石巻市議会 > 2012-09-25 >
09月25日-一般質問-06号

  • 贈収賄(/)
ツイート シェア
  1. 石巻市議会 2012-09-25
    09月25日-一般質問-06号


    取得元: 石巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-20
    平成24年 第3回 定例会  平成24年石巻市議会第3回定例会会議録(第6号)                                           議事日程第6号  平成24年9月25日(火曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名                             第2 一般質問                                   散 会                                          本日の会議に付した事件 議事日程のとおり                                                                              出席議員(31名)   1番  阿  部  久  一  議員    2番  丹  野     清  議員   3番  阿  部  純  孝  議員    4番  黒  須  光  男  議員   6番  髙  橋  左  文  議員    7番  山  口  荘 一 郎  議員   8番  大  森  秀  一  議員   10番  水  澤  冨 士 江  議員  11番  阿  部  欽 一 郎  議員   12番  安  倍  太  郎  議員  13番  遠  藤  宏  昭  議員   14番  千  田  直  人  議員  15番  櫻  田  誠  子  議員   16番  渡  辺  拓  朗  議員  17番  千  葉  眞  良  議員   18番  阿  部  正  敏  議員  19番  青  山  久  栄  議員   20番  阿  部  和  芳  議員  21番  西  條  正  昭  議員   22番  庄  司  慈  明  議員  23番  石  森  市  雄  議員   24番  松  川  惠  一  議員  25番  森  山  行  輝  議員   26番  長  倉  利  一  議員  27番  伊  藤  啓  二  議員   28番  堀  川  禎  則  議員  30番  阿  部  政  昭  議員   31番  髙  橋  栄  一  議員  32番  後  藤  兼  位  議員   33番  髙  橋  誠  志  議員  34番  阿  部  仁  州  議員                      欠席議員(なし)欠  員(3名)                                          説明のため出席した者  亀 山   紘  市     長        北 村 悦 朗  副  市  長  笹 野   健  副  市  長        境   直 彦  教  育  長  伊 勢 秀 雄  病 院 局 長        柳 田 正 人  総 務 部 長           兼 病 院 局           石巻市立病院長  阿 部 明 夫  企 画 部 長        星   雅 俊  震 災 復興部長  堀 井   栄  河北総合支所長        相 澤 清 也  雄勝総合支所長  伊 藤   亮  河南総合支所長        石 川 文 彦  桃生総合支所長  新 藤 喜 悦  北上総合支所長        岡 田   伸  牡鹿総合支所長  須 田 昌 義  生 活 環境部長        水 野 正 昭  健 康 部 長  内 海 正 博  福 祉 部 長        阿 部 正 博  産 業 部 長  阿 部 善 弘  建 設 部 長        松 川   正  会 計 管 理 者  鷲 見 祐 一  病院局事務部長        佐 藤 和 夫  教 育 委 員 会           兼 病 院 局                 事 務 局 長           石 巻 市立病院           事務部門事務長                                          事務局職員出席者  日 野   智  事 務 局 長        佐々木 恭 弘  事 務 局 次 長  渡 邉 伸 彦  事 務 局長補佐        佐 藤 真 一  主     幹  髙 瀬 禎 幸  主     幹        佐々木 直 樹  主     査  星   貴 幸  主     査        齋 藤 悦 子  主 任 主 事 △午前10時開議 ○議長(阿部和芳議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第6号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(阿部和芳議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に24番松川惠一議員、25番森山行輝議員、26番長倉利一議員、以上3議員を指名いたします。 △日程第2 一般質問 ○議長(阿部和芳議員) 次に、日程第2一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様、答弁を含めず1人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。通告順に発言を許します。33番髙橋誠志議員の質問を許します。33番。 ◆33番(髙橋誠志議員) おはようございます。通告に従い、一般質問を行います。 本市の平成23年度決算が示されました。歳入1,988億円、前年度比1,307億円の増、歳出1,799億円、前年度比1,132億円の増、差し引き額は189億円、実質収入89億円の黒字、これは震災関連で予算が3倍に膨れ上がって、このようになったものであります。この数字を見ただけで、震災関連の事業がいかにあるかということの裏づけであります。 こうした中で、震災基本計画と実施計画に基づいて復興に取り組んでいくわけでございますが、今期議会でも多くの議員から復興についての質問が出されています。その答弁を聞きながら、一定の理解はするものの、まだまだ当局と議会の認識の違いや職員同士、いわゆる内部の方々の共通認識の度合いがまちまちであったり、市民に対する説明の足りなさなど、いろいろと問題点もわかってきたわけであります。そこで、平成23年度の主要な事業の成果と照らし合わせながら、市長の政治姿勢について提言をしながら、大綱2点について議論を進めてまいりたいと思います。 まず、第1点目はマニフェストについてであります。市長は、今現在復旧、復興に全精力を傾注しているところであり、来期のことについては考えていない、またマニフェストについても志半ばで東日本大震災に遭ってしまったとしていますが、マニフェストとは何か、なぜマニフェストを掲げて行政運営をするのか、それは具体的な公約を宣言することによって、みずからの政策をわかりやすく説明をすると同時に、市民と約束をするものであります。であるとするならば、いかなる状況下にあってもそのことの検証をし、その事業の重要度はいかなるものだったのか、また達成度はいかほどか、無駄な事業ではなかったのか、あるいは市の発展のために大いに貢献できたものなど、さまざまな評価があるわけです。そして、これを次の年度に生かしていくということになるわけです。そこで4点ほどお尋ねをします。 イ、マニフェストに関する取り組み事業の進捗状況について。 ロ、最終年度を迎え、市民評価はどうするのか、また市民に対する報告はどのような形でしようとしているのか。 ハ、個人評価としてはどのように認識をしているのか。 ニ、次年度以降どのような形で市政に反映させると考えているのか。 以上、4点伺います。 次に、大綱2点目、震災に関する事業の進捗状況についてであります。 イとして、各部で抱える事業の主なものについて、進捗状況を伺います。 ロ、市民より復興が遅々として進まないと言われています。問題点は、どこにあると分析をしているのか。 ハ、取り組み状況の周知手段について。 以上、3点でございます。とりあえずの質問といたします。 ◎亀山紘市長 おはようございます。髙橋誠志議員の御質問にお答えいたします。 市長の政治姿勢についてお答えいたします。初めに、マニフェストに関する取り組み事業の進捗状況についてでありますが、私が掲げたマニフェストにつきましては、マニフェストに関する取り組み事業工程表において、その進捗状況を管理しております。今年度までの最終的な進捗状況につきましては、今後取りまとめる予定でありますが、マニフェストに掲げた47事業のうち39事業について実施し、達成しているところであります。 次に、市民評価と市民に対する報告についてでありますが、石巻市マニフェスト市民評価委員会において、市民の視点から評価を行うため、本年7月9日から31日まで公募委員の募集をいたしましたが、申し込みがなかったことから評価委員会による評価は行わず、マニフェストに関する取り組み事業工程表の最終年度までの取り組み内容を調査し、市報やホームページを通じ、市民の方々に公表したいと考えております。 次に、個人評価の認識についてでありますが、議員御承知のとおり、東日本大震災により本市は甚大な被害を受け、今震災からの復旧、復興に向けて、市民の生活再建及び産業の再生と復興に優先的かつ重点的に取り組んでおります。このことからマニフェストに掲げた事業につきましては、市民生活や産業の活性化に資する事業を厳選し、震災復興基本計画事業にも位置づけて取り組んでいることから今は復旧、復興に全力を挙げることが大事であると考えております。 次に、次年度以降の市政の反映についてでありますが、マニフェストに掲げた事業につきましては、総合計画のリーディングプロジェクト事業震災復興基本計画事業として、市政に反映させておりますので、これら基本計画の実施計画を定め、適切に実施してまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。 ◎星雅俊震災復興部長 私から震災に関する事業の進捗状況についてでありますが、初めに各部ごとの状況につきましては、8月の東日本大震災復興促進特別委員会におきまして、石巻市震災復興基本計画重点プロジェクトの状況等を御説明いたしましたとおり、今年度は調査設計など実質的な復興のスタートの年であります。道路、橋梁や海岸保全施設、下水道、農業排水施設、漁港、港湾といった都市基盤、産業基盤の災害復旧事業につきましては、昨年度災害査定の手続を経て設計を行い、順次復旧工事に着手しているところであります。これら災害復旧事業のスピードに大きく影響しているのが震災に伴う広範囲に及ぶ地盤沈下であり、各漁港、海岸の応急的なかさ上げや高潮、大雨時の排水対策などを昨年度行ったところであります。いずれの災害復旧事業もこれまでにない膨大な事業量であり、マンパワー不足や入札不調などもあり、事業実施に苦慮している状況であります。 また、学校や社会教育施設、保育所等の建物の復旧事業につきましては、軽度な被害の施設につきましては、工事終了後に再開しており、学校施設については、学校施設災害復旧整備計画に基づき、現地復旧となる施設を中心に復旧事業を実施しているところであります。なお、移転新築となる施設につきましては、場所の選定や基盤整備が進み次第、具体の事業に着手していくこととなります。 また、住まいの再建や産業の再建を中心とした復興交付金事業につきましては、第1回目の配分可能額通知はことしの3月に通知されており、事業のほとんどは今年度からの調査費等となっております。今年度は、精度が高まった事業から順次事業計画の申請を行い、決定された事業から順次予算化しており、今定例会では湊幼稚園、湊保育所、総合福祉会館みなと荘の移転新築を初め、(仮称)渡波稲井線や屋敷浜猪落線の道路整備や水産業の復興に向けた水産加工業施設整備等支援事業などの予算を提案しているところであります。住まいの再建に係る事業につきましては、住民の合意形成や大臣認可等、各種手続が必要であり、例えば防災集団移転促進事業につきましては、11月までに50地区中43地区の大臣同意が得られるよう復興整備計画の策定を進め、順次計画策定、長期設計へと進めていく予定となっております。しかし、既存市街地の区画整理事業など、住民との合意形成を経て着手する事業もまだ多く残っており、勉強会や個別相談会などを開催しながら、事業の進捗度を高めてまいりたいと考えております。このほか21カ所に一時仮置きされている災害廃棄物の処理事業や病院、診療所の建設事業、復興基金を活用した中小企業への復旧補助事業や地域コミュニティー再生のための補助事業など、各部においてさまざまな事業を展開しております。これらの事業を含め、各部の事業の進捗状況につきましては、議会の場や市民への情報提供を行ってまいりたいと考えております。 次に、問題点と分析についてでありますが、本市の復興事業につきましては、復興庁よりことしの3月から復興交付金の主に調査費の内示を受け、現在のところ基本設計、予備設計などを行い、工事着手に向けた準備を整えている状況でありますので、今後目に見えた形で動き出してまいります。現在進めております住まいに関する主な復興事業は、防災集団移転促進事業土地区画整理事業災害公営住宅整備事業などでありますが、これらの事業を早期に、そして確実に進めるためには住民の合意形成が最も重要であると考えております。移転先、または建設用地の土地所有者の協力、移転元の土地利用など、市民の皆様の貴重な財産にかかわる事業であり、慎重に対応している状況であります。復興へ向けたまちづくりを進めるに当たりましては、被災された方々の一日も早い生活再建に全力で取り組んでまいります。 次に、取り組み状況の周知手段についてでありますが、これまでは市報、ホームページなどで情報提供を行ってまいりましたが、復興事業が具体的に進んでいく中でこれまでの手法のほか、地区町内会などで発行されているようなかわら版形式なども取り入れながら、事業の進捗状況等のより一層の情報提供に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆33番(髙橋誠志議員) 何点か質問をさせていただきたいと思いますが、まずマニフェストの件についてですが、47事業のうち39の事業については達成をしたとしていますが、実施されたのは19事業であり、あとは検討中だったり、中止されたものであります。35項目、47事業を主要な施策の成果等に関する説明書に基づき置きかえてみると、14事業が成果として説明をされています。47事業中およそ30%であります。成果として説明されているのが262事業あるわけですが、その5%程度、説明されていないのも含めて、47全体でも17%程度ということになります。もう少し私はこの成果の中に含まれて説明がされるのかなというふうに思っておりましたが、そうではなかったようでございまして、ただこの数字が大きくとも小さくともマニフェストとしての重要度あるいは達成度がしっかりしていれば、それはそれで納得はいくものであります。 それならば、その重要度あるいは達成度はどうなのかということで、平成22年の評価を見てみましょう。市民評価委員会、このときはありました。その市民評価委員会で評価をしたその数字を見ますと、達成度、重要度ともに10点満点で9点以上を優です。8点以上9点未満を良、7点以上8点未満を可、7点未満を不可とする4段階で評価をしておりました。マニフェストは大きく4つの項目で成り立っていますので、その評価をもってすると、1つ目、ほっとする市民のための優しい市政、達成度は6.5点、重要度が7.3点です。2つ目、このまち大好き人間を育むまちづくり、達成度は6.2点、重要度6.8点。3つ目、太陽のまち、自然を生かした産業づくり、達成度5.4点、重要度8.0点。4つ目、命の大切さ、最優先のまちづくり、達成度6.3点、重要度8.6点。 各政策ともに7点を下回っておりますので、不可という厳しい評価になっておりました。しかし、これは市長に就任して以来、2年足らずということもありますので、その達成度は低いのが当然でありまして、これを見て、即判断することはできません。しかし、さらに分析をすれば、市民の市政運営への参画、緊急の雇用対策、市営住宅等の管理あるいは中小企業経営安定化など、これらの事業については多額の経費が要する、そのようなことからなかなか改善は困難な状況であろう。また、ニューツーリズム推進とか、フィルムコミッション推進など、これらの事業については効果がいずれも不透明であるというようなことから具体の道筋を見つけにくいということになります。また、環境関連産業、いわゆるメガソーラーとか地産地消の推進、石巻新庄道路など、太陽のまち、自然を生かした産業づくりに関しては、かなり高いハードルがあります。市長の相当な努力が必要と思われます。 そして、もう一つ、産科医あるいは小児科医など医師不足の解消、これはまた大変困難な事業ということになります。市立病院、この病院の早期の再建が望まれるところがありますが、ただいま申し上げたように大変厳しい事業展開ではあるというふうに思っております。しかし、最終年度を迎えている今年度までに、いや、いや、そんなことはないですよ、もっと地域のために、あるいは市民のためにこのような事業展開をしたというものが多分あると思いますが、そうしたものを上げるとすればどのようなものがあるのか、担当は企画でございますので、企画部長のほうからその辺についての御説明をお願いしたいなと思います。 ◎阿部明夫企画部長 マニフェストの推進のほうを担当しております企画部ですので、私のほうから答弁させていただきます。 平成22年度の段階ではその道筋等がなかなかわからないということで評価等が余り載っていなかったです。フィルムコミッションの推進事業、これについては、「弁護士布施辰治」、あと「エクレール・お菓子放浪記」という2つの映画について、石巻市でその撮影が行われたということで、「エクレール・お菓子放浪記」につきましては、震災後に上映になったということで、石巻市が舞台だったということで、市長が行って、挨拶を兼ねて、その上映に市長が参加して、石巻市の状況等を説明して、被災地石巻というのをPRができたのかなというふうに思っております。 また、環境関連のほうのメガソーラーにつきましては、平成22年度につきましては、まだ具体化されておりませんでしたが、今回牡鹿の泊浜地区にメガソーラーが誘致されるというような実績があります。 また、関連産業につきましても牡鹿の鮎川浜の清崎に微細藻類の培養技術施設ができるというようなことがありました。 また、港湾関係につきましては、きのう「にっぽん丸」、そしてあした「ぱしふぃっくびいなす」ということで、大型客船の誘致ということでありましたけれども、これにつきましては、震災当時も三井造船の大型客船の「テクノスーパーライナー」、これが石巻港に入りまして、平成22年度以降、5月末から6月中旬まで被災者に食事と風呂等の提供を行ったというような実績が挙げられるのではないかというふうに考えております。 ◆33番(髙橋誠志議員) 今部長のほうからるるお話がありましたが、きのうも確かに港湾関係で「にっぽん丸」が入港しました。あしたは、「ぱしふぃっくびいなす」というようなことで、大型客船が連続して石巻港に入港してくる、このことに関しては石巻市のみならず、いわゆる石巻港という範囲を考えれば、松島町とか東松島市あるいは女川町、そういったところにも相当な貢献度があるのかなというふうに理解をいたします。 一番懸念されたのがいわゆるフィルムコミッションとかいう、ちょっと先が見えない状況のもの、しかしながら「弁護士布施辰治」あるいは「エクレール・お菓子放浪記」ですか、そういったもので石巻市の名声を全国に知らしめたということ、これもひとつ成果だろうなというふうに思っております。議員の中でもこのフィルムコミッションを相当唱えている議員もおりまして、そのお力添えもあるのかな、あるいは市長のそういったトップセールス、そういったものがあるのかなというふうに理解をしているところでございます。 いわゆる平成22年から平成24年まで、今日までの間に震災があったわけです。その震災の中でこれを達成するということはなかなか難しい状況にある、それは私も重々承知をしておりますが、ただ震災に埋もれてしまって、このことが市民の皆様方によく理解をされない状況と、これもまたよろしくないものだなと思っております。いかに震災であろうと、何であろうと、やはり市長の市民に対する約束事、これは果たさなければならないというふうに思っております。私が勝手に評価をすれば、多分髙橋誠志が評価をすれば、偏った評価になるというようなことがもしかしてささやかれるかもしれませんが、あえて申し上げませんけれども、今の成果を見る限りでは、確かに一生懸命やっていたということに関しては評価をすべきだというふうに考えております。 そこで、これからの課題になるわけですが、この最終年度から次の年度に向けてのいわゆる課題、これを私なりに4つほどお話をしたいなというふうに思います。 まず、1つには震災復興、それのいわゆる住宅、公営住宅、これを早くのうちに充実をさせなければならないということです。 それから、2つ目に中心市街地の活性化、これは成果を出せなければなりません。長年の懸案でありますし、マニフェストの中にもあるものでございます。 3つ目、企業誘致と雇用の確保、これについてもいつの時代にもこのことが言われます。したがって、市長のトップセールスの重要性がここにあるわけでございます。 4つ目、石巻赤十字病院と市立病院の連携強化、医師の確保ということも含まれますが、こういうことが次の課題として挙げられるのかなというふうに思っております。復興基本計画と総合計画に組み入れて、着実に実施をしていかなければならないわけでありますが、これらについて、まず市長の決意のほどを伺っておきたいなと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 今議員から御指摘ありました市民評価委員会の中で特に評価の低かったところ、あるいはこの4つの分野にわたって、1年半という時点での評価でしたけれども、大変厳しい評価をいただいております。そういった中で、やはり低い評価をいただいたマニフェストの項目については、しっかりと今後取り組んでいくことが必要だと思っておりますし、またそういう意味では例えば今、先ほど例に出ましたように、エコツーリズムあるいはフィルムコミッションによる石巻市の観光政策としてのフィルムコミッションのあり方をこれまでも検討しておりまして、さまざまな形で今度は被災後の石巻市の映画化などについても今フィルムコミッションが中心となって進めていただいておりますので、そういう意味ではこの項目についてはかなり実績が上がってきているのではないかというふうに思っております。 それから、一番低かったのが自然を生かした産業づくりでありました。そういう意味では今震災に当たって、この自然を生かした産業づくりというのは今後震災復興プロジェクト協議会のほうに移行して進めていこうということで、エコタウン構想あるいは自然エネルギーを生かしたまちづくり、こういった事業を進めることによって、新たな企業を地域から育てていくということで、今進めさせていただいております。 一方、今議員から課題として挙げられました4つの項目については、最初の住宅の再建は全くそうであります。やはり多くの方々が今回の大震災で家を失っております。早く暮らしを取り戻さないと石巻市の人口減少も抑えることができませんので、これは私も最重要課題であるというふうに考えておりますし、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。見えないという御指摘がありますけれども、ここ二、三カ月で市民の方々が目に見える形で土地の造成、あるいは災害公営住宅の建設が始まっていくことになりますので、何としてもこれは早くスピード感を持って取り組んでいきたいと思っております。 それから、2番目の中心市街の活性化についてですが、これはちょうど平成22年3月に内閣府から中心市街地活性化基本計画を認定していただいたわけですけれども、1年がたった3月11日に東日本大震災で被災しました。被災する前からそういった中心市街地の活性化については取り組んできたわけですが、今にぎわいを取り戻すために何が必要かというと、やはり中心市街地の再開発事業であるというふうに思っております。それから、拠点としては北上川の堤防を生かしたまちづくりをしっかりしていきたいということで、今水辺の緑のプロムナード構想ということで、これからやはり堤防、安全、安心なまちづくりとともにその北上川あるいは太平洋を望む地域にやはり人がにぎわう空間をつくっていくということが必要だというふうに思っておりますので、中心市街地の活性化についてもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。もちろんこれは中心市街地だけではなくて、やはり石巻市のほかの半島部あるいは地域の活性化も必要でありますので、その辺は石巻地域の広域地域のバランスをしっかりとりながら各地域のにぎわいを取り戻していきたいというふうに考えております。 それから、3点目の企業誘致につきましては、これまでも進めておりましたけれども、数社企業誘致が行われましたけれども、今の時点で進出したい企業があるのですが、なかなか土地が確保されてないという情報がありまして、その辺今土地の確保を含めて、今後の企業誘致のあり方を検討させていただいて、できるだけ早く多くの企業の方々に石巻市に進出していただきたいということで取り組ませていただきます。 それから、4の石巻赤十字病院との連携ですが、これはもちろんやはり市立病院を再建した後の石巻赤十字病院との連携をしっかりとることによって石巻の医療体制、そして市民の健康に資する政策として非常に重要な点であるというふうに認識しておりますので、今後ともこの4点だけではないのですが、この4点についてはしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆33番(髙橋誠志議員) 今市長のほうからそういう決意を伺ったわけですが、やってきた仕事の中でもっとあるわけです。