石巻市議会 2013-03-22
03月22日－一般質問－09号
平成２５年 第１回 定例会 平成２５年石巻市議会第１回
定例会会議録（第９号） 議事日程第９号 平成２５年３月２２日（金曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 散 会 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２ 延 会 出席議員（２９名） １番 阿 部 久 一 議員 ２番 丹 野 清 議員 ３番 阿 部 純 孝 議員 ４番 黒 須 光 男 議員 ６番 髙 橋 左 文 議員 ７番 山 口 荘 一 郎 議員 ８番 大 森 秀 一 議員 １０番 水 澤 冨 士 江 議員 １１番 阿 部 欽 一 郎 議員 １２番 安 倍 太 郎 議員 １３番 遠 藤 宏 昭 議員 １４番 千 田 直 人 議員 １５番 櫻 田 誠 子 議員 １６番 渡 辺 拓 朗 議員 １７番 千 葉 眞 良 議員 １８番 阿 部 正 敏 議員 １９番 青 山 久 栄 議員 ２０番 阿 部 和 芳 議員 ２１番 西 條 正 昭 議員 ２２番 庄 司 慈 明 議員 ２３番 石 森 市 雄 議員 ２５番 森 山 行 輝 議員 ２６番 長 倉 利 一 議員 ２７番 伊 藤 啓 二 議員 ２８番 堀 川 禎 則 議員 ３０番 阿 部 政 昭 議員 ３１番 髙 橋 栄 一 議員 ３２番 後 藤 兼 位 議員 ３４番 阿 部 仁 州
議員欠席議員（１名） ３３番 髙 橋 誠 志 議員欠 員（４名） 説明のため出席した者 亀 山 紘 市 長 北 村 悦 朗 副 市 長 笹 野 健 副 市 長 境 直 彦 教 育 長 伊 勢 秀 雄 病 院 局 長 柳 田 正 人 総 務 部 長 兼 病 院 局
石巻市立病院長 阿 部 明 夫 企 画 部 長 星 雅 俊 震 災 復興部長 堀 井 栄
河北総合支所長 相 澤 清 也
雄勝総合支所長 伊 藤 亮
河南総合支所長 石 川 文 彦
桃生総合支所長 新 藤 喜 悦
北上総合支所長 岡 田 伸
牡鹿総合支所長 須 田 昌 義 生 活 環境部長 水 野 正 昭 健 康 部 長 内 海 正 博 福 祉 部 長 阿 部 正 博 産 業 部 長 阿 部 善 弘 建 設 部 長 松 川 正 会 計 管 理 者 鷲 見 祐 一
病院局事務部長 佐 藤 和 夫 教 育 委 員 会 兼 病 院 局 事 務 局 長 石 巻 市立病院
事務部門事務長 事務局職員出席者 日 野 智 事 務 局 長 佐々木 恭 弘 事 務 局 次 長 渡 邉 伸 彦 事 務 局長補佐 佐 藤 真 一 主 幹 髙 瀬 禎 幸 主 幹 佐々木 直 樹 主 査 星 貴 幸 主 査 平 塚 悦 子 主 任 主 事
△午前１０時開議
○議長（
阿部和芳議員） ただいまから本日の会議を開きます。
欠席通告議員は33番
髙橋誠志議員であります。 本日の議事は、日程第９号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
阿部和芳議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員に１番
阿部久一議員、２番丹野清議員、３番
阿部純孝議員、以上３議員を指名いたします。
△日程第２ 一般質問
○議長（
阿部和芳議員） 次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。16番
渡辺拓朗議員の質問を許します。16番。
◆16番（
渡辺拓朗議員） おはようございます。それでは、一般質問を始めさせていただきます。 まず初めに、被災者支援として１つ目の質問、
津波被災者住宅復興基金交付金319億円について質問をさせていただきます。
東日本大震災の津波災害は、過去の震災復興を手本とすることができないさまざまな問題を浮かび上がらせました。
津波壊滅地域でありながら可住地域となった被災者への
住宅再建支援策が何もないこともその一つであり、執行部側も粘り強く国に支援を要請し、私どもも後押しするため多くの署名を集め、そして政権がかわったこともあり、その努力が実りました。
津波被災者住宅復興基金交付金319億円が石巻市に交付される予定であり、大変ありがたく思っておりました。 ところが、２月25日、宮城県は、
津波被災者住宅復興基金交付金交付要綱（案）として、交付対象を同一市内に再建した持ち家の被災者に限ることや、補修などが除かれる内容で石巻市に通知してきました。この交付要綱は、余りにも定住促進に力点を置き、最も大事な被災者救済の立場になっておらず、本末転倒であります。平時の社会や産業支援ならともかく、まちが人を救済するのではなく、被災者がいつもの生活を取り戻してこそ、まちが形成されるのであります。宮城県は一体何を考えているのだと憤りを感じ、この不満を３月10日、仙台市で開催された
公明党山口代表初め15名の国会議員が参加した
公明党東北復興会議の場の
被災地代表質問において、
石巻市議会公明会として、被災者を含む国民に負担を請う立場である国は、宮城県に対しもっと指導力を発揮していただきたいと強く要望しました。そして、市の努力とそのかいあって、県は柔軟な姿勢に転じ、胸をなでおろしているところであります。 拡充された交付要綱は、裁量が
一定程度石巻市に委ねられていると聞いておりますので、どのような
津波被災者住宅復興基金交付金交付要綱にしようとしているのかお伺いいたします。 次に、被災者支援の２点目、被災者の住宅確保についてお伺いいたします。発災から２年がたち、被災者の方々から早期の
災害公営住宅の供給や自立再建への土地の提供が求められております。執行部側も最大の努力を払って、
災害公営住宅や
土地区画整理事業の建設も徐々に始まってきておりますが、ここで新たな疑問が浮かび上がります。避難世帯数に対し、住まいの供給数が不足しているのではと考えられます。現在の避難世帯１万2,600世帯から
災害公営住宅4,000戸と
自立再建世帯3,090戸を引くと、4,000世帯強が不足していることになります。現在
借り上げ住宅や仮設住宅に避難している被災者は、原則大規模半壊以上の方々であります。このままでいくと、同じ罹災状況にもかかわらず、4,000世帯の被災者が民間住宅に住まなければならず、抽せんなのでやむを得ないと仮に考えても、
災害公営住宅の家賃との整合性に問題が残り、また自立再建する予定の3,090世帯は、土地の提供が整ったからといっても、全ての方々が同時に再建するとは限りません。阪神・淡路の震災の淡路島の
土地区画整理地は、土地の取得の権利だけがそのままで、今でも20％ほどが空き地のままであり、
災害公営住宅はもとより民間のアパートも足りない状況下に置かれます。よって、この問題に向け、どのような
シミュレーションをしているのか、またどのような準備策をとろうとしているのか、お伺いいたします。
◎
内海正博福祉部長 渡辺議員の御質問にお答えいたします。 被災者支援についてお答えいたします。まず、
津波被災者住宅再建復興基金交付金319億円についてでありますが、議員が御指摘のとおり、先般宮城県が示しました要綱案では、被災住宅の修繕や借家からの住宅取得等が対象事業から外れており、被災自治体の現状に即した内容に緩和していただくよう、５市町との連携を図りながら宮城県に要望してきたところでございます。今月18日の宮城県知事の記者会見で示されました最終要綱案では、これまでの要望が実を結び、
復興基金交付金交付制度の趣旨に即する範囲内で、被災自治体の市町長の裁量により、対象者や対象事業等が拡大できることとなりました。現在この要綱をもとに、住宅に甚大な被害を受けた多くの皆様を幅広く支援できるよう制度の内容を検討しているところであり、今議会中に予算案を提案させていただきたいと考えております。
◎
星雅俊震災復興部長 私から、被災者の住宅確保についてでありますが、被災者の住宅再建につきましては、昨年数回にわたり実施した意向調査の結果、
防災集団移転促進事業で移転される方、
復興公営住宅の入居を希望される方などを算出しており、その他の方々は個人での自主再建や
民間賃貸住宅の入居を考えているという結果から、現時点におきましてはそれぞれ希望する方々が新たな住宅に再建できるものと予想しております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、まだ再建方法を決めかねている方や、時間がたつとともに生活環境が変わり、自主再建が困難になる方も出てくると想定されますので、現在進めております
防災集団移転促進事業、
復興公営住宅建設事業を早急に進めるとともに、今後も被災者の意向を確認しながら、被災者が一日でも早く住宅再建ができるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆16番（
渡辺拓朗議員） それでは、この２点について再質問させていただきます。 通告した時点が１週間前であり、若干前後していますが、お許しいただきたいと思います。先ほど申したように、この
津波被災者住宅復興基金、かなり交付対象が拡充されました。しかし、１点だけ非常に不満が残ります。市長にお伺いいたします。裁量はかなりふえていいのですが、どうしてもこの基金の財源は被災した国民も含んで、先月から
復興特別所得税ですか、これ取られているわけですよね。国民が負担しております。それが財源になっております。そういったことで、私はどうしても定住促進だけがひとり歩きしていると、こういう思いに駆られて仕方ないのです。平時だったらわかるのです、定住促進は市町村の生き残りをかけていますから。今回の災害はそういう災害でないのです。そういった意味で、負担の出どころを考えても、内陸部の市町村に移った方々も、もちろん県民でありますから、県内に移るくらいの被災者の方は救済するべきだと、私はこう考えます。これおかしいなと思いますが市長はどう思いますか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 内陸部に移転して新築された方に対する補助金の交付ということですが、
がけ地近接等危険住宅移転事業については、移転を余儀なくされましたので、転出者に対しても補助金の交付をしていきたいという考えでおります。ただ、被災地から、被災地の場合には、もちろん転入してくるわけですので、恐らくそれは補助が受けられると思いますが、問題は内陸部、例えば利府町に行くとか、そういった場合には、今回の国からの
震災復興特別交付税の目的からすると、なかなか難しいというふうに考えております。ただ、これは宮城県内での転入転出ですので、できれば宮城県でぜひこの点については検討していただきたいというふうな思いでおります。どうしても今回の場合には、定住促進ということが前面に出て、目的にしておりますので、
むしろ圏域外に転出する方を促進することになってしまうような感じがしまして、今のところは難しいという判断をさせていただいております。
◆16番（
渡辺拓朗議員） 非常に不満があります。例えばこの間議会に、市民の声の中にもこの部類の要望があります。二線堤によりその背後地が可住地域になった。しかし、壊滅地域なわけです、築山ですから。その方が内陸部に、多分親族訪ねてか仕事か何かで移転するのでしょうね、以前の独自支援策ですか、60万円、30万円、これが対象にならないというのはおかしいと、市民の声があります。また、私いただいた相談なのですが、たまたま娘のところに発災直後避難しました。
借り上げ住宅も使わなければ、仮設住宅も使わない、避難生活もしなかった。そういったことで、石巻市、私たちの救援の手からは離れたのですよと、苦労かけなかったのですよと言うわけです、その方は。いや、全くだなと私思いました。それで支援の対象に及ばないというのは、私本当におかしいと思うのです。出どころが国民、被災者も含む国民の税負担ですから。私も今市長が言ったように、いろいろ定住促進、壊滅地域でありながら定住促進という意味合いがありますから、だから石巻市のとった行動はやむを得ないと思っているのです。そういう意味で、県内に転出した者は県が救済して、県外に出た者は国が救済してという話はしています。ただ、窓口が２本も３本もなることは多分望まないのです。そういった意味で、こうやって今ちょっと、一定程度きのう説明は受けましたが、議論させていただきました。今この２つのこういう方々がいるというお話聞いて、市長、どう思いますか。
◎亀山紘市長 今回の被災を受けて、市のさまざまな制度にも支援がない方々、自立していただいている方というのは、そういう意味で本当に私どもとしては大変ありがたいというふうに思っております。ただ、転出者に対する補助金交付をということになると、やはり既存の交付金を使わざるを得ないというところがありまして、なかなか今の状況では難しいという状況にありますので、何とかこれは県・国に要望していくことが必要だというふうに考えております。
◆16番（
渡辺拓朗議員） 先ほどの私がいただいた相談は、娘がおりまして、その近くに避難した。ちっちゃい家を建てると、夫婦だけ住めるような。ですから、これだけの災害を受けて、人の人生の方向性に戸板立てられませんよ、基本は。だから、私おかしいと言っているのです。その上での定住促進。
一定程度復興をした後に強調すべき事業であると私はそう思います。そういったことで、今後も県や国に、私どもも分けて考えてくれということでは要望していきます。そういう意味で、市長もぜひそういう方向で申し入れをしていただきたいと思いますが、ただ先ほども話したように、２つも３つも窓口になるのはおかしいと。金は渡してあるのだからやってくださいというような県の回答、国の回答もなきにしもあらずなので、私１つの救済策として、提案ということで話させていただきますが、市長、これお持ちですか。（資料を示す）せめて県内の内陸部に移転した方たちの津波被災者を救済するために、全てを流された津波被災者は地震被害と分けて考えるべきだと、津波被災者だけでも救済するべきだということで話させていただきますが、県から通知の内容は、
津波浸水区域の持ち家ということで、だからこそ石巻市は苦渋の選択でこのようにしかならなかった。私それは理解します。それで、ところがきのうの説明の内容は、前回の被災者支援の基金の使い方の拡充策なのです、金額を大幅に。一部違う部分もありますけれども、まず前回の拡充策なのです。そうすると、ここで疑問が生じるのが、この要綱からしますと浸水地域に限りますよと、ところが最初の拡充策は内陸部の地震被害もオーケーですから、それに対してきのう説明を受けました。前回の
復興交付金基金を内陸部の被災者、市内の内陸部救済に……
○議長（
阿部和芳議員） 静かに願います。
◆16番（
渡辺拓朗議員） 充てまして、今回の余りにも件数が多い壊滅地域の方々への救済としては、今回の319億円を充てるということですよね。これでいきますと、赤い中くらいの線に囲まれた部分が浸水地域、319億円、一部
災害危険区域の遡及の予算も入っていますが。左側の黒い矢印、この方たちが救済されないと。ただ、同じ津波被災地、15市町は、受け入れ側で救済するというふうに伺っています。ですから、この黒い線でいうと上の横棒の線の人たちが救済されないということですよね。ですから、上のほうの横棒の黒い線の人を救済するために、前回の45億円を使えないものかなと思うのです。件数は、内陸部への県内のみの移転数はかなり少ないと私は思うのです。どのような数字になっているかよくわかりませんが、福祉部長でももし御回答できれば。
◎
内海正博福祉部長 お答えいたします。 他市町村への移転の部分でございますが、これにつきましてはどうしても
がけ地近接等危険住宅移転事業以外の方については、市のほうの従前からある85億円を元金としている市の復興交付金で対応しなければならないということで、今45億円ほどでございまして、これに今回の319億円で、該当しない方たちの分で25億円ほどですか、これに使わざるを得ないということがございます、残金が45億円のうちの。ですから、それを使っていくと、残りの分で今また独自支援策を広げて、市外の方を対象としなければならないとなってくると、今やっております生活再建の加算支援金、いわゆる住宅再建で複数世帯だと200万円ですが、それからいきますと市外の方たち、申請した方が740件ほどもう既に出てございます。その方たち、200万円という金額を、150万円でもいいですが、200万円とすると、ざっと14億円から15億円ぐらい、独自に市の交付金の中で支出しなければならないということで、お金の話で恐縮ですが、その辺ですとなかなか持ちこたえられないかなということで、先ほど市長が申し上げましたとおり、これはもう一度国・県のほうにも要望していく中で再検討していただくということで考えたいなというふうに思ってございます。
◆16番（
渡辺拓朗議員） 数字の内容が詳しくわからなかったものですから話しましたが、なかなか厳しいのかなと。そういう意味では、先ほど申したように、私たちも努力させていただきます。分けて考えれば考えやすいことでありまして、何せ国民が負担しているものですから、引き続き県・国に要望していただきたいと思います。よろしくお願いします。 それで、今回のきのう説明いただいたＡ３、１枚、例えば
生活再建支援制度、前回の独自支援策、今回と、非常に複雑で、皆さんとか我々は一定程度は描けるのですけれども、被災者の方は非常にわかりにくい。例えばきのう、私、早速相談いただいたのが、富谷町に引っ越しなさっている方なのです。この方は現金で購入したのです、娘の近くに行って。もちろん危険区域の方です。
がけ地近接等危険住宅移転事業の遡及は、利子補給のみですから、当たらないわけです。ところが、
移転除却費補助は適用になるのです。この複雑さがありますよね。現金で買ったからだめなのだと、全てだめなのだと思われがちもすると、そういったこともありますし、ですから非常に丁寧に、あとまた被災者はいろんなところに散っています。これに関してどのように考えているのか御答弁いただきたいと思います。
◎
内海正博福祉部長 お答えいたします。 私のほうでは、最終日に提案予定ということで、詳細はまだ詰めてございませんので、ただある程度の一定の方向性だけは事前にお示ししたいということで御説明申し上げたもので、その辺は御理解いただきたいなと思います。 要綱あるいは市民の方への周知につきましては、今内部で詰めてございまして、今までのさまざまな制度がわかりづらいとか、伝わりにくいという御指摘がありますので、今回のやつはその辺はなるべく解決して解消して、なるべくわかりやすい制度にしたいということで、今詰めている段階でございますので、御理解をいただきたいと思います。
◆16番（
渡辺拓朗議員） 来週の火曜日でしたよね、提案するの。大丈夫なのですか、いろんな細かいところ決めるの。まあ、わかりました。ぜひ少しでも被災者の方々がどの選択をしたら得なのか。あと、知らなかったよと、平成32年までですからかなり時間はあります。そういう意味で、あとまだその他につきましてはかさ上げなんかもあるわけですよね。だから、今までとはちょっと違う部分があるので、丁寧さが必要なのかなと思いますので、よろしくお願いします。 それで、かさ上げで関連で質問あるのです。今回あえてかさ上げ、上限額100万円と出しました。しつこいようですが、こういったものに補助をするくらいですから、執行部側としてもかなり水に弱いところですよと、だからこれにも補助を出しますということですよね。建設部長にお聞きします。この間申したように、本気になって水問題は考えていかないと、１戸かさ上げ、今１メートルくらい盛っているところありますよね。あれが全て
土地区画整理事業にかさ上げされますと、浸水するのは道路だけなのです、あっという間に。ですから、この間、私１つの提案として、釜地域のほうの
土地区画整理事業は、減歩率を小さくしないために緑地の下に調整池を設けることも国にお願いすべきではないかと思うのですが、その後どうですか。
◎
阿部善弘建設部長 今の釜地域の
土地区画整理事業の関係なのですけれども、それの調整池ということなのですが、減歩率の関係で地下に調整池ができないかというようなお話なのですが、その件につきましては排水する区域、大きくくくった排水区よりも小さい排水区にして強制排水をすればどうなのかということで、そういった基本的な見直しと今回の雨水排水の基本計画の見直しの中で考えております。それらについても、
区画整理事業のほうの設計した内容と照らし合わせて、今後震災復興部のほうと
区画整理事業の内容を見ながら対応したいというふうに思っています。
◆16番（
渡辺拓朗議員） 思ったより深刻な
シミュレーションになります。ぜひいろんな策を講じていただきたいと思います。 もう一点、この件について関連で、きのう地価の上昇率の記事がありました。２年連続でしらさぎ台が日本一と、あの周辺の広渕もそういった上昇率と。その背景は、やはり被災者が土地を求めているわけです、市場原理からいって、それで上がっているわけですから。そうして見れば、被災者が高い土地を買わされているということですよね、間違いなく。そういった意味で、
防災集団移転促進事業地を埋めるためにを考えると、執行部側もわかるのです、市街化区域を広げたくないとか、さらに農地法の特例とか、さまざまな特例は考えたくないというのはわかるのです。ただ、23％の上昇率ですから、そうすると200万円、300万円いくわけです。ダメージ受けている被災者がこういう高い土地を買わされなければならないということは、一定程度まだまだ自力でいろんな独自支援策とか利子補給がつかなくてもやれる人というのはまだいるのです。ですから、はね上がっているのです、２年連続で。そういう意味では、
一定程度市街化区域の編入とか、特例とか、土地の提供をしないと、このまま被災者に負担かかってしまうのではと思うのですが、建設部長、いかがですか。
◎
星雅俊震災復興部長 その件は震災復興部でございますので、私のほうから御答弁いたします。
防災集団移転促進事業の移転先の大きなところは、蛇田、渡波でございまして、そこの分譲時期につきましては、早ければ来年の秋以降と考えております。現在は、
土地区画整理事業をやっておりますので、事業としての収入支出を考えながら、また近傍地の価格と比較しながら、最終的には来年度用地鑑定を行って確定することになりますが、現在は事業認可の計画上につきましては、平米４万円ちょっとで計画しておりますが、これが近辺の地価に比べて若干今低くなっております。これは、我々としましては、
防災集団移転促進事業の避難者の方々のための土地でもございますが、そういったルールもございますので、鑑定の中で金額につきましては考えていきたいと考えております。
◆16番（
渡辺拓朗議員） 何か私ぴんときませんでした。 次の再質問に移ります。被災者の住宅確保についてでありますが、私の根拠とした数字も多少誤りがあったのかなということで、おわびしたいと思います。しかしながら、今の現時点の復興住宅4,000戸で、答弁書にあるように現時点においては全ての方々が新たな住宅に再建できるものと予測しておりますと、こういうふうに聞きましたが、6,000通余りの無回答があるということを聞きました。それだけの数字にかかわらずどのように4,000戸という数字が整合性があるのか、どのような計算をしたのかお尋ねします。
◎
星雅俊震災復興部長 お答えします。 復興住宅の4,000戸の根拠でございますが、これは昨年行いまして、
復興公営住宅の入居の意向調査というものを昨年８月でやっております。それに基づくものでございまして、調査対象者につきましては、全体で入居資格を有する方々、１万3,550世帯の方々に調査をいたしまして、うち回答数が65％の回答でございました。その生の65％の回答者のうち、入りたいという方が3,600戸ございました。そういったことから、未回答者が約4,800世帯ほどあったのですが、そこを若干考慮しまして、約4,000戸程度で間に合うだろうという計画でございます。
◆16番（
渡辺拓朗議員） 何となく一定程度は理解しました。 それで、4,000戸という数字を出したのは、たしか１年くらい前になります。それで、今回の意向調査の結果から、市外に転出希望者が４倍にふえていると、13％ちょっとですか。この間の２月の新聞の記事ですが。そういった意味では、１年経過した後に調査して、市外に移転したいという人が、小さい数字だけれども、以前の４倍ふえていると。こういったことは、先ほどの
シミュレーションにまだ変化はないのかというふうに思うのですが、いかがですか。
◎
星雅俊震災復興部長 お答えします。 災害
復興公営住宅の基礎データにつきましては、昨年８月に調査しました結果でございまして、議員おっしゃったのは、その後12月まで
防災集団移転促進事業でやる方々の調査、個別調査に基づくデータでございまして、市外へ転出する方が前回よりも４倍になって、前回は４％程度だったものが17％にはね上がったといったことございます。戸数でいきますと、100世帯だったものが520世帯にふえておりますので、この分析につきましてはまだ詳しくはやっておりませんが、500世帯の中には転出したいのではなくて、既にしていった方が相当数含まれていると思っています。ですので、復興住宅の4,000戸の未回答者の方々もそういった方が随分いらっしゃるのかなと思っていますので、これはちょっとまだどういう整合性を持てるかは検討中でございますが、少し研究したいと思っております。
◆16番（
渡辺拓朗議員） いずれも２回目の意向調査でもこういう数字の変化がありました。今後も変化があるだろうというのが前提で、小まめに、あと設問も変えながら、制度をよくつかんで、復興を少しでも早めていただけるように努力をお願いいたします。 次の質問に移ります。津波復興拠点整備事業に関して、２点にわたり質問をさせていただきます。まず１点目、津波復興拠点整備事業の進捗について質問をします。北上、雄勝、牡鹿の総合支所などの公共施設が集合していた旧３町の中心部は、
東日本大震災により壊滅し、場所を変え、新たな拠点整備に津波復興拠点整備事業を活用して取り組み始めているところであります。拠点になるためには、行政機能や商店、そして市街地から離れていることもあり、地域特性を生かしたなりわいの形成が必要とされます。よって、被災跡地の活用を含め、この事業を活用し、どのような環境整備をしようとしているのか、課題や財源確保策を含めた進捗状況をお聞きします。 ２点目、津波復興拠点の雇用の創出についてお伺いいたします。自然の猛威とそれに絡む原発事故を受けて、多くの国民は生活スタイルを見直さなくてはと思い始め、発災後の国民アンケートもこれを裏づける結果になっております。そして、復興へ挑む当市のスローガンは、「世界に誇れる復興モデル都市を目指す」としております。このスローガンは、町並みを取り戻すことや防災機能の強化を目標に置いただけではなく、それ以上に持続可能な社会へどのように転換していくのかという思いが込められているように思います。
東日本大震災から私たちは何を学習すべきかが問われ、そして現在国民の価値観の変化とともに、なだれ込むかのように新たなエネルギーの確保に注目が集まっており、それは同時に新たな雇用創出のチャンスにつながろうとしております。このような中、津波復興拠点整備に取り組んでいるところでありますが、この地域は豊かな森林資源があり、雇用と森林の再生のために、まずは手始めに間伐材などを原料に移動式木質ペレット製造機を活用し、多少の雇用の創出をしながら、将来的には新エネルギーの中で最も雇用の創出が見込めるバイオマス燃料の生産工場の建設を目指してはと提案するところでありますが、いかがでありましょうか。
◎亀山紘市長 それでは、私から、津波復興拠点整備事業についてお答えいたします。 初めに、半島部の津波復興拠点整備事業の進捗についてでありますが、半島部ではこれまで町の中心的な役割を担っていた地区が、大津波により住まいを初め、産業施設、支所や病院などの公共施設が甚大な被害を受け、町としての機能も失われました。この教訓を踏まえ、住まいや公共施設の高台移転を基本に、単に住まいが再建されるだけでなく、今後大津波が発生した場合においても、地域の拠点として復興の加速化と活性化が図られるよう、産業施設や公益施設などを集約する津波復興拠点整備事業の導入に向けて、整備内容や規模について宮城県と連携し、検討を進めております。 本制度を活用する場合の課題としましては、本事業の採択要件が原則として１市町村当たり２地区まで、国費支援の面積上限が１地区当たり20ヘクタールとなっていることや、都市施設として都市計画に定めることから、より具体的で確実に整備される施設の位置、規模と土地利用計画が必要とされております。このように課題はありますが、引き続き各地区の地域特性を考慮しながら、移転団地と連携してまちづくりの検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、津波復興拠点の雇用の創出と林業の再生についてでありますが、石巻市震災復興基本計画においても、未利用間伐材などを利用したバイオマスエネルギーの活用を推進することとしております。一方で、本市の面積の約６割を占める山林につきましては、木材価格の低迷や森林作業従事者の減少等により、多くの山林で間伐などの施業が行われていない状況であり、森林整備を推進することは林業振興のみならず、自然環境の観点からも重要な課題であると認識いたしております。 そういった中、議員から御提案のありました移動式木質ペレット製造機の活用などは、森林作業の負担軽減等にも有効であり、森林作業従事者の確保など新たな雇用の創出にも有効であると考えられますことから、今後検討を行ってまいりたいと考えております。
