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09月20日-一般質問-03号

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  1. 石巻市議会 2012-09-20
    09月20日-一般質問-03号


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    平成24年 第3回 定例会  平成24年石巻市議会第3回定例会会議録(第3号)                                           議事日程第3号  平成24年9月20日(木曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名                                第2 一般質問                                   散 会                                          本日の会議に付した事件 日程第1から日程第2 延 会                                          出席議員(31名)   1番  阿  部  久  一  議員    2番  丹  野     清  議員   3番  阿  部  純  孝  議員    4番  黒  須  光  男  議員   6番  髙  橋  左  文  議員    7番  山  口  荘 一 郎  議員   8番  大  森  秀  一  議員   10番  水  澤  冨 士 江  議員  11番  阿  部  欽 一 郎  議員   12番  安  倍  太  郎  議員  13番  遠  藤  宏  昭  議員   14番  千  田  直  人  議員  15番  櫻  田  誠  子  議員   16番  渡  辺  拓  朗  議員  17番  千  葉  眞  良  議員   18番  阿  部  正  敏  議員  19番  青  山  久  栄  議員   20番  阿  部  和  芳  議員  21番  西  條  正  昭  議員   22番  庄  司  慈  明  議員  23番  石  森  市  雄  議員   24番  松  川  惠  一  議員  25番  森  山  行  輝  議員   26番  長  倉  利  一  議員  27番  伊  藤  啓  二  議員   28番  堀  川  禎  則  議員  30番  阿  部  政  昭  議員   31番  髙  橋  栄  一  議員  32番  後  藤  兼  位  議員   33番  髙  橋  誠  志  議員  34番  阿  部  仁  州  議員                      欠席議員(なし)欠  員(3名)                                          説明のため出席した者  亀 山   紘  市     長        北 村 悦 朗  副  市  長  笹 野   健  副  市  長        境   直 彦  教  育  長  伊 勢 秀 雄  病 院 局 長        柳 田 正 人  総 務 部 長           兼 病 院 局           石巻市立病院長  阿 部 明 夫  企 画 部 長        星   雅 俊  震 災 復興部長  堀 井   栄  河北総合支所長        相 澤 清 也  雄勝総合支所長  伊 藤   亮  河南総合支所長        石 川 文 彦  桃生総合支所長  新 藤 喜 悦  北上総合支所長        岡 田   伸  牡鹿総合支所長  須 田 昌 義  生 活 環境部長        水 野 正 昭  健 康 部 長  内 海 正 博  福 祉 部 長        阿 部 正 博  産 業 部 長  阿 部 善 弘  建 設 部 長        松 川   正  会 計 管 理 者  鷲 見 祐 一  病院局事務部長        佐 藤 和 夫  教 育 委 員 会           兼 病 院 局                 事 務 局 長           石 巻 市立病院           事務部門事務長                                          事務局職員出席者  日 野   智  事 務 局 長        佐々木 恭 弘  事 務 局 次 長  渡 邉 伸 彦  事 務 局長補佐        佐 藤 真 一  主     幹  髙 瀬 禎 幸  主     幹        佐々木 直 樹  主     査  星   貴 幸  主     査        齋 藤 悦 子  主 任 主 事 △午前10時開議 ○議長(阿部和芳議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第3号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(阿部和芳議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に13番遠藤宏昭議員、14番千田直人議員、15番櫻田誠子議員、以上3議員を指名いたします。 △日程第2 一般質問 ○議長(阿部和芳議員) 次に、日程第2一般質問であります。質問通告者は20名であります。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、答弁を含めず1人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。通告順に発言を許します。4番黒須光男議員の質問を許します。4番。 ◆4番(黒須光男議員) まず、通告をいたしておりました内容なのですが、私は亀山市長の疑惑の回送と帝王学への対処についてというこの内容であります。 私は、先日松本清張の小説「犯罪の回送」という本を読んだのです。たしか田舎の市長が東京の出張先で殺害されたという内容なのですが、「回送」というのは広辞苑で調べますと、もとの場所に送り戻すという内容なのですが、この事件をずっと捜査当局も調べていきましたら、小説の内容なのですが、実は殺された場所が地元の田舎で殺されて酒だるに詰められて送られたのですね、東京のほうに。ですから、この犯罪者は完全犯罪をもくろんだのですが、やっぱり余りやり過ぎて犯罪を隠そうと、隠蔽しようというものが一つ崩れて、手の込んだ完全犯罪が発覚してしまったという内容であります。 私は、余り手の込んだ仕掛けというのがどうもこのごろ多過ぎる、市政の流れの中で、そういうふうに理解しているのです。亀山市政における幾つかの疑念を指摘させていただきたいと思うのですが、まず1つは、電算の問題、これはもう過ぎ去った過去なのですが、これは回送しますとやっぱりおかしいのです。6億円でやれる見積書がありながら、最終的には12億円に膨れて契約をした。しかも、契約したのが完成の3カ月前ですから、3カ月で12億円の工事したという。1日幾らの人工を使ったかというと700人ですよ、そうなりますと。700人もの人工を使って電算工事をした、これあり得ないのです。ですから、私は市長にも市長選挙に入る前にいろんな資料をお見せしながら、市長になったらこれはぜひ市長の手でこれは暴いていただきたいというふうなことでお願いをしたのですが、これはやっぱり就任とともに忘れ去られたと。私は断腸の思いです。 また、現在の庁舎、私はただより高いものはないというふうに指摘をしてまいりました。ただでもらったからいいのだと。しかも、幾らかかったのでしょうか、この改修工事に。改修工事は、発注責任者は亀山市長ですよ、土井さんではないのです。しかも、議会棟も壊れ、この災害によって太陽光パネル、これも大破しました。6億円とも7億円とも言われる建物が無残にもこういうものが水の泡になってしまった、水に流されてしまった。これに対して、市長の反省の色が全然見えてこない。私は、これまた断腸の思いです。 また、次に齋藤氏庭園、これは私は地震が来たら一番最初に壊れますよと言っておった。こういうのを単に安易な形でもらっていいのですかと。ただではないのだ、ここは買ったのですよね。しかも、必要のない駐車場まで買って、大変な金額をここにぶち込みました。今でもこれに何億円という金がこの災害を通じてつぎ込まれている。これは人の話を聞かない市長のてんまつではないかな、私はそう思うのです。 また、次に病院建設、我々にはちゃんと今の土地で10分間に合いますよと話をしていたのではないですか。ふたをあけてみましたら、やっぱり20億円もの駐車場を用地も含めてつくらなければならない。どうしてそのように急ぐのでしょうか。どうしてこの設計業務を急ごうとしているのか、私にはわからない。局長も部長も真摯になって、やっぱり目線に立って市長にだめはだめ、ノーはノーと言ってくださいよ。何やっているのですか、この2人は。年間十数億円もの補助金を出している石巻市立病院ですよ、採算合わなくて。恥ずかしくないのですか、もう少し真面目に仕事してもらいたいな、私は。そういう不透明さもあります。 また、この間私は石巻地方広域水道企業団議会議員として初めて水道企業団議会に行ったのですが、水道の浄水場移転120億円ですよ、これね。もう業者が決まっていると皆通知が来ている、書類が届いた、私に。議会でも私はただしたのですが、まんざらうそでもない。色濃い、そういう流れが見える、不透明さが見える、目立つということではないでしょうか。 次に、ごみの問題、不正会計処理が、市長が手をこまねいているものですから、市議会が告発するに至りました。きのう議長もちゃんと調書をとられているようでございますが、もう警察も動いているようでございますが、数々の疑念が亀山市長の周りには横たわってまいりました。こうした問題を回送して、市長はどういう認識を今持たれているのかお尋ねしたいと思いますが、お答えください。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員、数々の疑惑があるということですが、昨年の3月11日に発生した東日本大震災以降、やはり石巻市の復旧、復興が今最も大事でありまして、私としてはこの市政に対して真摯に石巻市の復興を目指して取り組んでいるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆4番(黒須光男議員) 全然答えてくれないのですね、答えられないでしょうね。復興のために身をささげているということで、今はそれで手いっぱいだから、私の答弁にも答えられないのでしょうけれども、お疲れになっているからね。ですが、議会の質問に対して真摯にお答えすると、胸を張って答えられる、そういうのが亀山市政には全く欠如している。これでは、私が言っているのがみんな本当になるのではないかな、それで構わないのかな。 次に移りたいと思います。次に、亀山市政につきまとう疑惑、これには必ず共通点が出てきたのです。今述べた問題点をずっと調べたが、共通点がある、必ずある。それは、梟雄というかな、残忍で猛々しい者ということなのですが、特定の梟雄に囲まれていないだろうかということなのです。市長、まずこれをお答えください。 ◎亀山紘市長 内容がはっきりしなかったので、済みませんが、もう少しわかりやすく示していただきたいと思います。 ◆4番(黒須光男議員) 今の質問に答えられなければ、次に変わりますから、大体関係するやつありますから。 やっぱり亀山市長の問題の中で人事は問題だと思います。亀山市長がスタートして監査委員の選任がありました。私は、その人の名前を聞いて、「市長、どうしてこの委員を決めたのですか」とお伺いしたところ、市長は、「議員から推薦を受けたから決めた」と、私は愕然としましたね。私はまだ記憶から離れませんよ、これは。不祥事が続く部署があるのです、これは不祥事が続く。その幹部職員の人事、私は特定のそうした議員の介入があるのではなかろうかと。そのためにこういう問題が噴き出ただろうと、噴き出ている、そういうふうにしか私は思えないのです、共通点。どうですか、市長、そういう人事。副市長とか、人事課長とか、総務部長なんかとしっかり相談しながら決める人事ではないのではないですか。トップダウンで、横からちょこっと来た人の話を聞いてやる人事が今石巻市の亀山市政の人事ではないのでしょうか。監査委員の選定から見てもそうでしょう。あわせて伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長 人事に関して、議員からの介入ということは全くありません。これは、はっきりと私からは申し上げます。人事を遂行するに当たっては、私は一番この組織、復興に当たっての人事というものは大切ですし、また組織をいかに束ねていくかということからすれば人事は重要ですので、単にトップダウンで決めているのではなくて各部、それから若い方々の意見も聞きながら人事を進めておりますので、決して独断で決めているわけではございません。 ◆4番(黒須光男議員) 監査委員の決定、これについて触れられておりませんけれども、お答えください。 ◎亀山紘市長 監査委員の選考についても、これはやはり議員からの介入によって決めたものではございませんので、やはり部内でしっかり考えて人選をさせていただきました。 ◆4番(黒須光男議員) 私からすれば、全くリーダーとしてこういう場でうそをつくと、つかれていますから、私は。全く私は残念だな。私にはちゃんとあなたは名前も言いましたよ、議員の名前も、覚えていないのですか。いや、知らないふり、わかりました。梟雄の群れ、梟雄というのはさっき市長はお答えできなかったのですが、残忍で猛々しい者たちなのです。こういう人たちに囲まれているのではないですか、市長。これはどうですか、人事でそういう人の話を聞いていないという、私にはちゃんと言っているのですよ、就任当時。忘れたのですか、もう一度思い出してください、市長。 ◎亀山紘市長 私は黒須議員に言った覚えはございません。(「とぼけるな」と呼ぶ者あり) ◆4番(黒須光男議員) 全く、今とぼけるなという話が、とぼけていますよ。こういうところで堂々とうそをつくのですから、推して知るべしです、しっかりこれは心に当てて。市長、大体あなたは井戸を掘った人にそういううそをついてはだめではないですか。そういううそをついてだめですよ。しっかりうそつき市長と言われないように私は言いますけれども、ですからしっかりそういうことのないように、政治家として責任のあるお答えをする、素直な気持ちでお答えをするというふうなことが必要ではないでしょうか。 次に、瓦れきの処理の問題であります。私も百条委員会の末席に入れていただきました。遠慮しながら話ししてきたのですが、百条委員会で要約いたしました。まず、笹野副市長に聞きたい。まず、改善意見というふうなことをまとめたのですが、その中で内容がこうなっているのです。「業務完了から約3カ月を経過した、任意様式の作業員名のない作業日報や不備な完了写真による業務完了報告が出来高検査において黙認され、また、およそ五千万円に上る」と、これは5,000万円というのはその当時の災害からの5月のやつですよ、5月分だけで「委託業務が受付から審査請求まで1日で処理されるなど、市当局の当該業者に対する特別な配慮があったのではないかと疑念を抱く場面が散見された。」ということなのです。これはとんでもない話だ。市役所の職員がこれに加担しているという内容ですよ、まさに我々議論している。副市長、どういう見解ですか、お答えください。 ◎笹野健副市長 お答え申し上げます。 今ほど議員のほうから御説明ありました業務完了から3カ月後の書類、契約関係の作業員名簿、出来高検査等の書類の不備等々ございますけれども、確かにこの業務自体は環境部署からの補助金によって成り立っている事業であり、契約でありますので、さまざまな事務処理において、ちょっと私は当時おらなかったので、そこは答えにくい部分もありますが、混乱の中であったのでありますけれども、やはり国庫からいただくお金でやるべき仕事でありますので、至らなかった部分は市当局として、当局の一員としてお謝りしなければならないところがございます。疑念に関しましては、そういう御指摘があることについては謙虚に受けとめますが、その疑念の有無について、ちょっと私はお答えできる立場にございませんので、その点は回答を保留させていただきます。申しわけございません。 ◆4番(黒須光男議員) あなたも国の官僚、エリートの国からの職員です。これは当然会計検査が入りますよ、恥かくのは皆さんではないですか。市長だけの恥ではないですよ、これ。国から派遣されたあなたなんかは全く恥じなければならない、エリートが地に落ちるということですよ。しっかり精査しなくてはならないのではないですか。今の答弁で私は満足しないな、もう一度お答えください。
    ◎笹野健副市長 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、国庫からの交付金による事業でございますので、今からでも取り組めることは真摯に取り組んで、精査なり、今後の再発防止なりに精いっぱい取り組んでまいりたいと思います。 ◆4番(黒須光男議員) 次に、北村副市長にお尋ねしたい。 改善意見書の中に今質問した次の行から書かれているのですが、「週刊誌や新聞で報じられ、社会問題化した藤久建設の不正請求の疑いについて、本来であれば、市として緊急に真相究明して適正な対応をとるべき必要が高かったのに対し、市長はじめ担当部は議会からの告発すべきなどの指摘を受け入れるどころか、災害後の混乱を理由に既成事実の肯定に奔走するだけであった。担当部以外の幹部職員による調査機関を設置するなど、真相を明らかにしようとする姿勢が必要だったのではないだろうか。」というふうになっているわけです。これに対して、県の企画部の次長だったのですよ、企画部の次長というと相当なエリートですからね、真摯にお答えください。 ◎北村悦朗副市長 お答え申し上げます。 今黒須議員御指摘の点につきましては、週刊誌等で指摘があった後に市役所内部でさまざまな議論が交わされ、結果として告訴には踏み切らないという結論に至りました。その後、いろいろな経過をたどり、議会において告発ということになったわけでありますけれども、まさに今回の百条委員会の報告書あるいは監査委員の指摘にもあったと思いますが、関係部長を含めない広範な担当部長で構成する検証委員会なるものを立ち上げることにつきましては、早急に市内部で議論をし、検討し、答えを出すべき案件だというふうに思っております。そういった意味で、この検証委員会につきましては早急に取り組む必要があるというふうに考えております。 ◆4番(黒須光男議員) 救われたのは、副市長がこの議場で個人的にも訴える必要があると述べましたよ、遠藤議員の質問に答えて。それは、ちょっと私の気持ちも、そういう意見も役所の中にはあるのだなというふうには理解しましたけれども、私は当時、告発するかしないか、いろいろ議会で議論しておった、あるいは市のほうでも調査をした。その際、疑われる職員が弁護士に相談したり、そうしている自体、全く欠如しているのだな、リーダーとしての。私は、市長はわかってやったのではないか、このことを。そう疑わざるを得ないのですよ、市長。私が市長だったら、どうも職員が絡んでいると思ったら、その職員にそういう調査なんかさせませんよ。ここに大きな乖離がある。市長が疑念が持たれる、疑惑が持たれる大きな要素なのです。そして、かたっぱったように告発しない、私の意見だったと、私がまとめたということでしょう。最終的に弁護士なんか言っていないかもしれませんよ、だって絡んだ職員が行っているのだもの。これに対して、北村副市長、見解を伺いたいです。 ◎北村悦朗副市長 お答え申し上げます。 実は私も弁護士との相談の場にはおりませんでした。担当課長が行ったというふうには伺っておりますけれども、私の立場としては担当課長なり、担当課長補佐かもしれませんが、弁護士とのやりとりはそれこそ地方公務員として真摯にやったのではないかというふうに私は思っております。したがいまして、正確に弁護士とのやりとりを真摯に報告をしてくれたものと私は信じております。 ◆4番(黒須光男議員) あなたからそういうふうに言われると、なかなか追及の手も鈍りますけれども、副市長、かばうだけではだめだな。やっぱり厳しく、市長に口を聞かれなくても、これは一つの根幹をなすものですよ、今回の告発に至るまでの。勝負です、勝負、男の勝負ですよ、これ。こんなことがみんなだらだら、だらだらやられて   (22番庄司慈明議員「勝負に負けたのはあなただ」と呼ぶ)負けたの、負けていない、今から…… ○議長(阿部和芳議員) 静かにしなさい。 ◆4番(黒須光男議員) 庄司君、勝負に負けた、ふざけるんじゃないよ、今から見ていなさい。ですから、こういうやじを入れてごまかしてきたのです、皆。そうでしょう、市長。梟雄に助けられながら、あなたは。こういう初歩の段階でつまずいているのですよ。全く私は残念だな、亀山市政の終わりだと。終わるに当たってまずいな、これは。調べていくと、回送すると全部ぼろぼろではないですか。わかったでしょう。そういうことなのですよ、皆さん。市長の答弁は求めても、これは返ってこないと思いますので、これはいいでしょう。 両副市長、今真摯に受けとめるということですから、これはしっかりやってもらいたいですよ。副市長、いいですか。市長が何と言ってもやってくださいよ。これはどうせ警察の段階で明らかになってきますから、市役所の職員も明らかになりますから。これは後の祭りだなんて言わないように、今のうちから心してやっていただきたいということです。 市長、それともう一つ市長にお尋ねしたいのは、県議会議員の候補者になろうとした人が物資を配布していた。そこに市長が横に立っていた、これ百条委員会でも市長が認めたのです。どちらからお誘いがあったのですか。その候補者から配るから来てくださいとあったのですか、それともあなたが気づいて、私が出席しますからとその横に立っていたのですか、どっちなのですか。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 今回東日本大震災以降、いろんな団体から支援をいただきました。ですから、支援する団体から呼びかけがあれば私はどこでも参りまして御礼を申し上げてまいりました。それだけ石巻市は未曽有の甚大な被害を受けました。そういった中で全国からさまざまな支援をいただいておりますので、蛇田地域の仮設住宅で支援してくれる方々が被災者に対して向き合ってくれるということで、候補者の方からちょっと来てくださいというようなことがありまして、やはり私はどんな場合でも、どんな方から要望があった場合でも出かけておりましたので、その姿勢は変わらないで今も続けているつもりです。 ◆4番(黒須光男議員) 候補者の方から呼びかけがあったので行ったと市長がお認めになったのです。ほかの候補者から呼びかけがなかったのですか。配っていないのですね、ほかの候補者は、物がないから。だから、私はこの物がどこから来たのかと調べたいのです。これ市長はおわかりなのではないですか、この物がどこから来たのか。復興支援協議会から来たのではないですか、その辺の確認はさせていただけませんか、市長。 ◎亀山紘市長 私が聞いていたのは「明るい社会づくり運動」というふうに聞いておりました。 ◆4番(黒須光男議員) 明るい社会とその候補者は関係あるのですか。明るい社会、あれ宗教団体ですよ、宗教団体が行っている団体ですよ。それはおわかりですか、明るい社会づくり運動というのは、ある宗教団体が取り仕切っている団体だということは御存じだったのですか、市長。 ◎亀山紘市長 いろんな宗教団体も入っていますし、いろんな団体がそこにかかわっているということは聞いております。 ◆4番(黒須光男議員) ですから、あなたが配っていたところに立っている人たちは、「ああ、市長選挙も近いからね」と。そして、後から聞いたら、「あの人候補者だったんだ、すぐ立ったんだっちゃ、一緒に選挙運動してたんだべっちゃねや」というようなことからこの問題が出てきたのですよ、市長。市長選挙を意識した物の配布だったのかどうか確認させてください。 ◎亀山紘市長 全く政治的な色合いはございません。私としては今回の震災を受けていろんな団体から御支援をいただいておりますので、支援団体の方々には率直に伺って、それで御礼を申し上げるというのが私のやり方ですので、御理解いただきたいと思います。 ◆4番(黒須光男議員) 私はもっと公平な形で広く求めると、多くの皆さん、候補者だったら平等にやられたほうがよかったのではないかなというふうに思っております。 それで、この市長の責任、これは要するに市が告発しないために議会が訴えられたり、あと私も訴えられているのですよ。これは手の込んだ何か仕掛けなのですね、これは何か手の込んだ演出をしているのです。問題をすりかえているのです。多くの皆さんが、議会初め皆さん迷惑している。市長が訴えていれば、やっぱり市長が責任持ってやれば何もなかった。改めて問いたい。お答えください。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 これは前の議会でも申し上げましたように、やはり3月から2カ月間部内協議をして、それでさまざまな角度から事務処理、あるいはいろんな角度から検討をしてまいりました。それから、業者を、復興支援協議会の会長の伊藤秀樹さんも3回ほどお呼びして意見聴取をしたと。それから、市長部局で6回にわたる協議をさせていただきました。そういった中で、やはり今回のを詐欺として立証するのはかなり難しいという判断に立ったということで告訴を見合わせたということになりました。 ◆4番(黒須光男議員) 議会は訴えているのですよ、市長と大きな見解のずれがある。どうしてそういうずれが生じているのですか、改めてお伺いしたい。 ◎亀山紘市長 市長部局には調査権がございませんので、そういう意味では調査権を持っている議会が百条委員会を設置して、それで調査していただき、そして今回告発されたということで、今後私どもとしても司法当局の動向をしっかりと見守りながら対処していきたいというふうに考えております。 ◆4番(黒須光男議員) 調査権がないからできないと、調査は十分市役所はできます。現金出納帳とか皆出させてやればいいのです。肝心なところ何もしなかったというところに市長の疑わざるを得ないところがあるということです。 それで時間もないので、あと5分しかないものですから、帝王学について入りたいのですが、ちょっとこれもひもときましょう。帝王学とは、現代では政治家や企業2世もしくは次期指導者に対して帝王学が施される場合もあり、権力、財力を持った者がその力を自覚し、維持しつつ正当に行使するためのさまざまな行為、表現、ノウハウといったものが考えられると物の本に記されているわけです。市長はこの帝王学をどのように理解をし、どのように実践に移されてきたのかお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 帝王学という大変難しい御質問なのですが、これは本来は王国の一族に受け継がれる英才教育ということで、支配体制の安定と永続的継続のために行われてきた教育であるというふうに言われております。しかし、現代においては帝王学というのは組織、大きな会社等の組織のトップに求められる、いわゆる地域貢献だったり、あるいは健全的経営に資するためのリーダーとしての人間学であるというふうに理解いたしております。そういった健全的経営あるいは社会貢献に資するためのリーダーとしての人間学であるという意味におきましては、私としても就任以来、リーダーとしてあらゆる面で向上していくために日々努力してまいったつもりでありますが、今後ともより一層努力を積み重ねて、そして復興を早くなし遂げていきたいというふうに考えております。 ◆4番(黒須光男議員) 市長、この帝王学の本を私読んだら、権力を握れば3年でばかになるという言葉がありました。市長は就任2年目過ぎて、災害前の定例議会において右顧左べんしない政治というものを標榜されました。