例えば地域自治システムだったり、子供の医療費助成の拡大、そういったものにも取り組んできたわけですので、もう一度温故知新ではないのですが、古きを訪ね、新しきを知るというようなことをぜひ心がけてやっていただきたいなというふうに思います。 次に、大綱2点目の震災関係でございますが、ただいま御答弁をされたとおりだと思います。きょうで一般質問も4日目、最後となりますことから大分議論がなされてまいりました。とにかく復興に関しては、行政と民間のスピード感の相違が顕著にあらわれている。先日もありましたが、水産加工団地のかさ上げ事業を見ても自立再建に踏み切っている、そういう事務所、あるいは工場、そういった関係の方々がいっぱいいるわけであります。一般家庭においてもそうです。自立再建に向けて、移転先を自ら見つけ出して、家屋の新築をするというふうな方々でございます。自分のうちが半壊あるいは全壊、そういったものになったことによりまして、一日も早く再建をしたいと思っているのでございますが、なかなかそれが思うようにいかない。例えば新居を求めるということになったときに一番簡単なのがいわゆる農地のあいているところ、そういったところを求める方々がたくさんおります。その実態、ちょっと農業委員会等の数字も示しながら見てみますと、平成23年度農地の転用です、これ。563件、平成24年度184件、これは8月現在でございますが、通年ベースですと1年で185件程度です。実に3倍以上の数になっている。これは、農地の転用が必要になって、それが可能となって、この数字になるのですが、希望してもなかなか思いどおりにいかないというところもあります。 そこでお尋ねをするわけですが、自立再建をするために自ら土地を探して、そこに一日も早く我が家を建てたいと希望する方のための選択肢、これを1つふやすということ、つまり市街化調整区域の見直しであります。この線引きについては大変厳しいものがあるということは承知をしております。しかし、本市の都市計画は広域都市計画案として、石巻市、東松島市、女川町、この2市1町から計画が立てられております。そして、その計画を進める上で石巻広域都市計画区域の整備、開発及び保全の方針というものによって成り立っている。平時のときであれば、このルールといいますか、計画で、それはよろしいかと思います。しかし、震災によって町並みが大きく変化した今日にあって、平成22年までのそういう都市計画案では通用しない部分が出てきている。これは明らかでございます。例えば自分の所有する土地に自分の家を建てられない、そういう状況下にあります。それは、市街化調整区域であるがゆえにでございます。中には例外もありますが、これを何とかしてくれという声が震災直後から出されていました。しかし、このことについては何の手当てもなしに今日まで来てしまっています。震災特例というのがあるとするならば、この分野にも特例部分があるのではないかという、そういう思いになるのはごく自然のことではないのかなというふうに思います。いわゆる特例として特区扱い、いろんな分野で特区扱いがあります。ですから、この特区扱いによって、今物すごく要望、希望が多いのは、例えば国道108号沿いのしらさぎ台の付近あるいは県道石巻河北線の沿線、それから住宅地に接する利用可能なそういう場所、こういったところが震災を受けて、我が家を別な新しい転地に求めたいといったときに目をつける場所がそういったところにあるわけです。もちろん今石巻市で進めているこの防災集団移転の区域、こういったところに対する影響のない、そういう範囲で進めていく必要があろうかと思いますが、この線引きについてどういうことになるのかなというふうに思いますので、当局の御所見を伺いたいわけですが、建設部長あるいは震災復興部長、見解を求めたと思います。 ◎星雅俊震災復興部長 お答え申し上げます。 開発許可関係につきましては、平成23年6月から開発許可要件の緩和によりまして、被災者であれば、全壊であればみずから、または親族が震災前から所有する市街化調整区域内の土地に住宅再建が可能となったといったものでございまして、そのために農地転用関係の許認可がふえたものと考えております。 御指摘の自立再建するための市街化調整区域の見直しという考え方でございますが、議員御承知のとおり、石巻広域都市計画につきましては、石巻市、東松島市、女川町を一体とする都市計画を定めておりまして、これまで石巻市としましては人口増加に伴い、計画的な整備が確実になった段階で市街化編入を行うといった確実な制度の運用をしてきておりました。今回の震災に伴って、宅地を求める方はたくさんいらっしゃいますが、今市で考えていますのは新住宅団地につきましては、災害危険区域となる方々の移転先でございます。一般的には現在人口減少にある中で市街化調整区域の編入につきましては、都市が無秩序に拡大することによるスプロール現象等が心配されますので、慎重に考えていきたいというふうに考えています。また、宮城県のほうでも線引きにつきましては、防災集団移転後の人口の張りつき状況を見ながら、その後判断したいといった見解もございますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。 ◎阿部善弘建設部長 国土交通省のほうから東日本大震災被災者の市街化調整区域への移転等に係る開発許可制度の弾力的な運用ということで、昨年ですか、そういった通達が来ております。この中では、先ほど震災復興部長がお話ししたように、自己の所有する土地、あと親族が適切な土地を保有している場合等については、罹災証明等があった場合に移転するというような運用の通達が来ております。それから、市街化区域内でどうしても移転用地等が見つからないというような場合も考えられますが、これは新市街地、それらの用地がどうしても市街化区域内で見つからないという場合は新たな地区の計画を定めると、そういったもので計画的な市街地が見込まれる地域、それらが考えられるということですので、これについては震災復興部の市街化の集団移転ですか、そういったものと一体となった計画であれば、そういう見直しもあるのかなと思います。ただ、先ほどお話しいたしましたように、石巻市は広域土地計画区域ということでありまして、東松島市、女川町、本市ということで、これらの一体的な都市計画となっておりますので、見直しするに当たっても産業の将来的な見通し、それから社会経済の状況の変化、そういったものの見直し等も含めてやらないと都市計画の線引きの見直しというのはならないというような状況にあります。 ◆33番(髙橋誠志議員) 今の現状を見ていない、要するにもともとある、そういう規制、それをただ単に図面におろしている、あるいは市民にそれを押しつける形になっているというふうに思わざるを得ません。現実的に今困っている人がいます。市街化調整区域内であれば、自己あるいは親族、6親等なり、そういったところまでは認めます。これは、何も手をつけなくたって、頭をひねらなくたって、それはできるのです。市街化調整区域であるがゆえにこういう縛りが出てくるので、それを何とかできないだろうかという切実な願いです。それを、場所を区切って、いわゆる特区的にできないのかなという、そういう方策をぜひ考えていただきたい。 きのうの議論でもありましたが、被災地の実情に即した復興を一層加速させるための被災自治体への財政的、制度的裁量の拡大に係る緊急要望、これは確かに的を射た要望であります。それがまさに沿岸5市町の連携、今この都市計画区域の中にも入っている石巻市、東松島市、女川町、南三陸町、気仙沼市、この沿岸5市町ですから、石巻広域都市計画区域の石巻市、東松島市、女川町も一緒になって要望活動している。これは、確かにいい要望活動だなというふうに思います。その要望活動、これが本当に実現をするということになれば、確かに復興に弾みがついてきます。ただ、この制度的裁量の拡大というところの文言があるのですが、この制度的裁量の拡大、ここの制度的な裁量の拡大に線引きが入らないのかな、先ほど申し上げましたように非常に需要が多いと言われているようなところ、河南のしらさぎ台付近だったり、県道石巻河北線沿いだったり、民地に隣接をしたすぐその隣のあたりとか、そういったところについては、この裁量の中で解釈できないのですかということなのです。これができない限りは幾ら緩和をしましたよと言われても、実質的に恩恵を受ける被災した市民の方々は少ないわけです。非可住地域から集団移転でという、そういった大きなところで動く部分についてはいいのです。しかし、そうでなくて、一日も早く自立再建をしたいと、今にでも土地を買って、うちを建てたい、先日も担当のほうでお話を聞きましたら、都市計画ではいいだろうねと、このぐらいだったら何とかなるでしょうと。農業委員会に行っても農業委員会サイドでも、いや、この辺のところだったら何とかなるでしょうと。ところが、県のほうの担当に行けば一発で終わりです。そんなのはできるわけないのだと。こういう震災に関する、いわゆる今制度的裁量の拡大、こういったことを唱えているのにもかかわらず、耳を傾けてもらえないという現実があります。これを何とかしていただかないとだめなのです。 そこで、笹野副市長にもちょっとその辺の見解を伺いたいのですが、こういう制度的なものについては、いわゆる変えるということについて、短期間では無理でしょう。しかし、震災がゆえに復興庁が立ち上がって、復興庁は被災をした市民の方々あるいはそこに住んでいる方々の利便を図りましょう、困っている人に即役立つような制度にしましょうと始まったのが復興庁だと思うのですが、先日の報道等によれば、被災地以外にもお金が使われているというようなこともあったり、それがただ単に、いわゆる活力ある日本再生というような項目があるためにそっちのほうにも使っていいという解釈なのです。だったらば、活力ある石巻市の再生のためにそういったものにも使えるという解釈になるのですが、そういったことの見解を笹野副市長に求めたいと思いますが、いかがですか。 ◎笹野健副市長 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおりでありまして、復興に係る制度、あるいは復興庁という組織と市役所としておつき合いするに当たってどういう形でか、市民の皆様の思い、あるいは復興への願いというのを何とか構成の中で取り入れていただくように、いろんな形で働きかけをさせていただかなければいけないというのは大事なことでございまして、私もそのために汗をかかせていただこうと思っております。その中には交付金制度の効果促進事業の話でありますとか、住宅再建の話などもございましたが、今御指摘のお話の中は今回の制度の中で手続に関しては非常に弾力的な運用が復興特区法に位置づけられた部分でありまして、ここは思い切った制度拡充になっております。また、中身につきましてもその6親等以上の親族という震災復興部長、建設部長からのお話ありましたように、国土交通省も思い切った弾力的運用を図っております。 ただ、特区法の中で今回思い切った拡充になった部分は、まさに市街化調整区域の中でも開発許可を認める、あるいは農用地区域の中でも転用を認めるということは、これ復興事業のためであればということなのですけれども、その復興の事業のためでありましても都市計画事業として、建設部長が特に申し上げました人口動態、それから社会経済動態、そういった中身の、要はここが都市計画区域を実質的に拡充し得るというようなものであり得るかどうかというところの判断は、手続の緩和はありましても中身の判断は中身の判断で、それをきちっとやっていかなければいけないという制度になってございます。ですので、そこは集団移転で相当多数の方が移転するような事業に関しては、そこは容易にクリアができるように運用もしていただいておりますけれども、議員おっしゃった部分、確かに御要望はあるのは承知しているのですけれども、相当数の数になって、区域を拡充する上での一定の説明ができるかどうかというところが今議論として非常に難しい部分だと思っております。 ですので、よくそのあたりのニーズが集中して説明もできるようなものはこの制度を使っていきたいと思いますけれども、そこにやっぱり至らないものはやはり既存の市街化区域の中を、残念ながら石巻市、密度の低いところもたくさんありますので、そういった土地を有効利用するという都市計画に沿った運用をしていくしかないところでありまして、そこら辺はよく現場のお話を聞かせていただきながら判断をしてまいりたいと思っております。 ◆33番(髙橋誠志議員) この問題は、あと1年あるいは2年後にはもう議論しなくなるのです、なぜならもうすっかり決まってしまうから。今なのですよ。だから、今何とかしてもらいたいという切実なお願いになるわけです。これ今やらないで、あとはもう都市計画も何もいわゆる集団移転地とかも形成されてしまいますので、それはそれでもう固まってしまうのです。ですから、石巻のこれからのいわゆる大きな都市計画を変えようと思っても3年後、4年後には変えることはできません。それで終わりです。私は、そういうふうに思います。だから、今汗をかいていただきたい、こういうふうに願っているわけなのです。 それで、それはそれでもう何ともいたし方がないということになるのであれば、それでも何とかしていただきたいという気持ちがあるのですけれども、やはり早い時期に担当部署でそういうニーズのところのいわゆる拾い上げをして、計画をきちんと立てて、今の制度と復興のための新しい運用にうまくマッチするものはあるかどうか、こういったものも検討すべきだなというふうに、これは申し上げておきます。 それで、最後になりますが、取り組み状況の周知の徹底、これは市報等で、市報も月に2回発行している。1回目は、全般的な市の報告あるいは連絡、もう一つは復興のためにということでございますが、私は地元紙の協力などを得ながら、紙面を買い切って、そして定期的に発信をしていくと、これはそういう新聞等を見るということは市民の方々、それだけでもう決定だ、あるいはそうなったのだというようなことの認識をします。ですから、そういうところをうまく心理を利用するといいますか、そういうことも大事なのではないかなというふうに思っております。2回の市報の発行を1回にして、1回分をそちらに当てるというような方法だってとれるわけですから、これは地元紙の協力もいただきながら、そういう作戦的なものも必要ではないのかな、これは広報的なものになりますけれども、広報関係ですので、これは担当部長と市長に御所見を伺いたいなと思います。
    阿部明夫企画部長 広報関係につきましては、今検討していますのは前の議会でも話がありましたけれども、デジタル放送を使ったテレビでデータボタンを押すと各市町村のデータが出てくるというものについて今利用を検討しております。それで、いろんな形で情報を発信する方法につきましては、今後も検討してまいりたいと思いますので、御提案のあった新聞を使った報道、それについても今後できるかどうか、その辺十分検討してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 広報活動の充実を図るということの必要性は私も大変強く感じております。いろんな形で今復興に関する説明をしているところですが、今議員御指摘のように紙面を借り上げて、それで広報してはということも今後検討させていただきたいと思います。 ◆33番(髙橋誠志議員) デジタル人間とアナログ人間、これはあるわけでございまして、両方に通用するような、そういう広報をぜひしていただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(阿部和芳議員) 以上で33番髙橋誠志議員の質問を終わります。次に、28番堀川禎則議員の質問を許します。28番。 ◆28番(堀川禎則議員) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。 昨日は、「にっぽん丸」の入港ということで石巻港がにぎわいを見せておりました。いろんなお客様がおいでになって、観光ボランティア等々で御案内をしたというところも伺っております。また、あしたは「ぱしふぃっくびいなす」の入港が予定されているということで、これもまた歓迎をしながら、石巻港の復活がもう本格的になってきたなということを改めて認識をするものでございます。 さて、本題に入りますけれども、昨年の震災から1年半が過ぎ、長かった避難生活から仮住まいでの生活へと移り、市民の暮らしは平穏へと向かっているようにも見えてまいります。しかしながら、仮設住宅での生活も産業の再生、再開にもボランティアの力をかりているところが多いのもまた実態でございます。また、仮設住宅団地という新しいコミュニティーを確立して、活動している地域や自治会もございます。一方でそのコミュニティーに入れずに過ごしている人があるのもまた現実でございます。 質問の1つ目のテーマとなる震災復興基本計画について伺います。この計画は、被災後の石巻市をどう立て直し、時にどのように新しい町並みをつくるか、市民から求められ、全国から注目をされています。まちの再生と再建、ライフラインの構築、産業産生、生活基盤の確保、緊急時の安全確保等々、さまざまな対応、対策が必要になってまいります。その中でも今回は緊急時の安全確保の観点から避難ビルや避難タワーの活用について考えているところでございます。沿岸地域の平野部では昨年の震災で多くのとうとい命が奪われました。流された人、家の中で津波の直撃を受けた人、1階と2階で生死を分けたり、押し入れから天井裏に上がって助かった人、百人百様で、それぞれがドラマになるような経験をされて3.11を生き抜いて、これまで1年半の時が経過をしています。津波から逃げて、高いところや内陸へそれぞれみずからの命を守るために逃げ延びた、その結果生き残ることができて、活動することができております。 そこでお尋ねをいたします。平野部の沿岸では避難ビルや避難タワーという方法で整備を予定しているということでございますが、その活用についての考え方がどのようなものなのかお尋ねをいたします。 この項目の2点目として、各地で進められている住宅移転の進捗と今後の見通しについて伺いまして、最初の質問といたします。 ◎柳田正人総務部長 堀川議員の御質問にお答えいたします。 震災復興基本計画についてお答えいたします。初めに、避難ビル等の活用についてでありますが、震災の教訓を忘れることなく、万全の津波対策を講ずるべく作業を進めているところでありますが、津波から自分の命を守るためには、まずは高台や浸水区域外に避難することが絶対の条件であります。しかしながら、沿岸部におきましては、高台や浸水区域外への避難までに相当の時間を要する地域もあり、加えて発災直後は建物等の倒壊や交通渋滞などにより高台等への避難に時間が要することも考えられます。このことから避難がおくれた市民、就業者など、あらゆる方々の最後のとりでとして、いつ、どのような場合でも避難できるように津波避難ビルやタワーを設置する必要があり、震災復興計画にも計上し、整備を進めているところでございます。現時点での整備状況でありますが、避難ビルにつきましては、数十社から問い合わせが寄せられており、また避難タワーにつきましても震災復興計画に基づく避難路計画や民間の避難ビルの設置状況などを勘案し、整備していくことといたしております。 ◎星雅俊震災復興部長 私から住宅移転の進捗と今後の見通しについてでありますが、まず住宅移転の進捗につきましては、市全体で50地区整備予定のうち既に半島部の24地区につきまして、大臣同意を得ており、11月には新たに19地区の同意を得る予定となっております。合計で43地区となる見込みでございます。なお、同意を得た地区につきましては、移転候補地の測量、地質調査を実施しております。 次に、今回の見通しにつきましては、残り7地区のうち半島部の5地区につきましては、地元関係者の合意形成を進めていき、今年度中の大臣同意を目指しているところでございます。また、市街地において、主な移転先である新蛇田地区、新渡波地区の用地取得に取り組んでいるところであり、取得が完了した地区から順次宅地造成事業を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆28番(堀川禎則議員) ありがとうございます。若干再質問をさせていただきます。 避難の関係ですけれども、緊急時は車での避難ということについては、今交通渋滞等というような御答弁もございまして、さまざまな意見があるかと思います。石巻市の場合、海に近いところの平野部については、車での避難も中心軸として考えるというふうなことが必要かと思いますけれども、この車での避難ということについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎柳田正人総務部長 先ほどもお話ししましたが、建物の倒壊、それから交通渋滞というのが実際避難する場合、懸念される大きな心配な点でございます。 今議員お話の車での避難、どうしても地理的な要件等によりまして、そういうことが考えられるのかなと、実際先日の震災のときもあったわけでございますけれども、再三申し上げますように車ですとどうしても渋滞、一つの道路に集中して渋滞というのが大変なことが懸念をされます。ですから、私どもとしましては、先日の訓練もそうでしたが、徒歩によりましての避難というのを優先に考えております。 しかしながら、ただいま申し上げましたように、距離的なもの、それからお年寄り、障害者、子供、妊婦等々の要援護者と言われる方々の避難の関係もございますので、車での避難をどうしてもだめだというのは一方的にこちらのほうからなかなか言えない状況にあるのかなと思います。渋滞対策としましては、そのルート、避難路、避難道ですか、そういうものの整備をあわせて進めていく必要があるのかなというふうに考えてございます。 ◆28番(堀川禎則議員) いろんな形で、車ではだめだということではないけれどもということですけれども、沿岸部、例えば工業港地域、あるいは釜・大街道地域ですか、その南側部分についてはかなり高台には遠い部分もございますので、その辺は改めて考え直す必要があるのかなというふうに思います。そのためにもその道路の整備ということで、先日の矢本流留線の関係の説明会にも東西でなく、南北の道路が必要だというふうなお話も出ておりましたし、その件は私も一般質問等でこの議場でも再三お話をしている件でもございますので、この辺の整備もあわせてお願いをしたいと思いますけれども、もう一度この辺の道路整備も含めた形で御答弁いただけますでしょうか。 ◎星雅俊震災復興部長 お答えいたします。 避難道路の関係でございますが、南北に避難するための道路につきましては、現在交付金もつきまして、調査中のもございます。今後につきましては、例えば釜・大街道であれば、石巻工業港曽波神線、それから石巻工業港運河線、そういった都市計画道路、それから渡波地区でまいりますと、最近交付金がつきました、これは旧渡波中学校から稲井に山を越えて抜ける道路の新規の渡波稲井線、そういった南北に逃げる道路といったものも早急に建設に努力してまいりたいと考えております。 ◆28番(堀川禎則議員) その辺、あわせてそれだけでいいということでなくて、プラスアルファでもっともっと道路が必要かというふうに思っております。車線数についても改めて、また車線の確保ということでお願いをしておきます。 次に、民間の避難ビルという形のことでございますけれども、食料とか水の確保等で防災倉庫、案内表示等の義務づけをするというふうなことで御答弁でございました。これは、義務づけというのはそのビルの所有者への義務というふうになるのでしょうか。お尋ねをいたします。 ◎柳田正人総務部長 避難ビル等への物資の保管の場合の表示の部分でございます。避難ビルへの水、それから食料の備蓄につきましては、当市のほうで避難ビルということで指定、認定したものにつきましては、収容人数等を勘案いたしまして、市のほうで備蓄をして、基本的には定期的に更新をしたいというふうに考えておりますし、どこどこのビルに例えばそういう備蓄物資がありますというようなことも含めての表示等につきましては建物の内部、それから敷地内の表示につきましては、所有者、建築者の方にお願いをしたいと考えておりますし、周辺の道路にルートの表示等をすることにつきましては、行政側のほうで整備、表示をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆28番(堀川禎則議員) 備蓄については、市のほうでと、それから案内表示については、建物以外の部分については結局建物への進入路なりなんなりということでは市が表示をするということで理解をいたしました。 そうしたところで、いつでも避難可能な状態をということで、いつ何時何があるかわからないということで、夜であろうが、何であろうがということで、随時可能な状況をつくらなければならないということですけれども、その状態を確保する方法というか、例えば夜間とかビルが無人の場合の対応等についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎柳田正人総務部長 市のほうで避難ビルということで、ことしの予算のほうに支援メニューを予算化させていただいておりますけれども、その中でいろいろ今問い合わせ等もある中でお話しさせていただいているのは、例えばいつ何時でも屋上なり上層階のほうの避難できるスペースには基本的には外階段を使って上がれるような機能、構造をということでお願いしておりますので、ビル自体も当然構造的にはかなりの耐震構造をされていると思いますので、外階段から今お話ししましたように上がって避難できるというようなことが基本的には私どものほうの民間の避難ビルの指定については条件というふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆28番(堀川禎則議員) おおむねわかりました。 その次に、今度避難タワーということで計画をされているようですけれども、民間のそういった避難ビルの手薄なところにその避難タワーをというような考え方で理解をいたしておりますけれども、その避難タワーの中身、そういうのがまだちょっと見えない部分がございます。東海、東南海を受けて、高知あたりではそういったものが避難タワーに近いものがあるけれども、もう高さの関係でつくり直さなければならないというようなニュースもございましたけれども、この避難タワーのイメージ的な概要がございましたらお尋ねをいたします。 ◎柳田正人総務部長 これまで全国、静岡とか、たしか四国のほうでも実際つくっている映像、それからイメージ図を拝見いたしました。三角錐のような形もあれば、四角の形もたしかあったかと思います。基本的には今回の巨大津波に十分たえられるような構造が大事かと思います。