◆16番（
渡辺拓朗議員） それでは、順番に再質問させていただきます。 津波復興拠点整備事業の交付対象を見ますと、かなり制限されてきているのかなと。しかし、今答弁では産業施設や公益施設などを集約する津波復興拠点整備事業の導入に向けてという答弁でありました。こういった産業施設の建設にも、果たしてこの事業は予算化されるのかという疑問が残り、全く大変なのですけれども、いかがですか。
◎
星雅俊震災復興部長 お答えします。 津波復興拠点の制度につきましては、市全体の振興を牽引するという大きな前提がございます。その他、要綱を見ますと、もちろん公益施設もオーケーですし、商業施設、産業施設、それから住宅施設等々、可能性があるとなっております。ただ、産業施設につきましては、企業立地の需要調査を踏まえまして、十分な企業の進出が見込まれるといったものが条件となっておりますので、制度的には可能性があるということでございます。
◆16番（
渡辺拓朗議員） それを聞いてほっとしました。逆にそれは別にいろいろ考えなければならないのかなと思っていました。それを前提にしてお伺いしますが、拠点といっても、アンケート調査からも、たしか７割が移りたいと、残りたくないという調査結果が出ました。そうすると、おのずとやはり高齢化率はさらに高くなっているかなと。拠点といっても、若い人たちが多少なりとも残れる、ちょっと難しいかもしれませんが、来られるというような環境、ある意味でそれは雇用の創出にかかっていると思うのです。しかし、今の若い人たちというのは、いろんな働き方の多様化に柔軟に変化しております。例えば高額所得とらなくたっていいと、大自然の豊かな自然と、まちも近くにあるし、行ったり来たりで住みたいという方だっています。特に今回いろんな30万人近くのボランティアの方々の支援をいただいて、この方たちはこういう価値観を持っている人かなりいるなと私は気づきました。そういった意味で、雇用の創出を発災前より逆に積極的に創出していかなければならない。ですから、ただ跡地を造成するだけでなくて、防災機能を高めるだけでなくて、雇用の場としてのいろんな建築物、建築物というよりも生かし方ですか、例えば北上地区なら農業法人や漁業法人、ある意味では林業法人だっていいかもしれませんよね。牡鹿、雄勝地区であれば観光や漁業法人の誘致に向けて、サラリーマン化するような環境ということが若い人たちが来られることだと思うのです。ノウハウなくたって、朝から晩まで一定程度の時間を仕事すれば所得が得られるのだと。幾らやる気あったって、あしたから林業、農業やりなさいと言ったってできないです。そういう意味で、私は村井知事の言っている漁業特区は賛成なのです、今後を考えると。そういう意味で、こういういろんな農業法人、特に１次産業の法人の誘致を津波復興拠点事業の中に取り入れるように最大限努力すべきだと思うのですが、どうですか。
◎阿部正博産業部長 お答えいたします。 まずもって、企業誘致という部分につきましては、被災した地域に限らず、石巻市全体として大変重要なものだというふうな認識しておりまして、雇用の創出を図るということは私たち産業をつかさどる者の使命だというふうにも思っております。ただ、被災したそれぞれの拠点といいますか、そういった形で、半島部でございますのでまず漁業、今のなりわいをきちんと復旧させてやるということがまず第一義かなというふうに思っております。それから、今議員おっしゃるとおり、何らかの形で雇用の場所をつくるということも必要であろうかと思いますので、その地域に合ったどういった部分、それぞれの地域の特性があろうかと思いますので、その地域に合った企業の誘致ということでは、これまでどおり一生懸命やらせていただきたいというふうに考えているところでございます。
◆16番（
渡辺拓朗議員） 本当に大変なことだと思いますが、以前よりも津波復興拠点整備事業で雇用の創出に力を入れないと、限界集落に近づいていくのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次に、津波復興拠点整備事業の具体的な雇用の創出ということで再質問させていただきます。まず初めに市長にお伺いします。先ほど冒頭で「世界に誇れる復興モデル都市」、これ多分市長がアイデアを出したのかなというふうに私勝手に想像しているのですが、すばらしいと思うのです、このスローガンは。ただ、この中身、思いは、ただ防災、まちを取り戻すというだけでなくて、持続可能な社会づくりの挑戦だという思いが非常にしてならない。どのように市長は捉えていますか。
◎亀山紘市長 議員御指摘のように、自然エネルギーを使って、しかも今回の津波災害を教訓として、大災害が起こっても明かりが消えない、それから情報が断絶しないと、そういったまちをつくっていくというのが目標です。そういう意味で、これは自然エネルギー、太陽光発電施設も含め、それから風力発電等、利用できるものはしっかり利用していく中で、地域でつくったエネルギーを地域で使っていくと。そして、そのエネルギーは、単に個人のエネルギーということではなくて、お互いにそのエネルギーを余った場合には融通していくと、そういうふうなエネルギーコミュニティーのような形でまちづくりをしていきたいと。非常にハードルは高いですが、そういったことを進めることによって当然出てくるのは、そのエネルギー管理をどうするかとか、そういったことで地域の産業を育てていくということが必要になってきますので、ぜひ雇用の働く場の確保と雇用の促進のためにこの事業を進めていきたいというふうに考えております。
◆16番（
渡辺拓朗議員） 今市長からエネルギーの地産地消ということが出ましたので、関連の質問になりますが、一昨日、南海トラフ地震が起きたときに、日本のある意味では経済の中心が壊滅しそうになって、とんでもない被害が起きると。私は、この地域で人命を奪うような地震というのはないと思っているのです。それよりももっと恐ろしいのが、例えば今回の
東日本大震災、ある意味では宮城県沖地震ですか、前のイメージからいえば。南海トラフのほうが早く来るのではないかという予想していた学者もおりましたよね、市長。それがこっちが早かったのです。それで、私は物理も多少好きなのでいろいろ考えてみると、太平洋プレートが緩んだわけです、突っ張っていたのが。そうすると、フィリピンプレートを押し上げやすくなっているのです、ある意味では。だから、もちろん起きないでくれという思いが一番強いのですけれども、やっぱり一番が備えだと。今回の震災から学んだことも、全ての人が備えだと。起きないかもしれないけれども、備えだと。避難もそうですよね。そういった意味で、もしそういう最悪の事態が起きたら、東北は何ができるのか、自分たちの市民を守りながらどこにどう応援できるのか、こういうことを真剣に考えていかなければならないなと思うのです。エネルギーなんかは最たるもので、供給応援しなければならない。ふだん使っているエネルギーは向こうに供給して、それ以外何でエネルギー得るかといったら、こういった地産地消の考え方というのは、市長今話したように最も大切だと思うのです。この辺について感想どうですか。
◎亀山紘市長 現在はどうしてもエネルギーをつくって、買い上げしていただくというふうな、そういった取り組みが大きい状況になっておりますけれども、それだけでは将来限界がありますし、また災害に強いまちづくりを進める上では、エネルギーをつくって、そしていかに使っていくかということで、エネルギーの地産地消をしっかり進めていきたいというふうに思っております。 今回、地震津波災害で受けた教訓というものを踏まえて、今後起こり得る東南海地域の災害に遭遇した場合には、やはり石巻市としても、これまでの全国から応援された、支援されてきた恩返しのこともありますので、ぜひ石巻市から支援をしていくということが必要だというふうに考えております。
◆16番（
渡辺拓朗議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。その備え、よろしくお願いします。 今回の予算議会で若干気にかかったことがあるのですが、重点分野雇用創出事業費に８億7,000万円、震災等緊急雇用対策事業費に18億円、これ二十数億円になるわけですよね、市長。今言ったようなことも雇用の創出につながるわけです、特にバイオマスエネルギーの創出には。特に雇用創出が高いと、投資対効果は高いと。そういう意味で、私たち今回この震災に学んだのは、ＩＴも大切ですよ、否定はしません。ただ、こういったことにも、今まで投資対効果だけ求められた社会があったけれども、それだけではだめなのだと。そういった意味で、こういったＩＴ産業からも、成長産業でありますが、こういったエネルギーの新たな創出事業にもシフトしていくべきだと思うのですが、どうですか、市長。
◎亀山紘市長 結局企業誘致というのは確かに大切なのですが、なかなか今の状況ですと企業誘致する用地の確保も非常に難しいという状況にあります。企業誘致は引き続き続けていきますけれども、必要なことはその地域からいかにその地域に住んでいる人たちが起業家意識を持って、それで本当に小さな産業でも起こして、そしてそれを広げていくということが必要だというふうに思っております。そういう意味では、最近ＮＰＯを含め、ボランティアの方々を巻き込んで、起業家を育てようというふうな動きが各団体で今検討されておりますし、またそういう意味では地域コミュニティーというような形でビジネスに育っていくような、そういった小さな核をふやしていくということも必要だというふうに思っております。そういう意味では、その一つの取り組みとしては、こういうふうなバイオマスのエネルギー、特に木質系のバイオマスを使ったペレットストーブ、そういったものも事業化できるような取り組みが必要だというふうに考えております。
◆16番（
渡辺拓朗議員） 市長、私聞きたかったのは、それもわかりますが、具体的に予算の配分、ＩＴ事業関連だけに数十億円、いや、必要ですよ、ちょっとシフトすべきだと、もうそろそろ、林業に。この点について。
◎亀山紘市長 雇用促進あるいは人材育成支援事業を単にＩＣＴだけではなくて、そういったエネルギー分野にもぜひ広げていきたいというふうに考えております。
◆16番（
渡辺拓朗議員） 最後、この点について市長にお伺いします。 今回の震災も多くの生命と財産を奪いました。しかしながら、地球生命に生かさせてもらっているのです。なおのこと、人間は酸素も水と同じように大変重要な資源であります。今回私がこのスローガンからも受けているイメージなのですが、見える形で社会のいろんなところに自然のありがたみ、地球環境のありがたみ、生きてやっているのでなくて生かさせてもらっているのです、間違いなく。これは誰も否定する人いません。だから、そういう地域社会に、いろんなところでそのありがたさが見えるような具体策をしていく。特に今回原発事故を受けて、新エネルギーが大切だと、地震国だったのだよな、この日本は、原子力の平和利用は否定はしない、ただ日本の環境には向いていないなと気づいたわけです。ただ、自然のエネルギーは、これだけ我々の社会で必要なものだとなりますよね。それを見て、心の豊かさとか、ありがたさとか、ある意味では持続可能な社会につながっていくのではと思うのですが、市長、どう思いますか。
◎亀山紘市長 議員のおっしゃるとおりだと思っております。やはり私たちは、生かされているというような考えで、いかに自然と共生していくかということが大事だと思っております。決して科学が万能ではないということを改めて今回の地震津波災害で知らされましたので、やはり自然をもっともっと大事にしていくということが必要だろうというふうに考えております。それをどういうふうに今度は市民の皆さんに意識づけをしていくかということは、今後しっかり勉強させていただきたいと思います。
○議長（
阿部和芳議員） 以上で16番
渡辺拓朗議員の質問を終わります。次に、２番丹野清議員の質問を許します。２番。
◆２番（丹野清議員） 議長のお許しが出ましたので、一般質問をさせていただきます。 まず最初に、東日本大震災２年目を迎えてについてお伺いをいたします。平成23年３月11日午後２時46分、大地震発生、それから数十分後、巨大津波が来襲し、石巻市では死者、行方不明者合わせて約4,000人ものとうとい命と財産が失われ、あの悲劇から２年が経過して、去る３月11日前後には、どこの放送局、新聞紙面も東日本大震災の特集の報道がありました。特にＮＨＫで放送されました大川小学校の遺族の２年間を記録したドキュメンタリー番組を見て、涙がとまりませんでした。遺族が必死で我が子の最期に至るまでの行動を教育委員会に問いただす場面で、説明会の開催を求める父兄が「説明会はこれで終わりなんですか」、教育委員会の答えは「これで終わりです」と吐き捨てるような対応。また、その後の説明会の様子を画面で見るたびに、教育委員会という組織は子供の安全を守るのではなく、身内の教育委員会という組織を守っているのかと疑いたくなるばかりです。 一大被災地の石巻市は、被災当時の現実を注視し、東日本大震災の反省点を一つずつ拾い上げ、それを分析し、それらの教訓を今後どのように生かしていくのかについてお伺いをいたします。 市民や職員は、未曽有の震災を経験したわけですので、これらを整理、総括して、後世に自然の脅威を伝承しなければなりません。特に地域防災計画等の見直しの場合は、コンサルタントや業者に丸投げせず、生の貴重な体験を生かした一大被災地石巻市らしくまとめ上げることをお願いいたします。その集大成ができて初めて石巻市が前に進めるのです。 また、反省点と教訓とあわせて、今回の大震災で死者、行方不明者約4,000人が犠牲となった石巻市は、一大被災地になりました。その市長の政治姿勢について、議会の質疑、質問あるいは週刊誌や震災関連の書籍で、その行動が問題視されております。大震災における市長の政治姿勢についてお伺いしますが、震災発生から３日間石巻赤十字病院に避難し、登庁されませんでしたが、同じ石巻市内にいながら、なぜ３日間も登庁されなかったのか、常識では考えられません。その経緯についてお伺いをいたします。 次に、大川小学校の遺族への説明会で、これまた非常識な宿命発言について、「誤解を招くならばおわびをする」との的外れなおわびをしておりますが、遺族、関係者や市民にとっては非常識な発言なのです。誤解を招くならばという条件つきの謝罪では済まされない発言であることについて、もう一度宿命発言に至った経緯と謝罪についてお伺いをいたします。 次に、震災に絡み、議会でも調査した不正請求問題や行政報告のあった解体業者作業員による窃盗事件について、告発しない、告発した、それらの経緯と判断基準についてお伺いをいたします。
◎亀山紘市長 それでは、丹野議員の御質問にお答えいたします。 東日本大震災２年目を迎えてについてお答えいたします。まず、
東日本大震災における反省点についてでありますが、震災により3,000人を超えるとうとい命が奪われ、私たちの大切な財産や豊かな自然にまでも深い傷跡を残しました。あれから２年が経過いたしましたが、今なお多くの方々が行方不明となっており、約３万人にも及ぶ方々が仮設住宅で不自由な避難生活を余儀なくされているなど、震災が私たちに与えた心の傷はいまだ癒えることはありません。このような被害を二度と繰り返さないためにも、市はもとより市民や事業者とも手をとり、協力しながら、防災対策や復興事業を強力に進め、災害に強いまちづくりの構築を目指してまいりたいと考えております。 次に、震災の教訓をどのように生かしていくかについてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、震災は本市に未曽有の被害を与えました。私たちは、この津波の恐ろしさと自然の脅威を子々孫々、後世に伝えていかなければなりません。来年度におきまして、あらゆる災害に対し、より迅速、適切に対応できるよう、地域防災計画の全編見直し作業や、津波避難計画の策定などのソフト事業、避難タワーの整備などのハード事業もあわせて、多重防御をより強く推進してまいりたいと考えております。 次に、
東日本大震災における政治姿勢についてでありますが、まず３日間の不登庁につきましては、発災当時、私は公務により仙台市内におりました。直ちに本市に戻ってまいりましたが、市役所庁舎付近も浸水していたために入ることができない状況でしたので、連絡のとれる石巻赤十字病院から防災行政無線により災害対策本部の指揮に当たっておりました。市役所庁舎には、３月13日の午後１時ごろ、職員とともにボートで戻り、直ちに災害対策本部会議を開催し、陣頭指揮に当たったところであります。 次に、大川小学校の御遺族への説明会における私の宿命発言についてでありますが、これは実はその発言は、「もしも市長さんの子供が亡くなった場合にどういうふうにお考えですか」という質問に対して答えたものです。私の回答は、私も皆さんと同じように子供が犠牲になった場合には、本当に嘆き悲しんで、そしてなぜ子供を助けることができなかったかというふうに心から悩むだろうと。そういった中で、これがどうしても、こういう思い悩むこと、これが私が言った自然の宿命としか思えないというような回答をさせていただきました。その発言が被害者の方々に対してそういうふうに言ったように受けとめられて、宿命発言がひとり歩きしてきたというようなところがあります。しかし、私もこういった言葉の発言については、もっと慎重であるべきだったというふうに思っておりますので、そういう意味では誤解を与えたということに対しては心からおわびを申し上げたいというふうに思っております。今後とも言葉の重みに十分に気を使ってまいりたいと考えております。 次に、告訴、告発についてでありますが、災害廃棄物処理業務委託等に関する調査特別委員会で調査の対象となりました災害廃棄物処理業務につきましては、同調査特別委員会により調査が進められたところであり、本市といたしましては犯罪の構成要件を満たし、詐欺罪として立証が可能と判断した場合は、告訴を検討していきたいと考えております。 また、今議会の行政報告申し上げました倒壊家屋・事業所等解体撤去業務受託業者の作業員による有価物窃盗事件に係る被害届及び告訴につきましては、窃盗罪としての構成要件を満たし、事件の立証が可能と判断したことから、被害届の提出とあわせて告訴したものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆２番（丹野清議員） それでは、再質問をいたします。 震災の教訓をどのように生かしていくのかということで、ボランティアの支援物資などの受け入れ態勢をどう改善するのかお伺いをいたします。
◎柳田正人総務部長 さきの発災のときには、全国の方々から大量の多種多様な支援物資の提供がございました。当時担った担当、それから委託業者の御協力もいただきまして、その保管や仕分け業務をやらせていただいたわけでございますけれども、大変苦慮したというのが大変な思いだったのかなと思います。こうした経験といいますか、こういうことを踏まえまして、現在運送業者の当時担っていただきました佐川急便株式会社のほうと物資の配送の支援協力協定を締結させていただきましたし、ボランティアセンターとして紹介いたしました石巻専修大学とも施設の利用協力の連携に関する協定等も締結をさせていただきました。今後もそのような観点で体制の強化に努めていきたいということでございます。よろしくお願いいたします。
◆２番（丹野清議員） 災害時にはＦＭ放送がかなり有効でした。その強化についてお伺いをいたします。
◎柳田正人総務部長 現在いしのまきエフエム、ラジオ石巻と臨時災害放送ということで、期間的には来年度の末までお願いをいたしまして、電波を強化しながら放送エリアを拡大して、今さまざまな市政の情報等を提供させていただいているところは御案内のとおりでございます。これまでもいろんな場面でお話をさせていただきましたけれども、市民への情報の伝達手段ということで、複数の伝達手段を持ちましょうということで、今年度、それから来年度に向けて国の財源も活用しながら、いろんな充実を図っているところでございます。議員のほうからございましたラジオ石巻、ＦＭ放送の情報伝達手段、発信手段というのは大変重要なことというふうに考えております。現在進めております防災行政無線のデジタル化の工事に合わせまして、その後になりますけれども、ＦＭ電波を中継できる機能を防災無線の鉄塔のほうに添架をするような形で考えております。予算のほうもそのような手当てをさせていただいておりますので、こちらのほうはできるだけ早く整備を進めていきたいというふうに考えております。
◆２番（丹野清議員） 次に、政治姿勢ということで、市立病院建設、これ市長がやるということで、周辺道路の渋滞緩和策についてどうなっているのか、どこまで進んでいるのかお伺いをいたします。
◎
阿部善弘建設部長 渋滞緩和策なのですが、これにつきましては昨年５月に駅前周辺の現況交通量調査、そういったもの、それから穀町部分の国道398号における交通量のピーク時間、それから水押踏切の踏切遮断による影響などの現況交通調査を行っております。それによりまして交通渋滞の緩和策ということでいろいろ検討しております。また、穀町部分の国道398号につきましては、都市計画道路の整備が完了しているということもありますので、現在の道路敷地内での対策ができるかどうかといった検討もしております。これにつきましては、交差点の需要率、それから車線の混雑度といった交通計画の指標、そういったものの検証などもしております。また、右折車線の明確化ということで、信号時間の調整、そういったものについても交通渋滞の緩和策の案ということで、いろいろ道路管理者である宮城県東部土木事務所、それから交通管理者の宮城県警ですか、そこの本部のほうと何度か協議を重ねているというような状況にあります。 それから、そのほかにも、都市計画道路の整備ということで、石巻駅周辺の未整備になっております七窪蛇田線、この都市計画道路についても事業化に向けて取り組んでいるというような状況にあります。
◆２番（丹野清議員） 周辺道路の渋滞緩和策がおくれないように進めていただきたいと思います。 次に、駅周辺交通対策に係る関係機関、これの協議状況と今後の見通しはどうなっているのかについてお伺いをいたします。
◎
阿部善弘建設部長 駅周辺の交通対策に係る関係機関との協議ということですが、１つは宮城県東部土木事務所のほうと駅周辺における交通処理上の現状の問題点、それから整備後における周辺道路の交通規制、信号現示の調整と、それから区画線、路面のほうなのですが、区画線の表示等の渋滞緩和策について、昨年の12月下旬なのですけれども、宮城県東部土木事務所の道路管理班、それから行政班と、計画についての協議に向けた打ち合わせを行っております。市のほうからは、適正に交通量がどれだけあるかというようなことで、交差点の需要率、それから混雑度によった検証、市のほうで案を示しております。それについては、おおむねいいのではないかというようなお話も受けております。 それから、国道398号の災害復旧舗装工事に合わせまして、市の案のほうの区画線の表示、そういったものについてもこういった表示でいいかどうかというようなお話も宮城県東部土木事務所のほうと詰めております。これらについては、宮城県東部土木事務所のほうではおおむねは了解したものの、今後交通管理者ということで、石巻警察署の交通課、それから宮城県警本部の交通規制課、そちらのほうの協議を進めるよう指示があったということであります。 次に、公安委員会のほうとの詰めなのですが、これにつきましては交通管理者との協議の結果ということで、石巻警察署の交通課、そちらのほうとは平成24年12月下旬の打ち合わせを含めまして７回程度の交通上の意見聴取ということで打ち合わせを行っております。あと、現在は、市のほうで示した渋滞緩和策に対する各数値の根拠、そういったものの資料を提出しながら打ち合わせを継続しているというような状況にあります。 あともう一つ、ＪＲ仙台支社との協議のほうなのですが、これにつきましても石巻駅周辺地域との土地利用の構想ということで、緊急車両用の跨線橋の設置に向けた打ち合わせをこれまで８回行っております。その後は、駅構内の跨線橋設置に向けた調査ということで、ＪＲの協力を得て、いろんな設計等の打ち合わせ等を行っているというような状況にあります。
◆２番（丹野清議員） それでは次に、市長の日程、行動問題で、前回の本会議の中で、震災から１年が経過した昨年、河南地区の自主防災訓練を欠席して、同時に開催された一地区の運動会に出席した問題は記憶に新しいと思います。これも市長の公務日程のあり方や行事に対する市長の熱意のあらわし方が問題視されました。 市長にお伺いいたします。市長の日程は、御自身の判断で全て決められるのでしょうか。地域防災訓練と運動会、以前同僚議員も指摘しましたが、3.11の被害の教訓が全く生かされていないのではないかと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
◎亀山紘市長 日程調整については、秘書広報課が対応していただいておりますけれども、大体出席するかどうかという決裁をして、それで進めさせていただいております。そのときは、河南地区の防災訓練については、私のところに連絡が入っていなかったものですから、済みませんでした。そういう意味では、それがわかっていれば防災訓練にもしっかりと顔を出していけたのではないかというふうに思っております。そういう意味では、大変申しわけなかったというふうに思っております。
◆２番（丹野清議員） 次に、震災発生から市長が同じ市内にいるにもかかわらず、石巻赤十字病院にいた。これは、私も前の平成23年９月の第３回定例会で質問いたしております。浸水により本庁舎に戻れないので、市役所庁舎と連絡がとれ、本市の防災行政無線移動局が設置されている石巻赤十字病院に向かい云々とありますが、総務部長、石巻赤十字病院には本市の防災行政無線移動局が設置されておりますか、されているとしたらどのようなもので、石巻赤十字病院のどこに設置されているのですか、お伺いをいたします。
◎柳田正人総務部長 防災行政無線の移動系無線機が石巻赤十字病院には設置されているというふうに伺っております。ただ、申しわけございませんが、設置場所の部分については把握しておりません。
◆２番（丹野清議員） それでは、石巻赤十字病院から市長が市の災害対策本部に指示したとのことですが、その災害対策本部に詰めていた本部員である皆さんにお聞きいたします。佐藤教育委員会事務局長は、あなたは当時防災対策を所管する総務部次長として、本部会議において市長からどのような指示がありましたか、お尋ねいたします。
◎佐藤和夫教育委員会事務局長 大変申しわけございませんが、２年ほど前の具体的にどういう指示があったとかというのは、今全く覚えておりません。
◆２番（丹野清議員） 佐藤教育委員会事務局長のほかにも災害対策本部にいた……
○議長（
阿部和芳議員） 静粛に願います。
◆２番（丹野清議員） 須田生活環境部長、松川会計管理者にも伺います。市長からの指示事項を誰からどう報告がありましたか、お伺いをいたします。
◎須田昌義生活環境部長 確かに私も当時災害対策本部におりまして、市長との連絡はとれていたということは今覚えておりますが、具体的な内容までは把握しておりません。
◎松川正会計管理者 私も災害対策本部にはおりましたけれども、防災行政無線というのは、防災対策課の中にあるので、そういった防災行政無線、石巻赤十字病院とのやりとりというのは、常時聞いていたということはありませんで、市長との会話があったということは私は全然記憶いたしておりません。それで、防災行政無線で、当時石巻市立病院の事務長をしておりましたので、その防災行政無線を使って病院への救援をお願いしたということはありますけれども、常時入っているわけではございませんので、ふだんどのような内容が更新されておったかということは記憶はございません。
◆２番（丹野清議員） 災害対策本部を所管する総務部長にお伺いいたしますが、市長不在時の震災直後から市長が本庁舎に到着までの災害対策本部の会議記録をお持ちでしょうか。その会議記録から、市長からの指示事項だけで結構ですので、読み上げていただけませんか、お伺いをいたします。