誰の声も聞かないということでしょう。亀山市政が行き詰まった原因、今行き詰まっていますよ。どういうふうな形で行き詰まったのか。3日間、災害のとき市役所に来なかった、大川小学校の発言あった、いろいろありましたよ、さっき言ったほかにも。そういうもろもろも含めて、どういうふうに行き詰まったのかお尋ねしたいと思います。 ◎亀山紘市長 その辺は、私は見えないのかもしれませんが、私としては行き詰まったというふうな思いでは、考えではおりません。その辺は今後議員としっかり話し合っていきながら、私にそういうふうな行き詰まったところがあるということであれば、御指摘をいただきたいというふうに思っております。 ◆4番(黒須光男議員) そういうことで、何点か指摘をさせていただきます。 まず、就任当時は与党議員が多かったのです。今は野党が多くなっているのです。野党が制して四苦八苦している市政ではないでしょうか。これも一つの大きな市長の欠如するものがあったのではないかと、野党が多くなったということは。全く議会との対話ないですよ、私たちもこの3年間。あなたと心を割った話なんてしたことない、皆議員がそうでしょう。特定の方々だけに囲まれていたのではないかな、その辺はどうですか。与野党が逆転した理由、それはお答えください。 ◎亀山紘市長 逆転した理由については、私ははっきりとわかりませんけれども、ただ与党、野党という構造が議会にとってそれが望ましいかどうかということになると、やはり議会というのは是々非々で判断していただけるというふうに私は理解いたしておりますので、私が誠実に市政を行うことによって議会からの理解は得られるというふうに考えております。 ◆4番(黒須光男議員) それは市長、全く間違いだな。与野党が逆転した、それは知らない。やっぱり是々非々でやっているから、議会はちゃんとやってくれるだろうと。あなたがやっていないから、野党が多くなったのではないですか。この辺の現実はしっかり踏まえていただきたいのですが、いかがですか。 ◎亀山紘市長 行政、それから議会と二元代表制である以上、ある程度そこで闘うということは必要ですし、また議会といろんな角度で議論しながら市政運営を担っていくということでは、私は与党、野党というふうな区別をつけていつも答弁しているつもりはございません。私は常に議会と真摯に向き合って進めていきたいというふうに思っております。ただ、議会との間に意思疎通が少し欠けているということであれば、しっかりと反省して今後議会との、余りべったりでも困ると思うのですが、しっかりと協調しながら進めていきたいと思っております。 ◆4番(黒須光男議員) ですから、特定の議員とべったりでなく、皆と公平にやっていただきたいということが私の願いです。しっかり受けとめてください。 それで、帝王学は、権力者に対して直言や苦言を呈する方を傍らに置くということが不可欠であったにもかかわらず、亀山市長にはどこにも見えないのです。このままでは終わりを全うできないのではないですか。いかがですか。 ◎亀山紘市長 その御指摘は、私はちょっと今の時点では理解できませんので、今後その辺は考えさせていただきたいと思います。 ◆4番(黒須光男議員) 市長、この帝王学をしっかり把握していないなと思うのです。リーダーとしての器量が見えてこないのです、答弁にも。私たちを黙らせる、うならせるものが何もないではないですか。かえって質問してむなしさを感じるだけですよ、私も。うならせるものを持ってくださいよ、市長。何もない、あなたは、男の器量が足りない。よって、ここは議会として、私もいろんな市民の声を聞くと、いろんな声が上がっています。最終的にはリコールをすべきだという声まで随分出ていますから、リコールで勝負つけようという人多いですよ、市長。菅原康平さんの時代、末路はそうでしたけれども、リコールで失脚しましたけれども、それに何倍も付加する亀山市政の評価だと私は思っている。市長、やっぱり決断すべきことは決断する、市民の心を心としてしっかり踏まえながら、私は市長の退陣を求めたいな。それが石巻市のためになる、私はそう思う。そういうふうなのをつけ加えさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(阿部和芳議員) 以上で4番黒須光男議員の質問を終わります。次に、14番千田直人議員の質問を許します。14番。 ◆14番(千田直人議員) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問いたします。 まず、通告の1件目ですが、第三セクターの運営について伺います。現在石巻市が出資または出捐している団体は57団体ありますが、これまで運営状況やその経営改善等については年度経営状況説明書を受け内部検討されていることと思料されます。一般的に第三セクターと言われる市と民間出資の団体は、専ら公共的事業を実施し、第三セクター形態による利点を活用して、市から付託された公共的業務を遂行し、効果を上げている団体と言われております。 そこで、3点伺います。1点目、本市において現状市の指定管理を受けている第三セクターはどこのどのような施設が指定管理されているのか伺います。 2点目、出資金、出捐金、補助金について、第三セクターの経営状況は総務省調査によると72%が赤字と言われているそうです。反面黒字経営で地域振興上の効果を上げている第三セクターもあると。本市第三セクターへの出資金、出捐金、補助金等公金はいかほどになるのか、適正に管理、運用されているのかお伺いいたします。 3点目、本市の第三セクターの中から株式会社街づくりまんぼう、株式会社かほく・上品の郷、財団法人石巻市文化スポーツ振興公社の運営状況について詳細を伺います。 以上で1回目の質問といたします。 ◎阿部明夫企画部長 千田議員の御質問にお答えいたします。 初めに、第三セクターの運営についてお答えいたします。まず、指定管理についてでありますが、市の出資、出捐の割合がおおむね25%以上の法人、またはその割合が25%未満で市が補助金を支出する法人を第三セクターとしてお答えいたしますと、これに該当する法人は10法人となります。 現在これらの第三セクターのうち、株式会社かほく・上品の郷と株式会社街づくりまんぼうがそれぞれ石巻市道の駅上品の郷と石ノ森萬画館の指定管理者となっておりますが、石ノ森萬画館については現在閉館中であり、市長管理としております。なお、震災前においては、財団法人石巻地区勤労者福祉サービスセンターが石巻市勤労者余暇活用センターを指定管理しておりましたが、施設が被災し、管理運営ができないことから、設置条例を廃止しております。また、財団法人石巻市文化スポーツ振興公社が石巻文化センターを指定管理しておりましたが、本年3月31日をもって指定期間が満了しております。 次に、出資金、補助金等についてでありますが、先ほど申し上げました第三セクター10法人の出資、出捐、補助金の状況について申し上げます。財団法人石巻市救急医療事業団につきましては、基本金2,500万円のうち2,000万円を出捐しております。財団法人石巻地域高等教育事業団につきましては、基本金5,000万円のうち4,536万6,000円を出捐しております。財団法人石巻市文化スポーツ振興公社につきましては、基本金1億2,105万円のうち1億2,000万円を出捐しております。財団法人石巻地区勤労者福祉サービスセンターにつきましては、基本金3,000万円のうち2,481万円を出捐しております。株式会社街づくりまんぼうにつきましては、資本金6,000万円のうち3,000万円を出資しており、昨年度は790万3,000円の補助金を交付しております。株式会社かほく・上品の郷につきましては、資本金5,045万円のうち4,500万円を出資しております。石巻産業創造株式会社につきましては、資本金14億3,950万円のうち3億5,300万円を出資しております。一般社団法人おしかパブリックサービスにつきましては、基金355万円のうち300万円を出捐しております。網地島ライン株式会社につきましては、資本金1,000万円のうち120万円を出資しており、昨年度は574万7,000円の補助金を交付し、5,100万円の貸し付けを行っております。公益財団法人慶長遣欧使節船協会につきましては、宮城県及び石巻市が設立時にそれぞれ5億円、合わせて10億円を拠出しております。 以上申し上げました出資、出捐につきましては、法人設立時において設立の目的や趣旨を十分にしんしゃくした上で拠出しており、各法人においてその目的達成のために、また趣旨に沿った形で活用されているものと認識しております。補助金につきましては、所管部署において審査がなされ、補助金の交付目的、用途に沿った適正な支出と実績の確認がなされているものと認識しております。 ◎阿部正博産業部長 私から、株式会社街づくりまんぼうの運営状況についてでありますが、本法人は平成13年2月の設立以来、本市の中心市街地活性化を担う機関として、石ノ森萬画館の管理運営など漫画を活用した収益事業を展開いたしております。従業員は、本年8月末現在で正社員4名、契約社員8名、役員は取締役12名、監査役1名となっており、また株式の5割を本市が保有しております。 経営状況といたしましては、昨年度は東日本大震災により甚大な被害を受け、収益部門におきましては津波によって在庫商品が全て流失し、石ノ森萬画館も休館を余儀なくされました。全国各地で物販展、海斗ショー等を開催したものの総売上高は5,764万1,569円で、経常損失89万5,877円を計上いたしております。現在石ノ森萬画館の11月中の再開を目指し修復工事を行っているところであり、今後も経常経費の節減に努め、さらなる経営努力と安定的収入の確保に努めてまいりたいと思います。 ◎堀井栄河北総合支所長 私から、株式会社かほく・上品の郷の運営状況についてでありますが、当会社は道の駅上品の郷の指定管理者として、平成17年3月の開所当初から道の駅の管理運営に携わり、農産物直売所や地場産品の手づくり料理を提供するレストラン、日帰り温泉施設の営業、各種テナント、店舗での販売、イベントも多数行い、地域の活性化を図る拠点として運営しております。従業員は、正社員のほかパート、アルバイトを含めて65名、役員は取締役が5名、監査役が2名となっております。また、株式の9割を本市が保有しております。 経営状況につきましては、昨年度の総利用者数は122万6,000人、総売上高が10億8,500万円で、前年度比134.7%の増収となっており、経常利益8,900万円を計上いたしました。震災の影響や景気低迷により多くの企業が経営に苦慮している状況でありますが、今後も利用満足度の高いサービスを提供し、施設運営の継続性、安定性を確保していくとともに、経費節減に努め、効率的、効果的な運営を行ってまいります。 ◎佐藤和夫教育委員会事務局長 私から、財団法人石巻市文化スポーツ振興公社の運営状況についてでありますが、本財団は平成元年に旧石巻市の行政改革の一環として文化施設の管理運営と文化芸術事業の弾力的な実施を目的に設立された石巻市文化振興公社と、平成14年にスポーツ施設の管理運営とスポーツ事業の実施を目的に設立された石巻市スポーツ振興公社を平成16年に統合し、設立されたもので、その際に旧スポーツ振興公社の基本財産である5,000万円を旧石巻市に寄附しております。 公社の事業としては、石巻市民会館と石巻文化センター、石巻市総合運動公園の管理運営と各種の文化スポーツ事業を行ってまいりましたが、平成18年度の指定管理者制度の導入を機に、石巻市民会館と石巻文化センターの2つの施設の指定管理者となり、特殊技術を要する運動公園については市直営となっておりました。しかし、昨年の東日本大震災により2つの施設とも津波の直撃を受け使用不能となり、文化施設の指定管理業務からは撤退しております。 現在は、河北総合センター、遊楽館等のホール機器操作業務、震災復興文化芸術事業業務及び仮設住宅のささえあいセンターの管理を受託して収入を確保するとともに、職員給与の削減等の経営努力をしております。来年度以降につきましては、生涯学習施設の業務委託の拡大を視野に入れながら経営の安定を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆14番(千田直人議員) 御答弁いただきました。再質問4点ほど伺いますが、前段申し上げました第三セクター形態の利点を活用して効果を上げている企業というふうに評価できると思うのですが、株式会社かほく・上品の郷、資本金5,045万円のうち4,500万円が市からの負担、出資となっていると伺いました。毎年度黒字決算、平成21年度は経常利益2,600万円、ただいま説明ありましたけれども、平成21年度は2,600万円、平成22年度の経常利益というのは1,800万円、そして昨年度はただいま御説明の売上高、前年対比134%の6億400万円、経常利益については9,800万円、売り上げ対比が実に15%の高利益率、見事な決算内容でございます。 代表者である太田社長の経営手腕が評価されるところですが、ここに取締役として北村副市長が経営に参画しておられますので、現状、課題はないかもしれませんが、課題と今後の方針などありましたら伺いたいと思います。 ◎北村悦朗副市長 お答え申し上げます。 ただいま河北総合支所長からも答弁申し上げましたが、経営状況は特に昨年は震災の対応ということもあり、大変な利益を上げたというところでございます。この6年で配当金も市に対して1,200万円ほどいただいているところでございまして、経営状況は順調ではないかというふうに思っておりますが、今後さらにどうしたらいいかという点から二、三点お話をさせていただきますが、1つはやはり上品の郷ならこの物だというブランド化といいますか、そういったものを早くつくり出していくということが大事であり、そのことによってリピーターがますますふえてくる、そしてまたお客様も広範囲の地域から来るようになるのではないかと、そういうふうに思っております。 2番目は、特に生産者、農業者あるいは漁業者になると思いますけれども、そういった方々が上品の郷に納品をする、そして利益を得る、そういうことを通して、さらに足腰の強い農業者、漁業者になっていただきたい、そんなことを考えております。それによって、いわゆる6次産業化というのもその先に見えてくるのではないかというふうに思っております。 やはり地域の人たちが前向きに張り切って納品をし、そしてそのことが消費者に喜ばれ、そして見返りというリターンが返ってくる、そういった好循環を今後とも続けるように、行政の代表として経営に参画する者としてそのように考えておるところでございます。 ◆14番(千田直人議員) その会社の昨年度の営業成果として、このような報告がなされています。一部ですが、リピーター獲得のために震災後休まず営業を行い、特需的な傾向もありましたが、努力をすれば効果も上がると、社員の認識にも結びついた1年でしたというふうに結ばれていまして、全く今後もぜひ頑張っていただいて、この石巻市を全国に発信してほしいものというふうに願うところであります。 次に、財団法人石巻市文化スポーツ振興公社ですが、設立の目的を芸術文化事業の企画及び実施であり、照明技術初め音響効果技術やホール運営のノウハウを有する組織と伺います。御答弁ですと、利用満足度の高いサービスを提供し、施設運営の継続性、安定性を確保していくと伺いましたが、あり方検討会議というのを立ち上げて運営状況など協議されていると伺っておりますが、その設立経緯と成果についていかなるものなのかお伺いしたいと思います。 ◎佐藤和夫教育委員会事務局長 あり方検討会議につきましては、震災前の年でございましたが、8回ほど庁内で組織しました会議を行いました。その時点では石巻文化センターの改修ですとか、あるいは石巻文化センターの2階部分への毛利コレクションの部分の改修ですとか、あるいは石巻市民会館の老朽化への対応といったような問題が迫っておりましたので、それらに対応するために指定管理の拠点となる場所がなくなるということで、その運営についてさまざま協議を重ねまして、その中でそういった二十数年来積み重ねてきた技術を生かせるような公共施設、そういったところでの業務を請け負うことによりまして、彼らのノウハウを十分にそういったところで発揮する中で、拠点となる施設が再開された折に、そういったところでの再度の事業の展開というような形で公社を運営していきたいという方向性を話し合ったところでございまして、その後震災によってこういった状況になったということでございます。 ◆14番(千田直人議員) しかしながら、メーンとする石巻市民会館が御案内のように休館、石巻文化センターが休館となりまして、それまで当該施設の指定管理料を収入の根幹としていたわけですが、一転して主たる収入を失いまして、運営に大変苦慮しているというふうに伺います。しかも、職員は15%の給与カットで耐えているというふうに聞きますが、石巻市民会館も石巻文化センターも当分見込めない現況、何か代案で打開しなければならないというふうに私は思うのですが、ただいま生涯学習施設の指定管理業務を視野に入れるとお聞きしましたが、経営の安定化を図る要因になるのか、教育長の見解を伺いたいと思います。 ◎境直彦教育長 ただいまの質問にお答えいたします。 平成24年度につきましては、ただいま議員御指摘のとおり職員人件費のカット等によりまして、何とか経営努力を重ねて乗り切れるものでございますが、これはあくまでも非常措置であるということでございます。平成25年度以降につきましては、先ほど事務局長が答弁いたしましたとおり、20年以上にわたりまして公社の職員というものが積み重ねてきた技術、ノウハウというものは、これは限りなく貴重な財産であるというふうに思っておりますし、それを生かした形で文化、体育施設での管理運営に関する業務を受託拡大するとか、そういう形で収入を確保して経営の安定化を図っていくこと、これが今後考えなければならないことであり、教育委員会及び関係団体でその方向で検討を今重ねているところでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。 ◆14番(千田直人議員) ぜひその辺真剣に検討して対応していただきたいと思うのですが、毎年度提出いただきます経営状況説明書によりますと、平成23年度の報告書の収支計算書を見ますと事業活動収入が5,000万円だけなのです。だけという表現は適当でないのですが、前年度と比べますと、前年度が1億7,000万円ですから、3分の1以下に落ち込んでいるという状況です。これでは、もう15%カットなんか当然、それでも焼け石に水かというふうに思うのですが、収支差額で見ますと平成23年度は5,000万円の赤字、5,000万円の売り上げで5,000万円の赤字です。単年度で5,000万円の欠損金というのは、これは大変大きい、大変な状態なのです。このような経営が続くわけがないので、ただいまお聞きしましたような何か打開策、このままいきますとやはり基本財産に手をつけざるを得ない。そうしますと、県のほうの登録があるそうですが、それらも受けられなくなるというような状況であると、大変な状況なようです。震災被害ですから、緊急事態なので、ただやっぱり今後の収入、見直し改善がもうこれは絶対避けられないので、この辺改めて市長の見解を伺いたいというふうに思います。 ◎亀山紘市長 文化施設が今回の大震災で壊滅的な被害を受けている状況にありますので、施設の復旧、復興が一番大事でございますけれども、何とか代案を考えて基本財産に手をつけないような対策をとらなければならないというふうに考えておりますので、今後検討させていただきたいと思います。 ◆14番(千田直人議員) わかりました。ここの会社も理事長が北村副市長なのですよね。理事長ですので、どうでしょうか。今この議論をお聞きしまして、公社の営業方針などありましたら、伺いたいと思います。 ◎北村悦朗副市長 お答え申し上げます。 理事長という立場からお答えさせていただきますが、大変苦しい状況であるということは今事務局長なり教育長が御答弁申し上げました。私どもとしましても、なるべく早く本来の設立目的である市民の明るく健康な生活に寄与するという、そういう観点から頑張りたいというふうに思っています。 具体的には、1つ今模索していますのは、文化スポーツ振興公社でありますが、ほとんどが文化事業でありますので、スポーツの面でも何がしか寄与できないかという観点から、理事には体育協会長、副会長もおられますので、この辺はしっかり検討していきたいと思いますし、もう一つは県の文化振興財団との連携もしたいと。8月の下旬に県の財団の専務理事ともよくお話をしてまいりまして、何なりと協力するから相談してくれというお話も伺ってまいりました。そういうことも進めていくと同時に、やはり公益法人制度改革がなされまして、その公益財団法人への移行期間が来年11月いっぱいというふうに迫っておりますので、そこをしっかり乗り切って公益目的の財団法人ということで、さらに活躍の場を広げられるようにやってまいりたいと。経営の面から、そして公益法人制度改革への対応という観点から取り組んでまいりたいというふうに思っていました。 ◆14番(千田直人議員) 市で出資、出捐までしている57団体なのですが、トータルしますと五十数億円と記憶していますが、出資していますので、これからも注視してまいりたいというふうに思います。 次に、通告の2件目ですが、石巻市立病院の再建計画について伺います。本年3月、石巻市立病院復興基本計画(案)が示されました。それによると、一般病床140床、診療病床40床、診療科目6科体制、建設地は駅前駐車場敷地約8,500平方メートル、総床面積が1万8,000平方メートル、建設事業費90億円、スケジュールが平成25年度着工、27年度中の開院とされました。 そこで、3点伺います。1点目、3月定例議会附帯決議事項3項目、1、駅前周辺は津波で冠水し、1階部分が浸水した。不慮の災害は予想をはるかに超えて発生することを考慮すると不適地であり、再考すべきである。2、周辺道路は狭隘で、一刻を争う救急車の走行に支障を来すのは明らか。車社会に沿った適地を求めるべきである。3、最終候補地3カ所、渡波、蛇田はいまだ用地交渉中、駅前駐車場ありきの用地選定、選考過程が非常に不透明である。よって、建設地はいま一度原点に返り、他の場所への再考を求める。以上決議するとした附帯決議への取り組みの実態を伺います。 2点目、新病院建設事業費、建物70億円、機器20億円、合計90億円ですが、示されましたステップ1概算事業費20億円の詳細を伺います。また、開業まで要する事業計画の総予算をお伺いします。 3点目、新病院計画では診療科目6科体制、ドクター18人確保と説明を受けましたが、果たせるのかお伺いいたします。 以上で1回目の質問といたします。 ◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長 私から、石巻市立病院再建計画についてお答えいたします。 まず、附帯決議事項について、附帯決議のあった3項目への取り組み実態でありますが、まず1点目として、津波冠水し不適地、再考すべきであるにつきましては、新病院を駅前に建設する際の津波対策は、市街地の安全確保対策として行われる防潮堤など海岸保全施設や河川堤防の設置により、その危険性を解消することを前提といたしております。また、1階部分には駐車場のほか救急患者と体の不自由な方専用のエレベーターを設置し、上層階へのアクセスがスムーズに行えるように計画をいたしておりますが、これは高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法等の関係法令に準拠した整備を行うことといたしておるものであります。なお、1階部分は、災害時におけるトリアージのスペースとして活用することも検討いたしております。 次に、2点目、周辺道路狭隘で渋滞、救急搬送に支障あり、他適地を求めるべきであるにつきましては、コンサルタントによる交通量調査や交通量分析により、駅前周辺における現況交通の問題点が明らかになり、それに対する交通環境改善計画は既にお示ししているとおり、将来交通量をもとに石巻駅周辺の交差点の検証を行った結果、各交差点とも交差点需要率には問題がないとの評価を得ているところであります。 また、車線混雑度につきましても、一部信号現示の調整により車の流入量を調整し解消できるとの調査結果が示されておりますことから、清水町1丁目交差点や水押踏切方面への右折専用レーンの設置に伴う車線機能の見直しを初めとした新石巻市立病院への動線の確保に努めてまいりたいと考えております。このほか駅前北通り地区からは、新石巻市立病院への緊急車両専用の跨線橋を設置することとし、JRとの協議に入っております。 次に、3点目、駅前ありきの用地選定、選考過程が不透明であるにつきましては、候補地を選定する基本として、南浜町にあった石巻市立病院に入院、通院している多くの患者の病気や今後の治療に対する不安感を耳にし、また病病連携や病診連携を担う地域医療への公的病院としての貢献ができなくなった現状を踏まえ、一日も早く診療を開始しなければ地域医療の疲弊は一層大きな問題となり、また市民の命と健康を守る使命が果たせなくなることを危惧することから、早期着工のためには候補地の優位性のほか、それぞれが抱える課題を早期に解消できる可能性を検討しながら選定をいたしてまいりました。蛇田、渡波地区につきましては、造成等に相当期間が要することは懸念されるものの、施設規模において新たな病院機能を十分に補完できる可能性と今後の発展性が他の候補地よりも優位性が高いとの判断から、最終的な選考の範囲に含まれることとなったものであります。 これらのことから、今度の候補地選定の考え方といたしました施設規模の視点、用地取得と造成工事からの視点、交通と周辺環境の視点、防災、災害対策の視点及び規制、制約の視点の5つの視点による評価を行った結果のほか、従前の石巻市立病院における1日平均約160人の入院患者と320人近くの外来患者の実績を考慮した場合、早期着工が可能で、交通弱者への配慮も可能となる石巻駅前駐車場用地以外には適地がないと判断したところでございます。 次に、建設事業費等についてでありますが、国の平成23年度第3次補正予算により被災3県に積み増しされた地域医療再生基金720億円を原資とした宮城県地域医療復興事業補助金の交付を受け、本市で予定いたしております病院建設費に70億円及び医療機器購入費に20億円の合わせて90億円を充当しようとするものであります。なお、病院建設費につきましては、従前の石巻市立病院の建設実績を参考に要望したものであり、現時点において詳細設計ができていないことを御了承願います。 ステップ1概算事業費20億円等の資金詳細につきましては、駅前周辺の整備にかかわるものであることから、津波復興拠点整備事業にエントリーを行う予定といたしております。 また、開院までに要する事業、予算計画についてでありますが、これは実施設計等が完了する平成26年度には本体工事費に係る予算案を提案したいと考えております。 次に、診療科目実現についてでありますが、医師の招聘は現在も東北大学病院を初め多方面の医療機関関係あるいは有識者を通じて展開しているところであります。必要な保健医療サービスを受けられる社会を目指し、国際保健や地域医療の専門性を持ちながら、個人だけではなく地域全体を見る活動を通し、地域に根ざした活動を展開しているNPOとも接点を持ち、さらには在宅医療に精通している医師をお招きした現在、被災地での地域医療のあり方を初め、プライマリーケアの実践を目指す医師や学生の指導、研修を行っていただいている状況から、今後の新病院開院時までの招聘活動に十分効果のあるものと考えております。 なお、宮城県においても全国の医師の希望条件と自治体病院の求人情報の双方を登録し、県が紹介、あっせんを行う地域医療医師登録紹介事業、いわゆるみやぎドクターキューピット事業を展開しており、さらには自治医科大学等から県職員として採用し、その後自治体病院への派遣をするドクターバンク事業など、さまざまな仕組みを活用しながら医師確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆14番(千田直人議員) この建設地につきましては、率直に申し上げましていろんな人から、「なして駅前や、だめだぞ、あそこでは」という声がほとんどです、私に入ってくるのは。