石巻市議会 2013-03-19
03月19日－一般質問－07号
平成２５年 第１回 定例会 平成２５年石巻市議会第１回定例会会議録（第７号） 議事日程第７号 平成２５年３月１９日（火曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 散 会 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２ 延 会 出席議員（２８名） １番 阿 部 久 一 議員 ２番 丹 野 清 議員 ３番 阿 部 純 孝 議員 ４番 黒 須 光 男 議員 ６番 髙 橋 左 文 議員 ７番 山 口 荘 一 郎 議員 ８番 大 森 秀 一 議員 １０番 水 澤 冨 士 江 議員 １１番 阿 部 欽 一 郎 議員 １２番 安 倍 太 郎 議員 １３番 遠 藤 宏 昭 議員 １４番 千 田 直 人 議員 １５番 櫻 田 誠 子 議員 １６番 渡 辺 拓 朗 議員 １７番 千 葉 眞 良 議員 １８番 阿 部 正 敏 議員 １９番 青 山 久 栄 議員 ２０番 阿 部 和 芳 議員 ２１番 西 條 正 昭 議員 ２３番 石 森 市 雄 議員 ２５番 森 山 行 輝 議員 ２６番 長 倉 利 一 議員 ２７番 伊 藤 啓 二 議員 ２８番 堀 川 禎 則 議員 ３０番 阿 部 政 昭 議員 ３１番 髙 橋 栄 一 議員 ３３番 髙 橋 誠 志 議員 ３４番 阿 部 仁 州 議員欠席議員（２名） ２２番 庄 司 慈 明 議員 ３２番 後 藤 兼 位 議員欠 員（４名） 説明のため出席した者 亀 山 紘 市 長 北 村 悦 朗 副 市 長 笹 野 健 副 市 長 境 直 彦 教 育 長 伊 勢 秀 雄 病 院 局 長 柳 田 正 人 総 務 部 長 兼 病 院 局 石巻市立病院長 阿 部 明 夫 企 画 部 長 星 雅 俊 震 災 復興部長 堀 井 栄
河北総合支所長 相 澤 清 也
雄勝総合支所長 伊 藤 亮
河南総合支所長 石 川 文 彦
桃生総合支所長 新 藤 喜 悦 北上総合支所長 岡 田 伸 牡鹿総合支所長 須 田 昌 義 生 活 環境部長 水 野 正 昭 健 康 部 長 内 海 正 博 福 祉 部 長 阿 部 正 博 産 業 部 長 阿 部 善 弘 建 設 部 長 松 川 正 会 計 管 理 者 鷲 見 祐 一 病院局事務部長 佐 藤 和 夫 教 育 委 員 会 兼 病 院 局 事 務 局 長 石 巻 市立病院 事務部門事務長 阿 部 光 伸 選挙管理委員会 事 務 局 長
事務局職員出席者 日 野 智 事 務 局 長 佐々木 恭 弘 事 務 局 次 長 渡 邉 伸 彦 事 務 局長補佐 佐 藤 真 一 主 幹 髙 瀬 禎 幸 主 幹 佐々木 直 樹 主 査 星 貴 幸 主 査 平 塚 悦 子 主 任 主 事
△午前１０時開議
○議長（阿部和芳議員） ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員は22番庄司慈明議員、32番後藤兼位議員であります。 本日の議事は、日程第７号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（阿部和芳議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員に28番堀川禎則議員、30番阿部政昭議員、31番髙橋栄一議員、以上３議員を指名いたします。
△諸般の報告
○議長（阿部和芳議員） この際、諸般の報告を行います。 市長から行政報告について発言の申し出があります。よって、これを許します。市長。
◎亀山紘市長 おはようございます。行政報告を申し上げます。 倒壊家屋、
事業所等解体撤去業務受託業者の作業員による有価物窃盗事件に係る被害届及び告訴について申し上げます。本市が発注した平成24年度倒壊家屋、
事業所等解体撤去業務において、
受託業者作業員が解体現場からブリキや鉄骨等の有価物を不正に持ち出し、換金する行為があり、今月８日に窃盗事件として宮城県河北警察署へ被害届及び告訴状を提出し、同日受理されましたので、御報告申し上げます。 被告訴人は、当時受託業者の作業員だった28歳の男性です。被告訴人による行為の概要につきましては、昨年８月21日、石巻市雄勝町大浜の事業所跡地から石巻市所有に係るブリキや鉄骨等１万880キログラム、金額にして時価合計22万6,905円相当を被告訴人が窃取したものであります。事件現場は、東日本大震災により被害を受けた建物として解体の申し込みを受け、倒壊家屋、
事業所等解体撤去業務として本市が発注した解体現場であり、当時被告訴人は本業務の
受託業者作業員として従事しておりました。この際、被告訴人が解体で発生したブリキや鉄骨等を本市及び受託業者に無断で運び出し、宮城県内にある
資源リサイクル会社に売却したものです。 本市の対応でございますが、昨年８月21日に目撃者から本件に関する情報提供があり、その後の受託業者等からの事情聴取を経て、同年９月６日に所轄警察署である宮城県河北警察署に事件相談を行いました。その後、本市では事件の立証が可能と判断し、かつ同様の事件の再発防止を図る観点から、被害届の提出とあわせて告訴に至ったものであります。 次に、石巻市
一般廃棄物最終処分場における火災について申し上げます。今月11日午前10時39分、南境字大衡山地内の石巻市
一般廃棄物最終処分場の
廃棄物埋め立て区域から白煙が上がっているのを本処分場職員が発見し、消防本部に通報しました。午前10時55分から消防が消火作業に当たり、午前11時14分に鎮火いたしました。この火災により、約400平方メートルに及ぶ面積の埋め立て物が焼失いたしました。 原因といたしましては、埋め立て物に混入しておりましたスプレー缶または
ガスカートリッジが何らかの原因により自然発火し、他の埋め立て物に延焼した可能性が高いと考えられております。今後は、このようなスプレー缶や
ガスカートリッジを原因とする火災を未然に防止するため、必ず使い切ってから廃棄するよう、市民への啓発をさらに進めてまいりたいと考えております。また、処分場の維持管理作業に際しましては、これまで以上に防災への配慮に努めるよう担当職員に徹底してまいります。 以上で行政報告を終わります。
○議長（阿部和芳議員） 以上で諸般の報告を終わります。
△日程第２ 一般質問
○議長（阿部和芳議員） 次に、日程第２一般質問であります。質問通告者は17名であります。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。通告順に発言を許します。14番千田直人議員の質問を許します。14番。
◆14番（千田直人議員） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。久しぶりの最初の質問者となりまして、いささか緊張気味でございますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 このたびは、亀山市長１期４年間の最後の議会となりますので、これまで質問申し上げてきました中から、あの質問のその後、あの御提言のその後、いかがなりましたと、どのようになりましたというようなこと等も盛り込みながら質問を展開してまいりたいというように思います。 初めに、
ＪＲ東日本石巻線等整備促進要望についてとしてお伺いをいたします。石巻線は、御案内のように大正元年の開業以来、ほぼ100年間にわたり沿線住民に愛されてきましたが、このたびの東日本大震災で被災し、休止、その後復旧に努め、現在は小牛田駅から浦宿駅まで復旧、再開しております。この鉄道沿線及び近隣市町の首長及び議長、
商工会議所会頭等々をもって構成する古川・
女川間鉄道整備促進期成同盟会を設置し、調査研究や陳情を行っておりますが、その活動経過、要望への見通しなどお伺いいたします。 片や仙石線は昭和３年延伸し、石巻駅まで全線開通しておりますが、約85年の歴史を経ながら石巻圏から仙台を経て全国へ重要な路線でありましたが、この路線につきましても東日本大震災により被災し、休止しました。現在は、仙台駅―高城町駅、陸前小野駅―石巻駅間の部分運行となっております。仙石線につきましても、
仙石線整備促進期成同盟会を設置し、市町長、議会議長並びに
商工会議所会頭等々をもって構成されておられます。その活動状況、要望等の成果をお伺いいたしまして、とりあえずの質問といたします。
◎亀山紘市長 それでは、千田議員の御質問にお答えいたします。
ＪＲ東日本石巻線等整備促進要望についてお答えいたします。古川・
女川間鉄道整備促進期成同盟会及び
仙石線整備促進期成同盟会の目的等活動経過とそれぞれ要望への見通しについてでありますが、古川・
女川間鉄道整備促進期成同盟会は、石巻線の複線電化及び古川―女川間の鉄道の整備を促進し、沿線市町の産業、経済の発展を図ることを目的に昭和47年９月に発足いたしました。また、
仙石線整備促進期成同盟会は、仙石線の複線化及び石巻―女川間の延長運行、その他整備促進を図ることを目的に昭和41年７月に発足いたしました。両同盟会は、設立以降実現に向けてＪＲ東日本及び宮城県に対して毎年要望活動を行ってまいりました。要望の内容といたしましては、両同盟会に共通して各駅施設の
バリアフリー化の促進、新幹線との乗り継ぎの利便性の向上を、また仙石線では快速列車の増発及び複線化等による所要時間の短縮を、そして石巻線では新型車両の導入、古川―女川間の直通列車の増発をそれぞれ要望してまいりました。その結果、利便性向上のためのダイヤ改正や
バリアフリー化など、それぞれ一定の成果を上げてまいりました。 しかし、震災後はその早期復旧が要望活動の中心となっております。仙石線につきましては、不通区間となっている野蒜駅から東名駅までの区間で復旧事業が進められております。また、仙台市までの時間短縮を図るために、平成27年度中の全線運行再開とあわせ、東北本線への乗り入れを図ると伺っております。石巻線につきましては、今月16日から浦宿駅まで運行が再開されており、残る女川駅までは平成27年度中に移設完了を目指している女川駅の完成に合わせて全線運行再開する計画と伺っております。今後とも両同盟会の設立目的を達成するため、構成市町と連携を図り、引き続き要望活動を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆14番（千田直人議員） それでは、重ねてお伺いいたしますが、この石巻線ですが、平成18年２月に
東日本旅客鉄道株式会社取締役仙台支社長に対しまして、
ＪＲ石巻線新駅設置等に関する要望書を提出されてあります。要望要旨を
石巻赤十字病院の移転などに伴い、石巻駅と曽波神駅間への新駅設置について、早急に新たな駅の開設が必要であるとして当時の市長名で要望されてありますが、その後どのような展開になったのか、そしてどうされたのか、まずこの点をお伺いしたいというふうに思います。
◎
阿部明夫企画部長 新曽波神駅につきましては、議員おっしゃったように平成18年に古川・
女川間鉄道整備促進期成同盟会で要望をいたしておりますが、そのときのＪＲの回答といたしましては、
石巻赤十字病院だけでは新規の利用者がなかなか見込めないということで、採算性がとれないということで、新曽波神駅については難しいというような返事がありました。それで、今回震災に伴いまして、蛇田地区に新市街地をつくるということで、改めてＪＲと協議いたしました。それで、基本的には新駅を設置する場合、既存の駅から２キロぐらい離れていないと新駅の設置は無理だというのがあるそうです。それで、新曽波神駅につきましては適地というふうにうちのほうでは思っているところが、今の曽波神駅から大体900メートルぐらいしか離れていないということで、そもそも距離の規定からすると、
石巻赤十字病院に近いところへの新駅というのはなかなか難しいというような返事でありましたので、そうなると今後につきましては、今ある曽波神駅をより
石巻赤十字病院のほうに近いところに持ってくるか、もしくは今の曽波神駅の駅前なりを整備して、利便性がいいような形で整備するか、そのどちらかになるのですけれども、現在の曽波神駅につきましては、河南町の請願駅としてあの場所につくられたという経過がございまして、そうするとなかなか移設というのも難しいのかなと。それで、多分今後は今ある曽波神駅を活用した形で何とか利便性を図っていきたいというふうな方向性で考えていきたいというふうに考えています。
◆14番（千田直人議員） 無理だというのはいつごろ確定されたのか、その辺ちょっと私理解できないのですが。 それから、仙石線に対する新駅のほうは、それは仙石線のほうの件でございます。今私聞いているのは石巻線ですよ、企画部長。実は、２年ほど前になりますけれども、このような書面を私いただいているのですが、石巻駅―曽波神駅間への新駅設置については、私が会長を務めております古川・
女川間鉄道整備促進期成同盟会の要望推進事項に位置づけて、毎年度
東日本旅客鉄道株式会社仙台支社長及び宮城県などの関係機関に対し新駅設置の要望活動を行い、設置の働きかけを行っておりますと。また、県内鉄道の整備促進を図る目的で設立されている宮城県
鉄道整備促進期成同盟会への要望事項として、石巻駅―曽波神駅間の新駅設置を求める項目を設けて要望を行っておりますと言われています。そんな簡単にやめましたなんていう話が成り立つのですか。企画部長、コメントを伺います。
◎
阿部明夫企画部長 私、仙石線というふうに説明したということですけれども、古川・
女川間鉄道整備期成同盟会でございます。それで要望をしておりまして、曽波神駅について、今回の震災の関係で改めて昨年の段階で、秋ぐらいだったと思います。それで、具体的な新市街地の計画が出てまいりましたので、それをもとに利用者の増が認められるのではないかということで相談した結果、距離の問題とかそういうものが出てきて、ＪＲとしてはその距離の問題があって新駅はなかなか認められないというような回答でございましたので、私の説明が間違っておりまして申しわけございません。 それで、今後も諦めたという、宮城県のほうにも宮城県
鉄道整備促進期成同盟会ございますので、そちらにも要望はしておりますけれども、基本的なＪＲの約２キロという規定を外してもらえるかどうか、今後はその辺の協議になると思います。ただ、現実的には現在の曽波神駅の整備を図っていったほうが時間はかからないのかなというふうな感じも持っておりますので、その辺御理解いただきたいと思います。
◆14番（千田直人議員） 前段申し上げましたように、古川・
女川間鉄道整備促進期成同盟会、それから宮城県
鉄道整備促進期成同盟会、両方の共通した要望事項として要望展開されて、こちらの都合だけでやめましたとか、あるいはもっと強力にというわけにはいかないのではないかと私は思うのです。この期成同盟会のメンバー見ますと、
石巻市長亀山紘会長初め涌谷町長、大崎市長、美里町長、女川町長、あと各議会議長全員、顧問には衆議院議員、参議院議員、宮城県議会議員の皆さん、そうそうたる皆さんが名前連ねています。こういうような要望を展開していて、そんな都合だけで見直しするとかなんとかというわけには、私はいかないと思う。 それから、このたび財産取得されました石巻市
あけぼの北部地区被災市街地復興住宅新市街地5.6ヘクタール取得されましたが、計画は190戸の住宅が整備されて、住民490人の団地が形成計画されます。こういうような状況で、周辺を見回しますと、まだまだいっぱい住宅地展開できますよ。地盤改良しなければならない地区が主なのですが、そういう状況で、むしろ同盟会の中でも強い位置づけをして、今後もっと強力な展開をして、何とか駅の新設を図るような方向でいくべきではないですか。それが市民に対する行政のサービスではないでしょうか。どうでしょうか、企画部長。
◎
阿部明夫企画部長 現在の状況をお話しして、ＪＲではそういう回答だということでお話ししたわけでありまして、期成同盟会の中ではＪＲの回答を受けて、今後どういうような活動をしていくかということで協議して、その辺は活動してまいりたいというふうに考えております。
◆14番（千田直人議員） その点は避けられないと思いますので、ぜひそういう展開をしていただきたい。 次に、
仙石線整備促進期成同盟会について伺いますが、こちらの規約によりますと、複線化並びに女川までの延長運行ということを同盟会の目的にされていますが、
土地区画整理事業の新蛇田南地区がこのたび予定されている仙石線の用地に接するわけですけれども、複線化を図るということになりますと、用地の確保、今の単線ではなくて、あの同じ幅の線が必要なわけですから、複線化を計画するとなると、今の用地にさらに複線化を見込んだ用地の確保も必要かというように思われますが、その点どうでしょうか。
◎
阿部明夫企画部長 複線化につきましても今まで要望してきたということで、ＪＲの回答からすると、塩釜市までは複線化になっているということで、そこから石巻市までは、やはりＪＲというのは民間会社だということで、採算性がとれないということで、複線化も難しいという回答でございました。それで、なぜ複線化するかというと、時間を短縮するという目的がございまして、今回複線化をするかわりに時間を短縮するという意味で、市長が先ほど答弁申し上げましたとおり東北本線に仙石線を乗り入れすると。これは大体快速と同じような形で、１時間に１本東北本線に乗り入れするということで、時間的には今より十分ぐらい短縮できるだろうというようなＪＲの対応です。それでメリットといいますと、逆に女川町まで東北本線に入れることで、ディーゼルを活用しなくてはならないということで、そうなると今まで懸案でありました女川町までの直通の関係が将来的には可能になる可能性が出てきたというようなメリットもございます。それで、複線化につきましては、今後ともそういう状況を勘案しまして、先ほど言いましたように期成同盟会のほうでこういうような状況が変わってきたというのも検討しまして、今後どのような方向性でいくかというのも改めて話し合っていきたいというふうに考えております。
◆14番（千田直人議員） 事業の内容を見直しながら、さらに利便性のいい方策を講ずるということは理解します。わかりました。 それで、ただいまの御答弁でもちょっとお聞きしましたが、新蛇田南地区周辺に新駅設置を検討されているというようなこと、新聞報道でも拝見しましたし、先般の委員会の中でもそういう検討をされているという話を耳にしましたが、以前から柳の目新駅はもう20年も前から検討されて、いまだに実現していないのですが、新駅構想、その概要をお伺いしたいというふうに思います。
◎
阿部明夫企画部長 柳の目新駅につきましては、今までもＪＲのほうに要望してきたということで、乗降客数が見込めないということで、ＪＲからはなかなか難しいという回答だったのですけれども、今回やはり新市街地が蛇田に形成されるということで、利用者もかなり増加するだろうということで、それで今市のほうとしましては仙石線の全線開通、平成27年度末ぐらいに全線開通をＪＲで予定しておりますが、それに合わせた形で新蛇田駅を設置できないかということで、ＪＲのほうとは協議しております。それで、先ほど言いました２キロという距離の点もある程度クリアできるということで、それで可能性はかなり期待できるということで、鋭意ＪＲのほうと今協議しておりますので、先ほど言いました平成27年末の全線開通に向けて新駅を何とか設置するような形で進めていきたいというふうに今作業を進めております。
◆14番（千田直人議員） 新蛇田駅、ぜひ実現してほしいです。といいますのは、こちらのほうも新蛇田地区の住民数が大体3,700人、新しい住宅地、それから今申し上げた新蛇田南地区が1,870人、合わせますと5,570名という構想の新市街地が形成されるわけでございまして、これはもう一つの自治体がこの地区に誕生すると全く一緒でありますので、通勤、通学等の交通の利便性を確保するのは当然でございますので、新駅設置は欠かせないというように思います。そこで市長、どうでしょうか、この見通し、当然この同盟会の中でも位置づけに重きを置いて強力に推進していかなければならないと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。会長をお務めですので。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 新駅の設置については、これまで東松島市を中心に石巻西高等学校の通学手段としていろいろと要望してまいりました。しかし、利用客数が見込めないということで、なかなか認可されてこなかったわけですけれども、今度新蛇田地区に今議員御指摘のように5,000名を超える人口増になりますので、やはりこの新蛇田地域に仙石線の新駅の設置は必要だというふうに思っていますし、またＪＲ東日本のほうもかなり乗客数が見込めるというような判断をしていただいておりますので、これは何とか平成27年度の仙石線の開通に合わせて新駅の設置を目指して取り組んでまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
◆14番（千田直人議員） ぜひ強力な展開をしていっていただきたいというように思います。 ところで、この古川・
女川間鉄道整備促進期成同盟会に石巻駅周辺地域の土地利用構想で私どもに示されました。これは、同盟会の中でどのような位置づけになっておられるのか。このたび
津波地域復興拠点市街地整備事業としてＪＲ施設、跨線橋、4,200万円の予算も計上されてありますが、この同盟会の中での位置づけは、かつて示されました駅の改造、大改造、どのような位置づけになっていますか、伺いたいと思います。
◎
阿部明夫企画部長 今計画しております石巻駅の周辺整備につきましては、まだ期成同盟会のほうでは協議はしておりません。それで、前石巻駅の跨線橋をつくるときに、期成同盟会の中で話し合って負担金をいただいたと、負担していただいたというようなこともございますので、その辺については今後期成同盟会の方々に負担をしていただけるかどうか、その辺も含めて協議していきたいというふうに考えております。
◆14番（千田直人議員） そのあたりも含めて今後協議していくと、企画部長、それはちょっと変ではないですか。これは既に私ども議会のほうにも示されまして、予算も計上されて、もう実質スタートではないですか。ただいま御答弁のように、駅舎でエレベーター、渡り駅舎のエレベーターを設置するときにも、ちゃんと協議会において協議されて、そして利用割合の負担、自治体の負担割合もあったやに聞いております。ましてやこのたびここで示されましたあれによりますと、ＪＲ石巻駅の橋上駅舎、それから橋上駅舎化とあわせてエレベーター、エスカレーター、南北自由通路の整備、それから歩行者デッキ、いわゆるペデストリアンデッキ、これの整備等々、遠大な計画ではないですか。これを協議会で協議しないでそのまま進めて、いつどういう形で協議会のテーブルにのせるのですか、企画部長。
◎
阿部明夫企画部長 今津波拠点で示させていただいているのは、大体の概略ということで、それで今後ＪＲとも協議いたしまして、橋上駅舎の具体的な費用を積算することになると思います。ただ、協議するにしましても、どのぐらいかかるかというようなことがなくてはなかなか協議もできないということですので、その辺はＪＲと協議しまして、幾らぐらい橋上駅舎にするときに費用がかかるのか、そういうのがはっきりしてきた時点で、具体的なところは協議していかなければならないというふうには考えております。ただ、それまでの間は、今年度になると思いますけれども、市としてはこういうような構想を持っているよというような概略的なものから、期成同盟会のほうに説明していかなければならないのかなというふうに考えております。
◆14番（千田直人議員） これはやっぱり他自治体との協議なく計画を進めるというわけには、私はいかないと思います。というのは、古川・
女川間鉄道整備促進期成同盟会の会則も
仙石線整備促進期成同盟会の会則も一緒なのですが、書いてあることの中に、第３条の事業の２項に他団体との連絡協調を図るほか、必要な事業も協議しなければならないと、ちゃんと協議会の規約にうたわれているのです。そういう段階で、そのテーブルに上げないで石巻市独自に進めるわけにいかないでしょう。しかも、ステップワン事業20億円、それからステップツーの事業105億円、この膨大な規模の事業です。この調査予算組む前に両同盟会に諮って協議を進めるべきが順当だと思いますが、亀山会長、いかがでしょうか。この今のお話聞いていて。まだ何にもテーブルに上がっていないのですよ。
◎亀山紘市長 石巻駅の再開発事業については、まずはグランドデザインを描くということで今進めておりますけれども、議員御指摘のように期成同盟会にやはり話をしながら、連携をしながら進めていくことが必要だというふうに思っておりますので、今後早い時期に同盟会にお知らせして、それでまた連携をとって進めていくように話を進めさせていただきます。
◆14番（千田直人議員） これ全く、会長ですから、いかようにもなるのかもしれませんが、順序が逆でないのかなと、私はそれを率直に指摘申し上げます。 次の質問事項に移ります。通告しました質問の２件目、市税等コンビニ収納及び状況についてとして伺います。コンビニ収納サービスについては、これまでも何度か提言してまいりました。市税などの収納率向上のためには、納税者の利便性や市民の勤務実態やライフプランの多様化に対応した納付しやすい環境を整える必要があります。以前質問後、実施に向けて協議され、地元紙報道で実施の方向性が示されましたが、一昨年の震災で状況が一変しました。しかしながら、現況下こそ多くの市民が各種事務の簡素化、身近な場所での手続や納付などを求めておられますので、急いで実現すべきと考えますが、これに対する対応を伺いたいと思います。 次に、市民税等の過誤納金の扱いについて伺います。確定申告による市民税等の過誤納金はどのような事情により発生するのか、年間どれほどの件数になるのか詳細を伺います。また、還付する際に加算金を付加してお支払いするとお聞きします。地方税法第17条では、過誤納金に係る徴収金があるときは遅滞なく還付しなければならないと定めているが、適正な措置となっているのかお伺いいたします。 以上でとりあえずの質問といたします。
◎須田昌義生活環境部長 私から、市税等コンビニ収納及び状況についてお答えいたします。 初めに、コンビニ収納サービスについてでありますが、議員御指摘のとおり東日本大震災により市内も多くの金融機関が被災し、金融ネットワークが寸断され、再開した金融機関も数時間待ちの状態が何日も続いておりました。このような状況の中、コンビニエンスストアの利便性が高まっているものと改めて認識しているものであります。現在コンビニエンスストア各店では、ＡＴＭによる金融サービスのほか、税金等の公共料金を初めあらゆるものの支払い対応が可能となっております。本市においても、今年度からコンビニ収納を開始する段取りをしておりましたが、東日本大震災により一時的に休止を余儀なくされ、昨年10月石巻市市税等新収納システム検討委員会を開催し、検討した結果、来年度から導入準備を行い、最短で平成27年度からコンビニ収納を開始することとしたところであります。 次に、市民税等の過誤納金の扱いでありますが、議員御指摘のとおり特に個人市民税は住宅や家財等に生じた損失について雑損控除の適用を受けられることから、東日本大震災に係る雑損控除の特例もあり、今年度の市税等の還付金の額は全体で平成22年度の約11倍の約７億円の過誤納金の還付が生じております。この過誤納金の扱いでありますが、還付対象者に通知し、振込口座を確認して還付することとなりますが、確定申告による場合は納付の日の翌日、納期限前納付は納期限の翌日から支払いが決定される日までの期間に4.3％を乗じた還付加算金を加算して支払うこととなっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆14番（千田直人議員） この件につきましては、１件だけ伺いたいと思います。 ただいま来年度から準備して、平成27年度から開始するというふうに伺いましたが、それ早まりませんか。平成26年度から開始するというわけにはいかないのですか。何でそんなに時間かかるのですか。もう既にハード的なものは以前から準備されてきているわけですので、要する期間がちょっと理解できないのですが、いかがでしょうか。