◎柳田正人総務部長 災害対策本部の時系列の部分をまず簡単に御紹介申し上げますけれども、発災直後、３月11日午後３時に第１回目の本部会議を開催いたしまして、市長が本部のほうに戻られたのが３月13日の先ほども答弁ありましたけれども、午後１時過ぎということで、午後１時10分から14回目の本部会議を開催しているというふうな記録が当時ございます。 それから、当時発災ということで、私も本部には詰めてはおりませんでしたけれども、今改めて担当のほうから記録等を確認させていただきますと、当時の混乱の中でかなりのいろんなもののやりとりが当然あったと思います。そういう部分の記録、本来であればきちんとどなたかが責任を持ってそういう部分を担ってやっていく必要があったのかなと思いますけれども、当時の混乱した状況の中で、そういう時間的なものも含めて対応がなかなか難しかったというのが今手元にあります記録からは垣間見られます。 それで、今議員のほうから御紹介のありました市長がどういうことを例えば石巻赤十字病院のほうから発していたのかという部分で、今回当時の担当、それから市長が石巻赤十字病院にいらっしゃったときに、防災対策課の職員が別な公務でたまたま出張しておりまして、それで市長と同行していたといいますか、一緒にいたということがありまして、その方からもいろいろどうだったのかということを聞き取りさせていただきました。その中で、項目だけちょっと申し上げますけれども、人命最優先だと、人命救助が最優先だということでまず当たってくれと。そして、避難所、避難者数、そういうのを可能な限り早く把握をしろ。それから、その避難所がどうなっているのだと、食料のことも含めてどうなっているのかということも確認をしろと。それから、先ほど申し上げました被害者の捜索、救助を関係部署と一緒に調整をしながら早急にやってくれと、そして救出された方を受け入れする避難所の部分がもし足りないのであれば、もっと別なところをきちんと確保するようにというようなことを指示があったというふうに担当のほうから聞き取りを踏まえて報告がございました。
◆２番（丹野清議員） 市長から指示があったということで受けとめております。 それから、ここに震災当時から被災された方々の治療や救護に孤軍奮闘され、市民はもとより全国から称賛をされた石巻赤十字病院の記録が書かれた、小学館から発行された「石巻赤十字病院の100日間」という本があります。（図書を示す）市長、この本を読まれましたか。その感想についてお伺いいたします。読まれていたのであれば。
◎亀山紘市長 目を通させていただきました。また、このＤＭＡＴは、私が石巻赤十字病院に来たときに、２日目の早朝に石巻赤十字病院に集結しましたので、そのときにはＤＭＡＴの皆さんと打ち合わせをさせていただきました。
◆２番（丹野清議員） 私の前の一般質問の中で、答弁では災害に当たっての初動態勢としては人命救助が一番大事ですと、３月11日の夜からずっと石巻赤十字病院、そして下のホールで救助されてくる方々の様子を見ながら、それに対する必要なことをそこで指揮させていただきましたと答弁されました。しかし、先ほどのこの本の中では、石巻赤十字病院の大混雑ぶりと人手が足りないもどかしさなどが記載されております。震災直後の事実を赤裸々に記載されたこの本には、市長が答弁で力説している石巻赤十字病院にて陣頭指揮をとったという様子は全く記載されておりません。石巻赤十字病院では市長の行動を認知していたのでしょうか。知っていたのであれば、石巻市長が石巻赤十字病院で陣頭指揮云々と掲載されると思いますが、その所見をお伺いいたします。
◎亀山紘市長 ＤＭＡＴの活動と石巻赤十字病院の本部というのは違う部屋になっておりまして、そして本部には石巻赤十字病院の本部員と、２日目には自衛隊の本部員、それから私というところで、同じ部屋でいろんな作業をしておりました。そういう意味では、ＤＭＡＴに取り上げられなかったというのは、私が特にＤＭＡＴの活動に参加、何かをしたということではないものですから、それはそうかなというふうに思っております。
◆２番（丹野清議員） この本の40ページなのですけれども、石巻赤十字病院でさえ市の防災対策課との連絡にもかなり不自由していたと書いてあります。市長は、この石巻赤十字病院にいて、誰に何について指揮をされたのでしょうか、お伺いをいたします。
◎亀山紘市長 石巻赤十字病院にいたときは、午後11時ごろ私石巻赤十字病院に入ったのですが、それからいろんな、そのときにはまだ余り患者が搬送されてこなかったのですが、明け方ころからヘリコプターでどんどん救助された方々が入ってまいりました。そういう意味では、震災後の次の早朝から石巻赤十字病院の待合室を含めて、あらゆる廊下にも患者があふれていたという状況になりました。私もそういった状況を見ながら、ただ病院の場合には患者は受け入れるわけですけれども、避難されてきた方々、どこかに避難していただかなければならないということで、あのときは桃生のバスですか、要するにバスを出していただきまして、そのバスに乗っていただいて、各避難所に移動していただいたと。そういった避難移動のときにも、避難者の方々に声をかけながら移動していただいたという状況がありました。
◆２番（丹野清議員） しかし、病院内で市長の近くにおりました病院関係者は、市長、早く市役所に戻ったらどうですかと進言されたスタッフもいたそうです。これらの病院関係者の話を私も多数耳にしますが、このことについて市長の御所見をお伺いいたします。
◎亀山紘市長 それは、私、そういった意見は聞いておりません。
◆２番（丹野清議員） 聞いていなければ結構です。 同じく前回の答弁では、最初から災害対策本部を設け、そこにいて自衛隊にも入ってもらい、本部機能を持たせるため、石巻赤十字病院から引き揚げるとき、市の本部に自衛隊が入るよう要請した云々とこの中で答弁しているのですから。市長の認識からして、市長が不在中の３日間は、市役所で副市長ほか幹部が集まって行った会議の位置づけは一体どのようになっているのですか。その点についてお伺いをいたします。
◎柳田正人総務部長 当然市長が公務等で不在というのは、今回に限らず想定されます。その場合は、当然次の副市長がトップに本部会議を開催するというふうになってございます。
◆２番（丹野清議員） 副市長、そのトップになってどのようなことが３日間行われて、その後市長が来てからどのような対策本部をつくられたか、その辺について副市長にお伺いいたします。
◎北村悦朗副市長 お答えいたします。 まず、市長からの指示は、総務部長を経由して逐一私に届けられました。災害対策本部員会議は、適宜開催しておりましたけれども、市長からの指示事項については私が了承した上で、主に直接指示を受けている総務部長がその本部員会議で各本部員に伝達し、指示をいたしました。私からは、まずは情報の収集、かなり厳しい状況ではありましたけれども、情報の収集をまずはやろうという指示はいたしたところでございます。基本的には、総務部長からの伝達事項を受け、そして指示と伝達をしたところでございます。
◆２番（丹野清議員） それでは次に、震災で犠牲になられた方々は、仏事では３回忌に当たります。大震災により死亡された市職員49名の３回忌でもあります。49人の多くは、執務中に亡くなられた殉職者であります。その職員に弔意を示すべきであると、これも第３回定例会で質問をいたしております。そのときの答弁は、今のところ土日もなく職務を継続しており、いましばらくお待ちいただきたいとのことでした。その後、亡くなられた職員の御親族へ弔意を示されたのですか、お尋ねをいたします。
◎亀山紘市長 市職員に対する弔意については、これ個人ごとにはまだ歩いておりません。周忌のときには市の職員の追悼式をやったと思いますが、その後まだ職員宅には伺っていない状況です。
◆２番（丹野清議員） 市長が行けないなら、副市長なり、誰か親族のところに行ってやるのが、３回忌にもなるので、それが本当ではないのかなと思います。 また、今お彼岸でもあり、市長在任期間中に、亡くなられた職員に任命権者、職場のトップとして線香を上げて、遺族に弔意を示すべきと思いますが、もう一度お伺いをいたします。
◎亀山紘市長 市職員の方々、今現在の状況というものを把握しながら、しかるべきときには対応していきたいというふうに考えております。
◆２番（丹野清議員） そのほか、亡くなった方々以外にも、多くの職員の方も被災しております。震災による心労等により体調も崩している方もおり、中には退職された方もいると聞いております。総務部長にお伺いしますが、震災後定年を待たずに退職された職員の数、また今体調を崩して病気休暇をとられている職員の数はどれぐらいになっているのですか、お尋ねをいたします。
◎柳田正人総務部長 まず、後段の分の病気休暇の部分からお答えをさせていただきたいと思います。今まだ平成24年度でございますので、平成23年度でございますけれども、病気休暇は全体で139名の職員が取得いたしまして、そのうちメンタル面で精神的な負荷がかかってという方は39名いらっしゃいました。それから、今年度でございますけれども、まだこれは途中になりますが、病気休暇自体では107名の職員が取得いたしまして、同様にメンタル面でどうかという職員が30名今現在おります。 それから、職員の状況でございます。今年度で大変申しわけございませんが、今年度最終的には76名の方が年度末も含めて退職されますけれども、年度の中途で、例えば病気等で亡くなった方も含めましておやめになった方は、現在のところ18名いらっしゃいます。定年では43名が３月末でおやめになりますけれども、それ以外には勧奨退職、自己都合、それから死亡によりという方が合わせまして33名いらっしゃいます。
◆２番（丹野清議員） 昨年は大変な職員不足という状況でした。職員が活躍できる場、本当に力を出せる職場の雰囲気をぜひつくっていただきたいと思います。 それで、ここに一冊の「被災、石巻五十日。」というこの本があります。（図書を示す）市長、この本をごらんなられましたか。なられた場合は感想をお聞かせください。
◎亀山紘市長 済みません、まだ見ておりません。
◆２番（丹野清議員） この本皆さんわかっていますよね。この本は、現職中に亡くなられました我々の同僚議員の髙橋健治元議長の義理の息子がお葬式のため石巻市に来ていて、震災に遭遇し、震災直後の石巻市での50日をありのままに記載したものであります。この著者の皆川さんは、農林水産省の職員であり、国家公務員初め、多くの国の関係者がお読みになっております。この本には、ここにいる市の幹部も多数出てきております。その中でも、星震災復興部長が随所に出てきますが、星部長はお読みになられましたか。また、その感想についてお伺いをいたします。
◎
星雅俊震災復興部長 読んだというよりも眺めただけで、中身は、個人名出ているなということは聞きましたが、よくわかりません。
◆２番（丹野清議員） この本は、官僚である著者が現地リポートを通じ、地域行政の課題を分析し、本の最後には本市への提言をまとめております。今後の災害や防災計画を策定する場合、ぜひ参考にしていただきたいと思いますが、総務部長、御所見をお伺いいたします。
◎柳田正人総務部長 防災計画につきましては、御案内のとおり、来年度全面的な見直し、それから今年度については原子力編と津波編ということでやってございます。特定の方の御意見ということではなくて、市民の方、被災された方の声ということで、私たちは常にいろんなことを耳にしておりますので、それを踏まえまして改定に向けて取り組んでいきたいと思います。
◆２番（丹野清議員） ３冊目の本なのです。またここに一冊の本があります。（図書を示す）これは、「あのとき、大川小学校で何が起きたのか」という本でございます。市長、教育長、教育委員会事務局長にお尋ねします。この本を読まれましたか。読まれた場合は、その感想をお聞かせください。
◎亀山紘市長 以前にも質問を受けましたので、その後読ませていただきました。（「感想は」と呼ぶ者あり）余りにも悲惨な事故だったということで、なぜこのような事故が発生したのか、本当に心の痛みを覚えさせていただきました。
◎境直彦教育長 その本は読ませていただきました。たくさんのことが書かれてありますので、私もその内容につきましては、今後いろんな形で考えていかなければならないことがたくさんあるというふうに認識しておりますし、亡くなった子供たち、それから教職員のためにも、今後の石巻市のとるべき学校の防災体制というものをきちんとしていかなければいけないというふうに感じた次第でございます。
◎佐藤和夫教育委員会事務局長 本の存在はもちろん知っておりますけれども、中を熟読したわけではございませんので、特段感想を述べるほど中は知っておりません。
◆２番（丹野清議員） やっぱり教育委員会事務局長にもきちっと読んでもらって、教育委員会としてのきちっとした立場、そういうものも、これを読めば幾らか市民の声がわかるのではないかなというふうに思っております。 続きまして、先日、議会事務局に行ってインターネットで宿命発言、石巻市長と検索しますと、多くの検索が出てきています。そのほかのインターネットにもかなり書き込みがあります。この宿命発言になぜ関心が多く寄せられているのか、市長の御所見をお伺いいたします。このようにいっぱい出ているのです。実数は、聞くところによりますと、２万から５万件近く、これに入っているという話でございます。お尋ねいたします。
◎亀山紘市長 その内容については、私見ておりませんので、コメントは難しいと思います。
◆２番（丹野清議員） 市長というのは、やっぱり石巻市のトップでもありますので、市長の発言や言動については、あるインターネットの書き込みに、火事で燃えさかる我が家を呆然と見ている家主に隣の住民が火の用心と声をかけるようなものだと。震災直後の市長の朝の放送、我々被災していろいろ片づけているとき、住民が苦言を呈しておりました。なんだっけ、こういうようなの放送するのかやと、我々こうやって一生懸命やっているのだというようなことで、かなり苦言を呈しておりました。被災市民や大川小学校の遺族を思いやる、そのような心の痛みを感じない、原稿をただ単に棒読みする愛情の薄さ、また場当たり的な発言、それがあなたの政治姿勢を象徴してはいませんか。市長の所見をお伺いいたします。
◎亀山紘市長 私は全くそうとは思っておりません。
◆２番（丹野清議員） 市長はそのような考えでよろしいのです、自分でそう思っているのですから、それでいいと思います。 次に、現在第三者機関において、大川小学校の問題について調査されているところですが、市立の学校開設者である市長の考え方と今後の行動についてお伺いをいたします。まず、こういう問題が出ましたら、市長みずから解決に乗り出す姿勢はありませんか、お伺いをいたします。
◎亀山紘市長 現在大川小学校事故検証委員会によって調査が進められておりますので、今私どもがそれに対して関与するわけにもいきませんし、またこの検証委員会の報告を待って、その後のことを考えていくのが必要ではないかというふうに思っております。
◆２番（丹野清議員） 滋賀県大津市では、いじめによって１人の中学生が亡くなりました。その事件解決、収拾のために、大津市教育委員会以上に大津市長が遺族対応と問題解決に奔走されております。74人もの犠牲者が出た大川小学校問題解決に、石巻市長は大津市長以上に努力すべきではないのですか、市長の御意見をお伺いいたします。
◎亀山紘市長 今も申し上げましたように、大川小学校事故検証委員会の報告書を待って、それで検討していきたいと思います。
◆２番（丹野清議員） この件については、石巻市教育委員会の対応について、文部科学省の義家政務官のコメントが出ております。テレビや新聞報道でも、石巻市教育委員会の対応が悪いとされております。震災当時教育長不在でありました。いち早く教育長の人選を行い、教育長の不在期間を少なくすべきだったと思います。あわせて、震災当時の教育長の人選については、どのような状況だったのか市長にお伺いをいたします。
◎亀山紘市長 議員も御承知のように、あの震災後の大変混乱している中で、教育長の人選を進めるというのは、大変厳しかったです。いろんな方々とお会いして、そして人選を進めてきましたけれども、多くの方々から断られた状況にありましたので、そういった中で何とか現教育長が引き受けていただいて、私がこの震災に当たって現職の先生を教育長にしたいというような思いもありましたので、それに応えていただきました現教育長には大変ありがたいというふうに思っております。
◆２番（丹野清議員） 次に、震災後の瓦れき処理に関する不正請求問題について、関連業者を告発しませんでしたけれども、百条委員会では同業者を告発しております。その結果、故意に資料提出を拒み、議会の調査を混乱させたなどの事由が判明した場合、それでも市長は告発しないのですか、もう一度御所見をお伺いいたします。
◎亀山紘市長 先ほど申し上げましたように、犯罪の構成要件を満たして、そして詐欺罪として立証が可能と判断した場合には、告訴を検討してまいりたいと考えております。
◆２番（丹野清議員） 次に、３日間も災害対策本部が置かれている本庁舎に登庁しなかったり、問題発言、いろんなそのような自分に超甘い市長が、震災によりやむを得ず欠勤した職員を減給処分しているようですけれども、総務部長、震災関係で処分した職員の内容と人数についてお伺いいたします。
◎柳田正人総務部長 震災のときに、あのような大災害ということで、職員自身もかなり不安定な精神的な状況に置かれていたということもございまして、一部の職員ですけれども、例えば自宅なり、いらっしゃる家族が心配だということで、一時的に職場を離れた職員がございました。そして、被災したエリアに戻ったということもございまして、確認した後にすぐ戻れなかったという等々の状況がございまして、４名の職員に対しまして副市長のほうから執務をきちんとすぐとるべきだったというようなことも含めて、厳重に注意をさせていただきました。 それから、同様の部分で、欠勤を処理というようなことで、当然それが勤務の成績率というような私たちの言葉がございますけれども、そういうようなこともございましたので、当然期末、勤勉手当の部分で一定程度のそれを反映させた支給を行ったという例がございます。
◆２番（丹野清議員）
東日本大震災から２年が経過し、これまでの繁栄、輝いていた石巻市が急変し、失望のどん底にあります。震災後間もない時期に、あなたが防災無線で発した頑張ろう石巻の言葉、本当に頑張ってほしいのは市長、あなたなのです。市長の任期も間近。大震災を含めてこの４年間のあなたの政治姿勢の総括をお伺いいたします。
◎亀山紘市長 私自身は、震災後、とにかく全精力で復旧、復興を目指してきておりますので、それをどう判断されるか、これは市民の皆さんですので、そういったことでは私はそれに対しては真摯に対応していきたいというふうに考えております。
◆２番（丹野清議員） それでは、２番目の復興対策についてお伺いいたします。 初めに、新渡波、新蛇田
土地区画整理事業についてお伺いをいたします。事業計画について、新市街地として、防災集団移転地として事業を実施している新蛇田、新渡波の
土地区画整理事業について、この２つの地区の
区画整理事業の予定居住人口などの計画内容についてお伺いをいたします。 次に、交通対策についてでありますが、両地区からは相当数の自家用車等の車両の出入りが予想されますが、朝夕の通勤通学時間帯には相当の交通混雑が予想されます。その周辺の交通対策も考慮しての復興計画でなければならないと思いますが、その対策について、あわせて国・県など周辺の道路管理者とどのような協議をなされているのかお伺いをいたします。 次に、公共施設計画でありますが、両地区が一つの市街地と考えますと、学校、保育所、またコミュニティーづくりに欠かせない集会所や高齢者の憩いの場など、公共施設の設置も必要であると考えますが、どのように考えているのか、具体的な事業計画についてお伺いをいたします。 次に、生活インフラ整備について、人がそこで生活するということは、あらゆるインフラ整備が必要となってきます。そのうち、電気、水道、下水道などの整備スケジュールについて、各事業者と十分な協議がなされていると思われますが、その協議経過についてお伺いをいたします。 次に、多重防御についてお伺いをいたします。本市の震災基本計画の災害に強いまちづくりの一番の柱は、今回の大津波による甚大な被害の教訓から、海岸保全施設、いわゆる防潮堤の一線堤と高盛り土道路の二線堤の多重防御で守る、減災ということであると考えられますが、その効果といいますか、その科学的根拠については、まだ知らされていないのではないかと思います。石巻市の西側、大街道・釜地区については、一線堤と高盛り土道路の二線堤にはある程度の距離があるようですが、渡波地区については一線堤と高盛り土緑地の二線堤はほとんど隣接して計画しているようでありますが、今回の大津波を体験した地元住民は非常に心配しているのが現実であります。その多重防御の安全性とその効果についてわかりやすくお知らせください。 次に、石巻市管理の漁港復興についてお伺いいたします。被災住民の再建、復興は、住まいはもとより、なりわいの復興と思われます。生活の基盤である働く場所があるから、その地域に住まいを設けて暮らすという気持ちが起こるのではないでしょうか。特に半島部などの沿岸漁業で生計を立てている被災者は、漁港の早期復興が生きることへの希望であり、またその地域への定着の礎であると感じられます。しかし、あの震災から２年が経過した今も、漁港の復旧が思うように進んでおらず、十分な漁業活動ができない状況に置かれております。これでは働く場所がないということで、ますます地域離れが進み、漁業を営む集落は過疎化していくわけであります。石巻市管理漁港の早期復旧を願うわけでありますが、その復旧、復興のスケジュールと、漁業にかける人たちの思いをどう考えるのかお聞かせください。
◎
星雅俊震災復興部長 私から、復興対策についてお答えいたします。 初めに、新渡波、新蛇田
土地区画整理事業の事業計画の内容についてでございますが、新渡波地区につきましては施行面積17.8ヘクタール、計画戸数370戸、計画人口960人、新蛇田地区につきましては施行面積46.5ヘクタール、計画戸数1,460戸、計画人口3,700人と計画を定め、事業の目的としましては両地区とも今後移転を余儀なくされる市民の方々の集団移転先の住宅団地の整備を行うこととなっておりまして、平成26年度後半には一部宅地供給が行えるよう、工事を進めているところであります。 次に、交通対策についてでございますが、
土地区画整理事業区域内はもちろんのこと、地区周辺におきましても地域の皆様の御理解と御協力を得ながら、生活道路としての整備改善を行っていきたいと考えております。 次に、公共施設計画についてでございますが、新渡波地区につきましては、渡波中学校の移転、渡波地区の保育所建設を予定しているほか、両地区において集会所を建設するなど、移転していただく皆様のスケジュール等に合わせて検討してまいります。 次に、生活インフラ整備でございますが、まず下水道施設につきましては、
土地区画整理事業とあわせ整備を行い、上水道、ガス、電気、電話等の施設につきましても、事業者との協議を進め、宅地供給に支障を来すことがないよう取り組んでまいります。 次に、多重防御についてでありますが、今回のような大津波対策の基本的な考え方としまして、石巻湾沿岸の背後に平地に広がる地形のため、防潮堤のほか、道路や緑地を高盛り土構造にして堤防の役割を持たせる多重防御により、まちづくりを行うものであります。百数十年程度の頻度で発生する津波は、第１防御として防潮堤などで対応し、これを超える数百年程度の頻度で発生する大津波には、第２防御として防潮堤の背後に設ける高盛り土道路などとの組み合わせで対応しようとするものであります。第２防御となる高盛り土道路などの設定に当たっては、岩手県、宮城県、福島県沿岸部における今次津波の津波遡上高や遡上域などの調査をもとに提案されました東北大学モデルの津波
シミュレーションを用いて、有識者の指導のもとに解析を行い、効果が見込める防御施設の位置、高さを設定しております。
◎阿部正博産業部長 私から、石巻市管理の漁港復興についてでありますが、昨年度から物揚げ場などを部分的に使用できるように応急的に仮復旧工事を実施し、今年度においては復旧箇所の優先順位などを漁港利用者と協議しながら、本格的に災害復旧工事に取り組んでいるところであります。しかしながら、入札の中止、不調が相次いでおり、計画どおりに着手できていない状況にあり、入札参加資格要件の緩和や工事規模の大型化などの対策を講じて対処してまいりましたが、復旧工事に着手できた漁港は、34港のうち17港となっております。 今後につきましては、複数の漁港をまとめた一括発注のほか、一つの漁港で全施設の同時発注などの効率的な工事規模での発注を行い、工事期間につきましても工期規模に見合う複数年契約を導入するなどの対策を講じ、一日でも早く漁港を復旧し、漁業関係者の方々の漁業活動の回復に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆２番（丹野清議員） それでは、再質問してまいります。 復興対策の公共施設計画について、新市街地の
区画整理事業は、
防災集団移転促進事業により各地域からの受け皿となるため、公共施設などの地区コミュニティー維持が重要と思いますけれども、その具体的対応策はあるのかお伺いいたします。
◎
星雅俊震災復興部長 お答えします。 地区内のコミュニティー維持のためには、手段的には入居者のための集会所が考えられますので、そこをどういった規模でどこにつくるかといったものを検討しております。
◆２番（丹野清議員） 次に、多重防御についてお伺いをいたします。多重防御とは、地域防災計画や津波避難計画などのソフト事業と、今話されました防波堤や高盛り土道路などのハード事業により、多重的に津波を防御するということだと思います。そこで、渡波地区については、長浜海岸に面している栄田、黄金浜地区、また松原町、長浜町なども津波の直撃を受け、甚大な被害となりました。都市計画緑地、防災緑地２号ですが、一線堤から可住地域まで30メートルほどしかない計画です。せめて二線堤をもう少し内陸に整備する方法は考えられないのか、お伺いをいたします。
◎
星雅俊震災復興部長 お答えします。 一線堤もしくは二線堤の考え方でございますが、これは２つのデータに基づきます。１つは、津波の深さ、それからもう一つは津波の速さでございます。これが威力となります。こういった中で、津波の高さにつきましては、国土交通省の津波痕跡調査結果というのがございまして、これに基づきますと南浜、湊地区では甚大な被害に遭いましたが、ここらは地盤高から約６メートル以上でございました。比較しますと、渡波地区につきましては、局地的に５メートルございましたが、おおむね２メートルから４メートルでございます。それと、速さにつきましては、東北大学の再現モデルの
シミュレーション結果をしますと、南浜、湊地区につきましては秒速８メートル以上でございます。なお、渡波につきましては、局地的に６メートル以上もございましたが、秒速大体４メートル以下といったことから、威力が少ないものと我々は考えておりますので、この結果、県と協議した結果、県は第一線堤の防御ラインをつくりましたので、次の防御ラインにつきましては、威力をどう軽減させるかということで、高さと距離について現段階の位置で守れると我々は考えております。
◆２番（丹野清議員） 30メートルしかないところ、市民の皆さんは、そこに住んでいる方は、ここに住みたくないと言っております。市長、あなただったらここに住みたいと思うのか、その御所見をまずお伺いしておきます。
◎亀山紘市長 今回の今次津波を想定して、第一線堤でレベル１の防御をすると。それから、高盛り土道路で今次津波のＬ２レベルの津波に対して対応していこうということで、この高さについては根拠となっているのは
シミュレーションの結果でございます。そういうことで、この地域を守っていくということで、渡波地域は石巻中心部の４つのまち、核がありますけれども、一つの核として重要な地域であるというふうに考えておりますので、何とか住みやすい、そして災害に強いまちとして住んでいただくように取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆２番（丹野清議員） なかなか予想できないような自然災害については、幾ら
シミュレーションしたからといって、ではみんな納得するのかといったら、それはなかなか納得してもらえないと思います。市民がこの二線堤で守られるのか心配でありますし、当局として十分に理解を得られるよう説明をしていただきたいと思いますが、その点についてお伺いいたします。
◎
星雅俊震災復興部長 お答えします。 市民の皆さんが心配されているということでございますので、私からも、難しい話もございますが、理解を得られるようにわかりやすく丁寧に説明してまいりたいと考えております。
◆２番（丹野清議員） それでは、石巻市管理の漁港復興についてお伺いをいたします。
防災集団移転促進事業で高台へ移転する。従前地はどのように活用するのか。また、その計画は策定していたのか、策定しているのであれば整備計画等スケジュールをお伺いいたします。
◎阿部正博産業部長 お答えいたします。 防災集団移転事業で高台へ移転する従前地ということでございますので、これにつきましては、従前地につきましては、私どものほうのメニューといたしましては、漁業集落防災機能強化事業というものがございまして、これで整備できるという用地等につきましては、漁港施設の復旧とあわせて、その背後に漁業活動、それから漁港の利用増進が図れるような有効な土地利用について検討しているという今の状況でございます。 それであと、計画につきましては、現在地域の実情等々もそれぞれの港の実情もございますので、これらについて地域住民の方々等々話し合いを持たさせていただきまして、これらの意見を参考に