私自身も不可解だなというように思うものですから、全員協議会でも伺いましたが、きょうは率直に地名を挙げて具体的にお伺いします。 まず、御答弁で1階は津波発生を考慮して駐車場と専用エレベーターで2階アクセスをスムーズにするというふうにお聞きしましたが、1階というのは非常に病院機能の中で重要なスペースです。通院患者の受け付けとか救急患者の受け入れ、あるいは体の不自由な人方の重要なスペースとなるわけなので、全く津波の来なかった心配ない場所に建設すべきだと私は強く思うのです。同じ過ちを繰り返さない。ただいま答弁でも津波発生を考慮するならというようなことですが、津波発生を考慮するということであったら、何でもう一回検討しないのですか。何で駅前にこだわるのですか、非常に不可解です。いま一度事務部長、お答えください。おかしいよ。 ◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長 駅前にこだわるということではないのですけれども、今までその8カ所等説明はしてきました。その中で、今こういうふうな被災に遭った中で、市有地というふうな部分も考えた中で、早期に建設できる場所というふうな部分でも検討させていただきました。その中で、今市有地の部分に関しては、もう仮設住宅等の建設がありまして、まして今回のうちのほうの補助金に関しては土地の購入費はないと、90億円の中には土地の購入はできないというふうな、補助金がないので、そうなると当然市有地に建設というふうな形になると思います。そういうふうな中でいろんな部分を検討した結果、駅前が交通の利便性等々を考えた場合、まして市有地だと、それで造成も要らない、すぐ建設できると。それで、あくまでも今回は災害復旧ですので、時間がないというふうな状況から駅前というふうな決定をしたことでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆14番(千田直人議員) 今から三、四年ほど前の私の一般質問で、南浜町にあった病院、津波の心配はありませんかとただしました。そうしましたら、ここは津波の心配ないのだと、当時の伊勢病院局長、質問終わったと同時に私のところへ来て、津波の心配はないのだというふうに強く言われました。私ははっきり覚えていますけれども。どうですか、現実は。何もなくなってしまったではないですか。津波が30センチ乗れば、病院機能は私は喪失だと思いますよ、30センチ。今8候補地の5番目が南境なのですが、その8候補地を示されました、この資料で。建設候補地選定についてということで。その8カ所のうち丸が3カ所、三角印、南境が示されました。これについて、この中でこのように言っているのです。防災公園と運動施設と病院が一体となった災害医療支援が可能になる場所、災害対応の拠点化が図られ、市民の安全、安心に大きく貢献できると言われているのです。ただ、都市計画法上の事業認可の取り消しが難しいことから適地でないというふうに判定したということですが、ではその取り消すための検討、どういう検討されたのか、実際にどういう行動を起こされたのか。何もしないで、ただ駅前に決めたということだけでは許せませんよ。そういう検討する価値がある場所なのだもの、これもやるべきでないのですか、いま一度お答えください。 ◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長 確かに南境というのは、その8カ所には当初入っておりませんでした。それで、今千田議員が委員長をなさっております地域医療対策特別委員会の中で、その委員の中からそういうふうな御意見が出て、南境も含めて検討したらどうだということで、もう一度3カ所プラス1カ所で4カ所で検討はさせていただきました。それで、運動公園に関しましては第3工区というふうなことで、当病院局としてはそのルール等まだわからない部分がありますので、建設部とも協議させていただきました。その中で建設部のほうの関係では、一応都市計画決定をしていると、もう防災公園として都市計画決定をしていると、それをもう一回変更するには相当の時間がかかるというふうなアドバイスをいただきました。それと、そこには用地を取得する際のいろんな起債あるいは補助金等が入っているので、その返還も生ずる可能性があるというふうなお話を聞きまして、用途変更するためには相当時間がかかるというふうなことがありまして、それを病院局として県のほうに確認したかと言われれば、うちのほうは確認はしておりません。ただ、建設部のほうのお話を伺った中で、そういうふうな判断をさせていただきました。 ◆14番(千田直人議員) 結局何もしていないのですよね。防災公園用地、18ヘクタールあるのですよ、3工区、18町歩。病院局で希望する用地は1.8ヘクタールですよ、1町8反。これの部分さえ解除になれば、石巻市立病院建設に向けて私は大きく前進していくのではないかと思うのですが、市長、やっぱりアクションを起こすべきだと思うのですが、いかがでしょうか、この辺。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 現在の医療環境は大変悪い状況にあります。石巻赤十字病院、今病床の稼働率100%です。それから、平成22年度に比べて今平成24年度、とにかく患者の受け入れが困難な状況が続いています。6月は6割が受け入れられなかったという状況にあります。 そういった中で、さらに今救急患者、私の計算によると30日と考えても1日50件の救急搬送患者がふえているというような状況にありますので、大変な医療環境になっております。何としても石巻市の医療体制、安全、安心を確保するためには、病院を早く建設するということが必要になってまいりまして、その中でいろいろ検討した結果、駅前が利便性も高いと、それから公共交通機関が集中しているところで、今後の高齢者の交通弱者対策にもなるということで駅前に決定をさせていただきました。 南境ということもありますけれども、南境についても早急に建設を進めるということは、今の時点では厳しいという判断に立ちましたものですから、そのように駅前で建設を推進していきたいという考えでおります。 ◆14番(千田直人議員) 南境は大変厳しいという今市長の答弁ですが、8候補地、5つの視点で評価したと言いますね、事務部長。では、検証しましょうか。1の施設規模の視点、これは1.8ヘクタールを確保できる場所は、南境は確保できるのではないですか。2の用地取得と造成工事の視点は、市の用地で容易に造成できる場所が南境です。3、交通と周辺環境の視点で、決定した駅前、最悪の場所でしょう。国道に面した最適地は南境ではないですか。4点目、防災と災害対策の視点、津波が乗って近寄れなかった駅前こそ最悪の場所ですよ、災害と防災だったら。津波の来ない安心な場所は南境ですよ。どれも全部合っているではないですか。そして、最後の規制と制約、ただいま言いました規制の部分ですが、この視点は1,000年に1度と言われる大震災なのです、このたび。防災公園の一角を最適地として設定して、国・県へ市長を先頭にして、もちろん議会も一緒になって、特例というようなこともあるかと思います。要望、協議を展開すべきだと、これが本質だと私は思うのです。市長、どうでしょうか、その辺。いま一度見解を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 今回の1,000年に1度という、とにかく1,000年に1度にしろ、災害に当たって危険区域であるというような御指摘ですけれども、しかし今回の雲雀野埠頭海岸には7.2メートルの防波堤を築き、そして内陸部には高盛り土道路で、要するに今時津波にも耐え得るような災害に強いまちづくりをしていくと。それから、北上川の河川堤防についても、これもやはり早く整備することによって中心市街地、駅前も含めて災害に強いまちにしていくという考えですので、第1点の課題についてはクリアしているのではないかと。それから、第2点については救急車両の搬送場所ということで、駅前北通りから跨線橋を通して受け入れるということで対応していきたいというふうに考えておりますので、それはもう跨線橋については今検討しておりまして、病院が開設までには跨線橋をつくりたいということで今事業の推進を図っていきたいというふうに考えておりますので、とにかく今の医療体制が大変な状況にあるということを御理解いただいて、一日も早く病院の建設を進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆14番(千田直人議員) 私も病院は必要だというふうに、基本的には認識しています。早く開院しなければならないという思いだから、このように訴えているのですが、ところで全員協議会で示されました駅前周辺の土地利用構想、これはこの説明のときに駅前病院整備とは関係ないというふうに、私はたしか聞いたのですが、どのような認識で関係ないという説明をなさったのか、いま一度ここでそれを伺いたいと思います。 ◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長 この間の発言なのですけれども、今回石巻市立病院を駅前の駐車場に建設するということでの市当局の考え方に附帯決議がついたと。その附帯決議の中で交通渋滞をどうするのだという問題もありました。そういうふうな交通問題を解決するために石巻市立病院のほう、病院局のほうでは解消する手だてがない、やはり当然市として考えていかなければならない。病院局でなく市全体として、要は建設部も病院局もまずは市ですので、その中で考えていかなければならないと。その中での役割分担が出てきます。その中で、病院局としてはそういう手だてがないので、建設部と協議をしながら交通渋滞をどういうふうな手だてで解消できるかということをまず相談させていただきました。その中で、今までの懸案事項だった駅前周辺の再開発をこの機会に、国のほうから予算もつく可能性があるというふうな部分もありますので、その予算の中で今まで課題だった駅前の再開発をしようと、その中で石巻市立病院の交通渋滞も考えましょうというふうな考えで、こういうふうな事業になっていきました。 それで、私の関係ないというのは、関係ないのではないのですけれども、そういう部分で、あくまでも石巻市立病院としては病院だけの建設だと、あの駐車場に病院だけの90億円しかない、その予算の中で石巻市立病院を建設させていただきたいと、その後の周辺の整備に関しては建設部のほうが中心となって駅前の再開発の中で整備をさせていただきたいというふうな考え方の発言でございましたので、御理解を賜りたいと思います。とにかく90億円という予算があくまでも期限がありますので、できるだけ早く着手をしたいというのが我々事務局の考えでございますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。(4番黒須光男議員「詭弁だな」と呼ぶ) ◆14番(千田直人議員) そうなのですよ、関係なくないのですよね。この鳥瞰図ごらんくださいよ、石巻市立病院を真ん中にして描いてあるではないですか、何が関係ないですか。石巻市立病院建設のための全部事業ではないですか。いいです、後ほど触れますけれども。 さて、ただいま市長からも駅前北通りから緊急車両専用の跨線橋を設置するというふうに、この鳥瞰図も描いてありますが、ずっと駅から線路をまたいで、新石巻市立病院の2階に救急車がサイレンを鳴らしながら入っていくわけです。容易に想像はできるのですが、ただ実現となったらどうなのかなと私はちょっと首をかしげるのですが、もしこれが本気で計画されているとしたならば、まず先ほど言われましたJRとの協議経過をもう少し詳細にお答えください。今JRの中のどの機関とどこの辺まで協議を進めているのか。また、費用をどれぐらいと、この跨線橋だけでいいです、救急車搬入路だけで、どれぐらいの費用を見込んでおられるのか、その辺伺いたいと思います。 ◎阿部善弘建設部長 JRの協議のほうにつきまして、私のほうから回答いたします。 JRの協議につきましては、こういう計画がありますということで、ことしの4月、JRのそういった担当していますJR東日本企画部というところがありまして、そちらのほうと事前にこういった病院があった場合、救急車の進入路というのですか、そういったものを計画したい、どうなのでしょうかといった相談とかしております。 その後につきましては、5月の下旬なのですが、今後どういう設計をして進めたらいいのか、そういった協議についても行っております。その次に、今回こういった計画案を示す段階には、こういう設計、詳細についてはJRのほうのコンサルタントがありますので、そちらのほうと細部について詰めていただきたいというような回答をいただいて進めました。 また、事業費につきましては、取りつけの高さ、それから勾配、それから位置、そういったものを細部にわたってちょっと検討しなければならないということですので、はっきりした事業費を示すというのはまだ設計図面もありませんので、そこまでまだ答えられない状況にあります。ただ、概算でどれぐらいというのは、20億円というのは周りの環境整備、それも含めて約20億円ぐらいというのを出したものです。 ◆14番(千田直人議員) 約20億円と部長、何が何ぼで何が何ぼで、合計したら20億円でないのですか。約20億円とぼんと出るわけないでしょうよ。その跨線橋はどれくらい積算されているのですか、もう一回お答えくださいよ。約20億円なんて、そんな話聞いていませんよ。 ◎阿部善弘建設部長 今の救急車の車両の跨線橋ということで、延長にすると約250メートルぐらいあります。幅員については1車線ということですので、3メートルから4メートルということになると思います。これについては、そういう長さということで、あと地盤を改良しなければならないと。そういったものを含めると、今考えているものでは本当の概算です、12億円ぐらいになるのかなと。ただ、これにつきましては、そういう下部とかいろんなものをまだ調べておりませんので、今考えられる金額をお話ししたという状況です。 ◆14番(千田直人議員) 市も直接の市税で持ち出すのではないと、国の予算だと言われる方もあるかもしれませんが、全て税金ですから。ただいま示した鳥瞰図、これを見るとまさに石巻市立病院を中心にした駅前整備構想以外の何物でもないですよ。54人の地権者の中で既に52人にこの整備構想を説明して渡りをつけているのです。中心市街地再生に名をかりた活性化策構想の一端で、石巻市立病院を利用して駅前市街地整備のための計算され尽くした計画としか私には、計画された緻密な計画としか映らないのですが、市長、ところでこの絵なのですけれども、これまですばらしい絵を誰がいつの時点で、どんな目的で描いたのか、あるいは描かせたのか。どの機関がこれを作成したのでしょうか、お伺いします。俯瞰図と鳥瞰図ですよ。これ市の建設部ではないでしょう。 ◎亀山紘市長 駅前については前の議会でも議論になりまして、要するに駅前のグランドデザインの中で石巻市立病院の位置づけというものをある程度描いていくべきだと、それを議会に示すべきでないかというような御意見がありましたものですから、建設部を中心にしてこれまで検討してきた結果だというふうに聞いておりますが、具体的にどこに頼んだかということは建設部のほうから答弁させますので、よろしくお願いします。 ◎阿部善弘建設部長 こういった施設の計画につきましては、津波防災地域づくりに関する法律というのがありまして、この中で津波復興拠点整備事業というのがあります。これは復興交付金の事業ということになります。それにつきましては、都市機能を津波が発生した場合において守るというような状況から、拠点となる市街地を形成することが必要であるということで、認められる地域については都市計画の中で一団の津波防災拠点市街地形成施設を定めることができるということで、それが津波復興拠点整備事業ということになります。そういった中で公共施設、道路、公園、緑地、広場、そういったものの整備、それから津波防災拠点ということで、地域の防災センター、それから避難施設、それから集会所、災害応急対策としての耐震性の貯水槽とかそういったものをつくることができますと。それから、空間形成の施設ということで、緑化施設とか植栽、照明施設、カラー舗装とかそういったものもできますと。それから、津波復興拠点の支援施設ということで、各種のイベントと、それから展示、余暇活動等の地域交流や子育て支援と、そういったものの活動ができる拠点整備をすることができるというような、こういった法律等の内容に基づきまして今回一体的にこういった施設を考えた次第であります。 ◆14番(千田直人議員) 津波復興拠点事業に申し込むというふうに答弁でもお聞きしましたが、この土地利用計画のステップ1、概算事業費は20億円ですが、これは駅前周辺整備に係るものであると言われながら、もう一点、土地利用計画のステップ2の概算事業費はどれほどと見込んでいるのか、お聞きしたいと思います。 また、ただいまの津波復興拠点事業に申し込んでもしかなわなかったら、必ずしもオーケーとは限りませんよね。かなわなかったら、この間示された資料には復興交付金と市の起債と一般財源を充当すると言われていますが、ステップ1と2、JRでお金出す分、あるいは国の交付金出る分、いろいろ細かい中ではあるのでしょうが、起債などこの上起こす、あるいは一般財源からどうやって繰り入れするのですか。その辺もし予算が思惑どおりいかなかった場合の手当てなんかどうされるのか、どのように計画されているのかお伺いしたいと思います。 ◎阿部善弘建設部長 今の津波復興拠点整備事業につきましては、国のほうの職員の方ともいろいろ相談しております。まだ具体的に事業費を詰めているというような状況でないのですが、こういうのを対象にしていただけるように今内容のほうを詰めているというような状況ですので、まだはっきりとこの事業で全てが網羅できるというような状況でないのですが、現在この法律に基づいた津波復興拠点整備事業の中でぜひ整備していくように働きかけているというような状況です。 ◆14番(千田直人議員) 今私は市の現在の起債高は存じ上げません。この起債がさらにふえていくということになっていったら、大変なことだと。市長はいつぞや新聞に上がっていましたが、財政再建団体に陥るかもしれないなんて言われていますが、そんな次元でないですよ、これ。ステップ2はまだ概算もできていないのですか。ステップ1は20億円ですが、ステップ2はどうなのでしょうか。だって、もう大体54人の地権者の中、52人の地権者に計画の説明をされているのですもの、せめて用地買い上げ費ぐらいは出せるのではないですか。幾らぐらい見込んでいるのですか。 ◎阿部善弘建設部長 こういった計画の案を示すに当たって、議会のほうとかに当たりましては、区域内の市民の方がどのように思っているのか、まずもってこういった計画を今回説明しますと、こういう計画で区画整理とか出てきた場合にどうなのでしょうかといろんな相談をしたということで、そういった場合に用地の協力等はどのように思っているのか、そういった内容を教えていただきたいということで各関係者の54名中52名の方に、こういうことで今回駅前周辺を整備していきたいのだというお話をしましたと。ただ、その中では、ぜひお願いしたいという方もおります。それから、場合によってはそういう補償等をしていただけるのだったら協力しますというようなお話、それからまた中には家庭の事情等ありまして協力できないというような方もおりました。ただ、大半の方がぜひこういった計画で進めてもいいよというようなお話がありましたので、今回このような計画をお示ししたというような状況です。 ○議長(阿部和芳議員) 部長、その中で金額とか概算でまだできていなかったのかという質問だった。 ◎阿部善弘建設部長 これらにつきましては、用地、そういったものの単価もございます。それから、お示ししてあります複合公共施設等の関係、それからにぎわい交流広場、市民交流施設、そういったものをどのように整備していくかというようなこともありますので、はっきりとまだ示せるような状況にはありません。 ◆14番(千田直人議員) とても不思議なのですよね。石巻市立病院を建設するのに何でこういう開発まで一緒に手がけなければならないのかなと、どうも私は不思議だ、そこはイコール結びつくのです。この鳥瞰図見てそうではないですか。 ところで、診療科目実現ということで御質問いたしました。18人のドクター体制確保ということで私ども示されたものですからお伺いするのですが、例えば答弁では医師の招聘は東北大学病院や多方面の医療機関、あるいは有識者を通じて展開していると、十分に効果あるというふうにお答えいただきました。石巻市立病院再建をお決めになられてから、伊勢院長は東北大学、里見総長に挨拶に行かれましたが、その席で石巻市立病院再建の意向を話され、医師の招聘についてもお願いされたと私は思料しますが、席上、その里見総長の御意見はいかがなものであったのかお伺いいたしたいというふうに思います。 ◎伊勢秀雄病院局長兼病院局石巻市立病院長 当時病院長でしょうか、里見先生が病院長をなさっていて、この4月から総長になられておりますので、東北大学病院というふうな格好で対応していきたいというふうなお言葉をいただいております。その前までは、各医局単位というふうなことで今まで人員の派遣等お願いしていたわけで、この震災というふうなこと、あるいは今後の病院の運営形態、その病院の特徴、そういうふうなことを考えると、ある特定の医局というふうなことよりは大学全体というふうなことで対応していただきたいと、そういうふうなことでのお願いもそのときにしております。 ◆14番(千田直人議員) ところで、事務部長に伺いたいのですが、現在病院局事務所として7階建てかのビルのワンフロアを利用されていますよね。あれはどれぐらいの家賃なのでしょうか、ビル家賃。それから、当初計画時に敷金あるいは保証金等々もあったと思うのですが、それらは幾らになっているのか、その辺おわかりでしたら教えていただけますか。 ◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長 細かい関係の資料をちょっと持ち合わせしていませんので、細かい話はちょっとできませんけれども、当初我々石巻市立病院がなくなったことによって本庁のほうの会議室の部屋を借りておりました。本庁のほうも派遣の職員等々入ってきて、我々もいる場所がないということで、当初は平成23年度に関しては全て管財課のほうで用意させていただいて、立町の石巻ビルディングの5階をお借りすることになりました。それで、当初看護師もたくさんおりましたので、1つのフロアだけでは足らないということで、部屋を2つお借りしておりました。事務局の部分と看護師の部分というふうなことで2つお借りして、その家賃に関しては細かい数字ちょっとわかりませんが、たしか2部屋で60万円ぐらいだったと思います。 それで、今まで管財課のほうで出してもらったのですけれども、病院のほうで支払えというふうなことになりましたので、病院会計のほうに移していただきました。それで、私のほうも今こういう状況ですので、収入厳しいので、その1部屋を今月で返すことにしました。それで、今は1部屋で、だから家賃というと半分ぐらい、20万円ちょっとかなと思っております。ちょっと細かい数字はわかりませんけれども、大体そのぐらいの状況になっております。 ◎柳田正人総務部長 管財課のほうのいろんな契約の関係の資料が今手元にございますので、その中から御紹介をさせていただきたいと思います。 石巻ビルディングの5階を昨年の8月からお借りをしてございます。賃料が月に30万6,000円ほど、それから共益費が21万円ほど、それから敷金が175万円ほどかかって今契約を執行中でございます。 ◆14番(千田直人議員) わかりました。 さて、新石巻市立病院の収支計画書ですが、事務部長、この計画書を粗々ですけれども、拝見しますと、平成28年度開業して、医業収益費用の差額がマイナス10億円、平成29年度がマイナス8億8,000万円、平成30年度、いわゆる3年目はマイナス8億7,000万円ということですから、ほとんどこの辺から変わらないのです。本業ベースは毎年度膨大な赤字の計画です。しかし、一般会計等の繰入金を医業外収益ということで12億円見込んで収支がとんとんという帳尻合わせの計画書です。これまでと何ら変わらないのです、経営の感覚が。経営姿勢、経理改善が見られないと、このような計画では大変心配されるのが、開業当初から資金ショートを起こすのでないだろうかと。当然どんどんと患者が来るわけでもないので、いろんな面で経費もかかる。そうすれば、資金不足で銀行から借り入れ、イコール不良債務となってまた発生していく。何ら十数年前の石巻市立病院建設したのと変わらない道を歩むのではないのかというふうに思うのですが、その辺どうなのでしょうか。もう少しこれ具体に、もっと緻密な計算をして、例えば初年度は12億円の一般会計繰り入れ、次年度は10億円の繰り入れ、3年目は8億円でいいよというような計画を示さなければ、3年目に1億円をふやして13億円ですよ、この計画書。こんなの見たことないですよ、いかがでしょうか。 ◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長 このシミュレーションなのですけれども、あくまでもシミュレーションなのですが、確かに医業外収益ということで一般会計のほうから繰り入れをしていただくと。それはある程度、ルールで繰り入れしていただく部分というのはあります。あとは、我々の企業努力が当然必要になってくるというふうに思っています。 それで、今度の病院の形態が常に満床になるような病院形態になっていく可能性があると。石巻赤十字病院のほうからの後方的な病院になるよということですので、先ほど市長が申し上げましたとおり、今石巻赤十字病院はベッドの稼働数がもう100%近くになっていると、そして在院日数が11日と。在院日数11日ということは、入院して手術しても何しても11日でもう出るような状況になっています。そういうふうな市民の方を今度はうちのほうで、石巻赤十字病院とはそういうふうな支援をとるということですので、今までのうちのほうの急性期病院と違って、今度病院の経営形態が変わってくるので、常に石巻赤十字病院からそういうふうな患者が来る可能性が大だというふうな部分もありますので、開院当初は当然そういうふうなマイナス部分というのは出てくるとは思いますけれども、それを短期のうちに黒字に変えていきたいというふうな形で考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 ◆14番(千田直人議員) では、現実問題に話を戻しまして、現在年度末累積欠損金101億円出ていますよね、先般も話しましたが。結局これは現金支出が伴わないからというようなことですが、埋めるのにどうするのですか。利益を出さないと、これ埋まっていきませんよね、当然のことですが。まず、これの帳消しする方法、どうやってやるのか。 それから次に、監査委員が指摘されました、企業債の償還残51億円。清算事業会計を設けて借金を新しい病院に引き継がないようにするべきだと、経営が苦しいものになりますよと、石巻市立病院は不幸な船出となりますよというふうに監査委員からの指摘ですが、そうなりますと借金51億3,800万円は誰がどのような形で返済していくようになるのか、これをお伺いします。 ◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長 起債のほうで今話ししていた50億円ほどあります。それは借金です。それは現金で返さなければならない部分でございます。それに関しては、当初新しい南浜町の病院を建設する際には、一切もう手持ち金も何もない中でのスタートで、全て起債を借りて、借金からスタートしていった部分があります。当初100億円ほどの起債を借りてあの病院を建てております。それで今まで13年かかって半分ほど返してきたというふうなことですけれども、その50億円というのは当然新しい病院になってもそれは返さなければならない部分ですので、それを背負って企業努力をしながらこつこつと返していきたいというふうに考えております。 ◆14番(千田直人議員) 時間がありませんから、次に通告の3件目に入ります。 瓦れき処理補助金ちょろまかし事件について伺います。平成24年4月5日発行「週刊文春」報道により発覚した事件であります。市議会は、東日本大震災復興促進特別委員会において、経緯、経過など問題を慎重に調査しました。委員から百条委員会設置の提案がなされ、5月31日、災害廃棄物処理業務委託等に関する調査特別委員会を設置し、約2カ月半にわたり計14回会議を行い、記録提出請求や証人尋問など精力的な調査を継続しました。結果として、地方自治法第100条第9項の規定により、藤久建設株式会社代表取締役伊藤秀樹氏を正当な理由なく資料提出を拒んだとして告発した。石巻警察署は、法と証拠に基づいて捜査を進めると告発を受理されました。 そこで、2点伺います。1点目、災害廃棄物処理業務委託等に関する一連の調査、書類提出要請や承認尋問など、議会主導による調査に対して当局の見解をまず伺います。 2点目、地方自治法第100条第9項の規定により告発された。今後司法当局の捜査に委ねられる。市長は議会の告発について、どのような見解をお持ちなのか、まずお伺いいたします。 以上で1回目の質問といたします。 ◎亀山紘市長 それでは、瓦れき処理についてお答えいたします。 まず、災害廃棄物処理業務委託等に関する調査特別委員会についてでありますが、今回の東日本大震災に係る災害廃棄物処理業務において不適切な会計処理があったとされる問題を再調査するため、議会が地方自治法第100条の規定により設置した調査特別委員会、いわゆる百条委員会は、関係者に対し関係資料の提出や証人としての出席要請を行いました。本市といたしましては、百条委員会からの関係資料の提出や証人喚問等の要請に対し誠実に対応し、事実の究明のためにできる限りの協力を行ったものと考えております。 次に、刑事告発についてでありますが、百条委員会から求められた関係資料の提出を建設会社が拒否し、地方自治法の規定により議会が建設会社社長を刑事告発した件に関しましては、今後の司法当局の動向を注視するとともに、捜査に対しましては全面的に協力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆14番(千田直人議員) この件に関しましても、決算審査の意見書で柴山代表監査委員から、「このような問題が発生してまことに遺憾である。今後は、我々監査委員も含めてさまざまな立場の人々がそれぞれの立場からこの問題に取り組まなければならない」と強烈に指摘を受けております。この指摘を受けまして、どのような取り組みを行おうとしておられるのか、その姿勢をお伺いいたします。 ◎須田昌義生活環境部長 今御指摘のありました件についてお答えいたします。 まず、平成24年度から解体業務につきましては入札による事務執行を行っているところであります。また、職員といたしましては、現場立ち会い、それから履行の確認、それから書類のチェックにつきましては適切に行っているところでございます。 ◆14番(千田直人議員) また、市議会百条委員会で調査している震災瓦れき処理の不適切な会計処理の問題については、このように言われています。「直ちに市で調査チームをつくる必要があったが、真剣に事実調査と原因究明、再発防止に当たろうとする態度が見られなかった」というふうに、監査委員から指摘ですよ。そして、翌日の新聞は、直ちに調査すべきだったと監査委員が厳しく指摘としたタイトルで、市民がその報道をごらんになっています。当日の監査委員のまことに遺憾であるとした指摘への対応と、今後この問題に対してどのように対処されようとするのか、市長の所見を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長 監査意見書については、私どもとしても真摯に受けとめさせていただきたいと思います。このような今回の災害廃棄物の会計処理については、これはこういう非常時、異常時における、災害時と言ってもいいのですが、災害時におけるこういう事業に関してしっかりと今回を教訓にしていかなければいけないというふうに考えておりますので、今後このような非常時における会計処理のあり方というものを検討させていただきたいというふうに思っております。 ◆14番(千田直人議員) 先般水に浮かぶ石巻市役所が画面いっぱいに映し出されました。想像を絶する光景、まさに言葉に詰まりましたが、NHKスペシャル「東日本大震災追跡復興予算19兆円」とした中で、最大の被災地石巻市の瓦れき処理費は東松島市の実に7倍であると。それから、東松島市の瓦れきの管理費用は5億円、石巻市の管理費用は40億円、東松島市の実に8倍だそうです。どうしてと、ショッキングな報道ですよ、これ。ぎょっとしました。NHKスペシャル、全国放送を受けて、市長どうでしょうか、この見解を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長 これについては、さまざまな問題点が指摘されております。実際にこの費用についても、現在確認している金額と違う金額になっております。それから、東松島市と石巻市の災害廃棄物の量ですけれども、これもどのようにこういうふうな、同じ大きさになっておりますけれども、東松島市についてはどうも津波汚泥ですか、そういったものも含めて計算しているということで、計算の根拠がわかりませんので、今精査させているところでございます。 ◆14番(千田直人議員) あのテレビ報道で見ますと、石巻市の瓦れきは426万トン、東松島市は419万トン、たった7万トンしか違わないのだけれども、これも私も見ていてちょっと不思議だなとは思ったのですが、しかしNHKですよね。全国放送で沖縄まで放送になりましたから、これはもう大変恥ずべきことですから、はっきり言ってやっぱり正すべきだというふうに思います。 それから、その中で本当に詐欺をしたのかと、作業員の顔もない、担当者の名前もない、どこの現場か確認できない作業日報が相次いで見つかると。何度も目にしたカラーコピーのあの作業日報が映し出されていました。担当された方のコメント、正確なチェックだったり不備を見つけて業者を指導する時間もなかったというコメントでした。この放送を見ましていま一度、環境部長、いかがでしょうか、お伺いします。 ◎須田昌義生活環境部長 確かにその当時は目いっぱいなときでございましたが、当然もう少しちゃんとチェックをやっておかなければいけなかったかなというふうに反省しております。 ◆14番(千田直人議員) そうですね、やっぱりもう少しきちっとチェックすべきだったですね。 ところで、国は適正であったか調査するとのことですが、テレビにも報道になる本市の日本一高いと言われる処理費用は適正だったと言えるのか。国の調査が大変心配されるところなのですが、そのあたり大丈夫なのかどうか、市長と笹野副市長にお伺いしたいというふうに思います。 ◎笹野健副市長 お答え申し上げます。 議員御指摘のようにNHKの報道は非常にショッキングなものでございまして、翌日私からも生活環境部長に、まさに議員が御指摘になりました東松島市と石巻市の瓦れきの量から、ちょっと算定根拠が幾つか、私のような者から見てもちょっと首をかしげるところもありますので、本当にNHKの報道のとおりなのかどうかからちょっと数字を精査するように部長にお願いをしております。 国のほうからまだ御連絡はございませんが、いずれにいたしましてもああいう報道もありましたので、私どもとしては今後の公金の検査等の対応というのはあり得るものだということを前提に、こちらとしても身を引き締めて受けとめていかなければならないというふうに考えております。 ◎亀山紘市長 本当にこれは私も聞いていて、大変ショックを感じました。ただ、その中で要するに瓦れき量が石巻市と東松島市がほぼ同じということで計算の根拠にしておりました。それは絶対あり得ないことですので、まず全壊家屋の数からいっても石巻市と同じ数量であるというのはちょっと私も疑ったわけですけれども、それから総事業費についても403億9,000万円となっているのですが、これはどこにもこういう金額はないそうです。実際に東松島市の今の総事業費が645億8,245万円というふうに聞いておりますので、まず計算の根拠が違いますし、また瓦れきの量についても従来私どもが災害廃棄物の量にしても石巻市の場合には426万トン、それから東松島市の場合はたしか89万トンぐらいだったと思います。ですから、それで計算するとむしろ逆になりまして、石巻市がトン当たり6万8,000円の処理、東松島市が7万7,000円になりますので、ですからその辺の根拠がはっきりしませんので、このように一旦テレビ報道、しかもNHKですので、テレビ報道された大きなやはり問題ですので、しっかりと今後精査をして、それで市民の方々にわかっていただくように広報させていただきたいと思います。 それで、リサイクル率もそうなのですけれども、石巻市の場合もリサイクル率はかなり上がっておりますので、90%以上のリサイクル率で行っておりますので、その辺もどうもPR不足のところがありますので、今後しっかり対応していきたいと思っております。 ◆14番(千田直人議員) そうですね。やっぱりしっかり対応、調査するべきだと思います。それにしても、7倍と8倍ですから、半分になっても4倍と5倍ぐらい、もうその差はかなり大きいわけですので、そのテレビの取材の中で石巻市の職員は「手間がかかるのは間違いないので、その分経費として上乗せされるでしょう」と話されていました。そして、東松島市の職員は、「全国の皆さんが御負担されている。我々は一円でも安く終わらせることが使命です」というコメントでした。所属部署、氏名も字幕で公表になりました。全国放送、このコメント、認識の相違は何でしょうか。市長と北村副市長に所見を伺いまして、私の一般質問を終わります。 ◎北村悦朗副市長 お答え申し上げます。 まさに公金でございますので、我々としましても適正に、効率的に、幾らかでも安く処理できるように、また早期に処理できるように努めてまいりたいというふうに思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 1次仮置き場の数からいって、石巻市は23カ所で東松島市は4カ所ですから、維持管理だけでも相当な違いがあると思います。そういったことも含めて職員が恐らく話されたと思いますけれども、やはりああいった報道のときにしっかり実情に応じて、そのときに応じて真摯に話ししていただけるような取り組みは必要だというふうに思っておりますので、職員に対しては今後とも教育をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(阿部和芳議員) 以上で14番千田直人議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。   午後0時16分休憩                                             午後1時15分開議 ○副議長(阿部欽一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。13番遠藤宏昭議員の質問を許します。13番。 ◆13番(遠藤宏昭議員) 震災から1年と半年が過ぎ、果たして市民が望む復興は実現できているのか、市民の目線で物事を考えられているか、悩みが尽きることはありませんが、我々が責任を持って新たなるまちづくりを進めていく、この熱い思いを胸に議員活動を継続していきます。 通告に従いまして一般質問をします。質問事項1、市民の求めるまちづくりを正しく推進できているか。 ①、本市の財政が2014年度に実質破綻するとの試算結果が及ぼす市民の将来に対する不安について伺います。また、財政破綻しないためにはどのようにすればよいのか、市民への周知、広報も必要だと思われますが、どうお考えかお聞きします。 ②、石巻市震災復興推進会議の位置づけについて伺います。市民から、あの会議はどのような役割を担うのかわかりづらいねという声があるが、市当局の考えをお聞きします。 ③、11月17日の予定でリニューアルオープンする石ノ森萬画館の周辺整備の進捗状況について伺います。具体的には、大型駐車場の確保、内海橋の歩道整備、マンガロードの整備は万全なのか。また、本市を訪れる観光客をもてなす体制は整っているのかお聞きします。 ④、石巻駅周辺道路整備について、三角茶屋交差点及び水押踏切の交通渋滞緩和策は果たして有効なのか。石巻市立病院のあるなしにかかわらず、将来的には駅周辺の道路改良は必要だと思われますが、どうお考えか。 ⑤、小中学校の通学路の危険箇所の把握と安全対策について伺います。復旧工事の進捗に伴う大型ダンプトラックの往来が増加している現状に、保護者は大きな不安を抱いています。その解消策はあるのか。また、歩道等の道路の陥没について、水道企業団との災害復旧工事の協議は進んでいるのかお聞きします。 ⑥、小・中・高校のいじめの実態は把握できているのか。また、教育委員会には隠蔽体質があるのではないかとの市民の懸念を払拭するための具体的な取り組みについて伺います。 ⑦、亀山市長の情報発信力とリーダーシップについて伺います。各自治体への義援金の受け付け額の差はテレビ等の報道によるところが大きいが、地元紙記者団初めメディア対応はきちんとできているのかどうかお聞きします。 以上、7項目について答弁を求めます。よろしくお願いいたします。 ◎亀山紘市長 それでは、市民の求めるまちづくりを正しく推進できているかの⑦から答弁させていただきます。 市長の情報発信力とリーダーシップについてでありますが、議員が御指摘された義援金の額の多少と、マスコミやメディアに取り上げられたこととの関連につきましては、正確には言えない部分が多々ありますが、甚大な被害を被った地域がマスコミに多く取り上げられたことにより、義援金や寄附金が集中したものと思われます。本年7月末日現在、本市に寄せられました義援金は約10億5,260万円、災害復旧寄附金は約10億630万円、がんばる石巻応援寄附金は約3,480万円、一般及び指定寄附金は約4億3,480万円となっております。 メディア等の対応につきましては、時間がとれる限り取材には応じております。また、昨年来定例記者会見のほかにも記者、メディア等の対応につきましては時間がとれる限り取材には応じており、また昨年来、定例記者会見のほかにも記者会見を開催し、月2回にふやすなど、常に情報を報道機関に提供することを心がけております。今後は、これまで以上に復興計画の進捗状況や産業、文化の復興に関する情報や課題など、メディアを通して全国に発信してまいりたいと考えております。
    ◎柳田正人総務部長 私から、本市の財政が2014年度に実質破綻するとの試算結果が及ぼす市民の将来に対する不安についてでありますが、今回の試算結果は、防災集団移転促進事業などの支援対象とならない方々が住宅の建設あるいは補修を行う際に借り入れた資金に係る利子の一部を補助し、返済の負担軽減を図ることを目的とする石巻市独自の住宅再建支援策を国の財政支援を受けず市の自主財源で対応した場合の財政収支見通しを試算したもので、国に対して財政支援の必要性を説明するために作成したものであります。国からの十分な財政支援と試算の前提とした独自支援策の範囲内であれば、本市財政への影響は限定的なものと考えております。 一方、復旧、復興事業を除く通常分の収支につきましては、歳入の根幹をなす市税が激減しており、今後復興の進捗により一定の回復が見込まれるものの、震災前の水準への回復は当面見込めず、また歳出につきましても少子高齢化の進展に伴う福祉関係費などの増加が見込まれますことから、早期の復興を進める中、財政運営は厳しい状況が続く見通しとなっております。このことから、毎年度財政収支見通しを策定するとともに、復興事業への重点化をより徹底する一方、通常の施策を厳しく選択しながら適切な財政運営を今後も行ってまいる所存でございます。なお、市民への広報につきましても財政収支見通しや予算、決算概要等の公表を通じて、本市の置かれております財政状況を随時お知らせしてまいりたいと考えております。 ◎星雅俊震災復興部長 私から、震災復興推進会議の位置づけについてでありますが、震災復興推進会議は本市の震災復興基本計画の進行管理及び復興に関する市民各層の意見、要望等を反映させることを目的に設置したものであります。委員構成といたしましては、学識経験者、地域において活動する団体の代表者など、公募委員を含む25名で構成しており、既に7月に第1回、8月に第2回の会議を行ったところであります。 これまでの会議では、基本計画の重点プロジェクトの進捗状況、被災建築物等の保存、東日本大震災災害検証の結果、災害公営住宅の計画などについての意見を頂戴いたしております。今後は、復興に関する事業進捗実績、事業予定などをお示ししながら意見、要望を集約し、復興事業に反映してまいりたいと考えております。 ◎阿部正博産業部長 私から、リニューアルオープンする石ノ森萬画館の周辺整備の進捗状況についてでありますが、まず駐車場につきましては町なかの25カ所の萬画館契約駐車場のうち13カ所の駐車場が震災による影響で休止しており、利用可能な駐車場は12カ所、収容台数は最大約1,000台になっております。現在萬画館の管理を委託している株式会社街づくりまんぼうにおいて、繁忙期に対処するための民間の土地の借り上げ等を含め、駐車場の確保について検討しているところでございます。 次に、平成22年12月に完成した内海橋の歩道につきましては、津波により甚大な被害を受け、現在も通行できない状況にあります。復興工事につきましては、既に発注済みであり、年度内の完成予定と伺っているところでございます。したがいまして、萬画館のオープンまでの整備は難しいことから、萬画館に来場する方々に対しましては休日等における警備員の配置などにより、より一層の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 マンガロードにつきましては、これまで石巻駅前から萬画館までの間に16体のマンガモニュメントを設置し、回遊性の向上におけるにぎわいの創出を図ってまいりました。震災によりほとんどのモニュメントが被害を受けましたが、現在流失した萬画館前のモニュメントを除き、改修、清掃済みであり、今後においてもモニュメントの増設を含め、マンガロードの充実に向け整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、観光客をもてなす体制についてでありますが、震災以降、復興ボランティアや被災地見学など全国から多くの皆様が本市を訪れており、再開する萬画館につきましても多くの観光客が見込まれるところでありますが、その観光客の方々との触れ合いの中で、おもてなしの心を持って対応することが受け入れ態勢の基本であると考えております。今後萬画館につきましては、老朽化した展示物の改修はもとより、萬画館のスタッフについてもおもてなしの研修を実施するなど受け入れ態勢の整備を行ってまいります。 また、本市の特徴であります食を生かした観光事業を整備するため、仮設商店街や商店会などと連携を図り、複合的な観光振興を進めることにより、観光客の方々にも石巻市のおもてなしを実感していただき、何度も足を運んでいただけるような体制を整備してまいりたいと考えております。 ◎阿部善弘建設部長 私から、三角茶屋交差点及び水押踏切の交通渋滞緩和策は有効なのかについてでありますが、本年5月に実施いたしました石巻駅周辺の現況交通量調査の結果、穀町部分の国道398号におけるピーク時や水押踏切の踏切遮断による渋滞影響などの現況交通データをもとに、交通渋滞緩和策について検討を行ってきたところでございます。なお、穀町部分の国道398号は都市計画道路としての整備が完了していることもあり、現在の道路敷地内での対策を検討し、交差点需要率や車線混雑度といった交通計画の指標による検証により、右折車線の明確化や信号時間の調整など、交通規制による交通渋滞緩和策の案をまとめたところでございます。 今回まとめました改善策は、石巻市立病院開院前でも実施可能であることから、道路を管理する宮城県や宮城県公安委員会と早期実施に向けて協議してまいることとし、運用後におきましても実施効果を注視しながら、より有効な交通渋滞緩和策となるよう努めてまいります。 また、広域交通ネットワークである都市計画道路の整備も交通渋滞緩和策として重要であることから、石巻駅地域で未整備となっている七窪蛇田線の事業化に取り組んでまいります。 ◎佐藤和夫教育委員会事務局長 私から、小中学校の通学路の危険箇所の把握と安全対策についてでありますが、通学路の危険箇所につきましては学校とPTAが毎年度調査を実施して、その把握に努めているところであります。今年度におきましては、登下校中の児童の列に自動車が突進し、死傷者が発生するという事故が全国で相次いだことから、文部科学省、国土交通省、警察庁の3省庁合同による通学路における緊急合同点検を実施することとなり、本市においても去る8月、各小学校から報告されました通学路の危険箇所の中から所轄警察署、道路管理者で協議を行い、交通安全の観点から危険箇所を抽出し、その抽出した全ての箇所について学校関係者と現地を点検し、安全対策を検討したところであります。 具体的な安全対策といたしましては、横断歩道、道路標識、街灯の設置や交通車両へ注意喚起を促すための減速マークの路面標示等を講じたほか、学校においては街頭指導の実施や交通安全教育により一層取り組んでいくこととしております。 また、震災の復旧工事に伴うダンプトラックの交通量の増加により、児童・生徒の安全確保が危惧されますことから、関係機関と連携を図りながら進学路の安全対策を行うとともに、児童・生徒への安全教育の充実を行ってまいりたいと考えております。 ◎阿部善弘建設部長 次に、水道企業団との災害復旧工事の協議についてでありますが、市道の災害復旧につきましては道路の地下埋設物も被災しており、その復旧工事は各管理者において実施することから、その都度協議を行い、進捗を見ながら市道の復旧を行っているところであります。水道企業団においても、市道向陽町二・新山崎線を初めとする多くの市道で復旧事業や改築事業等が計画されており、今後とも協議を行いながら市道の復旧を進めていく予定としております。 また、本格復旧までの間、通行に支障を来さぬよう随時補修等を行い、事故防止に努め、平成27年度までの完了を目指し取り組んでまいります。 ◎境直彦教育長 私から、小・中・高等学校のいじめの実態把握についてでありますが、毎月各学校から提出される報告書の中で認知件数や内容、指導状況等について把握しております。本年度4月から7月末までの段階では、小学校2件、中学校14件、市立高校4件のいじめ認知件数の報告を受けております。内容としては、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる、仲間外れ、集団による無視等であり、全20件のうちほとんどは解消しております。 教育委員会としても、いじめ撲滅に向けて学校への指導や支援のみならず、これまでもさまざまな取り組みをしてまいりました。まず、いじめをなくす風土づくり、標語と心のメッセージ集の作成、配布であります。この事業は、平成8年度から継続して行っているもので、本年度も第16集の作成を計画しており、いじめ根絶を広く訴えていく予定でおります。 また、平成17年度から人権擁護委員や石巻警察署、仙台家庭裁判所等の関係機関と連携しながら、いじめ・生徒指導問題対策委員会を立ち上げ、講演会等を開催しております。さらには、平成21年度から中学生を対象とした「ストップ・いじめ・サミット」を夏休みに開催しており、今年度で3回目を迎えました。なお、今年度は震災後初のサミットということもあり、いじめ根絶にとどまらず、学校生活の改善に言及する内容ともなりました。今後とも、学校におけるいじめの対処方針、指導計画等の情報を家庭や地域に積極的に公表し、保護者や地域住民の理解を得られるよう働きかけてまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆13番(遠藤宏昭議員) ①の本市の財政についてお伺いいたします。 復旧、復興事業を除いた通常分の収支については市税が激減しているということでしたが、税目別のたばこ税の推移はどのようになっているのか、収入見込みはいかがか。また、依存財源92.1%、自主財源7.9%という厳しい財政状況が続き、地方債の見込み額が当該年度末で740億円余りとなる中で、果たして新規事業はできるのか。お金がない現状で、石巻駅周辺地域の土地利用構想は実現可能なのか、2点についてお伺いいたします。 ◎須田昌義生活環境部長 市税の関係でございますので、私のほうから説明させていただきます。 市たばこ税につきましては、平成23年度の調定額は12億5,200万円となっております。これは平成22年度より1億2,500万円ほど増額しております。この要因といたしましては、平成22年10月の税率改正によりまして、旧3級品以外が3,298円から4,618円に、旧3級品が1,564円から2,190円に改正されたことによるものであります。しかしながら、課税本数につきましては平成22年度と比較しまして3,000万ほど本数としては減少しております。毎年8%から10%程度減少している状況となっております。 また、全国たばこ喫煙者率調査におきましても、近年の健康ブームや受動喫煙防止対策に加え、喫煙所の減少などにより毎年1%程度の減少にあると言われておりますことから、今後の市たばこ税収につきましても収入増の見込みは厳しいものと考えております。 ◎柳田正人総務部長 先日新聞、それから3市2町の連携会議等で知事といろんな要望活動の中で、本市の財政状況のお話が出た件でございます。先ほど答弁申し上げましたように、前提となる部分につきましては先ほどお話ししたとおりでございますが、その中で市税の部分は今生活環境部長のほうからございました。これまで震災以降170億円ぐらいございました市税が実質的には100億円ぐらいまで減少していて、今回復基調にございます。それから、その他の依存財源につきましても、地方交付税につきましては御案内のとおり復興特別交付税という費目が新たに設けられたということで、さまざまな復旧、復興事業の財源ということで一定程度見込まれておるということで、どうしても現時点では依存財源が強くならざるを得ないということは御理解いただきたいと思います。 それから、地方債の部分でございますけれども、現在手元であれですけれども、七百数十億円の地方債の発行残高等がございますけれども、そのうち昨年度から発行しております災害援護資金の貸付金、この割合がどうしても高いということで、通常の規模の地方債は毎年のように縮減はさせていただいているのですけれども、どうしても先ほど申し上げました災害援護資金の貸付金があるということで、残高については一定程度、今後も数年は伸びざるを得ないのかなと思います。ただ、それを私たちは手をこまねいているわけではございませんので、極力他の財源の手当てができるものについては地方債の発行を抑制しながら事業に着手していくというのは、これまでと同じようなスタンスでございます。 それから、災害復旧事業につきましても、従来ですと補助裏の財源というのはどうしても地方債ということでしたが、先ほどお話しした震災復興特別交付金というような財源手当てが国のほうでも時限立法的に手当てされている関係で、地方債の発行の抑制には一助となっているのかなと思います。先ほどから申し上げましているように、事業の選択をしながら財源はどうしても限られたものでありますけれども、その中でも私どもとしましては有利な財源、有利な手法で行政運営、それから事業の実施を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆13番(遠藤宏昭議員) たばこ税に関連してというか、社会全体が禁煙傾向にある中で、たばこを吸わない私が言うのもなんですが、減少傾向にあるとはいえ、今後も貴重な自主財源となるであろうたばこ税がこれ以上減少しないように、自治体にたばこ税の入る仕組みを市民にPRしてはどうかと思いますが、例えば地元商店でたばこを購入すると石巻市には何円の税金が入ってきますというようなわかりやすい広報はいかがでしょうか。 ◎須田昌義生活環境部長 確かに市の財源としては毎年10億円程度見込めるということで、貴重な財源というふうに理解しております。ただ、このことにつきましては、店頭等につきましてはやっぱり喫煙者、それから禁煙されている方もいらっしゃるということで、難しいのかなというふうに思っております。ただ、この件につきましては例えば市報等の税を扱うページのところに記載したり、あと税務署、それから県税で発行するチラシ等の中でそういうものを入れてPRしていきたいと、その件については検討していきたいというふうに考えております。 ◆13番(遠藤宏昭議員) もちろんたばこを吸えというようなPRではなくて、税金の入る仕組みというのをわかりやすく市に説明すれば、もっとお財布感覚というか、そういうのを身近に感じられるのではないかなという思いで提案したわけなので、ぜひ検討していただきたいと思います。 石巻駅周辺地域の土地利用に関して、市民に対して石巻市立病院が必要ですか、欲しいですかと問えば、皆さんが必要だと答えるでしょう。しかしながら、病院事業会計での未処理欠損金が約112億円もあるのですが、それでも必要ですかとの問いには、多くの市民は即答しないでしょう。数年後には財政破綻するかもしれないとの新聞報道があり、病院会計にも多額の欠損金がある中で拙速に事を進めていいのでしょうか。もっともっと議論を尽くすべきだと思いますが、それでもなお石巻市立病院建設を急ぐ市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 やはりこれは市民の医療環境を整えるということからすれば、市民病院の建設は私としては絶対必要であるというふうに考えております。今宮城県が2次医療圏の再編ということで、気仙沼市、石巻市、登米市を一体として統合して進めるというような計画もありますので、やはり石巻圏域の医療を守るためにも石巻市立病院の再建を急いで進めるということが私は市民の目線から見た政策として重要ではないかというふうに考えております。 ◆13番(遠藤宏昭議員) 先ほどの市長の答弁でもありましたけれども、駅前は人口の集積地域だからいいのだと、また公共交通機関が集積しているからここが適地なのだというようなことを同僚議員の答弁として言っておりましたが、人口の集積地域でいいというのは、スーパーマーケットだとかデパートなんかはそれでもいいと思います。また、ぐあいの悪い人が電車を使って果たして病院に来るかと、バスに乗ってバス停で時間待ちしてわざわざ病院に来るかというと、私はそうではないと思います。病気にかかって病院に来るという方は、それこそ身内の人に乗せられて来たり、タクシーで行くというようなことですので、果たして駅前が適地なのかというと、甚だ疑問が残るところです。 ②の震災復興推進会議の位置づけについて、被災建築物等の保存についての意見も頂戴しているとのことですが、先日の新聞報道によれば、門脇小学校の被災した校舎の保存の是非についても推進会議で検討してもらい、結論を待って最終決定するとありますが、感情論に流される嫌いがある中で、各委員は正しい判断を下せるでしょうか。結論を出す時期はいつごろをめどにしているのか、まず伺います。 また、保存か解体かという重要な判断を推進会議に任せて決定するというのは、行政としていかがなものか。次回の推進会議で門脇小学校、大川小学校の校舎について話し合う予定なのですか。この震災遺構については、学校を所管する教育委員会が責任を持って早急に決定すべきと思いますが、それでも推進会議なのですか。震災復興部長の見解を伺います。 ◎星雅俊震災復興部長 お答えします。 前回の推進会議の中では災害遺構につきまして、現状と、それから市民意見等について御紹介申し上げまして、意見を求めたところでございますが、その際は特にどこの遺構につきまして残せとかどうだという話は余り出なかったと思っています。 門脇小学校の保存に関しましては、遺構として残すかどうかといったところですが、推進会議に任せるのではなくて、推進会議はあくまでも市民の代表者の意見でございますので、参考意見ということでお聞きいたしますが、中心は門脇小学校の例えばPTAとか地区の方とか、そういった方の御意見を伺いながら、なおかつ推進会議でもアドバイスを聞くと。最終決定的には、庁議の場で行政が決めるということで考えております。 ただ、これにつきましては、全ての案件がまだ出そろって協議されている場はなくて、特に門脇小学校の場合につきましてはPTAの方々の意向というものもはっきりまだ確認されておりませんので、少し決定までには時間がかかるのかなというふうに感じております。 ◆13番(遠藤宏昭議員) 今推進会議では、被災建築物等の保存についての意見は余り出なかったということでしたが、私聞き及んでいるのでは、その中で観慶丸商店の建物の件だとか、あと石巻ハリストス正教会についてどうこうという意見が出たとか、あとそれこそ住吉神社ですか、あそこの巻石についてどうだというような活発な意見が出たと私聞き及んでいたので、このような質問したのですが、それならそれであれですけれども、推進会議において災害公営住宅の計画についての意見は具体的にはどのようなものがあったのか伺いたいのと、現時点での新蛇田市街地の三陸道南側の地権者との交渉の進捗状況及び先輩議員とともに要望活動に立ち会った石巻赤十字病院南側の地権者に対するアプローチはその後どうなっているのか。うまく前へ進んでいるのか、この2点についてお聞かせください。 ◎星雅俊震災復興部長 お答えします。 推進会議の中での災害公営住宅に関する意見でございますが、出ておりましたのは障害者の方々への配慮とか、それから生活での道路とか通路、それから全体の公営住宅の周りの環境への配慮とかといったものが要望として出ておりました。 それから、2つ目の蛇田地区の三陸道南側の進捗状況につきましては、ここにつきましては南側を現在2つの区分に分けて交渉しています。南側の北側と南側というように分けておりまして、特に北側部分につきましては前議会でも答弁申し上げましたが、相続関係でかなり手こずっているところがありましたので、そこは平成25年度以降の第2期として現在は扱っております。南側の南側でございますが、ここにつきましては同意率がだんだん上がってきておりまして、最終的には10月中旬ころをめどに最終判断したいということで、あくまでも市としましては用地買収をしたいということで、地権者の方々に御理解を求めております。 それから、石巻赤十字病院の南側の件につきましては、先般いろんな要望をいただきまして、約5.3ヘクタールだったと思いますが、ここに関しましては現在用地鑑定を頼んでおりまして、その結果を待ってこれから地権者の方々にお示しするかどうかというものを判断してまいりたいというふうに考えています。 ◆13番(遠藤宏昭議員) 被災建築物の保存についてというやつで私聞き及んでいるのは、それこそ大川小学校の校舎なんかは残すことに物すごく反対しているのだという意見もあるのだというようなことも伺っていたのですが、それはいいです。 新聞報道によれば、地域防災計画策定状況に関連した石巻市立病院の再建について、津波浸水地域である石巻駅前の立地に関して委員からそれこそ異論が続出したとありますが、市民の声も駅前は心配、不安であるとのこと。市議会保健福祉委員会でも継続審議で、なお議論の余地ありとのこと。市長は、市民に対して石巻市立病院駅前再建についてどのようにして理解を求めるのですか、伺います。 ◎亀山紘市長 石巻市立病院の再建については、これまでもいろんな形で広報してまいりましたけれども、駅前が適切であるということはこれまでも市民の方々に知らせてきたつもりではおりますけれども、まだその辺が不十分であるということであれば、さらにいろんな広報を、市報とか、あるいはメディアで情報を提供していきたいというふうに考えております。どうしても駅前ということで、浸水地域であるということはありますけれども、今この震災に当たって石巻市の単なる復旧ではなくて、やはり復興して新たなまちをつくるのだということが重要でありますし、またそういった被災地域の復興に対して今国がさまざまな支援事業を行ってきていただいておりますので、私としてはやはり最大の被災都市石巻市にさまざまな事業支援を受けられるように取り組んでいくことが必要だというふうに考えております。石巻市立病院もその一つであるというふうに考えております。御理解をいただきたいと思います。 ◆13番(遠藤宏昭議員) 今の答弁では、市民に理解しろといっても理解しがたいというようなお答えだと思います。 ③の萬画館に関連するものについて、全国の漫画愛好家、観光客からの萬画館復活、再開を待ち望む声に応えるためにも、周辺整備、安全対策等は万全にしておきたかったという思いですが、萬画館の再開のめどはついても、立地している中瀬地区の復興計画は果たして進んでいるのかどうか、今現在の状況をお聞かせください。 ◎星雅俊震災復興部長 お答えします。 中瀬地区全体の復興計画につきましては、国からの交付金を調査費ということでいただいていますので、今年度基本構想的なものをつくりたいと。つくり方につきましては、さまざまな方々から御意見をいただくワークショップとか、いろんな意見集約を踏まえて、中瀬地区全体をどうするかといったものを考えてまいりたいと考えております。 ◆13番(遠藤宏昭議員) 今のお答えだと、きちんとした復興計画はまだなのだというような理解でよろしいのか。あと取材を受けた担当課では、できるだけ早い時期に一つの復興のあかしを示したかった。萬画館再開を足がかりに市のイメージアップに努めたいとコメントしていますが、中瀬地区の利活用が明確でない現状で、将来に向けてどのような絵を描いているのか伺います。 ◎星雅俊震災復興部長 中瀬地区の全体構想ですが、もちろん公園化という方向では動いておるのですが、例えばどういった防災的な公園にするのか、それとも市民に親しまれるようなかなり都市公園的なものにするかとかといったものについては、これから国・県と調整しながら市民の皆さんの御意見を踏まえて絵を描いていきたいと。ただ、その中にはもちろん現在あります萬画館、それから南側の公園ですか、そういったものも生かしながら考えていくのだろうと考えています。 ◆13番(遠藤宏昭議員) 市の職員が萬画館再開を足がかりに、それこそ市のイメージアップに努めたいのだとコメントしている中で、あのようなまだ何もそれこそ整備されていないような中瀬を見たら、かえってイメージダウンしてしまうのではないかというような危惧があったので、どのような将来に向けての未来の絵を描いているのかなということでお聞きしたのですけれども、それについてもう一度お話しいただきたいのと、あと日日新聞の記者も書いています。北上川の河口にある中瀬は、古くから最も石巻市らしい景観として親しまれている。石巻市のシンボルとして市民が愛着を持てるように整備していくことが行政の使命だと。全くそのとおりです。それこそ震災復興推進会議で意見頂戴し、参考にするべきだと思いますが、震災復興部長、いかがでしょうか。 ◎星雅俊震災復興部長 お答えします。 重なった答弁となると思いますが、北上川の中にあります中瀬につきましては、昔から歴史がありまして、石巻市の発祥の中心としてのところと考えております。そういった意味でも、我々が中瀬に対する思いとか愛着は非常に強いものがありますので、今は絵はまだ描いておりませんが、中瀬に萬画館がありますことから、そういった人がにぎわって交流できるような機能といったものも踏まえながら、年度内にはそういった構想を描きたいというふうに考えております。 ◎亀山紘市長 私から一部補足させていただきますけれども、北上川、それから中瀬については、それから住吉神社も含めて、やはりこれは石巻市の貴重な財産だというふうに思っております。その中で今後河川堤防を整備していただくわけですけれども、今水辺の緑のプロムナード構想というのを出しておりまして、その中でも石巻市の歴史と文化の拠点としてこの中瀬と住吉公園を考えて、一体的に整備していこうという考えでおりますので、今後はその辺のしっかりとしたデザインをして、また議会に、あるいは市民の皆様に知らせていこうというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆13番(遠藤宏昭議員) ぜひ市民が夢を持てるような、そういう一体的な絵を描いていただきたいと思います。 ④の駅周辺道路整備について、蛇田、須江方面から市役所、立町方面へ自動車で向かうイメージはいつも混んでいる、清水町から穀町が渋滞しているというものです。実体験としての市民の声でありますから、三角茶屋交差点及び水押踏切方面への道路改良はすぐにでもやるべきと思いますが、どのようにお考えか。また、答弁にありましたが、都市計画道路七窪蛇田線の未整備区間の整備計画は、スケジュール等の現状はどうなっているのか、建設部長に伺います。 ◎阿部善弘建設部長 まず最初に、未整備箇所の七窪蛇田線の事業化についてお話しいたします。 これにつきましては、延長が約530メートルぐらいありまして、そのうちの中里地区については用地のほうが土地区画整理事業によって見出せていると。残りの箇所につきましては、今後平成26年、早ければ平成25年、来年あたりから基本計画とか作成しまして、平成26年をめどに事業のほうに着手したいということで現在考えております。 それに伴いまして、今お話のありました三角茶屋の交差点と、それから水押踏切、これらにつきましては今回そちらの都市計画道路のほう、石巻工業港曽波神線が平成26年度に4車線化になるということでありますので、こちらの都市計画道路のほうについて重点的に取り組んでいきたいということでありますので、御理解を願いたいと思います。 ◆13番(遠藤宏昭議員) この駅周辺道路整備は、石巻市立病院を建設するとかしないとかとはもう全く別で、早急にそれこそ改良していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ⑤の小中学校の通学路について、市内の小学校がまとめた危険箇所は109カ所あるとのことですが、中には国道108号沿線であっても、歩道がなかったり、またイオン石巻店、蛇田中学校沿いの市道は車道と歩道が縁石だけでの区分けとなっています。これまでは縁石だけで十分でしたが、今後新蛇田市街地の造成工事が始まれば、ダンプトラック初め大型車両の通行が増加することが予想されます。大前提はドライバーの危機意識の向上ですが、そのドライバーの目に訴える背の高いポール等の設置など対策は検討されているのかお伺いします。 ◎星雅俊震災復興部長 お答えします。 蛇田の新市街地の造成工事関係の安全対策ということでございますが、造成工事につきましては間もなく10月後半からダンプトラックが少し入っていくと思います。それから本工事になると思いますが、その際はどうしてもイオン、それから蛇田中学校の前の通りがかなり混み合いますので、そこも使いながら、あとは本格的な造成工事になりましたら、その場所を通らないで、もう少し蛇田の西側付近から入るルートも考えながら、ダンプが入っても余り混雑にならないような安全対策を考えておりますので、御理解ください。歩道のポールにつきましては、そこまでまだ踏み込んで検討いたしておりませんが、議員の御提言も踏まえながら検討させていただきたいと思います。 ◆13番(遠藤宏昭議員) それこそ来月、10月からダンプトラックの往来が激しくなるというようなことですので、こういうのは本当は前もっていろいろ検討していただきたかったという思いです。ダンプトラックと口で言うと何か普通だけれども、そばを走られると振動もあるし音もあるし大きさもあるから、物すごいプレッシャーを受けるのです。ダンプの運転手ももちろん気をつけています。子供たちにも注意して言っているのだけれども、やっぱり話に夢中になっていたり、ふざけていたりして、当然子供たち悪いのだけれども、車道に出たりすると、そこで思わぬ事故が起こったりすると本当にもう悲しい事態になってしまうので、こういうことは本当に早急に対応していただきたいと思います。 建設部と水道企業団との協議について、答弁では協議はしているのだということですが、協議をしただけではなくて、そこからきちんと結論にまで至っているのかどうかということ、きちんと協議をしたら、こんなふうにしましょうという結論を出していただきたいという思いなのです。 各地の道路陥没、配管設置等の復旧工事計画は、それこそ綿密に話し合われているのかどうか。具体的には、先ほど部長がおっしゃられましたけれども、向陽町と道下地区の間を流れる嘉右衛門堀脇の一方通行路のことで、道路のひび割れ、陥没はもちろん、仮補修及び道路標示等の安全対策をお願いしたいのです。道下地区は今後住居表示もわかばとなり、住宅建築も急ピッチで進み、それに伴い子供たちもふえています。向陽小学校への通学路がちょうどこの一方通行を横切る形となり、交通事故のリスクも高まっています。そのような中で2つの事業が重なる場所では、通常の場所よりもスムーズに事が運ばないように思いますが、このような事案を建設部長はどうお感じになっていますか、お聞かせください。 ◎阿部善弘建設部長 水道企業団との災害復旧工事の協議ということでありますが、水道企業団と現在行っている協議案件につきましては、湊・流留配水場系の送水管布設工事ということであります。これは口径600ミリの送水管で、延長3,860メートルの埋設を行うということの内容になっております。 今回このうちの市道向陽町二・新山崎線におきまして、今年度約2,000メートルぐらい工事を行います。それから、平成25年度には540メートル、それから市道向陽町二・四丁目1号線、それから市道向陽町一・二丁目1号線、それから須江のほうなのですが、市道境塚裏須江線、これにおきましても平成25年度に1,060メートルぐらいの埋設工事を計画するということで水道企業団のほうと協議しております。これにつきましては、市道の復旧につきましても、そういう年次計画において地下埋設物、それの工事が終わりましたら公共土木施設の復旧ということで整備をするということになります。これらについても企業団のほうと綿密に打ち合わせをしながら、災害復旧工事のほうを進めたいというふうに思っております。 それから、通学路の安全ということで、これらについては不安がありますので、協議の段階に問題が発生するような箇所があれば、警察、それから学校関係者との立ち会いにより、安全対策を講じてまいりたいと、そのように考えております。 ◆13番(遠藤宏昭議員) ぜひ早急な対応をお願いします。 ⑥、いじめの実態把握について、いじめの実態を全て把握することはとても難しいことだとは思いますが、先ほどの答弁でありましたが、いじめ認知件数20件のうち、ほとんどは解消しているとのこと。果たしてそうでしょうか。そんなに簡単にいじめは終わりません。長期間にわたって継続して行われるから、子供たちは自殺するまで追い込まれるのです。そういう認識が教育委員会や学校は事なかれ主義であり、隠蔽体質があるのではないかと市民は懸念するのです。実際には、被害生徒が担任の先生に相談して初めて発覚するケースが多いとのことですから、自殺等最悪の事態を防ぐためにも、担任の先生がより細かく目配りできるような体制をとるべきだと思いますが、教職員の増員を進めることに対し、教育長はどのようにお考えですか。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 いじめに当たるかどうかという判断というのは、平成18年度の調査から、いじめられた児童・生徒の立場側から判断するということになっております。したがいまして、一定の人間関係のあるものから心理的、物理的な攻撃を受けたというふうに感じていれば、それはもういじめであるというふうな捉え方でありまして、それを学校の教員のみならず、学級の組織の仲間たち、そういうものが自分たちでそれはいじめだよというふうに認知することが一番いいことであって、そういうことをなくす、知らない間にそういうことを言葉として発してしまった、動作として行ってしまったという、そういうことから解決したと。議員がおっしゃるとおりに一定時間ずっと続いているというふうな認知件数ではなくて、すぐに解決できた件数であるということで、そういうずっと続いたいじめは現在市内の小・中・高等学校から報告はないということでございます。 議員おっしゃる教員の増員ということですが、現在は全中学校、高等学校にスクールカウンセラーの配置、それから小学校にもスクールカウンセラーの定期的な学校の訪問体制を整える。さらには、生徒指導に特化した教員の加配とかというふうな形で、いじめのみならず、生徒指導に係る部分、あるいは学力向上の学習指導に係る部分で教員の配置を加えておりますので、そのような形で教員自体もいじめというものに関する共通理解を高めて、教員の中でもきちんとそれを理解して発見できるようにする。子供たちもいじめというものをなくす気持ち、そういう気持ちをつくっていくという、そういう学習集団、あるいは学校づくり、そして地域の中でもそういうものは絶対許さないという風土づくりという、こういう形の子供たち、教職員、学校、地域といった形の中でいじめの防止というものを考えていきたいというふうに考えております。 ◆13番(遠藤宏昭議員) 今の答弁の中でありましたスクールカウンセラーが各校に配置され、週に数回来校されて児童・生徒をケアしてくれている現状に、子供たちから相談する窓口ができてよかったとの声が聞かれます。スクールカウンセラーの重要性が増している中で、一方ではもっと気軽に話したい、さらっと相談できたらいいのになとの声も聞かれます。いじめの早期発見、早期解決を目指すためにも、児童・生徒が気兼ねなく相談できる雰囲気づくりが重要だと思われますが、スクールカウンセラーの研修会や各学校での事例等の報告会は行われているのかお聞かせください。 ◎境直彦教育長 議員のおっしゃるとおり、いじめの早期発見、早期対応には実態把握や相談機能を充実するということは大前提でありまして、現在議員おっしゃったようにスクールカウンセラーを活用した形、そして学級担任による、当然学校にいる間には各学校ではスクールカウンセラーを交えたいろんな相談ケース会議とか、あるいは生徒指導の対策を話し合う場合にスクールカウンセラーも入っていたり情報交換をしたりして、子供たちの対応に当たっていくという。そして、さらには教育委員会でもそういう研修会を設定して共通認識を持っていただいて、生徒指導を全体で進めていくということを取り組んでいるところでございます。 ◆13番(遠藤宏昭議員) 無視されるというようないじめというのはすごくこたえるのですよね。私が妻に無視されるというようなレベルではなくて、子供たちの社会というのは物すごく小さいから、本当に友達二、三人に無視されるというだけで、物すごくもう死にたくなるのだというような声、本当にそうだなというような思いでいます。 いじめを未然に防ぐためのアンケートも有効のようです。蛇田中学校では、生活アンケートとして毎月実施していて、いじめの実態把握に努め、また2者面談等の資料にも活用しているようです。子供たちに聞いても、全てではないですが、口で言うよりも書く方が気持ち的に楽だと言っています。いじめを根絶するために社会全体が一体となって進もうとしている現在、教育長のいじめをなくす取り組み姿勢をお聞かせください。 ◎境直彦教育長 基本的な考え方は、いじめはどの児童・生徒でも、どの学校でも起こり得ることだという認識の大前提が必要だと思っています。そのためにも、早期発見、早期対応に全力を傾ける学校の体制なり、あるいは学級の体制なり、我々大人の中でもそのことに対して対応ができるような地域社会、関係をつくっていかなければならないと思います。 その中でも、いじめは絶対に許さない、そしていじめを出さない学校づくりというものをきちんとやっていくことが一番必要なことであり、教員集団、そして子供たちの集団がそういう形に向けたときの取り組みが一番効果的ではないかなというふうに考えております。「ストップ・ザ・いじめ・サミット」というものを中学生対象に行っておりますけれども、あの活動に参加している中学生には学校に戻ってそこで得たことをさらに全校生徒に向けて発信して、今回はその後の取り組みはどうであったかということもまた会議を持って行うということにしております。 そのような形で、いじめを撲滅というのは大変難しいことだと思います。どこでも起こり得ることだと、起きて当たり前のことなのですけれども、起きたときにちゃんと対応できる教師集団、そして学校であり地域社会でありたいと。そのためにも教育委員会は、学校、子供たちを全面的にバックアップしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆13番(遠藤宏昭議員) いじめ根絶に向けて、教育長の指導力に大いに期待したいと思います。 ⑦の亀山市長の情報発信力についてお伺いします。最大の被災地である本市にとって、震災が風化する、忘れられることが一番寂しく残念なことであります。いつまでも全国の皆さんに頼っているわけにもいきませんが、支援をしていただかなければ復興が前へと進まないのも事実であります。 被災地石巻市への継続的な支援をお願いするためにも、そして石巻市の現状を伝えるためにも市長の情報発信力が問われるところです。先ほどの答弁の中でありましたがんばる石巻応援寄附金は、約3,480万円も寄せられているとのこと。特定の自治体を、生まれ故郷を応援したいという風潮が強くなってきている現状において、市長はどのような情報発信を考えているのか伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員の御指摘のように、大震災の記憶が風化し、忘れ去られることは非常に残念なことであるというふうに思っております。義援金、寄附金だけではなくて、最大の被災都市石巻市に対してさまざまな全国から支援が寄せられております。大きなものでは、コミュニティーセンターの建設、あるいは保育所の建設、あとはフットボール場の建設、MLBによる野球場の復旧とか、さまざまな支援をいただいております。そういう意味では、本当に全国の支援をしていただいておる皆さんに感謝をいたしております。 その中で私としてもできる限りのことを今までも続けておりました。特に「エクレール・お菓子放浪記」は石巻市がロケの中心となって制作された映画ですので、これが今全国に広がりまして、全国で50万人にこの映画を見ていただいています。そして、その中で被災地である石巻市に対してさまざまな支援をいただいております。そういう意味では、私も上映会などに顔を出して支援をお願いしてきたところでございます。 また、生まれ育ったふるさとの石巻市に御支援をいただくために、本年の2月14日に東京で開催されました在京石巻圏人会に出席した際、がんばる石巻応援寄附金のお願いをするチラシや申込用紙等をお配りし、御支援のお願いを申し上げました。また、2月19日になりますけれども、在京宮城ふるさと協議会、この席でもふるさと石巻市に対する御支援のお願いを申し上げてきました。さらに、東京にあります宮城県のアンテナショップ宮城ふるさとプラザにもお願いをして、市報やがんばる石巻応援寄附金のチラシを置いていただくなど、これまで以上に多くの方に情報を発信してきましたけれども、これからも情報をしっかりと発信して、継続的な支援をいただくように取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆13番(遠藤宏昭議員) これは他力本願になるのですけれども、トヨタのプリウスのCMに本市の石ノ森萬画館と中央2丁目の喫茶店あぷりこっとが登場して、市民の間で話題になり、とてもうれしく思います。震災後の本市をCM撮影場所として選んでくれて、また芸能界の大物が3人も来てくれて、感謝感激です。この縁を生かさない手はありません。市長がトヨタ本社はもちろんのこと、トヨタ関連企業をお礼行脚するというのはいかがでしょうか。当然のことながら、お礼とともに継続支援のお願いもしてくるのです。市長が多忙なのであれば、我々議員がお手伝いをすることもやぶさかではありません。