◎須田昌義生活環境部長 その期間の関係でございますが、確かに平成24年度実施ということで震災前計画しておりまして、震災で被災しまして、一時新規事業は凍結ということでいました。それで、まだ納税の発送件数とか納期限の設定につきましても、若干調査等でおくれている状態だったので、ある程度戻ってからという状況を考えていましたので、その辺の状況を見ていたところでございますが、平成27年度の住民系、それから税系の住民システムの改正がありますので、それに合わせてということでございます。それで、準備の期間の短縮でございますが、前回計画したときもやはり１年半ほどかかりますものですから、その辺は最短でも平成27年度にならざるを得ないのかなというふうに思っております。
◆14番（千田直人議員） 済みません、もう一件伺います。 コンビニ納税、収納コストがかかると、重いというふうに言われていますが、このたび本市でこのコンビニ納税実施するとすると、どれほどの費用を要するのか、それから開発費、別々にわかれば、資料があればお聞きしたいというように思います。
◎須田昌義生活環境部長 平成27年度に向けてというのは、ちょっとまだ算出していないのですが、参考までに平成24年度に向けたときの計画した概算の事業費で説明したいと思いますが、初年度導入経費といたしましては、概算で約9,200万円、それも毎年約5,000万円ほどの運用経費がかかるというふうに見ておりました。コンビニの経費は、約600万円ほどコンビニに支払う手数料を考えておりました。
◆14番（千田直人議員） わかりました。 では次に、３件目の通告しました質問に移ります。合併引き継ぎ事業のその後についてということで伺いますが、平成17年４月の合併以来８年目を迎えまして、実際のところ今さら合併かというお声もいただきそうですが、私にとりましては重要な引き継ぎ事務事業の数々がありますので、しっかりと対応していただかなければなりませんので、改めてその進捗状況を伺う次第でございます。 まず１点目ですが、桃生堆肥化処理センターの運営について伺います。この施設は、平成５年度ロータリー式攪拌発酵処理方式により建設され、平成13年度、平成14年度において製品倉庫や乾燥舎など拡大整備に努め、平成15年度旧桃生町から管理委託により桃生町堆肥生産組合において管理運営、施設は合併により新市に移管されました。その後、指定管理に移行して現在に至っているわけですが、管理運営は組合員17名の努力で順調に売り上げを維持してきましたが、東日本大震災で農地の流失等により販路を失うなど、取り巻く環境が大きく変わり、運営に大変苦慮している状況であります。これに対する適切な対応をお伺いしたいというふうに思います。 ２点目、三陸道、桃生津山インター付近のパーキングエリア整備事業について伺います。三陸道休憩施設等整備基本構想は、登米インターチェンジ開設に合わせて整備するとの計画でありました。平成22年第１回定例会の一般質問で、今後の三陸道延伸に伴う交通量の推移等を考慮の上、検討したい。費用対効果についても総合的に検討するというふうに私の質問にお答えをいただきました。その後の対応はいかがなっているのか、これをお伺いしたいと思います。 ３点目、県道交差点の改良事業について伺います。主要地方道河南米山線と河北桃生線の丁字路の交差点は、桃生総合支所に合わせて道路を移設する事業ですが、おかげさまで地権者皆様の御協力をいただきまして用地補償も終わり、工事に着手していただきました。この新道路に沿って桃生総合支所の正門出入り口が設計されてあります。現在出入りしているところは、裏口に当たります。この県道の工事進捗と合わせて取りつけ口、正門を整備していただきたく、同時完成すべきと考えますが、この点いかがでしょうか。 ４点目、幼保一元化施設整備事業について伺います。旧桃生町における重点施策で、福祉の森構想後期計画の幼保一元化施設整備事業は、施設用地１万1,226平方メートルを造成し、事業実施の計画予定年次まで示されて合併に至りました。この事業につきましても、これまで何度か一般質問でただしてまいりました。現在この造成地は、被災された皆さんの居住地として仮設住宅が建設されて、多くの市民が生活されておられます。恒久住宅、いわゆる災害復興住宅移設まではまだ年月を要しますが、いずれ旧町基本計画に基づいて整備実施を重ねて要請いたしますが、いかがかお伺いいたします。 以上４点、最初の質問といたします。
◎石川文彦
桃生総合支所長 私から、合併引き継ぎ事業のその後についてお答えいたします。 まず、桃生堆肥化処理センターの運営についてでありますが、当センターは家畜の排せつ物を土壌改良材や肥料など資源として有効活用を図るため、平成５年から稼働しております。施設の管理委託を当初はＪＡいしのまきに、その後桃生町堆肥生産組合としておりましたが、製品化された堆肥の需要が伸びずに不振を極め、試行錯誤を繰り返す中で、地元の有機肥料会社の協力を得、改良を加えたところ、施設園芸農家からの需要が大幅に伸び、安定的な運営を行ってきたところでございます。しかしながら、震災により多くの取引先が被災し、また再開してもこれまでの露地栽培から水耕栽培に栽培方法を切りかえるなど、多量の堆肥を必要としなくなったことにより、製品堆肥の需要が大幅に減少しているため、現在本市と堆肥生産組合が連携し、ＪＡいしのまきに対し桃生地区内の圃場への散布協力を要請するなどの対策を講じております。 次に、三陸道、桃生津山インターチェンジ付近パーキングエリア整備事業についてでありますが、当初同施設整備につきましては、平成16年６月に国土交通省の桃生津山インターチェンジ周辺へのパーキングエリア設置公表を受け、旧桃生町においてパーキングエリアの有効利用を計画しておりました。その後、国土交通省から交通量の推移を見た上で整備時期を検討するとの意向が示され、推移を見守っておりましたが、近年三陸道の４車線化の整備が推進されてきた状況から、施設整備実現に向けて現在建設部とともに東北地方整備局並びに仙台河川国道事務所へ設置要請を行っております。 次に、県道交差点改良事業についてでありますが、まず桃生総合支所の正門については、総合支所建設時点において将来県道からの進入を想定し、敷地内に幅員６メートルの進入路及び入り口看板が設置済みであり、県道の設計時においても庁舎進入路についての調整は図られており、改良事業の進捗に合わせ施工を実施することとなっております。また、市道江下白鳥線と県道河南米山線の接続地点にかかる江下２号橋のかけかえにつきましては、本年度から県道交差点改良工事が着手されたことにより、平成27年度の供用開始の見込みが立ったことから、供用後の車両通行量等の状況を確認した上で検討してまいりたいと考えております。 次に、幼保一元化施設整備事業についてでありますが、本事業につきましては桃生新田保育所及び桃生幼稚園に入所、入園する児童数がそれぞれ定員以内で推移していることなどから、当分の間は現行の施設で対応し、幼保一元化への取り組みは総合計画、次世代育成支援行動計画及び幼児教育振興プログラムに基づき、今後の児童数の推移を見ながら検討していくことをこれまで御説明申し上げているところであります。本事業は、旧桃生町における福祉の森構想による幼保一元化施設整備事業を新市に引き継いだ事業でありますが、現状といたしましては整備予定地に仮設住宅の桃生中津山団地が建設されており、合併当初と比べ事業を取り巻く環境は大きく変化している状況であります。本市といたしましては、昨年８月石巻市震災復興基本計画に基づく保育施設の復旧を基本とした石巻市立保育所再配置計画を策定し、震災により被災した保育機能の復旧を目指すとともに、桃生地区におきましては子ども・子育て新システムなど国の動向を踏まえながら、幼保一体化施設の推進整備について再検討を行うこととしております。これらを踏まえ、当分の間は現有施設の老朽化を見据えながら、保育室等について計画的な維持修繕を行うとともに、利用児童数にあわせ定員を拡充するなど、保育環境の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆14番（千田直人議員） １点目の桃生堆肥化処理センターについて伺いますが、この桃生堆肥化処理センターにつきましては、既に代表質疑で髙橋栄一議員、予算案審議で千葉眞良議員、常任委員会審査で阿部政昭議員からそれぞれ質疑が繰り返されてありますので、ほぼ出尽くした状況ではありますが、大変な状況であることは御案内のとおりでございまして、その施設もごらんいただきました。その重要性、緊急性を御確認いただいた上でのことでありますが、この緊急事態を所管である産業部長、この処理施設、現場を御確認、調査されたのかどうか、この辺お伺いしたいというふうに思います。
◎阿部正博産業部長 お答えいたします。 相談があったのが最近でございまして、申しわけございませんが、写真等々での確認ということでございます。
◆14番（千田直人議員） 大変な状況であるということでございましたが、切実な現場の声で、直ちに調査すべきであったのではないかなというふうに御指摘をしたいと思います。 ただいま御答弁で、ＪＡいしのまきとの協議を進めているとお聞きしましたが、採算的にセンター運営に支障を来さない程度の答えが出たのか、いわゆる維持できるのかどうか、その辺いかがでしょうか。協議されたのは、どちらの機関で協議されたのかお伺いします。
◎石川文彦
桃生総合支所長 お答えいたします。 ＪＡいしのまきと協議されたかというふうなお話でございましたが、ＪＡいしのまき、それから集団組合等々と桃生堆肥化処理センターの現在の保有している超過在庫につきまして協力要請を行っております。しかしながら、時期的に大分厳しくなってきたということで、現在の状況ですとまだまだ搬出しないとこの秋までの在庫量が非常に厳しいという認識にＪＡいしのまきともども立っているところでございます。
◆14番（千田直人議員） そういう中で、御提言なのですが、これ毎月350立米の堆肥が生産されます。そして、大体年に半年ぐらい販売が滞るのです。これはしようがない、需要ですから。そうすると、大体2,100立米程度が在庫になるわけです。そして、この震災ですぱっとそれがとまってしまったから今緊急事態なのですが、こういう状況の中で大分乾燥舎、製品倉庫も傷んでまいりまして、新たなサブの乾燥舎、製品倉庫などの整備も検討課題かというふうに思いますが、その辺、産業部長、いかがでございましょうか、今後の課題として。
◎阿部正博産業部長 お答えいたします。 このセンターにつきましては、まず初めには喫緊の課題ということでございまして、在庫をどうにかはけなければならないということで、先ほどもございましたけれども、ＪＡいしのまき等々含めまして、地元のほうにもお願いをして、まずとにかく今々の部分をはけさせてということでやらせていただいております。御指摘のセンター等々の改築、改修等々につきましても、まずは今喫緊の処理ということでやらせていただきましたので、今後は逆に言えばどのように恒久的に処理をやっていくのか、それからもう一つはセンターをどう運営していくのかという部分でございまして、このセンターにつきましては桃生地区だけではございませんので、各地区でもセンター持っておりますので、その辺も全体をこれからどうセンターを運営していくのかという部分を含めまして、各総合支所等とも協議させていただいて、検討させていただきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◆14番（千田直人議員） 今産業部長言われるように、今後全体を含めて石巻市域の堆肥をどのように処理していくかと、対応するかということなのですが、毎年２月に市域の畜産戸数、頭数調査をされていますけれども、それによりますと畜産戸数は桃生地区で全体の46％飼育されているのです。牛、豚が主なのですけれども、市域全部で266戸、１万4,648頭が生産されていますが、そのうち46％は桃生地域。こういう観点から、むしろ循環型農業のモデル地域というようなことでこの地域を指定して、家畜排せつ物とか、あるいは生ごみを集めて石巻市の有機堆肥というようなブランド化を図って、使いやすい、５キロとか10キロぐらいの袋詰めなども生産されて、いわゆる販売体制も見直してみたらどうなのかなと。それから、機種も大分古いのです。産業部長、だから現場見てもらいたいのですが、これも今最新式のすばらしい機械があるのです。これに切りかえて、そういうブランド化を図って販売すれば、なお全体的な解決を図っていくのではないのかなというように思うのですが、いかがでしょうか。
◎阿部正博産業部長 この処理につきましては、当然でございますけれども、販売を伸ばしていくという部分も大切でございまして、またあとそれだけでは、先ほども答弁ありましたとおりなかなか売れ行きが伸びないという部分もございますので、どうにか処理をしていかなければならないという部分が本当に重要になってくるというふうに考えております。 それで、今議員のほうからお話ありました循環型という部分でございますけれども、これは私もそのように思っているところでございます。やはり処理をしていくのは、販売だけではどうにもならないという部分もございまして、何とか地域ぐるみで処理をしていかなければならないのだろうというふうに考えております。それには、逆に言えば今ありましたとおり有機栽培等々ということでございまして、牛だけではない、家畜だけではない、やはり米も逆に言うといいものなのだよという、全体の農業を伸ばしていかなければならないというふうに思っておりますので、いろいろ協議させていただきながら、そういうふうな形で進めればいいのかなというふうに思っているところでございます。
◆14番（千田直人議員） わかりました。ぜひそういうことも視野に入れながら今後対応していただきたいというふうに思います。 それで、市長、先般２月18日、石巻市桃生堆肥化処理センター指定管理者、桃生町堆肥生産組合の組合長、佐藤功さん初め関係する皆さんが市長室までお邪魔しまして要望書を提出されました。それによりますと、今まで私も申し上げました中で、まず１点、地元産堆肥の利用拡大、２点、施設維持に係る計画的な予算措置、３点、管理運営経費の補填ということでございまして、収支年度比較も添付して要望を受けられておりますが、この３点、急いだ対応が求められますけれども、市長の見解を伺いたいというふうに思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 桃生地区の畜産農家の皆さん、本当に頑張っていただいておりまして、石巻市の46％の畜産業を営んでおります。そういった中で、やはりそういう畜産から出る堆肥を有効活用していくということは、循環型社会をつくる上で大変重要な政策だというふうに思っております。今回も３点について要望を受けましたけれども、利用拡大を図るために、まずは当面在庫一掃をどうやって進めていくかということが必要だというふうに思っております。そういった中で、やはり販売価格をどう設定するかということも重要になってきますので、もちろんＪＡいしのまきとの連携は必要ですが、ほかの有機堆肥に対して競争力のある堆肥をつくっていかなければならないというふうに思っております。我々もやはり重要なリサイクル産業だというふうに位置づけておりますので、今後その３点についてしっかり検討して、速やかに回答をしていきたいというふうに考えております。
◆14番（千田直人議員） 次に、２点目、三陸道桃生津山インター付近の件について伺いますが、こちらに三陸縦貫自動車道休憩施設整備基本構想策定調査報告書というのが平成17年２月、財団法人宮城県地域振興センターから示されました資料がございます。これは、車両台数から何から全部入って、いわゆる採算ベースがどの程度で合うのかというようなことまで示されておりますが、平成22年３月に登米東和インターチェンジまでの無料区間開通していますが、その時点で桃生豊里―桃生津山間の交通量が１日当たり１万600台、桃生津山―登米間が7,300台でありました。平成22年３月です。ところが、現在、これは先月なのですが、平成25年２月には河北インターチェンジから桃生豊里間が１万6,900台、すごい台数です。それから、桃生豊里―桃生津山間が１万1,400台、桃生津山―登米間が9,800台というふうにアップしているわけですが、これを見ますと桃生豊里インターで25％の車両がおりるのです、登米本面へ行くのです。それはいいのですが、こういう交通量のアップ状況なのですが、そういう中でこの施設整備構想、いかがでございましょうか。これはどちら、建設部長になるのかな、どういう進み方しているのかお伺いしたいというふうに思います。
◎
阿部明夫企画部長 桃生津山インターのところに以前パーキングエリアをつくるということで構想がありまして、それでたしか用地がそのインターの真ん中にあるということで、パーキングエリアの場所としてふさわしくないのではないかということで、それで新たな場所を検討するということで進めていたのですけれども、今回三陸道で春日パーキングエリアができたということで、それで桃生総合支所と建設部とうちのほうと産業部とで話し合いまして、あれの北のパーキングエリアの適地というと、やはり石巻市の桃生か、あと登米市の地域ということになるということで、当然登米市にパーキングエリアをつくられると、市の物産の販売ということも考えておりましたので、やはり石巻市域にパーキングエリアをつくらなければならないだろうということで４部で協議いたしまして、その適地等も検討しまして、建設部のほうから国のほうに適地のほうの要望とかもしております。それで、基本的には今お話ししたように石巻市の中にぜひパーキングエリアを設置したいということで、今４部で共同して活動しておりますので、その辺御理解いただきたいと思います。
◆14番（千田直人議員） 春日パーキングエリアも登米パーキングエリアも後づけですよ、企画部長。これは平成16年10月19日に脇谷にパーキングエリア、桃生インターチェンジ、新聞に記載された記事もあります。2007年度使用を目指す、地権者説明会までやっているのです。そして、合併で引き継いでいるのです。そして、こちらに土地の交換契約書もあります。面積も入っていますし、ため池を国土交通省にやって、そして国土交通省から877平方メートル石巻市はいただいたのです。ここにちゃんと市長の印鑑押してあるではないですか、ほら。平成17年７月８日、分任、河川国道事務所、石巻市長。後づけなのですよ、それ全部。ですから、誠意がないから、熱意がないから、取り上げられたのではないですか、この土地を。私からいえば、それしか言いようがない。もうないのですよ、これ。その契約終わったと思いますが、300万円で売ったのでしょう。そういうような状況なのです。 市長、お伺いしたいのですが、以前市長は私の質疑に、実はこの整備事業初めて伺いましたと、考えとしては非常におもしろい、これ議事録に書いてあるのですから。これから国土交通省あるいは県と相談して進めていけるものかどうか検討させていただきたいというふうに話されました。そして、その後、私はこの整備構想の調査委員をやられた方と一緒に、お務めになった方と一緒に関係資料を持って、このとおりこれを持って、写しをとって市長に説明しました。その後、市長はこの受けた後どのような対応をされたのですか。それから２年もなるかと思うのですが、お伺いします。
◎亀山紘市長 桃生パーキングエリアについては、平成22年度には東北地方整備局道路部長、あるいは仙台河川国道事務所に要望してまいりましたけれども、ちょうど平成23年の震災後、私もちょっと、もう２年たちましたけれども、改めて気がつきまして、早い時期に、たしか平成24年度になってからですが、改めて仙台河川国道事務所長に何とかパーキングエリアを考えてほしいということを直接私が申しました。ですから、東北地方整備局も含めて私直接局長、それから道路部長に２回は申し上げております。そういった中で、この事務協議が始まったということになっていますので、また再度要望を強めてまいりたいというふうに思っております。私としては、何とかこのパーキングエリアをつくることによって桃生地域の物産品の販売を促進していきたいと、そういう考えでおりますので、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
◆14番（千田直人議員） 時間がないから申し上げませんが、非常に夢のある構想でございまして、譲れない案件なのです。何としてもこの実現を図っていかなければならない、本当に私の命です。この案件をどうしても実現するために、例えば前段申し上げました春日パーキングエリアとか、あと登米のほうのパーキングエリアなんていうのは、それは本当に後の話ですから。平成17年にちゃんと国土交通省のどなたとは申し上げませんが、偉い方が来られて、ここにインターチェンジもう一本ふやすと、それからここにパーキングエリアが欲しいというようなことで協議されて合併に至っているわけでございますので、忘れないでいただきたい。 次の県道交差点の改良事業ですが、これは今まで宮城県に対して、今工事着工したからいいようなものですが、どのような対応をされてきたのか。要するに、県道の整備なので、これも地権者説明会も終わっていまして、その後の対応が非常に待たれておったのですが、８年目でようやくくわ入れができました。この辺、どのような対応をされてきたのか改めて伺いたいと思います。
◎石川文彦
桃生総合支所長 その対応ということですので、私のほうからお答えをさせていただきます。 これまでも、この改良につきましては合併時にここに庁舎が来るということで、バイパス路線ということで、今まで県のほうにお願いしてきた案件でございます。これを、この石巻地方の県議等の懇談会等を通じてかなり積極的に今まで陳情活動を行ってきたという中で、本年ようやく工事に着手したという経緯がございます。それで、これにつきましては先ほど御説明申し上げましたが、平成27年度に完成するということでございます。そういうことで、今後は一日も早い完成を県のほうにお願いするというふうな形で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆14番（千田直人議員） 総合支所長と話しするのでは、総合支所でコーヒーでも飲みながら話したほうがいいわけでございまして、建設部長、これ実際のところどうなのですか。本庁の対応でしょう、県との協議、要望ですから。全体の石巻市の中の県の事業はどれだけあって、どういう位置づけにどれを持っていくかというのは、石巻市の建設部として取りまとめておられるのではないですか。どういう活動を今まで展開されたのですか、お伺いします。
◎阿部善弘建設部長 これは、桃生総合支所の裏側に県道が移るということで、多分以前は用地の交渉とか、そういうのを県のほうでやっていたということで、これについては平成24年度から工事等着手しております。そういうお話については、建設部のほうでできるだけ早くお願いしたいというようなことは、東部土木事務所のほうに毎年意見交換会とか、そういうのがありますので、その中で申し入れとかしております。今後につきましても、早急にこういった道路につきまして、桃生総合支所と関連する道路でございますので、早急に、平成27年度の供用と言わず、早目に供用開始していただけるように申し入れしたいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。
◆14番（千田直人議員） 間を置かず対応していただかなければなりません。今日まで８年間の時間を要して、ようやく着手できました。実のところ、安堵しています。一時は忘れ去られようとしていた。というのは、どなたにも責任がない、要望展開もないと。それでお聞きしますと、予算がないと。それでは、実現するはずがないではないですか。どうですか、皆さん。 ところで、市長、こういう実態、ほかにも私はあるのではないのかなと思うのですが、どうですか、こういう質問をお聞きになっていて。県に対する要望というのは、やっぱりやるべきではないのかと。本当はこんなことを申し上げて大変失礼かもしれませんが、私はある県議会議員にすがりましたよ、ぶら下がった。何とかしてもらえませんかと。何度も東部土木事務所にも伺いました、何年間にもわたって。どうですか、市長、お伺いします。
◎亀山紘市長 県道の交差点改良工事ですので、やはりこれは常に県に要望していくということが必要だろうというふうに思っております。決して忘れないように取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いします。
◆14番（千田直人議員） ぜひそのような形でお願いしたい。 次に、市道江下白鳥線と県道の接続部にかかる橋のかけかえですが、ただいまの答弁ではその後の交通量を見て検討するというふうにお聞きしましたが、平成20年１月27日に県道取りつけ部は変則で危険な場所として、この県道のつけかえに合わせて橋梁の改良並びに並行する歩道が震災で沈下しているのです。破損もしていますので、改修願うとして関係する住民の皆さんと行政委員とで市長のほうに要望いたしておりますが、その後これについて、ただいまあわせて検討してまいるということで、一緒に、同時に完成すべきだと私は重ねて提言しますが、いかがでしょうか。
◎石川文彦
桃生総合支所長 ただいまの江下２号線の橋につきましては、確かに平成20年、それから震災後でしたか、地元の行政委員と千田議員が要望というふうなことで出されている案件かと思います。それで、ここ庁舎つくった際に、ちょうど庁舎のところで道が狭くなっております。何で狭くなっているのかなというふうなことを考えてみますと、建設時の考え方ですけれども、今回の桃生総合支所北側への道路ができた際は、向こう側が正面玄関になるというふうなことで、多分桃生総合支所のところでちょうど道路幅が狭くなっているのかなと。この工事が入りませんと、裏側である現在の主要道路になっておりますけれども、中津山第二小学校との間の道路につきましては非常に交通量が多いということで、今までも地元の方々からいろんな形で要望がされておったかと思います。しかしながら、こちらのほうにバイパス路線としてもう既に工事が着手し、平成27年度完成ということでございますので、もう少しこの辺も動向を見ながら判断を総合支所としてもしたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆14番（千田直人議員） これについても大変、私も実際現場も見て、行政委員とも相談した上ですので、同時に完成するように対応していただくよう重ねて要望いたします。お願いを申し上げます。 次に、幼保一元化施設整備事業ですが、御答弁によりますと保育所も幼稚園もそれぞれ定員以内で推移して、当分は現行施設で対応できるというように伺いましたが、施設用地１万2,000平米、建築面積2,200平米、総事業費５億3,400万円を見込んで計画されてある事業です。これにふれあいプールも併設の計画なのですが、プールの分につきましては河南地区の遊楽館のほうにもございますので、とりあえずはこの幼保一元化施設整備、実現を図っていかなければならないというふうに思うわけでございます。ところが、実際は桃生幼稚園も施設は老朽化して、このたびの震災でもかなり被災しました。そして、改修していただきましたが、加えて桃生新田保育所及は定員オーバーというふうに常に聞いています。これ実際はどうなのかお伺いしたいのですが、まずこの幼稚園の施設整備につきましては、教育長、地元のことでございますから、ごらんになっておられると思いますので、その施設はいかがなのか、どのように考えておられるのか。福祉部長にあと保育所の件はお伺いしたいと思います。
◎境直彦教育長 桃生幼稚園の震災対応の復旧状況でありますが、被災状況を踏まえまして復旧工事を取り入れて行っていると。ただし、私も桃生幼稚園には何度となく訪れているわけですが、既に建築としては古いものでありますけれども、今後ともまだ現状では使える状況であるということで、復旧工事を急いでとり行ったというところでございます。