防災集団移転促進事業の進捗の早いところから、それらの集落を優先的に作成しているという状況にございます。整備につきましては、地域の合意形成が一番、どう使うかという合意形成が必要でございますので、十分話させていただきまして、なるべく早い段階で整備したいというふうに考えているところでございます。
◆２番（丹野清議員） 今の漁業集落防災機能強化事業というのはよくわかりましたが、それ以外の該当しないところについては、震災復興部長、どのように考えているのか、お伺いいたします。
◎
星雅俊震災復興部長 お答えします。 まず、担当の産業部で所管しております漁業集落防災機能強化事業、それの区域外がどういったところか、個別にまだ検討いたしておりませんので、その個別検討をいたして、その結果、現在の国の復興庁の事業がどういった事業が制度的に使えるか、そういったものを含めて検討してまいりたいと思います。
◆２番（丹野清議員） それでは次に、去る３月10日、鹿立と鮫浦地区で
防災集団移転促進事業の起工式がありましたが、ライフラインとしての上水道施設について、集団移転地が高台にあることから、給水塔などの貯水施設はどのようにするのか。また、下水道整備はどのように考えているのかお伺いいたします。
◎
星雅俊震災復興部長 お答えします。
防災集団移転促進事業の上水道並びに下水道でございますが、上水道につきましては、現在コンサルタントのほうにどういった水道のやり方、能力が必要かということを調査中でございます。当然高台ですので、水道管が低ければそこまで持っていくための高架塔なりポンプといったものが出てきますし、なお下水道につきましては現在基本的には集落排水事業ではなくて、個別の浄化槽対応というふうに基本的には考えてございます。
◆２番（丹野清議員） 復興対策については、石巻市だけでなく、各事業者は各地域の復興でどこも多忙であると認識しているところでありますけれども、石巻市で計画している
区画整理事業などの整備スケジュールを理解し、それに沿って各事業者もおくれることなく事業が進捗していることが被災者の再建につながると考えております。それについて、市当局の御認識を一つにして整備していただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 漁港の復興も含めて、跡地の利用、それから既成市街地13地区ありますけれども、この
土地区画整理事業等も一括で、できるだけ事業を加速していくということが今必要です。今年度内に何とか
土地区画整理事業についても姿が見えるような形で進めてまいりたいと思っております。そうしないと、人口減少がさらに加速されてくるという大変な状況になるというふうに判断しておりますので、何とか早く取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、どうぞ議会の議員の皆様にも御協力をよろしくお願い申し上げます。
◆２番（丹野清議員） 今回
東日本大震災２年目を迎えて、復興対策についての質問をいたしましたが、市長の市政運営が私から見れば場当たり的で迷走しております。特にハード事業を推進する場合は、後世に残すことになる借金をまず考えてください。また、ソフト事業を展開する場合は、人の話をよく聞いてください。市長の前職は大学教授で、学生はあなたの言葉が全てでありました。しかし、市長となったあなたは、市民の声をよく聞き、あなたの気持ちを十分に説明し、行動することが原点なのです。人の心は、化学反応のように単純ではありません。時には泣いたり、時には悲しんだり、苦しんだりと、どうか血の通った、心の通った温かい考えで残りの市長の任期を全うされるよう要望し、私の質問を終わります。
○議長（
阿部和芳議員） 以上で２番丹野清議員の質問を終わります。暫時休憩します。 午後０時１１分休憩 午後１時００分開議
○副議長（阿部欽一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。15番櫻田誠子議員の質問を許します。15番。
◆15番（櫻田誠子議員） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 ３月１日から３月８日まで、女性の健康習慣でした。女性の健康は、国の根幹にかかわる最重要な課題であるばかりでなく、明るい家庭を築くために欠かせません。そのために、公明党は、女性特有のがん対策として、乳がん、子宮がんの受診率向上のため、無料クーポン券の発行の推進をしてまいりました。また、子宮頸がんワクチンを含むヒブ、小児肺炎球菌の３種のワクチンの定期接種化も強力に推し進め、2013年度より実施されることになり、多くの方々から大変に喜ばれております。 その反面、がん検診での早期発見、早期治療が重要でありながら、なかなか受診率の向上が見られない状況があります。先日の地方紙にも、がん検診を受けない理由として、時間がないが47％、がんだとわかるのが怖いが36.2％と上位を占めました。一方で、政府に力を入れてほしい対策では、がん検診の充実、67.2％、医療機関の整備、54.2％、次いで半数の50％が就労が困難になった際の支援体制の整備を挙げられておりました。 ２人に１人ががんに、３人に１人ががんで亡くなると言われております。病状が進行すると、治療でも苦しい思いをしなければなりません。早期発見、治療に向けて、がん検診率の向上は一層重要です。当市での検診の受診状況と目標に向けての取り組みについて伺います。
◎水野正昭健康部長 櫻田議員の御質問にお答えいたします。 健康対策についてお答えいたします。各がん検診の受診状況と目標値に向けての取り組み課題についてでありますが、本市の昨年度における各種がん検診の受診率につきましては、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がん及び前立腺がん検診の６つの検診全体で延べ対象者は34万3,897人、これに対し受診者が８万220人、受診率は23.3％となっており、震災の影響が少なからずあらわれ、平成18年度に策定した石巻市健康増進計画で掲げております目標受診率27.4％には届かない結果となりました。 今後も受診率向上を図るため、通常の検診実施期間に土曜日、日曜日及び夜間を加えて実施するほか、この期間内に受診できなかった方々のための補足期間にも土曜日、日曜日を設けるなど、受診機会の拡充を図るとともに、乳がん、子宮がん及び大腸がん検診につきましては、一定の年齢に達する方に対し無料で検診が受けられるクーポン券の検診手帳を配付するがん検診推進事業を引き続き実施してまいります。 なお、申し込みをしているにもかかわらず受診しなかった方が若い年代に多い傾向にありますので、郵送や電話等による再勧奨を強化してまいりたいと考えております。 また、昨年市内の金融機関及び保険会社22社との間で締結したがん啓発及びがん検診の受診率向上に向けた包括的連携に関する協定に基づき、本市と民間企業が相互に連携、協力して、がん情報の普及啓発やがんの早期発見及び早期治療の促進に向けた取り組みを強化してまいりますので、御理解賜りたいと思います。
◆15番（櫻田誠子議員） ただいま御答弁いただきまして、土日の検診、また夜間の検診、また若い人への郵送や電話による再勧奨ということで、いろいろ努力していただいておりますが、なかなかこの検診率、本当に重要な課題となっておりまして、私も何度か質問させていただいております。1994年にＷＨＯの国際がん研究機関が
ピロリ菌は胃がんの因子であると認めましたが、日本ではなかなか認められず、2008年、北海道大学の浅香教授が胃がんは
ピロリ菌の感染による胃炎が原因で、
ピロリ菌を除菌すれば胃がんの発生を抑制可能であると研究で明らかにしました。2010年、浅香教授を講師に招いて、公明党がん対策推進本部で勉強会を行い、2011年２月、公明党の秋野参議院議員が質問主意書を提出し、政府が初めて胃がんと
ピロリ菌の関係を認めました。その後、同年９月、12月と秋野、松副代表が
ピロリ菌の除菌への保険適用を国会質問で取り上げ、さらに全国で100万人署名を展開し、その提出が大きな後押しとなり、その結果、これまで胃潰瘍や十二指腸潰瘍に限って保険適用されておりましたが、ことし２月21日、
ピロリ菌による慢性胃炎が内視鏡で確認された段階で除菌に保険が適用拡大されました。これによりまして、これまで全額自己負担で１人当たり数万円かかっておりましたけれども、保険適用により窓口での支払いが３割負担の人は大体6,000円くらいで済むことになり、先日お会いした方も、長年悩まされてきた胃炎で
ピロリ菌の除菌をすることになったけれども、本当に保険適用になって安くできてよかったと大変喜んでおりました。この
ピロリ菌の除菌が保険適用拡大されたこと、部長は御存じだったでしょうか。
◎水野正昭健康部長 新聞等で一応拝見はいたしております。
◆15番（櫻田誠子議員） 除菌によりがんを未然に予防する大きな力を発揮するわけなのですけれども、それにはなお検診が重要です。例えば現在行われております大腸がん検診、無料クーポン券で発行されておりますけれども、その際にその検体を利用し、胃がんの検診を行うことも可能であると聞きました。また、さらに前回の質問の際にも胃がんのＡＢＣ検診を御提示させていただきましたが、その後部長、ＡＢＣ検診、認識していただいておりますでしょうか、詳細確認をいたします。
◎水野正昭健康部長 私も詳しいことはわからないのですけれども、ＡＢＣ判定といいますか、
ピロリ菌の検査の方法でして、判定によってＡからＤまで、あとＢ１、Ｂ２とか、ＣあるいはＤという形で、感染度といいますか、そういう度合いでもって判定していくというような形だということは存じております。
◆15番（櫻田誠子議員） 千葉県市川市、静岡県藤枝市でも2013年度からこのＡＢＣ検診を実施いたします。採血による血液検査により、胃の中の
ピロリ菌の有無と胃の粘膜の萎縮を調べ、胃がんの発生リスクの度合いに応じてＡＢＣの分類判定をする、これがＡＢＣ検診です。これを導入する自治体がふえております。今後藤枝市では、５年をかけ、全ての市民がこのＡＢＣ検診のリスク判定を受けられるようにし、エックス線検査を終了するようでございます。皆さんも胃がん検診でバリウムを飲むあのつらさ、また飲んでからのレントゲンに乗ってぐるぐる回るあの大変さ、また下剤を飲んでその後の苦しい思いをしなければならない。特にこれまた高齢者の増加に伴いまして、あの検査は大変苦痛を伴うものだと思います。さらに検診を受けやすく、そしてさらに早期発見できるリスク判定、ＡＢＣ検診を取り入れるべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎水野正昭健康部長 胃がんの方の98％は
ピロリ菌を保有しているといいますか、そういったデータもございます。そういったことで、確かに非常に重要といいますか、議員おっしゃるように、血液検査でもってできるということで、バリウムを飲んだり、私も体験していますけれども、ちょっと苦しいといいますか、そういったこともあります。そういった面では、検診を受ける方に非常に有効な手段ではないかなと思います。そういった部分では非常にいいことだと思います。ただ、今のところ本市では、がん検診については国の基準でもってやっております。その部分ではまだ
ピロリ菌の検査というものが導入されておりませんので、そういった部分はぜひ国・県の動向を見ながら、しっかりと検討していきたいと思っています。
◆15番（櫻田誠子議員） ぜひ研究、検討していただきたいと思います。今回の
ピロリ菌除菌の保険適用拡大ですけれども、市民の皆様によく周知していただくために、市報などでお知らせしていただくことも必要かと思いますが、いかがでしょうか。
◎水野正昭健康部長 健康に関するコーナーといいますか、市報の中にありますので、そういった部分で取り上げていきたいというふうに思っています。
◆15番（櫻田誠子議員） 次に、子宮頸がんの検診でのＨＰＶ検査について、前回質問させていただきました。子宮頸がんは、検診と定期接種化が決定した子宮頸がんワクチン接種と、そしてまたＨＰＶ検査により防げるものだと言われております。また、このＨＰＶ検査による早期発見での治療により、ほとんど完治されます。ゆえに平成25年の石巻市の予算でも、ＨＰＶ検査のための予算計上をされております。さらに厚生労働省からこのたび通達があったと思いますが、内容は確認できておりますでしょうか。
◎水野正昭健康部長 実は、その部分で、厚生労働省からの通達といいますか、細かい部分がまだ入っておりません。今議員おっしゃったように、平成25年度の当初予算のほうにも入れておりまして、ぜひこっちのほうは進めていきたいということでは考えておりますが、入り次第すぐにスタートできるように準備は整えておきたいというふうに思っております。
◆15番（櫻田誠子議員） 今部長からもお話ありましたけれども、準備は整えられているということですので、子宮頸がんの罹患率の高い30、35、40歳を対象に実施されるようです。補助率２分の１、ぜひ実施していただくように準備を整えていていただきたいと思います。がんが進行すれば、本人が苦しい治療を受けなければなりません。また、その人を見ている家族も大変に苦しみます。できるならば予防や早期発見、治療ができるよう、さらに検診の重要性を皆さんに意識して受診していただくよう一層の啓発をお願いしたいと思います。 次に、医療費についてもちょっと触れたいと思います。国民健康保険の免除期間も間もなく終了いたします。延長の要望も多くありますが、見通しについて伺います。
◎水野正昭健康部長 国民健康保険の一部負担金につきましては、御存じのとおり、昨年９月までは国のほうで全額行っておりましたが、その後８割という形になりまして、その８割の残りの２割を、それは県のほうで平成24年度は支援していただいていましたけれども、県のほうの情勢も厳しいということで、最近新聞等でも出ていますけれども、県のほうでも打ち切りになるということでございます。市としましても、現時点では非常に財政的にも厳しいという状況で、そういった支援がないのであれば断念せざるを得ないみたいなことも考えております。ただ、なお国・県に対しても引き続き粘り強く要望していきたいというふうに思っています。
◆15番（櫻田誠子議員） では、さらなる要望していただきたいと思います。 また、医療費抑制のため、ジェネリック、後発品のお薬も推進されております。しかし、余り認識されていないのと、調剤薬局で言い出しにくいなどという声があります。例えばジェネリックを希望しますとのカードが提示できるように、国民健康保険の健康保険証送付の際に一緒に送付するとか、また窓口に置き、市報で周知します。窓口に置いてありますのでお持ちくださいというような周知をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎水野正昭健康部長 ジェネリック医薬品、いわゆる後発医薬品といいますか、そういったものは特許権とかがなくなったといいますか、簡単に言うとお安くできるということで、そういった部分で非常に有効だと思います。ただ、まだ今議員おっしゃったように、周知といいますか、よく認識されていないというような部分もございます。そういったことで、市のほうでは、事あるごとにこういった通知、ちっちゃなのをつくりまして、ジェネリックいいですよ、知っていますかということで、こういったものを窓口にも置いていますし、あと通知等の中にも入れたりして普及拡大を図っておりますので、御理解賜りたいと思います。
◆15番（櫻田誠子議員） 通知しているということでしたので、またなお先ほどの市報などの健康のコーナーですか、そのところでも入れていただければと思いますので、よろしくお願いします。実際にジェネリックを希望したところ、通常の３分の１で薬代が済んで、本当によかったと喜んでいらっしゃった方がいらっしゃいましたので、知らないと使えないということもございますので、なお周知のほう、よろしくお願いしたいと思います。 次に、最近風疹が流行しており、妊娠中の方など胎児への影響が懸念されております。東京都では、こうしたことを踏まえ、妊娠を希望している女性や妊娠している女性の夫へ、これは原則として風疹にかかっていないことだとか、接種歴のない人に対して風疹の予防接種の補助をしたようでございます。石巻市としての考えはいかがでしょうか、お聞きいたします。
◎水野正昭健康部長 風疹、いわゆる三日はしかというやつですね、それにつきましては石巻保健所のほうからも情報を確認したりしています。それで、平成24年は風疹の方は石巻圏域はゼロであり、おりませんでした。ただ、ことし３月になって、１件、学生が１人いらっしゃいます。ただ、今のところ流行といいますか、大きな流行はないということで、余り安心はできませんけれども、注意深く見守っていきたいと。今議員おっしゃったように、風疹については関西あるいは関東圏のほうで流行していまして、妊婦がかかったりしますと胎児にも影響あるというようなことでございます。県からも風疹の強化月間、３月……失礼しました。これは風疹ではなくてはしかのほうですね。そういった部分で強化月間というような形で来たりもしていますので、そういった部分につきましてはなお注意深く見守っていきたいと思います。
◆15番（櫻田誠子議員） よろしくお願いします。また、そういったことも、これから妊娠されるような年代の方で、風疹の抗体のないような人にはこうしたほうがいいですよ、予防接種してくださいというような呼びかけもしていただければと思います。 健康は、体と心がともに健康でなければなりません。先日の新聞にも、宮城県で実施した心の健康調査で、仮設住宅に入居する方の１割が重症精神障害相当の状態にあるとありました。これまでも見守りやからころステーション、傾聴ボランティアなどの育成に取り組んでまいりましたけれども、精神的なケアを今後どのようにするのか再度お聞きしたいと思います。
◎水野正昭健康部長 議員おっしゃるとおり、精神面といいますか、特に震災後仮設住宅とかに入っている方とか、前年の年よりもふえているといいますか、心のケアが必要な方がふえているというデータもございます。阪神・淡路大震災の後も、自殺者とか、あるいは心のケアの数が震災直後よりも２年後、３年後のほうが多いというデータもございます。ですから、私たち一番注意しているといいますか、心配しているのは、そういった部分での心のケアの部分、そこをぜひ重点的にやっていきたいと思っています。今おっしゃいましたように、からころステーションとか、そういった部分でも個別の相談をやったり、あと訪問で相談してもらったり、講演会を開いたり、あるいは傾聴ボランティアの方々が傾聴という形で、とにかく被災者の方といいますか、ひきこもりの方なんかに、聞いてあげる、とにかくまずお話を聞いてあげるとか、そういった心のケアの部分を重点的にやっております。そういった部分で、心のケア、あるいは自殺の防止というものを強くやっていきたいというふうに思っております。
◆15番（櫻田誠子議員） 市で行っている今の取り組みもお話ししていただきましたが、先日ＮＰＯ法人きぼうのにじ、ちょっとチラシが小さいのですが、（資料を示す）きぼうのにじが仙台市でこころの健康セミナーを開催いたしました。その中で、心拍変動による鬱病リスクチェックが紹介されました。メンタルヘルスチェックシステムといいますが、このメンタルヘルスシステムとは、心拍変動リアルタイム解析プログラムで生理的検査を行い、交感神経と副交感神経の自律神経のバランスなどを読み取るものでございます。心の疲労度やストレス度が測定でき、専門医などとケアをすることで、鬱病、自殺予防対策がとれるというものでした。鬱病は本人にしかわからないと言われる病ですが、休養や服薬治療を適切に行うことが重要です。しかし、専門医に相談する以前の課題を、どのようにしてその人を見つけ出して、またフォローするのかが大きな問題になっています。このシステムは大変に有効だということでした。例えば今後こういったものを基本健診に入れるということはいかがでしょうか、よい取り組みだと思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。
◎水野正昭健康部長 基本健診にすぐに入れられるかどうかというのは、ちょっとまた別問題としまして、今言ったように心のケアといいますか、そういった部分で、しかも本人しかわからないというような部分があったりします。あと、なおかつ本人が気づいていなかったり、あと例えばお医者さんに、専門医にかかるのが抵抗があるという方もいらっしゃいます。そういった部分で、我々としては、先ほど言いましたけれども、傾聴ボランティアとかすぐ近くにいるそういった方々に相談できるような体制といいますか、そういったものをぜひ拡充していきたいといいますか、その辺を強化して、近くで寄り添えるといいますか、そういった体制をとっていきたいというふうに考えています。
◆15番（櫻田誠子議員） また別な件なのですが、今傾聴ボランティアのお話もありましたけれども、先日女川町で行われました認知行動療法講座に行ってまいりました。ただいまメンタルヘルスチェックの感想をいただきましたけれども、この認知行動療法については御存じでしょうか、部長、お聞きいたします。
◎水野正昭健康部長 済みません、認知行動療法というものにつきまして、詳しくは存じておりません。ただ、ストレスとかそういったもの、その人によって感じ方が違うといいますか、同じことを言ってもそれを軽く受けとめる人もいれば、心を傷つけてしまうというか、同じ一言でも相手にとってどういったものがきつい言葉になるといいますか、そういったようなことなのかなとは感じていましたけれども、詳しくは存じておりません。
◆15番（櫻田誠子議員） 認知行動療法は、心療内科の先生がその患者の考え方に寄り添いながら、服薬だけ、薬だけに頼る鬱病ではなくて、お話ししたり、考え方を少し、無理矢理変えるのではなくて、こういう考え方もあるよねというような導き方をして、少しずつ症状を緩和させるような、大きく言うとそういう療法になります。今心療内科と私申しましたけれども、石巻市内で心療内科をされている病院が少ないと思います。今後例えば石巻市立病院開設に当たり、心療内科の開設はしていただいたほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎鷲見祐一
病院局事務部長兼病院局石巻市立病院
事務部門事務長 お答えいたします。 新病院の当初の診療科というのは、今６つということでは決めておりますけれども、今後必要な診療科ということで、その中には産婦人科、小児科、あるいは歯科の口腔外科ですか、そういうふうな部分での今後必要な診療科というふうな部分では挙げておりますけれども、今現在の中では計画としては入っておりません。ただし、その状況によってはどうなるか、その時点でいろいろ診療科については考えていきたいと考えております。
◆15番（櫻田誠子議員） 心のケアとして、また遺児ケアを担う拠点、石巻レインボーハウスが今建設されようとしております。この間、そのときは市長もお出かけになられたと思うのですけれども、まだ開設まで、ちょっと建設に時間がかかるようなので、まだ正式な大きなオープンはしていないようですけれども、遺児、孤児支援をするということと、あとまたさらに大きく言えば、レインボーハウスのほうでは、あしなが育英会のほうでは、地域への開放も考えているようです。遺児だけでなくて、幅広く子育て支援の人にも使っていただきたいというようなお考えをお持ちのようでございました。その辺今後きちんと連携をとれるようにしていただきたいなと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか、レインボーハウスに関しまして。
◎
内海正博福祉部長 お答えいたします。 起工式のときには、市長とともに出席させていただきまして、今のところはことしの11月ごろ、オープン予定というふうにお聞きしております。それで、レインボーハウスは、遺児、孤児の子供たちと遊ぶということとか、あるいは震災体験を話したりするというような心のケアのほか、あと保護者の皆さんの交流、あるいは遺児支援のボランティア養成にも使うというようなことをお聞きしております。さらに、遺児、孤児の皆さんのそれらの行事がない場合には、地元の子育て団体とか、さまざまな団体にも活用していただこうということをお聞きしておりますので、ちょっと今具体的なところまでは詰めておりませんが、今後そういうお話があった際には、御提案のとおり、私のほうでも活用させていただくというような方向で考えさせていただきたいと思います。
◆15番（櫻田誠子議員） 被災の大きいところ、石巻市を選んで建設していただいたようですし、市のほうにも使っていただきたいというような御要望のようですので、その辺しっかりと連携とっていただいて、幅広く皆さんに知っていただけるような努力していただければと思います。 では、２点目、未来を担う子供たちについて伺います。１点目、通学路の安全点検について伺います。昨年通学時に集団登校する小学生の列に車が飛び込み、死傷者を出す痛ましい事故が続き、文部科学省、警察庁、国土交通省が連携し、通学路の合同点検を講じるようにと通達があり、その後石巻市におきまして保護者の協力をいただきながら、夏休み期間中に各学校で行われたと思います。間もなく新年度を迎え、１年生が入学しますが、新年度を前にさらに通学路の安全確認をされたのか、また通学路の点検の結果及びその後講じられた安全対策、今後の課題について伺います。 ２点目、小学校外国語活動について伺います。平成23年度より小学校において新学習指導要領が全面実施され、第５、第６学年で年間35時間の外国語活動が必修化されました。外国語活動は、音声を通じて言語や文化について理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーション能力を養うことを目標として、さまざまな活動を行っているようです。平成25年度には取り組みから３年目を迎えますが、当市の取り組み状況について伺います。
◎境直彦教育長 私から、未来を担う子供たちについてお答えいたします。 初めに、小学校外国語活動についてでありますが、昨年度に小学校において新学習指導要領が完全実施され、５、６年生で外国語活動が必修化されました。積極的にコミュニケーションを図り、外国語の音声や表現になれ親しむことを目標に、話すこと、聞くことを中心とした活動を行っております。 授業は、文部科学省から配付されました副教材等を使用して担任の教師が行いますが、充実した授業が行えるよう、ＡＬＴや指導補助員を配置しております。双方が協力して授業内容を工夫し、教材教具の作成等を行うことによって、より効果的な活動が実践できるよう努めているところであります。 教育委員会といたしましては、研修会等を通して今後とも指導計画の改善や教師の指導力の向上に努めてまいります。
◎佐藤和夫教育委員会事務局長 私から、通学路の安全点検についてでありますが、昨年４月以降、登下校中の児童・生徒が巻き込まれる交通事故が全国で相次いだことから、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁合同による通学路における緊急合同点検が実施されました。本市においても、昨年８月に各小学校から報告された通学路の危険箇所の中から、所轄警察署と各道路管理者が協議を行い、交通安全の観点から対策が必要な105カ所を抽出し、その抽出した全ての箇所について学校関係者と現地を点検し、安全対策案の検討を行ったところであります。 また、これまで各道路管理者及び所轄警察署と連携、協力し、横断歩道、道路標識、街灯の設置や通行車両への注意喚起を促すための減速マークの路面標示等を講じたほか、学校においては地域の実情に即した交通安全教育に取り組んでおります。 昨年11月末現在で対策済みが46カ所、対策予定が59カ所となっており、今後も策定した安全対策案に従い、計画的に対策を実施するよう関係機関に要望してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆15番（櫻田誠子議員） では、まず初めに、通学路の安全点検について伺います。交通安全の観点から対策が必要な箇所は105カ所ありましたが、対策済みが46カ所、対策予定が59カ所ということでした。59カ所いろいろあると思います。すぐにできないようなところもあるのでしょうが、あとまた平成25年度にできるようなところもあるかと思います。平成25年度にどのくらい実施できるのか、計画について伺います。