市長のお考えをお聞きします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 私も実はあのコマーシャルはびっくりしておりまして、びっくりするとともに大変うれしくなりました。トヨタ自動車並びに関連企業の皆様には、このCM撮影のみならず、震災直後の支援物資や義援金等の多くの御支援をいただいております。毎年名古屋市で開催されます県と県内市町村主催でトヨタ自動車グループ企業対象の企業立地セミナーがありますが、この開催時には御出席の皆様方には御支援に対する御礼を申し上げさせていただいております。 また、トヨタ自動車本社を初め、特に御支援をいただきました関連企業を訪問し、御礼と継続的な御支援のお願いもしてまいっております。これまでにも社長みずから足を運んでのお見舞いをいただき、さらには社員の皆様を派遣しての瓦れき撤去等のボランティア活動など、さまざまな御支援をいただいておりますことから、機会を通じ引き続き御礼をお伝えしてまいりたいと考えております。 今後も引き続き御支援の御協力をお願いするとともに、できれば議員の皆様方におかれましても今まで以上に御協力いただければ大変幸いに思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆13番(遠藤宏昭議員) 我々議員は、それこそ外交が得意ですので、気兼ねなく頼んでいただければなと思います。 市長のリーダーシップについて伺います。先日の環境教育委員会において付託された平成23年度決算が不認定となりましたが、決算審査の中で震災瓦れき処理を請け負った地元の建設会社の不適切な会計処理をめぐり、市当局に解決する姿勢が見られなかったと指摘されました。 また、決算不認定の立場から、同僚議員2名による討論も行われ、その場においても市に解決姿勢がなく、具体的な調査は市議会の百条委員会が行ったと後手後手の対応を非難しました。市長はこの結果をどのように感じておられますか、お聞かせください。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 今回の決算認定が不認定になったということに関しては、私も大変重く受けとめております。災害廃棄物の処理については、震災直後の混乱期ということもありましたけれども、しかし今後やはりこのような災害時における瓦れき処理だけではなくて、いろんな取り組みに対してしっかり反省して、今後の行政に生かしていくことが必要ではないかというふうに思っておりますので、今後精査をする中で、これからの政策に生かしていきたいというふうに考えております。 ◆13番(遠藤宏昭議員) 瓦れき処理の不適切な会計処理が問題なのだということで不認定になったわけなので、そのほかのものと一緒くたというのではないと思うのです。監査委員による平成23年度審査意見書の結びにおいても指摘されています。ぴりっと身の引き締まる内容となっておりますが、全国誌である「週刊文春」により、国民の血税である大切な税金、補助金ちょろまかし疑惑が報道された後ですら、市内部から真剣に事実の調査と原因究明、再発防止に当たろうとする態度が見られなかった。「週刊文春」による地元の特定建設業者の補助金ちょろまかし疑惑報道を受け、直ちに担当主管部の職員を除く調査チームを発足させる必要性はあった。このような指摘を受け、とても残念だし、非常に恥ずかしいです。真摯に反省すべき点です。市長は、監査委員の意見書に対して、自治体の代表者としてきちんと反省しているのかどうか伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 監査意見に関しては真摯に受けとめますけれども、しかし藤久建設に係る調査については、今回の「週刊文春」で明るみにされてからなのですが、3月の下旬から6月の上旬までの約2カ月間にわたりまして関係書類等の精査を行い、さらには関係者への事情聴取等を実施しておりました。伊藤社長に対しては、市役所において9回の事情聴取を実施しております。また、藤久建設の従業員に対しても3回の事情聴取を実施しております。また、関係団体として協力会社3社や石巻災害復興支援協議会、さらには日本財団からも事情を聴取するなど、市としては事実関係の把握に向けてできる限りの調査を実施したところでありますので、今後についてはまた検討させていただきますけれども、内部での調査については私どももしっかり調査を続けてきたというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆13番(遠藤宏昭議員) 市役所で事情聴取したと、3回とか9回というような回数も出てきましたが、今私初めて聞いた数字だし、そういう数字というのはもっと先に出すべきだったのではないのかと。今出てきたお話です、それ。先ほどの同僚議員の質問でもありましたが、それこそ当事者である担当課職員が弁護士との話し合いに参加していれば、当然自己保身の思いもありますから、まともな相談ができるはずはないのであります。それについては、もっと繊細な対応をすべきだった。公務員の告発義務についても、これまで本会議、特別委員会において何度となく質疑されましたが、刑事訴訟法第239条第2項では、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」とあります。立証は捜査機関が判断します。今回市長はなぜその義務を果たさないのですか。 ◎亀山紘市長 今回の要するに詐欺罪ということですけれども、これはやはりかなり立証が難しいというふうに考えておりますので、いろんなそういう意味では法律の専門家にお伺いするのが必要だろうということで、2名の弁護士あるいは担当の方にお伺いして、そして今の段階で立証するということは難しいということで、6回にわたって庁内でも議論させていただきましたけれども、庁内の議論を踏まえて告訴は難しいという判断になりましたので、御理解いただきたいと思います。 ◎柳田正人総務部長 先ほど議員のほうから弁護士との相談の関係で、担当職員というお話がございましたが、当時相談の窓口といいますか、弁護士とのいろんな連絡調整を総務部のほうでも一緒に担っておりました。相談、協議等につきましては、担当部だけではなくて総務課の職員も同席、同行して、いろいろな相談、協議をしていたということを追加で説明をさせていただきたいと思います。 ◆13番(遠藤宏昭議員) 総務部の職員も一緒に入っていたと言いますけれども、やっぱり担当課の職員がいれば、自己保身もだけれども、組織を守ろうとする意識も当然働くわけなのです。私そこに行けば当然組織を守ろうとして、身内だから守ろうとしますから、そういうのがおかしいのだというようなことを言っていたわけです。 市長、何度も弁護士が告訴するのは難しいと言っていますけれども、市長その場に出席して直接弁護士から聞いたのですか。そうではなくて、我々に提示された資料だと、それこそ担当課の補佐とか主幹だとか主査というような名前の人たちが弁護士と相談して話し合ったということになっていますけれども、それについてはどのように。報告はあったということなのですよね、それについてちょっと確認したいのですが。 ◎亀山紘市長 報告があったということです。 ◆13番(遠藤宏昭議員) 何か市政に関する問題が指摘されるたびに、市長はその都度、その時期が来たら責任を明確にしたい、責任をとると言っていましたが、これまで何か責任をとったというのが私には見受けられません。何か自分でけじめをつけたのかどうか、市長の責任のとり方とはどのようなものなのか、男の美学というものをお伺いします。 ◎亀山紘市長 責任をとるということですが、今までのところ私が責任をとるべき案件については心当たりがありませんので、そういうことですので、よろしくお願いします。 ◆13番(遠藤宏昭議員) 市長自身が責任をとることがないというのであれば、それはそれでもうよろしいです。私自身、正義、良心、誠実、これらの言葉が私に力を与えるのであります。大好きなふるさと石巻市のために、そして市民の笑顔と幸せを守るために粉骨砕身議員活動に励みたいと思います。 以上、質問を終わります。 ○副議長(阿部欽一郎議員) 以上で13番遠藤宏昭議員の質問を終わります。次に、25番森山行輝議員の質問を許します。25番。 ◆25番(森山行輝議員) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。 3.11の大震災の翌年であることしは、夏の訪れとともに猛暑が続き、その連続での記録を更新したり、あるいは西日本での大雨、東日本での渇水と、我が国の自然の営みが大いに狂ってしまった感のある昨今であります。当市の近海の状況もその例に漏れず、南の魚とされているサワラが釣れたり、あるいは9月の中旬を過ぎた現在においても海水温が26度もあり、今ノリやワカメの種子を採取する時期であるのに、全然ノリ網にもその兆候すら見られないという憂慮せざるを得ない様相を呈しておるわけであります。自然界は既に我々人間社会を超越しており、今後も起こり得るであろうさまざまな自然現象に対処していくためにも、今回の震災の検証は本当に大事なものなのであります。そんな思いを込め、通告に従い、今回も私は大川小学校についての質問に入りたいと思います。 1点目の質問は、本年第2回定例会からこれまで行われてきた遺族会との話し合いについてお伺いをいたします。 アとして、何回開催をされ、その内容はどのようなものだったのか。 イ、それを受けて遺族会の理解はどのようなものだと市のほうの感じがしておるのか、現状での市教育委員会の認識をお伺いをいたします。 2点目の質問は、8月21日、被災した大川小学校において市教育委員会と遺族会による合同の現地検証が行われたわけであります。私は少し遅かったという思いもありましたけれども、全然現場の状況がわからなかった人たちにとっては格好の機会になり得たはずであります。この現場における検証において、今回の震災の中、学校現場がどのような状況だったのか確認ができた事柄についてお示しいただきたいと思います。 3点目の質問は、この震災後初めて平野文部科学相が当市を訪れ、大川小学校の祭壇にお祈りをされたのでありました。その際、石巻市と市教育委員会が意見交換をされたとのことでありますけれども、その内容はどのようなものだったのか。国からの支援等、具体的に示されたことはあったのかお伺いをいたします。 4点目の質問は、大川小学校の被災について、市教育委員会は2,000万円の予算を計上し、第三者委員会での報告書作成を来年3月までとする考え方を示され、予算は確保されてあるわけであります。しかし、御案内のように議会より遺族会との了解のもとにという附帯意見があり、いまだ先の見えない現状であります。このことについて、これまでの経緯と今後の見通しについてお伺いをいたします。 5点目の質問は、大川小学校に全国の篤志家より多額の支援金が寄せられているということであります。そのお金の管理運営はどのようになっているのか、またそのお金の有効活用についての考え方があればお示しをいただきたいと思います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎亀山紘市長 それでは、森山議員の御質問にお答えいたします。 私のほうからは、大川小学校についてお答えします。平野文部科学大臣の石巻市訪問についてでありますが、今回の訪問の目的は、1つ目が慰霊であり、2つ目が捜索について、3つ目が検証についてでありました。捜索については、現状と今後の予定を説明申し上げ、現地も視察していただき、関係部局への働きかけをお願いいたしました。検証については、市議会第2回定例会における附帯決議に基づき、第三者による検証をしっかりと行い、本市と宮城県が一体となって取り組んでいけるよう、文部科学省も協力するとのお話を大臣からいただきました。 最も被害の大きかった大川小学校について、できるだけ早く客観的な検証を行い、今後の教訓を得ることの重要性は、国・県・市が共通して認識しているところであります。今後も御遺族の皆様のお気持ちに配慮しつつ検証を進めるとともに、捜索を継続してまいりたいと考えております。 ◎境直彦教育長 私から、第2回定例会からこれまで行われた御遺族との話し合いについてでありますが、7月8日と8月26日の2回にわたり実施しております。 7月8日の話し合いでは、3月18日の説明会で御遺族の皆様から質疑等がありました点についてお話ししております。そして、先月26日の話し合い並びに説明会では、亀山市長も出席し、7月の話し合いで説明が曖昧でありました点や8月21日に実施した現場確認作業の概要について報告しております。また、第三者機関による検証についても御遺族の皆様に理解を求めております。 なお、御遺族の代表者の方々との話し合いにつきましては、6月12日、7月25日、8月10日、9月10日の4回にわたり実施しております。主に説明会の内容についての確認や御遺族の皆様からの要望等についてお聞きしてまいりました。御遺族の皆様とは、残念ながら十分な共通認識ができていないというのが実情であります。教育委員会のこれまでの対応に対し、御遺族の皆様が不信感を抱いていることも否めません。教育委員会といたしましては、今後とも御遺族の皆様の理解を得られるよう働きかけてまいる所存でございます。 次に、8月21日の大川小学校における市教育委員会と遺族会による現場検証についてでありますが、遺族有志の方々と調査で確認できましたのは、第1に子供たちが学校を出て交流会館の玄関前を通って被災するまでの経路について、御遺族の皆様や地域の方々の話をもとにおおよそをつかむことができたという点であります。 第2に、その経路の距離を割り出すことができたという点であります。経路の距離は、校庭中央から児童の先頭がたどり着いたと思われる県道の手前までで186.4メートルとなりました。今後とも地域の方々などに情報をいただき、当時の児童や教職員の状況をより確かなものにしていきたいと考えております。 教育委員会といたしましては、御遺族の皆様と一緒に確認を行うことにより、事実関係の共有を図り、今後の話し合いの土台づくりができたと考えております。今後とも地域の方々など広く協力を得ながら、御遺族の皆様との話し合いの場を持ちたいと考えております。 次に、第三者委員会のこれまでの経緯と今後の見通しについてでありますが、7月8日の御遺族の皆様との話し合いにおいて、第三者機関の調査方法等について公文書をもとに検証するのか、御遺族の皆様の意見も取り入れるのかなどの質問がございました。8月26日の話し合いについては、開催案内文書とあわせて第三者機関による学校防災の検証についての文書を添えて、全ての御遺族の方々に御案内いたしました。 話し合いの場では、二度とこのような被害が発生しないよう被災時の状況と教訓の整理を行い、後世に伝えることが重要であり、最も被害の大きかった大川小学校について第三者機関が被災状況を中立の立場で客観的に整理し検証することにより、今後の学校防災の改善、向上に役立てていくという趣旨について改めて御説明させていただきました。今後につきましては、御遺族の皆様との共通認識をふやしながら継続して働きかけを行いながら、一日も早く第三者機関による検証を受けられるよう努めてまいります。 次に、大川小学校に寄せられた支援金の管理運営についてでありますが、学校で取り扱う金銭につきましては、本市で定めました石巻市立小中学校徴収金事務取扱規程により各学校で管理しており、震災支援金につきましても公金に準じた取り扱いをするよう各校に指示しております。その活用につきましては、各学校が自校の実情に合わせて教育活動の充実を図るために有効活用しております。大川小学校におきましては、在籍する児童に対する支援金について、PTA会長名義の口座を設け管理しており、校外学習費用等に活用しております。いまだ行方がわからない児童の捜索や慰霊碑建立のための支援金につきましては、学校において別口座を設け管理し、御遺族の皆様と相談して活用しており、今後も御支援いただいた方々の御意向に沿った適切な活用が図られるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆25番(森山行輝議員) それでは、再質問させていただきたいと思います。 まず、義援金、支援金の関係でございますけれども、ただいま教育長からこういう義援金、支援金については有効活用しているのだよというようなお話がありました。大変心強い、ありがたいことだと思います。 それで、今PTAのほうと、それから慰霊碑建立のためということで別々の口座ということがあったのだけれども、これまでPTAのほうと慰霊碑建立のための支援金等と両方で金額的にはどれぐらいいただいているのでしょうか。 ◎境直彦教育長 教育委員会では、現在その金額について把握しておりません。 ◆25番(森山行輝議員) これは通告しております。暫時休憩して、金額その他きちんと回答してください。 ○副議長(阿部欽一郎議員) 暫時休憩します。   午後2時50分休憩                                             午後2時53分開議 ○副議長(阿部欽一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。教育長。 ◎境直彦教育長 大変失礼いたしました、手元に資料がございませんでしたので。 平成24年3月末に調査をしました大川小学校の義援金等の総額は、1,476万3,581円となっております。 ◆25番(森山行輝議員) 教育長、これはPTA会長名義の口座、それから児童の捜索や慰霊碑建立のための支援金の学校においての別口座を設け管理しという、これ全部トータルしてですね。そのちょっと内訳を教えていただけませんか。 ◎境直彦教育長 これは学校に寄せられたやつなので、慰霊碑建立というのは遺族会のほうに入っているかと思いますので、総額ではないかと思います。遺族会で管理している部分というのもございますので、これは今言った3月末の段階での部分は、(何事か呼ぶ者あり)口座の部分と学校のほうに来ている部分の、先ほど答弁いたしましたPTA会長名義に来ている部分で3月末に調査した部分で1,476万何がしということで、それ以外に大川小学校の慰霊碑建立のためにという部分がございまして、これは別のほうで、口座で管理しているというところになっておりまして、それは金額は入っていないかと思います。 ◆25番(森山行輝議員) 教育長、今の答弁、おかしいと思いませんか。だってどっちも大川小学校に対する支援金ですよ。それを入ってきたお金をPTAのほうと遺族会のほうに分けるのは勝手、口座が3つあっても勝手。しかし、これは同じ種類の義援金ですから、大川小学校に対する義援金ですから、ですからそれはきちんとやはり教育委員会のほうで把握して、これらのお金がどのように有効活用されたのか、きちんと市民の皆さんにもお知らせする義務があると私は思うのですが、いかがでしょうか。わからないという話はないよ、それは。暫時休憩して、そこまでだ。 ○副議長(阿部欽一郎議員) 教育長、事務局長が説明できるなら、あなたやったら。そこで2人でやっていないでさ。暫時休憩します。   午後2時57分休憩                                             午後3時00分開議 ○副議長(阿部欽一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。教育長。 ◎境直彦教育長 たびたび大変申しわけございませんでした。 学校の義援金等の部分で、こちらで現在把握しているのは2種類ございまして、9月6日現在で教育後援会費等で1,821万円余りです。それから、大川小学校の慰霊碑の建立委員会のほうで管理している部分が446万円ほどになります。ということでございます。申しわけございませんでした。 ◆25番(森山行輝議員) 教育長、確認しますよ。1,476万三千何がしがPTA、それから1,821万円と446万円と口座が3つあるということですね。 ◎境直彦教育長 最初にお話ししましたのは、3月末に教育委員会が調査した段階での1,400万円余りです。9月6日現在でそれが1,800万円余りになっているということで、それが1つ目という。2つ目が慰霊碑建立委員会ということで446万円余りの2つと。最初に説明したのは、3月末の調査ということで、それが4月以降義援金をいただいたものがふえて1,800万円余りになっているということでございます。 ◆25番(森山行輝議員) わかりました。2口があるということなのですが、それでPTAのほうは現役のPTAですから、とりあえず有効活用はよろしいのですが、別口座の御遺族の方々と相談をして活用しておりというこっちの446万円の分、校長先生が通帳を持っているようなのだけれども、誰が遺族あるいは児童の捜索、慰霊碑建立のための支援金の使い道、あるいは管理のある程度監査なり、あるいは内容的なチェックをやっているのでしょうか。遺族の皆さんに何人か聞いているのですが、全然こういう存在がわからないのだそうですよ。 それと、今の遺族の方々は、たまたま本当に幸運にも子供さんが助かっている人は小学校のPTAにいるのだけれども、当時小学校のあれで、残念にもお亡くなりになった父兄はPTAでもないのだから、そうすると遺族会のこういうふうなことがあるといったって、どこからどういうふうにこういう情報を仕入れればいいのか、それから誰がこういう資料を遺族会の皆さんにこれぐらい集まって、この貴重な支援金、義援金をこういうふうに使いますよというふうな形に持っていくのか、その辺がさっぱりわからないのです。それはやはり教育委員会としても、ある程度指導的な立場からいえば、学校を指導してきちんとしていく。大切なお金ですから、これ全国から集まったお金、そういうふうなものにしていかなければいけないと私は思うのですが、教育長、もう一回御答弁をお願いします。 ◎境直彦教育長 議員おっしゃるとおり、全国の皆様から大川小学校のためにいただいた義援金でございますので、議員の御指摘のとおりきちんと学校で管理できるよう、さらに指導してまいりたいというふうに考えております。 ◆25番(森山行輝議員) それで、次に移らせていただきます。笹野副市長、国からいらした副市長ということでお伺いします。 平野文部科学相がおいでになって、大川小学校に行って慰霊をしてもらって大変ありがたかったのですが、そういうお話の中で、捜索あるいは検証ということで力強いお答えをいただいたという、そういうことがあります。 それで、捜索についてはやはり最初から遺族の皆さんがおっしゃっているように、最後の一人が見つかるまでとにかくやるのだという、市も我々もそうなのだけれども、そういうことを訴えをしながら、ある程度大臣の了解を取りつけたと申しますか、これからの御尽力いただく、そういう返事をいただいたというような認識でよろしいのでしょうか。 ◎笹野健副市長 お答え申し上げます。 まず、お答えする前にちょっとおわび申し上げますが、私当日同席をしておりません。(25番森山行輝議員「ああ、いないの」と呼ぶ)ええ。ただ、国の考え方として最後の一人まで捜すのをお手伝いするというのは、文部科学省に限ったことではないと思っておりますので、その方向で私もお手伝いできることがあれば精いっぱいやらせていただくつもりでございます。 ◆25番(森山行輝議員) それで、副市長はおられなかったということなのだけれども、当日私どももいろんな関係で現地のほうに行ってみたのだけれども、教育委員会の皆さんはおいでになっていたのだけれども、市長を初め副市長、あるいは幹部の皆さん、教育委員会以外の方々の顔が見えなかったのですが、これは市長、大川小学校のほうに大臣に同行はされなかったのでしょうか。誰も、当日ですよ。 ◎阿部明夫企画部長 大臣が来る場合、企画部が窓口となっておりますので、お答えいたします。 文部科学省のほうと日程について打ち合わせしまして、庁舎のほうで大臣が来て市長と大川小学校についてお話をするということで、市の対応はそこまででいいということで文部科学省のほうから話がありまして、あとは文部科学大臣のほうが大川小学校のほうに行くので、そちらのほうについては市のほうの同行は要らないというような話し合いがありまして、それで一応市長等につきましては本庁舎の中での会談ということとしておりましたので、よろしくお願いします。 ◆25番(森山行輝議員) 国の大臣が各地方都市に来るなんていうのは本当にまれであるし、企画部長がそういうふうにおっしゃるけれども、大臣がいらして、そういう現場に行くということについては三顧の礼を持ってやはり皆さんが御同道して、きちんとその気持ちをあらわすべきだと私は思うのです。それは今こういう大変な時期で、私は国の担当に聞いたわけではないから、裏とっていないからわからないけれども、そういうことを配慮してそう言ったのだと思うけれども、これからいろんな形でお願いするというそういうことからいえば、私はやっぱりそう言われても現場に皆さんがついて行って石巻市としてのいろんな姿勢を示すのがよかったのではないかなという気はします。それはいかがですか、部長。 ◎阿部明夫企画部長 今回はそういう形で文部科学省のほうと話をして、文部科学省のほうに従った形になりますが、今後は議員おっしゃるように市としての気持ちをどのような形で示すのが一番いいのか、その辺を選択して国のほうの大臣等来た場合は対応していきたいというふうに考えております。 ◆25番(森山行輝議員) 第三者委員会でも御答弁をいただきました。基本的に今回のようなことについては、皆さんの御理解をいただいた後については、やはり検証も含めて今後のいろんなあり方を問うのは第三者委員会だと私も思っています。しかし、そのあり方、それから構成の仕方、それから内容も含めて、今回は2,000万円なのですけれども、やはり間違うとこれが我々が望んでいるような検証結果が出ないと私は思っています。 1つの例を挙げますが、私文部科学省からとったのだけれども、ことしの3月に文部科学省から東日本大震災における学校等の対応等に関する調査研究という、こういう第三者委員会の資料が出ました。早速とって読んでみました。これは、被災した各学校、それから市、それから県、そういうところにいろんな質問項目をお出しをして、そして返ってきたものを集めて有識者でこういうふうにまとめたのです。私も興味があるので、大川のこともあるし、これだけの世界に例のないような大災害、そしてまた死者、行方不明者を、子供と職員を入れて84人もこういうふうな状況になったということを踏まえてどういうふうな記述になっているのかなと、これ1ページから最後まで全部読ませてもらいました。市長、これごらんになりましたか、見ていないですか。もし機会あったら教育委員会のほうからとっていただいてごらんになればいいけれども、これに、これだけの大震災でこれだけのとうとい命を失ってしまった大川小学校の記述がないのですよ。ないの、一言もないから、大川のオの字もない。だから、そういうふうなもので第三者委員会の検証というのは、やはりきちんとしたメンバーときちんとした資料に基づかないと後顧に憂いを残すような、そういう第三者委員会の報告書になってしまう危惧がある。これ見て私そう思いました、教育長。 それで、今いろいろ御回答もいただきましたけれども、やはりこれまで1年6カ月、この件に関していろいろ教育委員会も努力をされているのだろうけれども、遺族の皆さん方と話し合いしながら、議会のほうの附帯意見もあるので、早くお互いのその辺の意識あるいは認識を共有させながら、こういう報告書づくりにいきたいという、いってほしいというのが我々の考え方です。しかし、いまだにまだ御遺族の御理解ができないので前に進んでいないという、そういう御答弁なので、教育長、その辺は今までと同じように、やはりどういうことが原因で1年半たっても前に進めないというお考えなのですか。 ◎境直彦教育長 先ほど御答弁申し上げたとおり、御理解を得られない状況でございますが、今後とも御遺族の皆様の理解を得られるように話し合いを続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。 なお、議員御指摘のところの部分で関連することでございますが、9月5日付で文部科学省がいじめ、学校安全等に関する総合的取組指針というのを出しまして、その中の基本的考え方に基づくアクションプランというのがございます。