それから、避難するときにはいつも晴天とは限りませんし、夜間というようなこともございますので、例えば嵐のときにも避難できる、それから年間を通じて、当然寒い時期、暑い時期もありますので、例えば寒いときにはそういう低い気温にも一定程度の時間にたえられるような構造と、もちろん雨風もしのげるというのが大変必要かと思います。 それから、私どものほうで今考えているのは、避難タワーの中にも一定程度のスペースを確保した中で、できれば2日程度の食料品、水、それからもちろん通信手段を一定程度配備したような形での避難タワーというふうなことを今基本方針というたたき台でございますけれども、その中で今成案ということを練っている段階でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆28番(堀川禎則議員) 今のところはたたき台だということでございますので、これがいい形で形のあるものにできていけばいいのかなというふうに思いますので、その辺をよろしくお願いをしたいと思います。 次に、住宅移転の関係でお尋ねをいたします。地質調査が必要だということで、今後そういったものも含めて移転候補地、選定されたところを調査しながら造成をするというようなことだというふうに思います。この地質調査というのは、何のためにという言い方が正しいのかどうかわかりませんけれども、地質調査で、例えば不都合があれば、その場所はやめるというようなこともあり得るということでしょうか。 ◎星雅俊震災復興部長 お答えいたします。 地質調査はボーリングでございまして、基本的には高台移転になりますと、山合いを開拓するものですから、山を切るといった工事が出ます。そういったときにボーリングして、その土質が切る工事ができるものかどうか、要は岩盤が出るかどうかとか、そういったものの調査でございまして、岩盤が非常にかたければ、その場所は敬遠して別の場所に動くといったことも考えられます。 ◆28番(堀川禎則議員) その岩盤によっては別の場所もあり得るということで、できるだけそういうことがないように今進められているところができればいいのかなというふうには思います。そうした中で半島部の高台移転等も進捗についてはなかなか目に見えてこないのが現状でございます。これまでの前の方々の質問にもございましたように、いつ目に見える状況になるのかというのが大変危惧されておりまして、住民、今仮設住宅に入っておられる方々からもこういったお話が随時入ってまいりますけれども、この辺の目に見える形の動きなり、工事に着手しますよとかというような動きがなかなか見えないのですけれども、この辺はいつそういった形にできるのか、地域によって、場所によって違いはあると思いますけれども、いつごろからそういった動きができるのかについてお尋ねをいたします。 ◎星雅俊震災復興部長 お答えいたします。 大臣のみなし同意を得てから地質調査等をやりまして、その後実施設計、それから移転地の用地買収等も進みます。御質問のいつからといいますと、早い地区におきましては平成24年度中に工事発注する場所が出てくるかと思います。 ◆28番(堀川禎則議員) 工事発注が平成24年度中ということは、平成24年度中の工事開始にはなかなかならないということでしょうか。 ◎星雅俊震災復興部長 年度中に発注いたしますので、早ければ目に見える、立ち木の伐採とか、ブルドーザーが入るというところが早ければ年度内には見えるかと思います。 ◆28番(堀川禎則議員) できるだけ早くということでお願いをいたします。そうした中で高台移転の関係で、例えば雄勝地区では雄勝町原地区に移転というようなことで計画がされております。この地域の当該の場所については水田、それから畑ということでもすぐにでも着手できるのかなというふうに思いますけれども、ただし既存集落のど真ん中に新しい住宅地ができるということで、道路の取りつけとか、今進められている県道の拡幅というようなものがございまして、その辺の整合性がきちんととれるような方向の場所にしていただきたいなというふうに思いますけれども、雄勝総合支所長、この辺について、考え方がどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ◎相澤清也雄勝総合支所長 お答えいたします。 県道石巻雄勝線につきましては、一部区間の改良工事が行われております。それから、今回の震災の災害復旧と改良ということで、冬期間でも閉鎖をしないで、通年通行可能な道路の復旧ということで、工事が進められるということで、現在測量調査等の業務が進んでおります。 今御質問のありました原地区への県道整備との集団移転先の道路整備の整合性ということになりますが、計画図面との突き合わせ、それから団地内の周回道路になりますが、中心線1本からの県道への乗り入れ、すりつけといったような部分のものにつきましては、県道の測量成果、それと防災集団移転促進事業の造成計画との調整を図りながら、直角カーブになってもうまくないと思いますので、乗り入れ可能な道路形態の整備を進めていく、そういう方針でおります。 ◆28番(堀川禎則議員) そういった部分でぜひいいものにしていただいて高台移転、住宅移転というのがスムーズにいくように進めていただきたいということでお願いをしておきます。 次に、2つ目のテーマであります後世に伝える震災についてお尋ねをいたします。1,000年に1度と言われるような昨年の震災でございましたが、同様の災害がすぐには起きないということを願うばかりでございます。しかしながら、1,000年間何もないという保証もなければ、もっと長いスパンの変動や地球の歴史の鼓動の一つだとしたら、何があっても不思議ではない状況でもあります。今回の震災で貞観地震津波が報道され、さきにこの地に大きな被害があった宮城県北部連続地震等では旭山撓曲なる言葉を初めて聞いたのは私だけではないと思います。 昨日9月24日の河北新報ですけれども、関東で2,000年で5回マグニチュード8、9というような報道がございます。関東南部を震源とするマグニチュード8、9の地震は2,000年から4,000年前までの2,000年間で少なくとも5回起こっていたというようなことを示す調査があって、三浦半島で発見されたというものでございます。一番上の層は関東大震災の津波、残りの5層については2,000年から4,000年前に起きた大きな地震の津波で運ばれたと推定をされたと。3,000年前に積もった層は厚さが20センチもあり、大量の土砂を運ぶ津波だったと見られるというような研究の成果ということで報道がされております。この長いスパンではまだ解明されていないものもあるというふうに認識をしております。 今回の震災で貞観地震が表に出たように、さらなる調査が待たれるというところでございますけれども、その中でこの地域の津波ということでは明治29年、昭和8年、昭和35年の世界最大のチリ地震津波と、数十年単位で発生をしているということです。三陸沿岸の市民は、この地で仕事をして、これまでもこの津波を乗り越えてきたように、今回の震災後、また苦難を越えてまちがつくられて、さらにいい形での発展が望まれるところでございます。新しいまちをつくって、発展へと導くに当たって、この震災のことを忘れずに語り継いで、震災を知らない世代への防災の心、減災の技、これらを確実に伝える必要があると感じております。さらにより安全な地域を目指せる世代を育む土台づくりが求められております。数十年に1度の頻度で襲う津波にこの三陸沿岸の市民は耐えながらも伝統あるまちが成り立ち、コミュニティーができ、生活できているということでございます。これまでの経験から我々の総力を結集して、まちをつくり、いい形での発展が望まれるところです。 遠い先のことと言われるかもしれませんが、避難所となった学校で活躍した小学生、中学生、高校生が親の世代となって、次世代となる子に語るときに小学生だった子が記憶をたぐり、経験を語るときに伝えるためのツールが必要ではないでしょうか。それが被災建造物であり、アーカイブとしての資料ではないでしょうか。 第2回定例会でも同じ質問をし、答弁もありましたが、その後の進展も踏まえまして、3点について質問いたします。 1つ目、残すべき建造物はどの程度決まったのか伺います。 2点目、ただいま前段でも申し上げましたように、長く後世に残して伝えていくためにも決めるに当たってはじっくり時間をかけるということも必要だというふうに思います。この点についてのお考えをお尋ねいたします。 3つ目、アーカイブとしての資料収集は進んでいるのかをお尋ねをいたしまして、この項目の質問といたします。 ◎亀山紘市長 後世に伝える震災についてお答えいたします。 まず、残す建造物はどの程度決まったのかについてでありますが、震災から1年半が経過し、被災した多くの建物の解体が進む中、長年なれ親しんできた景色やかけがえのない市民の命を奪い去った巨大津波の恐ろしさはいまだに私たちの記憶の中に鮮明に残り続けております。 そのような中、この震災が残した傷跡、記憶を風化させることなく後世に伝えていくことを目的に残すべき建造物の選定作業を進めておりますが、その選定過程といたしまして、市民からの意見の募集や震災復興推進会議委員からの意見聴取等を行ってまいりました。このうちハリストス正教会につきましては、本市の指定文化財として今後も維持、保存すべきかとの観点から一旦は解体し、現行の建物の部材を生かしつつ、適地を選定した上で復元する方向といたしました。その他の建造物でありますが、意見に賛否両論があり、また建物内で亡くなられた方々の御遺族や地域の皆様の思いにもしっかりと配慮した判断が必要でありますので、最終的な結論を出せずにいる状況であります。しかし、建造物を環境省の補助事業として解体できる今年度末という期限を見据えまして、去る8月、被災公共施設再建(廃止)方針を策定し、一定の方向性を示させていただいたところであります。今後につきましては、3.11震災伝承研究会からの提言も踏まえた中で庁内の震災復興推進本部において、残すべき建造物の選定及び保存手法等の検討を進めてまいります。 次に、長く後世に伝えるためにもじっくりと時間をかけ、検討することについてでありますが、特に保存に関する意見の多かった大川小学校につきましては、遺族会や大川地区復興協議会等、地元の皆様の思いを時間をかけて伺っていく必要があると考えております。 一方、被災公共施設再建(廃止)方針において、解体か保存か、検討を有することとした施設の中には周辺の復興まちづくり事業との整合性も考慮した中で、早急な判断を必要とする施設もあります。そうした状況の施設が解体することに決まった場合においても施設の一部や備品等を別の場所で保存していく手法等についても検討すべきものと考えております。また、慰霊や鎮魂の場としての役割を果たす保存形態のあり方も含めまして、過去の被災地での事例や専門家の意見等も参考にしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 ◎阿部明夫企画部長 私からアーカイブスとしての資料の収集についてでありますが、震災アーカイブ作成事業につきましては、その記録を後世に伝え、今回の防災事業等の一助とすることや防災意識の醸成を図ることを目的に主に被災状況の記録写真を中心に収集を行っております。収集方法といたしましては、公的機関や日本財団等の各種団体、民間企業や個人などから被災写真や映像等の電子データの提供をいただいております。さらには避難所に掲示されました励ましの応援メッセージや国内外から寄せられた千羽鶴や寄せ書きなどもあわせて収集保管しております。 なお、今後も震災に関する資料については、収集に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番(堀川禎則議員) 御答弁ありがとうございます。 今ほどお聞きをいたしましたけれども、なかなか結論や判断ができないものもあるということでございますけれども、この判断できない、結論をなかなか出せないものも含めて、当面残しておくべきではないかなと、そして時間をかけて、じっくりと議論をした中で判断をしてもいいのではないかなというふうに思いますけれども、この点についてもう一度お願いをいたします。 ◎星雅俊震災復興部長 お答えいたします。 現在もいろんな課題がございまして、今答弁申し上げましたが、まず解体費用の関係、今年度末まで解体しないと来年度以降は単費になるということがございます。そのために早急に判断するべきものがふえているといったものがございます。それから、判断するときには個々の遺構として残すべきものの関係の方々の心に配慮することが当然でございますので、こういったものに関しては時間がかかるといったものがございます。 以上、いろんな課題がございますので、解体経費につきましては、今後は遺構について結構時間かかるものがあるかと思いますので、そういった解体費の延長ですか、そういったものを国・県に要望していきたいと考えております。 ◆28番(堀川禎則議員) その辺はぜひお願いしたいというふうに思います。我々、私も含めて、そういったもので国からのそういう支援がなければなかなかできない部分が多々ございます。先ほどの髙橋誠志議員からも国への要望というようなこともございましたけれども、この面でもぜひ国にお願いをして、その費用の時限の来春までと、今年度いっぱいというようなことについて、ぜひ要望として大きく取り上げて、市として、それから市だけでなく、それこそ沿岸5市町というような取り組みもございますので、そういったものも含めて、ぜひ取り組んでほしいなというふうに思いますけれども、その辺は国への要望ということで笹野副市長、何かコメントがございましたら、その面について、ひとつよろしくお願いをいたします。 ◎笹野健副市長 お答え申し上げます。 震災遺構の関係で環境省の解体の関係の補助金の期限と問題がありますことは議員御指摘のとおりでございます。この問題に直面しておりますのは私どもだけではなくて、議員御案内のように沿岸部の被災地は全てこの問題に直面しております。特に大きな議論になっておりますのは、もちろん石巻市でも大きな議論になっておりますけれども、他市町村でいえば、特に気仙沼市にありますあの大きな船の問題などもございますので、そのあたりは10月にまた5市町の事務方で話し合いもしましょうということで予定もしておりますので、議論になると思います。そのあたりも含めてどういう形で、何もかにもというのは無理だと思いますけれども、私どもとして一定の節度としてこれだけはお願いしたいという形に絞るような議論も5市町でしまして、その上で県や国に御相談に乗っていただけるように私からも強くお願いをしてまいりたいと考えております。 ◆28番(堀川禎則議員) 今御答弁いただきましたけれども、これはきのうの新聞ですけれども、「東北再生 あすへの針路」という、河北新報だったと思います。今ほど副市長からも出た気仙沼市のこの船も写真が載っております。この記事の最後のほうに広島の原爆ドームの関係の記事が載っております。原爆ドームのすぐ近くに住んでいた田辺さんという方ですけれども、気持ちの整理がつくまでには50年以上かかった、遺構の存廃は被災者が考える問題だが、半世紀後は残してよかったというふうに理解してもらえるはずだというふうにこの田辺さんという方が言っております。この記事の最後に、震災遺構の保存活動に力を入れている減災・復興支援機構の木村拓郎理事長のコメントがございますけれども、南海トラフ地震に備えるため、震災遺構の役目は大変重要だと、被災者にはつらいだろうけれども、復興支援への恩返しとして保存を検討してほしいというふうに結んでおります。こういった格好で、ぜひ保存へ向けた動きをきちんとした形で残すというような方法が必要かというふうに思っております。そういった意味で、先ほどの御答弁にもあったと思いますけれども、震災伝承研究会の提言も踏まえてというふうな一言があったかというふうに思っております。この辺の提言の内容等々がどのようなものなのか、もし披瀝できるのであれば、具体の提案もあるのかどうかも含めてお尋ねをいたします。 ◎星雅俊震災復興部長 お答えいたします。 震災伝承研究会でございますが、この会につきましては東北大学の先生方を中心としまして、今回の教訓を後世に語り継ぎ、将来の防災、減災につなげることを目的としまして、保存のあり方を提言する会でございます。昨今石巻市でも提言いただきまして、中身につきましては津波の恐ろしさを伝承する、それから亡くなった方々をしのびますが、復興のシンボルとしてどうかと、そういったさまざまな中で伝承の目的、意義、それから保存の課題、そういったものを整理されたものを石巻市のほうに提言されております。 あと昨日の新聞を見ますと、まだ正式には受けておりませんが、震災伝承研究会としての保存の提言の箇所を絞ったようで、石巻市については十数カ所保存してはどうかといったものが新聞では報道されております。 ◆28番(堀川禎則議員) 今ほど部長から新聞報道ということでもお話ございました。今私もその新聞を見ておりますけれども、その中では石巻市については、大川小学校、門脇小学校、谷川小学校、それから観慶丸商店、旧東北実業銀行石巻支店、石巻ハリストス正教会、本間家の土蔵、おしかホエールランド、それから長面集落、中瀬北地区、住吉公園というふうな形で、このリストということで載ってございます。こういった面では前回でしたか、私の質問でもちょっと提言をいたしましたけれども、なくなった土地ということで長面集落にもつながるのかなというふうに思っておりますし、今申し上げたリストが全てではないということですけれども、これからもこの新聞の記事を見ますと、この候補は今後も追加する予定があるということでございまして、この11カ所だけでなく、まだプラスされる部分もあるということでございますので、そういった意味でも全てといいますか、解体のリストに入っている、例えばホエールランドだったりということではその辺をもう一度考えをとどまらせるというようなこともこのリストを見て感じておりますけれども、部長、このリストを見て、もう一度その辺のお考えについていかがでしょうか。 ◎星雅俊震災復興部長 私もきょうリストを拝見させていただきました。十数カ所載っておりますが、候補の建物につきましてはいろいろな関係の方々とか公共施設のこれからの整備事業に対する整合性とか、いろいろなものがございますので、一概には言えませんけれども、こういった震災伝承のための研究会の方々との意見交換を踏まえながら1件1件丁寧に議論を尽くしながら決めていきたいと考えております。 ◆28番(堀川禎則議員) 次に、施設の一部とか備品の保存というようなことでの考えもあるというふうなことでございました。前にも紹介いたしました神戸の壁が淡路島に行って、部分保存されているというのを紹介をいたしましたけれども、そういうことでは大きな建物と私は考えておりますけれども、その一部というのはどのような想定の一部なのか、お尋ねをいたします。 ◎阿部明夫企画部長 ただいま保管している内容につきましては、建物の一部というのは想定しておりません。あくまでもアーカイブスとして残そうとしているのは市民の皆様から寄せられたメッセージカードとか、あと横断幕とかそういうものについては残そうという形では考えておりますけれども、建物の一部を切り取った形での保管ということについては、その辺はまだ想定はしていないということでございます。 ◆28番(堀川禎則議員) 施設の一部というような形でございましたので、物によっては建物の一部でもいいのかなというふうに思っております。その辺もぜひ考えていただきたいと思いますけれども、震災復興部長、今ちょっと手を挙げかけたようなので、何かあればお願いをいたします。 ◎星雅俊震災復興部長 申しわけございません。お答えいたします。 建物解体が決まった場合でもそれが全て残すのが不可能な場合でもそういった建物の一部を再現するか、もしくはそれをそのまま切り取っておきながら、別の保管場所に移していくことも検討したいということでございます。ただ、具体的にはどういった経費がかかるかというのがございますので、その辺の経費も含めながら検討してまいりたいと考えております。 ◆28番(堀川禎則議員) 全てとは言いませんけれども、ぜひいろんなものを今の段階では残して、検討する時間をとっていただきたいものだなというふうに思います。 それから、アーカイブということでこのメッセージ、それから寄せ書きということで残して、後世に伝えるというようなことでございますけれども、この辺は今までいろんなものがさまざまなところから寄せられているかと思います。今は、どういった保管をされているのでしょうか。お尋ねいたします。 ◎阿部明夫企画部長 旧市庁舎のほうに、内容的にはメッセージカードが約400点、あと横断幕等が約50点、あと千羽鶴等が約160点ということで、そのほかにも人形とかちぎり絵、あとこいのぼりと、これらを旧庁舎の2階のほうに保管をしているという状況でございます。 ◆28番(堀川禎則議員) それから、今アーカイブということでは、仮設住宅の集会所等にもいろんな支援団体、全国各地からさまざまなものが送られて、飾られたりしておりますけれども、そういったものは集会所がいつまでも続くわけでもなく、仮設住宅がなくなったときには集会所もなくなるというようなこともあるかと思います。あとはどういうふうになるのかなということで危惧しておりますけれども、そういったものはこれから保存しようというものには入れるような考え方はございますか。 ◎阿部明夫企画部長 当然それらにつきましても今回の震災の記念品という位置づけで、自治会等が解散すると、その場合に自治会のほうとお話ししまして、市のほうで保管するというふうに考えております。 ◆28番(堀川禎則議員) その辺の保存のほうについても今後ともひとつよろしくお願いをしたいと思います。 残すという意味ではさまざまなものがありますけれども、石巻市では缶詰の絵をかいたタンクがなくなったり、雄勝公民館もバスがおろされたりということで、そういった面ではいろいろとなくなっているものが非常に多いわけでございますけれども、ぜひとも多くのものを今の段階では残しておいて、議論を進めながら、要らないものというか、どうしようもないものについては解体もやむを得ませんけれども、そういった面で議論を重ねる時間をとっていく必要があるなというふうに思っております。新聞ですけれども、先ほど紹介した気仙沼市の船の関係で、気仙沼市の菅原市長のコメントですけれども、私たちの子供の時代は津波を忘れないが、その先は忘れてしまうかもしれないということで、震災遺構の存在価値というものがあるのだと、大きいのだというような気仙沼市長のコメントがございますけれども、このコメントを聞いて、市長、この保存をするというものも含めて、市長の御見解をお尋ねいたします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 今回の震災の教訓については、やはり国営拠点公園内にしっかりとした鎮魂、アーカイブ、感謝という3つのキーワードを掲げて保存していきたいと、そういう中で教訓をしっかり後世に残していきたいというふうに考えております。きょう議論していただきましたように、解体費用の問題、あるいは将来の維持管理費の問題、あるいはその維持管理していく上でどの程度国の支援が得られるのか、あるいは現在地での保存を考えた場合に跡地利用との問題をどう解決するかと、さまざまな課題がありますので、しっかり検討して、残せるものは残していきたいというふうに考えております。 ◆28番(堀川禎則議員) ぜひその残せるものは残すというようにお願いをいたします。そして、当面の議論ができる間、その予算の関係での補助金はできるだけ延ばしていただくような方向の要望なりが必要かなというふうに思いますので、その辺もあわせてよろしくお願いをいたします。 先ほどの減災・復興支援機構の木村理事長とたまたま電話でお話しする機会がございまして、その木村さんのお話ですと、慌てて結論を出すなということでお話がございました。補助金の関係、今もお話し申し上げましたけれども、補助金についても延ばすような方向での話をみんなでしていきましょうという力強い言葉もいただいておりますので、その辺をぜひ延ばしてもらうような方向の運動がこれから進むことを期待をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(阿部和芳議員) 以上で28番堀川禎則議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。   午前11時54分休憩                                             午後 1時00分開議 ○副議長(阿部欽一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。18番阿部正敏議員の質問を許します。18番。 ◆18番(阿部正敏議員) 暑さ寒さも彼岸までのことわざどおり、厳しい残暑が一気に消え、秋の気配を感じ始め、しのぎやすい季節を迎えました。 東日本大震災から1年半が経過し、市民生活の窮状を各報道機関で全国に報道され、被災直後の状況から今日までの町並みの復旧状況や市民生活や復興のための制度などを紹介されておりました。多くの流出した建築物や車両など瓦れきと化した市民の財産はきれいに撤去され、生活実態の痕跡はほとんど消え去りました。彼岸ということもあったのか、犠牲になった友人がひょっこり自宅を訪ねてくる夢を見ました。わずかに残る路地や建物の基礎をたどりながら南浜町の自宅のあった場所を訪れました。電柱や外壁、公園など、目印となるものはなくなり、盛り土され、高くなった道路からは景観もすっかり変わり、狭い路地さえ見つからず、結局友人宅のその場所にたどり着くことができませんでした。建っていたと思われるところから手を合わせながら、友人と過ごした遠い昔のことを思い出し、多くの歳月が過ぎ去ったことにたじろぎながら58歳の現在まで生かされ、あの震災をも生かされ、このような誰もが想像し得ない大震災が本当に起こるのだ、しかも自分が生まれたこの石巻で。そんなことを思いながら人けのない全て消えた南浜町、門脇周辺住宅街の痕跡をたどってまいりました。 それでは通告に従いまして、一般質問に入ります。 初めに、ボランティア活動への要望の変化と今後の要望について。 1点目、ボランティアの受け入れ態勢について。 2点目、震災直後から1年半が経過し、現在までの要望内容について。 3点目、ボランティア活動としてお願いできることと行政がやるべきこと、地域住民がやるべきことについてお伺いいたします。 4点目、支援から自立へ向かうための行政が果たす役割についてお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。 