◎佐藤和夫教育委員会事務局長 お答えいたします。 これまで行ってきました46カ所のほか、59カ所が今後対策が必要という箇所数に11月30日現在でなっておりました。その対象箇所数が該当する学校数は25校であります。それらの学校につきましては、今現在３月までの間に複数の箇所で対応を行ってまいりました。それらは、例えば歩道の補修ですとか、あるいはカーブミラーの新設ですとか、それからあと学校での安全教育ですとか、そういったような対応は行ってまいりましたが、全ての箇所を対応できたわけではございません。これらの箇所につきましては、当然市のほうでできない、国とか県とかの道路管理者にお願いしなければならない部分もございますし、それからどうしても物理的な問題から必ずしも早急に対応できるものとも限らないという場所もございます。それらにつきましては、引き続き要望してまいりますし、残った箇所につきましては平成25年度中には対策を講じてまいりたいというふうには考えております。
◆15番（櫻田誠子議員） では、ぜひともそのような形で対応していただきたいと思います。今回調査結果を公表した自治体から予算配分が優先的とも言われておりました。何で石巻市は公表しないのかなと思っていたのですが、公表することも必要ではなかったのかな、また公表することによって保護者も見たりもできたのかなと思いました。石巻市では、残り59カ所、平成25年度にそれをまた減らすということでしたので、３月６日の国会代表質疑で、公明党の山口代表が質疑で、いまだ全国的には５万件を超えるそういう危険な箇所がありますから、「いまだ５万を超える箇所が未対策です。残りの危険な通学路の対策をいつまでゼロにするのか、政府は見届ける責任があると考えます」との質疑に、安倍首相は「予備費を使って対応する」と答弁をしたようでございます。今からでも公表すべきではないかと思いますし、またこのように市長も子供たちの安全を守っていこうという思いがあるようですので、市でもしっかりと安全対策をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎佐藤和夫教育委員会事務局長 検討結果、対応の結果につきましては、各学校を通じまして保護者の方々やその地域の方々への周知は図っておりますけれども、全市的に公表というような形は現時点ではとっておりません。これを公表というようなことになりますと、一つの方法としてはホームページに掲載するというようなことは考えられますけれども、その辺の効果といったようなものがどの程度見込めるのかなというような、いささか疑問もないわけではございません。まずとにかくその地域における周知というものが第一かなと思っておりましたので、まずは学校、児童、保護者への周知ということで、これについては今現在やっておりますし、それから新年度に向けましては当然新入学児童というものが入ってきますので、これについては毎年度ですけれども、学校のほうで改めてそういった児童や保護者に対しては、安全な通学については徹底しているという状況でございます。
◆15番（櫻田誠子議員） では、なお徹底していただいて、絶対に無事故で子供たちが通学また登下校できますように、教育も大事ですし、お声がけしていただきたいと思います。 そして次に、２点目の小学校の外国語活動について伺います。その中で、指導補助員がいらっしゃいますが、平成25年度の人数、そして年間35時間という内容でしたが、その中でＡＬＴが10時間配置され、残り、補助員が受け持つのは25時間ということでよろしいのか。そしてまた、補助員方の採用条件、そしてまた採用されて配属される学校数、そしてまた最も遠い派遣校、距離について伺います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 基本的には、学級担任が行うということですので、小学校の学習指導要領が完全実施されたのは平成23年ですが、その２年前から弾力的に外国語活動を取り入れて行っていいということで、基本的には教員がやるということが大原則であって、それがなかなかうまくできない学校も当然あるわけですので、そこには指導補助員というのが各学校の要望に応じて教育委員会では措置をしているということになります。したがって、宮城県では、小学校の採用試験に英語の問題も出題しておりますので、英語の能力をきちんと踏まえた上で小学校の教員に採用しているということでございます。ですから、時間がたてばこの指導補助員というのは、市では少なくなるのが原則としてあり得ると。必ずしも人を多く配置すればいいというものではなくて、学校の教育活動を考えれば、これは年々を通してだんだん少なくなっていくのがベターであるというふうに私は考えるところでございます。したがいまして、今回の市の教育委員会のほうで行っている外国語指導補助員の数というのは、平成24年度は８名、今年度は９名を予定しておりまして、希望の小学校、つまりその学校に英語の堪能でない教員がまだいるということで、32校に配置をする予定でございます。当然幾つかの学校を一人の補助員が掛け持ちをするということで、月曜日から金曜日まで全部違う学校に行くという補助員の方もいらっしゃいますし、複数の学校を受け持つということもございます。 昨年度の派遣で一番遠いというのはどういう……その指導員の方が住んでいる場所から一番遠いということになりますので、どこから遠いということになるかということもありますが、大体旧市内を含め、荻浜、東浜、それから河北地区もありますし、それから河南地区もありますという、旧市内を含めて多くの学校があるというところでございます。 それから、任用の条件ということは、あくまで補助員ですので、ある程度の英語の基本的な知識があれば当然お話しすることができるというところで、別に英語検定何級を持っていなくてはいけないとか、そういう制限の縛りはしていないところであります。
◆15番（櫻田誠子議員） 今るる御説明いただきましたが、採用の条件、余りこだわっていないということでしたが、やはり教える側とすると、ある程度、英語の堪能な方、英文科を卒業したような方がその中に入っているようでございます。その中で、今言われたように、担任の先生がもちろん正の教える方ですが、なかなか難しいので、そのために補助員が入っていらっしゃるということでした。指導する際にも、ある程度決められた時間しかありませんので、年間の活動計画をきちんと立てた上で、その担任の先生と補助員がしっかりと呼吸を合わせる、それで授業、学習を行っていくということになると思うのですけれども、この年間活動計画というものは各学校できちんと取り入れられて、計画立てていらっしゃるのかどうかお聞きします。
◎境直彦教育長 外国語活動は、学習指導要領に定められておりますので、当然指導計画を立てなければならないということで、各学校が小学校５年、６年に対しての指導計画を作成しているところであります。
◆15番（櫻田誠子議員） それは、教育委員会のほうで確認されているのかどうかわかりませんが、そのように計画を立てている学校はほとんどないようにお聞きしております。その分、担任の先生も受け持ちの子供たちが普通の授業ありますので、事前の打ち合わせ等もなかなかできないと。英語でいらっしゃる補助員は、本当に教えたい、自分の英語を発揮させたいということで、すごく意欲を持って来られるのですが、なかなか立ち位置が大変だというようなこともあるようです。ですので、きちんと事前の打ち合わせができるようにどこで持たれるのか。また、その活動計画もきちんとあれば、それももう少しスムーズにいくのかなと思うのですけれども。 なお、これが教材になります。（教科書を示す）今の教科書といいますか、テキストといいますか、すごくカラフルで、すばらしいものです。そして、中は、切り抜いてカードにして使うようなものもございます。こちらなのですが、この教材は補助員のお手元には行くのでしょうか、お聞きします。
◎境直彦教育長 学習指導要領に必修化としてあるということは、学校は指導計画をつくらなければ、作成しなければならないとなりますので、教育委員会で確認をということでありますけれども、つくっていなければ校長が注意を受けることになります。間違いなく学校は作成しているということになります。 それから、お話がありました、議員も御紹介いただきました、これは文部科学省が作成した指導副読本というか、指導資料という形で、１が５年生用、２が６年生用ということで、これは全部文部科学省から、国のほうから５年生、６年生の児童に配付されるものでございます。その枠の中に当然配付対象として、学級担任プラスアルファ分しかありませんので、そこの中にはきちんと明示されまして、ＡＬＴ及び指導補助員の分は計上するなと書いてあります。したがって、配付分は各学校で、これは国が定めたやつでコピーすることは当然できますので、学習、教育におけるコピーということは可能でございますので、各学校でこの内容を、あるいは各学校で独自に使う資料集を含めて、ＡＬＴや指導補助員の方ときちんと打ち合わせをするということになります。 それから、補助員の方の勤務時間は授業を受け持つ時間が２時間として、その日５年生１時間、６年生１時間で２時間だとすれば、プラス２時間分、授業の打ち合わせなり、あるいは準備なりをする時間に充てるということで、勤務時間は４時間をとるという形で対応していて、全く学校から離れて準備をするということではなくて、学校に勤務する中できちんとその日の内容、あるいは次の実習の内容についてということの打ち合わせの時間をきちんととって、勤務していただいております。
◆15番（櫻田誠子議員） 国のほうがおかしいのだと思うのです。同じように学ぶときに、ＡＬＴと補助員だからコピーを使いなさいというのはちょっとおかしいのかなと私的には思うのですが。また、コピーも、例えば今色とりどりきれいなのですと見ていただいたのですが、例えばコピーとるにしても、これカラーコピーではとれないかと思うので、白黒で、またこれを切り抜いて使うというときにも、例えばコピー用紙の薄いやつだったりするのかなと思いながらお聞きしておりました。 また、先ほど年間計画は各学校で立てると言いましたが、その立てたのをきちんと補助員とつながっているかどうかもあると思います。それを教えられているのかということもあると思いますし、また前後で１時間ずつの打ち合わせの時間をつくると今教育長からお話ありましたが、その前も後ろも担任の先生なので、クラスを受け持っているわけなのです。なかなかそこで打ち合わせをしなさいというのは、ちょっと無理があるのではないかなと思いながらお聞きしました。補助員たちの研修もあるとお聞きしましたが、年に２回、最初の雇い入れますよといいますか、そのときに１回、あと終わりに１回というような形で、研修会もなかなかままならないというような状況も聞いております。これもう少し改善の余地があるのではないかなと思いました。 先ほど通勤距離のお話がありましたけれども、850円なのです、採用の。１時間850円ということです。今交通費もガソリンも結構高いですし、交通費はこれに含まれないのですが、なかなか時間も狭まっている中で、そんなにそれでどうのという、収入として得られるような金額にはならないのです。そういうことで、もとはボランティアから発したのですよということは言われますが、皆さんやはり自分の仕事にきちんとプライドを持っていらっしゃる方なので、それなりの対価を支払ってあげなければならないと思いますし、交通費の問題、これちょっと考えなければならないのではないかなと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。
◎亀山紘市長 その仕組みについて、交通費の支給について、要するにボランティアでやっていただいているということでしょうか。そうではなくて、専任でやっていただいている方々に対する交通費の支給ということですか。ちょっと私も交通費の支給についてどうなっているか存じておりませんでしたので、至急勉強させていただきたいと思います。
◆15番（櫻田誠子議員） では、調べていただきたいと思います。 次、３点目、リサイクル等について伺います。携帯電話やデジタルカメラなどの使用済み小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属、レアメタルなどの回収を進める小型家電リサイクル法が昨年８月に成立し、ことし４月より施行となります。現在小型家電に含まれるレアメタルや貴金属は、多くを輸入に依存し、その大半はリサイクルされずにごみとして埋め立て処分されております。同法により、市町村が使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取ってレアメタルなどを取り出すリサイクル制度が創設されることになります。現在先進的に富山市や半田市などの自治体が実施しており、実績を上げております。今後石巻市におきましても、小型家電リサイクルに取り組んではいかがかと考えますが、お聞きいたします。
◎須田昌義生活環境部長 私から、リサイクル等についてお答えいたします。 小型家電リサイクル法の成立を受けて、どのように考えるのかについてでありますが、昨年８月に公布されました小型家電リサイクル法は、デジタルカメラやゲーム機などの使用済み小型電子機器などから、主にレアメタルなど有用金属の再資源化を促進するため、基本方針の策定及び再資源化事業計画の認定、当該認定事業に係る廃棄物処理業許可に関する特例などについて定めた法律でございます。 同法第５条には、市町村は、その区域内における使用済小型電子機器等を分別収集して、再資源化を適正に実施し得る者に引き渡すように努めなければならないと規定されておりますが、同法に基づく対象品目等に係る施行令や再資源化事業の内容等に係る施行規則については、今月６日付で公布され、あわせて各ガイドラインや手引等も公表されたばかりでございます。また、市町村を対象とした説明会及び認定事業者候補とのマッチングを図る情報交換会も最近実施され始めております。 このようなことから、小型家電リサイクル事業展開に関するさまざまな情報や、国・県・他市町村の動向を見ながら、本市としての事業のあり方を今後検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆15番（櫻田誠子議員） では、再質問いたします。 これまでの小型家電の処理の仕方について伺います。また、最終処分場の現在の状況、それについてお聞きいたします。
◎須田昌義生活環境部長 お答えいたします。 これまでの小型家電の処理の仕方についてでございますが、パソコンや携帯電話など、事業所、ルートあるものについては、可能な限りそのルートで回収をお願いしているところでございます。その他の小型家電は、最大の１辺について50センチを基準として、50センチを超えるものは粗大ごみ、50センチ以下は金属や燃やせないごみで収集しております。分別収集後のトースターや電気ストーブなど、金属部分が主要なものについては、可能な限りリサイクルしております。リサイクルできない部分については、可燃物として焼却できるものは焼却処分、不燃物は埋め立て処分をしているところでございます。 ２番目の本市の埋め立ての状況でございますが、平成23年度末、本市最終処分場全体の埋め立ての進捗については、約58.64％となっております。したがいまして、平成23年度末の今後埋め立て可能な残余容量は15万7,815立方メートルとなっております。平成24年度につきましては、今瓦れき処理しておりますが、災害廃棄物等の焼却灰の搬入の埋め立てもありましたが、これを含めましても今後10年以上の埋め立て可能な残容量があるものと見込んでおります。しかし、10年以上と申しましても、復興に向かう本市の状況によっては、決して余裕があるとは言いがたく、最終処分場の延命化や新たな施設整備などについて検討を重ねているところでございます。これについては、今後とも早急に検討していかなければならない事項だというふうに思っております。
◆15番（櫻田誠子議員） 私もそのように思います。今リサイクルですけれども、取り組みとして環境に優しいということで、今回駐車場の蛍光灯をＬＥＤにかえることにいたしました。先進地としてＬＥＤのリース事業を行っている自治体もふえています。リース事業、どう考えますでしょうか、お聞きいたします。
◎須田昌義生活環境部長 地球温暖化対策の一環として、再生可能エネルギーの導入ということと、それから省エネということで、本市といたしましても現在みやぎ環境交付金や災害復興交付金を活用するなどして、省エネの照明機材であるＬＥＤ照明を庁舎や街路灯に設置してきております。しかしながら、蛍光灯など従来型の照明機材等を比較して、高価であり、初期費用もかさむことから、交換し取り外した照明機器の処分なども課題があるということでございます。現在は装着という形で事業を進めておりますが、今後、今議員御提案のとおり、リースなどを含めて導入手法については研究してまいりたいというふうに考えております。
◆15番（櫻田誠子議員） では、最後４点目、被災者支援について伺います。 震災から２年、石巻市の
復興公営住宅の第１号が完成し、応募受け付けが始まりました。被災者の方々が一日も早く入りたいと心待ちにしていた復興住宅でした。ですが、根上松地区20戸、中里地区20戸、計40戸の応募に対し、どれほどの希望者があるだろうと思っていましたが、申し込みの条件を高盛り土道路などに係る方などに限定し過ぎたためか、予想に反し応募は少なく、現在内覧会を開催し、再募集しているところであります。 今後の計画として、2013年度149戸、2014年度943戸、2015年度1,321戸の供給見通しで建設をし、その後最終平成28年度までに4,000戸建設完了、入居予定であります。この間、現在復興住宅を希望している方が入居までに期間があり、世帯の構成も変わることも予想されます。さらに、そのために間取りのミスマッチの発生も考えられます。重要な課題であるコミュニティーの構築もどのように対応し取り組んでいくのか伺います。
◎亀山紘市長 被災者支援についてお答えいたします。
復興公営住宅の今後の計画についてでありますが、入居までの期間が長期間となることで起こり得る世帯の変化や間取りへの対応につきましては、本年９月をめどとして移転用地及び
復興公営住宅への入居に関する事前登録制を実施する予定としており、入居希望者の世帯の状況や応募戸数との整合を図りながら、円滑な移転を促進してまいりたいと考えております。議員御指摘のように、4,000戸を目標にしておりますけれども、その完成が平成28年度ということでありますので、その間にいろいろな変化も起こり得る可能性が高いものですので、その辺は十分に対応してまいりたいと考えております。 また、コミュニケーションへの対応につきましては、申し込みの方法にグループ枠の設定や地域コミュニティーの優先配慮により、仮設住宅や従前地でのコミュニティーの再生を促してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆15番（櫻田誠子議員） ただいま御答弁いただきまして、９月に登録制度を行うということですので、それまでに具体的な復興住宅の場所、また周りの環境、よく場所がわからないという方もいらっしゃいます。９月に間に合うようにきちんと提示をしていただけますでしょうか。 そしてまた、今回提示されたほかの残りの4,000戸、全部の4,000戸の残りの部分はいつ提示されるのかお聞きいたします。
◎
星雅俊震災復興部長 お答えいたします。 ９月をめどにしております入居に関する事前登録制度でございますが、これは
復興公営住宅の4,000戸並びに防災集団の自立再建の場所等々、一挙に出せるものは出して、計画を全てお見せして市民の方に選んでもらおうというものでございます。ただ、中にはその段階で熟度が足りなくて、戸数の変化があるということもございますが、それでもおおむねの場所と戸数については表示して選んでもらうというものでございますので、全てがわかると思っています。
◆15番（櫻田誠子議員） 全てがわかるということでしたが、今度は選ぶのですよね、皆さん、場所もですけれども。例えば高齢者や子育て世代の人たちが集える場所の配置があるだとか、特色ある、建物自体に工夫のある建て方だとか、集会所だとか、そういうことも必要になると思いますが、そういうことの御提示もしていただけるのでしょうか。
◎
星雅俊震災復興部長 お答えします。
復興公営住宅のつくり方につきましては、市のほうで設計ガイドラインをつくっておりまして、その中に一定の快適に暮らせる住環境のコミュニティー施設とか、それから空地とか緑地とか、そういった制限ございますので、設計が固まらなくてもおおむねそういったもので御説明できるものと思っております。
◆15番（櫻田誠子議員） また、今仮設住宅に入っている方で、ペットを飼っていらっしゃる方がいらっしゃいます。ペットを飼っているけれども、復興住宅に入りたいという方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。その希望者数と、その入居についてお聞きしたいと思います。
◎
星雅俊震災復興部長 お答えします。 昨年８月の意向調査の中では、現在ペットを飼っている方はどれくらいいますかと調査いたしました。それは、大体データ的に約10％の方がペットを飼っていらっしゃるといったことでございますので、市としましては心のケアとかそういった意味でかなりペットというのは重要なものですから、ペットと一緒に住める復興住宅、そういったものも現在検討いたしております。
◆15番（櫻田誠子議員） それも９月までにその場所のこのようなところにペットも住める住宅がありますよということで御提示をしていただければと思います。今ペットでストレスだとか、心のケアだとかということがお話ありましたが、先日グリーンケアの研修を受けました。花や野菜を育てることもストレス解消だったり、心のケアにすごく効果が大きいということがありました。各団地ごとにそのような場をきちんと設けていただきたいと思いますし、いろいろ緑地環境も配慮をするとはお聞きしましたけれども、皆さんで育てられるような花壇だとか畑だとか、例えばそういった配置も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
星雅俊震災復興部長 お答えします。 グリーンケアにつきましては、済みません、私初めてお聞きしたものですから、議員御提言のことができる土地かどうか含めまして、検討させていただきたいと思います。
◆15番（櫻田誠子議員） 復興住宅の入居者と、また地元、入った後の町内会とのかかわり方も大きな課題となります。また、そのために今後人材育成も大変重要であると思いますが、今後の取り組み方についてお聞きいたします。
◎
星雅俊震災復興部長 お答えいたします。 復興住宅は、市内あちこちにできまして、その規模もまちまちでございますので、復興住宅だけで自治会ができるかどうかは不明です。ですので、周りの町内会に組み込まれていく場合も多いかと思いますので、そういった面では町内会とうまく溶け込むような仕組みづくり、もしくは住まわれている方が議員おっしゃっているように自治活動に専念できる人材育成ですか、そういったことも啓発しながら進めてまいりたいと考えております。
◆15番（櫻田誠子議員） あとは、今仮設住宅にお住まいの方がまだ人の声が聞こえている、それがいろいろ問題もあるということもあるのですが、声が聞こえる、それで誰かがいるというのを実感していらっしゃる方もいらっしゃるのですが、今度復興住宅に入って鉄の扉になったときに全然音が入らないということがあって、余計にいろんなストレスだとか心の部分で不安になったりするということもあると思います。そのために、今仮設住宅で行われている見守り等の配慮は今後どのように、復興住宅がもう始まるのですよね、入居も始まりますので、そういった部分は方向性はどのようにすると考えているのかお聞きしたいと思います。
◎
星雅俊震災復興部長 復興住宅に関しても、入居者の孤立化というのが非常に問題になるかと思います。そういった面では、つくり方に関しても、玄関口を通れば近くに窓があって、人の気配を隣から感じられるとかといった工夫をいたしますし、また見守り関係につきましても、関係部と今詰めておりますので、なるべく孤立化させないように工夫をしたいと考えております。
◆15番（櫻田誠子議員） では、阪神大震災でも年数を重ねるごとにそういった孤独死ということで、今連日のように新聞にも載っておりましたので、今のうちからそれを私たちは起こさないようにということで、しっかりと取り組めるように下準備をして進めていっていただきたいと思います。 そしてまた、復興住宅の家賃の低減についてなのですが、入居を希望される方から、５年後から家賃が上がっていく、また10年後にはこうなるのだと、すごく不安だという声を大変お聞きいたします。この低減についての延長はどのように考えられるでしょうか、お聞きいたします。
◎
星雅俊震災復興部長 お答えいたします。 復興住宅の家賃の低減化につきましては、２つ制度ございまして、公営住宅法に基づく家賃の低廉化事業といったものが20年間の期間でございます。それプラス、今回の震災を機に新設されました家賃の低減化事業というのが10年間ございまして、市としましては２番目のほうの10年間の低減化事業をもう少し続けてもらうよう国のほうに要望している最中でございます。
◆15番（櫻田誠子議員） 今要望していただいているということですが、なかなかこれも厳しいかもしれないのですが、被災者の声をしっかりと酌み取りながら、国のほうに要望していただきたいと思います。
○副議長（阿部欽一郎議員） 以上で15番櫻田誠子議員の質問を終わります。次に、28番堀川禎則議員の質問を許します。28番。
◆28番（堀川禎則議員） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 2011年３月11日、
東日本大震災。14時46分18秒１、マグニチュード9.0、あの震災から２年が過ぎました。ことしの３月11日は、被災地も国も追悼行事が行われ、新聞、テレビ等の報道も震災が中心だったようです。10日ほど過ぎて、一段落したというような状況です。 今回大きく３点の質問を行います。１点目、４月からスタートするデスティネーションキャンペーンについてであります。震災による被災で多くの公共施設も休業を余儀なくされ、まだ復興と言うにはほど遠い状況で、そこから脱し切れないのが実感でございます。一昨年11月に観光再開宣言をしたものの、受け入れ態勢等では本格再開ではないと認識をしております。その中で、少しずつですが、その前進を感じ取ることができます。昨年11月の石ノ森萬画館の再開とあしたのリニューアルオープンです。これまでにも石巻市にはボランティアツアー、被災地支援ツアー、視察ツアー等、全国各地から、また石巻市に知人、友人のいるゆかりのある個人、最大の被災地石巻市を見ておきたいという多くの人が震災前以上においでいただいている現状でございます。さらに、ことしは1613年に支倉六右衛門常長一行を乗せたサン・ファン・バウティスタ号が月浦を出帆して400年の年でもあります。出港の10月28日に向けて準備が進められていることと思います。これは、大きなイベントになるものと期待をしております。そこで２点についてお尋ねをいたします。 １点目、震災以降の観光面での後退からデスティネーションキャンペーン等の活用でどのように盛り上げていこうとしているのか伺います。 ２点目、サン・ファン・バウティスタ号出帆400年記念行事へのステップとしてデスティネーションキャンペーンを位置づけていくべきと考えておりますが、その進め方をお尋ねをして、最初の質問といたします。
◎阿部正博産業部長 堀川議員の御質問にお答えいたします。 デスティネーションキャンペーンについてお答えいたします。初めに、観光復興におけるＤＣ等の活用についてでありますが、
東日本大震災で大きな打撃を受けた観光産業の再生につきましては、他の産業再生と同様に時間を要するというのが現在の状況であります。しかし、この２年間交流人口の拡大という面では、ボランティアや被災地視察などさまざまな形で全国から多くの方々が本市を訪れ、特産品等を御購入いただき、上品の郷やロマン海遊21に代表されるように、物産販売店はかつてない売り上げを示すなど、復興の後押しをしていただいている状況でもあります。こうしたことから、来月から３カ月間開催される仙台・宮城デスティネーションキャンペーンにつきましては、一人でも多くの方に御来訪いただけるよう、できる限りのＰＲを行うとともに、おもてなしの充実も図り、観光振興に努めてまいりたいと考えております。 次に、サン・ファン・バウティスタ号出帆400年行事をどう進めるのかについてでありますが、宮城県ではＤＣ終了後、７月から実施されるアフターＤＣの目玉として位置づけていることを知事が正式に表明しております。記念事業の日程、内容等は今月25日に開催予定の慶長遣欧使節船出帆400周年記念事業実行委員会で正式決定となりますが、スペイン、イタリア、メキシコの各在日大使についても実行委員会参与に就任いただくなど、国内外から注目される事業になるものと期待しております。また、サン・ファン館館長が執筆した「～海を渡った伊達の黒船～伊達政宗、慶長使節四百年の謎」が新幹線内のフリーペーパーであるトランヴェール４月号で20ページにわたり特集されることになり、多くの方々に慶長遣欧使節団の功績をＰＲすることができるものと考えております。このような中、本市といたしましては、サン・ファン館の再オープン並びに記念事業を見据え、県並びに関係市町と連携を図るとともに、より多くの市民が参加できるよう検討し、実りのある事業となるよう努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆28番（堀川禎則議員） 今部長からるる御回答をいただきました。その中で、何点か再質問させていただきます。 今道の駅、それからロマン海遊21の売り上げが向上しているということで御回答いただきました。これはこれで満足するということでなくて、さらなる向上に向けた方策が必要かなというふうに思いますけれども、どのようにお客様を呼ぶということ、売り上げ向上につなげるということで、市としてどのようなバックアップ体制、客足を伸ばす体制を考えているのか、その辺をお尋ねいたします。