◎内海正博福祉部長 お答えいたします。 御指摘のとおり桃生新田保育所につきましては、定員につきましては定員以内で推移はしてきておりましたが、近年特に震災後につきましては、平成24年度定員90人のところに97人、平成25年度につきましては110人をちょっと超えるぐらいの今予定で見込んでございます。施設そのものも昭和56年度、昭和57年３月の完成というふうに聞いておりまして、老朽化はしているのですが、その都度手を加えながら、特に安全面のほうは優先的に取り組んできているつもりでございますが、何分にも震災後の状況で子供がふえている中で、やはりあり方というものは、新田保育所そのままでいいのかどうかということは、先ほど御答弁申し上げましたとおり検討していかなければならないのかなというふうに考えております。ただ、仮設住宅との兼ね合いもございますので、それまでの間はやはり安全、安心面に力を注いで取り組んでまいりたいと思います。
○議長（阿部和芳議員） 以上で14番千田直人議員の質問を終わります。次に、13番遠藤宏昭議員の質問を許します。13番。
◆13番（遠藤宏昭議員） あえて後ろを振り返らずに、前だけを見詰めて歩みを進めてきた大震災からのこの２年、我々議会議員は果たして市民の思いを率直に代弁できていただろうか、市民の思い描くまちづくりがきちんと行われているだろうか、そして市民がいて初めて石巻市が成り立っていることを忘れてはいないか、そんな自問自答を繰り返す日々であります。我々議員は、いつでも市民とともにある、その思いを胸に議員活動を継続していきます。 通告に従いまして一般質問をします。①、亀山市長の市民に対する情報発信力と市政運営に関する説明責任について伺います。現時点での復旧、復興状況を市民に説明する、また今後のまちづくりをどのように進めていくのか思いを語る、庁舎内にいるだけでなく一歩前へと踏み出して、公の施設等を利用して市政報告会を開催し、市民の声を吸い上げるべきだと思いますが、どのようにお考えか伺います。 また、昨年発売された「週刊文春」に端を発する災害廃棄物処理、いわゆる瓦れき処理補助金ちょろまかし問題について、経緯、経過を丁寧に市民に説明すべきと思いますが、どのようにお考えか伺います。 ②、小・中・高校における体罰の実態調査と今後の対応策について伺います。アンケートによる調査結果から、実態把握はきちんとできるのか、各学校の発生件数等はどれほどか、それに基づく対応は具体的にはどのようなものになるのか伺います。 また一方で、体罰という言葉に過敏に反応することにより、児童・生徒に対する先生方の教育、生活指導が萎縮しないようにするための方法を市教育委員会として考えているのか伺います。 ③、旧北上川に係留してある船の行き先について伺います。これまでの船の係留の仕方やルールはどのようになっているのか、罰則等はあるのか、市民への周知はどのような方法で行われてきたのか伺います。 また、河川堤防の整備が本格化するのと同時並行で船着き場、いわゆるマリーナのような港を確保しなければいけないと思いますが、国・県との調整や打ち合わせは行われているのか、また長期的なビジョンをお聞かせください。 ④、選挙のルールの改善策について伺います。有権者全体の投票率を上げる努力はもちろんですが、特に若年層の投票率向上を図るために努力している施策はあるのか。シルバーポリティクスの解消を図るためにも継続した施策が必要と思いますが、具体的に行っていることをお聞きします。 また、さきの衆議院議員総選挙において開票機のトラブルがありましたが、その後の経過報告と来月に執行される市長選に向けての改善策について伺います。 以上、４項目について答弁を求めます。
◎亀山紘市長 それでは、遠藤議員の御質問にお答えいたします。 市民がいて初めて石巻市が成り立っていることについてお答えいたします。まず、市政報告会を開催し、市民の声を吸い上げるべきであるでありますが、私は市民の皆様の声を伺う事業として、市長室開放デーや移動市長室、さらには町内会や各種団体等を対象としたまちづくり懇談会などを実施してまいりました。しかし、震災後は復旧、復興事業に関する説明会やまちづくり団体、産業関係団体等との意見交換は随時行っておりますが、全市域を対象とした広聴事業は開催できずにおりました。各種広聴事業は、市民協働のまちづくりを推進する上で最も大切なことと考えておりますので、早期の再開に向け検討してまいりたいと考えております。 次に、瓦れき処理問題の経緯、経過を市民に説明すべきについてでありますが、災害廃棄物処理業務委託等における瓦れき処理問題につきましては、地方自治法第100条の規定による調査特別委員会において給与台帳等の会社経営に関する記録の提出を求められ、建設会社の社長がそれを拒否したことに対し、市議会が会社社長を刑事告発し、現在司法当局による捜査が継続中であると伺っております。本市といたしましては、今後の捜査状況を注視するとともに、その結果を踏まえ、市民の説明について検討してまいりたいと考えております。
◎境直彦教育長 私から、小・中・高等学校における体罰の実態調査と今後の対応策についてでありますが、体罰は学校教育法で禁止されている決して許されない行為であり、教職員が正しい指導を行えるように教育委員会としても教職員の意識向上に向けた指導に取り組んでまいります。御指摘のとおり、現在各学校において教職員への聞き取りや保護者へのアンケート調査等を通して実態の把握に努めているところであります。また、児童・生徒に対する教職員の指導のあり方として大切なことは、教職員と児童・生徒、保護者との間における信頼関係の構築にあると認識しております。学校においては、これまで以上に道徳教育の推進に努めながら、児童・生徒の規範意識の向上に取り組む必要があります。生徒指導上の問題が起きた場合においても、悪いことは悪い、よいことはよいという児童・生徒の心情に訴えた毅然とした指導が求められます。そのような日々の実践の積み重ねこそが信頼される学校づくりへとつながっていくものと考えております。教育委員会といたしましても、校長会等を通して各学校に周知徹底を図るとともに、未来ある石巻市の子供たちのために教職員が自信を持って指導に当たるよう働きかけてまいる所存であります。
◎阿部善弘建設部長 私から、旧北上川に係留してある船の行き先についてでありますが、旧北上川河口部に係留されている船舶については、震災前には約370隻程度でした。震災により一時なくなったものの、昨年10月現在で約60隻の係留を確認しており、震災以降徐々に増加傾向にあります。まず、係留の仕方やルールについてでありますが、昨年４月に国土交通省北上川下流河川事務所及び本市が事務局となり、学識者、関係行政機関、水面利用者団体、住民関係者等の参加する旧北上川水面利用者協議会を設立し、旧北上川河口部における長期係留船対策として、今後の船舶係留のあり方、ルールについて御意見をいただいているところであり、堤防の災害復旧等が本格化していく中で、当面の係留場所とルールをどうするかについても御意見をいただいております。本市といたしましても、協議会での議論を踏まえ、具体的な対策案ができれば市民の皆様への周知を図っていきたいと考えております。 次に、河川堤防の整備と同時並行で船着き場の確保についてでありますが、堤防工事等の災害復旧関係工事のスケジュールを踏まえて、一時的に近隣の民間マリーナ等を利用してもらうよう働きかけることも含めて検討してまいります。
◎阿部光伸選挙管理委員会事務局長 私から、投票率の向上を図るために努力している施策についてでありますが、投票率については選挙の種類や候補者の数、選挙当日の天候など、その選挙を取り巻く状況が大きく左右すると言われております。本市といたしましては、選挙時における選挙公報等のチラシ配布、広報車による市内全域での投票の呼びかけや清掃車への啓発幕の掲示、さらに成人式での投票の呼びかけなどの運動を展開しております。また、子供たちには早い時期から選挙に関心を持ってもらうよう、生徒会役員選挙用として投票箱及び投票記載台の貸し出しや毎年小・中・高校生を対象にポスター及び選挙に関する標語のコンクールを行っているところでございます。現在、来月に執行予定の石巻市長選挙及び石巻市議会議員補欠選挙の準備をしておりますが、市報３月号には不在者投票制度の仕組みについてお知らせし、選挙の周知を図ったところであります。投票率向上のための環境整備としましては、これまで期日前投票所として使用していた蛇田支所が手狭だったことから、昨年の衆議院総選挙から投票所を蛇田公民館に移し、投票の利便性を図ったところであります。 投票率については、選挙の都度必ず議論されている事案であり、全国的に見ても投票率は低下傾向にあります。その理由として、政治への無関心や不満、不信、投票してもだめだという諦めなどが一般的に挙げられています。とりわけ20代、30代の投票率が低迷を続けていることから、全国の選挙管理委員会でも若者に対する啓発活動に力を入れているところであります。本市においても、青年層の投票率向上については、啓発活動の主な対象を若者中心にして、人の集まる大型ショッピングセンターで選挙に行こうののぼり旗を掲げ、明るい選挙推進協議会のイメージキャラクターのめいすいくんやミス川開きを起用するとともに、石巻市明るい選挙推進協議会の会員を中心に啓発活動を実施してきたところであります。投票率向上のための有効な施策を一朝一夕に見出すことはなかなか難しいと考えておりますが、行政が市民にとってより身近なものに感じられるよう環境整備に努めるとともに、憲法で保障されている投票の権利を行使する使命感や責任感といったものを涵養していくなど、将来に向けた対応をとっていく必要があると考えております。 次に、さきの衆議院議員総選挙における開票機のトラブルのその後の経過報告と改善策についてでございますが、トラブルの内容といたしましては、小選挙区、比例代表選挙の開票で使用を予定していた自書式読み取り分類機４台が開票作業開始から約40分間使用不能となったものであります。その後、分類機は使用できるようになり、開票作業は事前に予想した時刻より若干早く終了することができました。分類機が動作不良を起こした原因は、委託業者から派遣された社員の経験不足による分類機の設置及び設定ミスであることから、後日委託業者の責任者を呼び、社員教育の徹底とトラブル防止について強く要請いたしました。 なお、委員会事務局といたしましても、機器の事前メンテナンス及び動作確認の徹底はもちろんのこと、万が一機器が使用できなくなった際の手作業での分類作業を想定した事前準備を行い、万全の体制で開票作業に臨みたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
◆13番（遠藤宏昭議員） 再質問いたします。 ①について、市長の市民に対する情報発信力についてですが、今の答弁で震災前は市長室開放デーだとか、移動市長室を開催していたと。しかしながら、震災が起こったからできなかったのだというような、そういう答弁は今聞きたくなかったのです。当然今お話ししているということは、震災後の話なわけですから、前やっていたのだけれども、こういうことがあってできませんでしたという、そういうできない理由は聞きたくありませんでした。 議会としましても、昨年11月、石巻市議会としては初めてになりますが、議会基本条例に基づく議会報告会を開催しました。私の担当は、仮設住宅開成団地の集会所でした。市民との質疑応答の中で、60代の男性から市議会議員は誰のために働いているのやという意見をいただきました。それが呼び水となり、議員への不満、議会への不満、そして行政への不満が爆発しました。もちろん市長への不平不満もありました。一番多かったと思います。嫌な思いもしましたが、市民からの厳しい声、生の声をダイレクトに聞くことができたので、とても有意義な会議となりました。率直な意見が聞けたということです。そこで、被災した市民はもちろんのこと、復興に向けて頑張っている市民に対して、市長の今後のまちづくりの考え方、方向性を示す機会が必要だと思いますが、どのようにお考えか伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 まちづくりについては、広報の手段としてはいろいろあると思いますが、今の復興の状況、あるいはこれからの復興事業については市報を通して、あるいは臨時号を通して全戸配布しております。それから、私自身も機会があるごとに開成団地、あるいは大橋団地等に伺って聞く機会をつくっております。まだまだ数は少ないというふうに私自身も認識しておりますし、またもっと回数をふやして、そういった意見交換できる場をつくっていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆13番（遠藤宏昭議員） 市長は、自分なりにはやったと、やっていたのだというような御答弁でしたが、多分市民の皆さんは市長に対して取っつきにくいのだと思うのです。ですから、市長来ていたなと思っても、なかなか自分の意見が言えないとか、話しても無駄なのではないかとかいうような、そういう諦めの思いがあって、なかなかお話し合いができないのだというようなのが本当のところなのだと思います。震災前に行われていた市長室開放デーを新聞記事等でも復活させてほしいという声がありました。市長が今何を考え、どのようなまちづくりをしようと思っているのかを市民は知りたいわけです。時間をかけてわざわざ市役所へやってくる市民に対しては、市長室で膝を交えて説明をしてほしい、また市役所に来られない市民に対しては、長期的なまちづくり、復興ビジョンを積極的に示すべき、発信すべきだと思いますが、これまで市長がみずからの情報発信について努力してきたことはどのようなことか、やり方かお聞かせください。
◎亀山紘市長 まず、3.11震災後の状況を考えていただきたいと思うのですが、まず１年は避難所に、大体50カ所は私も歩きました。そういった中で、被災者の方々と膝を交えて意見交換をさせていただきました。その席で、やはり一番住民の方々から要望あったのは、とにかく仮設住宅を早くつくってほしいということでした。それから、仮設住宅ができた後の状況からすると、今度はやはり仮設住宅では非常に生活に不自由を来しているということで、何とか早く復興住宅、あるいは公営住宅を建設してほしいと、そういった要望。それから、次の話し合いをした場合には、今度は公営住宅に入る場合の優先順位をどうしてくれと、要するに被災した方々、あるいは家族が犠牲になった方々に対する支援が、そういった復興公営住宅に対する優先順位がないと、そういったいろんな条件が、その時々でどんどん変化してきておりますので、その辺はしっかり話し合いながら、さまざまな施策に反映してきたというふうに考えております。ただ、復興計画自体が基本計画はあるのですが、本当にこれが具体的になるのかということになると、やはり国からの財政支援が、本当にこれが大丈夫なのかということにならないと、なかなか市民の方々に将来の構想について具体的な話し合いができないということもありまして、ようやっと国からの財政的支援がかなり進んでまいりましたので、これからは具体的な復興基本計画の内容について話しできるような状況になったというふうに今判断しておりますので、これからは石巻市の将来について、あるいは当面必要な働く場の確保と住宅の再建について、市民に対してどういった情報発信をすべきか早急に検討させていただいて、私なりに市民への情報発信を進めていきたいというふうに考えております。
◆13番（遠藤宏昭議員） 先ほども言いましたけれども、市長は努力しているのだというようなことですが、私今議員として接していても、市長からの情報発信は余りないような、それこそ感じないわけなのです。ですから、私が感じないということは、もちろん市民の方はもっともっと感じていないわけだから、そういうところなのだと思うのです。もっともっと胸を開いて、今説明してもらったことを発信するだけでも市民に対する情報発信になると思うのです。だから、今はっきり言えないのだということをはっきり言ってもらったほうが市民は安心して生活できると思います。 先ほど市長から行政報告がありましたが、今月８日、本市において震災に伴う雄勝地区の事業所解体現場から鉄骨などの有価物を不正に持ち出し、それを換金した作業員を河北警察署に被害届を出すとともに、告訴したという事件がありました。須田生活環境部長が記者会見したとありますが、このような重大な案件は、市長みずからが市民に対して経緯、経過を丁寧に説明すべき、否説明しなければいけないと思いますが、今後の対応について伺います。
◎須田昌義生活環境部長 この件につきましては、告訴につきましては弁護士と相談しながら、それからあと警察とも捜査について協議しながら進めてきた中で告訴できると、立証できるということを判断いたしましたので、告訴したところでございます。それの発表につきましては、私と
雄勝総合支所長が担当して説明したところでございます。
○議長（阿部和芳議員） 生活環境部長、それに市長が出席すべきでなかったのかという質問。
◎須田昌義生活環境部長 その件については、我々の範疇というふうに判断しましたので、私と
雄勝総合支所長が記者会見したところでございます。
◆13番（遠藤宏昭議員） 市長にお伺いいたします。 先ほどの行政報告で、被告訴人となっている作業員が本市に対して、例えばその被害額22万6,905円のお金を返せば被害届を出さなかったのかということ、そちらのほうをお伺いいたします。
◎亀山紘市長 今回のは窃盗容疑で、今回の場合は本当に告訴する上で３点必要でしたので、その３点全てに適合するということで、これは窃盗が立証できるということで告訴に踏み切ったものであります。前回の場合には、なかなかこれは詐欺罪ということで立証が難しいというふうなことで、見送らせていただいたというところにあります。
◆13番（遠藤宏昭議員） そうしますと、今回の場合はその作業員が悪いことをしましたということで22万円お返ししても、被害届は出したということでよろしいのですか。
◎亀山紘市長 はい、そうです。
◆13番（遠藤宏昭議員） その線引きというのが、私も今聞いていてなかなか理解ができないのですけれども、市長は市民の代表です。市民との間に気持ちの面で距離があったり、また気兼ねがあったりしては、よい市政運営はできないと思います。何事も閉鎖的では疑心暗鬼になり、見えるはずのない鬼の姿まで見えるようになるのです。市政運営に関する説明責任について、透明性という観点から市長の見解を伺います。
◎亀山紘市長 私は、透明な政治を行っているというふうに考えております。今回の場合、私が直接記者会見をしなかったということに関しては、ちょっとほかの用事もあったということで、しかしそれは甘かったと思っておりますので、今後はそのようなことのないように、みずから記者会見をしたいというふうに思っております。
◆13番（遠藤宏昭議員） 全くそのとおりなのです。やっぱりトップは市長なわけですから、こういうようなお金が絡んでいるとか、市民が敏感な問題というのは、もう率先して私が記者会見しますというような形で経緯、経過を説明すべきだと思いますので、ぜひ本当にやっていただきたいと思います。 ②の小・中・高校における体罰について、私が小学生、中学生だったころも体罰はありました。私の認識では、当時の感覚でも体罰イコール愛のむちなどということはありませんでした。やはり先生にたたかれれば頭に来たし、たとえ優等生であっても仕返ししてやろうという思いもありました。しかし、先生と生徒の関係は上下関係となっているため、実際のところやり返すことはできません。そのような学校という閉鎖的な社会の中で、先生方が児童・生徒との信頼関係を築くために努力していることはどのようなことか、教育長の経験も交えてお聞かせください。
◎境直彦教育長 体罰に関する御質問にお答えいたします。 児童・生徒と教員との信頼関係の構築につきましては、さまざまな学校生活の中で構築しなければならないと。先ほど御答弁申し上げたとおり、まず前提には児童・生徒と教職員の信頼関係、さらには保護者との信頼関係というものも当然なくてはならないものというふうに考えておりますし、その構築のためには教職員が一人一人の児童の実態把握に努めるとともに、その個性を理解する、そしてこの子にとってどのような点を伸ばしていくのかということをきちんと踏まえた上での指導が必要であると。それを見きわめるからこそ、専門職としての教師というものの存在価値があるというふうに私は認識しているところでございます。
◆13番（遠藤宏昭議員） ぜひ子供たちの個性を理解して、個々に伸ばしていっていただけばと思います。 教育長は、数学の先生だったと伺いました。数学が苦手だった中学３年生の男子生徒が、境先生の教え方がうまかったために成績がアップして、希望の高校に入れたという話を聞き及びました。学年主任を務め、生徒指導も一生懸命にやっていらしたであろう教育長の道徳教育に対する思い、また今後の国の道徳の教科化に向けた動きをどのように見ているのか伺います。
◎境直彦教育長 道徳教育に対する考え方ということでの御質問にお答えいたします。 子供たちの豊かな心を育むことというのは、学校教育における大きな使命の一つだと認識しております。道徳教育は、学校教育全体を通して計画的、発展的に指導することによって、これを補充、進化、統合することができるというふうに考えております。当然そこには道徳的価値、それに基づいた人間としての生き方を追求するという子供たちの自己を見詰める力というものを育成しなければならないというふうに考えていますし、当然その後には道徳的実践力に基づいた行動という面も私たち教員としては見ていかなくてはいけないというふうに考えているところでございます。道徳教育が学校教育のかなめの一つであるというのは、そのような形で言える一つの考え方であるというふうに思います。当然石巻市教育委員会といたしましても、心の教育の充実というのは学校教育の中の基本方針の一つに掲げておりますし、その中では道徳教育もですし、人権教育もですし、さまざまな形でアプローチをしながら、豊かな心の育成を子供たちに目指していきたいというふうに考えているところでございます。 それから、国のほうの道徳の教科化ということでは、まだ検討段階の材料ですので、断定的なことは言えませんが、今までの道徳教育の考え方からいえば、そのような価値の考え方、そしてさらには実践力というものを教科の中で、当然教科と言えば評価をどのようにするのかということは一人一人の子供の実態をつかまえた上で、あるいは発達段階を踏まえた上での形になるかと思いますので、それぞれ個々が当然違ってくると思いますので、それでこそ集団による学び合いとか、互いに子供たちの教え合い、教師における指導、感化というものが当然加わるべきであって、一概に全国押しなべて教科化というところには、まだまだ検討の余地があるのではないかというふうに今のところは捉えているところでございます。
◆13番（遠藤宏昭議員） 優秀な数学の先生だったという教育長には、ぜひ子供たちに人の道だとか、命のとうとさ、大切さというのをきっちりと指導していただきたいと思います。 先生方の指導の中で、体罰と懲戒との区別があったことを初めて知りました。学校教育法で禁止されている体罰と生徒指導上認められている懲戒であるとのこと。国から指針が示されることで線引きがしやすくなり、現場の先生方は少しはやりやすくなるのだろうと思います。しかしながら、先ほど教育長の答弁にもありましたが、生徒との、また保護者との信頼関係が前提での生活指導、生徒指導でありますから、まずはその構築が大事だろうと思います。先生方がさまざまな雑務で大変忙しいのを承知の上でお聞きします。ＰＴＡの会議や保護者の集まりに積極的に参加し、コミュニケーションを図ることにより、結果としてみずからの生徒指導が容易になるのではないかと考えますが、教育長はその点についてどうお考えですか。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 前段の部分の体罰と懲戒権のことですが、場合によっては体罰も許されていいというふうな考え方は、決してないということをやはりきちんと踏まえなければならないと思います。幾ら懲戒権があるといってそれを行使する、それが当然体罰まで発展してはならないと。ですから、風土として、あるいは風潮として、場合によってはというふうなところの部分では許されていいなんていう、そんなような考え方は決して持ってはならないという指導はきちっとしなければならないというふうに考えているところでございます。 さらに、学校におけるさまざまな対外機関としての連携というものがございます。父母教師会もそうですし、地区の行政委員等、あるいは民生児童委員とのお話し合い等、さまざまな学校における関係機関との連携というのは、今後重要になってくると思います。当然その中には、学校長がそのところを判断するわけでございますが、きちんと地域の実情を踏まえた上で連携すべきところは行っていくという考え方は、校長会等を通じてきちんと啓発を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
◆13番（遠藤宏昭議員） 現場の先生も今すごくドライになってきて、学校は学校で教えますけれども、もうそれこそ自分の仕事終わったら、ではさようならと帰る先生がやっぱり多くなってきているのです。ですから、そういうことを、深くかかわればかかわるほど自分が子供たち、保護者を相手にしたときにやりやすくなるのだということを、それこそ経験をも踏まえて、ぜひ指導していただきたいなと思います。 教職の心得として、教員免許取得する際、生徒との信頼関係を育てよ、やる気を奮い立たせる温かい指導であれ、明るく楽しい学校づくり、焦らず努力を続けよなどがあるそうですが、教育長は現場に出ていたとき、教室に立っていたとき、どのような思いで教鞭をとっていたのですか。また、体罰という言葉がクロースアップされている現在、児童・生徒との関係について現場の先生に伝えたいこと、またその激励の言葉をかけるとすればどのようなものかお聞かせください。
◎境直彦教育長 その当時の学校に勤務している時代の生徒への対応のあり方というものに関しての私の体験ということですが、中学校何校か勤務したわけですが、子供たちには常に一番に言っているのは、夢を持つことです。それに向かって努力すること。どんな小さなことでもいいので、それは子供の成長段階で大きく膨らんでいくだろうと。当然そこにはいろんな壁もあるでしょうし、それを乗り越えることの勇気も必要ですし、それに立ち向かうことの自分の気持ち、挑戦という気持ちも当然あるかと思います。その夢を大きくすること、それを一つ一つ積み重ねていくことが成長につながるというふうに考えてまいりました。 体罰に関することでの児童・生徒、先生方への考え方ですが、やはり先ほど申し上げましたように、場合によってはという、そういう考え方は一切捨てなくてはいけないと。あらゆる自分の持っている指導技術というものをきちんと向上しなければならないことですので、それはすぐに年代に応じてできることではないということもあり得ます。当然そこは学校の組織として校長、教頭、あるいはミドルリーダーとしての学年主任層、そういう形でもって、きちんとそういう組織立った上での共通理解を図った上で指導に当たらなければならないというふうに考えているところでございます。
◆13番（遠藤宏昭議員） ぜひ夢を持った子供たちがいっぱい石巻市にあふれるような、そういう教育を教育長のほうには指導していただきたいと思います。 ③についてです。北上川に係留してある船についてですが、先ほどの建設部長の答弁だと、これまでは本当に何にもしてこなかったのだと、何もなかったのだというような答弁に聞こえました。河川内は原則的には船の係留はできないことになっているが、現実には震災後約60隻もの船が係留されており、とめる場所がないから仕方なく川岸に係留しているというのが市民の本当の声だと思います。陸上であっても、駐車場がなければ路上駐車をしてしまうのです。無秩序に係留されている船は、航行の安全面からも不安があり、また景観を損なう点からも早急な対応が求められますが、先ほどの答弁の中にもありましたが、先月行われた旧北上川水面利用者協議会、当面の係留先を旧石巻市立病院前の河口にある内港を候補地としたようですが、国、そして市当局もその方向で検討するのか、また他の候補地があればお聞かせください。