ボランティア活動への市民要望の変化と今後の要望についてお答えいたします。まず、ボランティアの受け入れ態勢についてでありますが、災害時の覚書に基づき、石巻市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置し、現在まで延べ28万人を超えるボランティアを受け入れております。 次に、震災直後から現在までの要望内容についてでありますが、震災直後は個人住宅の泥出しや清掃等の要望が多く、その後側溝清掃や応急仮設住宅への引っ越し等の要望も加わりましたが、現在は清掃が主なものとなっており、これまで1万件を超す派遣が行われております。 次に、ボランティア活動としてお願いできること、行政がやるべきこと及び地域住民がやるべきことについてでありますが、清掃等の市民個々人のニーズについてはボランティアが、被災住民の健康調査や相談、訪問事業など生活支援を推進するための各種事業につきましては行政が行うべきものと考えております。また、住民の皆様につきましては、復旧、復興が進んでいく中、新たに構築される地域の中で行政とともに地域コミュティづくりに努めていただくことが必要であると考えております。 次に、支援から自立へ向かうための行政が果たす役割についてでありますが、本市といたしましては被災住民の自立のため、新市街地の形成や災害公営住宅等の建設などにより生活の場を確保するとともに自治組織等への支援により、地域コミュニティーの構築を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆18番(阿部正敏議員) それでは、何点か再質問させていただきます。 初めに、きのう同僚議員であります千葉議員の一般質問の中で生活環境部長とのやりとりを聞いておりましたが、こういった行政がなかなか法律の壁を越えられない部分について、私は端的にボランティアでこういった問題に取り組むことができないのかということをかねがね思っておりまして、その辺の整理の状況について、福祉部長にちょっとお伺いしたいと思います。 ◎内海正博福祉部長 お答えいたします。 昨日の議論の中では除草、草取りという部分がクローズアップされていたと思いますけれども、一般的にボランティアにやっていただく部分については当然こちらでもお願いするというところが必要だと思います。ただ、やはりボランティアにつきましては独自性でありましたり、あと目的をそれぞれお持ちの団体、特に団体はそうでございますので、なかなかそれからはみ出した部分までこちらからというのは委託契約等を結ばなければちょっと難しい部分はあるのかなと思います。ただ、住民ニーズに沿った形で活動するというのはやはりボランティアの本来の姿であると思いますので、その辺は検討する余地はあるかなというふうに思っております。 ◆18番(阿部正敏議員) 実はこの問題につきましては、可住地でありますところが草がぼうぼうになっていまして、そういったところは当然苦情が出てくるわけでございますけれども、しかしながら全く被災して、全ての家屋がなくなった地域においても実はいろいろあつれきが生まれております。避難されて仙台方面にいらっしゃる方が、残っている方々からさっぱり自分のうちも管理できないのかといったような苦情が寄せられている側面もございます。こういったところをこれまで市としていろんなニーズを社会福祉協議会のほうで取りまとめをして、整理をした中でボランティアのほうに要求して、それをボランティアが受けて、これまで処理してきた経緯があります。そういったことで新たな問題として、やはり問題提起をすべきではないかと、住民要望として把握しておく重要なことではないかと思いますが、もう一度福祉部長にお伺いいたします。 ◎内海正博福祉部長 議員御指摘のとおり、やはりそのニーズが先ほどの市長答弁にもございましたとおり、変化はしてきております。今やはり大きな問題はその地域ごとの雑草の処理ということがあるかと思います。ただ、ボランティアセンターのほうでの受け入れ、ボランティアの人数も桁違いに今減っていると、桁が違ってきていると、当初多かった時期ですと万単位のところが今個人とか小グループであれば2桁台まで減ってきていると、あとNPO等の大きな団体につきましては、それぞれが拠点を設けて、それぞれの活動を独自に行っているところが多くなってきておりますので、この辺雑草の除草についての協力ということになりますと、また昨年と同じような瓦れきが市内全域にあって、それについての除去、撤去というようなことのひとつ一大キャンペーンをちょっとやって、新たなボランティアを全国から声がけして集めないと、ちょっと全市的には取り組めない状況にあるかなと思いますけれども、その辺はやはり検討課題ではあるかなと思います。 ◆18番(阿部正敏議員) ボランティアが減っている原因の一つとして、その辺のニーズというものが十分先方側に伝わっていないというところも私はあると思います。そういったことで新たな問題として、ぜひこういったところを取り上げていただくと。 後ほど防災に関連しまして、地域自治といいますか、町内会自治について関連してお伺いしたいのですけれども、こういった作業を自治会で請け負って、その自治会の活動の中で処理できないものか、一方で美化条例という条例もありますことから、こういったところの自治会との連携の中でこういったものを処理したらどうかと思いますが、どなたが答弁なさるのか、お聞かせください。 ◎阿部明夫企画部長 今回被災した自治会につきましては、そのコミュニティーにということで、自治会ごとにそれは清掃作業であれ、何であれ、事業したときには5万円の助成をするということでやっていますので、その自治会でその補助金を使って、自治会がまとまって草刈りをするというような事業も当然補助対象になりますので、その辺は十分自治会のほうと協議していく必要はあるのかなというふうに思います。 ◎須田昌義生活環境部長 現在も自治会等でボランティア活動で清掃活動、奉仕活動したものについて、ある程度まとめていただければ、収集している状況でございますので、雑草についても集めることができるのかどうか検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆18番(阿部正敏議員) この辺非常に細かい部分ですので、やはり焼却施設での受け入れ態勢とか、そういったものをきちっと整理していただいて、そういったところが十分機能するような形で、少なくとも来年もまた同じような状況が起きてくるわけでございますので、しっかりと対応していただきたいと思います。 次に、牡鹿半島部のまちづくり計画と跡地利用についてお伺いいたします。 その1、高台移転に伴うまちづくり計画について。 2点目、残すべき公的施設と配置について。 3点目、跡地利用について、行政と住民のかかわりについて。 3点についてお伺いいたします。 ◎岡田伸牡鹿総合支所長 私から牡鹿半島部のまちづくり計画と跡地利用についてお答えいたします。 まず、高台移転に伴うまちづくり計画についてでありますが、防災集団移転促進事業の実施に当たりましては、移転先団地を整備することのほかに地区全体の復興を目指した計画策定のため、これまでも地元地区住民との協議を進めてきております。 また、地区ごとに要望の実態を聞き取るまちづくり懇談会の開催や個別相談会による意識調査を実施し、移転団地と県道の新ルートなども含め、住民の意見や要望を取り入れながら、その地域の特性を生かした復興計画を策定してまいります。 次に、残すべき公的施設と配置についてでありますが、今回の震災により集会施設や公民館など、多くの公共施設が被災しておりますことから、これら施設の今後の整備につきましては、地域住民との協議を重ねながら効率的な行政運営にも配慮し、今般お示ししております被災公共施設再建(廃止)方針により整備してまいりたいと考えております。 次に、跡地利用についての行政と住民のかかわりについてでありますが、高台の住まいの再建だけではなく、従前地の整備計画とあわせたまちづくりが不可欠であり、そのため牡鹿半島部の各地区においては、昨年度に引き続き全国の建築系大学13校で構成されております牡鹿半島支援大学アーキエイドとの共催により8月中旬に集中的にヒアリングを実施しております。従前地の利活用や復興案などを中心に話し合いが行われ、一定の方向性が見えてきておりますことから、今後の跡地利用計画につきましては、各地区の合意形成を十分に図りながら策定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆18番(阿部正敏議員) 高台移転に伴うまちづくり計画について、何点か指摘させていただきます。 全体的な高台移転に伴って存地、被災していなかった地域との連携を含めて、その地域全体のバランスを見た場合に公的施設、いわゆるセンターとか、あるいはそういった施設を一旦津波が上がった場所に配置するということがどうもバランス的にそこの配置が非常にいいという住民のそういった意見があった場合、そこを盛り土した形での復旧による配置というのは可能なのかどうかお聞かせください。 ◎岡田伸牡鹿総合支所長 公的施設、今般お示ししております被災公共施設の再建(廃止)方針によりまして、解体というふうな方針が示されたものもございますが、その中には災害危険区域に指定される区域もございます。市の条例によりますと、そういうふうな災害危険区域に指定された区域にありましては、高盛り土というふうな形になりましてもそのエリア内については、公共施設の設置は余り好ましくないというふうに思っております。 ◆18番(阿部正敏議員) どういった点まで住民の意向に沿うのかという点に含めて、そういった新たな施設の場所選定についても十分住民の方と御議論されて、ぜひ柔軟な対応をお願いしたいと思います。 もう一点、残すべき公的施設についてお伺いします。住民意見を取り入れていただけるのであれば、被災公共施設再建方針に盛り込まれていない大原出張所の配置を再検討していただきたいと思いますが、この施設のこれまでの利用状況について、牡鹿総合支所の全体的な利用度の割合についてお聞かせください。 ◎岡田伸牡鹿総合支所長 牡鹿地区におきまして、牡鹿総合支所と大原出張所の取り扱い件数について御紹介いたします。平成21年度と平成22年度のデータがございますので、まず平成21年度の窓口の受け付け件数でございますが、牡鹿総合支所では証明関係、それから異動関係合わせまして3,338件、大原出張所につきましては2,496件の取り扱い件数でございます。合わせまして5,834件でございますが、大原出張所の取り扱い件数の割合につきましては42.8%となっております。 次に、平成22年度において取り扱い件数でございますが、総合支所は2,887件、大原出張所は2,160件、合わせまして5,047件となっております。大原出張所に占める割合は42.8%というふうになっております。 ◆18番(阿部正敏議員) いわゆる再建計画の中に大原出張所のそういった出先機関としての機能は明記されておりませんでしたけれども、こういった利用頻度の状況を見ると、市長ね、かなりの頻度でこの出張所は使われております。いわゆる40%を超える利用頻度です。そして、また谷川小学校が大原小学校に統合されまして、やはり表浜、裏浜という大きな地域の中での役割、旧牡鹿町の旧大原村の行政機関の中心でありましたことから現在もそういった状況にあるのではないかと、配置という部分については、やはり住民として要望が上がってきている部分については、市としてもこの辺の設置について前向きに再検討されるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長 大原出張所についての取り扱い件数が40%に上るということで、今後の住民の意向調査なども踏まえて、さらには住民の方々の意見を聞きながら、あり方について検討させていただきたいと思います。 ◆18番(阿部正敏議員) よろしくお願いいたします。 もう一点、現在跡地利用について、この間、十八成浜のほうにも初めて出されましたけれども、各地でそういった議論もなされているのかなと思いきや、実はある一定の方向性が出た地域というのはごく限られている場所です。そういった意味で、例えば漁業をなりわいとする地域、そして大原、鮎川浜のようにいわゆる行政、公務員、その他サラリーマン、いわゆる年金生活者が多い地域ということで、この辺の状況によってかなりその跡地利用について難しい状況に今陥っております。こういったところで現在アーキエイドを中心として、地域の方々でお話しされておりますが、このアーキエイドが果たす役割と本来行政が果たす役割、この辺についてちょっと整理してお伺いしたいと思います。 ◎岡田伸牡鹿総合支所長 アーキエイドにつきましては、昨年度から大変地域のほうの意見、住民の皆さんの意見を聞き取りというふうなことで、各地区に継続的に調査に入っていただいております。去年につきましては、夏場の7月の段階で高台移転に伴う候補地、そういったものについて集中的にヒアリングをしていただきましたし、それからアーキエイドの皆さんは各浜のなりわいというふうなものもいろいろ調査をしていただいております。今年度につきましては、8月に実施いたしておりますけれども、大体100名ぐらいの学生の皆さんが分担をして、各浜に調査に入っていただいたと、今年度は石巻市と共催というふうな形で実施しております。特にアーキエイドの皆さんの役割といたしましては、住民の方の御意見をヒアリング等いたしまして、その意見をまとめた形でその行政に提言していただくというふうな位置づけになっているというふうに認識しております。 ◆18番(阿部正敏議員) 地域によっては、十八成浜のようにいろんな愛知ボランティアも含めて多くの方々が入っていらっしゃって、いろんな検討がなされておりますが、一方他の地域においては、そのアーキエイド、いわゆる学生方がある意味住民の信頼を勝ち得ていない部分がありまして、その辺の信頼性がしっかり理解されていないという側面もございます。そういったところで、あくまでも学生の活動の一環として、こういった方々が中心軸にいて、本当に将来のまちづくりができるのかという不安は住民の方も持っていますし、私なんかもその一人であります。そういった意味で行政が主導的な形でもっと踏み込んでやっていただきたい。どうもアーキエイドのほうに委託しているように感じますが、その辺の状況について牡鹿町の各浜々をいろいろ把握している総合支所長の感想をお聞かせください。 ◎岡田伸牡鹿総合支所長 まずもって各浜の今後の跡地利用計画といいますか、そういったもののマスタープランを作成いたしますのはやはり行政で行う必要があるというふうに思っております。それで、特定の一部の地域でそのアーキエイドとその地区の皆さんとの話し合いがちょっとしっくりいっていないという部分は確かにございますけれども、おおむねはその地区の皆さんのお話をよく集約してまとめていただいているというふうに思っております。その行政側の役割としましては、やはり今後の跡地利用の整備計画を立案するという部分が大事でございますので、アーキエイドの皆さんには先ほど申し上げましたが、行政と地域の皆さんの間を取り持つコーディネート役というふうな位置づけで、私どもは捉えております。 ◆18番(阿部正敏議員) やはりそういったアーキエイドが果たす役割というものをしっかりと住民の方にも理解していただき、また行政側がアーキエイドにお願いすべきこと、あるいはそのアーキエイドがどこまで踏み込んで意見を挟むのかという問題も実際起きています。そういった事例も私も聞いていますし、ここまでアーキエイドが踏み込んでそういった発言をされていいのかというふうな思いも持ちました。そういったところで住民も戸惑っている部分もありますので、そういったところ、立ち位置をしっかりと理解していただくようにお願いしたいと思います。 次に、加工団地内の中小企業等グループ施設復旧整備事業についてお伺いいたします。 1点目、これまで受理された件数と補助金総額について。 2点目、既に着工し、再開した企業件数について。 3点目、業種別件数、1件目当たりの平均補助金金額。 4点目、加工団地内の補助件数と総額、1件当たりの平均補助金額、再開件数。 5点目、渡波地区、旧湊地区における補助事業概要について。 6点目、今後の事業継続(第6次補助金申請)について。 この6点についてお伺いいたします。 ◎阿部正博産業部長 私から加工団地内の中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業についてお答えいたします。 まず、これまで受理された件数と補助金総額についてでありますが、中小企業等グループ施設等復旧整備事業の第3次の公募において、加工団地内の企業を中心とし、市内の水産業関連企業群で構成された石巻水産業復興グループが補助採択されております。補助金の交付決定を受けた企業は210社となっており、グループとしての補助金の総額は419億7,676万円であります。 次に、既に着工し、再開した企業件数についてでありますが、本グループの中で本年7月末時点で事業を完了した企業が68社、実施中の企業が95社となっております。 次に、業種別件数、1件当たりの平均補助金額についてでありますが、本グループの主な業種といたしましては、水産加工業を含めた製造業が84社、水産卸小売業が13社、漁業が12社、冷凍冷蔵業が10社、運送業が10社となっており、1件当たりの平均補助金額が約2億円となっております。 次に、加工団地内の補助件数と総金額、1件当たりの平均補助額、再開件数でありますが、補助総額等については残念ながら把握しておりませんが、加工団地内で補助決定を受けた企業は水産加工業のほか管理関連企業も含めますと84社であり、うち47社が本年6月末時点で再開している状況にあります。 次に、渡波地区、旧湊地区における補助事業概要についてでありますが、第3次の公募において補助申請をしていないこれらの地区の企業については、第5次の公募において申請を行ったものと認識いたしております。しかしながら、第5次申請においては石巻商工会議所が取りまとめた11グループ全てが不採択となっておりますことから、改めて11グループを6グループに再編し、復興事業計画を策定する予定であると伺っております。 次に、今回の事業継続についてでありますが、第6次の公募スケジュール、予算額等はまだ公表されておりませんが、申請期間が短いために本公募があることを前提に現在石巻商工会議所が中心となり、事業者への説明会を開催し、補助申請に向けて準備を進めているところでございます。本市といたしましては、基幹産業である水産業を初めとした産業復興がより進展するよう、本補助事業の実施継続を国に要望してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆18番(阿部正敏議員) 平成17年度の統計によれば、石巻市内の食品製造額年間1,042億円、加工内団地施設の数約200社、先ほどのデータを見る限りは水産加工関連施設を含め84社が申請を出されたということで、まだまだこの状況に戻すというのは、極めてというか、かなり厳しい数字になっております。私としてはもとの状態に戻すことは限りなく無理な状況にあるのではないかというふうに非常に危機感を持っています。そういったところをちょっと部長の思いをお聞かせください。 ◎阿部正博産業部長 お答えいたします。 確かに議員お話しのとおり、加工団地につきましては、水産加工業及び冷蔵倉庫を行っていた方が84社、それから関連といたしますと123社ございまして、議員お話しのとおり、約207社等々が加工団地にいたというような状況にございます。その中で大半がその被害を受けたという状況でございまして、今すぐに100%もとに戻るのはどうなのかなというのは確かに厳しいというふうには思っているところでございます。ただ、皆さんも各そのグループ補助金、グループ化補助金、その他の説助成等を受けまして、何とか再開しようというところで頑張っていただいているところでございます。ただ、量的にはもとの生産量までは厳しいだろうという部分もございますので、今回8分の7事業等を利用いたしまして、何とか復旧プラス復興ということで生産量等々が上がるよう努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆18番(阿部正敏議員) これまでの関係者の努力というのは大変なものでございまして、被災直後から約6万トンと言われる海洋投棄に始まり、事業再開に向けて補助金のお願いに関係省庁に何度も出向き、窮地を訴えてこられました。この間全く収入もなく、多くの財産をなくし、債務だけが残り、その返済を現在も続けております。そして、やっと3次申請の前倒しの約300億を超える3分の2補助事業がスタートし、同時に加工団地内民有地かさ上げ事業も認められました。これまでに例のない財政支援を、グループ補助金とはいえ、民間企業に支援の手を差し伸べていただきました。このときばかりは復興に向け弾みがつくと感謝しておりました。光明が差し、復興に向けたスタートがやっと切られようとした矢先に突然100ベクレル規制が施行され、世界的風評被害にさらされ、その影響は石巻漁業関係者にとっては致命的ダメージを受け、多くの関係者が途方に暮れることになります。三陸漁場前浜を生業とする地域であり、福島原発の影響をもろに受ける地域でもあり、ほとんどの魚介類はその影響を受け、三陸産ブランドは地に落ちようとしています。結果、タラを中心とする根魚の多くが禁漁になり、原料の多くが水揚げできなくなり、いまだ多くが解禁になっていません。しかし、関係者は立ち上がり、放射能対策として、簡易測定器の設置を市側に要請、市側も迅速に対応し、「石巻魚市場から一切汚染した魚は出荷しない」を合い言葉に汚染状況調査の結果を待って、再開に向けて、新たに仕切り直しをしたところであります。140億円を超える8分の7事業がスタートする運びになることはある意味、加工関係者、商工会議所、石巻市の努力が結実した結果だと思います。しかし、まだまだ越えなければならない難問は山積であります。買い受け人の減少、求人の問題、既存債務の問題、販売ルートの開拓、風評被害対策など、市場原理の中でどのように立ち位置を確保するか、企業経営者の手腕が試されます。市長は、これから基幹産業復興にどのように向き合っていくのか、最後にお聞かせください。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように、この水産業の復興は石巻にとりましては大変重要な課題になっております。そういった中で水産業界と一体となり、あるいは商工会議所と一体となり、これまで中央要望、中小企業庁、さまざまな要望活動を推し進めてまいりました。そういう意味では、ある一定程度の支援をいただいております。そういった中でかなりの企業が再建を目指して、今懸命な努力をしていただいております。そういう意味では我々も今後とも企業の再建に対する意気込みをしっかり支えていくような政策をとっていかなければいけないというふうに考えております。 今当面は次のグループ補助、これをいかに取ってくるかということが課題になっておりますし、また8分の7補助についても140億円という支援をいただいておりますので、こういった今やれる財政支援をしっかりと進めながら水産業の復興に力を注いでいきたいと、そういうふうに考えております。 ◆18番(阿部正敏議員) 本当に厳しい状況でございますので、これからも企業誘致も含めて、以前の生産量を上回るような復興をぜひなし遂げていただきたいと思います。 次に、平成24年7月10日、山下地区町内会長連絡会協議会から石巻市に対する要望事項について、内容としても主に防災対策についてと雨水対策について、この2点に絞ってお伺いいたします。 初めに、防災についてであります。 1点目、山下地区における震災検証についての報告書について。 2点目、避難訓練のあり方について。 3点目、避難場所(貞山小学校、山下中学校、好文館高、石巻工業高)との連携について。 4点目、地域防災組織の地域連携についてお伺いいたします。 ◎柳田正人総務部長 私から山下地区町内会長連絡協議会から石巻市に対する要望事項についてお答えいたします。 初めに、防災対策についてでありますが、山下地区における災害検証につきましては、震災の検証として、災害状況及び対応の整理、警戒区域や避難対象区域の検討及び設定などについて取りまとめいたしております。また、検証に当たりましては、自主防災会の会長から救助活動の状況や周辺地域の被害状況など聞き取り調査を実施いたしまして、その中で山下地区におきましては、津波による浸水は50センチメートルから2メートルであり、石巻工業高校付近では1.5メートル程度などと報告されております。これらの被災状況やその対策につきましては、地域防災計画津波災害対策編などへの参考とするなど、有効に活用してまいりたいと考えております。 次に、避難訓練のあり方についてでありますが、今年度の訓練につきましては全市一斉の地震や津波からの避難訓練を実施いたしましたが、市内には津波の浸水が予想される地区や内陸部の地区など、地域の特性がありますので、各地域の皆様の御意見を伺いながら、地域の実情に合わせた訓練も検討してまいりたいと考えております。 次に、避難場所との連携についてでありますが、貞山小学校、山下中学校、石巻工業高校、石巻好文館高校につきましては、避難所として指定しておりましたが、さきの震災に伴う津波により4校とも浸水した状況を踏まえ、本年3月に「津波からの避難について(暫定版)」という形で緊急一時避難場所として地域の皆様にお示しいたしているところであります。地域の皆様へのさらなる周知につきましては、今後地域防災計画を見直しした後、ハザードマップを策定することといたしておりますので、その中でお示ししたいと考えております。 次に、地域防災組織との地域連携についてでありますが、現在山下地区におきましては自主防災組織12団体が設立され、地域防災のかなめとして御活躍をいただいております。大規模災害が発生した場合、行政のみでは対応が困難であり、地域との連携なくして災害の未然防止や減災はあり得ないと痛感しております。今後とも災害時には協働で迅速かつ的確な災害対応に努めてまいりたいと考えております。 ◆18番(阿部正敏議員) 何点か再質問させていただきます。 私は、今回の震災の状況を受け、山下地区でこういった検証をまとめたものを報告しました。これについてどういう形でお役立てになっているのか、活用されているのかお聞かせください。 ◎柳田正人総務部長 山下地区のほうから災害検証ということで、先ほども若干御紹介いたしましたが、もう少し紹介いたしますと山下地区の災害検証ということで、震度が6弱で約60センチメートルぐらい地殻変動があったものというような報告も来ております。