◎阿部正博産業部長 お答えいたします。 まず、ＤＣで実施されるバスツアーの企画書というものを私どもの職員が原案をつくりまして、企画書を旅行会社に提案したところ、ほとんど採用いただきまして、ＤＣ期間中に大体11コースで20回以上の実施が決定しているという状況にございます。それで、７月以降もサン・ファン・バウティスタ号出帆400周年記念事業を軸に学びのガイドをやっていただいておりますが、それと連携いたしまして、旅行会社等に事業化を働きかけていきたいというふうに考えているところでございます。さらには、ＪＲ東日本、それからネクスコ東日本などにおいて地域復興事業というものを計画しておりますので、それらと連携をして交流人口の増加を図り、バックアップしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆28番（堀川禎則議員） 今いろいろ対応ということで、企画等々が披瀝されました。売り上げが伸びているロマン海遊21ですけれども、補正でたしか修復ということが出ていたように思いますが、エレベーター、これ補正なのですけれども、ＤＣに間に合うように本当はやってほしいなと思うのですけれども、これは実質はいつごろ直るようになりますか。
◎阿部正博産業部長 お答えいたします。 ロマン海遊21のエレベーターにつきましては、被災をいたしまして、その後修理ということでいろいろ検討してまいりまして、今回補正ということで出させていただいたという状況で、若干おくれているというのが正直なところでございます。それで、早速依頼をするわけですけれども、このエレベーターの機械、箱自体の製作にかなり時間を要するということがございまして、それができれば建築、電気、機械等々については１カ月ほどで終わるのですが、エレベーターのほうがちょっと期間がかかりますので、設置については12月ごろが目標になってくるのかなというふうな現状でございます。
◆28番（堀川禎則議員） 全くＤＣには何にもならないということです。これでは、そういう観光面で何ぼ頑張っても、なかなか難しいのではないかなというふうにだけ指摘をしておきたいと思います。 それで、今回のＤＣ、デスティネーションキャンペーンですけれども、ＰＲ等々されてきたとは思いますけれども、今後のＤＣ期間中のＰＲ等々も含めて、今ほどバスツアーの企画等も披瀝されましたけれども、ＰＲについてどのようにお考えがあるのか伺います。
◎阿部正博産業部長 お答えいたします。 ＤＣのＰＲ、これまでどのようにということと、それからこれからどのようにしていくのかという部分だと思いますが、これまでにつきましてはまず宮城県と各市町村が連携いたしまして、旅行会社を対象にいたしまして全国宣伝販売促進会議というもの、それからポスター、それから雑誌等によるＰＲ、それからさらには２月から３月にかけまして首都圏及び東北の各地でＰＲキャラバンなどを実施してきたという状況にございます。それから、石巻地域を含む三陸エリアにつきましては、三陸エリアガイドマップを８万部作成して、ＪＲ各駅に配架しております。それから、ＪＲ東京駅、それから宮城ふるさとプラザコ・コ・みやぎが池袋にございますけれども、そちらのほうでＰＲキャラバンを実施してきているという状況でございます。 それからあと、ＤＣ期間中のＰＲでございますけれども、４月１日になりますけれども、４月１日に「食彩・感動いしのまき」観光推進協議会というものがございますけれども、こちらにおきまして出陣式を実施したいというふうに考えております。それから、もう一つは、みやぎ寿司海道石巻地域協議会とタイアップした金華丼というものを新しくつくっていただきまして、このお披露目もあわせてしたいというふうに考えておりまして、ＤＣのスタートを盛り上げていきたいというふうに考えているところでございます。また、ＤＣ期間中に開催されます春のマンガッタン祭り、それからあとサン・ファン祭りなどのイベントと連携いたしまして、さらにＰＲしていくということで、さらなる集客を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆28番（堀川禎則議員） それから、おもてなしの充実ということでございましたけれども、おもてなし、もてなすということは大変重要なことで、一面難しさもあるかと思います。どんなことでおもてなしを図っていこうというふうな考え方なのかお尋ねをいたします。
◎阿部正博産業部長 先ほども震災によりまして多くの方から御支援をいただいたということでお話をさせていただきましたが、今回のＤＣ期間中にも本市を訪れる方の多くが震災復興といった意味でおいでいただくのかなと、震災復興という部分もあわせて石巻市においでいただくのかなというふうに考えているところでございます。その部分で、いつもの観光でいらっしゃるプラスその御厚意に対する御礼という部分も含めて、おもてなしをもって迎えていかなければならないのかなというふうな気がしております。具体的ですけれども、まず石巻市ならではの新鮮な食材の提供という部分もございますし、それからおもてなし隊というものがございまして、そのおもてなし隊によるお出迎えという部分と、それから先ほど申しましたとおり観光ボランティア様によりまして学びのガイド、これまでもやっておりますけれども、学びのガイドなどを企画しております。あと、これらに加えまして関係機関と連携してイベントを実施するという計画もございますので、これらをもとに機運の醸成に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆28番（堀川禎則議員） いろんなおもてなし、もてなしの仕方があるかと思います。少しでも安くおいしいものを食べていただくというのもおもてなしでしょうし、来ていただいた方に声をかけて道案内をするというのも一つのもてなしではないかなと。物でのもてなしも心でのもてなしもいろいろあるかと思います。これは市民一人一人が心がけて、我々もそうやってもてなしをする心を持っていくべきだなというふうに感じております。 次に、アフターＤＣの目玉ということで、サン・ファン・バウティスタ号出帆400年ということで、これから企画をされるということですけれども、デスティネーションキャンペーンの期間中からこの400年の記念事業へのプレイベント等々も必要かと思いますけれども、もし今そういった企画等々予定しているもの、それから考えていることがございましたらお願いいたします。
◎阿部正博産業部長 記念事業があるのかということでございますけれども、このプレイベントにつきましては、サン・ファン・バウティスタ号出帆400年記念事業の実行委員会の事業内容が今月中、３月25日までに決定するということもございまして、今これらを見据えた形でどのようにしていったらいいかというのを具体を詰めたいなというふうには考えているところでございますが、今持ち合わせているところといたしますと、ゴールデンウイーク中のサン・ファン館を臨時で開館していただくと、それから昨年は秋に開催させていただきましたが、例年５月にサン・ファン祭りを開催いたしておりますので、今年は例年どおり戻すということでございますので、サン・ファン祭りなどを今のところプレイベントとして位置づけて実施したいというふうに考えておりまして、記念事業の内容が決定次第、それに合わせた形でのまた新たなイベントというものを考えていかなければならないのかなというふうに思っているところでございます。
◆28番（堀川禎則議員） サン・ファン館のゴールデンウイークの開館ということで今話ございました。これについては、今のところ多分ゴールデンウイークだけというような認識でお聞きしましたけれども、それだけではなく秋の400年に向けて、例えば夏休みとか、そういった部分での開館も視野に入れていただきたいなということで、要望だけさせていただきたいと思います。 それから、400年ということになりますと、イタリアのチビタベッキア市との交流ということで、これについては新年度予算ということで予算化もされておりますけれども、この交流事業もＤＣ関係、デスティネーションのイベントとリンクしての集客というような方向も考えてもいいのではないかなと思いますけれども、そういったことの考え方はないのでしょうか、お尋ねします。
◎阿部明夫企画部長 今チビタベッキア市と交流の日程を考えておりますのは、大体７月中旬ごろにこちらから代表団を派遣しまして、姉妹都市の調印ということで、それで秋の400周年の事業に合わせて向こうのチビタベッキア市長を招聘するというような予定で考えております。したがいまして、このデスティネーションキャンペーンが春ということで、若干それと期間がずれてしまうのかなという感じはしますけれども、このチビタベッキア市とはサン・ファン・バウティスタ号の秋の400周年記念事業を中心に今のところ考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆28番（堀川禎則議員） 秋ということですけれども、そうであればサン・ファン祭りを春にということであれば、そこをうまくＤＣに絡み合わせて活用してもいいのではないかなというふうに思います。提言だけしておきます。ぜひそういった方向ができるようにお願いをいたします。 市長がよく客船の誘致ということでいろいろと奔走をされて、ここ何年か大型客船が、国内線ですけれども、来ております。あと、外国の客船についてもということで、いろいろとお骨折りをいただいているということもありますけれども、昨年ぐらいから日本近海をクルージングしているイタリアの船ですけれども、コスタ・ビクトリアという７万トンクラスの船がございます。例えばこういった船の入港を誘致するとかというような方向の話ができないものか、５月にはこの船が仙台港に入港いたします。デスティネーションキャンペーンのちょうど真っただ中でございますので、そういった部分ではインパクトがある入港になるのかなと思いますけれども、そういったものも視野に入れながら、仙台市、塩釜市、石巻市の重要港湾の中で、客船の誘致については石巻市というような方向がある中で、そういったものも含めて誘致を考えてもいいのではないかと思いますけれども、これは市長の所見を伺っておいたほうがいいのかもしれません。市長、お願いいたします。
◎亀山紘市長 大型客船誘致協議会、これは石巻市、東松島市、それから松島町と一緒になって今誘致活動をしておりますけれども、ことしに関してはふじ丸、にっぽん丸、それから９月になると思いますが、これも大きな外国船籍ですけれども、ピースボートが入港していただけるということになっております。今お話ありましたイタリア船籍の７万トンクラスの客船は、ぜひ誘致していきたいと思いますけれども、これから活動させていただきたいと思います。 それから、今取り組んでおりますのは、まだはっきりとはしておりませんけれども、砕氷船の誘致、それから帆船のにっぽん丸の誘致を今進めているところですので、何とか寄港が実現するように取り組んでまいりたい考えております。
◆28番（堀川禎則議員） ぜひそういった寄港が実現するようによろしくお願いをいたします。 次に、大きな２点目の雨水排水について伺います。蛇田の新市街地の工事も進んでまいりまして、行き交うダンプも多くなってきております。仮設住宅等で我慢をして過ごしている市民にとっては、一日も早く完成をと願うところだと思います。蛇田に限らず沿岸各地の高台への集団移転も着工となり、被災者にとって希望の光を少し感じたところでありましょうか。一日も早く移転ができて、安心して暮らせる日々を待っております。蛇田新市街地はほとんどが水田等の農地で、季節にもよりますが、そこに多くの保水力がございます。工事の進捗によって、その保水力のほとんどが失われてきたのではないかなと危惧しているところです。そこで、雨水排水について２点伺います。 １点目は、（仮称）蛇田排水ポンプ場の建設が震災以前より進められてきていますが、その進捗状況について伺います。 ２点目は、蛇田新市街地の雨水はどこに排出をされていくのか、工事中と完成後についてお尋ねをいたします。
◎
阿部善弘建設部長 私から、雨水排水対策についてお答えいたします。 蛇田排水ポンプ場建設の進捗についてでありますが、当ポンプ場の建設は平成22年度から着手し、蛇田排水ポンプ場基礎工事としてコンクリート基礎ぐい202本のくい打ちを施工いたしましたが、
東日本大震災により市内全域で地盤沈下が生じたことから、ポンプ場の設計見直しが必要となり、現在修正設計の業務を実施中であり、宮城県等各関係機関とも協議を行っているところでございます。
◎
星雅俊震災復興部長 私から、蛇田新市街地の雨水排水についてでありますが、初めに工事中の雨水排水先につきましては、
土地区画整理事業地内に雨水を暫定的に貯水する沈砂池などの施設を設け、雨水流出抑制の措置を講じ、既存水路へ排水することになります。また、市街地完成後の雨水排水先につきましては、宮城県防災調整池設置指導要綱に基づき、
土地区画整理事業区域内の雨水は全て防災調整池に一度貯留し、排水先となる既存水路の水位を確認した上で排水を行うことになりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆28番（堀川禎則議員） この件でも再質問させていただきます。 今蛇田ポンプ場の件、御回答いただきましたけれども、このポンプ場は設計の見直しと関係機関との協議ということですけれども、工事も含めて今後のスケジュールはどのようになるのかお尋ねをいたします。
◎
阿部善弘建設部長 設計見直しの協議ということで、平成25年７月から８月ごろまで今予定しております。 それから、工事のスケジュールのほうなのですが、土木の躯体工事ということで、平成25年度から平成27年度までの３カ年で施工を予定しております。これは、今回新年度のほうに継続費ということで、３カ年事業という内容で当初予算のほうに計上させていただいております。この平成25年からにつきましては、国とか県のほうの設計協議が調い次第、すぐに発注したいというふうに考えております。 それから、建築、本体のほうの工事なのですが、これにつきましては平成27年度、それからポンプ場の設備、それから電気、そういった設備工事も含めますと、現在の予定ですと平成28年から平成29年を予定しているというような状況にあります。
◆28番（堀川禎則議員） 平成28年、平成29年ということで、一応お聞きをしておきます。 それから、この蛇田の新市街地の雨水について、既存にということですけれども、工事中の排水というのは実際はどこに流れていくのか。それをどこで、海に行くのか、川に行くのかということで、それから防災調整池完成後の雨水の行き先というのは、本当に行き着くところはどこなのかということでお尋ねをいたします。
◎
星雅俊震災復興部長 お答えします。 工事中の雨水排水につきましては、既存水路等を利用しまして流れていきますが、その経路は中江排水路を経由いたしまして、最終的には眼鏡筒排水機場から北北上運河へ強制排水されます。防災調整池完成後につきましても、地区内の調整池で集約される以外は同様となっております。
◆28番（堀川禎則議員） いずれ眼鏡筒に行くのだということですけれども、工事中の沈砂池ということですけれども、この沈砂池があっても保水力としてはかなり低下するものというふうに私は考えておりますけれども、どの程度の雨に耐えると考えていますか。
◎
星雅俊震災復興部長 お答えいたします。 まず、田畑に降った雨の多くは地下浸透いたしていまして、地下浸透できなくなると水たまりとなるわけです。それで、今回工事中につきましては、仮設の土石堤といったものを設けまして、保水というか、雨の流出抑制をすることとなっておりまして、その他今回の工法につきましては圧密沈下を促進するべくグラベルマット工法というものを使っておりまして、これは厚さ50センチ程度の砕石の層を敷くことになっております。この層ができますと、田んぼのときよりも浸水性が期待できますので、一定程度の降雨には対応できるというふうに考えております。
◆28番（堀川禎則議員） 一定程度といっても、なかなか数字が出てこないので、ちょっとわかりづらい部分ありますけれども、あとはいろいろ手を尽くしても調整池がオーバーフローするということもあるかと思いますけれども、このオーバーフローすることでいわゆる既存水路の負荷がかなり大きくなるかと思いますけれども、その対応についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
阿部善弘建設部長 雨が降って調整池がオーバーフローするというような状況になった場合どうなのかという質問に対しまして、眼鏡筒ポンプ場に１つ国土交通省の排水ポンプ車の設置を考えております。また、そのポンプ車排水と同時に、さらに仮設用の排水ポンプ、そういったのも増設しながら対応しなければならないのかなというふうには思っております。
◆28番（堀川禎則議員） 眼鏡筒は、今でもちょっと雨降るとポンプ車というか、国土交通省なのでしょうか、借りてきてやっているようですけれども、そうするとその辺は今までと同じだと思いますけれども、今工事されている蛇田新市街地の分、40数ヘクタールの分は同じことで吸収できるのでしょうか、もう一度お願いします。
◎
阿部善弘建設部長 ただいまの調整池がオーバーフローした場合というようなお話でしたけれども、最終的に新市街地の雨水、まちがきちっとできればどのようにするかということだと思います。これにつきましては、現在雨水計画の見直しということをしております。そのときに、蛇田地区の新市街地、その区域を含めた新たなポンプ場の設置ということで検討をしております。
◆28番（堀川禎則議員） 新たなポンプ場ということで今お話がございましたけれども、これについては今の眼鏡筒でなく、別なルートにというふうな考え方でよろしいのでしょうか。そしてまた、もし具体の構想の披瀝できるものがあればお願いをいたします。
◎
阿部善弘建設部長 現在の眼鏡筒の箇所に新たに蛇田の排水ポンプ場ということで、平成22年度から着手しておりますけれども、その排水ポンプ場の規模が新市街地の分まで取り込んで排水するというのは、ポンプの能力からいってすごく大きなものになると。そういうふうになると、その場所の用地的な問題もありまして、ポンプ場の位置を分散するしかないと。そうであれば、新たなポンプ場を建設したほうが排水能力もいいし、それから地域の浸水対策にもなるというような状況から、新設したほうがいいのではないかということで検討しているというような状況であります。
◆28番（堀川禎則議員） では、まだ検討している段階だということですね。 では、次へ行きたいと思います。蛇田の新市街地、今工事が鋭意進んでいるところですけれども、今の新ポンプ場というお話もございましたけれども、それもこれからということで、いつになるかわからない話かと思います。雨水排水の対応については、中ノ堀についてかなり危機感を持っている住民がたくさんおります。蛇田の新市街地の完成の前に、この蛇田の（仮称）蛇田ポンプ場、排水ポンプ場ですか、この完成が必要だというふうに私は思っていますけれども、ぜひそういった方向での考え方を伺いたいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◎
阿部善弘建設部長 新市街地そのものができる前に排水ポンプ場をぜひ完成させたいというふうには思っています。できる限り早い時期にポンプ場の完成をさせたいというふうに思います。
◆28番（堀川禎則議員） できるだけ早くということですけれども、最初の答弁の中に、たしか蛇田のポンプ場、平成28年、平成29年度、電気設備、そういった御回答だったというふうに思っています。新市街地、これは全て一気に、完全に完成してから分譲というか、市街地になるのか、部分的に少しずつ家が建っていくのかという部分もありますけれども、この完成時期は、一応供用開始というのでしょうか、そういうのはいつごろになるのでしょうか。
◎
星雅俊震災復興部長 お答えします。 新蛇田地区の全体計画につきましては、平成24年から平成32年までですので、一部供用開始時期は平成26年度の後半から一部分譲開始の予定となっております。
◆28番（堀川禎則議員） 平成32年までの中で、平成26年度からもう供用開始が始まるということで、その間にはできるのだろうと思いますけれども、ぜひその辺の平成26年から供用開始後、そんなに時間がたたないでこの蛇田ポンプ場が運用できればというふうに思いますけれども、建設部長、もう一度この辺、できるだけ早くということですけれども、本当にできるだけ早い目標を立てていただければと思います。もう一度お願いします。
◎
阿部善弘建設部長 そういった水害とかが起きる前に何とか対応したいというふうに思いますので、完成時期、先ほど平成28年、平成29年ごろというお話をいたしましたが、事業費をできるだけ増額して早期の完成を図りたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆28番（堀川禎則議員） 時期の明言がなくて残念ですけれども、ぜひ早急な対応ということでお願いをいたします。 次に、大きい３つ目の震災伝承と遺構について質問いたします。昨年も何回か質問していますけれども、時間が経過するものの、なかなか遺構についての方向が決められない状況と感じているところであります。新聞でも取り上げられ、シンポジウムなどが各地で開催をされ、石巻市でもアーカイブについてのフォーラムが開催されています。一方で、復興推進会議の中でも議論をされて、遺構についてさまざまな意見があることも認識をしております。そうしている間にも、公共施設が次々に解体をされ、その姿が消えていっているのが現状です。後世への伝達手段としての貴重な財産である施設が一つ一つ間違いなく減っているというのが現実です。廃校となる校舎でのお別れ会が開かれたり、お世話になった地域の思いがイベントやセレモニーとしてことしになってからも各地で開催されています。見ることもつらくなり、断腸の思いを強く持ちながら、次の３点について伺います。 １点目、残すべき遺構は決まったのかについて伺います。 ２点目、建築物解体補助の延長について、国への働きかけはどのようにされてきたのか、またその見通しはどうなのか伺います。 ３点目、南浜町に計画されている祈念公園について、面積縮小といった報道もございます。どう進められているのかをお尋ねをして、伝承と遺構についての質問といたします。
◎亀山紘市長 それでは、私から震災伝承と遺構についてお答えいたします。 初めに、残すべき遺構は決まったのかについてでありますが、震災から２年が経過した今、巨大津波に破壊されたまちは復旧、復興が進み、震災当初の無残な光景は影を薄め、明るい兆しが見えつつあります。しかし、あの未曽有の大災害を経験した我々は、津波の恐ろしさ、すさまじさをしっかりと後世に伝えていく責務があると認識しております。その震災伝承の手段として、震災遺構の保存という考えがあるわけですが、現時点におきまして残すべき遺構を決定するまでには至っておりません。議員御承知のように、この取り組みを進めるべきか否かは市民の間でも意見が分かれており、多くの御遺族や地域にお住まいの方々にも配慮しながら慎重に議論を進めなければならない問題であります。現在の検討状況の一例といたしましては、被災した門脇小学校の今後の方向性について、新門脇地区
土地区画整理事業の実施区域にお住まいだった方々に対するアンケート調査を実施しているほか、先月17日に開催した石巻市震災復興推進会議におきましても、委員の皆様に御議論いただいたところであります。今後ともこうした中で頂戴する御意見を参考にしながら、残すべき遺構の選定に努めてまいりたいと考えております。 次に、建築物の解体の延長についてでありますが、災害廃棄物として環境省の補助金により解体を行うためには、現段階での災害廃棄物の処理期間が来年度末であることを考慮しますと、年内に解体を完了させる必要があります。しかし、遺構としてどの施設を保存し、解体するかの検討に加え、それらに要する財源の検討も必要でありますので、年内の解体完了は難しい状況であります。したがいまして、復興交付金や現行補助制度の活用を基本としながら、必要に応じ制度の拡充や柔軟な運用を国に対して求めてまいりたいと考えております。 次に、南浜の祈念公園についてでありますが、本市では国に対し南浜地区への国営復興祈念公園の整備要望を行ってきたところであります。国は、来年度に復興祈念施設基本構想検討調査費を計上しており、本市への国営復興祈念公園の設置について大きく前進したものと考えております。本市におきましては、広く市民の意見を伺うためにワークショップを開催し、子供から大人までさまざまな視点での提案をいただいております。復興に向けた市民の思いを国や県に伝えながら、国営復興祈念公園の実現に向け努めてまいりたいと考えております。 なお、面積縮小の報道でありますが、本市といたしましては現在国の動向を注視しているところであり、南浜地区全体を公園化することで計画しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆28番（堀川禎則議員） 後世への伝達については、責務だというような認識だということでは、私も同感でございます。高い確率で予想されている東海、南海、東南海でも大きな被害が想定をされております。そういった西日本の人たちにもこの被害の状況を伝える必要があるかと思います。地域や復興推進会議、伝承研究会の意見を聞いて、そしてどんな会議で決められていくのか、決定されるというのは最終的には庁議とかそういうふうになるのでしょうけれども、そういった決める過程、どういうふうになるのかお尋ねいたします。
◎
星雅俊震災復興部長 お答えいたします。 最終的には、庁内の重要施策の審議機関でございます庁議もしくは震災復興推進本部におきまして審議して、それから市長が判断するということになります。
◆28番（堀川禎則議員） いろいろな決定がされる中で、伝達をするという義務を感じながらということであれば、ぜひ残すべきものについては慎重に考えていただきたいというふうに思います。 先ほども申し上げましたが、３月３日、遊楽館において、震災記録知っておこう・残そう・伝えよ 伝えようでなく伝えよです。命令形です。石巻市フォーラム2013がございました。アーカイブとして記録を残すためのものでしたけれども、これは市長も出席をしておりましたので、中身は御存じかと思います。このようなものを、遺構も含むフォーラム的なもので議論をすることも必要というふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
◎
星雅俊震災復興部長 お答えします。 震災遺構に関しましては、いろんなものを残してはどうかということもございますが、議員御承知のとおりいろんな意見ございまして、賛成、反対等々ございます。そういった勉強的な意味でのフォーラムとかというものは、市民意識を高揚する意味では有効かと思います。ただ、もう少し住民のそこに住まわれる方々の意向というものを把握したいものですから、もう少し検討の時間をいただければと思っております。
◆28番（堀川禎則議員） 検討の時間というのは、そういったフォーラムなりシンポジウムをやることに対しての検討の時間ということでしょうか、もう一度確認します。
◎
星雅俊震災復興部長 お答えします。 フォーラムの検討するという意味ではなくて、その手前のいろんな住民の意向把握のための時間、それから意識啓発としてどういった手段がいいのかということの時間でございます。
◆28番（堀川禎則議員） どういった手段がいいのか、その手段の中にそういったものも入れていくべきだなというふうに思いますけれども、３月３日アーカイブについてのそういったフォーラムがございました。遺構についてはまだ考えられていないようですけれども、アーカイブができて遺構ができないというその理由は何でしょうか。
◎
星雅俊震災復興部長 お答えいたします。 アーカイブフォーラムと同じく震災のフォーラムというものもできないというわけではございませんので、手段の方法としては検討していくという意味でございます。