その第1番目に、学校安全に関する教育を充実するための国の取り組みとして、津波により児童・生徒等が犠牲となった事例の検証ということで、東日本大震災の教訓を今後の防災教育、防災管理に生かすため、学校管理下で津波により児童・生徒や教職員が犠牲となった事例に関し、関係自治体が実施する児童・生徒等の避難行動等の検証に関する取り組みについて、国として技術的、専門的観点から支援するというふうに、新しくアクションプランとして文部科学省のほうでは明示をしていただきました。このようなことも受けまして、重ねて御遺族の皆様とも今後とも話し合いを続けていきながら、御理解を深め、賜りたいというふうに考えているところでございます。 ◆25番(森山行輝議員) 何度もここでお話ししているので、教育長、理解はしていただいたと思うのだけれども、遺族の皆さんは教育委員会の人あるいは当時の先生方を責めていることなんかないのですよ。これだけの大きな大災害を起こして、これがなぜこういうふうになったのか。地震が来た2時46分から津波が来た3時35分ぐらいの50分の間、子供たちがどうしていたのだ、なぜ74人ものとうとい命を亡くしてしまったり行方不明にしてしまったのか、それを早く解明しながら今後の石巻市の学校管理、あるいは防災に対するいろんな指針をつくらなければならないと真剣に皆さん思っているのです。しかし、なぜこれがならないのか。やはりこれまでの市教育委員会とのいろんな関係が気持ち的に今までそうだねというふうになっていない。これは私何度も言っているのだけれども、なぜなっていないのか。親たちは、市長、今まだ見つからないお子さんが4人います。議会やっている、我々がここで議論しているこの間も、4人のお子さんの何人かの親はずっと子供を探しているのですよ、ずっと。3月11日のあれ以来から、雨の日も風の日も休みもずっと探している。そういう気持ちを教育委員会の人も当局もわかっていただきたい。 そして、被災されたお子さん方の8人のお母さんがこういう詩の作家の先生方にお手紙を出した。「もう泣かないからね。約束できない約束だけど」、それでこれは子供たちが逃げようとした三角地帯のあのエリアにお母さんたちが自主的にヒマワリを植えて、そしてこれからの自分たちの一つの支えにしたいということで植えているわけです。その中の例えば一節を紹介しますと、「友梨香の願いはたった一つ、おじいさんとママの間に入って寝ること。お願い断ってごめんね友梨香。3人ともいつも『ママ大好き!』って言ってくれたね。ママもだよ!6年生の玲奈ちゃんは保育士、5年生の凌斗君はサッカー選手、2年生の友梨香ちゃんはケーキ屋さんになるのが夢でした」。夢ができなかったのだけれども、こういう思いをみんなこういうふうにしている。だから、遺族の皆さん方はそういう本当につらい思いを持ちながら、今後の新たな展開に向けて、早く教育委員会や市の皆さんと合意をされて新たな道に進まないとと思っているのです。 市長、今いろんなこれまで我々、私なんかも6回もここでやっているのですから、どういうことで遺族の皆さんと市の教育委員会のほうの合意形成ができなくて1年半もこうやって長引いている、その原因は何だと思いますか。 ◎亀山紘市長 教育委員会と遺族の間で合意形成が得られないということに関しては、私も大変残念に思っておりますが、そういった中で早く適正な第三者委員会を通して亡くなられた方々の行動について検証していくということは、やはり次の学校管理に生かしていくことが必要だというふうに思っておりますので、そういう意味では私も遺族との間に何か食い違いがあるということに関しては大変残念に思っております。 ◆25番(森山行輝議員) 何かということではなくて、いっぱいあるのです。その食い違いがいっぱいある。これは私も何回も指摘しているから、ある程度市長も理解していると思うのですけれども、この写真は被災前の大川小学校の空から撮った航空写真です。こういうふうなところにあって、ここが校舎、これがグラウンド、46分に地震になって先生たちは全部ここに、子供はこの校庭に避難させた。山ここですから、市長、山ここ。ここに道路があって、ここに、この場所に松山観光のマイクロバスとまっていて、運転者がここにいた。そのときはもう大津波が来るともうどんどん、どんどんラジオでは騒いで、支所の職員は早く避難しろと言っているときにここに座っていたと、子供。 それで、この前検証で市教育委員会でもわかったと思うのだけれども、検証で私も何回も行っているのだけれども、初めてわかったのは、なぜ子供たちが校庭のいつもの門からこういうふうに出ないで、ここの通用門を通って狭い自転車小屋からこういうふうに交流センターのほうに逃げたかわからなかった。初めてこの前現場検証に行ったとき、いや、議員、実はここ閉まっていたと、閉まっていたの、ここ。だから、子供ここから行けなかったの。そういうことなの。それから、教育長も聞いていると思うのだけれども、現場検証したら、ここから逃げて、ここにいる記者もそうなのだけれども、みんなここから走ってみた。この辺だから、亡くなっているところ。三角地帯ここだよ、ここには道路ないのだから、ないの、ここ。そうしたらば、この県道に出るまでに、ゆっくり走ったって1分もあれば着くの。山のこっちに行くのは、せいぜい40秒もあればみんなここから山に行けたの。だから、なぜこういうふうなことにならなかったのか。 それから、当初の教育委員会の説明は、地震来て、ここで隊列を組んで避難行動始まっているうちから来たなんていう話もあるのだけれども、実際に現場検証して、そういう事実ではないということがわかった。どういうことなのか。そうすると、柏葉校長が3月16日に教育委員会に来て聞き取りをして、ここでとったメモがある。そのときは、この屋根の上から津波が来たので、ここから逃げたというのがある。それがいつの間にか校長の仄聞になってしまって、いやいや、違うのだというようなことで、そのことも変えられた。 それから、何度も言うけれども、遠藤先生というたった一人生きた教務主任がいる。その人は、本人は津波に巻かれて全身だらぬれで、命からがら逃げていってというようなことを言っているけれども、それも避難した千葉自動車の社長の証言あるいは周りの人の証言で、一切先生は頭の先から足の先まで水一滴もかかっていないし、大体明るいうちに千葉自動車に行って、子供と2人で1泊したのですから、1泊したの。しかし、そういうことから想定すれば、実際に現場へ行ってわかったことだから、やはり一番妥当な線は、遠藤先生は多分ここの2階で津波を見て、ここ走って山の上に上がったの。上がれば、ここの上から津波がこういうふうに子供にかかっているの見えるのだから、この下からどういうふうにしたって津波が屋根越えて来たなんてわからないのだから、それはやはり遠藤先生が出てこなければわからないとかという話もあるのだけれども、地元の人たちからいろんなこういう検証を積み重ねると、だんだん真実がわかってくる。 ただ、市長、今遺族の皆さんと和解できないというのか、遺族の理解もらえないというのは、それを全部遠藤先生がここで津波に巻かれてだらぬれになって、山に逃げたら木が落ちてきて、腕どこだか脱臼してというようなことは公文書で残っているし、本人が何だかわからないけれども、病気か、あるいは心の病かといって1年半来ないのですよ。学校にも来ないし、ここにも出てこない。その公文書は、ではその先生が来ない限りずっと真実でないもので残っていくのでしょうか。教育長、どうなのですか。 ◎境直彦教育長 議員おっしゃるとおり、まだ御遺族の方も教育委員会側もそこの部分は確認はできていなくて、認識のずれがあるということは御遺族の方も承知していますし、私たちのほうもそこの部分は認識しているところで、最終的には確認しなければならない事項の一つというふうに考えているところでございます。 そういう意味でも、現在は病気休職中でございますので、その回復状況を見ながら主治医にお伺いを立てて対応してまいりたいというふうに考えていますし、今後とも御遺族の皆様とはその認識を一つ一つ話し合いによって解決していくしかないと私も考えておりますし、今後とも話し合いを続けていきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆25番(森山行輝議員) 我々は、教育長なり教育委員会の皆さんの話を今のところ信じて、そうですかと言っている状況なのだけれども、では遠藤先生が1年6カ月も出てこない。それによって、出てこないから聞けない話もわからないわけでもない。しかし、遠藤先生たった一人ですから、生きて現状をわかっている人。それは遺族の皆さんも、その先生を責めるとかなんとかでなくて、やっぱり知りたいのですよ、当日の状況を。そういう面からすれば、早く出てきて本当の話をしていただきたい。そのための努力というのか、今教育長そうおっしゃったけれども、では遠藤先生はどういう病気で、どこに入院して、そしてそういう状況を誰が把握して、そしてお医者さんなり遠藤先生に毎月その状況をきちんと確かめるような、そういう手だてをとっているのですか。あのまま休んでいるからと、病気休暇の紙1枚もらって、そのままぶん投げている可能性はないのですか。 ◎境直彦教育長 教職員のほうでは、精神疾患の場合180日までの病気休暇、それ以降は病気休職として1年単位で3年間更新できるという形になっております。現在間もなく2年目に入るというところでございます。内容につきましては、個人情報に当たりますので、差し控えさせていただきますが、本人の状況を含めて県の教育委員会のほうには状況報告として定期的に本人は診断書を添えて提出しなければなりませんので、そのような形でこちらでは理解、把握はしていますし、主治医と定期的に状況把握をして、先ほど申し上げた話の内容ができるのかどうか、あるいはいろんな疑問点をお話しできるのかどうかということを問い合わせをしたりしているところが現状というところでございます。 ◆25番(森山行輝議員) 教育長、私が非常に懸念というか、心配しているのは、先ほど市長も言ったのだけれども、第三者委員会で早く検証しましょうというのは、それはやっぱり本筋なのです。しかし、一番の疑問が残るといいますか、解明していかなければならない部分の多くを持っている遠藤先生が1年半たってこのとおり、2年たっても3年たっても出てこないといったら、第三者委員会の検証なんかできるわけないではないですか。そのことを言っているのですよ。できないっちゃ、だって遺族の皆さん、本当のことを教えられない限りは話し合いなんか乗らないと私は思う。 教育長、1つの方法として、多分遠藤先生はぬれてないから、自分の携帯持っているから、3日ぐらい後に校長にメールを送ったりしているのですよ、ファクス送ったりしている。そうしたら、今はいかに消そうがどうしようが、遠藤先生でなくてもいい、柏葉校長の携帯を借りて、記録というか、送ってもらったメールを全部出していただいて、それらを検証するというのは私は前向きだと思うのだけれども、そういう電話を借りて解明するというような方法はとれませんか。 ◎境直彦教育長 私が主治医のほうとの連絡をとっている限りでは、現状ではまだそういう対応は控えたほうがいいというのが主治医の判断で、現在も主治医との面談を担当が通して行っている状況下でございます。(25番森山行輝議員「校長の携帯」と呼ぶ)携帯はちょっと、そういう連絡もとにかく、私たちのほうからも連絡はとれないということですし、(25番森山行輝議員「俺言っているのは校長の携帯」と呼ぶ)その辺は、私どものほうでちょっと判断がつきかねるかと。主治医とのそういうところのものでもって何らかの反応が出た場合にどういうふうな判断をするかというところでどうするかというところの判断も一度仰がないと、そこは難しいところではないかと。私が直接連絡をとるとかという方法も実際は行っておりませんし、それは全ては主治医を通して行っているというのが現状でございます。 ◆25番(森山行輝議員) 教育長、勘違いされている。私、遠藤先生の携帯でなくて、柏葉校長、受けたほうの校長の携帯を借りれませんかと言っている。受けたほうのやつも全部記録、幾ら消そうが出ますから、今の技術で。そのことを言っているのです。そこで、御答弁いただきたいと思います。 ◎境直彦教育長 今までのやりとりの内容という意味でしょうか。(25番森山行輝議員「遠藤先生とのやりとり、メールでやりとりしているから」と呼ぶ)かつてですね。それの復元というのは、私どもも試みましたが、それはできなかったというふうに、いろんな携帯の過去のメールを復元するということを行ってみたのですが、それは通信機器メーカーのほうへ行って、そこでもできなかったということは聞いて……。 ◆25番(森山行輝議員) 教育長、何か確信のないようなお話なのだけれども、それは持っていってできなかったというのは、それは柏葉校長が言っているのですか。できるのであれば教育委員会のほうでお借りして、それなりのところに持って行って復元するのは私は可能だと思いますが、そういう方法でやったのではないですか。 ◎境直彦教育長 一度消したメールを、うちの職員も一緒についていって、その会社のほうに行って復元できないかということで何カ所か回ったところできないというふうに聞いております。 ◆25番(森山行輝議員) それは、誰がついていってどういうふうに言ったかわかりませんが、今の技術でそれ教育長できますから。私も友達、そういうメーカーに幾らもいて、いつ消したやつでも復元できるという話を聞いていますので、私がやったわけではないですよ、それはできるというそう言う専門家がいますので、その辺は御努力をされてください。 それと、何度も何度も何が遺族会とのずれがあるのか、これはいろいろ聞き取りしたり、あるいは報告言ったり、大事なメモを破棄したり、そういうことがやはり信頼関係を結んでいない。例えば先日の遺族会の会議においても、5年生の助かった子供が加藤先生に聞かれて、山に逃げろと言っていた子供がいた。それがいつの間にかそのときは聞いていて、聞いていますよと言ったのが、私知りませんよという話になるからこうなる。それは前にだって認めていたっちゃ、そういうふうに。それがいつの間にかそういうふうになった。挙げ句の果てに、今度加藤先生が答えようとすると、山田課長が途中から、そんなこと言うなと、指でこんなふうにして、そういうようなことをするもの。だから、やっぱり遺族の人たちは不信感があるわけだ。だから、そういうことを全部取り払って真摯に厳しいこともきちんとやるということに今後するというような考え方をちょっと教育長、お示しくださいよ。 ◎境直彦教育長 報道等にもありましたさまざまな教育委員会側の職員の口に指を当ててというところの部分に関しては、その部分に関しては話し合いの過程で担当の者がお子さんの名前を尋ねた部分でございまして、そのお子さんの名前をそういう席上で尋ねてしまったということに対して、課長がそれは個人の名前を特定させることになるので、そういうことはこの場では言ってはだめであるという意味を、本当は声に出して言えばよかったのでしょうけれども、そういうことを、その子供さんの名前を尋ねるよう、そういう子供さんはどなたですかというふうな質問の中の内容だったものですから、そういうことを聞いてはだめだと、そこは個人の名前を出す場ではないのだということで、そういう対応は確かにそれは違うというふうに声を出して発してとめればよかったのですけれども、そういう仕草をしてしまったので、逆に変な思いを皆様に抱かせてしまったというのが状況でありまして、その部分だけではなくて、そういう言葉のやりとりの中でそういう仕草をしてしまったことというのは大変ふさわしくないと思いますが、そういう状況下であったことは御理解いただきたいというふうに思います。今後とも御遺族の皆様、教育委員会への不信感を持たれることは私たちもどうにかして話し合いを続けていく中で、一つ一つ解決していかなければならないことと考えておることでございます。そして、頑張っていきたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。 ◆25番(森山行輝議員) 時間もないので、ちゃんとその日の記録は全部ありますから、教育長。これは何ぼ検証しても教育長が言っているようなことにはなりませんから、一言言っておきます。 それから、市長、先日の8月26日の遺族会の日に2回目行きましたよね、お話し合いに。途中退席されました。何で途中退席されたのですか、8月26日の遺族会のお話し合いに。 ◎亀山紘市長 次の公務があるために、きょうは4時までおりますということで御了解を得たと聞いておりました。 ◆25番(森山行輝議員) 市長、私もスポーツ議員連盟ですから、その公務というのは、その日グランドホテルで行われたベガルタ仙台レディースの設立、発起、立ち上げの会に御出席ということですね。
    ◎亀山紘市長 それもありましたけれども、あと自分の原稿の執筆がありましたので、ちょっと時間が欲しかったというところです。 ○副議長(阿部欽一郎議員) 以上で25番森山行輝議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。   午後3時39分休憩                                             午後4時00分開議 ○議長(阿部和芳議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。10番水澤冨士江議員の質問を許します。10番。 ◆10番(水澤冨士江議員) 震災から1年半がたちました。被災地から離れているところでは、震災が風化される声が聞こえつつあることに不安を感じます。被災地の現実を見ると、今なお生活再建の見通しは立たず、むしろ仮設住宅の生活に疲れたなど、身体的不調、将来不安や経済的な困窮の声は強まっています。 先日被災者の国民健康保険の窓口負担金等免除を来年3月まで延長すると発表されました。しかしながら、その財政負担を国が10割だったものを8割へと減らされ、2割は地元自治体の負担となりました。宮城は県が負担します。国の姿勢の中に被災地の生活再建が前進しているとの認識があるのではないかと危惧するものです。 1つ目の質問は、前回に続いて住まいの再建とまちづくりについて伺います。8月10日、石巻住まいと復興を考える会が市長宛てに要望書を提出しました。この半年間600人を超える被災者と懇談を重ねてきたものです。意向調査が届かないなど、意見を言えないうちにまちづくりがどんどん決まっていくなどの声が寄せられました。それらを踏まえ、何点か質問いたします。 ①、これまでも職員不足の中にあっても、要望があれば職員やコンサルタントが出席していただいて説明会が持たれました。しかし、全体としてはまだ説明不足で、再建の見通しが立てられない方が多くいます。国も6月、「復興まちづくりの進め方(合意形成ガイダンス)」と題する文書を被災自治体向けに出しました。被災者の声を反映させ、住民参加の復興とするためのマンパワーなど体制の強化を図るべきではないでしょうか。 ②、復興公営住宅建設について。イ、現在の進捗状況について伺います。 ロ、現在住んでいる仮設住宅で新しいコミュニティーができ、その付近に建設を望む声があるが、考えを伺います。 ハ、事業を急ぐ手だてとして、UR都市再生機構に委託することについて、大街道で1カ所、20戸を要請しているようですが、今後について考え方を伺います。 ③、防災集団移転事業について。イ、被災者に大きな負担をかけないで再建支援策を。まず初めに、生活再建支援金について伺います。内閣府「被災者に対する国の支援のあり方に関する検討会」の中間発表では、被災者生活再建支援金について、被災地などから給付の拡大を求めるなどさまざまな点について声があったとしています。阪神・淡路大震災以降、被災地からの声を反映し制度の拡大が図られてきたことから、国に対して要望していくべきではないでしょうか。また、危険区域外の住宅再建には借入金の利子補給等の支援がありません。市独自支援では財政負担が大変重くなってしまいます。先日石巻市、気仙沼市、東松島市、女川町、南三陸町の5つの市と町で国に要望書を提出されたようですが、今後の展望を伺います。 ロ、移転先については、可能な限り要望に基づくべきではないでしょうか。 ④、CM方式導入の考え方について伺います。復興庁と国土交通省は、東日本大震災の被災地の復興まちづくりを推進するためとして、防災集団移転や区画整理事業の公共事業をCM、コンストラクション・マネジメントを活用した新たな発注方式を導入して行うとしています。市町村などの発注者が行う調査、設計と施工管理などの業務を一括して大手ゼネコンに委託するもので、この方式が公共事業に使われるのは異例のことだといいます。実際にこの方針に基づいて大量の災害廃棄物の処理などが行われています。被災市町村の専門職員が不足し、事業が進んでいないため、この方式を採用すると国土交通省は説明していますけれども、住民の生活基盤であるまちづくりの工事の発注業務である調査、設計、工事を大手ゼネコンに委託するため、全ての情報が民間に筒抜けになってしまいます。 この点について国土交通省は、手続における透明性や公共性を確保する必要があるため、公共機関であるUR都市再生機構が計画、設計、調整、施工管理などの市町村業務を代行することも一つの事例として対象にするとしています。女川町では、この方式が取り入れられようとしています。この新方式による復興プロジェクトは、分離、分割発注などによる地域建設業の受注を困難にし、下請受注者には低単価、低賃金が強いられる可能性があります。本来住民合意形成能力を高めるため、専門家やほかの自治体の支援の一層の強化など、地域主権を第一義にしながら国が責任を持った支援体制を行うことが急がれます。この方式を検討する場合、地域の実情に合わせて議会で審議するなど、徹底した情報公開が必要だと考えますが、見解を伺います。 ⑤、生活再建の見通しが立たない中、仮設住宅の入居期限と生活支援について伺います。 以上、1つ目の質問です。終わります。 ◎亀山紘市長 それでは、水澤議員の御質問にお答えいたします。 住まいの再建とまちづくりについてお答えいたします。初めに、被災者の声を反映させ、住民参加の復興とするための体制強化についてでありますが、被災市街地復興推進地域におきましては、町内会単位でまちづくりの勉強会や協議会を設置するなど、住民みずからがまちづくりに取り組んでおり、職員やまちづくり業務を受託しているコンサルタントが出向き、住民のさまざまな相談に応じるなど、被災者の声を十分に吸い上げ、復興事業に対する御理解と御協力が得られるよう体制を整えております。 さらに、8月下旬から月2回、町内会等の復興に向けての活動状況について、復興まちづくり通信というかわら版を発行し、またホームページで被災者の皆様にまちづくりの情報を提供することにより、復興に向けて住民の関心や参加を促しているところであります。なお、復興のまちづくりへの住民参加につきましては、市民等で構成する石巻市震災復興推進会議を設置しており、震災復興基本計画の進行管理や復興に関する意見、要望等を反映してまいりたいと考えております。 次に、復興公営住宅建設についてでありますが、進捗状況につきましては、現在建設地が確定した大街道西2丁目、吉野町1丁目、黄金浜地区の3カ所で約240戸分の設計作業を進めており、平成26年度中の完成を予定しております。また、民間借り上げ型といたしまして応募のありました5カ所、149戸分の設計作業を進めております。さらに、新蛇田地区の土地区画整理事業地内に約300戸分の建設地を確保するほか、新渡波地区や用地公募で応募のあった箇所など直接交渉中の箇所も含め、現段階で市街地部に想定している整備戸数2,950戸のうち約50%の用地をほぼ確保できる見通しとなっております。今後は、被災市街地復興推進地域内で土地区画整理事業により建設用地を確保する手法や中心市街地における再開発事業により住宅を確保する手法、さらには買い取り型災害公営住宅の公募など、多様な整備手法を取り入れながら必要な住戸の確保に努めてまいります。また、半島部につきましては、防災集団移転事業とあわせて移転団地内に必要な戸数を確保してまいります。 次に、建設地の選定における考え方についてでありますが、現在仮設住宅が建設されている場所については、敷地の活用状況から見て災害公営住宅の建設は困難であり、また周辺に適正な敷地を確保することも困難な状況であります。今後の市街地における災害公営住宅の整備につきましては、市域全体的に均衡ある配置が必要と考えており、現在行っている被災者の意向調査の集計結果をもとに全体の整備戸数を精査し、さらに地区別に目標となる整備戸数を定め、できるだけ早い時期に供給できるように努めてまいります。 次に、URへの委託についてでありますが、本市は当面の目標として4,000戸の住宅整備を予定しており、直接発注するにはマンパワーが不足していることから、宮城県代行による建設、またはUR都市機構へ建設を要請し、完成した住宅を買い取る方式により整備を進めております。本市は、本年3月10日にUR都市機構と東日本大震災における災害公営住宅の整備に係る基本協定を締結し、現在大街道西2丁目の災害公営住宅の建設を要請し、受託されているところであり、今後建設を予定している地区についても、県、UR都市機構と協議しながら建設を進めてまいりたいと考えております。 次に、防災集団移転事業についてでありますが、被災者に大きな負担をかけない再建支援策といたしましては、生活再建支援法に基づく支援制度のほか、危険区内を対象とした防災集団移転促進事業による土地の購入及び住宅の建設に対する借入金の利子相当額の補助並びに引っ越し費用の助成、さらには従前地の土地の買い取り制度があります。しかし、現行制度において危険区域以外の住宅再建につきましては、生活再建支援法に基づく支援制度以外の支援がないため、何らかの独自支援により住宅再建を推進していく必要性を強く認識しております。しかしながら、本市の被災規模は全壊戸数だけでも2万2,000戸以上あります。そのうち危険区域以外が約1万5,000戸と半数以上を占める状況の中、仮に防災集団移転促進事業と同等の支援を行った場合には数百億円という財源が必要となり、本市の財政状況では到底対応できない状況であります。このようなことから、現在独自支援に必要な財源の確保について本市独自で要望するほか、隣接する気仙沼市、南三陸町、女川町及び東松島市との沿岸5市町と連携し、国に強く要望を行っているところであります。引き続き県や沿岸市町と連携を図りながら国に対する要望活動を展開し、財源の確保を図り、早急に具体的な支援を打ち出してまいりたいと考えております。 次に、移転先については可能な限り要望に基づくようにすべきについてでありますが、防災集団移転促進事業における移転先は、市域の均衡ある発展と地域のコミュニティーを維持するため、半島部では地区の合意により被災前の地区の近傍に移転先を計画し、既に24地区の大臣同意を得たほか、市街地におきましては新蛇田地区や新渡波地区などを主な移転先として計画しております。本年5月末から6月に行った移転対象者等を対象とした意向調査の結果、移転団地先を近傍の地区以外に希望されている世帯の概数を把握したことから、現在市街地における必要面積の検討を重ねているところであります。新蛇田地区への希望集中の対応は、地域バランスや適地が限られており困難とは思われますが、今後開催する個別相談会などにおいて石巻市公共事業空き地情報バンクの情報を提供することにより、移転先の選択肢をふやすなど、可能な限り移転対象者の要望に対応できるように検討してまいります。 次に、CM方式導入の考え方についてでありますが、コンストラクション・マネジメント方式は、コスト意識の高まる中で事業のコスト構成、発注プロセスの透明化及び公共事業発注者の技術者不足の解消を図るため、コンストラクション・マネジャーが発注者側に立ち、発注者の補助者、代行者として事業の調査、設計、工事施工等、事業のマネジメント業務を行い、事業発注者の事業管理機能の強化を期待できるものであります。 従来の発注方式では、各事業の事業統括を発注者が担う必要があり、工事等を施工する際に調査、設計を発注し、設計完成後工事施工を発注するために事業完了までに時間を要しておりましたが、事業の迅速性が優先される住まいの再建に係る事業において、CM方式は事業を調査、設計から工事施工まで一括発注できるなど、効率的な施工を図るとともに、技術者不足を補うことができるという利点がありますことから、導入する方向で考えております。 