◎阿部善弘建設部長 先ほどの河川管理者が不法係留に対して何もしなかったのかという御質問なのですが、これにつきましては従来から河川管理者のほうでそういった不法係留の方を調査して、移動してくださいというような指導等は行っておりました。ただ、そういう指導はするのですけれども、またそこに置くというようなことで、そういった繰り返しがされていたというような状況にあります。それというのは、当然近隣に係留する場所がないというのが改善しなかった理由の一つでないかというふうには思っています。 それから、水面利用者協議会の中では、取り決めというか、こういった考えがあります。プレジャーボート等については河川のほうに係留、それから漁船、それから釣り船については漁港、それから事業船等につきましては工業港のほうに係留をしたほうがいいというような大きな方針は大体確認されております。ただ、これからそういうプレジャーボート等については、結構不法係留というか、船の数も多いということですので、それらについては今後、先ほど河川の内港のほうにも係留できないかというようなお話もしております。それらについて、河川のほうとも検討しながら、どういったところにそういうプレジャーボートの係留先をつくったらいいのか相談しながら進めていきたいというふうに思います。
◆13番（遠藤宏昭議員） 指導はしてきたのだけれども、またもとに戻ってきてしまうと。先ほど部長の答弁でもありましたけれども、やっぱりとめる場所がないから、よけろと言われても、くるっと回ってまた戻ってくるというのは、それは誰が考えても本当にわかることなので、早急に整備しなければいけないのだと思います。 プレジャーボートやヨットの所有者は、マリーナが整備されていれば、当然お金を払ってでもとめるわけです。そのマリーナが使い勝手がよく、またおしゃれな雰囲気であれば、市民だけでなく市外、県外からも多くのマリンスポーツ愛好家がやってくると思います。今後の河川堤防の整備や中瀬の公園化、南浜町の国営公園化との一体となった整備計画が重要になると思いますが、そのビジョンの中にマリーナ整備もきちんと見込まれているのか伺います。
◎阿部善弘建設部長 一体となった整備ということですが、これにつきましては現在水辺の緑のプロムナード計画ということで、その中でプレジャーボート等の係留先についてもそういう計画を策定しております。それから、そういう市民の方が水辺に親しめるというような散策路、そういったものについても一体的にこのプロムナード計画の中で整備したいという計画はつくっております。今後国のほうのかわまちづくり、そういう事業の中で取り組んでいきたいと。まず、事業認定とか、そういった申請のほう、早々に国のほうに出していきたいというふうに考えております。
◆13番（遠藤宏昭議員） それこそ建設部長の答弁の中でありましたが、震災前は370隻ものプレジャーボート、ヨット等の船がとまっていたと。ですから、それぐらいの需要というか、船を持っているオーナーなんていうのはいるわけなので、やはり早急にというか、整備しなければいけないという思いです。 市長に伺います。ふるさと石巻市は、江戸時代、千石船の行き来により、いわゆる舟運によって発展したにぎわったまちです。その表玄関でもあった旧北上川河口部の復旧及び整備は、本市にとってはとても重要です。市長は、船の係留施設と公園、そして市長が進める水辺の緑のプロムナードとの一体整備に関しては強力に推進すべきだと思いますが、どのようにお考えですか。
◎亀山紘市長 旧北上川の係留船の問題は、これは震災後の問題ではなくて、私も平成22年の当初から水辺の緑のプロムナード協議会をつくって、この河川堤防のあり方、それから係留船の対応の仕方、これを検討してきておりました。不法係留をいかに、罰則を適用するとしても、やはり係留場所がない中で罰則を設けるということはできませんので、まず係留場所を確保していきたいという思いがあったのですが、今回の震災を踏まえて、ちょっとおくれましたけれども、河川堤防の整備と合わせて、やはりマリーナの整備が必要だというふうに思っております。これはむしろ積極的にマリーナを活用していくということが必要だと思います。そういったマリンスポーツを通して交流人口をふやす目的にもつながりますので、そういう意味では河川堤防については平成27年度完成予定でありますので、何とか並行してかわまちづくりを進めていく中で、その中でマリーナの場所の確保に取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆13番（遠藤宏昭議員） 駐車場がないお店には、お客さんが来ないですね、今。裏を返せば、駐車場、船着き場、マリーナを整備すれば人が集まってきて、今市長言われたように交流施設となり得るわけだから、これは本当に早急に整備していただきたいと思います。 ④の選挙のルールの改善策について伺います。選挙管理委員会事務局長の先ほどの答弁の中にありましたが、市報３月号に載っていた不在者投票制度の仕組みについて、わかりやすく説明してあったのはとてもよかったです。実際のところ、不在者投票と期日前投票の区別についてはっきりとはわかりませんでした。手前みそになりますが、議会だよりでも市議会豆知識という欄でＱアンドＡ方式でキーワードの説明をしています。これいいねと言われます。ちょっとしたことでその物事の関心が高まりますので、今後も選挙制度の仕組みについては誰にでもわかるようなお知らせを継続してほしいです。 また、期日前投票の利便性を図るために、蛇田支所から蛇田公民館へ場所を移したとのことですが、つえをついた高齢者の方から、これまで支所では靴のままで投票できたのになと言われました。スリッパに履きかえるのが一苦労なのだというお話を受けました。また、車椅子に乗っている方からも、このまま中に入っていいのですかと聞かれました。床が汚れるのを気にしているのです。高齢者や障害者へのバリアフリー対策の周知が不足しているために、このような問い合わせが来るのだと思いますが、現在行っているバリアフリー対策とその周知の方法、今後の周知の徹底についてどのようにお考えか伺います。
◎阿部光伸選挙管理委員会事務局長 お答えします。 市内には104の投票所を設置しております。全ての施設がバリアフリー対策ができているという状況ではございません。古い施設になりますと、障害者とか年寄りの方には大変不便を来す施設が多いのも事実でございます。これまでの選挙の執行の中で、事務局分室を含めて
バリアフリー化が必要な場所につきましては、その都度選挙管理委員会のできる範囲内で、スロープとか、そういったものは設置しております。今出ましたけれども、蛇田公民館とか、これもスロープを設置しましたし、それから河南の道的生活センターも今回スロープをつけようかというふうに考えております。 それから、土足の件でございますけれども、お年寄りの方ですと、土足のままで上がって投票したほうが楽なのですよという話は確かに聞いております。ただ、選挙管理委員会としましては、民間の施設をお借りしている立場でございますので、その施設が新しい施設とか、施設の状況、例えば畳とか、カーペットとか、いろんな状況ございますので、なかなか難しい部分もあろうかなというふうに考えております。また、会館等の管理者の方にちょっと意見を聞きましたところ、シートを敷くといえども、やはり土足となると抵抗感があるというようなことがありまして、管理責任を預かる者としては慎重にならざるを得ないというようなお話も伺っておりますので、今後状況を見てそれぞれ個々に判断していきたいと思います。
◆13番（遠藤宏昭議員） 全く市民の方もそのような考えなのです。結局土足だめなところに土足で上がっていったら汚してしまうと、気使ってしまっているわけなのです。だから、そういうのを大丈夫なのだよと言うのがそれこそ行政なのだと思うので、そういう心配りというか、玄関先に雑巾を置いておくから、そこで靴を拭いてもらって上がっていってくださいみたいな、そういうような心遣いというか、周知してもらえればいいのだと思います。 事務の効率化と経費削減の観点から、期日前投票が浸透してきている現在、投開票日の投票時間の繰り上げを検討すべきと思いますが、東松島市や登米市等の近隣自治体との比較、また本市における午後６時から午後８時までの投票人数、投票率はどれほどなのか伺います。
◎阿部光伸選挙管理委員会事務局長 投票時間の繰り上げということでございますけれども、公職選挙法では御存じのように投票時間は夕刻の８時までとなっておりますけれども、投票に支障がない場合に限り繰り上げができるということになっております。石巻市でも現在一部、半島とかの地区については、支障がないと判断して繰り上げているのが実態でございます。また、合併により面積もかなり広くなりまして、開票時間に支障を来すということと、今議員おっしゃりましたように期日前投票もかなり浸透してきているということもありますし、あと多くの繰り上げしてはどうなのかという意見もかなりございます。また、委員会としても、やはり選挙の結果をどうしても早く知らせなければならないという責務もございますので、このような中、平成19年に県議会議員選挙と参議院議員選挙において、市全体ではないですけれども、旧石巻市を除いた旧町地区の全体の投票所を閉鎖時刻の繰り上げについて実施いたしました。午後６時までの投票時間というふうに実施した経緯がございます。その結果、選挙執行後ですけれども、事務局にどうしても間に合わなかったとか、繰り上げについてはどうなのかとか、いかがなものかとか、そういった御意見もかなり寄せられました。それで、事務局もこの２回の選挙を通じて協議した結果、やはり当委員会としては公職選挙法の改正がない限りにおいては、当面は法律どおりの午後８時まで行うというふうに当委員会で決定しておりますので、隣の東松島市では繰り上げしているようですけれども、当委員会としては検討も何もいたしておりません。また、この辺の自治体では女川町もしていないと思いますし、その辺はちょっとまだ詳しく調べておりません。 それから、午後６時から午後８時までの投票者は幾らなのかということですので、平成23年の県議会議員一般選挙、それから前回の衆議院議員総選挙について資料をお持ちしましたので、紹介したいと思います。まず、宮城県議会議員一般選挙ですけれども、午後６時から午後７時まででは1,980人、午後７時から午後８時まででは1,871人、合わせまして3,851人の方がこの時間帯に投票しております。これは、来た方を100％としますと、合わせて8.2％の方が午後６時から午後８時までの間に投票しているということでございます。それから、衆議院議員総選挙ですけれども、午後６時から午後７時までは2,056人、午後７時から午後８時までが1,848人、合わせまして3,904人の方が来ております。率にしまして、7.8％の方が午後６時から午後８時までの間に来ているという状況でございます。この数字というのは、午後８時まで開いているから来ているという考えもございますけれども、やはりこの時間で来る人が現実にいるということを考えますと、なかなか繰り上げも安易にはちょっと難しいのかなというふうに考えております。
◆13番（遠藤宏昭議員） 私が思っていたよりも高い数字というか、結構投票に来る人がいるのだなというような思いで聞いておりました。私も選挙を受ける立場だし、市民の方もそれこそ結果を早く知りたいというのは皆さん同じ思いだと思うので、今後はそういう動向を注視しながら検討していただければなと思います。 これも経費削減の観点からなのですが、市外への人口流出、市内での住居の移動等がある中で、ポスター掲示場の設置数を見直し、適正な数にすべきと思いますが、これまで設置場所、設置数の見直しは行ってきたのか、またこの場所にポスター掲示が果たして必要かどうかを直接現場に行って確認しているのか、今後は見直ししていく予定なのか伺います。
◎阿部光伸選挙管理委員会事務局長 ポスター掲示場でございますけれども、昨年の県議会議員選挙執行の前に、震災の関係でポスター掲示場の設置場所が被災しましたので、これは各事務局、分室、全て調査いたしまして、設置できるかどうかの現場見まして、493カ所を421カ所とした経緯が、見直ししてございます。 それから、ポスター掲示場の掲示板の大きさによりその都度場所を選定していましたけれども、これからはあらかじめポスター掲示場はここだよというふうに選定しておいて、選挙の都度場所を探すのではなくて、もうある程度大きな選挙ポスター掲示板を掲げる場所をあらかじめ選定しておいて、そこに設置するというふうに、経費の削減の観点からもそのようにしたいと考えております。 それから、震災復興がかなり進みまして、ある程度の定住先が決まりましたら、これ全体的な投票区の見直しが必要でございますので、投票区の見直しに伴って、この設置場所のポスター掲示場の位置、それから必要枚数とか、これも検討しなければなりませんので、それらとあわせてポスター掲示場については検討していきたいというふうに考えております。
◆13番（遠藤宏昭議員） これは投票率向上の観点からなのですが、人口流出、人口異動があり、転入、転居された市民が相当数いる中で、今答弁の中でもありましたが、投票所の区割りの見直しを行うべきと思いますが、現在の実態に即した区割りは行われているのか。また、震災前の選挙の事例なのですが、歩いて行ける投票所がそれこそ５分ぐらいであるのに、行政区の関係により車で十分もかかる場所へ投票に行かなければいけないと、そういう事例がありました。市民は、やはり近い投票所がいいので、合理的に区割りを行うべきと考えますが、その区割りの見直しの予定はあるのか伺います。
◎阿部光伸選挙管理委員会事務局長 ただいまポスターの関係で一部触れましたけれども、投票区の見直しにつきましては、先ほど言いましたように震災復興でかなりの方が仮設住宅に住んでいるということで、蛇田地区とか渡波地区、釜地区とか、随所で復興事業が開始したばかりですので、それらの復興がある程度進んだ段階で、これは既存の投票区を含め、市全体の投票区を見直ししなければならないというふうに考えております。 それから、投票区の見直しも二、三点ございまして、まず１点目が河南地区のしらさぎ台、ここは町内会の方々から、しらさぎ台についてはこれまで必要性もかなり意見がありましたし、それから地域の実情、山を崩しての団地であるということと、それから人口がふえていると、そして震災で今後ますますふえるということを鑑みまして、次回の選挙から、予定地としてはしらさぎ台のコミュニティセンター、そこに投票所を設定しようと考えております。それから、北上地区の洞泉院を北上保健医療センターのほうに、これは統廃合をいたしました。整備いたしました。 それから、ついでですけれども、前回の定例会に出ましたけれども、南境の団地に期日前投票所という意見、提言もありましたので、南境の団地が隣接します総合運動公園管理事務所、あそこがイントラネットを使える環境になっているということがありますので、そこに事務室を、隣の会議室を借りまして、臨時の期日前投票システムを活用した期日前投票所設置というふうに予定して、今進めているところでございます。
◆13番（遠藤宏昭議員） 今後も人口の動態等を勘案しながら、合理的な見直しを行っていっていただきたいです。 私が議員になる以前の選挙において、選挙事務のミスにより再選挙が行われたとのこと、あってはならない信じられない出来事です。今回読み取り分類機のトラブルを起こした委託業者から、その後再発防止策等は示されたのか、また選挙事務を取り扱う業者は何社ほどあるのか、そして選挙管理委員会事務局長の来月執行予定の選挙に臨むに当たっての意気込み、思いをお聞かせください。
◎阿部光伸選挙管理委員会事務局長 昨年の開票機器のトラブルについてでございますけれども、私が本会議で説明した後に、委託業者である株式会社ムサシの仙台支社長が12月25日に委員会のほうに来まして、文面で謝罪と、それから今後の対応策についての説明を私と佐藤委員長が受けております。この再発防止の対応策としましては、社員の教育徹底、それからオペレーション教育の徹底を図るということを挙げております。それから、投票所への到着時間を早めて、余裕を持った中で機器の設置等、十分な動作確認を確実にするというふうな約束をしております。 それから、選挙事務の業者につきましては、私どもは株式会社ムサシ以外の情報はちょっと今のところ持ち得ておりません。 あと、今後の執行についての私の心意気ということでございますけれども、業者につきましてはこの株式会社ムサシにつきましては日本有数の選挙事務の専門業者でございますので、今回はたまたま派遣された社員の技術的なミスとか、そういったことがありましたけれども、今後もこの業者に、市が所有している開票機械の製造元でございますので、やはりこの業者でないとだめな部分もありますので、今後ともおつき合いしてお願いしたいと考えております。 それから、私も今回の事故を肝に銘じまして、私がこの目で指示し、この目で動作確認の検証をしたいと思っています。
◆13番（遠藤宏昭議員） 先ほども言いましたけれども、本当に選挙でのミスというのはあってはならないことなので、今おっしゃられた思いを肝に銘じて執行していただきたいと思います。 来月選挙を控える市長に伺います。我々若い世代は、政治に対して決して無関心ではありません。無関心を装っているだけで、実は細かいことまで知っているし、よく見ています。しかし、自分たちの考えが反映された政策が実現されないことへのもどかしさ、腹立たしさから投票行動を起こさないのです。若い世代をもっと大切に扱えという声、市長はそういう声を感じているでしょうか。また、このような現状を打開するためにはどうすればよいとお考えかお聞かせください。
◎亀山紘市長 若い方々の意見を聞くということでは、各地域のまちづくり協議会、それからいろんな機会を捉えて意見を聞くようにしておりますけれども、まだまだ機会が少ないというふうに私も思っております。そういった中で、なぜ若者が、要するに若年層が投票行動に移さないかということは、これは私も長年学生とつき合っていて、学生が社会の仕組み、あるいは投票行動がどういう意義を持つのかというようなことも、若い方々は知らないというところもあります。ですから、その辺はどういうふうに若い方々の意見をくみ上げるかと、あるいは投票行動に移すことをどうやって進めていくかということは、政治にとっては大きな課題だというふうに思っております。やはりその辺はしっかり他県での取り組みなども参考にしながら、石巻市で何がやれるか、若者が投票行動に移っていくための市としての対策についても検討してまいりたいというふうに考えております。
◆13番（遠藤宏昭議員） やっぱり先ほど教育長が答弁の中でおっしゃられましたけれども、夢が持てる社会、夢が実現できる社会を我々がつくっていかなければ、それこそ政治への関心というのはなかなか出てこないのだと思います。 選挙で選ばれた我々議員は、今現在が大事なのはもちろんであるが、次の世代を担う子供たち、いわゆるまだ参政権も持たない、選挙に行けない幼年世代、将来世代への借金のつけ回しだけは避けなければいけない。現状のような若い世代に負担を押しつけ、先送りするような状況では、今後世代間での対立が激しくなってしまいます。子や孫に、お父さんやおじいさんたちはろくな政治をしていなかったねと言われないように、しっかりとした未来を形成しなければいけない。愛するふるさと石巻市のために活発な議論を展開し、最初から正解があるのではなく、それを見つけ出す過程、プロセスが政治なのだということを肝に銘じて議員活動に励みたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（阿部和芳議員） 以上で13番遠藤宏昭議員の質問を終わります。暫時休憩します。 午後０時２７分休憩 午後１時３０分開議
○副議長（阿部欽一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。12番安倍太郎議員の質問を許します。12番。
◆12番（安倍太郎議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 初めに、市政運営についてお伺いいたします。震災から２年が過ぎ、復興が目に見える形で進んでいない現状の中で、復興のおくれという重苦しい気持ちが被災者を包んでいると思います。復興の足取りがおくれれば、私たちは荒廃したふるさとを子や孫に引き渡すことになり、将来世代に対して負の遺産を残すのと同じであります。被災者に復興が進んだと感じてもらえる１年にしなければならないと思っております。 先月市が震災被災者を対象とした住まいに関する意識調査の結果が地元紙に報道されました。その内容は、集落存続が危惧される内容であります。防災集団移転促進事業の自力再建と復興公営住宅を含めて半島、沿岸部では、震災前から住んでいた従前集落を希望する人が前回調査に比べ27.9％まで落ち込んでいるとの内容でした。また、市長の発言として、大変憂慮している、戻りやすくする施策を打ち出したいと語ったとありますが、戻りやすくする施策について市長の見解をお伺いいたします。 次に、市長は施政方針のきずなと協働の共鳴社会づくりの中で、地域の復興のためには地域コミュニティーの再生が不可欠な要素と述べております。そのために、交流イベント事業等の補助金を今年度も継続して交付するとしております。また、地域自治システム構築は、地域の復興状況との整合性を図りながら段階的に進めるために、地域まちづくりアドバイザーを設置し、地域に出向き、助言や指導を行い、自治システムの構築、つまり住民自治協議会の新たな設立を目指し取り組むとしておりますが、行政主導で取り組むのか、その手法と河南地区における住民自治協議会の活動状況についてお伺いいたします。
◎亀山紘市長 それでは、安倍太郎議員の御質問にお答えいたします。 初めに、市政運営についてお答えいたします。まず、半島、沿岸部の人口減少に対応する施策についてでありますが、昨年末に災害危険区域内における今後の住まいの意向調査を行った結果、従前の防災集団移転団地に移転を希望される割合は27.9％と、今後の半島や沿岸部のまちづくりを考えた場合、非常に深刻な状況と認識いたしております。地域への定住を促進するためには、住まいの再建にあわせ、おのおのの地域の特性を生かしたなりわいの復興が不可欠であり、地場産業の振興や６次産業化などを推進するとともに、先導する各中心部においてさまざまな交流拠点整備も必要であります。現在中心部における土地利用や魅力あるまちづくりの整備について、財源も含めて検討しているところでありますので、今後各集落の従前地の跡地利用も含め、定住を促進させる施策を打ち出していきたいと考えております。
◎
阿部明夫企画部長 私から、地域自治システムの構築における地域まちづくりアドバイザーの設置及び住民自治協議会設立は行政主導で取り組むのかについてでありますが、現在本市が取り組んでいる地域自治システムは、住民の方々やその地域で活動されているＮＰＯなどの各種団体が一体となり自主自立の地域づくりを行うことにより、真の地域自治を確立するための舞台となるものであります。この取り組みでは、第１段階として、総合支所地域をモデル事業としてそれぞれの地域で自治組織を立ち上げていただき、地域の特性を生かした取り組みを進めていただくこととしておりましたが、今回の震災により一体的な進行が難しい状況となっております。このことから、住民自治組織の設立につきましては、住民と行政が話し合いながら設立が可能となる地域から順次設立していただき、地域づくり活動を実践していただきたいと考えております。地域づくりアドバイザーは、地域自治システムの構築に向けた各地域の取り組みに対し、直接地域に出向き、助言や指導を行うもので、地域みずからが行動しようとする取り組みに対し支援するものであり、自治組織設立のお手伝いをするものであります。 次に、河南地区における住民自治協議会の活動状況についてでありますが、河南地区においては昨年８月28日に住民自治協議会設立総会が開催され、住民自治組織が設立されました。今年度の協議会の事業では、小学校区単位で組織した６地区の部会がワークショップ形式により決定した地域の魅力を再発見する地域資源マップの作成、防災マップの作成、ごみポイ捨て禁止看板の設置などに取り組んでいただいており、来年度においても地域課題の解決に向けた取り組みを行うこととしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆12番（安倍太郎議員） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、１点目ですけれども、戻りやすくする施策についてでございますけれども、住宅の再建、なりわいの復興、交流拠点の整備も私は必要と思いますけれども、やはり一番必要なのはまちとしての機能をいかに集積するか、それが私は一番大事であると、そのように思っております。集落の存続が危惧される状況が進むと、これまで培ってきた集落の文化や伝統の崩壊につながり、限界集落の道をたどり、集落によっては行政区としての活動が継続できなくなる可能性が想定されます。復興に向けた地域コミュニティーの再生への仕組みづくりや行政区の再編を視野に取り組まなければならないと思いますが、御見解をお伺いいたします。
◎
阿部明夫企画部長 復興に向けた地域コミュニティーの再生についてですけれども、その地域に人が戻ってこなければ、なかなか地域の活性化、培われてきた文化、そういうものが維持できないというのは非常に問題があると思いますので、何とかその地域の住民の方や、あとＮＰＯの方々とか、そういう方々と協力しながら、その地域のコミュニティーをいかに再生していくかというものについて、今後いろいろ検討しながら早くコミュニティーが立ち上がるような形で努力していきたいというふうに考えております。 また、今後の住民の推移等を見まして、行政区の再生というものは考えていかなくてはならないだろうというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆12番（安倍太郎議員） 先ほどもお話ししましたように、やはり一番必要なのは、そのまちとしての機能の集積、私はそれを急がなければならないと、そのように思っております。ぜひそのような取り組みをいち早くしていただきたいと、そのように思っております。 次に、地域づくりアドバイザーは、地域みずからの取り組みに対して地域に出向き助言や指導を行うという、そういう職務であることは理解をいたしました。しかし、私はやはり初めはどうしても行政主導でスタートせざるを得ないのかなと、そのように思っております。被災地区を見てみますと、震災後住民自治協議会設立に向けた活動はほとんどなされておりません。現実として、活動する状況ではありませんでした。ましてや津波被害に遭われた仮設住宅やみなし仮設住宅に住んでいる方々は、行政区の行事に参加することが精いっぱいで、日々の生活に追われているのが現状であります。しかしながら、行政委員の方々は行政区をまとめるために懸命に努力をいたしております。また、地域自治システム構築のために行政委員の力は不可欠であります。昨年行われた議会報告会のある会場で、行政委員から待遇の改善を求める意見が出されました。その行政委員の方は、隣接自治体ごとの報酬を参考資料として提出し、ぜひ取り上げ検討してほしいとの要望でございました。議会として検討し、市長のほうへも送付されていると思いますが、報酬の見直しについて見解をお伺いいたします。
◎
阿部明夫企画部長 行政委員の報酬につきましては、平成18年度に旧６町分につきましては、財政的な面で30％ほどカットさせていただいております。それで、今は非常に地域づくりということで行政区長いろいろと苦労しているということは承知しておりますので、財政的な面もございますので、その辺は今後の自治システムをつくる中で行政委員の職務の軽減を図るとか、そういうこともしますけれども、何とかまずは周辺の自治体の状況も見て、行政委員の報酬のあり方については検討させていただきたいと思います。