◆28番（堀川禎則議員） 方法として検討していくということであれば、可能性があるということで、ぜひそういった方向も検討いただきながら、そういった市民の声、いろいろな声を聞きながら時間をかけて決めていくのがいいのではないかなというふうに思います。そして、時間をかけてじっくりと議論をして決めるというふうに、もう数年かかってもいいのではないかなというふうに私は思っています。ここ半年、１年で全て決めろということでなくて、そういった時間をかけることも必要かなというふうに思いますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
◎
星雅俊震災復興部長 お答えいたします。 震災遺構を決定する場合は、その物によりますけれども、まちづくりの視点とか、それとか市町村が担う財政負担、そういったものとか、まちまちでございますので、慎重に議論を重ねて、それが市の財政上耐えられるかどうかといったものを含めて検討したいと思います。
◆28番（堀川禎則議員） そういったものも含めてじっくりと時間をかけていただきたいというふうに思います。今財政のお話も出ましたので、公共施設等々の解体の延長について、現行補助制度でというような、多分今まで受けた回答と変わらないのかなというふうに思いますけれども、要望をしているという回答がこれまでにもございました。これまでと変わらないのでしょうね、まだ。そういった面での前進というのはないというふうに受けとめましたけれども、全く変わっていないということでしょうか。少しは前進ありましたか。
◎
星雅俊震災復興部長 お答えします。 災害廃棄物の解体につきましては、当初平成24年度中ということでございましたが、全て解体できないということから要望いたしまして、１年延長になりまして平成25年度という認識でおります。
◆28番（堀川禎則議員） 延長になったということですけれども、１年間延長ということですけれども、それで全て解決するということではないかと思います。今そういった要望等々については、沿岸５市町という言い方をされていますけれども、そういった５市町でいろいろな方法も含めてそれぞれの市、町でかなりそういった面で苦労しているところが多いというふうに聞いてもいます。そういった要望等々の方法も含めて、５市町で連携をしてはいかがかと思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。
◎
星雅俊震災復興部長 お答えします。 震災遺構につきましては、石巻市のほか気仙沼市等々、いろんな同じ問題を抱えてございます。現在復興交付金の要綱改正の中で震災遺構に関する調査費が認められてきましたので、そういったものを検討しながら、必要に応じて５市町の連携会議でもどういった方向性がいいのか検討してまいりたいと考えております。
◆28番（堀川禎則議員） ぜひそういったことで、５市町共同でやるという方向づけもあわせてお願いをしたいと思います。 ５市町だけでなくて、被災地は宮城県、福島県、岩手県、３県が大きくありますけれども、町とか市だけではなくて、この３県もあわせてそういった対応が必要かと思いますけれども、その中心として石巻市がなっていくのだというような気概、意気込みが必要かと思いますけれども、市長、この点についてはいかがでしょうか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 震災遺構については、時間をかけてじっくり考えるべきだという御意見でございますが、例えば門脇地区ですと２丁目以降５丁目までの
土地区画整理事業を進めていくということも視野に入れながら、やはり判断すべきときにはしっかり判断していかざるを得ないところがありますが、その辺も沿岸５市町と連携をとりながら、各地域が震災遺構についてもかなりいろいろと苦労しているところもありますので、その辺はこれまで同様石巻市がリーダーシップをとって、５市町で連携して取り組んでまいりたいと考えております。
◆28番（堀川禎則議員） 残すべきもの、残してほしいもの、それぞれいっぱいございます。例えば車、被災した車も一つのそういった遺構になるかと思います。個人の車というのはなかなか難しいことですので、例として被災した消防車、まだ雲雀野のあそこに何台か消防車が残っています。ああいったものも遺構の一つになるのかなというふうに思います。それから、伝承研究会等で提起されております牡鹿で言ったらおしかホエールランド、それから観光桟橋というのですか、あの金華山に渡る船の海岸ですね、1.2メートル沈んだと。ああいうところも一つの遺構ではないかなと思います。それから、雄勝地区では総合支所と堤防、北上地区も堤防、それから吉浜小学校の校庭を斜めに横切る道路、これは震災後ですけれども、校庭を横切る道路というのもなかなか見ることができませんので、こういったものも考えてもいいのではないかなと思います。それから、河北地区に行って長面地区も一つの候補に、これは伝承研究会のほうで上っております。そういったものも含めて、これから残すべきものの中に加えていただいて、検討をしていただきたいというふうに思います。 ２月に仙台市で震災遺構の保存に向けてというシンポジウムがございましたけれども、これ市でどなたか参加された方いるでしょうか、お尋ねいたします。
◎
星雅俊震災復興部長 お答えいたします。 ２月に行われたシンポジウムということでございますが、震災復興部のほうではちょっと多忙のため行ってはおりません。
◆28番（堀川禎則議員） その席で、いろいろなお話を聞くことができました。山古志の元支所長とか、それから三宅島の方、それから神戸の方、それから広島の原爆記念館の元館長、いろいろな方がいらっしゃいました。その中で、女川町の中学生が発表をいたしました。それによると、口で伝えたら1,000年後は話が変わっているかもしれません。1,000年後も変わらない建物を残して伝えたいと。この女川町の中学生は、1,000年後の命を津波から守るために私たちは活動していますということで、石碑をつくりたいと。そのために、100円募金をしていると。新聞にも載っていますので、御存じの方も多いかと思いますけれども、そういった活動をしているということで、本当に涙が出るような思いで聞いてまいりました。今我々のやっていることが本当に1,000年後に役に立つように、子々孫々の代に役に立つようなことをしなければならないというふうに、このフォーラム、シンポジウムを通じて感じてまいりましたけれども、大ざっぱな報告ですけれども、この話を聞いて、市長、どのように遺構を残すことについての考え方、もしあればお尋ねをいたします。
◎亀山紘市長 震災遺構の保存については、やはり今回の大災害を後世にしっかりと伝えていくということが必要になります。自然災害、いつ来るかわからない中で、こういった災害が過去にあったと。そのときに、どういうふうな初期活動が行われたかとか、それからどれだけ多くの犠牲者が出たかということも含めて伝えていく必要は、我々にあるというふうに考えております。
◆28番（堀川禎則議員） この仙台市のシンポジウムの中では、山古志の元支所長が急がない勇気も必要なのだということでお話をしておりました。私も同感でございます。 以上で質問を終わります。
○副議長（阿部欽一郎議員） 以上で28番堀川禎則議員の質問を終わります。暫時休憩します。 午後３時０７分休憩 午後３時４０分開議
○議長（
阿部和芳議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。10番水澤冨士江議員の質問を許します。10番。
◆10番（水澤冨士江議員） 通告に従い質問をさせていただきます。 １つ目、被災者に寄り添った生活再建支援策について伺います。震災から２年、被災地現場の懸命な努力にもかかわらず、復興は思うように進まず、被災者の生活は厳しさを増しています。とりわけ生活の基盤となる住宅再建のおくれは深刻で、多くの被災者が何年たったら落ちついた住まいに入居できるのか見通しが立っていません。先の見通しが持てないのに、国の支援策に期限がついていることが今被災者の不安を募らせています。医療、介護の減免措置を後退させる、また仮設住宅の期限が来年度から１年ごとの延長となることなどです。支援が必要な人がいる限り、支援を打ち切ることなく最後まで続けることを大原則にする必要があると考えます。また、個人財産の形成になってはならないという原則が住宅、商店などの再建の重大な障害になっています。これを改め、住宅再建支援金最大300万円を500万円に引き上げることなど、国に対して強く要望していくべきです。再起に向けて必死に生きる被災者に今こそ政治が寄り添い、希望を示す支援策を強めるときだと思います。1995年の阪神・淡路大震災のときにはなかった生活再建支援金が現在制度としてあります。
東日本大震災の最大の被災地である石巻市から被災者の声を国に届け、国の姿勢を変えていくことは、地震大国日本の将来にもつながります。 さて、河北新報社、東北大学の共同アンケートが宮城県沿岸12市町の仮設住宅に住む被災者を対象に行われました。その結果からは、震災から２年、被災者の心と体の状況は１年前の調査時と比べ改善されず、なお強いストレスを感じていることがうかがわれます。違う調査では、長期化した避難生活で被災者の５割以上が体調不良を訴えています。さきのアンケートでは、国や自治体に求められる支援策として、トップは住まいの再建資金の支援、２位は医療費の緩和、３位は生活資金の支援、４位は復興方針の明確化となっています。そこで、以下質問いたします。 医療、介護の一部負担金の被災者免除の継続を。①、現在の免除者人数と金額、国民健康保険、介護保険それぞれ、また国・県・市の負担割合と金額。 ②、現在の被災者の心身の健康状況について。 ③、被災者の収入、所得状況について。 ④、免除制度がなくなった場合、生活保護に頼らざるを得ない人がふえるのではないか。 ⑤、全壊、大規模半壊以上、または低所得者に絞るなど、あらゆる手だてを講じて免除の継続を図るべきではないでしょうか。 １の２として、復興基金交付金、津波被災住宅再建支援金の活用方法の考え方について伺います。利子補給だけでは、借金ができない人には支援となりません。女川町の定住促進事業補助金制度のようなものにしてはいかがでしょうか。 ３、障害者や介護が必要な災害時要援護者と家族の意見を反映させた地域防災計画の策定を。 以上、１点目、伺います。
◎亀山紘市長 それでは、私からは２と３について回答させていただきます。 それでは、水澤議員の御質問にお答えいたします。被災者に寄り添った生活再建支援策についてお答えいたします。初めに、復興基金交付金（津波被災者住宅再建支援分）の活用方法についての考え方についてでありますが、先般宮城県から示されました要綱案では、住宅再建に対する利子補給または補助が交付金の事業対象とされており、自己資金で住宅を再建した方への取得補助が認められております。利子補給以外の支援策も含め、今議会中に制度内容を提案させていただきたいと考えております。 次に、災害時要援護者の地域防災計画についてでありますが、災害時要援護者の方々の避難等につきましては、大変重要な課題であると認識しております。津波の襲来が予想され、ある程度避難に時間的な余裕がある場合などは、御家族はもとより地域の皆様方の協力も可能であるものと思いますが、時間的な余裕が全くない場合なども想定されます。このような場合の支援策等については、大変難しい課題でありますので、できる限り災害時要援護者の皆様や御家族の御意見、地域の実情などを伺いながら、石巻市地域防災計画や石巻市津波避難計画において抜本的な考え方をまとめることとし、さらには石巻市地域福祉計画でも示してまいりたいと考えております。
◎水野正昭健康部長 私から、医療、介護の一部負担金の被災者免除の継続についてでありますが、まず現在の免除者数と金額につきましては、昨年10月現在における国民健康保険一部負担金免除者数は２万5,923人で、本年度の免除金額は26億2,100万円を見込んでおります。一部負担金の免除は、昨年９月まで全額国の財政支援により実施しておりましたが、10月以降は一般被保険者分に係る免除額の８割を国が、２割を県が負担して免除期間を延長しております。金額にいたしますと、国が23億2,000万円、県が２億5,300万円、10月以降支援の対象とならない退職被保険者分の4,800万円につきましては、市が負担しております。また、介護保険利用者負担額の免除該当者は、本年１月末現在3,613人、免除金額につきましては５億6,700万円程度を見込んでおりますが、この免除措置に対して昨年９月までは第１号被保険者保険料負担分の全額が、10月以降はその８割、金額にいたしますと約9,870万円が国から財政支援される見込みです。 なお、第１号被保険者保険料負担分以外につきましては、通常の介護給付費と同様の負担割合となっており、10月以降の国の支援がない２割分の負担を含めて、本市の負担額は約8,000万円になると見込まれます。 次に、被災者の心身の健康状態についてでありますが、今年度県と共同で実施した仮設住宅入居者健康調査結果では、体調がとても悪い、余りよくないと回答した方が合計で18.8％おりました。また、現在病気があると回答した方は約半数であり、病気別では高血圧、糖尿病、心疾患の順になっております。心の健康度では、専門的な対応が必要な抑鬱状態となっている方が9.5％おりました。いずれも年齢が上がるにつれて割合が高くなっております。また、65歳以上に占める要支援以上の認定を受けている方の割合は15％という結果であり、そのような方々に対しましては各関係機関と連携し、家庭訪問、健康相談等により健康支援を実施しております。 次に、被災者の所得状況についてでありますが、前年所得を基礎として算定する国民健康保険税の所得割合の１人当たり調定額は、震災前の平成22年度と比較して本年度は8.2％減少しており、震災による影響がうかがえます。 次に、免除制度がなくなった場合、生活保護に頼らざるを得ない人がふえるのではないかについてでありますが、生活保護制度は最後のセーフティーネットと位置づけられており、収入や資産、また他の法律や施策の活用が優先されるものであります。そのため、免除制度が終了したとしても、直ちに生活保護を必要とする方は必ずしも多くないものと考えておりますが、状況によっては必要な医療や介護を受けられないようなケースが生じることも否定できず、また長期的に見れば本市の生活保護の動向にも影響があるものと思われます。本市といたしましては、関係機関と連携の上、支援を必要とする方々に対し丁寧に対応していきたいと考えております。 次に、全壊、大規模半壊以上、または低所得者に絞るなどして免除の継続についてでありますが、低所得者に対しましては、保険税の軽減措置を現行制度の中で行っており、これまで対象となっていた被保険者を区分することで不公平感を招くことが予想されます。また、一部負担金の免除により受診しやすい環境となっている反面、医療給付費は増加した状態が続いており、厳しい財政運営を迫られていることも事実であります。被災された被保険者の生活再建がいまだ途中であることから、国や県に対して財政支援を要望しておりますが、県では昨日市長会を通じて財政支援は難しいとの意向を改めて示しており、本市におきましても全額支援がなければ免除の継続は諦めざるを得ないと考えております。 なお、国や県に対しては引き続き財政支援を求めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
◆10番（水澤冨士江議員） それでは、再質問させていただきます。 被災者に寄り添った生活再建支援策について質問いたします。震災から２年、先ほど申し上げましたように被災者の置かれている状況、何か好転したでしょうか。生活基盤である住まいの確保の見通しが立たない中、体調不良を訴える人はまだまだ多くいます。医療費の免除の延長に関連して、今市民の置かれている生活の現状について幾つか質問をさせていただきます。 １つ目、就学援助制度について。制度の概要と現在の認定者数、割合について、教育委員会事務局長に伺います。
◎佐藤和夫教育委員会事務局長 お答えいたします。 就学援助制度につきましては、家庭の経済的な理由によりまして就学が困難と認められる児童・生徒に対しまして、学用品や給食費などの就学に必要な経費の一部を援助するという制度でございます。これにつきましては、震災後におきまして、いわゆる住宅が半壊以上の認定を受けた家庭の児童・生徒に対しては、一般の就学援助と同様の就学援助を行うという制度がございます。震災前の平成22年度では、小・中学生が児童・生徒数が全体で１万3,313人おりまして、そのうち就学援助の認定者は1,715人、割合にいたしますと12.9％でございました。現在、平成24年度でございますが、小中学校の児童・生徒数は１万1,919人、認定者につきましては一般の認定者数が1,321人、先ほど申し上げました災害関係の認定者数は3,932人、合わせますと5,253人でございまして、全体に占める割合は44.1％という数値になっております。
◆10番（水澤冨士江議員） 44％の子供たちが厳しい状況にあって、この就学援助制度を受けているということです。 次に、福祉部長に伺います。生活保護の震災後の受給状況について伺います。
◎
内海正博福祉部長 お答えいたします。 本市における生活保護の動向につきましては、平成22年度平均の保護世帯数が1,308世帯、保護人員が1,814人、保護率が11.13パーミルでありました。あと、平成24年度は１月までの平均値が保護世帯数で972世帯、保護人員1,305人、保護率が8.61パーミルとなっておりまして、世帯数で336世帯、人員で509人、保護率で2.52ポイントということで、大幅に減少しております。これは、やはり震災の影響で、まず被保護者の方が多数お亡くなりになったということ、あるいは義援金、医療、介護の減免、あとは住まい等の各種支援策ですぐに生活困窮に至る事例が少なかったのではないかというふうに考えております。しかし、昨年の８月以降、保護の動向は再び若干増加に転じてございまして、平成25年２月末現在は保護世帯数989世帯、保護人員で1,314人、保護率が8.6パーミルとなってございます。現在の雇用情勢から、直ちに本市の保護の受給者等が大きく増加するということはないかとは思いますけれども、やはりいずれは影響を与えるのではないかというふうに現在のところ見込んでございます。
◆10番（水澤冨士江議員） 今部長おっしゃったように、やはり震災直後、義援金、生活再建支援金、こういったものが収入としてあったので、減ったということがあります。担当課のほうでお伺いしましたけれども、例えばリーマンショックのとき、平成20年、このときもその直後は受給者はふえていないのです。１年ほどたってから大幅にふえるといった状況があります。だから、震災の後も直後は急激にはふえなかったけれども、これからふえる可能性があるというふうに考えられます。 それで、先ほど教育委員会事務局長に聞くのを忘れてしまったのですが、先ほどの被災児童就学援助制度、この制度はいつまでの制度でしょうか。
◎佐藤和夫教育委員会事務局長 平成26年度まで継続する事業でございます。
◆10番（水澤冨士江議員） さきに述べました健康に関するアンケート結果も含めて、今申し上げたことなどの指標を見ますと、住民の生活は厳しいと。国民健康保険に戻りまして、被災者医療費減免の延長について、先日閉会した宮城県議会は全会一致で次の附帯意見を付しました。附帯意見、
東日本大震災被災者の医療費一部負担金及び介護保険利用料の免除措置については、県は国に対し自治体負担部分についても国が財政支援を行うよう求めるとともに、対象者を限定するなどあらゆる手だてを講じ、免除措置が継続できるよう万全を期すこと、こういった附帯決議がされました。３月も押し迫ってきたわけでありますけれども、改めて健康部長に伺います。県の意向について確認されていますか。
◎水野正昭健康部長 県の意向については確認しております。（10番水澤冨士江議員「内容を言って」と呼ぶ）内容につきましては、先ほども申し上げましたが、市長会のほうに附帯決議はあるものの、やはり難しいといいますか、県独自での負担は難しいということで回答がございました。
◆10番（水澤冨士江議員） その回答は、いつ、どのような形ですか。もう一度正確にお願いします。
◎水野正昭健康部長 21日です。昨日、知事名で市長会の会長、仙台市長宛てに来ております。
◆10番（水澤冨士江議員） 被災３県と言われます岩手県と福島県については、どのようになっているでしょうか。
◎水野正昭健康部長 まず、福島県は平成24年度は原子力発電所関連の９つの町村を除く50の市町村のうち16の市町村で実施しております。平成25年度は、原子力発電所関連の９つの市町村を除く50の市町村のうち３つの市町村が一部負担金の免除を実施しております。岩手県につきましては、平成24年度は全市町村で実施しております。平成25年度は、33の市町村のうち27の市町村で実施する見込みでございます。福島県、岩手県では、いずれも県が１割の財政支援を行うというふうに伺っております。
◆10番（水澤冨士江議員） 新聞報道によれば、岩手県の国民健康保険担当者は、仮設住宅で十分に体を動かせず体調不良を訴えたり、経済不安を抱えたりしている被災者がまだまだ多い。支援継続が必要と判断したと、こういうふうに説明しています。これは、宮城県でも、石巻市でも同じです。被害が大きい分、人も財政も疲弊しています。国の支援を強力に求めるべきと考えますが、部長と市長の見解を伺います。
◎水野正昭健康部長 議員おっしゃるとおりで、１つの自治体だけで済むような問題ではないというふうに考えています。なお、引き続きといいますか、粘り強く国・県に対して支援を求めていきたいというふうに考えております。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 被災された被保険者の生活再建がいまだ途中であると、進んでいないということからすれば、やはり国・県にしっかりと支援を求めていきたいというふうに考えております。
◆10番（水澤冨士江議員） 私相談を受けた方の中でも、今は医療費が免除されているからどうにか生活やっていけると。４月から、このままですと免除措置がなくなると。不安に耐えられない人が出てくるというふうに考えられます。もともと国民健康保険には一部負担金について、国民健康保険法第44条でうたっています。また、国民健康保険法第44条に基づき石巻市の要綱もありますが、部長、どういうものか御説明していただけますでしょうか。
◎水野正昭健康部長 ただいま議員がおっしゃいました国民健康保険法第44条の関係のもので、石巻市国民健康保険一部負担金の減免取扱要綱というものがこれに当たるものでして、収入が減少し、生活が著しく困難となった場合、生活保護基準額を基本とした減免割合を定めております。これは一時的な収入減に対応するもので、期間は３カ月としており、生活困窮の状況が長期に及ぶ場合などは、生活保護の相談が可能となるよう保護課と連携を図りながら行っていきたいということでございます。
◆10番（水澤冨士江議員） この国民健康保険法第44条があるのですけれども、全国的にも、またこの石巻市でも自治体として要綱を設けながら、これが活用されていないという実態がありました。それで、2010年９月13日付で厚生労働省通知で新基準が示されています。これについて御説明をお願いします。
◎水野正昭健康部長 震災前ですが、平成22年９月の改正の部分は、１番目としまして入院療養を受ける被保険者の属する世帯、あと２番目としては世帯主及び当該世帯に属する被保険者の収入または組合員及び当該組合員の世帯に属する被保険者の収入が生活保護法第11条第１項第１号から第３号までに定める保護のための保護金品に相当する金額の合算額以下であり、かつ預貯金が生活保護基準の３カ月以下である世帯。２番目として、一部負担金の減免の期間は、療養に要する期間を考慮し、１カ月単位の更新制で３カ月までを標準とする。ただし、３カ月までに期間を制限するものではない。なお、療養に要する期間が長期に及ぶ場合については、被保険者の生活実態に留意しつつ、必要に応じ、生活保護の相談等適切な福祉施策の利用が可能となるよう、生活保護担当など福祉部局との連携を図ることというふうになっております。
◆10番（水澤冨士江議員） ３つの基準があるということを今部長おっしゃられました。大変不十分なものではあるけれども、今後入院等で大変高い医療費がかかるといったような場合に、生活保護、これもこれから必要な人には受給をしてもらうということですけれども、御存じのように生活保護はいろんな制約があります。そういうことを考えますと、その前のセーフティーネットとして、この新基準、これについて市民に周知し、活用していくべきだと考えますけれども、部長の答弁をお願いします。
◎水野正昭健康部長 ただいま議員おっしゃったように、生活保護になる前にといいますか、そうなる前の救済措置としてこういったものを活用して、ぜひ救済するといいますか、そういった形をとっていきたいと思います。また、そういったことにつきまして内部でもいろいろ検討していきたいと思います。
◆10番（水澤冨士江議員） 市長にも伺いますけれども、こういった本当に住民の方々の生活が疲弊をしているといったときに、そうでなくても今日本全体が貧困ということで、セーフティーネットの網にかからず生活が落ちていってしまうということが大変な問題になっています。こういう被災地で、やはりこの網、生活保障をするその網の目を細かくして、住民の生活を守るという点で、ぜひ生活保護も活用するべきですが、それ以外にも生活を保障する、そういったものを自治体として打ち出していくべきだというふうに思いますが、お考えを伺います。
◎亀山紘市長 生活困窮者に対するいろんな政策をすべき状況にありますが、特に国民健康保険の問題、介護保険の問題、これは一番やはり今被災者の方々がさまざまな健康上の悩みを持っている中で、負担金の減免がなされないということは大変な状況になるということで、これまでも直接県知事にもお願いしてまいりましたけれども、なかなか県の財政も非常に難しいということで、今支援が得られないという状況にありますけれども、なお引き続き国・県に要望して、少なくとも医療費だけはやはり確保していきたいというふうな考えでおります。
◆10番（水澤冨士江議員） ぜひそのようにお願いをいたします。 生活再建ということで、関連して伺います。委員会審議でも伺ったのですが、明確な答弁がなかったので、もう一度伺います。仮設住宅の風呂の追いだき機能の追加工事についてです。現在仮設住宅入居の待機者は150人ほどいるという答弁でした。そこへ新たに入居される方がいると。今全体の仮設住宅の中で３割にはこの追いだき機能ついていないという中で、新たに入居した人が追いだきをしてほしい、つけてほしいといった場合、これを１月で締め切るということが言われていますが、これを延長すべきと考えますが、部長、いかがでしょうか。
◎
内海正博福祉部長 お答えいたします。 追いだきにつきましては、これは災害救助法による国庫負担の対象となってございますが、今年度で打ち切りということで、その工事期間が年度内に終了ということを考えますと、１月で希望のあった世帯の有無を伺った上で、年度内で終わるということで打ち切ってございます。それで、今後につきましては、県のほうにも要望はしてございますが、今の段階ではまだ具体的にやりますというところまでは至っていないということでございます。
◆10番（水澤冨士江議員） これもまだ必要としている人いるのに、期限を区切っているわけです。何としてもこれは中止ではなくて延長してほしいと。そんな莫大なお金かかることではないですよ、部長。強く要望していくべきだと思いますけれども、もう一度答弁をお願いします。
◎
内海正博福祉部長 １件当たりの風呂がま交換等々、あと修繕的なものも含めると、42万円程度かかるということは聞いてございまして、私のほうとしても、やはり担当部といたしましては、要望も確かにございますので、その辺は受け入れたいなとは思いますが、財源の確保さえつけば何とかやりたいとは思いますが、まだその辺までの結論までは至っていませんので、ちょっと明確には今のところ答えられないということでございます。
◆10番（水澤冨士江議員） 何度も済みません。市長にもお伺いします。このことについても、まだ仮設住宅は入れかえがあるのです。新たに入る人が追いだき機能がなくて困るというのは、１年前のあの寒い冬のときに大問題になったことと当事者にとっては同じことなのです。ぜひこれを１月末の申請で区切るといったことのないように、強く県・国に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎亀山紘市長 この追いだき機能について、実態が私も今の状況ではわからない中で、一体どのぐらいの要望戸数があるのかも把握しながら、やはりこれは国・県に要望してまいりたいと考えております。