次に、仮設住宅の入居期限と生活支援についてでありますが、仮設住宅の入居期限につきましては原則2年間とされておりましたが、本年4月17日付の厚生労働省通知により、これが1年間延長となり、これとあわせて応急仮設住宅としての民間賃貸住宅、いわゆるみなし仮設住宅についても2年間の供与期間が1年間延長となっております。 次に、仮設住宅入居者の生活支援についてでありますが、本市におきましては県補助金等を活用して医療や福祉の専門職等による相談支援事業を仮設住宅団地のささえあいセンターを中心に実施しているほか、訪問支援員による定期的な巡回や生活相談の受け入れを行っております。また、被災者見守りシステムに係る予算を本議会に提案し、被災されたひとり暮らしの高齢者等の不安の解消を図るとともに、居住環境の改善策として宮城県が事業主体となっているお風呂の追いだき機能の追加、物置の設置についても現在入居者との調整を本市が行い作業を進めているところであり、年内中に完了する見込みとなっております。仮設住宅の入居者が安心して健康な生活を送れますよう、今後も地域包括支援センターや県東部保健福祉事務所、社会福祉協議会等の関係機関と連携を図りながら事業を継続するとともに、住環境の改善も含めて被災者の生活支援の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆10番(水澤冨士江議員) それでは、1つ目の再質問、絞って伺います。 危険区域外の方々の救済措置をどうするか。まず、危険区域と区域外の線引きによって、同じように津波の被害に遭い移転した場合、危険区域外では土地の買い上げも利子補給も受けられない状況です。これを石巻市が独自で支援を行う場合、約1万戸を対象とする場合に100万円の利子補給だけで100億円の負担ですから、不可能なことです。何といっても国の支援がなければできません。沿岸5つの市町、これは死者、行方不明者で全体の4割、災害廃棄物の量でいっても4割の地区ですが、要望書を提出しましたけれども、震災復興部長に改めてお伺いします。今後の展望について伺います。 ◎星雅俊震災復興部長 お答えします。 議員御承知のとおり、単独支援のための要望につきましては8月20日に宮城県のほうに、それから8月30日に国、復興庁等々へ要望いたしました。その後5市町の連携会議につきましては、宮城県のほうでも積極的になっていただきまして、現在一緒に具体的な戦法としまして、どういった形での要求が国に対して通るかということでの検討が始まっております。ただ、今後の展望と申しますと、それをまだ国のほうに対して提案していないものですから、これをまとめて、そういったまとまった案ができましたら再度国のほうにお示ししながら国の見解を待ちたいと思っています。私どもとしては、この支援措置がないといろんな制度格差がありまして、市民の方が困っているものですから、ぜひとも何らかの方法で国からは支援をいただきたいというふうに考えております。 ◆10番(水澤冨士江議員) 19兆円と言われます復興予算のうち、集団移転、区画整理などに使われる復興まちづくり交付金はそのうちの2兆円と言われています。本来被災者のための予算、本当に被災地のために使わなければならないと思います。先日のテレビなどの報道を見ますと、復興と関係するのかと思われるような、全国いろんな場所で使われていました。 笹野副市長に伺います。19兆円のうち2兆円という認識で間違いないでしょうか。一番必要としているところに配分が少ない、今後予算の積み増しということもあるようですが、何としてもこの部分に支援が渡るように国に強く働きかけるべきではないでしょうか。副市長と市長に伺います。 ◎笹野健副市長 お答え申し上げます。 水澤議員おっしゃいますように、19兆円とも言われる復興予算、復興財源の中で、復興交付金がまさに議員おっしゃる住まいやなりわいの支援をするコアな部分でございますけれども、合わせて1兆9,000万円、約2兆円でございます。 確かに増額ということも引き続き言っていかなければいけないのですけれども、それはもう議員の御指摘のとおりですが、あとそれ以上に私どもが意を用いていかなければいけないのは、この予算が平成27年度まででしかないということが1つ。それから、交付金が5省40事業になっておりますので、効果促進事業もという話もありますが、これポジティブリストが出たとはいっても、やはり私どもとしてはもうちょっと充てたいところが広いものですから、そこの拡充のための努力というのをしていかなければいけないと思います。 あと最大の話は住宅再建のことでありまして、これは復興交付金になるのか、復興基金になるかわかりませんけれども、いずれにしましても市民の皆さんにとって今一番お金が必要なところというのは住まいの再建の部分だと思いますので、その部分については引き続き汗をかいてまいりたいと考えております。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 今笹野が申し上げましたように、やはり今最優先課題は住まいの再建をするためにいかに支援していくかということが大事です。そういう意味で2兆円ということもありますけれども、まずは次の第4回の申請まで、10月になりますけれども、あらゆる事業を精査して、そして予算獲得に向けて申請していくということで、震災復興部を中心として庁内でとにかく全職員が一丸となって今取り組んでいるところですので、何とかとにかく住まいの再建、あるいは働く場の確保も含めて取り組んでいきたいというふうに考えております。 そういう意味で、今回東部沿岸地域の3市2町が一体となって取り組むということで、議会も今取り組んでいただいておりますので、そういう意味では本当に被災地域が声を上げて、しっかりと政府に働きかけていくことが必要だろうというふうに考えております。 ◆10番(水澤冨士江議員) 次に、おくれている復興住宅の建設をどのように加速していくかです。このことについては、土地の取得とマンパワー不足がスピード化のネックになっていると言われています。市街地の5割、土地のめどがついたとの答弁がございました。被災者、特に仮設住宅で我慢している方々に一日も早く快適な復興住宅に入居できる展望を示すことが一番の生きる勇気となると思います。新聞報道によりますと、石巻市借り上げが採算面で不発、買い取りに活路、今月中にも買い取り価格の基準を決め全体計画の見直しをするとありましたが、現在の状況について伺います。 ◎星雅俊震災復興部長 お答えします。 災害公営住宅につきましては、全体で4,000戸という計画でございまして、そのうち1,050につきましては半島部で、市街地については2,950という計画でございます。2,950のうち大体おおむね半分程度の敷地に関しましては、今交渉いたしておりまして感触がいいという状況でございます。今後につきましては、買い取り公営住宅、これは民間の方がつくった建物、土地を条件が合えば市が買い取るといったものでございまして、それを進めていきたいと。それにつきまして、スキームづくりに関しましては、先週県からおおむねのスキームが示されましたので、これを今市のほうにアレンジするように作業を進めております。早ければ10月の下旬あたりには企業の相談説明会、そういったものをやりながら、11月中になると思いますが、公募をかけて早々に民間の活力を生かした建設計画に行きたいというふうに考えています。 それから、そのほかに中心市街地における再開発事業に関しましては、これは再開発事業に係る保留床の処分の中での災害公営住宅ですので、買い取り公営住宅のスキームとは別に再開発事業に伴う保留床処分に係る公営住宅についても並行的に現在進めております。 ◆10番(水澤冨士江議員) 民間等の力もかりて、ぜひ加速していっていただきたいというふうに思います。 先ほども申し上げましたけれども、URの活用、石巻市は技術職員が足りないというふうな報道がされていました。その点で買い上げ方式であるならばURの活用ということもあるというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎星雅俊震災復興部長 買い取りの公営住宅と申しますのは、大きい意味では市が頼んだURがつくったものもその中に入っておりますが、それとは別に今回の公募と申しますのは、純民間、大手建設会社、住宅メーカー、そういった方々を対象にしたものと考えておりますので、URの方法とは別途考えております。 ◆10番(水澤冨士江議員) 先ほどCM方式というのを申し上げましたけれども、大手建設会社と、買い上げ方式でしたらいいのですけれども、さっきのようなCM方式ですと議会等に説明がないと非常に透明性がないということもございますので、ぜひ先ほどのことを参考にしていただきたいと思います。 次に、入居者選定について伺います。1995年の阪神・淡路大震災の教訓では、700人を超える孤独死、高齢者の入居の偏りによってコミュニティーの維持が難しくなった。これらの経験を生かし、検討会などを立ち上げ、入居者選定について見通しを立てるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎星雅俊震災復興部長 入居者の選定の考え方でございますが、以前議会のほうから非常にいろんな問題がございまして、コミュニティーへの配慮、それから高齢者への配慮、それからいろんな公共施工に対する配慮とか、もろもろございます。現在の考え方につきましては、まず石巻市内で住宅の用地がどれだけ必要なのかという精査、それもアンケート結果が8月で大体出ましたので、それから持ってきて今精査中でございます。そういった用地獲得のめどを立たせながら入居方法についてもどういった入居するか、半島部分の方々の希望をどう酌み取るか、それから何回も申しますが、個別にはコミュニティーとか高齢者への配慮、そういったものについても今後検討していきたいと考えています。 ◆10番(水澤冨士江議員) 選定方法について、いつごろ公表されるのでしょうか。 ◎星雅俊震災復興部長 入居者の選定方法につきましては、いろんなものが係りますので、現在は市民の方々の市民委員会を立ち上げまして、その中で再度いろんな問題につきまして関係の方々の御意見を踏まえながら考えたいと思っていまして、スケジュール的には年内には確定に持っていきたいという事務目標でございます。 ◆10番(水澤冨士江議員) 続きまして、被災者の生活支援について伺います。 住まいと復興を考える会が仮設住宅を中心に730人の方からアンケートをとりました。震災前と比べ家計収入が苦しくなったが68%にもなります。鬱病やアルコール依存症がふえている、ストレスがたまり先の見通しもない、ひきこもりになる人もふえているとの声が寄せられています。義援金も取り崩し、生活の厳しさを訴えています。 そこで、福祉部長に伺います。義援金、今後の配布予定はありますでしょうか。 ◎内海正博福祉部長 今後の義援金の支給の見通しについてでございますけれども、今月の14日に宮城県の災害義援金配分委員会が開催されまして、マスコミでも報道されたと思うのですが、義援金受付団体分の第4次と宮城県の災害対策本部分の第3次を合わせまして、まず死亡、行方不明者につきましては5万円、住宅被害につきましては全壊が7万円、大規模半壊が5万円、半壊が3万円、さらに津波の浸水地区における住宅被害の加算分として全壊が10万円、大規模半壊が7万円、半壊が4万円が配分されることが決定しております。これは、結果的には浸水区域の住家につきましては、浸水区域ですけれども、全壊が17万円、大規模のほうが12万円、半壊の方に7万円の配分になるということでございます。県のほうから私のほうへ義援金が配分されました後、10月中には支給させていただきたいというふうに考えております。 なお、本市で受け付けました義援金につきましては、現在残金が3億349万円ほどございますことから、この金額につきましては、今回の分に合わせて支給するかどうかについては、今月石巻市の災害義援金配分委員会の開催を予定しておりますので、今月開催いたしますので、それに諮りまして決定させていただきたいというふうに思います。 ◆10番(水澤冨士江議員) 少しでも被災者の方の生活の足しになればいいなというふうに思います。 この第1の部門で最後でございますが、先ほども同僚議員から取り上げられましたけれども、震災復興推進会議、この女性の占める割合が25人中3人、12%です。これまでも何回か取り上げられましたけれども、この議会後、女性団体との議会の懇談会もございます。やっぱり12%というのは余りにも低いのではないかと、抜本的にこの推進会議の中で女性の委員をふやしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎星雅俊震災復興部長 お答えします。 推進会議につきましては、基本計画の進行管理及びその他の意見をもらうということでつくりましたが、公募がそのうち7人でございました。その他は学識経験者、各階層の会の代表者ということで頼んだ結果、どうしても女性が少なくなってしまいました。一応期間的には3年間ということで委嘱いたしておりますので、急にかえるというわけにはいきませんので、女性への参加の配慮につきましては、恐れ入りますが、次期の改正のときにもう少し考えたいと考えます。 ◆10番(水澤冨士江議員) この会に入っていただくのが可能でないならば、いろんな形でぜひ女性の声、子育て、介護等の声を取り入れていっていただきたいというふうに思います。 2つ目の質問に移ります。9月9日、NHKスペシャルで19兆円巨額の復興予算がどう使われているか検証した番組が放映されました。第1次補正予算、第2次補正予算、第3次補正予算と、国民に増税しながら19兆円という金額になったが、被災地でその実感はなく、まちの再建は進んでいないと番組で語られました。東北から遠く離れた沖縄や東京などで予算が使われている例が紹介されました。被災地ではどう使われているでしょうか。第1次補正予算4兆円は、主に瓦れき処理に使われました。その中で1トン当たりの瓦れき処理費用が高い例として石巻市、低い例として東松島市、その差は7倍にもなるというものでした。この間議会に災害廃棄物処理業務委託等に関する調査特別委員会が設置され、調査が行われました。この番組では、写真の使い回しなどが紹介され、それ以外にも処理全体の中で、混乱の中、不適切なことがあったことをうかがわせるものでした。東松島市では、平成15年、宮城北部地震の経験を生かし、分別を細かく行ったといいます。石巻市の今後、ひいては今後起こり得る全国の震災時の教訓にすべく、また番組最後では復興予算をどう使うのか被災地に問われている、被災者が置き去りにならないように、この国の将来がどういう国であるべきか問いかけていると語られていました。それらを踏まえ、以下質問いたします。 1、現在の震災廃棄物処理の進捗状況について伺います。 2、1次仮置き場の状況と問題点について。 3、2次処理の状況、県への委託量、委託金額の変更について。 4、処理費用の適正化について、平成23年11月11日付環境省通知は生かされたのか伺います。 ◎須田昌義生活環境部長 私から、災害廃棄物処理についてお答えいたします。 まず、進捗状況についてでありますが、8月31日現在、本市の災害廃棄物推計量は436万1,000トンで、そのうち1次仮置き場へ搬入が済んでいるものは304万6,000トン、進捗率は69.8%となっております。また、処理、処分済みのものは市独自処理分72万2,000トンに県処理分46万5,000トンを加えた118万7,000トンで、進捗率は27.2%となっております。なお、118万7,000トンのうち、約96%に当たる114万1,000トンは再生利用、残る4万1,000トンは焼却、5,000トンは埋め立てにより処理、処分しております。 次に、1次仮置き場の状況と問題点についてでありますが、現在市内21カ所に1次仮置き場を設置しております。昨年苦情が多く寄せられたハエの大量発生や火災の発生につきましては、早い時期から対策を講じたことにより改善されておりますが、新たな問題として仮置き場周辺の復興に伴い、近隣の事業所の方や住民の方々から粉じん等に対する苦情が増加しております。そのため仮置き場内や搬入路への散水作業や仮置き場へのフェンス設置などの対策を講じ、近隣の方々への影響の軽減に努めております。 次に、2次処理の状況、県への委託量、委託額の変更についてでありますが、災害廃棄物の2次処理につきましては宮城県に事務委託しており、現在の施設の整備状況は破砕選別施設と焼却炉5基の全てが完成しており、今月下旬から本格的に稼働する予定と伺っております。県に処理を委託する数量につきましては、当初約581万トンと推計しておりましたが、1次仮置き場の搬入量の精査や被災家屋の解体数が当初の見込みより大幅に減少したことにより、また相当程度の災害廃棄物が海洋に流出したことなどの理由により、現在は約364万トンと見込んでおります。宮城県が鹿島JVに委託しております石巻ブロックの災害廃棄物処理業務の委託金額につきましては、当初の1,923億6,000万円から約441億円減額される予定と伺っております。その内訳といたしましては、災害廃棄物処理対象量の減少による減額分約640億円、敷地内災害廃棄物の移動、焼却灰の固化施設及び土壌残渣施設の設置等による増額分が約199億円となっております。 次に、処理費用の適正化についてでありますが、昨年11月に環境省から東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に係る契約の内容に関する指針が示され、補助の対象や処理事業の適切な実施について周知されております。本市におきましても、膨大な災害廃棄物が発生し、迅速な処理が求められる一方で、限られた人員での対応に迫られる状況でありましたが、今後とも環境省の指針に沿いながら適正な処理業務に当たってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆10番(水澤冨士江議員) では、再質問させていただきます。 災害廃棄物処理業務委託において、不適切な請求があったのではないかとする議会百条委員会の指摘がありました。この教訓を生かしていかなければなりません。大災害による混乱期における緊急業務の委託発注について、今後に生かすべく質問をさせていただきます。 改めてこの130社の完了報告書、提出書類のチェックは全部終わったのでしょうか。 ◎須田昌義生活環境部長 平成23年度分ということですか。(10番水澤冨士江議員「今回問題、百条委員会で」と呼ぶ) ○議長(阿部和芳議員) 部長、聞くのもいいけれども、先に平成23年度分の百条委員会でやった分と言っているのだから、平成24年度分ではないでしょう。平成23年度分でお答えください。 ◎須田昌義生活環境部長 平成23年度分については、今もやっているところでございます。チェックしているところでございます。 ◆10番(水澤冨士江議員) まだ途中だということでよろしいですね。ぜひ大変な忙しい中であると思いますけれども、チェックをしていただきたいというふうに思います。 国民の税金で行っていることでありますから、少しでも低い金額でなされるようにしなければなりません。それで、スピード感が強く求められる業務、災害廃棄物の撤去、仮置き場への運搬387億円、解体撤去177億円、これは全て随意契約で行われました。ほか環境省の査定に提出された書類によれば、これは担当課からいただきました環境省に査定で出したもの、全部で95件、このうち1件だけコンサルタントですが、指名入札というのがありますが、それを除いて94件は全部随意契約です。その金額は800億円となっておりますが、これは間違いないでしょうか。 ◎須田昌義生活環境部長 私の手元にその資料がないものですから、ちょっとお待ちいただきたいと思いますけれども。 ○議長(阿部和芳議員) 今資料持ってくるというので、ちょっと待って。部長、資料来る前に、資料は担当課から議員に渡してあるのですから、先に自分のほうでも掌握するようにお願いします。 ◎須田昌義生活環境部長 議員の指摘どおりでございます。申しわけございませんでした。 ◆10番(水澤冨士江議員) これは、いわば瓦れきの関係だけでも復旧に要した金額800億円、これがほぼ全部随意契約だということでございます。こういうふうな場合、業者のモラルが問われるというふうに思うのです。例えば1次処理で瓦れきの分別が進んでいる東松島市では、業務委託を東松島市建設業協会加盟の業者のみに委託をしたそうです。その業者が分別を行ったと。石巻市の場合、委託した瓦れき処理ですが、130社のうち宮城県建設業協会石巻支部に加盟しているのは35社だったと。そのルールというのが徹底されなかったのではないかというふうに考えますが、部長、見解を伺います。 ◎須田昌義生活環境部長 災害の連絡協議会というのが建設業協会の中でありますが、確かに加盟している方は市の全部の会社の方が加入しているというわけでない状態でしたので、今後につきましては災害に対する何か協力的なものを、パイプ的なものをつくっていかなければならないのかなというふうに思います。 ◆10番(水澤冨士江議員) 番組の中で1トン当たりの単価が低かったという例で出された釜石市では、入札で業者を決めていたと。あの大変な中、入札できたのかというふうに考えますけれども、石巻市でも先ほど少し話題になりましたけれども、入札ということも含めて改善策を探っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎須田昌義生活環境部長 平成24年度からは透明化、それから競争性を持たせるということによりまして、家屋の解体につきましては入札方式で業務を遂行しております。 ◆10番(水澤冨士江議員) あと単価の上がる原因として考えられる一つとして、広域処理があります。スピード感ある処理のために全国にお願いしているものですが、北九州市など困難な中受け入れてくれる自治体があるわけです。その広域処理の自治体の数と数量について伺います。 ◎須田昌義生活環境部長 先ほども申しましたとおり、石巻市の発生量で県のほうに処理を委託しておりますが、そのうちこれは5月末現在でございますが、県内外に広域処理をお願いしなければならない数字が144万トンございました。そのうち県外につきましては72万トン、それで県内につきましては61万トンというようなかなりの大きな数字でございました。 それで、今広域処理で受け入れていただいている市を申し上げますと、青森県八戸市の民間施設が、これは現在でなくて予定数量ということで言わせていただきますと、廃飼料で約2万トン。それから、茨城県古河市の民間施設でございますが、漁網等で1万トン。それから、東京都の民間施設で廃畳で約1万トン、可燃物が3万トン。これにつきましては、可燃物については一応平成24年8月まででございますので、そこからさらに延長して受け入れていただくというようなことも可能でございます。それから、茨城県笠間市におきまして可燃物が1万トン、それから不燃物につきましては3万トン。それで、北九州市の清掃工場でございますが、これが7万トン受け入れて今実施されているところでございます。それから、県内で可燃物ですが、受け入れていただいていますが、仙台市の仮設焼却炉で10万トン、それから亘理ブロックの仮設焼却炉で5万トン、それから岩沼の民間施設で木くず3万トン、色麻町の民間施設で同じく1万トンというような状況でございます。なお、残りについては今宮城県のほうで協議、交渉中というふうに伺っております。 ◆10番(水澤冨士江議員) 全国の協力をいただいているということで、大変ありがたいことだなというふうに思います。 この廃棄物処理、市の委託業務でありながら、現場で周りに迷惑をかけている業者があります。これは、先ほど言った建設業協会に加盟していないといった例に当たったわけなのですけれども、アスベストですとか飛灰、仮囲いなど十分な指導、教育をしていくべきだというふうに考えますが、改めていかがでしょうか。 ◎須田昌義生活環境部長 その業者のほうを集めて一応研修会等をしておりますが、今後につきましてもなお一層研修会等を開催しまして、事故の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆10番(水澤冨士江議員) 最後になりますけれども、NHKで放映されました処理費用の比較の確認であります。 先ほども出ました。大変7倍というのはショッキングな内容でございます。きちんと私も東松島市の担当の方からお話を伺いました。先ほど議論になりましたように、東松島市では津波堆積物が入っています。これと石巻市のそれが入っていない数字が比較されたわけですから、こういうことについて市といたしましてもきちんと調査、またはNHKに抗議といいましょうか、こういうことをやっているのかどうか伺います。 ◎須田昌義生活環境部長 この算出根拠につきましてはNHKのほうに確認しまして、算出した根拠につきましては確認したところでございます。 ○議長(阿部和芳議員) いや、部長、今確認したところではなくて、抗議したかとかということだったので、それに答えてください。 ◎須田昌義生活環境部長 NHKのほうにはまだ抗議はしておりません。環境省と、それから県のほうに数字の再確認を今お願いしているところでございます。 ◆10番(水澤冨士江議員) 東松島市も石巻市もNHKで報道されたような数字はどこを見てもぴったり合う数字はないのですよね。だから、その根拠をぜひ示していただきたいということと、全国的に与える影響は大きいものです。本当に先ほど来義援金が届かないというような話もありますけれども、こういった報道をなされますと、せっかく職員の方だって大変な中頑張っていらっしゃるわけですから、こういうことはきちんとやはり物を言っていくべきだというふうに思います。 それで、総務部長、お伺いいたしますけれども、復興予算が真に被災者のために使われるよう、被災地は大変注目をされています。今後緊急時の発注のあり方について、先ほど申し上げました生活環境部のほうだけでも800億円、これが随意契約だというふうになっています。災害廃棄物のみならず、全庁で建設部等々もどのようになっているのか、今後また震災があるかもしれませんし、全国的にも石巻市はそのモデルとなるというふうに思います。発注の方式について全庁で検討していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎柳田正人総務部長 現在入札制度検討委員会というのが庁内に組織ございまして、担当部長も含めての検討の中で、これまではどうしても施工確保対策ということで、事業を進めようということで、どのような制度をということで、これまでも何回か制度改正も含めてやっておりました。今議員から御提言のありました緊急時の発注の手法等についての検討、研究というのは実際のところまだ行っていないところが正直なところでございますので、どのような進め方があるのか等々も含めて、事務方が管財課でございますので、管財課のほうとちょっと打ち合わせといいますか、考え方のすり合わせをさせていただいた中でどのように進められるものかどうかも含めて、私のほうでちょっと扱っていきたいというふうに考えております。 ◆10番(水澤冨士江議員) 本当に国民の税金から出る予算でございますので、それが有効に使われるようにというふうに考えます。 最後に、市長の見解をお伺いして終わります。 ◎亀山紘市長 今回の災害廃棄物の件に関しては、やはり緊急時における発注の仕方をしっかり考えて進めていかないと、今回のように疑念を持たれるということがありますので、やはり今後に教訓を残すためにも発注方式について、あるいはそのほかの点について検討させていただきたいと思っております。 ○議長(阿部和芳議員) 以上で10番水澤冨士江議員の質問を終わります。 △延会 ○議長(阿部和芳議員) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部和芳議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。   午後5時00分延会...