◆12番（安倍太郎議員） 検討するというお答えでございましたけれども、私は行政委員の報酬についてでございますけれども、その資料を見せていただいたわけですけれども、やはり他の隣接自治体よりかなり低いと、そのようになっております。これは合併協議会の申し合わせにより、平成18年度に30％減額、平成19、20年度に急変調整があり、現在の報酬になっております。均等割と世帯割額であります。待遇改善を求めた行政委員は、旧町の方であります。求める理由として挙げられたのは、旧市の行政委員の方との仕事の相違点でありました。市は、旧町の行政委員の仕事の内容を理解しているのか疑いたくなる。現在も全ての行政区課題に取り組まなければならないのが現状である。市から来た市報や連絡事項だけでなく、転作対応、農地環境保全事業への対応、道路や河川の修繕、工事の立ち会い、消防団員の補充、市から依頼された各種委員の選出への対応など、旧市行政委員にない仕事が多数あるのに同じ基準での報酬は納得がいかなく、検討を求めるものでございました。私も同じ意見であります。地区とか仕事の内容により報酬を見直すべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
◎亀山紘市長 ただいまの御質問にお答えいたします。 行政委員がその地域のコミュニティーの中で発生するさまざまな役割を担われておりますことは認識しております。文字どおり地域のリーダー的存在であると考えております。しかし、私どもがお願いしている行政委員の職務につきましては、議員も御承知のとおり条例に基づく行政事務の調査や連絡事項であり、旧町の行政委員が担っている仕事とは全てが一致するものではありません。よって、旧町の行政委員が今担っている役割につきましては、構築を目指している地域自治システムの中で地域の方々と担い合っていただければと思っております。 それから、行政委員の報酬につきましては、その職務内容としての報酬額となりますが、今後につきましては財政状況を勘案し、検討させていただきたいと考えております。確かに市町村別の報酬の額というのは違いがあります。例えば均等割で言えば、大崎市の場合には石巻市のほぼ倍になっております。ただ、均等割では確かに差が出ておりますが、世帯割でいきますと、総合支所管内ですと１戸当たり2,000円と、ほかの地域よりも高くなっておりますが、この辺は総合的に勘案したときにどのぐらいの差が出てくるものかしっかり検討しながら、今後の財政状況を見ながら検討させていただきたいというふうに考えております。
◆12番（安倍太郎議員） 今隣接自治体のお話が市長よりありましたけれども、やはり均等割、それから世帯割は当然のことなのですけれども、総額的に低くなっておりますので、その点は御検討していただきたいと、そのように思います。 次に、震災復旧、復興についてお伺いいたします。初めに、介在農地買い取りについてお伺いいたします。前回の介在農地に関する答弁は、防災集団移転促進事業において移転促進区域を設定した宅地及び介在農地について、災害危険区域を設定後に買い取ることができるとしている。これにより、今後跡地利用の事業化で公共用地として利用する場合は、取得することが可能であるとお答えになっておりますが、跡地利用が明確でない場合は買い取ることはできなかったと、私はそのように理解をいたしております。今般の農地法施行規則の一部改正による省令が公布され、農地法の許可がなくとも農地を取得できると理解いたしますが、改正内容についてお伺いいたします。 次に、復興公営住宅建設についてお伺いいたします。復興公営住宅の整備は、本市においては4,000戸の建設を予定しておりますが、現在根上り松、中里地区で計40戸の公募が始まっております。また、建設用地が確定しているのは、施政方針にも記載されておりますが、市街地の21カ所で、約1,309戸分であります。半島や沿岸部の高台移転や防災集団移転促進事業の復興公営住宅建設は一つも着工しておりません。市長は、「被災地の首長に聞く」の中で、住宅再建の達成度は２割、復興公営住宅の用地と防災集団移転促進事業の移転先の確保に思っていたよりも時間がかかった。建設にも時間を要していると感想を述べております。沿岸部地域は市街地よりも早く用地決定ができ、大臣同意がおりたはずであります。これほどまでに建設が進まなかった原因は、国の制度に問題があったのか、民間活力を十分に活用できなかったのか、またマンパワー不足にあったのか、機動的な組織体制ではなかったのか、見解をお伺いいたします。 次に、大震災で被災した宮城県沿岸部で、県が整備する公共土木施設の復旧事業に取得が必要な用地全体の筆数は２万5,000筆で、これまで２万1,000筆の調査が終わり、その中2,000筆が現行制度では迅速な取得が難しいことが判明し、残る4,000筆を３月末まで調査する予定で、さらに取得困難な土地がふえる可能性があると見ております。土地が取得困難になっているのは、震災で所有者が不明だったり、犠牲になった所有者の相続人が多数に及んだりすることが要因になっております。本市においても市道のかさ上げ、また防災集団移転促進事業や高台移転の予定地など、早期に用地確保が求められています。本市の復興事業に必要な用地の筆数と取得困難と思われる筆数についてお伺いいたします。 次に、施政方針の産業経済の再生の中で、新エネルギーを活用した循環型社会、世界最先端のエコタウンの実現等により、産業の創造と雇用の創出を図り、魅力的なまちとして復興させるため
エコセーフティータウン事業や再生可能エネルギーを活用し、安全、安心なまちづくりを進めるとあります。先日地元紙に風力発電事業化可能という記事が掲載されました。内容は、環境省の委託により風力発電の事業化を調査していた委託会社が、宮城県は東北の中でも風力発電を事業化する条件が厳しいと見られていたが、石巻市に限れば上品山の尾根沿いに発電所を設置すれば事業化の可能性があることが各種調査からわかったと報道されました。この報道に対して、市長は総括質疑の中で事業化に期待するから誘致に努めるとの答弁でしたが、改めて市長の見解をお伺いいたします。 次に、学区についてお伺いいたします。防災集団移転促進事業を進めてきた河北地区も、支所職員の懸命なる努力と地権者の皆様方の御理解によりまして二子地区19.1ヘクタールに決まり、２月末には西宮山地区と同時に大臣同意を得ることができました。被災した大川地区の住民の方々には、明るい光が地平線の向こうにはっきり見える心境であると思います。この二子地区には、地元であります大川地区より171世帯、雄勝地区より242世帯、北上地区より23世帯、合わせて436世帯の方々が希望いたしております。近い将来には人口も増加するとともに、小学校、中学校へと入学する子供たちや生徒もふえてくると思われます。この二子地区の子供たちの学区割について、教育長の見解をお伺いいたします。
◎亀山紘市長 震災復旧、復興についての２と４について先にお答えさせていただきます。 ２について、半島部地域の移転事業についてでありますが、防災集団移転促進事業は、被災者の方々に今後の居住先に関する意向を伺いながら進めており、その後移転先の計画を策定し、整った箇所から順次大臣同意を得ております。しかし、同意後において移転先候補地の詳細調査や移転者の増減による設計等の変更、用地取得のための地権者照合、売買交渉、あるいは移転先を造成するに当たっての開発行為等の許認可など、さまざまな手続に人員と時間を要している状況であります。執行体制につきましては、本年１月から担当課の人員を増員し、対応しているところでありますが、４月にもさらなる人員の増員を予定しており、今後事業のスピードアップを図ることとしております。 次に、上品山における風力発電事業化の報道に対する見解についてでありますが、地球温暖化や世界的なエネルギーの枯渇が深刻化しており、震災からの復興、再生を推進する上で、エネルギーの効率的活用のみならず、雇用の創出や地域経済への波及効果も期待されますことから、新エネルギーの導入及び普及が必要と考えております。先月21日に環境省の事業委託を受けた研究グループが、風向、風力調査に加え、自然環境や景観への影響及び事業の採算性を含めた風力発電事業の実現可能性調査を行った結果、上品山周辺の丘陵部において風力発電の事業化が可能である旨の報告がなされました。本市といたしましては、太陽光発電の導入及び普及に取り組んでまいりましたが、地域に適した新エネルギーを有効に活用するため、積極的に風力発電の誘致を進める等、環境に配慮した災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
◎星雅俊震災復興部長 私から、介在農地の買い取りに係る農地法施行規則の一部改正についてでありますが、市町村において農地を取得する場合、これまでは農地法の規定により農地転用手続が必要とされ、農地のまま取得することはできませんでした。今回の農地法施行規則の改正により、東日本大震災の被災市町村が防災集団移転促進事業により移転促進区域内の農地を買い取る場合、農地法の許可を受けずに農地を買い取ることができることになりました。この改正により、従前地を買い取る場合、農地買い取りの手続が不要となり、宅地に介在する農地などを宅地と同時に速やかに買い取れることとなりましたので、被災者の方々の早期の生活再建に資するものと考えております。 次に、復興事業に必要な用地の筆数と取得困難と思われる筆数についてでありますが、現時点で公表されております復興整備計画に掲げられた復興事業におきまして、用地取得を必要とする筆数は約2,300筆でございます。そのうち具体的な用地取得事務に着手し、地権者情報の整理を終えました蛇田、渡波地区被災市街地復興
土地区画整理事業用地５地区及び高台等の集団移転先団地整備に係る防災集団移転促進事業用地10地区の取得前の状況では、約1,400筆のうち130筆が未相続の状態であり、かつ相続手続に時間を要する共有名義や３代前の未相続の案件が14筆ございました。
◎境直彦教育長 私から、防災集団移転に伴う小中学校の学区割についてでありますが、集団移転用地として計画されております二子南下地区は、大谷地小学校及び河北中学校の通学区域となっており、同校への通学が基本となりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆12番（安倍太郎議員） それでは、再質問させていただきます。 まず、今般の農地法の施行規則の一部改正は、被災市町村が防災のための防災集団移転促進事業により移転先の農地を買い取るとするとき、土地の具体的な利用計画を明確にすることが難しい場合があり得るとして、防災集団移転促進事業を実施する場合には農地法の許可がなく農地を取得できるようになり、買い取った農地を実際に利活用する段階で農地法や東日本大震災復興特区法の手続の中で土地の利活用計画を明示すればよいことになっていると思いますが、このような理解でいいのか、見解をお伺いいたします。
◎星雅俊震災復興部長 お答えします。 そのとおりでございます。
◆12番（安倍太郎議員） そのとおりということで、全く明瞭な御答弁ありがとうございました。 防災集団移転促進事業により移転促進区域内の農地を買い取る場合に、農地法の許可なくその農地を取得することができるということは理解をいたしましたが、がけ地近接等危険住宅移転事業や産業用地整備にもこの法律が該当するのかお伺いいたします。
◎星雅俊震災復興部長 お答えします。 がけ地近接等危険住宅移転事業であっても、自分の従前地を移転促進区域内に所有していれば可能でございます。また、市が将来的に産業業務団地として整備しようとする場合であっても、その区域が移転促進区域内の農地であれば、買うことは可能でございます。ただし、その後に市の農地の転用手続が必要となります。
◆12番（安倍太郎議員） ただいまの答弁では、がけ地近接等危険住宅移転事業の農地は買い取ることができるが、産業用地の通常の手続になるということはわかりました。 そこで、介在農地の取得が可能となれば、防災集団移転促進事業を促進する観点から、私はとても今後事業がスムーズに進むのかなと、そのように思っております。そこででございますけれども、介在農地の面積と地価評価は宅地評価と同じ基準になるのか、その点をお伺いいたします。
◎星雅俊震災復興部長 お答えします。 介在農地の面積につきましては、今後測量をいたしますので、現在ではまだ未確定でございます。 それから、地価評価でございますが、農地であっても市街化区域内にあれば、それは宅地並の評価となりますし、それ以外、調整区域にそこの農地があるのであれば、そこは価格が農地としての評価となります。
◆12番（安倍太郎議員） 市街化区域内は宅地並、それ以外は農地価格を基準とすると、そういう今の考え方ということはわかりました。市街化区域外でありましても、宅地の中にいわゆる介在農地がある場合は、結構そういう事案があると思いますので、やはりその点も加味して今後検討していただきたいと、そのように思います。 それで、危険区域や集団移転促進区域の被災宅地や介在農地の買い取り契約ですけれども、報道によりますと他自治体ではもう手続が始まっていると、そういう報道がなされております。本市におきましては、住宅再建を加速させるためにも早期開始が必要と思いますが、本市の買い取り時期はいつになるのかお伺いいたします。
◎星雅俊震災復興部長 従前地の買い取りにつきましては、測量して宅地鑑定してから買い取るものでございまして、現在その発注準備を行っておりまして、買い取りにつきましては早ければ平成25年度の夏前に測量鑑定結果終わったところから着手したいと考えております。
◆12番（安倍太郎議員） やはり被災されている方は、一日も早い買い取りを望んでおりますので、まずできるだけ早く被災者の方々への買い取りを進めていただきたいと、そのように思います。 次でありますけれども、企業が所有している土地は、被災した民間の土地と異なり、危険区域内にあっても国の買い取り制度の対象外とされ、土地の買い取りができないとされております。また、住宅移転後の跡地を産業エリアとして活用する場合、夜間人口が１ヘクタール当たり40人以上という要件を満たさないと、かさ上げ費用は補助の対象外とされます。これらの規制が本市の復興を妨げると思いますけれども、規制緩和や制度の見直しが私は必要と思いますので、その点に関する見解をお伺いいたします。
◎星雅俊震災復興部長 お答えします。 産業ゾーンにつきましては、危険区域を指定いたしておりますので、夜間の計画人口につきましてはヘクタール40人以上にはならないので、要件には合致しておりません。こういったこともございますので、今後産業ゾーン整備手法に合わせまして制度の見直し、緩和について要望してまいりたいと考えております。
◆12番（安倍太郎議員） 私は、今はないという御判断だと思いますけれども、やはり早期復興につなげるにはそういう場面も出てくると思いますので、ぜひ要望方を早くしておいたほうがよろしいのかなと、そのように思います。 今の答弁でありますと、整備手法に合わせて見直しを要望するというお答えではなくて、そうではなくてやっぱり私は本市として住宅移転後の跡地の活用や内陸部に工業団地を造成し、被災した地元企業の移転と市外からの進出企業受け入れを目指すわけでありますので、地元企業の移転をスムーズに進めるため、また住宅移転後の活用を考えたとき、本市独自ではなく、やはり東部沿岸大規模被災市町連絡会議として国に要望すべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 復興事業が進んでくるに従って、やはり各地域ごとに非常に事業を進める上でいろんな制度上の問題が出てまいってきております。これまでも東部沿岸大規模被災市町連絡会議でその辺を調整させていただいて、要望活動を進めてまいりましたけれども、議員御指摘のようにやはりこの５市町で今後の制度の拡充とか、あるいは弾力的な運用の要望に取り組むと、要望をしていくということが必要だというふうに思っておりますので、今後５市町と連携をとりながら進めていきたいというふうに考えております。
◆12番（安倍太郎議員） 次に、復興住宅について再質問させていただきますけれども、御答弁では集団移転促進事業が進まなかったのは、制度とマンパワー不足が要因であることは理解をいたしました。本市の計画によりますと、公募型買い取り市営住宅の募集戸数は390戸程度、対象区域として石巻広域都市計画における市街化区域内及び河北都市計画区域の一部とし、区域ごとに戸数を決め募集をしております。また、借り上げ市営住宅の募集戸数は400戸程度とし、旧石巻市内の市街化区域内としており、いずれも１団地20戸以上としております。現在民間からの申し込み状況についてお伺いいたします。
◎星雅俊震災復興部長 お答えします。 借り上げ住宅につきましては、昨年の１月に募集を行いまして、５事業者から149戸の申し込みがありました。現在公募の買い取り型につきましては、昨年12月に募集を行いまして、１業者の４団地の110戸の申し込みがありまして、現在買い取り予定額につきまして業者と最終の詰めの段階となっております。
◆12番（安倍太郎議員） ただいまですと、平成24年１月の募集で、借り上げ住宅は５業者、５団地、149戸という申し込みがあったということですが、私は少し少ない感がいたします。 借り上げ市営住宅制度の対象区域でございますけれども、なぜ買い取り市営住宅と同時に市街化区域内及び河北都市計画区域内一部と同一区域にできなかったのか、その理由についてお伺いいたします。
◎星雅俊震災復興部長 お答えします。 買い取り市営住宅につきましては、昨年８月の市民の意向調査によりまして供給計画の改定を行ってから区域設定をしたものでございまして、その前に行われました昨年１月の借り上げ住宅の募集時につきましては、詳細な調査を行っていなかったため、当初の復興の供給計画に基づきまして旧市街地におきまして早急に図るための公募を行ったためでございます。
◆12番（安倍太郎議員） 公募時期に詳細な入居意向調査を実施していなかったのが同一区域にできなかったということはわかりました。 借り上げ、買い上げ公営住宅とも１つの団地20戸以上としているのは、将来市営住宅の管理面の利便性のためと仄聞いたしております。現実を見ていない考え方であると言わざるを得ません。被災された方々は、一日も早く仮設住宅からの移転を望んでおります。１団地20戸以上という基準は、国県等の建設交付金や地域優良賃貸住宅制度要綱に記載されているのかどうかお伺いいたします。
◎星雅俊震災復興部長 お答えします。 １団地20戸以上の基準につきましては、国・県の要綱等にはございませんで、市が独自に効率よい住宅の管理とか、入る方のコミュニティーを考えまして、20戸ということに運用で決めたものでございます。
◆12番（安倍太郎議員） 20戸以上とする設置基準は市独自であるという、そういう御答弁でございました。現在借り上げ市営住宅は、旧市内の市街化区域に限定されております。震災で住宅を失った方々への住宅供給と定住人口の確保の観点から、私は要件の緩和が必要と思います。要件緩和として、１団地の住戸数と対象区域の拡大であります。１団地20戸以上を防災集団移転促進事業や高台移転のように５戸以上にするとか、また対象区域を買い上げ市営住宅の範囲まで拡大し、民間活力を最大限に活用しながら復興公営住宅の早期建設に努めなければならないと、そのように思っております。そのためにも、買い上げ住宅の要件緩和が必要であります。市長の見解をお伺いいたします。
◎亀山紘市長 議員御指摘のように、民間活力を生かした復興公営住宅の整備手法は、早期供給に非常に有効な手段と考えております。これまでの戸数の問題については、管理上の問題ということだったのですが、早期整備を図る上では借り上げ住宅の公募要件の緩和についても、あるいは募集区域等の要件の見直しについても、やはり検討していくことが必要だろうというふうに考えております。
◆12番（安倍太郎議員） ぜひ１団地20戸、募集区域を早期に要件を見直して、整備を促進することを要望しておきます。 次に、災害公営住宅の入居条件ですが、本市においては高盛り土道路や公園緑地、避難道路など、新たな道路を建設するわけでありますが、道路建設により移転する世帯があるのか。国の災害復興住宅の入居条件の指針は、復興事業の実施により移転が必要となる世帯とあり、一方で道路事業は該当しないとあります。国は例外を認めているのか。あわせて、本市の現状と対応についてお伺いいたします。
◎星雅俊震災復興部長 お答えします。 復興公営住宅につきましては、入居要件は公営住宅法により災害の発生から３年間は災害により住宅を滅失した方となっております。ただ、３年を経過すれば住宅の損壊にかかわらず、被災地におけます復興事業並びに道路事業により移転を余儀なくされたといった方々も対象となります。
◆12番（安倍太郎議員） ３年が経過すると、道路事業により移転が必要になった方も入居資格があるということはわかりました。 次に、災害公営住宅の入居条件ですが、一般市営住宅と同じ条件になるのか。現状を見たとき、緩和が必要と思います。他自治体では、被災地には敷金や連帯保証人を不要としている自治体もあります。本市においても入居条件の緩和、つまり敷金の免除や連帯保証人を不要とするなど、柔軟に対応すべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員の御指摘の被災者支援の場合に、住宅敷金の全額の免除ですか、これは本市としましても免除することを決定させていただいております。ただ、連帯保証人の免除は、なかなか適正な住宅の管理上、不要とすることは大変難しいというふうに判断しております。ただ、制度上免除の措置ができることになっておりますので、一律に連帯保証人を免除するということではなくて、どうしても免除が必要な場合の措置はしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
◆12番（安倍太郎議員） 私は、やはり連帯保証人というのは大変被災された方々は厳しい環境にありますので、恐らく入居条項の中に市長が認める場合という特例があると思いますので、それらを活用して、ぜひ連帯保証人の不要をいち早く被災者の方々へ示していただきたいと、そのように思います。 次でございますけれども、現在本市において130筆が未相続状態であることがわかりました。今後もふえる可能性はあると思います。取得予定の土地では、震災の影響に加え、震災前から相続手続が長年なされていないケースとか、いろいろあるわけでございますけれども、また環境アセスメントなどの手続に最低２年かかると言われております。そこで、県は2015年度の事業完了に向け、国に対して所有者不明の土地の使用や境界確定といった管理処分権限を各市町に与えるなどの特例措置を求めております。あわせて、環境アセスメントの省略など手続の簡素化も要望しております。本市においても、県に頼るだけでなく各事業の完了目標年度がおくれないように、本市としても要望活動を展開するべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 施政方針においても述べさせていただきましたけれども、復興事業の加速化にブレーキをかけている制度などについては、やはり制度運用の柔軟な対応、あるいは新たな制度の創設など、被災地の実情に即した対応が大変重要であるというふうに考えております。引き続き議員御指摘の県から国に対する要望案件については、県及び県内被災市町との連携を強めながら国に直接訴え、その実現に努めてまいりたいと考えております。
◆12番（安倍太郎議員） 次に、風力発電について再質問をさせていただきます。 事業化の誘致を進めるとの答弁でございました。この報告会の中で齊藤三希子研究員は、民間のみの事業は難しく、継続した国の関与が求められることを指摘しております。新エネルギーを活用した循環型社会と産業創造と雇用の創出を図り、魅力的なまちとして復興を目指すのであれば、待つのではなく国や民間企業に対して積極的に働きかけるべきと思いますが、見解をお伺いいたします。
◎須田昌義生活環境部長 この風力発電の設置する計画の事業化に向けて、今宮城県と環境影響評価に基づく事前打ち合わせを行っている民間事業所があるという情報もございます。環境影響評価につきましては、３年程度の期間を要しますことから、具体的な計画内容が示された際には、事業者と情報を共有しながら事業化に向けて協力してまいりたいというふうに考えております。 また、今回の環境省の調査事業は、被災地復興の一環として、再生可能エネルギーの導入の可能性調査という側面もございましたので、引き続き国のほうへは関与を要望してまいりたいというふうに考えております。
◆12番（安倍太郎議員） 現在県と打ち合わせをやっている民間事業者があるという、そういう情報があるというお答えでございましたが、県においては再生可能エネルギーの拡大に向け、自然エネルギー・省エネルギー基本計画を全面見直しをする方針を示し、2014年度から新計画に移行し、エネルギーの安定供給を目指すこととしております。また、本計画は震災復興計画との連動を検討し、国が今後策定するエネルギー基本計画を踏まえ、太陽光発電やバイオマス、風水力発電などについて新たな導入目標を設定するとしております。現在2013年度中に新計画策定を目指し、県内の実態調査を進めております。今がチャンスであると思います。本市の上品山への風力発電所建設を県に対して強力に働きかけるべきと思いますが、部長、市長の見解をお伺いいたします。
◎須田昌義生活環境部長 県のほうでも今議員が御指摘のとおり計画の見直しをしているということでございまして、震災からの復興に自然エネルギーを生かすために平成25年度に全面改定し、平成27年度から新計画が施行されると伺っております。新計画におきましては、太陽光、風力、バイオマス及び中小水力発電など、地域での可能性調査について市町村を巻き込み、地域の特性を生かした再生可能エネルギーを推進していることから、風力発電施設などもその計画の中に取り入れていただけるよう宮城県に要望してまいりたいというふうに考えております。
◎亀山紘市長 今風力発電については、私が聞いているのは１基当たり2,000キロワットですので、８基計画中ということであれば、１万6,000キロワットの風力発電施設ということになります。そういう意味では、やはり環境影響評価をしっかり進めた上で、地域住民に対する音による、低周波障害による影響のないような施設にしていくことが必要だと思いますから、そういった環境影響評価などを見ながら、しかし県には私どもとしてはこの石巻市の風力発電事業に積極的に支援していただくように要請をしてまいりたいと考えております。
◆12番（安倍太郎議員） 私は、県がこういう形の中で再生可能エネルギー拡大に向け、基本計画を全面的に見直すと、それも今年度、2013年度に計画の策定を目指しているということでございますので、環境省がこういう形の中で石巻地域の上品山が最も適しているという、そういう発表でございますので、やっぱりこれを生かさなければ、なかなか太陽光だけでは対応が厳しくなってくるのかなと、そのように思いますので、そういうエコセーフティータウンを目指すのであれば、やはりこれは積極的に誘致活動を展開していただき、ぜひとも県の計画の中に入れていただく努力を積み重ねていただきますことを要望しておきます。 以上で私の質問は終わったのでございますけれども、この３月をもちまして定年される方、そしてまた退職される方に対しまして、長い間市勢発展のために御尽力を賜り、深く感謝を申し上げる次第であります。退職後もふるさと石巻市発展のために御指導、御協力を賜れば幸いと、そのように思っております。皆様方の御健康を心から御祈念いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（阿部欽一郎議員） 以上で12番安倍太郎議員の質問を終わります。次に、８番大森秀一議員の質問を許します。８番。