それから、自主防災会の会長のほうからは社会基盤の被害状況や救助活動、地域住民の様子などにつきましてもお伺いをしてございます。これまでも各自主防災組織とできる限りの機会を持ちまして、意見交換や要望等をお伺いしております。今お話しした点も含めて先ほどお話ししたとおり、今後の地域防災計画の改訂の作業を今進めておりますが、できるだけ住民に視点に立った施策に反映できるように努力してまいりたいと考えております。 ◆18番(阿部正敏議員) それで、私は地域防災組織の中の一員として活動させていただいておりますが、この間市から直接地域の防災の皆さんとの会話なり、そういった懇談というのは一切なかったのですけれども、今後もこのようなスタンスでいくつもりでいるのかお聞かせください。 ◎柳田正人総務部長 個別の懇談という形では、今議員がおっしゃるような形なのかなと思います。今回災害検証の中で自主防災会長からヒアリング、それから先日も御紹介いたしましたが、防災対策課の職員が各地域を回って、個別に実態調査ということもさせていただきました。どういう形になるか、今確固としたお答えはできませんが、できるだけ地域の声、それから住民の方々の意見をお聞きする機会を何らかの形で設けるよう、ぜひ各地域の会長とも協議をさせていただきたいと思います。 ◆18番(阿部正敏議員) やはり地域のそういった組織と、あるいは市役所側の接点が余りにもないために、私はある意味住民に対するコメントなり発信物が非常に少ないと、そしてまたその理解が全く進んでいないように思いますが、例えば私はもらった防災に関する資料をまとめているのですけれども、このほとんどが原発に対する報告書です。こういった中で、この防災に関するいわゆる地域防災に関する資料というもの、発信したものというのは本当に限られたものだけでありまして、こういったところがやはり住民の理解も進まないし、発信物も少ないのだろうなというふうに思います。そういったことについて総務部長、どういうふうに理解されておりますか。 ◎柳田正人総務部長 今多分議員がお持ちなのは原子力防災の関係のいろいろな情報で、東北電力からその都度たしか月に1回か2回ぐらい、いろいろな情報が参りまして、各特別委員会の委員に提示、提供させていただいている資料かと思います。 それから、防災情報といいますか、その発信につきましては、確かに震災前、それから震災の直後、これまでも少なかったのかなと思います。こういう議会の場、それから記者会見、それから市報等の場をぜひ活用させていただいた中で議員の皆さん、そして市民の皆さんにいろいろな情報を発信していきたいなと思います。 1つ御紹介いたしますけれども、今月からラジオ石巻のほうでお時間をおかりしまして、今後ですけれども、毎月11日に防災に関するいろんなお話をぜひ情報発信ということで特集をさせていただくようにいたしました。そういうことも含めまして、できるだけ皆さん方のほうにわかりやすい情報、見やすい情報ということを、形はちょっとどういう形になるかあれですけれども、ぜひこの辺につきましては担当課のほうでも工夫をしていくように私のほうから話をさせていただきたいと思います。 ◆18番(阿部正敏議員) 少なくとも住民の方がこの防災に対して相当関心を持っている。にもかかわらず市側は、全くそういったところの意向を酌んだ形での訴求がないというところが非常に残念であります。 こういったことに関して教育長にお伺いしたいのですけれども、過日同僚議員からの発言の中で、地域防災との連携について言及がありましたけれども、その辺で既にそういった連携がとれている学校を御紹介していただけますでしょうか。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 前の一般質問の中にもございましたように、広渕小学校とか須江小学校では学校と地域との地域防災連絡会を立ち上げた上に、さらに自主防災組織との連携をして、子供たちと地域の方々が一緒になって、防災に取り組んでいると、実際に今回の各議員の皆さんからも紹介されたように避難訓練、それから消火訓練、それから引き渡し訓練、そして炊き出しまで、それから避難所の設営までという、さらにそういうところまで地域が一緒になって取り組んでいるということになっておりまして、教育委員会でも各小中学校に地域防災連絡会を立ち上げるようにということで、既に13校はもう立ち上がっておりまして、今年度中に合わせて40校が立ち上がる予定になっております。ただ、地域コミュニティーがまだ被災のためにでき上がらないというところの学校はまだかなり難しい状況が続くもので、立ち上がる地域からその実情に合わせた防災体制がとれるようにということで現在は取り組んでいると。そして、お話をして、ですから実際には各地域の実情に応じて取り組みの差が当然出てくる可能性はあると思います。ただ、やることの方面、向いている方向性は一致して、自主防災組織で万が一のときに避難所となる学校が地域の皆さんと一緒に使えるような形にしていくと、それが大前提で今話し合いを続けていって、新たな組織づくりを進めているというところが現状でございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆18番(阿部正敏議員) 地域連携については、かなり地域と学校側が進んでおりまして、今御紹介されましたように、実は去年の余震の4月7日のときに既に石巻工業高校の先生が機転をきかせて、すぐ施錠を解除したという避難の方に対して、誘導されるような形で対応したというふうな事例もありまして、相当学校側もその受け入れに対して積極的に取り組もうとしているところではないかというふうに思います。 そういった中で、こういったところにもやはり市側の顔が見えてこないという部分がありまして、単独で学校と交渉しながら地域連携を進めているというのは実情なのですよ、総務部長。こういったところについて、もっと地域にしっかりと地域でやってくれという、かえってしっかりと整理をしてお願いしたほうがいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎柳田正人総務部長 確かに全てのことを行政でというのはなかなか難しい点もございます。もし地域の皆さん方に依頼をしてやっていける部分につきましては、機能分担といいますか、そういう点も当然考えていく必要があるのかなと。ただ、行政として石巻市としてお願いをするということであれば、例えばですけれども、文書なり、それ相当のものがお邪魔してということで、一旦はお話をさせていただいた中で、その後は地域の町内会なり、自主防災会の方が次の段取りというようなこともあるかと思いますので、その辺につきましては、相手先といいますか相手方、それからその内容につきまして、私どものほうの対応する方法、仕方をぜひ検討させていただきたいと思います。 ◆18番(阿部正敏議員) よろしくお願いいたします。 次に、下水道関連、雨水対策についてお伺いいたします。山下地域における慢性的な冠水状況について何点かお伺いいたします。 1点目、地域からの要望を受けて実施した整備事業と効果について。 2点目、山下地域における慢性的な冠水地域の対処法について。 3点目、地盤沈下に伴い、下水道整備計画の見直しにおける雨水対策について。 4点目、環境の変化に伴う集中豪雨災害に対する備えについて。 この4点についてお聞かせください。 ◎阿部善弘建設部長 私から雨水対策についてでありますが、初めに地域からの要望を受けて実施した整備事業と効果につきましては、JR仙石線の陸前山下駅付近や清水町1丁目の線路敷を横断する下水路などの草刈りやしゅんせつは実施済みでありますので、その効果が見られるものと考えております。 次に、山下地域における慢性的な冠水地域の対処法についてでありますが、8月に完全復旧した横堤排水ポンプ場を利用した釜幹線用水路からの排水を目的とした整備や国土交通省への排水ポンプ車の早期要請などを実施し、慢性的な冠水が軽減されるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、地盤沈下に伴う下水道整備計画の見直しにおける雨水対策についてでありますが、現在震災後の本市全体の雨水排水計画について見直しを行っているところであり、排水区の見直しに伴う下水路やポンプ場の整備など抜本的な雨水対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、環境の変化に伴う集中豪雨災害に対する備えについてでありますが、早期に気象情報を収集、把握するとともに仮設用排水ポンプの準備や排水施設のパトロール並びに点検を強化してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆18番(阿部正敏議員) それでは、何点か再質問させていただきます。 御存じのとおり、山下地域はいずれ雨が降るたびに災害に悩まされている状況でございます。しかしながら、当局側として現在のでき得る我々の要望に対して応えていただいております。これまでにお願いした要望のうち現在でき得る整備について迅速に対応していただいておりますことに、傍聴に来ていただいています関係者の皆さんや地域住民にかわりまして、冒頭本当に御礼申し上げます。ありがとうございます。これまでないようなJRとの協議を踏まえて、しゅんせつや、あるいは側溝の清掃にも対応していただきました。地域の方も非常に感謝しております。 しかしながら、年々集中豪雨が多い中でこの対策に頭を痛めて、抜本的な対策が施されるまでかなり時間はかかるでしょう。そういった間にも災害は起こりますので、技術的なお話をちょっと聞かせていただきたいのですけれども、例えば排水ポンプ車、これの配置をこのアキレス腱である、例えば清水町1丁目の冠水地域からグリーンロードに排水する、そういった施策とか技術的な部分で排水ポンプ車の見直しというものは可能なのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ◎阿部善弘建設部長 現在見直ししている雨水計画の中で必要があれば排水区の細分化や、それからポンプ場の能力アップ、それから下水路の改良などを実施し、慢性的な冠水に対応したいというふうに考えております。 また、排水ポンプ車の設置につきましては、質問の御指摘の場所付近には排水する場所、清水町付近なのですが、ないというような状況でありますので、今までどおり台風等の大雨が予想される場合は横堤ポンプ場、そちらのほうの箇所に排水ポンプ車の設置を実施してまいりたいというふうに考えております。 ◆18番(阿部正敏議員) 確かに横堤ポンプ場については、かなり増水した場合に対応しているというような状況で、さらに地盤が沈下しまして、用水路が冠水するという状況が去年見られました。そういったところで既に用水路をポンプ場に配管したという、実行されているというようなこともありました。ある程度の排水を確保されるものと思っておりますが、しかしながらしゅんせつは行いましたけれども、JRの線路敷の下のあそこのクランク状況はかなり詰まった状況になっているあの部分がやはりアキレス腱ではないかという、短絡的な話なのですけれども、そういったところにそういったポンプ車を配置して、後ろ側のグリーンロードのほうに排水するというお話は現実的な話なのか、技術的に無理なのか、そういったところでお聞かせいただきたいと思います。 ◎阿部善弘建設部長 排水ポンプ車のほうにも能力等ございまして、排水する距離が長くなればなるほど排水能力が小さくなるというような状況にあります。そういったことで、できるだけ排水する場合は排水路のある箇所、排水ポンプ車入れて、あそこは北北上運河とかそういったところにすぐ排水するようであればいいのですが、排水ポンプ車を入れて、近くの水路とかそういったところに排水するということになって、次にまた別な箇所での問題を起こすというような状況になりますと、さらなる問題が発生するということになりますので、できるだけ大きい排水路、運河とか河川、そういったところのある箇所での設置ということになっております。 ◆18番(阿部正敏議員) あの部分のしゅんせつはしていただきましたけれども、そういう事情であれば早急にやはりあの部分についてものり面の改修も含めて、側溝を拡幅していただいて、水の通りをよくしていただくと、そういった措置が必要だと思いますが、その辺現実的な話であるかどうかお聞かせください。 ◎阿部善弘建設部長 そういった現実的な問題につきましては、JRの下をアンダーで行っているということでありますので、そういうクランクになっている箇所、改良するということで、以前にも幅を広げたり、高さをとったりということで改良はしているようです。今後そういう場所、JRのほうとも協議というか、相談してみて、どういった方法で工事ができるのか、その辺はちょっと考えてみたいというふうに思います。 ◆18番(阿部正敏議員) 現実この震災によって地盤沈下が起こっております。そういった状況を考えれば、従来のJRの対応とはまた違った対応が迫られると思います。そういったことを踏まえて、より突っ込んだ協議を今後も続けていってほしいと思いますが、部長、いかがですか。 ◎阿部善弘建設部長 地元のそういった要望等がありますので、市としても積極的にJRのほうと協議したり、相談したり、どういった方法が一番いいのか、その辺についても話し合い等や意見交換をしたいというふうに思います。 ◆18番(阿部正敏議員) それでは、最後に希少建築物の保存についてお伺いいたします。平成8年10月、文化財登録制度に中央3丁目陶芸丸寿かんけい丸が県内初めて登録されました。この建築物について何点か質問させていただきます。 初めに、私的財産である希少建築物の市への無償譲渡に伴う市側の対応について。 2点目、希少建築物の保存と近隣市街地の整備事業との関連についてお伺いいたします。 ◎佐藤和夫教育委員会事務局長 私から希少建築物陶芸丸寿かんけい丸の保存についてお答えいたします。 初めに、私的財産である希少建築物の市への無償譲渡に伴う市側の対応についてでありますが、本建築物につきましては、建物所有者から本市に対して寄附申し出の意向が示されたことから、庁内の関係部課においてさまざま角度からこの申し出を検討している段階であります。本建築物は、石巻市中心部に残る数少ない戦前の建築物であり、木造3階建て、タイル張りの外観という希少な建築物であります。保存に関する財源等も含めまして、利活用について検討してまいりたいと考えております。
    星雅俊震災復興部長 私から希少建築物と陶芸丸寿かんけい丸の保存についてお答えいたします。 初めに、希少建築物の保存と中心市街地再生整備事業との関係についてでありますが、観慶丸の保存につきましては、現在構造専門家により目視による建物の現況調査を行ったところであります。この結果を参考に建物の保存が可能かどうか、保存する場合の方法や財源、建物の活用などについて、関係部署において協議、検討しているところであります。 また、堤防整備や内海橋のかけかえに伴う県道のルート変更などにも深くかかわっており、観慶丸の保存とあわせて、都市計画道路の変更について、現在国や県と協議、検討をしているところでございます。 ◆18番(阿部正敏議員) この建築物は、平成8年10月に一旦県から初めての指定を受ける状況にありました。しかしながら、関係者との調整がつかず、登録が断念されました。昭和5年から昭和6年に先代須田さんとその兄弟のころに百貨店として木造3階建てが建てられております。非常に貴重な建築物で、実は関係者から当時の建前のときの写真が関係者から資料として提供されまして、丸い柱の中に鉄芯が入っているという通し柱がこう見られるのですけれども、そういった建物らしくて、かなり珍しい建物ではないかと、宮城県沖地震、そしてまた今回の震災を乗り切ったこの建物をぜひとも皆さんの御尽力いただいて、文化財なりそういった保護、いわゆる保存の方向で考えていただきたいと思いますが、地権者のそういった理解がある中で、このまちの再開発整備計画、とりわけ県道整備事業あるいは近隣する町内の再開発にどう影響してくるかという点について、ここの保存が十分可能なのかどうか、復興部長にお伺いしたいと思います。 ◎星雅俊震災復興部長 お答えいたします。 この観慶丸の場所でございますが、現在内海橋のかけかえの変更ルートの主要なルート案となっておりまして、現在国と県とで協議をしておりますが、その幅によっては観慶丸に若干一部かかるかもしれませんので、そこの協議をいたしております。それから、これが観慶丸の保存が可能かどうかと申しますのは、震災後結構傷んでおりまして、構造体がちょっと曲がっているとかという報告が来ていますので、もたせられるかどうかというものにつきましては、修繕費がどれぐらいかかるか、そしてその財源がどこから出るのかといったところに多くかかわってございます。市としましては、貴重な建物でございますので、こういう建物を生かしながら、まちづくりというものを考えたいと思っておりますが、その財源もしくは計画の事業費、そういったものをにらみ合わせて、検討してまいりたいと考えております。 ◆18番(阿部正敏議員) ぜひ地域の宝として保存に向けた取り組みをしていただきたいと思いますし、また一旦そういった県からの文化財指定というふうな方向で一応指定されましたけれども、そういった今後文化財指定も視野に入れながら、こういった保存に向けた取り組みをする場合に、その辺の指定に向けたプロセスというふうな形で言うと、事務局長、どういうふうな段取りを踏まなければいけないのか、お願いいたします。 ◎佐藤和夫教育委員会事務局長 まず、持ち主といいますか、所有者の意向というものがまず第一義的な問題点でございますけれども、この観慶丸につきましては、かつて県の指定を受けようとして、所有者のほうに県が打診したところ、指定文化財として指定されますと、現実にあのころは商売をやっておりましたので、店内の改装ですとか、そういったことに非常に制約が加わるということで、所有者がそれを断ったといういきさつがございました。それで、その後平成8年に登録文化財という制度ができまして、希少な建物については、これを指定文化財ではなく、登録文化財ということにすることによって、規制が非常に緩やかになりまして、さまざまな利活用、大幅な外観の変更等はできませんが、内装等については、比較的簡単にそういったことができるというようなことで、それでその法律の施行後、全国各地におきまして、まちづくりの一環というような形でそういった古い建物を登録文化財という形で利活用しているという事例がございますので、仮にこれが保存されるということになれば、指定文化財というのではなく、登録文化財ということで、さまざまな利用の範囲が広がっていくものだろうなというふうには思っております。 ◆18番(阿部正敏議員) 先ほど震災復興部長のほうからお話がありましたとおり、今回この震災によって、多少その痛みがあるというふうなお話でした。そういった意味で市側として、この所管といいますか、頑張ってその保存に向けた取り組みをしている千石船の会の皆さんと一緒に現状の調査に入るというお話でしたけれども、その辺の状況について、いつごろそういった方向に動くのかお聞かせください。 ◎星雅俊震災復興部長 お答えいたします。 構造専門家による調査については入っておりまして、概略の報告書は来ておりますが、詳細はその中身につきまして、現在精査中でございます。それの結果をもちまして、修繕費がどれぐらいかかるか、財源はどうするかという検討がございますので、そういったものを検討してまいりたいと思います。 ◆18番(阿部正敏議員) 保存する際のそういった修復費とかそういったものについての財源というのはこういった場合にはどういった形で確保されるのか、その辺もあわせてお聞かせください。 ◎星雅俊震災復興部長 お答えいたします。 震災復興部で所管している補助メニューの中では、可能性があるのは復興交付金の一括交付金分だと思いますが、今復興庁に打診をしておりますが、どこまでみれるかどうかという回答はまだいただいておりません。 ◆18番(阿部正敏議員) 財政的に非常に石巻市自体が厳しいという中で、こういった建物がどんどん壊されていってしまって、本当に寂しい限りでございます。こういった歴史を物語る建物をしっかりとやはり保存して、文化財的なものを多く残すということは、心のそういった支えにもなりますし、復興にも大いに寄与するのではないかというふうに思います。ぜひそういった希少建築物の保存について、前向きに検討されることを市長に最後にお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 観慶丸の建物の文化財的な価値が高いということは私も承知しております。今後登録文化財としての指定をする中で、利活用を含めてしっかり検討していくことが必要だと思いますし、また現在建物の保存、あるいは修繕に要する問題がございます。そういった中で、今復興交付金の効果促進事業として認められるかどうか、今検討中でございますが、またこの文化財、それから今回の震災遺構については、また建造物につきましては、震災伝承研究会のほうでもいろいろと今検討されているということで、その研究会のほうも国からの財政的な支援を得られるかどうかということも検討中だということですので、こういったさまざまな動きを見ながら、石巻市の重要な建造物として保存する方向でしっかりと検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(阿部欽一郎議員) 以上で18番阿部正敏議員の質問を終わります。次に、22番庄司慈明議員の質問を許します。22番。 ◆22番(庄司慈明議員) 初めに、資料配付の御了解をいただきたいと思いますが、よろしいお願いいたします。 ○副議長(阿部欽一郎議員) どうぞ。   〔資料配付〕 ◆22番(庄司慈明議員) では、お話をさせていただきます。一般質問の初めは、多重防御、二重防御、そして解体工事についてです。 (1)、二重防御とする意味を伺います。 (2)、旧北上川左岸、右岸に整備予定の河川堤防の役割を確認し、その地域の安全性向上について伺います。 (3)、いまだ被災した建物の解体をすべきがどうかを決められない市民が多くいます。しかし、環境省の姿勢が大きく影響し、個人負担が発生しないのは石巻市の場合、12月28日までの申し込み分までとなっています。この問題への市の取り組みについて伺います。 ◎亀山紘市長 庄司議員の御質問にお答えいたします。 多重防御、二重防御、解体工事についてお答えいたします。初めに、二重防御とする意味についてでありますが、まず防御の検討を行う前提としまして、防御する津波や高潮に対し、2つの規模を想定しております。数十年から百数十年に起こり得る津波の規模をレベル1津波といい、数百年に1度起こり得るこのたびの津波のようなレベル1をはるかに上回る最大クラスの津波をレベル2津波と称しております。第1防御となります海岸防潮堤や河川堤防はレベル1津波を想定し、計画整備されます。津波防災対策の考え方として、人の命を守るという理念のもと、レベル2津波の威力を減勢できないエリアにおきましては第1防御の海岸防潮堤等とあわせ、内陸部の道路や緑地を高盛り土構造等として二重防御するものと考えております。 次に、旧北上川左岸、右岸に整備予定の河川堤防の役割とその地域の安全性向上についてでありますが、旧北上川沿川の市街地は従来無堤防であったことから、近年では平成14年7月の洪水、平成21年10月の洪水などで高潮による浸水被害が生じております。東日本大震災に伴う広域的な地盤沈下によって、その浸水リスクはさらに大きくなっております。国土交通省が進めている旧北上川河口部の堤防整備は、河口から約1.6キロメートルまでの区間は周囲の海岸防潮堤の計画高さと同じT.P.7.2メートル、その上流、石巻大橋までの区間はレベル1津波、高潮、洪水の3つの外力に対して必要となる堤防高さのうち、最も高い高潮に対応したT.P.4.5メートルの高さで、計画されております。さらに、石巻大橋から上流の区間については、洪水による浸水被害を防止するために必要な堤防高さで計画されております。今回の河川堤防整備により、こうした高潮や洪水及び津波から市街地が守られることになります。また、想定を越える津波に対して、人命を守る減災対策としてハードとソフトの両面から検討してまいりたいと考えております。旧北上川の河川堤防整備は、地域の安全性向上のためには不可欠であり、現在国土交通省において地元住民の方々の御了解をいただきながら、順次用地測量等の調査に入っているところでございます。本市といたしましても河川堤防を生かしたまちづくりにより、市街地の再生を進めてまいりたいと考えております。 次に、倒壊家屋の解体申し込み期限についてでありますが、倒壊家屋等の解体撤去業務につきましては、今年度中の完了を目標としておりますことから解体の申し込みから入札を経て、解体終了までの一連の期間等を考えますと、本年12月28日までに解体の申請をしていただく必要があることから、期限を設けさせていただいております。しかしながら、所有者の所在不明の家屋や荷物の置き場がないなどの理由で、いまだに解体申請されない家屋も残されている状況であります。本市としましては、市報やホームページ等による解体期限の周知を継続して行うとともに、未申請家屋の調査等を実施し、所有者の特定を行い、今年度中の解体撤去業務の完了に向けて、鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆22番(庄司慈明議員) 2線堤問題です。1線堤と2線堤の間に囲まれた地域というのは住んではいけない危ない場所として、非可住地域として指定されています。それは、海から見ればそうなのですけれども、しかしながら今次津波は海からだけ襲ってきたわけではありません。内は北上川があります。北上川を遡上したあの波がその引き潮のときにあふれるという状況の中で襲ってきたという事実がございます。そうしますと、あの計画では海から見れば、それは確かに2線堤なのだけれども、川から見ると1線堤なのです。その辺をどのように市民に理解していただくかという問題なのですが、いかがでしょうか。 ◎星雅俊震災復興部長 お答えいたします。 河川堤防につきましては、国土交通省でL1対応の整備を進めております。現在の国土交通省の整備だけでは今次津波につきましては、若干路オーバーフローいたしますので、それはいろんな手法を使って検討いたしておりますが、例えば川の河口部にあります導流堤というのがございますが、川の河口の両側に若干行くところがあるのですけれども、そういったところの高さの調整とか、そういったものの中でL2対応の津波でもたえられるような構造について若干工夫してまいりたいと考えております。 ◆22番(庄司慈明議員) 被災した土地に人々が戻ってくるか否か、これはまちづくりに大きな影響を及ぼすものですから、例えば7.2メートルの堤防が今次津波のように襲ってきたというときにそれがしっかりして耐えたといたしましょう。しかしながら、そうすると考えられるのはその波が今度は弱い川のところに向かってどんどん来るということの状況もあります。ですから、これまでの高潮で十分なのだという発想それ自身も非常に危うい発想だということも御理解いただきながら、ぜひ市民の安全を守っていただきたいと思います。 それで、解体のお話になるわけですけれども、その建物の解体というのを本当に市民の方は悩んでいます。ぜひこの弾力的な運用を国に認めさせるよう努力することを市は求められていると思いますが、いかがでしょうか。 ◎須田昌義生活環境部長 先ほども答弁したとおり、国の完了目標年度が平成24年度とされております。現在のところは、それに向けて今鋭意努力しているところでございますが、決めかねているという実情もございますので、その辺については、国のほうに実態を示しながら要望してまいりたいというふうに考えております。 ◆22番(庄司慈明議員) あとNHKとの関係です。石巻市が1トン当たり7万1,000円、東松島市1トン当たり9,600円で報道されたこの問題、NHKにも抗議というものがやっぱり必要だと思います。その放送された日の夜10時にこの石巻市の守衛室のほうに「義援金を送られた方から返してくれ」という抗議の声もあったということもお伺いいたしました。この訂正、謝罪をNHKに申し入れて、ちゃんと訂正の放送をしてもらう必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長 先日環境省からの意見、それから市の考え方について記者会見をして発表させていただきました。その場でも今回の計算の基準になっている災害廃棄物の推定量がやはり瓦れきだけではなくて、津波、堆積物までも入れて計算しているということで、廃棄物等処理費用と、それから津波堆積物の処理費用では全く違いますので、東松島市の場合には災害廃棄物の6割近い量が津波堆積物であるということでしたので、そういった計算の根拠あるいは計算の根拠となっている廃棄物の処理費用についても非常に私どもとしても根拠のない数字を使われているというふうな考えがありますので、やはり私としてはNHKに意見を申したいと、そういうふうに今検討させていただいているところです。 ◆22番(庄司慈明議員) ぜひその番組において訂正及び謝罪までいくかどうかわからないけれども、少なくとも訂正される放送が必要です。前に行きたいと思います。 質問の2番目は、湊小学校、湊中学校の修復復興工事についてです。 そこで、(1)、両校に係る復旧復興工事のスケジュールについて伺います。 (2)、安全、安心な学校づくりについて伺います。 ◎佐藤和夫教育委員会事務局長 私から湊小学校、湊中学校の復旧、復興工事についてお答えいたします。 初めに、湊小学校、湊中学校に係る復旧、復興工事のスケジュールについてでありますが、湊小学校、湊中学校につきましては、石巻市立学校施設災害復旧整備計画に基づき、平成26年4月からの現校舎利用に向け、小中ともに今年度内に実施設計、工事契約までを行い、来年度末の工事完了を目指しております。 次に、安全・安心な学校づくりについてでありますが、湊小学校、湊中学校の施設の改修については、浸水対策として普通教室、校長室、職員室等は2階以上に配置することとしており、1階には多目的室や倉庫、特別教室を配置する計画となっております。また、両校とも防災上指定避難所に区分されておりますので、公共施設における防災機能等の強化に関する基本方針に基づき備蓄倉庫、外階段、太陽光発電設備の設置を検討しております。 なお、これらの措置に伴う学校の安全対策としては、通常時児童生徒は2階以上で学習する機会が多くなり、1階部分の安全対策が必要と考えられますが、職員による校内の定期的な巡回やインターホンの設置などにより、安心、安全な学校づくりを目指していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆22番(庄司慈明議員) 1階に職員室があった理由というのは、子供たち及び学校そのものの安全対策と私は理解しておりました。特に不審者対策には有効との認識でございました。その辺で、この2階に行くということなわけですけれども、それはそれでもちろん災害時の教訓として必要な視点かもしれません。しかしながら、この非常時に目を奪われて、平常時に備えなければならないことについての危うさを少し感じるわけなのです。そういう意味で、そのバランスをちゃんととれる非常時の備えと平常時の備え、このバランスとれた備えをお願い申したいと思いますが、その辺でいま一度御回答いただけますでしょうか。 ◎佐藤和夫教育委員会事務局長 確かにこれまで1階にあったということの意味というのはただいま議員がおっしゃったことだと思います。それで、今回災害ということでいろいろな経験をしたわけでございますけれども、いわゆる学校における中枢機能が1階にあったがために損なわれたという、そういう教訓をもとに今回その2階のほうへの配置というような形にしているわけですけれども、いろいろな面でそういった利便性とセキュリティーというのは相反する部分がございます。それは、何がしかの対策を講じることによって、それを解決していきたいということで、例えばインターホンの設置ですとか、それが画像つきのインターホンですとか、あるいはオートロックのものですとか、そういったような工夫をしながら、平常時と、それから災害時の安全性と利便性のそういうバランスといったようなものをとっていきたいというふうに考えております。 ◆22番(庄司慈明議員) 不審者は、インターホンを使いませんし、今やっているのは見守りなのです。巡回になると見回りなのです。やっぱり大きな違いが平常時の備えとしては弱点があるということを認識するかしないかでもまた違いますので、その辺の議論をぜひ、設置するとしても、そのようにするとしても平常時はどうするかという視点を必ず持っていただきたいと思います。 では、3番目に行きます。石巻市立病院についてです。その再生、再建について。 (1)、新石巻市立病院建設の地域医療再構築における意義。 (2)、新石巻市立病院建設の資金調達と資金使途。 (3)、平成24年度石巻市病院事業会計予算に対する附帯決議に対する対応。 (4)、旧石巻市立病院にかかる債務の清算。 以上について伺います。 ◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長 私から石巻市立病院の再建・再生についてお答えいたします。 まず、新石巻市立病院建設の地域医療再構築における意義についてでありますが、東日本大震災による病院の休止などにより、昨年9月末における石巻医療圏内の病床数は基準病床数1,619床に対し、実際の稼働病床数が1,213床で406床、率にして25%の不足となっております。本年3月、石巻赤十字病院において、仮設病棟による50床の増床がございましたが、まだまだ不足している状況でございます。このような中、来年度からの第6次宮城県地域医療計画における第2次医療圏の再編により、石巻医療圏は登米、気仙沼の各医療圏と統合されることが決定される見込みであり、石巻赤十字病院での患者の受け入れにも大きく影響が出てくることが想定されている現状において、住民に対する医療提供の確保といった観点から、石巻市立病院復興基本計画に掲げる新病院が果たす役割は非常に大きく、かつ重要なものであると考えております。 次に、新石巻市立病院建設の資金調達と資金使途についてでありますが、建設資金には国の地域医療再生臨時特例交付金により宮城県が造成した基金をベースに交付される宮城県地域医療復興事業補助金を充てることといたしております。資金の使途につきましては、建設費に70億円、医療機器の購入に20億円を予定いたしておりますが、全体で90億円の範囲において調整することは既に了承を得ているものであります。 なお、地域医療再生基金運営要綱により事業の実施期限が平成27年度末とされており、この時点までに建設工事に着手する必要があると考えておりますが、被災した病院の復旧という地域医療の再構築のため、今年度から平成27年までを計画期間とする宮城県地域医療復興計画に位置づけられたものであります。 次に、平成24年度石巻市病院事業会計予算に対する附帯決議に対する対応についてでありますが、早急に設計業務に着手しなければならない状況でありますが、附帯決議の重さを踏まえ、関係部署が協力して問題への対応、解決策を模索してまいりました。その上で市議会からの御理解を賜り、作業に入りたいと考えておりますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、補助金の交付に係る事業実施年度に係る制約などもございますので、私どもといたしましては、一日も早い開院が可能であり、また財政的にも負担が少なく、かつ交通弱者への配慮ができる場所の考え方を含めた総合的な見地から駅前が適地と判断いたしており、この場合の諸課題につきましては、個別に解消してまいりたいと考えているところでございます。 次に、旧石巻市立病院に係る債務の清算についてでありますが、新病院の開業に当たり、多額の未処理欠損金を継承させない方法といたしまして、清算会計の設置を含めた会計処理の方法について、現在総務省並びに宮城県市町村課と協議を行っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆22番(庄司慈明議員) この東日本大震災によって400床を超える病床を失ってしまったと、したがってこの石巻赤十字病院の受け入れ患者というのはどっとふえているというお話でございました。あるいは、今後医療圏の再編によって、石巻赤十字病院の役割の広域化ということも視野に入れるとやっぱりもっと患者はふえていくだろうと。したがって、今よりも増加する患者にどう対応するのかというときに、石巻赤十字病院は病床稼働率100%というお話です。となれば、今のところ石巻赤十字病院としては、在院日数、患者さんがその石巻赤十字病院にかかっている、その日数を減らすこと、短縮しか対応策はないと思うのです。入院患者の退院というのは医学的には一応の回復が認められれば可能ですけれども、退院後すぐに在宅医療に入れる患者、社会復帰ができる患者だけとは限りません。在宅療養に不安や困難を抱え、あるいはリハビリ等を必要とする患者が存在します。このような患者を受け入れる、いわゆる亜急性期の患者を受け入れる病院として、石巻市立病院はその役割を果たそうとしています。と私は理解しております。 そこで、医療人としての伊勢病院局長にお伺いいたしますが、今の石巻医療圏における亜急性期の患者の受け入れ態勢、その実際をお伺いするとともに、その現状に対して新しい病院が亜急性期病棟を持つ、1つには医療供給機関としての意義と、2つ目には医療を受ける側の意味、必要性を私たちに教えていただきたいと思います。 ◎伊勢秀雄病院局長兼病院局石巻市立病院長 ただいま亜急性期病棟というところで、石巻に30床弱というふうに記憶してございます。今お話しいただいたように、石巻赤十字病院は急性期で患者を診療しているということ、その需要が多いがゆえに1人の患者に対しての対応する時間をどんどん少なくしている、在院日数が短縮化しているということになります。例えばの話、胆のう摘出術というのは非常にポピュラーな疾患でありますけれども、私が石巻に来た20年くらい前の段階では、大学にいたときですけれども、2週間から3週間入院していました、胆のう摘出術をするために外科に2週間程度でしょうか。今は3日から4日です。市立病院でもそういう感じでやっておりました。そういうふうに医療の技術がどんどん進むということに関連して、在院日数がどんどん短縮してくる。ただ、受ける患者は治療、病気の内容によっていろいろ異なりますけれども、完全に治ったのかというふうなところで、必ずしも今は治った、医学的には余り問題ないけれども、自分自身で実生活がちゃんとできるのか、そういう訓練もないままに退院せざるを得ないという状況が多くのところであろうかと思います。 そういう意味での在宅、家での過ごし方等に対してのいろいろな配慮というのが入院中、医師、看護師等を初めとした医療スタッフが患者に提供していくわけですけれども、そういう機会が非常に少なくなっているということで、私どもとすれば、医療圏全体の中でそのような患者が安心して自宅に帰れるような、そういうステップを踏む病院があってもいいだろうというふうに考えております。ただ、先ほど庄司議員から亜急性期回復病棟というふうなことでちょっとお言葉があったのですけれども、あくまでも病棟というのは一つの単位になりますので、それは考えておりません。病床として、機能としてそういう患者も受け入れるということで現在考えております。 ◆22番(庄司慈明議員) わかりました。最後の部分は、いわゆる亜急性期の病棟として抱えるわけではなくて、亜急性期病床として設置するのですよというように理解いたしました。そういう意味では今石巻市のほうで齋藤病院に28床、その意味でもあるだけという状況と理解しております。 ちょっと話を前に進めますけれども、これまでの市立病院というのは消化器外科、内科において、極めて高度な治療をなさってきました。それは、市立病院の大きな売りであって、患者も医師も集まってきたという認識をしています。あるいは、また2次救急の受け入れも行ってきたし、ベッド数は206床ということで大病院のランクにあった。これが失われたというのは本当に極めて残念なことであり、だからこそ急ぎ回復しなければならないというように思います。しかし、今後新病院は一部2次救急も受け入れながら、初期救急も担う、いわゆる1.5次救急病院としてこの石巻医療圏によみがえるその構想を持っています。今の石巻医療圏における1次及び2次救急の現状をお聞かせいただきたいとともに、その現状に対して新病院が1.5次救急を担う場合の医療機関としての意味や、あるいは患者としての必要性、そういったところをお話しいただきたいと思います。 ◎伊勢秀雄病院局長兼病院局石巻市立病院長 救急の現在の状況というところでいいますと、救急病院は幾つか石巻にございますけれども、その大部分を石巻赤十字病院が担っているということが現況かと存じます。はっきりした数字は、私自身ちょっと頭の中にございませんけれども、夜間急患センターがそういう意味では時間外の1次を専門にやっておりますけれども、震災前の6割くらいの患者が今おいでになっているという状況だろうと思いますので、同じ患者数がいるとすれば、残りの4割の方というのは石巻赤十字病院のほうに大体はかかっておられるのかなと考えております。 あと今後1.5次と、これは別にこちら側の造語で、全然正式な言葉ではありません。もともと1次診療というのは入院の必要のないもの、そういうケースをいいまして、2次診療の場合には入院治療が必要であるというふうな分け方があります。それで、新石巻市立病院とすれば、何から何まで患者、何でも入院できますよということではありませんで、出発は診療科自体が非常に少ないという予定をしておりますので、ある程度の入院患者の制限というのはせざるを得ない、疾患としての制限をしなければいけないということで、通常言われる2次よりも少し控えた感じの病院の対応をせざるを得ないということで1.5次という言葉を使っております。 ただ、私は外科ですので、石巻医療圏の中で現在おなかをあける手術ができるのが石巻赤十字病院1つだけです。現在の20万人弱の医療圏の中で唯一というのは、やはりリスク管理上もいろいろ問題があろうかということで、そのあたりのことはきっちりできるような病院ということを目指していきたいと思っております。 ◆22番(庄司慈明議員) そのおなかを切ることができる病院が今や石巻赤十字病院だけという意味は、例えば盲腸を含めてという理解でよろしいのですか。 ◎伊勢秀雄病院局長兼病院局石巻市立病院長 そのとおりでございます。 ◆22番(庄司慈明議員) 実際本当に恐ろしいなと、盲腸ぐらいというのは私たちの平常における認識ですけれども、それすらも石巻赤十字病院にしかないというのは本当に医療の環境というのは私たちがもっと若かったころには開業医の方々もベッドを抱えて、それで経営できていたので、したがって随分の方々がいろんなところの開業医の外科の方にお世話になったのではないかなと思いますけれども、本当に医療の状況というのは大きく変わっているのだなというように思います。 続いて、在宅医療についてお伺いいたしたいと思います。いつからかであったかは自分の中では不明なのですけれども、被災前の石巻市立病院でも在宅医療の事業は展開されていらっしゃいました。ある患者の家族に言われたのですけれども、安心感、安堵感ということを言われたことがありました。当然にそのままの期待が新石巻市立病院にも寄せられていると考えます。そして、今後の石巻市立病院が展開しようとしている在宅介護の中心に座っていただく医師を幸いなことに石巻市は迎えることができました。長純一先生、長先生は高度医療と地域医療をあわせ展開してきた1,190床の長野県佐久総合病院の地域医療の牽引者として、また権威者として大変に著名な方です。この方を迎えて、この石巻医療圏で展開される地域医療に大きな大きな期待を寄せるものとして質問をいたします。 今の石巻医療圏における在宅医療の現状をお聞きするとともにその現状に対して、新石巻市立病院が在宅医療を担う、その医療提供する側としての意義と医療を受ける側の患者にとっての必要性についてお話しください。 ◎伊勢秀雄病院局長兼病院局石巻市立病院長 現状ということで、在宅を専門になさっておられる診療所は2カ所ございます。そのほかに開業の先生がなさっておられる通常診療と在宅とをあわせて行われている先生方が数件あります。ただ、全て入院ができる状況にはない、ベッドを持っていない、無床であるという状況がございます。 それで、前に私どもで在宅をしておりまして、特に消化器がんの末期の患者が多かったわけですけれども、在宅をするときの一番の問題は、何かのときには病院で対応することはできますよということを初めにお話しして、安心感を与えつつ、自宅で御自分の意思に沿った格好での生活をしていただく、そしてそのままみとりというふうなケースは非常に多うございますけれども、何か異常時の対応、病院に必要だったらば入院できますというような、その一言が非常に安心感を生むわけです。ところが、今はそういう病床が全く石巻医療圏にはございませんで、やはり何かあれば、石巻赤十字病院にお願いをすることになっておるというふうに思います。ただ、石巻赤十字病院のほうとしてもいわゆる急性期の患者さん方の需要が非常に多く、なかなかそういう意味での余裕がない、ベッドを回せないという状況がありますので、その在宅医療を推進する上でもベッド不足ということが大きなネックになっているという現状認識をしております。そのためにも新しい病院では在宅診療を応援する病院という格好で何かの際には必要であれば入院していただけるという病床の確保、そういうことを機能の一つとして前面に押し出していくことを考えております。 ◆22番(庄司慈明議員) 急ぐという思いは、例えば病床が減ったからというところで捉えがちですけれども、お話は本当にやっぱり聞かないと、その数だけではなくて、その医療の内容ということを含めて、今改めて、この石巻赤十字病院だけではない新しい私たちの石巻市立病院が必要だなと改めて感じました。 それで、私も長先生にちょっとお時間をとっていただいてお会いしたのです。その先生とちょっとした時間しかありませんでしたけれども、やっぱり在宅医療という場合にはリハビリがない在宅医療はあり得ないのだというお話などもされていました。そういう意味では非常に高い志もお持ちという方に感じましたので、ぜひ新しい病院の建設をめぐってもよく議論をしていただいて、よりよい病院をつくっていただきたいなというように思います。 次に、緩和ケアのお話に行きたいと思います。現在宮城県内において、緩和ケア病棟のある病院は宮城県立がんセンター、東北大学病院、光ヶ丘スペルマン病院の3病院だけです。緩和ケア内科を石巻赤十字病院は標榜していますけれども、そこだけです。2004年度医療統計では、死亡者の中に占めるがん死亡者の割合、102万人中32万人という統計で、3人に1人というか、31%の方々ががんで亡くなっているということです。人は死をどこで、どんな身体状態と精神状態の中で迎えることができるのか。生物は、死に向かって生きているのだけれども、人間としての幸せを感じながら、そのときを迎えることができるのか、大変に哲学的な課題に対する医学の一つの回答の方向として、この緩和ケアはあるように思えます。今の石巻医療圏における緩和ケア医療の現状をお伺いしながら、石巻市立病院の緩和ケア病棟を確保する意味について教えてください。 ◎伊勢秀雄病院局長兼病院局石巻市立病院長 緩和ケアということは、がんの患者に対して特に多く使われております。従前は痛みどめ、痛いということを薬を使って何とか抑えるというようなことを緩和医療、治療ということで言っておりましたけれども、今はもちろん痛みを抑えるということのほかにやはり精神的に落ちついた格好で、個々人としての尊厳を持ち、暮らしていく環境をつくるということ自体が大きな目的になってございます。 石巻医療圏の現状と申しますと、石巻赤十字病院に緩和病床、あくまでもベッドがたしか9床分持っていると伺っております。それ以外では各病院それぞれでがんの末期の方に対しての入院というのは行われているだろうと思いますけれども、具体的な数字は把握してございません。石巻市立病院でも相当数末期の患者はおいでになりまして、入院治療を積極的に私どもはやっておりました。その分今どこに移られ、そういう患者がどこにいるかという現状はちょっとわかりかねております。 新しいところで緩和病棟をつくるということは、やはり今申し上げましたような尊厳を持った生き方をして、自分の終焉を迎えるという準備をある程度するのには期間が必要だろうということで、緩和病棟でずっと最後を終えるということを目的にしているわけではなく、むしろ緩和病棟でいろいろ自分の今後残された時間をどう過ごすのだということをゆっくり考えていただきつつ、おたくのほうに戻られるという、そういう形のほうがむしろいいのかなと思っております。がんは今後ますますふえていきますし、がん死が3分の1を超えるというような事態は当然に予測されますので、そういう意味では利用なさる方々は相当おいでになるのかなと思っておりますし、石巻地域においてはというか、がんセンターは別にして仙台以外は全くございませんので、そういう専門的な部署をつくることによって、精神的、身体的なやすらぎを覚えることができるような環境をつくっていきたいと思っております。 ◆22番(庄司慈明議員) 確かに数年前に読んだ、数年前、10年以上前でしょうか、「病院で死ぬということ」、ホスピスの発想を私たちに教えてくださったあの本では、まだまだ今から見ると萌芽的な、しかしながら大変貴重な面を私たちに教えてくださったなというような思いで今のお話を聞いておりました。 この4つ、新しい病院は亜急性、そして1.5次救急、在宅、そして緩和という、この4つを大きな柱にしていくならということも理解するわけなのですけれども、一方でこの宮城県の計画がございます。これは、計画期間が平成24年度から平成27年度までの宮城県地域医療復興計画というものでございます。そこで、強調する視点は石巻医療圏を含む各医療圏で自己完結型地域医療の確立と読みました。自己完結型地域医療、つまりその地域の全ての医療機関の連携、病診連携、病院と診療所の連携、病病連携、病院と病院との連携、そういう中で推し進める、それを推し進めることによって切れ目のない医療を市民の方々に提供するということの方針です。その計画との関係で、新石巻市立病院を見ると、その方向性の妥当性を強く私自身は感じます。救急であれ、平常時であれ、診療所が核となる1次医療では軽症者、病院が核となる2次医療では重症者を、石巻赤十字病院等の地域救命救急センターが重篤患者を迎える、この体制の中で石巻市立病院は平常時医療では1次及び2次医療を受け持ち、救急医療では1.5次を担って、亜急性期患者を受け入れて、在宅療養となった方を在宅医療と回復期リハで支えて、終末期の緩和ケア病棟も準備する、こんな理解をするのですが、石巻医療圏全体の中におけるこの石巻市立病院の役割というものをこんな理解ですが、いかがなものでしょうか。 ◎伊勢秀雄病院局長兼病院局石巻市立病院長 ずっとシームレス医療ということが言われています、病気は急性期だけではないと。急性期が終わっても患者はその病気が治ったからといって、全くもとどおり元気になるわけではない、あるいはそれまでにある程度の時間が必要である、あるいは治療は終わったけれども、体は動かせないという状況が幾らでもあるわけです。そういうふうに単に疾患を治せばいいというのが私たちの務めだとは思っておりませんで、もともとある能力が手術等によって減退したならば、またもとに戻るような状況にするということも私たちの大きな務めだろうと思います。特に今はQOLといって、生活の質というところを非常に重視するようになってきておりますし、患者さん皆さんもそれを強く求めておられることから質をきっちり担保する、要するに病院から退院して、自宅を含めたところで、病院以外のところで前と同じような生活ができるような状況に持っていくと、100%できるわけではありませんけれども、基本的な姿勢とすれば、患者がそういう状態になるように、それを地域全体として、そういう体制を組むということで、特に人手がかかるのは急性期なわけですから、そこに医療資源がたくさん投じられる、医師、看護師等を含めて、多くの医療者がそこのところに投入されますけれども、その次の段階もそれなりの優良資源を投入していかないと、十分満足する医療というものは成り立たない。そういう意味での今足らない、少ない部分を石巻市立病院として、その領域も担当するというつもりで今回の計画をつくったということでございます。 ◆22番(庄司慈明議員) 健康部長、福祉部長、病院局長、そして市長にお伺いいたします。 これまでの議論というのは、医療の世界でシームレス、この切れ目のない体制をつくる視点だということは理解いたしました。しかしながら、市民はそれだけで安心して、一生この地域で暮らせるというものでもないですね。保健、医療、福祉、このよこ糸も切れ目がない体制、私の理解では地域包括ケアシステムの確立が必要です。