◆10番（水澤冨士江議員） もう何度も言いますけれども、被災者の状況はよくなっていないのです。そういうところで期限を区切るといったやり方については、やはり物を申していっていただきたいというふうに思います。 １の３について再質問をさせていただきます。平成18年、内閣府の出した災害時要援護者の避難支援ガイドラインの冒頭で、平成16年７月の豪雨、台風における要支援者の避難支援の問題点について、第１に防災関係部局と福祉関係部局の連携が不十分であったと触れています。間もなく骨格ができる石巻市地域防災計画津波対策編の要援護者対策に障害者や介護が必要な方とその家族の意見をよく聞いて反映させていただきたい、防災対策課と障害福祉課、福祉総務課の連携が大切と考えますが、それぞれ福祉部長、総務部長の見解を伺います。
◎柳田正人総務部長 今議員のほうから平成18年のガイドラインのときの状況が御説明ございました。私自身の思いとしましては、常に福祉部とは緊密な連携をとらせていただいておりますので、その点につきましては十分認識は持っているところでございます。 それから、防災計画等々の見直しのお話がございました。今年度地域防災計画の津波対策編、それから原子力防災編、来年度については防災計画全体の調整をするというようなことでかねてから御説明申し上げているとおりでございまして、この全体の見直しの中で、４月早々になるかと思いますけれども、庁内の中でその部分の検討をするようなチームといいますか、組織的なものを立ち上げて、そこには民間の方たちの意見も何らかの形で吸い上げるような形でやっていきたいというふうに考えております。今お話のありました障害者等々の災害時要援護者の支援の部分につきましても、きちんとできるだけ意見を入れるような形で調整をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎
内海正博福祉部長 お答えいたします。 福祉部といたしましては、以前から災害時要援護者名簿等を整備しまして、地域あるいは消防等々との情報の共有化を図っておったのですが、結果的には
東日本大震災においては多くの犠牲が出てしまったということで、やはり大きな課題が残ったというふうに認識しております。庁内といたしましては、総務部長答弁しましたとおり連携は図っているつもりではございますが、福祉部といたしましては災害時要援護者に対する対応ということでは、やはり
東日本大震災の反省を踏まえて、なおその辺は見直してまいりたいというふうに考えております。特に個別の避難支援プランと申しますか、災害時要援護者に対する名簿だけではなくてやはり避難支援プラン、個別のやつもそれぞれに合ったものを、これは自助、地域との共助、そしてあと公助ということになりますが、やはり初期対応ということになりますと、自助あるいは共助というところが大切ではないかなと思いますので、それらも含めて、あとその上で公助というところになりますので、それは防災担当と総務のほうとも連携しながら、災害時要援護者の支援体制につきましては今後とも支援体制を構築してまいりたいなというふうに考えております。 あと、災害時要援護者を含む各団体の方々との協議ですが、これは御指摘のとおり福祉部といたしましても障害者あるいは要介護者等々含めて、やはりこれは必要な部分であるのだと思いますので、これも総務部と連携させていただきまして、そういう話し合いの場、意見交換の場を設けてまいりたいというふうに考えております。
◆10番（水澤冨士江議員） ぜひそのようにしていただきたいと思います。なぜこれを言ったかといいますと、最初にこの災害時要援護者の問題で担当課のところに行ったときに、やっぱりこの防災計画については総務部だと、防災対策課だというふうに言われ、防災対策課に行ってこの災害時要援護者の問題については障害福祉課だということが実際にありました。こういうことと、あとこの災害時要援護者の問題についても自主防災組織との関係で、町内会という形ができているところの話は比較的よく聞くのだけれども、町内会でなくても当事者というのはいるわけです。そういう方々のいろんな団体、個人の意見をよく聞いていただきたいという思いで伺いました。 次に、１次避難所、２次避難所という呼び方、これについて一部報道では緊急一時避難所、避難生活避難所というふうに表現していますが、これは変わったのでしょうか、伺います。
◎柳田正人総務部長 避難所ということで、今御紹介のありました１次避難所というようなことでの考え方といいますか、これは今回の計画の中でももう少しきちんとすべきだというようなことで話はたしかあったように考えておりますけれども、今具体に手元に資料を持ち合わせておりませんので、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
◆10番（水澤冨士江議員） では、それは資料が入りましたらお知らせください。 では、ここでは仮定として１次避難所、２次避難所という言葉を使わせていただきます。１次避難所、２次避難所、仮設住宅と、避難のどの段階においてもバリアフリー化を進めるべきだと思います。障害を持つ人に利用しやすいものは、ほかの人にとっても優しいものとなります。世界の復興モデル都市にふさわしいものにしていっていただきたいと思います。その１つ目として、１次避難所、緊急一時避難所、津波から命を守るための避難ビル、避難タワーなどですが、階段では車椅子は上れません。避難タワーをつくるのであれば、スロープ型にするべきだと思います。当事者の方からも強い要望があります。また、避難ビルもスロープ型に、例えば建物に駐車場があるパチンコ店、スーパーなどです。防潮堤、高盛り土道路がまだできていませんが、浸水した可住地域に住民は戻ってきています。障害を持っている人も安心できる緊急避難所を早急に湊地区以外、大街道、釜地区などにもつくるべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎柳田正人総務部長 ただいま避難ビル、避難タワーのお話がございました。避難ビルにつきましては、民間の施設を利用させていただいた中で、財政的な支援、そして市の認定というようなことで、当然構造的な問題で、建築基準法等々の構造的なものをきちんとクリアしているといいますか、合格をしているという部分について財政的な支援を行っていると。それから、避難タワーにつきましても、国土交通省のほうで構造につきましての技術的な基準がございまして、それに合致したものというのが大原則でございます。避難ビルにつきましては、御案内ありましたけれども、認定自体は今のところは２カ所でございますけれども、東部の湊、渡波地区、それから西部の釜、大街道地区のほうからも10数件の問い合わせ、そして今認定に向けての協議をしているというようなところでございます。ただ、民間のビルにつきましては、どうしても民間の施設、ビルというようなことでございますので、例えば日中だけではなくて夜間とか休日の問題がございます。そういうときに、大原則は前からお話ししているように早く遠くの高いところということですけれども、どうしてもおくれる方とかがいたときに近くの避難ビルを活用させていただくというのが今回の趣旨でありますけれども、どうしても休日、夜間ということもありますので、外階段というようなことで今回は整備を進めております。エレベーター等があればよろしいかとは思いますし、スロープの問題、ただ今度はまた電源の問題とかもございますので、この辺につきましては今すぐ解決をして、いつでもエレベーターを使ってできるというようなのはちょっとなかなか難しいのかなと。それから、避難タワーにつきましても、先進地の事例を拝見いたしますと、やっぱり風雨を避けたり、一定程度の期間、二、三日、そこに何人か、人数的なものも含めてとどまることができるような機能を備えつけるというようなこともございますので、スロープというようなことも確かに考えなければならないかもしれませんけれども、現時点では今のところはそういうものを入れた中で避難タワーというのは、ちょっと考えにくいのかなと思います。 ちなみに、避難タワーにつきましては、先行して東部地区のほうに来年度ということで今鋭意努力させていただいておりますけれども、かねてから申し上げておりますように、避難路の整備、それからまちづくりの張りつきぐあいに伴いまして、避難ビルがこの辺、そして避難ビルがないエリアには避難タワーというようなことで、この辺は総合的にできるだけ早く進められるように汗を流させていただきたいと思います。 失礼しました。先ほどの１次避難、２次避難というような部分で御紹介をさせていただきたいと思います。当然一時的には最初に避難する場所というのが１次なのかなと。それから、２次というのは１次で避難生活が困難な場合、次のところに行くというようなことの考え方というふうに示されているというふうに紹介させていただきました。それから、一時避難というのはあくまでも緊急的に避難をする場所と、それから生活避難というのは生活を続ける避難所というような考え方だそうでございます。どうも大変失礼いたしました。
◆10番（水澤冨士江議員） では、１次避難所、２次避難所という呼び名はそれでよろしいわけですね。 今総務部長から避難タワーについても触れられました。インターネットなどで調べると、各地域いろんなものがあります。これはまさに命を守るために、そこに何日もいるというようなものではありません。そういう意味で、本当に命を助けるために逃げる場所なのですけれども、それが階段であるということは、さっきも言いましたけれども、車椅子の人は全くだめですし、そういうところというのは、高齢者の人は歩いて上るということについても非常に大変なのです。つくったものがつくってよかったと思えるようなものにしていただきたいと、ぜひ復興モデル都市と言われる石巻市で新しい形の避難タワーつくっていっていただきたいというふうに思います。 ２つ目伺います。２次避難所、民間事業所と福祉避難所の締結を推進しているようですが、福祉避難所に指定されている、これは石巻市の災害対応マニュアル暫定版、これに載っているのですが、福祉避難所に指定されている公共施設、これは遊楽館、桃生農業者トレーニングセンター、稲井中学校とありますけれども、これは福祉避難所というふうに理解してよろしいのでしょうか。
◎
内海正博福祉部長 お答えいたします。 マニュアルにつきましては、暫定版ということでまず御理解いただきたいと。東日本大震災のときに、そこに介護を受ける方が多く避難していたという関係で、まず稲井中学校が福祉避難所的な機能になりまして、ところがそこはバリアフリー化が図られていないということで、やはり専門のお医者さん等々から、これはちょっと福祉避難所としては難しいということで、最終的には遊楽館と統合したというようなこともございます。あと、桃生農業者トレーニングセンター、遊楽館につきましても、バリアフリー化は図られておりましたが、例えば洋式トイレとか、あと手すりの関係とかで、後から補修した部分があったということでございます。今福祉避難所につきましては、今後正式に位置づけることになると思いますが、
東日本大震災で一定のそういう福祉避難所としての位置づけをしたということで、今暫定版として載っているということで、まず御理解をいただきたいというふうに考えております。それらにつきましては、そういう
東日本大震災の状況も踏まえながら、もう一度その辺は精査させていただきたいというふうに思います。
◆10番（水澤冨士江議員） ちょっと担当課と話したら、民間事業所等と大分締結をしているので、公共施設の福祉避難所化はやらないというようなことを言っていましたが、そのことについてはどうですか。
◎
内海正博福祉部長 まず、民間のほうの関係は、交渉中のところは１月25日に６法人11施設と、今度新たに高齢福祉施設、特別養護老人ホーム、あと障害者施設も含めて６法人11施設と協定を結びまして、合計して以前から結んでおりました19法人26施設と協定を結んでございます。それで、充実は図られてきているのですが、まだやはり足りないというふうには認識しておりますので、民間の施設につきましても今後もやはり広範囲な、大規模災害を想定しますと広範囲にこういう施設、福祉避難所は必要だろうというふうに考えていますので、民間のお力をかりながら今後も拡充に努めてまいりたいと思います。 あと、直営の福祉避難所につきましては、先ほどからお話ししている一時避難所、緊急に避難するところと、あと生活の場でもやはりいろんな方が、介護を必要な方、障害者の方ばかりでなくて、妊産婦とか、あと小さな子供とかおりますので、やはりそれらの方にも配慮した施設として、本来の福祉避難所と定義としてはちょっと違うのかもしれませんが、そういう弱者の方、災害弱者と言われている方々の避難所としては、私自身は必要だろうというように考えてございますので、あと福祉避難所も数多くやはり各地域なりにあったほうがいいと思いますので、この辺は全く要らないということの認識は私自身は持っておりませんので、このような充実はさせていきたい、検討させていただきたいというふうに考えております。
◆10番（水澤冨士江議員） では、確認ですが、遊楽館、桃生農業者トレーニングセンターについては、福祉避難所というふうに考えてよろしいのですね。
◎
内海正博福祉部長 今のところ暫定版の中に載っているとおり、前回の実績を踏まえますと、今の段階ではそこでまず考えたいというふうに考えておりますが、なお精査をさせていただきたいということでございます。
◆10番（水澤冨士江議員） 多くの皆さんが避難所に足を運んで見ていると思うのですけれども、一般の避難所では、とてもそこで一緒に生活していくのは大変だという方は大変多くいました。また、介護施設でも施設ごと被災したといった場合、大勢の方が避難しなければいけないといったことを考えますと、民間事業所の施設というのはもう既にその施設に入っている方々がいるわけです。そこのあいている部分に入るわけですから、かなり多くのところと契約をしたとしても、やはり直営のものがないと大変だというふうに思います。 次に伺います。３つ目の避難場所、仮設住宅です。仮設住宅こそいろいろな人が入居するのですから、ユニバーサルデザイン化を進めるべきだと考えます。多くの高齢者がお風呂の縁が高くて入りにくい、車椅子の方が入居するのがわかっているのに玄関ドアが狭くて玄関から入れない、介助が必要でベッドにポータブルトイレを置いたら部屋がいっぱいになってしまう状況、これらも国に伝え、将来に生かすように要望していただきたいと思いますが、部長と市長の見解を伺います。
◎
内海正博福祉部長 お答えいたします。 確かに仮設住宅につきましては、避難所を早期に、やはり環境としては最悪だという御指摘が、かなり声がありましたので、市といたしましても仮設住宅の建設ということはかなり急いだ部分がございまして、建て方、あるいはメーカーによっての差もございますが、基本的にはやはり不便だということでの声はかなり大きいというふうに私も受けておりますし、認識してございます。阪神・淡路大震災の反省も踏まえた中での仮設住宅のあり方ということで、改善された部分もあるのでしょうけれども、やはり建設した後に、設置した後にかなり修復も、風よけとか、さまざまなことに手をかけてまいりましたので、それらは最初からそのようなことを想定してやるべきだろうと私も思いますので、これは今回の現状を踏まえまして、やはり国・県には要望というか、声が届くようにさせていただきたいというふうに考えております。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 今部長が述べたように、今回の応急仮設住宅のスペックというか、設計指針がやはり非常に不十分であったというふうに考えております。ですから、今後の災害を踏まえて、応急仮設住宅のあり方というのはしっかり国に伝えていく必要があると思います。ぜひそうさせていただきたいと思います。
◆10番（水澤冨士江議員） ２つ目、虐待防止センターの充実について伺います。 復興が長引く中、住民の心をむしばむ事態が起きています。仮設住宅や
借り上げ住宅で長い期間の避難生活を余儀なくされ、狭い居住スペースや先が見えない状況のもと、ドメスティック・バイオレンスの相談件数が福島県、宮城県で過去最多を更新している状況にあります。また、2010年の清水町で起きた痛恨の事件も忘れられません。このような中、2012年10月施行、障害者虐待防止法において、市町村での障害者虐待防止センターの設置が義務づけられたことなどから、石巻市において虐待防止センターが設置されることになったと思料します。復興途上の中、ケアが必要な人や子供に支援が行き届かない社会的ネグレクトの状態をつくってはならないと思います。虐待防止センターを実効性のあるものにするためには、専門職の配置など体制の整備が必要です。以下質問いたします。 １、業務の対象となる虐待などの相談件数の推移について。 ２、これまでの対応と問題点。 ３、センターの業務内容、昼間、夜間対応について、運営体制、正規職員か、または有資格者か、以上伺います。
◎
内海正博福祉部長 私から、虐待防止センターの充実についてお答えいたします。 まず、業務の対象となる虐待などの相談件数の推移についてでございますが、児童、障害者、高齢者及びドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶを合わせまして、平成22年度が183件、昨年度が228件、そして今年度は２月末現在で229件と増加しており、３年間を合計した種別の内訳は、児童が278件、障害者11件、高齢者が99件、ＤＶが252件となってございます。児童や高齢者に対する虐待は増加傾向にありますが、これは震災による住環境の変化、家族構成の変化などの影響も一因しており、内容的にも複雑化、重症化してきている傾向がうかがえます。 次に、これまでの対応と問題点でございますが、これまでの対応といたしましては、児童やＤＶにつきましては市民相談センターが、障害者につきましては障害福祉課が、高齢者につきましては福祉総務課が窓口となり、児童相談所を初め県の関係機関や警察署、地域包括支援センターなどと連携を図り、必要に応じ弁護士、司法書士、行政書士や医師など専門家の協力をいただきながら、訪問調査や虐待を受けた方などへのカウンセリング、緊急一時保護、成年後見の申し立てなどを行ってまいりました。問題点といたしましては、事案の複雑化、重症化に伴い、専門的見地からの支援が必要となるケースが増加してきたことから、虐待対応への専門的知識と技術を持つ専門職の配置が望まれ、また事案に対して総合的な観点から迅速かつ継続して取り組んでいくため、窓口を一本化する必要性が高まってきており、これらの問題に対応するため虐待防止センターを設置するものでございます。 次に、センターの業務内容、昼間、夜間対応についてでありますが、市役所の開庁時間につきましては、センターに配置された職員が通報、相談を受け付け、対応いたしております。休日、夜間の対応につきましては、基本的に児童に関しては児童相談所が、ＤＶに関しては警察が対応することとしておりますが、市民から直接、あるいは児童相談所、警察を通じて連絡があった場合は警備室から虐待防止センターの職員に連絡が入りますので、必要に応じ対応することとしております。 次に、運営体制についてでありますが、正規職員を増員するとともに、以前から配置している要保護児童専門員や元警察官に加え、新たに社会福祉士と精神保健福祉士の有資格者を非常勤嘱託職員ではございますが、それぞれ配置し、障害者や高齢者のほか、虐待全般に対応する予定としておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆10番（水澤冨士江議員） 有資格者、専門職を配置するということですが、こういった方々、市のホームページなどを見ましても、非常勤嘱託職員の募集などというふうになっています。私これまでも地域包括支援センター、ここも有資格者の配置がされているのですが、給与などの待遇問題について、このことについて繰り返し取り上げてきました。この虐待防止センターも、今おっしゃったような専門職の方を嘱託職員ということで待遇面ではどうなのか、また業務の継続性ということで、そういった非正規職員ということでよいのかどうか、見解を伺います。
◎
内海正博福祉部長 御指摘のとおり、やはり正職員として長く継続的に対応していることがベストなのかなというふうには思いますが、今の現状を考えますと、今の嘱託職員で何とか頑張ってやっていただきたいというふうに考えております。 あと、待遇面につきましては、通常よりも、専門職でございますので、嘱託職員としては報酬的には多い部分ではございますが、やはり民間の企業と比べましてもかなり低いというふうに考えてございますので、この辺も課題にはなってございます。
◆10番（水澤冨士江議員） 本当に虐待が件数もふえているといった中で、ぜひ力を発揮していただくためにも待遇改善はしていっていただきたいというふうに思います。 今部長の答弁の中で、正規職員を増員するということが言われましたけれども、これは保健師などの有資格者でしょうか。
◎
内海正博福祉部長 お答えいたします。 まず、虐待防止センターにつきましては、現在運営しております市民相談センターと場所的には同じところ、福祉部に所属しまして、市民相談センターの所長が兼務で統括すると。あと、補佐職を置きまして、あと正規職員の事務が１人でございますので、その辺の事務職員につきましては、まだ決定ではございませんけれども、１人ないしは２人ということの増員で今考えてございます。ただ、保健師につきましては、これにつきましては今のところ決定ではございませんが、人事部局のほうにも要望はしてございまして、部としてはやはりそういう正規の専門職、技術職は必要だということで要望させていただいておりますが、その辺はまだもう少し決定までには至っていないということでございます。
◆10番（水澤冨士江議員） この虐待防止センターも、保健師のような専門家が必要だというふうに思います。市役所全体の中で、今保健師の配置の状況がどうなっているのかについてまず伺います。
◎柳田正人総務部長 職員の配置の関係ということで、私のほうからお答えをさせていただきます。 保健師ということで、石巻市に限らず全国でもなかなか配置、採用に苦慮しているというようなことは情報としてお伺いしております。今年度と来年度の状況を簡単に御紹介させていただきますけれども、今年度末に残念ながら管理職も含めまして２名の保健師の方が最終的には退職をされます。それから、今年度採用しました任期付職員のうちの保健師の方もいらっしゃいましたが、この方も１月で退職をされてございます。そして、虐待防止センター、先ほど福祉部長のほうからございました４月開設予定のところには、現時点では１名の保健師を配置する予定とさせていただいております。都合５名、全体では保健師が足らなくなると。その中で、今年度採用試験を行いまして、新しく２名の保健師の方を採用させていただくと。それから、任期付職員として来年度３名を、ちょっと時期は中途になるかもしれませんけれども、任期付として３名採用予定ですので、都合５名、先ほど５名来年度必要なうち、５名については何とか充足する見込みでございます。それ以外に、現在全国の団体から支援職員をいただいております。その中でも、今回の震災後のさまざまな健康面での対応での財政需要が出ておりまして、現在来年度は５名派遣要請を国のほうにお願いしてございますけれども、今のところ２名しか決定に至っていないというようなことがございますので、支援をいただいて、欲しいという方で、まだ３名ちょっと足らないような状況になっているところでございます。
◆10番（水澤冨士江議員） ここに平成24年11月29日付で宮城県東部保健福祉事務所の報告要旨があります。石巻市エリアミーティングから見た仮設住宅入居者支援状況についてということで、出席者は復興支援コーディネーター、訪問支援員、地域包括支援センター、ＮＰＯ、保健師などです。仮設住宅入居者の支援について、この話し合いの中から見えてくる健康問題として、アルコール問題、独居高齢者の閉じこもり、認知症、また高齢者の虐待、精神疾患の家族支援、多くの問題の家族支援、若年者の閉じこもり、不登校、児童虐待などということが出され、この報告の中で市保健師に期待される役割として、訪問支援員などのほとんどは専門職でないということから、専門職としての市保健師がその役割を担うことが期待されるというふうに報告されています。改めて部長に保健師の業務の役割について伺います。
◎
内海正博福祉部長 お答えいたします。 虐待防止センター、あるいは今御質問ございました仮設住宅における保健師の役割と申しますが、虐待を受けた場合にはその被害者の身体状況、あるいは生活環境の調査確認、あるいは生活、あるいは健康改善の指導など、やはり専門の目から見た面、あと事務的なものというのはやはり我々一般職員でも可能なのでございますが、やはり保健師という立場で、この辺は非常に重要な位置を占めているのではないかというふうに考えております。
◆10番（水澤冨士江議員） 最後に、先ほど総務部長に報告してもらいました中身からいいますと、来年度は保健師が足りなくなると、少なくなるということでありました。保健師という仕事は、市民の家に出向き、心身の健康から家族の状況まで、市民との信頼関係のもとに相談を受ける職種だというふうに考えます。まさにこの震災後、必要とされ、被災者のケアのために派遣職員も含め、市民の中に入って活動されてきたと思います。虐待防止センターの設置は大変よいことだし、そこに保健師が入ることも大変よいことだというふうに考えます。しかし、現場に出る保健師が不足し、派遣職員や嘱託が多いというのでは、期待される役割は果たせないというふうに思います。正規職員をきちんと増員させるべきだと考えますが、総務部長と市長の見解を伺います。
◎柳田正人総務部長 確かに保健師の役割、果たす業務の重責というのは感じるところがあります。ただ、しかしながら財政といいますか、お金の面と人の面を預かる部分の私の場所といいますか、立ち位置からのお話になって大変申しわけございませんが、過去に阪神・淡路大震災のときに同じようにいろんな業務が偏ってしまって、一時的に職員がどうしても必要だということで採用されたというような自治体のお話をお伺いしております。後年度、20年ぐらいたってから、当然その方たちの人件費が負担になっているというふうなこともございます。そういうことも含めまして、私どものほうは一時的に、今は業務があって当然マンパワー不足ということで、あらゆる手を活用いたしまして、その仕事に携わっております。ただ、これが私たちは基本的には40年ぐらいのスパンで役所に入れば雇用していくというようなことも裏側にはございますので、その辺もバランスを見ながらやっていく必要があるのかなと。一時的には、確かに今大変マンパワーということもありますけれども、震災復興の後のことも含めて、私たちとしては後世のことも考えていく必要があるということもありまして、行政改革をやっていたときよりは、職員の過不足の部分というのはかなり調整をさせていただいているとは思いますけれども、今年につきましては業務の需要、そして後年度の負担等も見きわめながら、私たちとしては考えていく必要があるのかなというのが、総務部という立ち位置の部分でのお話をさせていただきました。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 保健師の業務の役割というのは、非常に大きいと思っております。それで、応急仮設住宅、当面１年延長されておりますけれども、しかし今仮設住宅に入っている方々が本当に安心して、要するに安全な恒久的な住まいに移るのにまだまだ時間がかかる状況で、私の認識だとやはり期間はもっと長いのではないかというふうに。ですから、保健師の方々が対応する期間というのは長いというふうに判断しております。ですから、復旧、復興が進む段階で、一般職員はその事業の減少に伴って削減していくということを進めていくにしても、その時点で保健師が何人必要かということで、やはり高齢者社会を支えていただける、あるいは仮設住宅も含めて恒久住宅に移っても支えていただけるような保健師の確保というのは必要だというふうに思っておりますので、今後とも財政的な問題もありますけれども、市民を支えていくための対策はしっかりしていかなければいけないだろうというふうに考えております。
◆10番（水澤冨士江議員） 最後と言いましたが、時間があるので一言。総務部長の答弁が、そういう考え方もありますでしょうけれども、やはり保健師というようなものは経験とか継続性、そういったものが非常に大事な職種だというふうに思うのです。ぜひ考えを改めていただきまして、正職員をきちんと雇っていただきたいというふうに述べまして、終わらせていただきます。
○議長（
阿部和芳議員） 以上で10番水澤冨士江議員の質問を終わります。
△延会
○議長（
阿部和芳議員） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
阿部和芳議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。25日に本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。 午後４時５３分延会...