◆８番（大森秀一議員） 通告に従いまして一般質問いたします。 東日本大震災から２年の月日がたちました。ちょっとしたことから人生の明暗がつき、とうとい人命が3,940名余りも失われ、いまだ400名余りが行方不明と悲惨な結果となってしまいました。道路一本、橋一本があれば救われた命がどれだけあったことでしょうか。これを教訓に後世に伝えること、そして減災につながる全てのことに取り組んでいかなければならないと感じるところであります。 大綱１点目の防災計画について。いかに災害を少なくすべきか、減災について２点質問いたします。１点目は、12月７日の津波警報での避難状況では、車による避難者が多く、市街地39カ所で渋滞が起きた。津波は襲来したが、被害を及ぼす規模には至らなかったのが幸いであった。３月11日のような規模であれば大惨事につながったと思うが、避難弱者を含めた避難計画等について伺う。 ２点目は、12月７日の避難方法で車の避難が53％、総延長42キロと聞くが、道路整備計画等について伺います。 次は、福祉避難所について。一般避難所での生活が困難な高齢者や障害者ら要援護者を受け入れる福祉避難所がクローズアップされており、1995年の阪神・淡路大震災を教訓に必要性が叫ばれていたが、人手の確保が難しいため二の足を踏む市町村、福祉施設が多かったのも事実であります。当市の要援護者は6,000人とも言われておりますが、当局の対応と今後の計画について伺います。
◎亀山紘市長 それでは、大森議員の御質問にお答えいたします。 防災計画についてお答えいたします。まず、減災についてでありますが、現在石巻市地域防災計画津波災害対策編の策定に伴い、石巻市津波避難計画を策定しているところであり、宮城県が設定する津波浸水想定の公表を待ってお示しできるものと考えております。自動車避難による渋滞の問題につきましては、昨年12月７日の津波警報においても市内各所において橋梁や交差点などで渋滞が発生いたしましたが、このことにつきましては解決しなければならない大きな課題であると認識しております。一方、災害時要援護者の避難につきましては、高台などの避難目標地点まで時間を要する場合もあり、自動車での避難を完全に否定することはできません。このようなことから、災害時における避難について、石巻警察署との津波避難誘導に関する情報連絡会における避難誘導対策の検討や東北大学などと連携した渋滞解消のための課題研究などを行っているところであります。今後は、効果的な避難路の設定や地域ごとに自動車使用のための合意形成を行う等、ハード、ソフト両面から対策を講じてまいりたいと考えております。
◎内海正博福祉部長 私から、福祉避難所についてでありますが、大規模災害発生時、一時避難所での生活が困難な高齢者、障害者等の災害時要援護者が生活支援を受けるために福祉避難所の設置は必要不可欠であると考えております。震災後、福祉事業者の協力を得て高齢者福祉施設11施設で37人、障害者福祉施設４施設で介護家族を含め355人が、また医療関係者やボランティアなどの協力を得て稲井中学校、遊楽館及び桃生トレーニングセンターを直営の福祉避難所として開設し、開設期間はそれぞれ異なりますが、３月11日から９月30日までの間、３カ所合計で475人の避難者を受け入れることができました。本市では、現在福祉事業者との災害発生時の災害時要援護者の受け入れ協定締結を推進しており、本年１月25日の高齢者福祉施設及び障害者福祉施設６法人11施設との協定締結によりまして、現在19法人26施設との協定の締結となり、今後も市内外の施設との協定締結をさらに推進したいと考えております。 また、宮城県におきまして改定作業が進められております宮城県災害時要援護者支援ガイドライン及び来年度に改定予定の石巻市地域防災計画との整合性を図りながら福祉避難所の設置、運営方法等について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆８番（大森秀一議員） 先日、ＮＨＫ「大震災ビッグデータ」という番組がございました。市長もあの番組を見ていたと伺っておりますが、この大震災で車のカーナビを利用した走行記録から１台１台の速度を割り出しデータ化したものだそうです。震災当時、石巻市の交差点を中心に地震の前から渋滞が続いておりました。２時46分、一旦車の動きが停止しました。しかし、15分後も渋滞は続き、３時15分、渋滞は郊外にまで広がり、車の動きはぴたりととまり、動けない状態になりました。この１つの交差点を囲む４つの交差点が渋滞し、動けない状態をグリッドロック、超渋滞現象というそうで、その渋滞しているところに大型ショッピングセンターや遊技場、会社関係からの避難車両が一斉に幹線道路に集中したため、身動きがとれない状況に陥りました。この一番のネックは、石巻市の場合は６つの橋にあるそうです。この橋に集中し、橋の付近が複雑な車線になっていることが混雑の原因の一つに挙げられておりました。そして、交差点の車線が少ないことも渋滞の原因に挙げられております。しかし、この渋滞で津波警報が出ていたにもかかわらず、車を置いて逃げる人がいなかったというのが今回大災害へとつながったと番組では伝えております。石巻市と石巻署とで津波被害の誘導に関する情報連絡会を亀山市長を会長に発足されたと聞きますが、どのような協議が今までされてきたのか伺います。
◎柳田正人総務部長 ただいま議員のほうから御紹介のありました津波避難誘導に関する情報連絡会、これを先月20日の日に市役所内で開催をさせていただきました、設立をいたしました。会長が今御紹介ありましたように市長、それから警察署の署長等にも出席をしていただいております。 先ほどもありました12月７日の市内の混雑の状況、それから御紹介ありましたグリッドロックという現象、これにつきましてもう少し分析をしましょうと、そして今後石巻市内でどういう交通ルールを構築していくかということも含めて警察署と連絡会を設けたところであります。この連絡会には、例えば東北大学の先生方、それから自動車メーカーの方をお招きしながら、それぞれお持ちいただいているデータを詳細に分析、説明をしていただいて、本市の今の状況はこうなのだと、今後どのようにルールをつくっていくかということも含めて今後この連絡会で協議することとしております。来年度、今のところ３回から４回程度協議を行うということで、できるだけ早くその方向性を連絡会として構築したいなというふうに考えております。
◆８番（大森秀一議員） 最近もかなり余震なんかも続いておりますので、ぜひ早い時期に方向性を見出していただきたいと思います。 それで、12月７日に高台に避難したということで、日和山が大分混雑したわけでございます。その際、学校の敷地や公的敷地、あるいは民間の駐車場などが注目されるわけですけれども、その点どういう話し合いを持たれていたか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
◎柳田正人総務部長 12月７日の状況、一部でございますけれども、先日も総合防災対策特別委員会のほうで御紹介をさせていただきましたけれども、抽出した住民の方の実態はどうだったのかということで、先ほど議員のほうから53％というようなお話がございました。前回の大震災のときの経験で、財産としての考え方等もございまして、どうしても車で逃げる方が多いと、実際12月７日もあのような日和山の状況というようなことでございました。本来であればきちんと日和山を目指すのであれば、例えば学校のグラウンド、それからもしかしたら公共施設の用地を確保した中で、ここに車を誘導というようなことも必要だったのかなということで、大きな反省をしているところであります。今後市内の東部、西部でどのように避難路を設けていくかという中で、今回の日和山、それからちょっと頭の中にあったのは総合体育館の付近の旧霊園の跡地の整備状況も含めて、鰐山、日和山のほうにどのように車を誘導するかという部分につきましては、先ほどお話しした連絡会、それから防災計画の見直しの中でこの辺につきましてはできるだけ早く考え方をまとめて皆様方のほうにお示しをできればというふうに考えております。
◆８番（大森秀一議員） 一番大きいのが学校の校庭なのですよね。その校庭にいかに短時間で誘導するか、それが一番重要でないかと思います。とにかく次々日和山を目指して上がってくるわけですから、その上がってくる車全てとは言いませんけれども、上がってきた分は民地であろうが個人の土地でも入るところは全て車を入れる、そういう誘導するシステムなどをつくるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎柳田正人総務部長 御存じだと思いますけれども、日和山は学校の敷地以外は余裕のある土地はもしかしたらないのかなと。先ほどお話ししました鰐山の墓地の跡地が市で持っている土地としては大きいのかなと思います。ただ、御案内のようにまだ移転が全て済んでいないということもございますので、個人の土地になりますと、例えば町内会等の御協力、御支援をいただく中で、ここは車で逃げた場合の待避所というのですか、名称はちょっと別にしまして、そういう場所なのかということも含めて考え方をもうちょっと整理をする必要があるかなと思いますので、車の台数をどこまでということもあるかと思いますので、先ほど来お話ししました防災計画の見直し、それから先ほどの情報連絡会の議論の中で、行政側として示せる手法についてはもう少しお時間をいただいた中で考えをまとめさせていただきたいと思います。
◆８番（大森秀一議員） そこを町内会と話しして、狭いながらも１台でも２台でも民間の庭等に駐車させていただけるような、そういう話し合いも必要ではないかと思いますけれども、その辺は十分検討していただきたいと思います。 それで、大街道地区はかなり被害を受けたところでございまして、震災後４日目に通った際、市役所に来るときはかなり道路が混んでいまして、帰りにちょっと見たら道路がかなりあいていたと。そうしたら、津波の避難命令が出たために道路ががらがらだったと。よく見たら、ＪＲの線路、高台にかなりの人が避難をしていたということで、今後ＪＲの線路の高台、あそこに避難できるような場所を設けてはどうかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎柳田正人総務部長 多分今議員お話しの部分は、臨港線ガードがあるところのお話かと思います。今急にお話があったもので、考えがちょっとまとまりませんけれども、隣の東松島市でたしか三陸道に待避所、そして我がほうでもという話が先日来あったかと思います。この辺につきましては、三陸道の所管の部分と今後調整していくようになるかと思いますけれども、今ＪＲというようなお話がございまして、臨港線のあそこは多分５メートル前後の高さがあるのかなとは思いますけれども、幅の問題もあるかと思いますし、敷地に多分立ち入りというのは道路と同じように難しいかと思いますので、この辺は今具体の部分はなかなかお示しできませんけれども、今御提案いただきましたので、ちょっと考えはめぐらせてもらいたいなと思います。よろしくお願いします。
◆８番（大森秀一議員） ぜひＪＲと協議して、いざというときの避難場所ということで確保していただければなと思います。 あとさっきお話いただきましたけれども、東松島市では三陸道への避難所をつくられたようですけれども、ぜひ石巻管内にも避難所が必要ではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎阿部善弘建設部長 三陸道への避難場所の設置ということで、今東松島市のほうで設置しておりますけれども、今後石巻市のほうにおいてもそういった避難場所の設置をぜひお願いしたいということで、仙台河川国道工事事務所のほうにお願いしております。
◆８番（大森秀一議員） 名取方面では三陸道に避難して助かった人たちがかなりいたということですから、ぜひ石巻市でも設置のほうの働きかけをお願いしたいと思います。 それから、大街道地区の商業施設なのですけれども、駐車場を備えた遊技場とかあるわけです。たまたま震災のときはあそこから車が流れてきて道路を塞いだということもありますので、そういう商業施設には、震災に遭ったときはビルから車は出さないと、逆に避難する車を駐車場に誘導していただけるような、そういうような働きかけが必要かなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎柳田正人総務部長 確かに商業地区ですと広い駐車場があって、そちらに駐車している方、また逆に前回の津波警報等につきましてはそこを目指す方ももしかしたらいらっしゃるのかなと思います。大街道地区に限らないお話かと思いますので、先ほどお話ししました今後の防災計画、そして連絡会の協議の中で、今議員からお話がありました広い敷地なり、もしかしたらビル型の駐車場を持っているところのテナント等の活用というのは変ですけれども、利用につきまして一定程度の考え方をもしかしたらまとめなければならないのかなと思いますので、その辺はもう少し来年度の連絡会、そして防災計画の見直しの中で考えさせていただきたいと思います。
◆８番（大森秀一議員） ぜひそういう働きかけなど、お願いしたいものだと思います。多賀城市や閖上では歩道橋が避難場所になったということで、ネットに載っているわけです。それが浸透いたしまして、平成25年４月１日より道路法施行令及び道路整備特別措置法施行令の改正がされまして、歩道橋を避難場所として活用することが可能になりました。静岡県の吉田町では、ここは高台がないため、町道をまたぐ形の津波避難タワーを２基建設し、この３月中の完成を見込んでいると聞いております。１基は600平米、別の１基は400平米、それぞれ1,200名から800名が収容できるそうです。最大の被災地石巻、最大の被災地大街道地区に現在歩道橋がありますけれども、それに避難タワーをあわせた歩道橋を設置してはいかがかと思いますけれども、どうでしょうか。
◎柳田正人総務部長 私どものほうも東部、西部、平たんなところが多くて、どうしても津波から逃げるという部分で、今回復興計画の中にもお示ししておりますけれども、１つは民間の避難ビルの活用ということで、現在のところ２カ所指定をしておりますけれども、今いろいろ申し込みといいますか、協議しているところが10カ所以上たしかあったかと思います。それは東部地区に限らず、西部地区のほうでもまず民間避難ビルの指定が今後進んでいくかと思います。 それから、ちょっと御紹介のありました避難タワーということで、来年度につきましては当面東部地区のほうに３カ所をということで予算も含めて御提案はさせていただいております。今後のまちづくりの整備状況とあわせまして、避難ビル、避難タワーの部分についてはぜひ推進をさせていただきたいと思います。 それから、今お話のありました歩道橋という部分の活用、法的にもきちんと改正をされたということでございますので、その辺につきましては他団体の事例等も参考にさせていただきながら、避難ビル、避難タワー、そしてもしかしたら歩道橋という組み合わせの中で、市民の方のいち早い避難が構築できるかどうか、避難計画を先日策定しておりますけれども、防災計画の見直し等も含めてその辺で内部でも議論をさせていただくようにしたいと思います。
◆８番（大森秀一議員） 大街道にある歩道橋は、大街道小学校がよく使用しているのです。ぜひあそこに避難タワーをあわせた歩道橋を設置していただければなと思いますけれども、一応要望しておきます。 宮城県では、新年度、東日本大震災の記憶を後世に伝え、災害に備える3.11伝承・減災プロジェクトを加速させると言っております。津波到達地点を示す表示板の設置や県内外で開くイベント、防災教育を本格的に展開し、震災の風化を防ぐ、また企業や個人を問わず、事業を後押しするサポーター制度を設ける事業を展開するそうであります。その一つが津波到達地点を示す表示板の設置であります。主に県の施設等に設置されておりまして （資料を示す）これですね。これは駅前の大もりやの向かいあたりに設置されている表示板です。そして、これが石巻港湾事務所、これは西側ですか、これが玄関前の表示板です。この間北上地区に行ったときにちょっと見つけたのですけれども、これが月浜第一水門についている表示板なのです。拡大したのがこれです。なかなか気をつけないと、本当に看板あるのかないのかとわからない状態なのですけれども、こういう看板でございます。ちなみに、この小さいので幅30センチの長さが１メートル20、原価10万円だそうです。取りつけ費が10万円、かなり高いのです。こっちが石巻港湾事務所の、約３倍の大きさで幅１メートルの長さが３メートル、50万円から60万円かかるそうでございます。（「看板」と呼ぶ者あり）看板です。（「高いな、看板にそんなかかるか」と呼ぶ者あり）これは数が少ないからだと思うのですけれども、主にこれは県の施設等に設置しておりまして、2011年、2012年度には38カ所、2013年度は60カ所に設置するそうであります。石巻市では合庁を初め内海橋の歩道橋、石巻駅前、石巻港湾事務所、北上の月浜第一水門、そしてことしは雲雀野の瓦れきプラントに設置するそうであります。 そこで、本市は一番被害の多かったところでありますので、海岸沿いとかそういうところに多く設置すべきではないかなと思うのですけれども、県の事業とはまた別に市として設置すべきかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎柳田正人総務部長 当然震災を後世に伝えるためにも、今県のほうの事業の御紹介ありました。市としてもさまざまな取り組みをしていく必要があるかと思います。その中の一つとして到達地点という表示がいいかどうかもちょっとあれですけれども、そういう津波の痕跡をこの地区はここまでとか、こういうところまで来たのだということを市民にも知らしめるし、あとはもしかしたらほかの地域からいらっしゃる方にも石巻市としてはこういうことなのだということを含めてお知らせをする必要があるかと思います。具体的に今ここでいつからという部分はちょっと持ち合わせておりませんので、ぜひ今後その辺につきましては考えさせていただいて、早い時期にその考え方等まとめをしたいなというふうに考えております。
◆８番（大森秀一議員） この津波表示板は実物大のハザードマップとして、また住民の避難の備えを促し、地域を訪れる観光客などの防災意識を図るのに有効と考えられております。本当に浸水地域に多く設置すべきと思います。また、避難する人たちの誘導看板、これについてはどのようにお考えでしょうか。
◎柳田正人総務部長 避難路の部分につきましては、どういうルートがいいかということで今検討して調査をしておりますので、それにあわせて避難誘導、サイン表示というのですか、それは当然構築していく必要があると思います。 それから、先ほど御紹介しました避難ビル、避難タワーがきちんきちんといろんなところにできるようになれば、当然大きな目印をして、市民、それから市民のみならず、外から来た方にもここへ行けばこうなのだというのがわかりやすいサイン表示はぜひ努めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆８番（大森秀一議員） 津波表示板への県の取り組みは、沿岸市町、関係機関、また地域住民や民間企業に働きかけるほか、岩手県、福島県にも参加を呼びかけるそうでございます。統一した看板をつくるということなのです。さっきも申し上げましたけれども、かなり高額なわけです。そこで本市の場合は、今建設業者はかなり仕事をされて税金対策に困っているのではないかと思うので、地元の企業に地元貢献ということで、その地元ごとに看板を取りつけるのにスポンサーとしてなっていただくというのはどうでしょうか。さっきの表示板の下に例えば企業名をつけて看板をかけるとなれば、企業も協力してくれるのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎柳田正人総務部長 民間企業のネーミングにつきましては、例えば市報とかホームページとかで民間企業の、スポンサーではないですけれども、市のほうに支援ということで御協力をいただいているケースは御案内のとおりかと思います。今看板にというようなことがございました。広告を掲載する基準とか考え方がたしか市のほうにあったと思いますので、その辺で今回御紹介いただいたサイン表示にそういう例示が可能なのかどうか、ちょっと事務方で勉強させていただきたいと思います。
◆８番（大森秀一議員） ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。 では、次に２点目の福祉避難所について、災害発生時すぐ避難所へ避難というわけにはいかないと思います。とりあえず近くの避難所へ避難するのが先決かと思われます。その際の避難所ですけれども、体の弱い方々ですので、車椅子とかそういうので避難される場合、避難所へのスロープとか車椅子対応のトイレの設置とか、例えば小中学校の体育館とかそういうところが避難所になるわけですけれども、これから建てる体育館とかにはスロープ、あるいは車椅子でのトイレなど、そういうのを設置されてはいかがかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎内海正博福祉部長 お答えいたします。 御指摘のとおり最初から福祉避難所というわけにいきませんので、まず避難していただくというその際の一時避難所といたしましては学校の体育館あるいは公民館等々、公共施設が多くて、かなり
バリアフリー化にはなってきているかとは思いますけれども、やはりそうでない施設もありますし、そこまで行く前にとりあえず身近な近いところに避難するという方も中にはいらっしゃるかと思います。その辺の点検というものも防災計画の中で我々も含めて点検していかなければならないと思いますし、もしそういうところがあれば ただそういうところが改善する前にそういう避難の勧告が来たあたりにつきましては、今のところはやはり近隣の方、家族の方を含めてお手伝いして協力していただくという対応なのかなというふうに思っております。避難所につきましては、そういう対応は進めていかなければならないだろうというふうに思っております。
◆８番（大森秀一議員） 福祉避難所についてですけれども、なかなか受け入れる態勢側のほうが人手の不足や何かでなかなかできないという、それが現状ではないかなと思います。今後も各施設ごとにいろいろ折衝していただいて、多くの要援護者を受け入れていただくように対応していただきたいと思います。 また、さらに桃生地区とか河南地区の福祉避難所としてやりましたけれども、各養護施設で対応ができないのであれば、初めから例えば大きい施設を福祉避難所に指定して、そこで要援護者を引き受けると、そういうような体制づくりはいかがなものでしょうか。
◎内海正博福祉部長 お答えいたします。 確かに高齢者の方、介護認定を受けている方、あるいは障害手帳をお持ちの方については直ちに福祉避難所のほうにということもあるのですが、距離的な問題とか、あと症状、例えば障害であってもどのような障害なのかというところの個人的な情報もございませんので、まず福祉避難所の前に一時避難所で、私どものほうでも今大雨の台風とか冠水のときの避難のときには保健師等々を避難所に派遣しておりますので、その際にいろいろ聞き取りとかいたしまして、その上でその方に適切な福祉避難所施設のほうにお移りいただくこともございますので、まずは近くのところに避難していただいて、その上で早急に私のほうでその方に合った、介護が必要であればそういう避難所にお連れしたいというふうには考えております。
◆８番（大森秀一議員） いざ震災となればなかなか絵に描いたようにはいかないものですから、いつ来るかわからないものですから、ぜひ震災前にそういう対応ができるように準備していただければと思います。 それで、震災時に桃生地区の中津山第一小学校、中津山第二小学校、桃生小学校には透析患者とか結構そういう方が多く避難されてきたわけです。それで、たまたま私の部落に海外の研修から帰ってきた医者がいまして、もう仙台市に帰るのにもガソリンも車もないということで、地元で何か手伝うことありませんかということでお話を受けたものですから、それで桃生小学校に透析患者なんかいるものですから、そちらのほうにお手伝いくださいということで、半月近く手伝いをいただきました。本当に医者がいるということは安心なのです。たまたまそのときに志津川町で被災された看護師も一緒に避難してきましたので、看護師と医者で避難場所の患者を診ていただいたことで、本当に力強かったわけです。そういうことから、医師会との連携をとって、
石巻赤十字病院関係の医者が来る間だけでも避難所に医者に来てもらうという、そういう対応などしていただければいいのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎内海正博福祉部長 お答えいたします。 今回の大震災の折にも、やはりこちらの本庁側のほうで水の中に入っておりまして動きがとれない中、医者方には全国からいち早く駆けつけていただきまして、そういう中でこの避難所ではいけないよと、もうやはり医療行為が必要だという方を、むしろ先生方のほうからトリアージと申しますか、そういうこともやっていただきまして搬送いただいたことも私の記憶にございます。ですから、東日本大震災、今回の震災のようなことが起きますと想定外のこともございますし、動きがとれないということもいろいろございますが、通常のと申しますとちょっとおかしいですが、台風等々の中では今そういう協力体制は私どものほうでまず第一線として保健師と看護師とを避難所のほうに派遣しまして、必要な医療であり、介護でありというものは通常の災害というか、大規模なものでなければ対応ができるかなと、協力も得られているかなと思います。なお、やはり大規模な、東日本大震災のようなものについては大きな課題かなというふうには考えております。
◆８番（大森秀一議員） やはり通常ではなくて、通常では当たり前のことですけれども、大災害を想定して考えていただきたいと、そういう思いです。 では、次に大綱２の雄勝地区の有価物横領事件について伺います。本市が発注した平成24年度倒壊家屋・
事業所等解体撤去業務において、受託業務作業員が１次仮置き場へ搬出すべき鉄骨等の有価物を解体現場から不正に持ち出しリサイクル業者で換金したという窃盗事件について、経過と対応について伺います。
◎須田昌義生活環境部長 私から、雄勝地区の有価物横領事件についてお答えいたします。 経過と市の対応についてでありますが、本事件につきましては、本市が発注した平成24年度倒壊家屋・
事業所等解体撤去業務において、市が指定した１次仮置き場に搬出すべきブリキや鉄骨等の有価物を
受託業者作業員が石巻市雄勝町大浜の解体現場から不正に持ち出し換金したという窃盗事件であります。昨年８月21日、目撃者から雄勝総合支所地域振興課に解体現場から災害廃棄物が直接リサイクル業者に搬出されている旨の情報提供があり、翌22日に雄勝総合支所地域振興課で目撃者や受託業者等からの聞き取り調査を行うとともに、翌23日には受託業者から作業員が鉄骨類を勝手に売却した旨の調査報告書が雄勝総合支所地域振興課に提出されたことにより、事件の覚知に至りました。 調査等の中で、解体現場から不正に持ち出された被害品は、ブリキや鉄骨等で２万2,890キログラム、金額にして44万7,588円相当であることを確認し、昨年９月６日に所轄警察署である宮城県河北警察署に事件相談を行いました。その後、弁護士相談や宮城県河北警察署への捜査協力を経て、関係部局も含め協議した結果、被害品のうちブリキや鉄骨等１万880キログラム、金額にして時価22万6,905円相当が窃取されたことについて立証が可能と判断し、かつ同様の事件の再発防止を図る観点から、今月８日に被害届の提出とあわせ告訴したものです。御理解を賜りたいと存じます。
◆８番（大森秀一議員） この震災で、蟹江プロパン初めいろんな業者で今の雄勝地区のような状況がいっぱいあったのです。20万円くらいだから訴えなくてもいいのではないかなと思いますけれども、部長いかがですか。
◎須田昌義生活環境部長 申しわけございませんが、ちょっと最初のほう聞き取りにくかったので、再度お願いいたします。
◆８番（大森秀一議員） この災害で、いろんな業者が今回のような横領事件、表に出ないけれども、随分あったように伺います。たまたま運が悪かったのかなと思いますけれども、本当に20万円ぐらいで告訴してもいいのかなということを今お聞きしたい、部長いかがですかということなのです。