切れ目のない医療の確立をたて糸とすれば、切れ目のない保健、医療、福祉、この確立はよこ糸です。自己完結型地域医療と地域包括ケアシステムのたて糸とよこ糸が織りなす環境があってこそ市民の幸せ、この条件がつくられるのではないでしょうか。今すぐにというのは、それは困難であるという認識は私にもあります。しかし、多くの犠牲者が生まれたこの大震災の後の議論だからこそ、市民が幸せを感じることができる新しい環境をつくる、その展望を持つことが今重要だと考えます。亡くなった方々も浮かばれるというものではないでしょうか。この地域包括ケアシステムの構築ができるのは石巻市であると私は思います。皆さんの御見解を伺います。 ◎水野正昭健康部長 それでは、私からお答えいたします。 ただいま議員おっしゃったように地域包括ケアシステム、これについては地域の保健、医療、福祉、それらの分野が連携を強化して、市民生活の質の向上をさせていくこと、これが大事であり、高齢者の方々など、住みなれた地域で安心して生活する、それができるまちづくり、そのためには必要不可欠なものであるというふうに考えております。現在も個々のケースで地域包括支援センター、現在石巻市内12ありますけれども、この包括支援センターと介護事業所及び医療関係等が連携をとって、いろんなことをやっております。ですが、さらにその連携を強化して、そういった方策を進めていくということがこれから必要であると感じておりますし、まさに震災になったこの時期こそそういったものが大事だというふうに感じております。 ◎内海正博福祉部長 福祉部といたしましても高齢者あるいは障害者はもちろん、全ての市民の皆様が住みなれた地域で安心して生活を営んでいく上でも地域包括支援システムは重要であると認識いたしております。 ◎伊勢秀雄病院局長兼病院局石巻市立病院長 私が長先生を招請した最大の理由は、今議員がおっしゃった地域包括センターというようなことを石巻の地でやりたいという申し出がございまして、できる限りそういう環境をつくりたいということで、長先生に来ていただきましたので、市全体としてそのような方向性でできるような環境づくりをしていきたいと私自身は考えておりました。 ◎亀山紘市長 私からお答えいたします。 今回東日本大震災の教訓として、やはり多くの方々が犠牲になりました。そういった意味で今回の大震災で生き延びた私たちが本当にこの石巻を住みやすいまちにしていくことが犠牲者になられた方々に対する務めであろうというふうに思っております。そういう意味では、石巻市立病院を拠点として、市民の方々の健康、医療、福祉、そういった地域包括支援センターの役割を担っていただくことがこれからの高齢化者にとっては必要ではないかというふうに考えております。何としても一日も早く病院の建設を認めていただいて、そしてこの石巻圏域の地域医療体制をしっかりととっていきたいというふうに考えております。そのために必要な交通渋滞対策あるいは救急医療搬送ルートの開発、そういったものを責任を持って進めていきたいと、そういうふうに考えておりますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。 ◆22番(庄司慈明議員) 地域包括ケアについての議論は私よりも山口議員が先輩ですけれども、ちょっと参入したというイメージもあります。 この新しい病院にはすぐ使わないのだけれども、いずれ設置するという方向のお話を皆さんされていらっしゃいましたので、地域包括ケアシステムのセンターをイメージした部屋や空間、これを準備しておくということも必要だと思いますが、いかがでしょうか、病院局事務部長。 ◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長 まだ設計の段階にも全然入っていませんので、今の議論の中でそういうスペースという部分で設計に入る段階では準備したいと考えております。 ◆22番(庄司慈明議員) 全国では介護施設や福祉施設等の施設を病院に併設している例というのも多数あるのだけれども、それまではこの環境では難しいでしょう。しかしながら、例えば将来健康管理センターを併設して、保健と福祉に関する部門を病院長のもとで一元化して、市民の健康管理を行うスペースをイメージするということの提案なのです。これらの方向をもっともっと鮮明にしていけば、交通の便のよい駅前に設置することはより多くの市民の支持が受けられると思うのです。ただし、今石巻市立病院のホームページは工事中です。ぜひ早めて直していただいて、自分自身の発信をしていただきたいというように思います。 では、話を前に進めて、石巻市立病院の資金の調達と資金の使途についてです。市民にとって必要不可欠な新しい市立病院なのですけれども、その建設資金をどこから調達するのか、石巻市にはどこを見てもその財源は見当たりません。どこから幾らをいつまでに調達するという計画なのか、その条件というのはいかなるものなのか、再度の答弁を確認したいと思います。 ◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長 平成23年に国の第3次補正により、地域医療再生臨時特例交付金が被災地、要するに3県に総額720億円が交付され、それを原資に各県が地域医療再生基金を造成しまして、宮城県におきましては宮城県地域医療復興補助金として本市へ補助するというものでございます。その中身は、先ほども申し上げましたが、建設事業費に70億円、医療機器整備費に20億円、合計90億円が交付される見込みであります。 ◆22番(庄司慈明議員) 90億円というのは補助金ですから、もちろんその返済不用ですよね。確認します。 ◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長 ええ、補助金でありますので、返済の義務はございません。 ◆22番(庄司慈明議員) お話の平成27年度着工ということができないとこの補助金はおりない。となると、石巻市立病院の建設というのは実際不可能になる。先ほどるるお話ししたこの医療、この地域における医療の供給というのができなくなってしまう。しかし一方、平成27年着工と見ると、まだ余裕があるようにも見えるのですけれども、ここについての見解を伺います。 ◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長 お答えします。 平成27年度までに着工すれば補助金の対象となり得ます。しかし、災害復旧事業であること、これまでに入院、通院していた多くの患者の健康不安に対することを考慮して、これまで平成25年度着工、平成27年度完成にこだわってきた経緯がございます。 ◆22番(庄司慈明議員) 遅くともできるから、いいという議論を私もしたいという思いはいたしません。やっぱり求められるものを早く提供する、復旧、復興、遅い、遅いと言われているわけですから、早くできるものをどんどんするという姿勢は全く私も必要だと思います。そして、この場合、なかったものをどう建設するかということの議論をしているわけではありません。失った地域医療をどのように再構築していくのかが問われています。その内容は、最初の質問で明らかになったと私は思っておりますが、いつまでの点でいえば、急がなければならないと、喫緊の課題、大至急の話なのだと認識しています。早期再開は、市民の命と健康を守る石巻市としての、そして石巻市立病院としての重大な責務だと認識しています。まして平成27年度開院ができないとなると、この県の計画にある医療人材確保に向けた対策(1)、医療人材の確保、流出防止、招致を含む、基金充当額30億円も事業期間が平成25年から平成27年度となっている関係上、それも打ち切られてしまう。病院局の平成25年度着工、平成27年度開院というのは全く必要なことであり、合意性があると認識しています。 なお、この県の対策では医師含む、招致を含むということですから、平成27年度開院目指して、それまでの間に医師や看護師を確保しなければなりません。その雇用した場合も県から補助が出ると理解してよろしいですか。 ◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長 宮城県が定めました地域医療復興の方向性にもありますように、医療従事者の確保と医療資源の流出防止のため、その資金手当てを行うこととなっておりますことから新たな採用者に対する人件費もその対象となっております。 ◆22番(庄司慈明議員) 医師確保の観点からも平成27年度開院というものは必須であるということを認識します。新しい病院は、災害時対応を考えて、1階部分は駐車場として使うけれども、2階以上、通常の医療体制でいくよということを伺いました。車の駐車場や、あるいは患者家族の動線をよく吟味してつくること、必要性を感じますけれども、平常時対応はそれでいいと思います。緊急時、災害時の対応というのはもっともっと考えていかないといけないということなのです。空路がある、ヘリコプターをというお話はありましたが、ヘリコプターもいわゆるヘリポートが、素人ながらの発想ですが、2つは必要でないかとか、あるいは1つの場合であれば、航空管制官的な、ちゃんと連絡のとれる体制を今のうちからつくっておくとか、そういうことをしておかないと心配だなという思いはありますが、いかがでしょうか。 ◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長 他の例を見ますと、屋上のヘリポートは場所の関係もありまして、おおむね1カ所が通常かなというふうに見受けられます。本市におきましても同様に、まず屋上のほうには1カ所設置をということで考えておりますけれども、将来的に駅前の将来構想もお示ししておりましたとおり、公共施設が2階部分のデッキで結ぶというふうな計画もございますので、その部分が避難場所あるいはあの広さからいうとヘリポートにもなり得るのかなという考えでおります。 ◆22番(庄司慈明議員) このことというのは、附帯決議の3番目の初めから駅前駐車場と決めていたのか、選考過程が不明確ということの議論と関連するのですけれども、皆さんにお配りした資料をちょっと使いながらお話をさせていただきましょう。 とにかく平成23年12月26日に土地取得は自前でするほかないということになったのですよね。見ていただきたいのは資料に番号が振ってあります。それは縦が時間の経過です。右に年月日、会議等があって、構成メンバー、あるいはその会議のポイントが書いてあります。4、5、6、7を見てください。そこでは、石巻市立病院検討調整会議が開かれました。そのときにその4回の議論を経て、そして8番の12月26日の庁議に中間報告をするということなのです。つまり、その90億円のお金というのは決して土地の取得、造成費に充てることができないよと決められる前に基本的な方向というのはできたというのを御理解いただきたい。9番の平成23年12月26日に初めて90億円が基本的に公になって、その90億円の使い方の制限というのがあったということなのです。そして、次に申し上げたいのはその庁議の結果を受けて、議員に対しては10番目、東日本大震災復興促進特別委員会ですぐ報告している、そして12番目、ことしになっての第1回庁議で、市は3カ所に候補地、これを絞り込んだ、そして翌日地域医療対策特別委員会に報告をしている。そして、16番目、臨時庁議を開いて1カ所に最終決定した。そして、2日後、17番目に東日本大震災復興促進特別委員会に報告しているという事実がございます。そして、右側のページ、資料3には今後返済すべき額というものの金額を特定しています。100億円に当たる赤字ではありますが、しかし返済額というのは61億3,800万円だという認識をしていただきたいという思いになっております。 最終的になりますが、その石巻市立病院をめぐる議論というのはある意味、点なのです。そこから切れ目のない医療を展開していくという線ができて、そして地域包括ケアシステムというよこ糸が出ていく中で面が出ていく、そういうたて糸、よこ糸で市民の安全を確保したい、そんな思いでよろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(阿部欽一郎議員) 以上で22番庄司慈明議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。   午後3時24分休憩                                             午後3時50分開議 ○議長(阿部和芳議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。3番阿部純孝議員の質問を許します。3番。 ◆3番(阿部純孝議員) 既に通告いたしております。1、石巻駅周辺地域の土地利用構想及び交通改善方策(案)についてお伺いいたします。 去る8月29日の全員協議会において、石巻駅周辺地域の土地利用構想及び交通改善方策(案)が示されたところであります。この土地利用計画の整備に向けては、2段階のまちのデザインを目指し、ステップ1では長期的なまちのデザインを念頭に石巻市立病院が開院する平成28年度を目標としております。 また、ステップ2では防災性を高め、コンパクトで人と地球に優しく、歩いて暮らせるまちづくりを目指したおおむね10年程度の長期的なまちのデザインが示されております。とりわけステップ2ではJR石巻駅を橋上駅舎化とこれにあわせて南北自由通路と歩行者デッキの整備、さらには市民交流施設と複合公益施策の設置等が計画されております。広範な石巻駅周辺の民有地の買収も計画されているようでありますが、これらの計画を決定するに当たって、どのような政策形成過程を経て決定されたのか、改めてお伺いをいたします。 ◎阿部善弘建設部長 阿部純孝議員の御質問にお答えいたします。 石巻駅周辺土地利用構想及び交通改善方策(案)の政策決定過程についてお答えいたします。JR石巻駅周辺地域は公共交通機関が集積しており、昭和50年代から連続立体交差事業を初めとした都市計画事業による整備が検討されてきた地域であります。最近では平成22年3月の中心市街地活性化基本計画の認定を受けるなど多様な都市機能を集積し、高齢化社会に対応した、歩いて快適に暮らせるコンパクトなまちづくりを視野に入れた、新しい石巻の玄関口にふさわしい石巻駅周辺地域の整備方針が必要となりました。 本年1月の第1回臨時庁議において、石巻駅前が石巻市立病院の建設予定地として選定されたことにより開院後における周辺道路の交通渋滞等が懸念されることから、今後の道路網の整備や公共公益施設等の効率的な配置など、石巻駅周辺地域の整備のあり方を検討するため、本年4月の第1回庁議を経て、石巻駅周辺地域整備検討会議を設置しております。会議経過といたしましては、これまで4月10日の第1回検討会議から計4回にわたり検討を重ね、本年8月20日の第10回庁議に石巻駅周辺地域土地利用構想及び交通改善方策(案)を付議し、8月29日の市議会全員協議会にお示ししたものでございます。 なお、今後におきましては、今回策定しました土地利用構想案について、関係機関と十分協議を行いながら計画を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆3番(阿部純孝議員) まず、この計画ですが、全員協議会で示されたときも私のほうから発言させていただいたのですが、政策的にどの計画に位置づけられるのかということなのですが、その根拠となる背景、改めて今部長の答弁の中にも一部あるのでしょうけれども、その経緯の中でどのように位置づけられて、この計画が進められてきたのか、改めて伺いたいと思います。 ◎阿部善弘建設部長 この件につきましては、駅前の再開発計画、そういったものも以前からあると、それから中心市街地の活性化ですか、そういった計画もあると、今回駅前に石巻市立病院が来たということで、それらを検討するために検討委員会を設置したということであります。そうした中で、今回津波防災地域づくりに関する法律ということで、この駅前周辺が都市機能、津波が発生した場合においても維持するための拠点となる市街地を形成することができると認められるものについては、都市計画において、一団の津波防災拠点市街地形成施設と定めることができると、そういったものがありましたので、津波復興拠点整備事業の復興交付金、そういったものでこの地域が整備できないかというのを考えたという次第であります。 ◆3番(阿部純孝議員) この計画を一旦ここでちょっと整理したいと思うのですけれども、答弁にもあったとおり、中心市街地活性化計画なのか、病院が出てきたことにこの計画が唐突に出てきたのか、その辺の整理をしたいというふうに思うのです。だから、お伺いしたのです。 歴史をひもといても本当にこの駅周辺の整備というのは40年来の計画で、いろいろ営々と経緯、経過は部長もよく御存じのとおりであり、答弁にもありました。新しい石巻市の玄関口にふさわしい周辺の整備方針が必要だとしてあります。しかしながら、この石巻市立病院の建設候補地でさまざまな議論が今回の質問でもありましたけれども、さきの質問の中で、石巻市立病院建設、この土地の利用構想計画は関係ないという答弁もありましたよね。どうなのですか、この辺は。一旦整理していただきたいのですが。 ◎阿部善弘建設部長 病院がないということになってもこの駅前の再開発、そういったものは考えなければならないというふうに思っています。 ◆3番(阿部純孝議員) 時間の関係もあるので、ぜひ御容赦いただきたいと思うのですが。部長、石巻駅周辺地域整備検討会議設置要綱案、設置の第1条全文、第2条として、所掌事項の(3)、5条、事務局全文、ちょっと披瀝してください。 ◎阿部善弘建設部長 第5条、(3番阿部純孝議員「第1条から」と呼ぶ)第1条から、はい。 第1条、石巻市立病院の石巻駅前への建設を契機として、石巻の玄関口としての石巻駅前の整備と中心市街地と連動したコンパクトシティー実現に向けた、石巻駅周辺地域の整備方針を検討するため、石巻駅周辺地域整備検討会議を設置する。 所掌事項。第2条、検討会議の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。 (1)、石巻駅周辺地域の整備方針に関すること。 (2)、石巻駅前地区の交通体系に関すること。 (3)、石巻市立病院の建設に伴う石巻駅周辺環境の整備に関すること。 (4)、石巻駅周辺地域の公共施設等の整備に関すること。 (5)、前4号に掲げるもののほか、石巻駅周辺地域整備に係る事業の調整に関すること。 第5条、検討会議の事務局は、建設部都市計画課及び病院局事務部病院管理課並びに企画部総合政策課に置く。 以上でございます。 ◆3番(阿部純孝議員) ここから共通の認識に立たなくてはならないというのは大変残念なのですが、部長、ありがとうございました。そのようなことで、この検討会議が要綱で設置されると、今部長が披瀝された内容で石巻市立病院を契機とした、そして石巻市立病院建設に伴う周辺環境を整備すると、事務局も病院局事務部病院管理課に置くということからして、これはまさに病院建設のための計画なのです。後づけで中心市街地活性化計画が出てくるのですよ、私から言わせれば。それで、ステップ2は特になのですが、議論を先に進めます。 それで、庁議には付されておりますけれども、これは庁議の内容を見させていただいたのですが、これだけの壮大な計画、極めて形式的な形はとっておりますけれども、この構想計画段階から政策決定に至るまで、これはたった1回で幹事会も庁議もぴたっと終わっていますから、極めて短い間にそんなに内容、質疑もない、私の認識ではですよ。その中で、両副市長にはどのような形でこの構想、いつの段階で伝わりましたか。両副市長、お答えいただきたい。 ◎北村悦朗副市長 お答えいたします。 私がこの報告書を目にいたしましたのは庁議の前の段階の事前説明のときでありました。 ◎笹野健副市長 私も北村副市長と同じでございます。説明は、8月20日に承りました。あとこれは私の不徳のいたすところでございますが、8月22日にたしか財政課の査定の後だと思いますが、改めて御説明を伺う、お申し出はいただいたのですけれども、そのときはちょっと私は職員不足解消の要請活動の事務がございまして、ちょっと私のほうからお断りせざるを得なかった状況がございます。 ◆3番(阿部純孝議員) 建設検討会議は、いつからやられていましたか、部長。 ◎阿部善弘建設部長 駅周辺の地域整備検討会議というのは4月10日からです。 ◆3番(阿部純孝議員) 4月10日から4回の会議を重ねて、最終段階で完全にもう固まってからですよ、副市長に到達して、内容が行ったのは8月20日という答弁ですから。どうなのですか。その辺の政策決定のあり方について、各方面、当然宮本建設部次長が中心になって、各部からいろいろ委員を募って、そういった検討されたのでしょうけれども、その辺の政策形成過程というのは副市長にも最終には8月20日に入っているというような状況がありますけれども、先に進めたいと思います。 ステップ1及びステップ2における民有地の買収面積と施設整備に係る総事業費の試算ということで、特にステップ1ですね、概算でも極めて簡単にペーパー1枚で出ています、総じて20億円ということで。今時点ではっきりとなっているのは緊急車両の跨線橋、ラインで250メートルの12億円なのですが、ほかの事業費はどうなっていますか。ちょっと明細を教えていただきたい。 ◎阿部善弘建設部長 病院南側用地、国道398号沿い、そちらの用地の関係が、今単価は別ですけれども、大体考えているのが1億3,000万円ぐらいです。それから、移転補償ということで、今お話ししました病院南側の用地のところに家屋がありますということで、そちらの移転補償ということで、大体2億2,500万円ぐらい。それから事業ということで、工事のほうなのですが、立体駐車場、これは大体2億9,000万円ぐらいです。それから、暫定の駐輪場、それから病院前の緑地、そういったもので大体2,000万円です。緊急車両につきましては、議員がお話しいたしました12億円と。それから、交差点改良と、これは病院に入っていくための市役所の前と、線路のほうなのですが、それの交差点の改良ということで、大体8,200万円、合計約20億円ということであります。 ◆3番(阿部純孝議員) 建設検討会議の中でも議論になっていますけれども、いわゆる既存の駅前駐車場を今度は構造的に使えなくなる部分もあって、駐車場の議論もされていますよね、管財課長とかいろいろそういうの。新たにこの立体駐車場は、この検討会議の中で100台規模だという認識なのですけれども、それでよろしいですか。 ◎阿部善弘建設部長 計画の中ではそういう話になっております。今後そういう内容をきちっと、これは構想ということでしたので、今後はそういった駐車台数等の細部にわたって詰めていかなければならないということであります。 ◆3番(阿部純孝議員) 例えばサン・ファンパークの立体駐車場、300台収容です。あの当時で15億円ぐらいの私の記憶なのです。それで、これは2億9,000万円と、試算がステップ1は総じて20億円というふうな試算ですから、これは極めて甘い試算だなというふうに、交差点改良等々、緑地、用地買収、当然一番高いのは緊急車両の跨線橋なのですけれども。これは財源の確保についても極めて曖昧なというか、こんな復興交付金、起債、一般財源の充当額が想定されますと、どっちなのですか。これは大分違いますから、復興交付金と起債及び一般財源の充当ではどうなのですか。 ◎阿部善弘建設部長 これにつきましては、津波防災地域づくりに関する法律に基づいて、新たに創設された制度ということで、復興交付金の対象、5省40事業に含まれている国土交通省の事業メニューということであります。これにつきましては、津波により甚大な被災を受けたという地域において、公共公益施設や津波防災拠点施設等を整備する場合に適用することを想定した事業で、必要な施設を一体、一団の施設として都市計画決定すると、それらについてのいろんな補助対象があります。これは道路、公益施設、地区全体のかさ上げ、津波防災拠点の整備、それからいろんな事業計画を作成するための費用と、これらについては2分の1の交付金がありますと、地方公共団体としては2分の1なのですが、これは地方負担の軽減措置ということで、実質的には負担がゼロになっていくというような財源ということであります。 ◆3番(阿部純孝議員) その確認もきちんと早いうちに事業の熟度、計画を高めて、きちんと財源の背景を担保して、我々に提示すると、それで確認を得ると、私たちはどうやって判断すればいいのですか、そういった曖昧な事業財源の裏打ちがないものを。ステップ2になればなおのことです。 それで、交通渋滞緩和策、病院当局はこの内容で披瀝したから決議の内容にある、そういった懸念される部分の一つは解消されるであろうというふうな認識だと思うのですが、交通緩和策の中で、いわゆるナンバー2からナンバー4まで、水押踏切に入る部分ですよね、ナンバー2というのは。それから、ナンバー4というのはここの市役所の入る部分のこのライン、国道398号のこのラインなのですが、ここは一番混むということで、それぞれ株式会社オオバに頼んで、交通量調査をやってもらったということなのですが、総じて結果的にはこの道路敷地内での解決を図ろうということなのです、つまりは。右折レーンの滞留地を長くしてやる方法1つと、あとは矢本方面へのいわゆる青、信号機の表示現示を変更しようと、秒数をと。ここは、病院建設に伴わなくても現時点でも改良できるというような見解なのですが、今の交通渋滞を緩和する、早速やっていただかなければいけないと思うのですよ、だとしたら。警察、公安当局とはもう了解を得ているのでしょうか。 ◎阿部善弘建設部長 今回5月29日に交通量の調査をいたしました。これらについて、発生交通量とかそういったものを加味して、今後どのような交通量になるかというような解析をしたと、その際に右折レーンの滞留長がどうなるとか、あと信号現示を調整すれば交通の混雑の解消ができるというような結果になりましたので、これらが出た後に警察のほうと今後信号機とか、それから右折レーン、そういったものの細部について県等と打ち合わせをしていくことになります。 ◆3番(阿部純孝議員) これは、対策案2を採用して、実現を見ようとしているのですけれども、私は申しわけないけれども、専門家が交通量対策をやって、一定の方向づけをした案なのでしょうけれども、さきにも申し上げましたとおり、水押踏切あるいは道路の拡幅等々、いろんなことが想定されると思うのです。この絶対交通量を減らす手だてをしないと、この交通対策は解消しないというふうに思うのですが、いわゆる水押踏切の改良、小川町踏切の改良もそうです。