◎須田昌義生活環境部長 類似したような情報につきましては、あったかというように記憶しておりますが、これをすぐ現行犯とか、それを確証するものまでには至っていないというような現状でございました。
◆８番（大森秀一議員） そういうことではなくて、（何事か呼ぶ者あり）ちょっと黙ってください。金額少ないから訴えなくたっていいのではないかと今私言った、どうですかと。
◎須田昌義生活環境部長 金額云々というよりも、再発防止の観点からこの件について立証できるということで、被害届、それから告訴したところでございます。
◆８番（大森秀一議員） そうなのですね、やっぱり似たようなことが起きては大変ですから。それで、藤久建設株式会社、それを協議したけれども、訴えてもだめだということで却下したようなのですけれども、そこで雄勝地区の件に関しては９月の時点で河北警察署に相談しているのですよね、部長。藤久建設株式会社の場合は石巻警察署に相談はしたのですか、なかったのですか、そこのところをお願いします。
◎須田昌義生活環境部長 藤久建設株式会社につきましても、石巻警察署のほうには相談させていただいております。
◆８番（大森秀一議員） それで、石巻警察署では訴えるべきではないと、そういう結果になったのですか。
◎須田昌義生活環境部長 立証するに足りる証拠というのですか、立証できるものの確証がなければ難しいというような内容でございました。
◆８番（大森秀一議員） 何かあたりの話を聞くと、石巻警察署ではこれは大変な大きな事件につながるのではないかと、そういうことを言っていましたから、これはもっと相談すべきではなかったかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎須田昌義生活環境部長 藤久建設株式会社の件につきましては、２人の弁護士にもそのことにつきましては相談をしまして、１つの詐欺罪というのですか、それを立証できないということでございましたので、証明するに足りる書類が足りないということでしたので、告訴しなかったと。
◆８番（大森秀一議員） 雄勝地区の場合はいろいろ相談して河北警察署が調べてくれたわけですから、藤久建設株式会社に関しても石巻警察署にお願いして調べてもらえれば告訴に至るくらいの捜査資料は出てくるのではないかと思うのですけれども、いかがなのですか。
◎須田昌義生活環境部長 藤久建設株式会社が詐欺罪を構成する要件を市のほうではちょっと立証できるというものがなかったということで、弁護士に相談しながら進めた中で難しいということを判断して告訴しなかったということです。
◆８番（大森秀一議員） 市の告訴ではなくて、告訴できるくらいまで石巻警察署に捜査依頼してもよかったのではないですかと、そういうことなのですけれども、どうなのですか。
◎須田昌義生活環境部長 それは、告訴という前に捜査を受け付けていただけるというまでこちらで出せる書類が整えられなかったと、立証できる書類を整えられなかったということを判断して、一度石巻警察署に相談しましたが、その後は難しいという判断をしたところでございます。
◆８番（大森秀一議員） それで、あと雄勝地区の件ですけれども、個人を訴えているようですけれども、これは個人で横領までいったのか。結局重量物を搬送するのに会社のダンプから積み込む用具とか、そういうものを使うわけです。これは会社ぐるみとかそういったのではないのかどうか、そこのところをお聞きいたします。
◎相澤清也
雄勝総合支所長 お答えいたします。 私の地域の現場で起こったことでございまして、内容につきましては行政報告並びにただいま生活環境部長からの説明のとおりでございます。個人の特定ということについてですけれども、21日にありまして、22日に目撃業者からの事情聴取、それから現場代理人からの事情聴取というものを行って、職員も現場あるいは搬送先のほうからの情報収集を行いました。その日に現場代理人のほうに社内での調査を指示しております。翌日に調査報告書というものが提出されたのですけれども、現場代理人が他の現場に行った段階で、少しぐらいはいいだろうと思い、鉄骨を搬出、売却したということで、本人が認めているといったような報告書をいただきましたので、それで個人がなした行為だということを特定したものでございます。
◆８番（大森秀一議員） 今の個人で行ったということを容認するところですけれども、それでこれは９月に発覚したのですよね。なぜ今ごろの時期なのかと。あのころはちょうど百条委員会なんかやっていましたから、何か都合悪いとかそういうことあったのですか。
◎須田昌義生活環境部長 確かに９月６日に所轄の河北警察署に事件相談を行いまして、告訴に至るには犯罪事実の特定を含め事件の立証が可能かどうか判断する必要がありまして、そのため河北警察署の捜査の推移を見きわめることに時間を要したものでございます。それで、河北警察署のほうから、こちらから捜査協力を求められている中で、知り得る情報のもとに立証できるということで、今の時期に被害届、告訴したものでございます。
◆８番（大森秀一議員） もう少し早い時期に告訴できたのではないかなと私は思うわけですけれども、やむを得ないでしょうね。とにかくこれからこういう事案が少なくなるようにしていただきたいと思います。 次に、土地改良区の助成についてということで伺います。大綱３の土地改良区への助成について伺います。平成23年３月11日に発生した東日本大震災では、想像を絶する被害をこうむりました。当然農業関係も甚大なる被害をこうむり、関係機関の尽力をいただき、復旧、復興に向け各種事業施工をいたしたところですが、石巻地区改良区としてこれらの事業の受益者負担に対する石巻市補助金対応について要望活動してきたところですが、明確なる回答が出されていない状況です。市の助成なくして農業の再生は大変厳しい状況下にあります。市の対応について伺います。
◎阿部正博産業部長 私から、土地改良区への助成についてお答えいたします。 土地改良区に対する助成につきましては、これまでも市街地からの排水が流入する農業用排水機場に対する運転経費の一部助成や、震災により被災した農業用施設の災害復旧事業のうち、土地改良区が実施した復旧事業費の一部を助成するなどの施策を行っております。一方で、震災以降、新市街地の形成に伴う農地の減少や農地災害復旧事業のおくれなどにより、土地改良区の経営が厳しい状況にあることも承知いたしております。本市といたしましても、農業の復旧、復興のためには土地改良区の経営安定が必要不可欠であると認識をいたしておりますので、今後も土地改良区の皆様と協議を重ねながら経営安定に向けた支援策について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆８番（大森秀一議員） 先日14日ですか、４つの石巻管内の土地改良区の理事長初め関係機関、陳情に参ったわけでございます。その中に９つ要望あったわけですけれども、１つずつ御回答願いたいと思います。 まず、１つ目が被災土地改良区賦課金免除に係る助成についてということで、被災農家より水稲作付不能の地域について、例えば長面とか海岸地域、その土地改良賦課金を徴収せずに改良区で財政調整基金を取り崩し運営に充当してきたところであります。財政調整基金も枯渇している中で、積立金の取り崩しが数年に至ってきており、今後の対応に苦慮しているのが現状だそうです。国より被災土地改良区復興支援事業において運営に対する資金借り入れの利子補給の事業対応をいただいております。この中で事務費運営に対する補助金を石巻市単独で支援の要望をしたところでございますが、明快な回答をお願い申し上げます。
◎阿部正博産業部長 お答えいたします。 賦課金免除に係る助成ということで、今議員のほうからもお話がございましたけれども、過日土地改良区連合会の理事長会の皆様から要望をいただきまして、ただいまの賦課金免除に係る助成以降、るる要望をいただいたところでございます。この賦課金免除につきましては、なかなか市単独という部分での助成ということはかなり厳しいという部分もございまして、これは当初のほうから国のほうに、これは私どもの石巻市だけではございませんが、被災した土地改良区全般に各々、思っているし、全部でございますけれども、助成していただきたいということで、常々国のほうで視察いただいたとき、それから国のほうに行ったときということで、国のほうに対しまして何とか賦課金を免除しているという部分についての助成をお願いしたいということで要望活動を行っているところでございまして、今後もほかの各市町と歩調を合わせながら要望してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◆８番（大森秀一議員） 次に、２番目ですけれども、県単事業の農業・水産事業団体被災施設等再建事業の地元負担等に対する事業について、稲井地区では今回の津波で事業所が崩壊されました。この事務所再建に対する県単事業として県費より50％の補助がされていますが、市当局の対応はどれぐらいいただけるものかお伺いいたします。
◎阿部正博産業部長 お答えいたします。 この部分につきましても要望いただいた部分でございますが、たしか事業費が1,300万円ちょっとというような事業費かと記憶いたしております。この部分で今の助成ということでございますが、この部分につきましては県の補助金、それからあと一番は共済金が入っているという部分がございまして、残りの負担分ということを考えていきますと、石巻市の財政状況を鑑みますとなかなか厳しいというような状況でございまして、これらも検討はさせていただきたいというふうな回答をしているところでございます。
◆８番（大森秀一議員） 了解いたしました。 それから、３番目の蛇田、稲井土地改良区の管理区内において震災復興新市街地
土地区画整理事業が実施されましたね。被災住民の新たな居住地建設という地域の課題を解消するためには、極めて重要な施策だと理解し、市当局の買い取りに協力された地権者が多かったわけです。ただし、莫大な面積の優良農地が農地転用され、改良区より地区除外されたわけです。土地改良事業と都市計画との調整措置が必要かと思いますけれども、平成18年に改正されました通達により事業調整協議と関係費等の助成について伺います。
◎阿部正博産業部長 お答えいたします。 新市街地の造成をして、面積ということでございまして、蛇田だけを言えばその当時の半分ぐらいになったのかなというふうに聞いておるところでございます。それで、こういった部分でどうしたらいいのかということでも御相談を受けておりまして、宮城県、それから石巻市と、それからあと土地改良区というようなことでるる調整をさせていただいて、今後どういった方向づけがいいのかということで協議をさせてもらいたいということで、今始まったという状況でございますので、御理解を賜りたいと思います。
◆８番（大森秀一議員） よく協議のほうをよろしくお願い申し上げます。 次に、５番目に市事業主体の小規模災害復旧事業、これは事業費が40万円以下の小規模災害で早期着工していただきたいという要望を出されているわけですけれども、どのようになっておりますでしょうか。
◎阿部正博産業部長 お答えします。 小規模災害復旧事業でございますけれども、今議員おっしゃるとおり40万円未満のものについては石巻市が災害復旧ということでやらせていただいているところでございます。これにつきましては、担当のほうからは今年度中に何とか完了するというようなことで伺っております。
◆８番（大森秀一議員） 隣の東松島市では、特にこの事業は完了しているのです。石巻市が一番おくれているのです。ぜひ年度内完了のほうをよろしくお願いします。 次に、７番目ですけれども、土地改良区事業主体の災害復旧事業について、災害暫定法により農業関係施設災害は補助率65％で、さらに激甚法指定により補助率が高くなり、補助率99.8％と決定されたそうですけれども、残りの0.2％をぜひ市のほうでお願いしたいということですが、いかがでしょうか。
◎阿部正博産業部長 お答えいたします。 災害復旧事業につきましては、議員が今御指摘のとおりでございまして、国・県合わせますと99.8％ぐらいの負担率ということになっています。それで、通常であれば残を石巻市、それから土地改良区、地元ということで、２分の１ずつ負担ということになっておりますが、その部分については市のほうが３分の２を持たせていただいておりまして、残りが３分の１ということでございますので、地元負担はちょっと今手元に数字見当たりませんけれども、かなり低い金額での地元負担ということになっておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◆８番（大森秀一議員） まず、その点よろしくお願いします。 次に、８番目ですけれども、今月15日、安倍総理大臣がＴＰＰ交渉参加への表明をなされました。農水産業に及ぼす金額はおよそ３兆円とも言われており、農業、農政実態が大きく変貌が予想されるわけであります。土地改良区も大きく方向転換を余儀なくされているところであります。それで、石巻地区の土地改良区の統合、合併に対する強力な行政指導並びに支援が必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎阿部正博産業部長 お答えいたします。 先ほども申し述べさせていただきましたけれども、土地改良区を取り巻く状況というのはそのとおり大きく変わっておりまして、田の面積も半分近くになっているというふうなお話も先ほどさせていただいておりまして、本当に大きな環境の変化ということでございます。私もここでＴＰＰを論ずる部分ではございませんけれども、そういった形で、またインターナショナルでその関係も変わっているという状況もございますので、その辺はかなり大変になっているというのは本当に私ども認識しているところでございます。 それで、先ほどもお話をさせていただきましたが、宮城県、石巻市、それから土地改良区ということでございまして、将来にわたって、震災前も大きな合併ということでのお話は進んできて、いろいろさせてはもらっていたようなのですが、震災で中断したという部分もございますので、なおこれまでの大変さプラス震災での大変さも加味した形で、今後どういった土地改良区のあり方がいいのかということについては早急に話し合っていかなければならないのかなというふうには考えているところでございます。
◆８番（大森秀一議員） ぜひ慎重に審議をお願いいたします。 それで、管内の土地改良区が管理する排水機場に対する統一的な算出根拠による行政負担をお願いしたいということですけれども、地元の北方土地改良区を例にとりますと、排水機場に約5,000万円ほどかかるわけです。それに市からの補助が230万円だそうです。稲作を作付するのが半年間なのですけれども、あとの半年は生活雑排水とか雨水、これをくみ上げているわけです。それで半分とすれば2,500万円で、その2,500万円に約230万円ということは１割にも満たない補助なのですよね。このところはどのようにお考えでしょうか。
◎阿部正博産業部長 本当に近年農地が少なくなってきてということでございまして、なおかつ周りも住宅等々がふえているというような状況もございまして、生活排水なりが入っているというのは私も認識しているところでございまして、これまでも地域の生活排水部分に関して支援ということでの、先ほども答弁させていただきましたが、助成はしておるところでございますので、その辺は実態がどうなのかという部分でそれぞれの改良区で実態というものもあると思いますので、これまでも負担はしておりますけれども、その辺どうなのかということでは改めてそれぞれの改良区等々と話し合う機会があろうかと思いますので、調整はさせていただきたいというふうに考えております。
◆８番（大森秀一議員） ぜひ話し合いをして、妥当な線で支援をしていただきたいと思います。 それから、土地改良施設の管理区分の明確化についてということで、用排水の管理委託を改良区に委託されている部分があるわけですけれども、十分な委託料が支払われていないのが現状なわけです。さらに、修繕費用、例えば用水路の防御用のネットが壊れたからということで支所に言っても、支所では本庁のほうに、本庁の決裁をいただかないとこれは予算が出ないということですので、土地改良区としては支所にそれぐらいの財源の確保が必要ではないかと、そういう話があるのですけれども、いかがでしょうか。
◎阿部正博産業部長 申しわけございません。私どものほうの農林課と各総合支所という、予算のつけ方ということでよろしいのでしょうか。
◆８番（大森秀一議員） 農林課ではなくて、総合支所のほうに予算を置いてもらいたいということです。
◎阿部正博産業部長 予算の持ち方ですけれども、私のほうでは農林関係に限らずですけれども、農林、水産、商工、それから市全体もそうだと思いますが、一応本庁の流れの中で予算要求をさせていただいて、それで対応させていただいているところでございます。それで予算要求のときには総合支所と、それから本庁の担当課が一緒になって、来年はこういう予算が必要だ、今こういう問題があるということで協議をさせていただいておりますので、本庁にあったから少ない、それから総合支所に予算があるから多いというふうな部分にはならないと思いますので、その辺は逆に言うと総合支所とよく私どものほうで協議をさせていただきながら予算措置はさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
◆８番（大森秀一議員） 予算が多い少ないではなくて、必要なくらいの予算は総合支所に置いてほしいということなのです。今までの経過から、土地改良区というのはかなり指定管理みたいな部分を担っているわけです。ここから用排水路の管理が市に来れば大変な状態になると思うわけですけれども、市長の考えを伺って終わりにいたします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 土地改良区につきましては、震災後も含めて大変課題が多いというふうに私も認識をしております。それから、宅地造成などが、要するに農地の転用が進んでいく中で負担も大きくなっていると、そういったさまざまな課題についてしっかりと検討させていただきまして、それで補助できるものは補助していくというような考えで進めさせていただきたいと思います。 それから、統合問題についてはいろいろとやはり意見交換をさせていただきながら、どういった統合のあり方があるのかと、そういったものを今後しっかり検討させていただきたいと思います。
○副議長（阿部欽一郎議員） 以上で８番大森秀一議員の質問を終わります。暫時休憩します。 午後３時３５分休憩 午後３時５０分開議
○議長（阿部和芳議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。26番長倉利一議員の質問を許します。26番。
◆26番（長倉利一議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 激震と大津波、放射能汚染が襲った大震災から２年が経過いたしました。悪夢のような惨状を呈した沿岸部も災害廃棄物処理や家屋の解体が進み、真っ平らな土地が残り、海が間近に迫りくる感じがいたします。市民がこれまで営んできた家屋や財産が一瞬にして失われました。仮設住宅にお住まいの被災者の方々は、今日においてなお心が定まらず、先の見えない不安な日々を過ごしているかに思われます。生活再建への長き道のりに、なかなか踏み出せずにいるのではと考えるところであります。 そこで、応急仮設住宅の概念、現状及び将来展望について伺います。まず、概念の１、設置箇所の選定から入居者の決定までの流れと法令や前例などによる設置、開設期間について。 ２として、仮設住宅設置のため借り上げた土地の地権者との契約年数について、また近隣地の地価上昇や住宅事情などの変化に伴う対応について契約事項に規定されているのか伺います。 次に、現状について。１として、現在の入居状況、空き家状況と入居希望者の有無について。 ２、自力で住宅を再建したりマンションやアパートを見つけるなどの理由で仮設住宅から転居された世帯数について。 次に、将来展望について。１、仮設住宅の終期をどのように捉えているか。 ２、万が一、民有地の借り上げ期間が満了した場合、借り上げ期間の延長等を考えられるか。 ３、仮設住宅の整理、統合、廃止までの考え方について。 ４、特に民有地を借り上げた仮設住宅は早目に撤去し、地権者の有効活用に帰属すべきと考えるが、いかがか。 以上、仮設住宅について８点お伺いいたします。
◎亀山紘市長 長倉議員の御質問にお答えいたします。 初めに、仮設住宅の概念、現状及び将来展望についてお答えいたします。まず、設置箇所の選定についてでありますが、甚大な被害を受けた本市といたしましては7,000戸を超える仮設住宅が必要であり、設置箇所の選定に当たっては公有地の積極的な活用のみならず、民有地も含め御協力をいただける方々の御理解をいただきながら、最終的に134カ所の仮設住宅団地を整備したところであります。 次に、入居者の決定までの流れについてでありますが、平成23年４月26日の向陽町地区を皮切りとして、団地ごとに高齢者や障害者等の入居を優先するとともに、従前地区のコミュニティーの維持についても可能な範囲で考慮しながら入居者を決定してきたところであります。 次に、法令や前例などによる設置期間についてでありますが、阪神・淡路大震災の際には、平成７年２月２日から平成12年１月14日までの約５年間にわたり応急仮設住宅が設置されておりますが、東日本大震災につきましては、原則として２年以内の供用期間について１年間延長する旨、昨年４月に厚生労働省から通知されているところであります。 次に、借り上げた土地の契約年数についてでありますが、本市が借用している41団地の民有地につきましては、全て４年間の契約とさせていただいております。 次に、地価上昇などの住宅事情などの変化に伴う対応についてでありますが、使用貸借契約書におきましては無償で借り受ける旨の規定としておりますが、物価上昇などの変化に伴う対応につきましては、契約の中では規定しておりません。なお、災害救助法におきましては、仮設住宅用地に係る賃借料についても国庫負担の対象とされておりますことから、御協力をいただいている民有地を有料で借用することは可能であると考えております。 次に、現在の入居状況と入居希望者の有無についてでありますが、市内の134団地においては本年２月末現在7,030戸が入居され、空室は123戸となっており、新たな入居希望者につきましては116世帯となっておりますが、入居人数と間取り、入居を希望される団地等に不均衡があり、待機をいただいている状況であります。また、民有地を借り上げた仮設住宅の戸数と入居状況につきましては、1,666戸の入居状況であり、空室は41戸となっております。 次に、仮設住宅から転居された世帯数についてでありますが、延べ489件の退去件数となっております。 次に、仮設住宅の終期についてでありますが、基本的には防災集団移転事業や災害公営住宅の整備が進み、住まいの受け皿が確保された時点が仮設住宅の終期であろうと考えております。 次に、民有地の借り上げ期間の延長についてでありますが、現在契約をいただいている４年間の満了時期は平成27年度中となりますが、全ての土地所有者に契約期間延長の協力をお願いしたいと考えております。 次に、仮設住宅の整理、統合、廃止までの考え方についてでありますが、基本的には退去者の推移や公有地における新たな行政需要への対応等を踏まえ、段階的に仮設団地の整理、統合を進めていく必要があるものと考えております。 次に、民有地を借り上げた仮設住宅は早目に撤去すべきについてでありますが、御指摘のとおり契約を延長いただけない民有地も想定されますことから、御協力をお願いしても契約を延長いただけない場合には仮設住宅入居者には十分な説明とお願いをした上で御理解をいただくとともに、借り上げた用地を原状復旧した上で返還することになるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆26番（長倉利一議員） それでは、再質問をさせていただきます。 仮設住宅の設置期間についてでありますが、阪神・淡路大震災の際は約５年間、応急仮設住宅が設置されていたということであります。東日本大震災では２年間のところ１年を延長して３年という御答弁でございました。本市の防災集団移転事業や復興公営住宅等のスケジュールを見てみますと、３年間の設置では間に合わないのは確実であります。仮設住宅から被災者が移れる受け皿、復興住宅等が確保されるのはいつごろと見込んでいるのか、最終的に仮設住宅が取り払われるのはいつになるのかをお伺いいたします。
◎内海正博福祉部長 お答えいたします。 仮設住宅の終期、終わる時期でございますけれども、御指摘のとおり災害公営住宅あるいは防災集団移転促進事業、自力再建、民間アパート、借家等々へ皆さんが転居された時点が終期だということでございます。その時期につきましては、それらの事業の進捗状況を踏まえまして、今のところちょっと私のほうからはいつという時期については申し上げられませんけれども、関係部とも、市全体としてもこの辺の復旧、復興を急ぎながら、早く新たな住まいに移れるような方策を私のほうとしてもとってまいりたいというふうに考えております。
◆26番（長倉利一議員） 次に、民有地を借り上げた41団地で、地権者との契約は全て４年間で無償であると答弁をいただきました。地権者の多くは、震災により家屋を失った方々へ人助けという善意の気持ちで土地を無償提供したと話しております。仙台市では有償で民有地を借り上げていると仄聞いたしますが、実態はどのようになっているかお伺いいたします。
◎内海正博福祉部長 お答えいたします。 私のほうでの調査では、仙台市から確認させていただいた中では、仙台市におきましても無償で貸与ということで確認させていただいております。
◆26番（長倉利一議員） 私が調べたところでは、全てではないと思いますけれども、仙台市では有償で民有地を借り上げているというようなことでございます。その辺は担当課では調べておりませんか 結構ですけれども。 次に、借り上げた民有地の仮設住宅は、契約延長に応じる地権者は問題ないのですけれども、延長を望まない民有地の仮設住宅は早目に撤去して、地権者の有効活用に帰属すべきと私は思っております。入居者を追い出すというような考えは私は毛頭ございませんけれども、誤解をしないでいただきたいと思います。 そこでですけれども、３月８日の河北新報の記事で仮設住宅の土地について地権者から契約延長しない意向で返還が決定したとありました。これは、気仙沼市の民有地を借り上げた事例でございます。その理由として、周辺では商店や住宅が次々と建っていると、土地を求める人がいるうちに売却したいと考えたとのことであります。本市ではこのような事例はないと思いますが、契約延長を求める際には地権者へ余裕を持って、契約満了近くではなくて、丁寧に説明をするなり地権者の意向を聞くなりする対応が必要と思われますが、その辺はいかがでしょうか。
◎内海正博福祉部長 お答えいたします。 気仙沼市の事例、新聞でも拝見いたしましたけれども、石巻市におきましてはそのような動きはないというふうに確認してございます。ただ、４年間というものの中で先がすっかりいつという時期にはなっておりませんので、市といたしましても地権者の方には仮設住宅の現状とか、これからの方針とか、やはり丁寧な説明が必要だろうというふうに考えてございます。今のところ、その辺の説明をしているのかというと、ちょっと弱い部分ではございますので、新年度になりましたときにはその辺の取り組みについて前向きに考えさせていただきたいというふうに考えております。
◆26番（長倉利一議員） 次に、仮設住宅に入居している方は住まいの再建のために土地を求めているのが現状でございます。 そこで関連でお伺いいたしますが、先ほど安倍太郎議員もただしておりましたけれども、防災集団移転促進事業に係る農地法の特例、農地法施行規則の改正についてによりますと、農地法の許可なく取得できるようにするため関係省令を改正するとありましたが、その内容についてお伺いをいたします。
◎星雅俊震災復興部長 お答えします。 従来は、市が従前地の農地を買い取る場合は、農地の転用許可後でないと買い取ることができませんでした。今回の改正によりまして、防災集団移転促進事業により市が移転促進区域内の農地を買い取る場合、農地法の許可なく用地を取得できるといったものになったものでございます。
◆26番（長倉利一議員） この防災集団移転住宅や復興公営住宅への入居を多くの方々が待ち焦がれております。入居者が市内に残ったらいいのか、それとも安い土地を求めて市外に出ていったらいいのかというようなことで、今悩んでおる方が多くおられます。仮設住宅入居者で住宅再建促進のために個人ですとか、企業も多くありますけれども、望む農地がありましたら行政で買い上げて、その求めている方々に売り渡すというか、仲介の労をとって宅地として渡す、そういうことは市当局としてはできないものなのでしょうか。私は、やっぱり住宅再建事業を促進するために、そういう手も差し伸べてはいかがかと思うのですけれども、その辺の考えをお伺いいたします。
◎星雅俊震災復興部長 農地の取得関係につきましては、今回の改正であくまでも移転促進区域内の農地が対象でございまして、それを防災集団促進事業で買う場合については移転元の農地を買い取ることができるといったものでございます。その他の農地転用につきましては通常の手続となっておりますので、御理解賜りたいと思います。
◆26番（長倉利一議員） それでは、移ります。ある仮設住宅用地を提供している地権者の方から、仮設住宅用地に提供した土地を売却する際、税金はかかるのですけれども、今まで土地を提供したのですから、無税扱いにならないのかなとか、また別の地権者は契約満了後に仮設住宅用地を原状復旧しないで宅地として認めてほしいということも話されました。というのは、原状復旧するのにまた多額の工事費がかかります。そして、上下水道とかインフラ、電気とか下水とか、国とか県でやるにしても税金の無駄遣いになるのではないのかなと、ですからこのまま住宅地として認めてほしいというような要望もあります。このような土地を提供していただいた方々の要望に対する当局の見解を伺っておきます。
◎内海正博福祉部長 お答えいたします。 仮設住宅用地の契約終了後に売却する場合には、今の段階ではやはり原状復旧、もとに戻しました上でお返しするという基本でございますので、あとその後に売却するとなれば、今の段階では通常の手続を踏んでいただくというのが現状でございます。 ただ、今後原状復旧につきましては、やはり地権者の意向もお聞きしながら、今何分にも仮設住宅、まだ環境整備の要望もかなりございますので、ちょっと今原状復旧云々の議論は十分にしていない、時期的にはそういう時期でございますが、今議員の御提言のとおり、その辺は地権者の方の御要望等を伺った上で、少し時間をいただきながら仮設住宅の設置者である宮城県のほうとも協議はさせていただきたいというふうに考えております。
◆26番（長倉利一議員） 入居されている方は、ここ１年以上ずっと入居されていて、そこに住んでみて、場所的に便利で、この土地に住みたいというような方がいるのです。このままその土地を仮設住宅を取り払った後、何とかして地権者から譲ってもらってそこに住みたいという方がいるのです。ですから、私今聞いているのですけれども、多くの工事費を投入して、もとの原状復旧、農地にして返さなければならないというような縦割りというのですか、そういうことでしかならないのですか。もう少し弾力性を持ってやれる部分はやるべきだと思うのですけれども、やっぱり税金ですから、これは国でやろうと県でやろうと市でやろうと。その辺の働きかけ、笹野副市長どうですか、そういうのを国に伝えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎笹野健副市長 お答え申し上げます。 現行制度に関しては、震災復興部長や福祉部長がお答えしたとおりでございまして、もとに戻してお返しをする、その後課税に関しては所得税法のとおり売却益その他は課税されるということになります。今どこの土地をおっしゃっているのかを特定せずにお答えしなければなりませんので、一般論でお答え申し上げますけれども、仮設住宅が建っているもともとの土地利用規制上の色、それが何かということによろうかということがあります。農地という場合が一番ハードルが高いと思います。今の復興特区法その他の制度上、手続に関しては緩和されているのですけれども、土地利用規制そのものが緩んでいるわけではないというのが現状でございまして、そこについてはこれから仮設住宅からついの住まいへ移られる動きが顕在化する中で、どういう議論ができるかということだろうと思います。 一番ハードルが高いのは税金であって、個々の対応によるのが現況の土地利用のあり方だろうと思いますので、まずは早く仮設住宅から外に出ていただく動きを強めながら、その後のことはちょっと時間をかけて検討させていただきたいと思います。
◆26番（長倉利一議員） かなりハードルが高いなというような感じはいたしますけれども、入居されている方は、蛇田の住宅、今工事始まっておりますけれども、とても高くて手が出せないのだと、やっぱり市の郊外のほうの安い土地、それとももう大崎市鹿島台だとか涌谷町のほうに行って安い土地を求めようかというような、申し込んではいるのですけれども、もうそういう今時期に来ているのです。ですから、市の人口を減らさないためにもそういう市にとどめる施策、企業だけでなく、入居者が求めている土地を安く、私表現悪いのですけれども、とどめる施策、市長その辺いかがでしょうか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 今の段階では、住宅再建を進めるために危険区域内の方々の促進、それから危険区域外の方々の住宅再建をとにかく加速することによって人口流出を抑えていこうという考えでおりますけれども、今の安い土地を提供するということになるとその土地の色の問題があって、住宅の再建をとにかく進めるために住めるところだったらどんどん線を変えていってもらいたいのですけれども、それがなかなかできないのです。しかし、これは県にしっかり要望していくことが必要だというふうに思っておりますので、５年に１回の見直しではなかなか対応し切れないなというふうに思っておりますので、なお要望してまいりたいと思っております。
◆26番（長倉利一議員） 市長の答弁、かなりハードルが高いなというような思いもいたしますけれども、市長、副市長がスクラム組んで、どうぞ県・国に要望していただきたいと、そんな思いでございます。 次に、仮設住宅に入居されている被災者の健康ですとか心のケアとか、安否確認等のために巡回をして入居者の声を直接聞くなり訪問されておりますけれども、どのような巡回といいますか、訪問をしているのか。社会福祉協議会に委託して、その後どのような手法で仮設住宅を訪問しているのか。そして、月の頻度、月に何回ぐらい訪問しているものなのか。今マンパワー不足というようなことで、担当課の職員が仮設住宅を直接訪問することというのはかなり困難なことだとは思うのですけれども、その辺どのような手法でやっているのかお伺いをいたします。
◎内海正博福祉部長 お答えいたします。 定期的な巡回訪問といたしましては、御指摘のとおり社会福祉協議会に委託してございまして、最前線では見守り隊ということで、現在130名ほどが各仮設住宅のほうを訪問いたしまして、入居者の希望を踏まえた上で月に１回、あるいは週に１回、あるいは人によっては毎日といったような形で訪問しております。何かあれば私のほうにも報告をいただくようにはしてございます。また、その中で心のケア、あるいは健康面など不安がある場合には保健師、あるいはからころステーションなどにございます専門職の方に入居者の健康状態を踏まえた上でつなぐというような役目をしていただいてございます。
◆26番（長倉利一議員） 過般、仮設住宅に入居している方から連絡をいただきました。それによりますと、市長名で簡易書留が届いたとのことで話がありました。その内容は、仮設住宅の環境改善のため現在居住状況調査を進めているところですが、貴殿が契約している仮設住宅はガスどめ部屋であることが確認されたため、仮設住宅の使用実態を把握すべくこの通知を差し上げたと。長期不在している場合は担当者まで連絡くださいと、入居待機者が多数あることから、居住していない場合は速やかに退去の届け出をお願いしますと。そして、鍵を返却してくださいというような内容の文書が届いたということでした。一緒に応急仮設住宅返還届も同封されておりまして、すごく憤慨をいたしておりました。（「入っている人にやったの」と呼ぶ者あり）入居している方ですよ。ガスどめというのは、隣の部屋の方が住んでいなくてガスがとまっている状態で、私たちはずっと住んでいるというようなことで、このような簡易書留で、言ってみれば本当に入居者いじめのような、早く出ていってくださいというような扱いです。入居者にどのような確認をして市長名で簡易書留を郵送したのか、その辺をお伺いいたします。
◎内海正博福祉部長 お答えいたします。 この書留の郵便につきましては、かねてより我々もそうですが、議員方も御指摘ございました空き部屋ということの確認のために行ったものでございます。それで、確認方法としては、長期間にわたってガスどめ、ガスがとまっている状況、生活実態がないようなところを私のほうでも何件か、全世帯ではございませんので、その中からの長期にわたるということでピックアップいたしまして、こちらで郵便を差し上げたものでございます。ただ、今回議員御指摘の件につきましては、本当にこちらの一方的な間違いでございまして、誤配送をしたということが１件ございました。その中で私のほうでも見守り隊のほうにその辺の情報等をいただきながらやってきたわけでございますが、なかなか御理解いただけなかったものですから、担当課長あるいは見守り隊の石巻市社会福祉協議会の上司のほうとお邪魔いたしましておわびを申し上げまして、本当に私のほうで初歩的な確認が不足していたということで明らかでございますので、それはおわび申し上げました。なかなか件数が多い中でもあってはならないことでございますが、やはり空き室の確認というのはこれからますます私のほうでも取り組まなければならない、先ほど申しました百数十人の方が待機している状況でございますので、この辺は万全を期して、今後確認作業を任せることなく、我々もその辺には携わる形で確認作業は進めていきたいと思います。誤りがないように今後なお努めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
◆26番（長倉利一議員） 担当部長からおわびというようなことで答弁をいただきましたけれども、私はおわびに伺うのだったら、入居されているか、住んでいないか空き家なのか、その辺を確認してから郵便を出すべきだと思うのです。おわびなんかは後ですよ、そんなの。やっぱり確認ですよ、一番。石巻市社会福祉協議会とか何かに任せっきりでなく、こういうことは市長名で出すというのですから、もう最終判断ですから、その辺はきちっとやってもらわないと困ります。本当に入居者いじめですよ、これは。 そこで、市長に伺いますけれども、このような事例、入居者に対して失礼きわまりないと、申しわけないというような気持ちで私はいっぱいなのです。市長は常に被災者に寄り添って復興に当たると言っておられますが、市長の思いが全然伝わらないと私は思っております。幾らマンパワー不足とはいえ、職員への指導監督の責任が問われますので、その辺の市長の見解を伺っておきます。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 入居者に誤って書留郵便が届いた件でございますが、これはやっぱり本当に私自身も驚きましたし、またあってはならないことだと思っております。書留が届いた入居者の方は本当に憤慨されたというふうに聞いております。私も報告を受けまして、おわび文を出させていただきましたけれども、何らかのこういうふうな最終決定のような通知を差し上げる際には、やはりしっかりと確認をして、そして市民に御迷惑がかからないようにするのが丁寧な対応だというふうに考えておりますので、指導が行き届かなかった点は大変おわび申し上げますが、今後しっかりと指導を徹底してまいりますので、どうぞ御理解を賜りたいと存じます。
◆26番（長倉利一議員） 次に、敬老会についてお伺いいたします。 長年にわたり苦労しながら、社会のため、家族のために頑張ってこられた高齢者の方々に敬意と感謝を申し上げるために、毎年市主催による敬老会を開催しております。その趣旨が敬老者に伝わらないのではないかという思いで、質問をさせていただきます。 １として、新石巻市としての敬老会の考え方について。 ２、昨年の敬老会の会場別の出席率について。 ３、対象者やその家族、関係者から形骸化しているなどの苦言が呈されているが、対象者の意向を反映させるため、どのような対策、検討されたのか。 ４、ことしも敬老会関連予算が計上されているが、ことしの敬老会のコンセプトについて伺います。 以上、敬老会について４点伺います。
◎内海正博福祉部長 私から、敬老会についてお答えいたします。 まず、新石巻市としての敬老会の考え方についてでございますけれども、合併前から各地区において特色のある敬老会を開催しておりましたことから、合併後におきましても各地区単位で実施してまいりましたが、平成19年度からは対象年齢を77歳以上とし、平成21年度からは記念品を統一し、さらに平成22年度からは牡鹿地区を除き会場を各地区１カ所としてきております。 次に、昨年の敬老会の会場別の出席率についてでありますが、本庁地区で2.6％、河北地区19.7％、雄勝地区9.2％、河南地区8.9％、桃生地区24.7％、北上地区18.5％、牡鹿地区12.6％でございまして、対象者が１万8,364人中1,416人が出席し、市全体の出席率は7.7％でございました。震災前の平成22年度の出席率が全体で13.3％であり、出席率は低くなってきておりますが、これも震災の影響も一因にあるのではないかというふうな考えでおります。 次に、対象者の意向を反映させるため、どのような対策、検討をされたのかについてでございますが、行政区や町内会単位でお互いの親睦を図れるような会のあり方を検討してみてはどうかという御意見も確かにお伺いしております。また、昨年８月に実施した市民意識調査では、現行のとおり市主催により旧市町単位で実施したほうがよいとの回答が全体の46.3％でございましたが、一方では各行政区に補助金を交付し、行政区、町内会等主催による敬老会がよいとの回答も29.9％ございました。長年にわたり社会に尽くされた高齢者の方々に感謝し、長寿を祝うために本市が主催する敬老会といたしましては、式典を重視した内容が望ましいと考えてはおりますが、現在個別に敬老会を開催している行政区や町内会ではお互いの親睦や懇親の場を設けている例も伺っておりますので、開催方法につきましては今後とも検討してまいりたいと思います。 次に、平成25年度の敬老会のコンセプトにつきましては、震災の影響により地域コミュニティーが崩壊している地区も相当数あることや市民意識調査の結果も踏まえまして、平成24年度と同様の体制で実施する方向で考えておりますけれども、記念品あるいはアトラクションなど実施内容については再考いたしまして、できるだけ多くの方に御出席いただけるよう考えてまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。
◆26番（長倉利一議員） 敬老会は各地区の地域性を重視した特色のある会が私は望ましいと思っております。答弁では、牡鹿地区を除く各地区が１カ所で、出席率が非常に低く、全体7.7％とのことでありました。敬老会は長寿を祝うための会でありまして、同じ祝う会でも成人を祝う成人式とは違うのであります。今後旧町単位でもいいのですけれども、小学校単位とか行政区単位等、規模を小さくして心のこもった地域の特性を生かした特色ある敬老会であってほしいと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
◎内海正博福祉部長 確かに地域ごとの小規模な敬老会の開催というものは、地域のつながり、コミュニティーの中でお互いの親睦が図れるということもございますので、出席率も高いし、それを望まれる方も多いのかと思います。やはり長年にわたり社会に尽くされた高齢者の方々への感謝の仕方ということでは一考かなとは思います。どうしても市としましては、これまで式典方式というものを中心に考えてまいりましたので、そういう小規模な敬老会のあり方というのも検討はしてきておりますが、実現に至っていないということがございます。１つには、そこが市主催で小規模なものを開催していくのか、あるいは地区に全部お任せするのかと、あるいはそこに補助金を投入するのかというようなことも、いろんな方法があるかと思いますが、どうしても震災後の地域の中では敬老会に取り組めない地域も数多くある現状ではないかなと、そういう中でやれるところとやれないところと差が出てはいかがなものかなという考え方も私のほうでは持ってございます。 平成25年度につきましても、少し見直しをしながら昨年度と同様の開催はいたしますが、今後そういう取り組みについては、あり方につきましては再度検討してまいりたいなというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆26番（長倉利一議員） 次に、教育長にお伺いいたします。 私は、行政区単位で民間主催の敬老を祝う会に招かれて参加する機会が多くございます。そして、素人の生バンドの演奏でカラオケを歌ったり、会食を一緒にしたり、子供たちを招いて敬老作文の披露だとか、そういうことで敬老者も大変喜んでおるようでございます。敬老会における児童・生徒の敬老作文の発表ですとか、合唱ですとか、踊りですとか、参加することについてまず教育長の考えをお聞かせいただきたいことと、それから学校給食を敬老者と一緒に食するというようなことは考えられないのかなというような思いでおります。いろいろ事情、給食センターの開設とか、いろいろ問題はあろうかとは思いますけれども、子供たちが一緒にいると年寄りはすごく喜ぶ、生き生きとしているのです。そして、子供もお年寄りと接すると懐が広くなって、ポケットがいっぱいある子供が育つのです。そういった観点から教育長の見解を求めます。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 学校におきましては、９月に敬老週間というふうな形を受けて、おじいさん、おばあさんを学校のほうに招待しまして授業参観をしたり、学校ではもう既に一緒に給食を食べたりという活動も行っておりますし、さらに運動会とか学習発表会などにも地域のお年寄りを御招待するなど、各学校でお年寄りを敬う心を育む教育活動というものを工夫しております。参加していただいた方々にも大変喜んでいただいているというふうな報告を受けております。 学校での地域行事への参加につきましては、各学校で教育効果や安全を考慮して判断し、計画的に行っております。今後も各学校の特色を生かした教育活動の展開を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと考えております。
◆26番（長倉利一議員） 次に、目的税である都市計画税についてお伺いいたします。 平成22年第３回定例会で都市計画税について一般質問を行いましたが、再度お伺いいたします。河南地区の課税は平成23年度からでありましたが、震災のため１年間課税せず、平成24年度からの課税となりました。答弁では、新たに課税した河南地区には新たな都市計画事業を行う予定がないし、その使途として下水道事業の起債償還に充てるとの答弁でありました。しかしながら、現在震災で被災された方々の自力での再建等によって、比較的開発が容易な広渕地区の市街化区域の宅地需要が高まり、市街化区域の個人や小規模な民間開発事業者等によって震災以前より多くの市街化区域農地の開発が行われております。このままこのような小規模な開発が続けば、建築基準法や都市計画法上の規制だけでは限界があり、公園もなく、狭い開発道路が多くなるなど、秩序ある良好な住環境状況にはならないと懸念されます。震災後の状況変化の観点から、当該地区市街化区域の都市計画事業のあり方、考え方について伺います。 １として、都市計画税の概念と使途について。 ２、大きな問題を抱えながらも河南地区に課税決定した都市計画税の総額とその使途、河南地区の方が納入した分は当該地区の都市基盤の整備に活用する同税の意義について。 ３、今回の河南地区への課税は、同税の使途が明確にされているにもかかわらず運用されていない現状では、税の公平を唱える法に抵触しないか。 以上、３点について伺います。
◎須田昌義生活環境部長 私から、目的税である都市計画税についてお答えいたします。 初めに、都市計画税の概念と使途についてでありますが、都市計画税は議員御承知のとおり都市計画事業または
土地区画整理事業の費用に充てるため目的税として課されておりますことから、本市におきましては主に街路整備事業や下水道整備事業及び都市計画事業のために借り入れた起債の償還に充てております。 次に、河南地区に課税決定した都市計画税の総額とその使途についてでありますが、昨年度から河南地区において都市計画税を課税する予定でありましたが、東日本大震災により全市の都市計画税を減免いたしましたことから、河南地区の課税は本年度からとなっております。今年度に河南地区に課税した都市計画税は、土地に課税した分で約1,300万円、家屋に課税した分で約1,700万円の合計約3,000万円となっております。使途につきましては、下水道事業、街路整備事業、公園管理費及び都市計画事業のために借り入れた起債の償還等に充てております。 次に、都市計画税の使途が明確にされているにもかかわらず運用されていない現状では、税の公平を唱える法に抵触していないかでありますが、生活の環境の向上を目指し、多くの都市計画事業が計画されており、市債の償還も含め、それらに充当する歳出は都市計画税の歳入を大きく上回っていることから、地方税法には抵触しないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆26番（長倉利一議員） 河南地区の市街化区域における農地転用届の状況ですが、平成23年度及び平成24年度において、件数は何件で、面積及び届け出１件当たりの面積等はどのようになっておりますか、お伺いいたします。
◎阿部正博産業部長 お答えいたします。 農地の転用ということでございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。河南地区の市街化区域内の農地の転用状況でございますけれども、平成23年度でございまして、これには農地法の４条と５条の届け出がございますので、４条の届け出につきましては、１件、４筆で2,988平方メートル、それから農地法の第５条の届け出でございますけれども、31件、50筆、１万3,259.91平方メートル、４条、５条合わせますと平成23年度で32件で１万6,247.91平方メートルというふうになっております。 それから、平成24年度でございますが、４条の届け出につきましては、２件、２筆で933平方メートル、それから農地法の第５条の届け出につきましては25件で45筆、１万3,399.49平方メートルというふうになっておりまして、４条、５条合計で27件１万4,332.49平方メートルというふうになっております。
◆26番（長倉利一議員） 河南地区、特に広渕地区の市街化区域には未舗装の市道や側溝が敷設されない箇所が多く見受けられます。被災者が土地を求め住宅を再建している現状を見ますと、それらに伴うインフラ整備は全て開発者負担であります。震災後、新規事業はもとより継続事業についても全てストップの状態であることは承知しておりますが、本年度から当該地の市民は都市計画税を納税しております。
河南総合支所長に伺いますが、当該地の未舗装道路等の現状をどのように把握されておられますか、実態についてお伺いをいたします。
◎伊藤亮
河南総合支所長 河南地区の市街化区域内における道路及び側溝とインフラの整備についてのお尋ねでございますが、河南地区内には２地区の市街化区域がございます。そのうちしらさぎ台地区を中心とする須江地区におきましては、市道37路線に係る舗装及び側溝ともおおむね完了しているというふうに受けとめてございます。一方、広渕地区におきましては、市街化区域内にある市道36路線中20路線が区域外にその市道も延長されているというふうな状況でございまして、そのうち12路線につきましては砂利道の区間がまだございます。また、市が管理いたします公衆用道路につきましても同様に一部未整備の箇所がございます。なお、側溝につきましては公衆用道路に接する箇所を中心として一部土側溝で対応しているというふうな地区があるという現状でございます。
◆26番（長倉利一議員） 平成22年の私の一般質問で、都市計画税の経理について予算の編成、事業の執行に当たっては予算書、決算書、事項別明細書あるいは説明資料等を明示すべきであると申しました。議会に対してもその使途を明らかにすべきと、また住民に対しても同税の経理を周知すべきと質問した経緯がございます。それに対する市長答弁でございますけれども、予算編成や執行に当たっては予算書や決算書等にその使途は明示はしていないが、同税の使途状況については県や国土交通省に報告しておりますと、今後同税は目的税であることから、予算や決算の説明時に議会や市民に同税の使途状況について周知すると答弁されました。その約束はどのようになっておるかお伺いをいたします。
◎柳田正人総務部長 平成22年の第３回定例会で議員のほうからそのような御指摘がございまして、当時私は財政のほうを担当しておりましたので、近隣の団体等の状況がどのようになっているかも含めまして確認をさせていただきました。現在、例えば今年度ですと、予算に関しましてはこちらの事項別明細書の資料編の歳入の一覧の比較表の欄外のほうに議員から御提言のありました都市計画税の使途はこういうものに使っているというようなことをまず予算では御紹介をさせていただいております。それから、決算につきましても、決算書の歳入の欄外になりますけれども、こちらも同様に使途につきましては表示をさせていただいております。 それから、市民への周知ということですけれども、市報の12月号になりますけれども、こちらのほうで財政状況を公表してございます。こちらにつきましても、同様に都市計画税の使途はこの金額をこういうものに活用していると、それからホームページのほうにも同様に周知をさせていただいております。これからも同様の取り組みはぜひさせていただきたいと思っております。
◆26番（長倉利一議員） 最後に、市長にお伺いをいたします。 平成24年度から課税をいたしました河南地区の市街化区域の都市計画税、年間約3,000万円でございます。納税者が納得して税を納めるというふうになっていただきたいという思いで質問しているのですけれども、3,000万円を市街化区域のインフラ整備に投下すべきと私は思うのですけれども、市長の見解をお伺いいたしまして私の質問を終わります。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 市民が納税したくなるような行政であるべきだというふうに思っておりますので、そういう意味では目的税でありますので、市民の皆様にも使途をしっかり明らかにしながら、社会のインフラ整備が進むようにしっかり対応してまいりたいと考えております。
○議長（阿部和芳議員） 以上で26番長倉利一議員の質問を終わります。
△延会
○議長（阿部和芳議員） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部和芳議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。明日は休会とし、21日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。 午後４時５０分延会...