さかのぼれば、もう30年来、かつては県が連続立体交差の調査をやって、通過車両の台数が基準値以下だとして、国の認可を得られなくて、補助採択が進まなくて、計画が頓挫している経過なんかもありますけれども、これはもう抜本的な解決にはならないのではないかなというふうに私は思います。 だって、現時点でも水押踏切の右折車線に変更、踏切遮断に配慮した滞留地を確保というのは、これは何も車道にラインを引かなくたって自然とそのようになっていますから、現時点だって。なっていますでしょう。滞留すれば、ずっとどんどん、どんどん、立町方面へ伸びているのですから。表示現示はこれどうなのです、このようにコンサルタント会社が出しましたけれども、やっていいのですか、本当に。これもちろん公安当局の了解も得るでしょうけれども。逆にこのことによって、この国道398号延長に係るこういう交通規制をしくことによって、私が気になるのは逆に接続してくる、流入してくる、あるいは流出する道路へのいろいろな影響、バイパス方面とか、例えば山下方面へとか、逆にそういった交通対策の調査も全然出ていないのですよね、実は。局部的にここだけの交通対策で、そういった懸念もあるのではないですか、実は。 ◎阿部善弘建設部長 今回お示ししました交通改善方策の案についてなのですが、こちらの33ページのほうに平成22年度の全国道路交通情勢調査、それらをもとに将来の交通量、1段目は平成28年、それから2段目は昼夜率を掛けた日交通量が幾らと、それから3段目につきましては、平成42年の七窪蛇田線ができた場合に日交通量がどうなるかというようなものをお示ししたものがページの34ページにあると、これらをもとに都市計画道路、七窪蛇田線、こちらのほうを早急に整備して、内部の交通量を水押踏切とかそういったところの交通量を減らしたいということで、こちらの都市計画道路の整備を今後5年ぐらいにわたって整備していきたいということで考えております。 ◆3番(阿部純孝議員) 重要な道路として、七窪蛇田線も挙げられました。都市計画道路としての位置づけは大変あるのですが、これは三角茶屋からもっと清水町側に入っていったラインですけれども、これがだからといって、逆にこの道路が整備されることはこの国道398号に大きな渋滞解消のための寄与の一助となるとは思いますけれども、私は申しわけないけれども、この道路の解決だけで、しかもこれまでずっと停滞させてきた、これも国の予算で進めなくてはならない事業ですから、これも厳しい話でして、簡単に部長はそのようにおっしゃいますけれども、当然石巻工業港曽波神線が間もなくそのような形で供用開始も目前に迫っておりますけれども、そう次から次へと厳しい話でして、総体的にきちんともう少ししっかりした試算をしていただきたいというふうに思うのですが。 それで、鷲見病院局事務部長にお伺いしたいと思うのです。今度は、病院建設の本体の用地選定にかかわって、今前段で議論もありましたけれども、都合8カ所示された中で、今は石巻駅前にまことしやかに決定されて、市民の中にも、我々の認識もそうですけれども、ここが既成事実のようになって、議論が進められておりますけれども、当初一番先に立ち上がった庁内の建設会議ですよね、候補地を決めるための建設会議。事務部長が座長になってやられています。8カ所の中で平成25年開業の着工に合わせた場合、このスケジュールに合う用地、候補地というのは事務部長の見解はどうなのですか、その時点から。この議論の中では平成25年着工というのは何回も出てきますからね、その中でこのスケジュールの絶対条件にかなう用地はどこなのでしょうか。 ◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長 平成25年というのは当初新たな地域医療再生計画というのがありました。その中で病院の再建をするというふうな計画でございました。それが平成25年度まで着工するということでありました。それにのっとって、うちのほうの計画を進めてきました。それで、あくまでも8カ所というのは今の震災を受けた状況の中で我々で考えられる場所ということで8カ所をリストアップいたしました。それで、検討委員会の中でいろんな規制の関係あるいは面積の関係等々、総合的な検討をしてきた中でそういうふうな決め方をしてきたということでございます。 ◆3番(阿部純孝議員) そうでしょうけれども、この建設検討会議は、確かに一旦平成27年までの着工が認められると会議の中では共通認識になるのです。それは、被災3県に対して、720億円が3次補正で措置されたとき、県の委員会を通じて、これは病院局事務部渋谷次長から紹介になるのです。けれども、病院局としては平成25年着工、平成27年の条件、開業に行きたいと、何回も何回も戻るのですよ、そこに。だから、建設課長も道路課長も専門的に考える人たちは全部その絶対条件があるためにどうしてのほかの用地に行けないという議論の内容ですからね。私はありきとは言いませんけれども、余りそのような表現の仕方は好ましくないので、あれですけれども、それだったら考えられるということで、当初からその平成25年の条件に合わせたら、そもそも最終的に絞り込んだ3候補地の渡波、蛇田地区なんていうのはもう条件にかなわないですよ、その時点から。ねえ、そうでしょう。だとしたら、例えば既存建物があって、候補地の中に入れるのだとすれば、日和が丘の旧庁舎も入っていますよ、この中に。そうしたら、例えば市民会館用地とか市民プールと合わせた中の用地を使うとか、例えばですよ、候補地。例えば旧青果市場の跡地とか、そんなところも入れたり、あとは統合計画が後から出てきた学校のやつですけれども、学校の用地を使うとか、いろんな話が出てきてもいいのではないでしょうか。とにかく先に進みます。 とにかく議論の中で一番この部分も大事だなというふうに思うのは、つまり従前の石巻市立病院、これまで開業以来、これは一般会計からの繰り出しも相当なものがある。これまで昨年度の決算までどれくらい拠出されていますか。 ◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長 一般会計からの繰り入れということなのですけれども、まず開院当初から平成23年度まで合計で188億2,200万円ほどです。ただし、この中では政策分と、あとは繰り出し基準に基づいた中での繰り出し部分というふうなことがありますけれども、まず要するに基準内の繰り出し分に関しては127億円ほどです。あとは、政策的な部分として61億円ほどの繰り出しをいただいております。 ◆3番(阿部純孝議員) 議論の中では、本当に被災以降、市民の命と保健、福祉を守る、急がなくてはならない。私も同じ思いなのですが、しかしながらやっぱりこの病院再建に係る経営問題というのは棚上げしたまま進むわけにはいかないのです。これは、重要な問題だというふうに思っているのです。折しもこの決算の段階で、今事務部長から一部ありましたけれども、建設企業債、それで市立病院に係る累積欠損金の101億円、市立病院本体はあれなのです、今庄司議員の資料もありましたけれども、政府系の資金で企業債を組んでいるということで、これは61億円になっていますけれども。監査委員の指摘では清算事業会計の別会計での決算の清算が示唆されております。それで、鷲見事務部長の答弁では、ただいま総務省と県市町村課に相談中という程度、この域を出てこないのです。どうなるのですか、これ。どのような努力して清算するつもりなのですか。それで、どのような方針を立てられるつもりなのですか。これは、事務部長と市長にもこの手法について改めてお伺いしたいと思うのです。 ◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長 累積欠損金に関しましては、前にも述べましたが、これは経理上の数字でございまして、当然この間監査委員からの御指摘では、それだけの累積の欠損金を持って新たな病院をスタートするのは不幸な船出だというふうなことの表現をされましたけれども、その累積欠損金をまず清算するためには、まずその病院事業会計を1回締めなければならないと。締めれば欠損金に関しては清算できるというふうなことなので、ただ、今うちのほうでは牡鹿病院という企業会計の中で今まで3つありました。その3つの病院のうちの2つはもうほとんど活動していないというふうな状況で、その会計の中では今牡鹿病院だけが活動しております。それで、本来は1度その病院会計に関しては清算したいというふうな部分がありますが、牡鹿病院があるために難しい部分があると、これは先ほども何回も私が言っているとおり、総務省とも協議の中ではまだ1つ営業している部分があるので、そこはまず1つの病院企業会計の中で動いているのだと、だから全体としての清算は難しいのではないかというふうな部分もあります。それを牡鹿病院だけの会計をどうするか、それで石巻市立病院と雄勝病院に関しては、その病院事業会計から抜いてしまうか、その手続と、あるいは法律的なものが今ありますので、それを今総務省に検討していただいているというのはちょっとあれなのですが、それを県の市町村課を通じながら今協議をさせていただいております。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 病院会計については、確かに一般会計からの繰り出しがあるわけですけれども、基準に基づく繰り出しと、それから政策的な繰り出しがありますので、その基準に基づく繰り出しの会計の部分は、これは国からの財政支援が得られるということで、全額ではないというふうに聞いておりますけれども。そういう意味ではやはり健全な経営をするためにしっかりとした精査をして、できるだけ病院の政策的な繰り出しを抑えていくということは必要ではないかというふうに考えております。 ◆3番(阿部純孝議員) それでいいと思うのです。なお、その答弁にしたがって、確実な精度の高い財政運営計画も出していただきたいなというふうに思うのですが。 総務部長、今現時点で今の188億円、そこには国から認められたルール分の一般会計からの繰入金があるのですが、これは政策部分については、その都度、その都度の裁量の部分もあって、これは市長の大きな政策判断の中でやられているのですが、今現時点でこれから新病院も視野に入れた中で、今現時点で市財政の中からどの程度までの採算分岐、市民の健康と命を守るためにこの病院をきちんと保全していくために、そこの感覚、経営観というのはどの程度まで許されるといいますか、財政上の負担は許容されるものですか。それは、部長なりの見解でいいですから、答弁してください。 ◎柳田正人総務部長 まず、先ほど市長がちょっと繰り出しのところでルール分、交付税のお話がちょっとだけありましたので、ちょっとだけ補足させていただきますけれども、病院、例えば上水道等の交通事業とかということで、公営企業がやっている事業がありまして、国のほうでは中央財政計画の中での一定程度一般会計からの支援を認めている。病院に関しましては、例えばですけれども、救急医療、高度医療、それから建設改良等々につきまして、一定の部分が一般会計の支援の中で行っていいですと。それに対して、一般会計の出した分で一定程度交付税措置があるということは、これはぜひ御理解いただきたいと思います。 それで、これまでの被災前の一般会計とその病院会計の資金という中では、たしか私の記憶では10億円前後、毎年度一般会計から支援をしていたと、当然そのとき、そのときの事業の内容によってはプラスの分があるかと思います。これは、先ほどお話しした建設改良だけではなくて、救急医療、そして高度医療という費目でそれぞれ財政支援をしていたかと思います。被災前で、例えば十数億円の繰り出し、財政支援ということでございます。御存じのように被災した後、例えばですけれども、税収が170億円から180億円あった部分が100ちょっと、110億円ぐらいまで落ちたと。今挽回といいますか、幾らかずつは回復しているかもしれませんけれども、ただ財政規模としましては600億台ぐらいの一般会計の財政規模が間違いなく復興事業にシフトしているということもありますので、一般会計の600億円が私の今までの財政での経験値から多分500億円台ぐらいが今の通常ベースの、いろいろな復興、復旧事業を除いた分ですけれども、通常ベースの予算規模ではないかというふうに多分なっている、きっとスリムにしていかなければならないと。そういうことを考えますと、病院会計のほうに支援していた十数億円を確保するというのは大変厳しいかと思います。ただ、市として、これは先ほどから出ていますけれども、市民の命、健康、福祉を守るという観点で、きちんとこの事業を進めていくということを当然掲げて事業を進めていくわけですので、私どものほうの、私は今総務部長という席でございます、財政を所管するという立場からですけれども、当然それに向かっていくという事業が進んでいくということであれば、私どもとしては財政支援の額、どれぐらいになるかは今の時点で病院の新しい規模が病床数も減りますので、多分総事業費は減ると思いますけれども、一定程度の財政支援はとにかくしていく、何としてもしていくというような思いは持っております。 ◆3番(阿部純孝議員) もう一点だけ経営の観点からちょっとお伺いしたいと思います。 平成26年度に地方公営企業改正制度の見直しがあると、みなし償却制度が廃止になると、減価償却費を計上することになるということなのですが、医業損益及び医業収支比率に影響を与えていくということが懸念されております。減価償却費がこれから計上されていくのだということで、私たちもわかりやすい決算となるという感覚を持つのですけれども、医業損益に影響を与えるとは何を心配されて、そのようなことを想定されているのか、経営収支の中でどのように作用していくのか、鷲見事務部長にお伺いしたいと思います。 ◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長 今議員おっしゃったとおり、平成26年度に地方公営企業の会計制度の見直しがあります。それで、みなし償却制度の廃止に伴いまして、償却資産の取得に伴い交付される補助金あるいは一般会計負担金等については、これまで資本剰余金に計上し、その部分に対する減価償却は行う必要がなかったものでありますが、この改正によりまして、長期前受金として、負債(繰り延べ収益)に計上した上で減価償却見合い分を順次収益化し、医業外収益に経理していくものが今回の改正の点かなというふうに思っております。 ◆3番(阿部純孝議員) 償却部分が明確に今度は算入されてくるということなので、この医業収支に与える影響というのはどうなのですか。ストレートにわかりやすく説明してくださいよ、事務部長。 ◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長 今申し上げましたとおり、長期前受金として負債。負債で計上した上で減価償却見合い分を順次収益化し、医業外収益に経理していくというふうなことでございます。 ◆3番(阿部純孝議員) 後でもう一回精査して、御答弁をいただきたいなというふうに思います。 それで、南境の8候補地の中の候補地5、南境の議論をちょっとさせていただきたいというふうに思うのですが、さきの地域医療対策特別委員会の中でもいろいろ提案されたりとか、大変有力な候補地だという認識を持っているのですが、その間専門的に建設部サイドに防災公園の第3工区ということで都市計画決定を受けて、事業が進んでいるという認識の中で、これをもしこの防災公園の中で計画変更して、組み入れる場合の作用、担当部から2年かかる、2年かかるというような話ばかりなのですが、どんな背景があって、そこはきちんと確認がとれているのですか、建設部長。 ◎阿部善弘建設部長 総合運動公園、防災公園の箇所なのですが、これについては計画面積が減になると、病院が行くということになれば、全体の面積が減ると、公園の機能が確保できるのかと、それから病院施設も含めた施設配置計画の再検討、あと国・県との関係機関との協議を得て、了解を得る必要があると。これにつきましては、通常だと大体1年から1年6カ月かかっていると。それから、事業認可の変更、それから都市計画の変更ということで、これも現認可を基本計画の変更内容に基づき、変更していかなければならないならない。それに基づいて、今度県知事の認可となります。これらをいろいろやっていきますと、6カ月から1年かかります。その中には都市計画の変更ということで、県知事への協議、それから市の決定、それから病院施設を都市施設として都市計画決定しなければいけない。それから、市の都市計画新議会の審議を経た上で了解を得る必要があると、これらは都市計画法に基づく手続ということになっております。 ◆3番(阿部純孝議員) 専門的にはそのような表現なのでしょうけれども、候補地選定についてのまとめを見ますと、ここの土地は総合評価で震災復興基本計画上の防災公園の計画がある、災害医療支援機能を有する病院を位置づけることとあわせ、石巻赤十字病院や仙台医療圏の高次医療への引き継ぎに発展性を持った地域ではあるが、土地計画法上の事業認可の取り消しを行うことは相当難しく、また仮設住宅建設地においても計画期間内の用地確保が難しいことから候補地としては適地ではないと、三角マークなのですが。しかし、これは仮設住宅を除いた部分、いわゆる3工区で限定させていただいているのですが。それで、施設規模、用地取得造成、交通周辺環境、防災災害対策、規制制約の有無など、5項目にわたって、いろいろ個別に評価した総合評価で選定されているのですけれども、これは見逃してならない規制制約の有無があるのです。防災公園に計画してある運動施設等との災害医療支援機能を有する病院の融合が図られれば、災害対応の拠点化につながるが、既に事業認可を得ていることから建設は相当難しいと。「相当難しい」の表現はそうなのですが、今の建設部長のスケジュールなのでしょうけれども、これは災害医療支援機能を有する病院との融合が図られる、防災公園。まさに今回の震災の状況を考え合わせたときに、本当に理にかなった計画の中にこの石巻市立病院を組み入れられると、この石巻赤十字病院との連携、御案内のとおり、三陸道の北インターの開設、それから北部バイパスの延伸、道路のアクセスは市内旧1市6町、かなりこのアクセスの評価は高いというふうな認識もあります。しかしながら、現下は非常時の状況の中であります。通常の計画変更、そして事業認可の都市計画決定までそんなにさほど要しない。国にも当然計画の承認を得る必要があるのでしょうけれども、最終的には県知事認可となる。私たちがやりますよ、ぜひやらせてくださいよ、逆に。これは、政治力を使ってでも、これは最有力適地だと思うのですが。 市長、一連のこういう選定経過を踏まえた中で、こういった候補地もぜひ見逃せないなというふうな思いで、さきにはいろいろ東部議連のほうで要望させていただいたのですが、市長の見解をお伺いしたいというふうに思うのです。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 運動公園内への病院建設の場合には、取得済みの用地について、やはり繰上償還が必要になるということがありますので、その点がちょっと懸念材料としてあります。自動車としての、車社会としてのアクセス性は確かに高いと、そういう意味では石巻赤十字病院と同じであるという、アクセス性が高いということは言えると思いますが、しかし私どもはやはりこれからの高齢化社会に対応していくためにはやはり公共交通機関が集積している場所あるいは人口密度の高い地域に病院を建設することが将来の病院の経営上からしても望ましいのではないかというふうに私は考えております。
    ◆3番(阿部純孝議員) 繰上償還は、何もこの土地だけではないのです。そのために要する繰り上げ償還費は1億6,880万円ですよ、適化法の関係と用地取得の裏保証、起債対応の部分1億6,800万円。石巻駅前だって繰上償還があるでしょう、駐車場会計でこれ入れば。額はともかくにしてもあるのです。 その中で、当初の建設候補地をやったときに、石巻駅前駐車場市有地、これは例えば先ほど資料2で庄司議員から示された資料、私も別なやつを持っていますけれども、土地取得、解体費、造成費の比較とあるのです。それ以外に付随する部分はかかるでしょう。これ20億円かかるのです、今最初の予算でもこういった部分は全然加味されないで用地選定が行われているのです。そうでしょう。こんな1億6,680万円の話ではないのです。石巻駅前を選ぶことによって、新たな用地買収と交通対策やら付随する部分の絶対条件がさらに加味されてこなければならない。それを加えた中で用地選定をしなくてはならないのですよ、本来は。だから、正当な8カ所の競争になっていないのですよ、私から言わせれば。最初からもう全然競争になっていないですよ、こういう状況から。 それで、今の部長の見解もそうなのですが、先に地域医療対策特別委員会で示されたこの南境の候補地の変更計画、これ通常の手続を実施すると仮定した場合、基本的計画の変更に6カ月、事業認可の変更に三、四カ月、10カ月を要すると。これは10カ月、そっちは2年だし、何かさっぱり統一がとれない。でも、これはある程度現下の状況の中で不利な条件にはなり得ないと思うのです。これはきちんと誠意を持って、国なり、県なり、事業採択変更を早めていただくと、そういう作業をすれば可能だということで、よってもろもろの今石巻市立病院建設に係る、あるいは石巻駅前周辺整備に係る部分について質疑させていただきましたが、もう一度決議の内容を原点に返って精査し、病院経営面からも十二分に説得力のある経営内容を披瀝した中で用地選定、それで病院計画を進めていただきたいというふうに思います。 次に、市長の政治姿勢について伺います。平成23年4月20日、桃生総合支所災害対策本部内における飲酒行為が発覚しました。分限懲戒審査会の処分決定がされ、当時の桃生総合支所長が給料の十分の1の減給2カ月、同次長、副参事は給料十分の1の減給1カ月とするものでありました。また、本年1月19日、市発注の家屋解体工事をめぐる贈収賄容疑で元臨時職員が逮捕されました。分限懲戒審査会の処分が決定されました。生活環境部長、同理事、同次長、災害廃棄物対策課長がそれぞれ文書訓告を受けております。さらには本年4月5日発売の週刊文春において、本市内に住所を有する一般社団法人石巻災害復興支援協議会の理事長、伊藤秀樹氏らが代表を務める藤久建設株式会社が日本財団から同協議会に無償提供された重機車両を自社の廃棄物処理業務に使い、またその際ボランティアの活動記録写真を加工して使い回すなど、同協議会と市との間で契約した災害廃棄物処理業務において、不正請求があったのではないかとする記事が掲載されました。実態を解明すべく百条調査特別委員会が設置されるも、結果的に地方自治法第100条9項の規定により刑事告発をしたものであります。災害廃棄物処理業務において、不正な会計処理と事務手続があったことなど、これらの度重なる一連の不祥事と不適切な行政執行の道義的責任の所在について、首長としての見解をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 市長の政治姿勢についてお答えいたします。 不適切な行政執行についてでありますが、議員御指摘のように市民の信頼を損ねるような不祥事などが発生したことはまことに遺憾であり、市民の皆様を初め、震災からの復旧、復興に御支援をいただいております全国の皆様に対し、改めて心よりおわび申し上げるものであります。 復興事業に全市民一丸となって取り組んでいる今、私に課せられているのは震災からの一日も早い復興を推進することであります。今後は、再発防止に努めるとともに復興に向けて、全身全霊で当たることこそ私の身の処し方であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆3番(阿部純孝議員) 全然納得できません。部下が一定の処分を受けているのに復興に向けて全身全霊で当たることこそ私の身の処し方であるということ、至極当たり前のことですよ、市長、それは私から言わせていただければ。誰が書いたのですか、この答弁書。総務部なのですよね、総務課で。本来は企画で、どこでもいいのですがね、内容が本当にそのようなことでいいのですか。国や県の組織でもいろんな事象があった場合、部下や組織の責任があれば、その当事者のみならず、任命権者として、例えば大臣や首相、それぞれの長が責任をとって辞任したり、更迭されたり、問責を受けたり、潔く身を辞して、けじめをつける、そうした道義的責任についてお伺いしているのですが、どうですか、市長。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 これは、自治体の場合には、要するに大変身の処し方というのは難しいと思っております。どういった身の処し方があるか、これは私自身、今回のいろんな不祥事については、責任を感じております。しかし、今国会議員が簡単に大臣をやめるとかというようなものとは違って、市民から負託されて行政を行っているものですので、しっかりとしたその辺の今何をなすべきかということをしっかり考えて、復興に当たっていくということが今は必要ではないかと私は思っております。 ◆3番(阿部純孝議員) 9月20日の遠藤議員の質問に対して同様の質問なのです。市長は、責任はないと、存在しないというような答弁でした。さきの会議ではそのことについて、後刻私の責任において、しかるべき対応すると述べられているのです。どうでしょう。そうですか。 ◎亀山紘市長 要するに、職員の不祥事については、これは首長である私の責任があるということは常々に私も言っております。そういう意味で、今回の不祥事についても桃生総合支所における飲酒事件については、一部給料削減ということも踏まえて対応してきたつもりでおります。今後ほかの事件についてもやはり今後その責任のとり方というのをしっかり考えて対応していきたいというふうに思っております。 ◆3番(阿部純孝議員) 市長、認識が違いますよ。給料削減は、提案の理由をもう一回確認してください。あれは、震災対応のために職員とあわせて独自削減ですからね。震災に起因するための独自削減を、議会も同様ですけれども、そのための提案ではないですから。 監査委員からも今回の決算でいろいろ指摘をされております。ぜひ全国にこの石巻市の信用失墜行為を回復するように市政の努力に努められたいというふうに思います。終わります。 ○議長(阿部和芳議員) 以上で3番阿部純孝議員の質問を終わります。 △散会 ○議長(阿部和芳議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 明日本会議を再開いたします。本日はこれにて散会いたします。   午後4時52散会...