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1. 石巻市議会 2012-03-08
   03月08日－議案説明・質疑・委員会付託－05号

   
   取得元: 石巻市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   平成２４年　第１回　定例会　 平成２４年石巻市議会第１回定例会会議録（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第５号　　平成２４年３月８日（木曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　第２８号議案平成２４年度石巻市一般会計予算　第３　第２９号議案平成２４年度石巻市土地取得特別会計予算　第４　第３０号議案平成２４年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計予算　第５　第３１号議案平成２４年度石巻市駐車場事業特別会計予算　第６　第３２号議案平成２４年度石巻市下水道事業特別会計予算　第７　第３３号議案平成２４年度石巻市漁業集落排水事業特別会計予算　第８　第３４号議案平成２４年度石巻市農業集落排水事業特別会計予算　第９　第３５号議案平成２４年度石巻市浄化槽整備事業特別会計予算　第10　第３６号議案平成２４年度石巻市国民健康保険事業特別会計予算　第11　第３７号議案平成２４年度石巻市後期高齢者医療特別会計予算　第12　第３８号議案平成２４年度石巻市介護保険事業特別会計予算　第13　第３９号議案平成２４年度石巻市病院事業会計予算　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３１名）　　　１番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　　　２番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　　３番　　阿　　部　　純　　孝　　議員　　　　４番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　６番　　髙　　橋　　左　　文　　議員　　　　７番　　山　　口　　荘 一 郎　　議員　　　８番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　　９番　　阿　　部　　和　　芳　　議員　　１０番　　水　　澤　　冨 士 江　　議員　　　１１番　　阿　　部　　欽 一 郎　　議員　　１２番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　　１３番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　１４番　　千　　田　　直　　人　　議員　　　１５番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　１６番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　　１７番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　１８番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　　１９番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　２０番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　　２１番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　２２番　　庄　　司　　慈　　明　　議員　　　２３番　　石　　森　　市　　雄　　議員　　２４番　　松　　川　　惠　　一　　議員　　　２５番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　２６番　　長　　倉　　利　　一　　議員　　　２７番　　伊　　藤　　啓　　二　　議員　　２８番　　堀　　川　　禎　　則　　議員　　　３０番　　阿　　部　　政　　昭　　議員　　３１番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　　３２番　　髙　　橋　　誠　　志　　議員　　３３番　　阿　　部　　仁　　州　　議員欠席議員（なし）欠　　員（３名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　亀　山　　　紘　　市　　　　　長　　　　　　　　北　村　悦　朗　　副　　市　　長　　笹　野　　　健　　副　　市　　長　　　　　　　　境　　　直　彦　　教　　育　　長　　伊　勢　秀　雄　　病　院　局　長　　　　　　　　植　松　博　史　　総　務　部　長　　　　　　　　　　　兼　病　院　局　　　　　　　　　　　石巻市立病院長　　阿　部　明　夫　　企　画　部　長　　　　　　　　星　　　雅　俊　　震 災 復興部長　　堀　井　　　栄　　河北総合支所長　　　　　　　　相　澤　清　也　　雄勝総合支所長　　伊　藤　　　亮　　河南総合支所長　　　　　　　　飯　盛　良　拓　　桃生総合支所長　　阿　部　善　弘　　北上総合支所長　　　　　　　　岡　田　　　伸　　牡鹿総合支所長　　須　田　昌　義　　生 活 環境部長　　　　　　　　阿　部　敏　一　　健　康　部　長　　阿　部　正　博　　福　祉　部　長　　　　　　　　西　村　洋　一　　産　業　部　長　　櫻　田　公　二　　建　設　部　長　　　　　　　　松　川　　　正　　会 計 管 理 者　　鷲　見　祐　一　　病院局事務部長　　　　　　　　佐　藤　和　夫　　教 育 委 員 会　　　　　　　　　　　兼　病　院　局　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　石 巻 市立病院　　　　　　　　　　　事務部門事務長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　日　野　　　智　　事　務　局　長　　　　　　　　細　目　恵　寿　　事 務 局 次 長　　渡　邉　伸　彦　　事 務 局長補佐　　　　　　　　佐　藤　真　一　　主　　　　　幹　　髙　瀬　禎　幸　　主　　　　　幹　　　　　　　　千　葉　教　正　　主　　　　　査　　齋　藤　悦　子　　主　任　主　事 △午前１０時開議 ○議長（阿部政昭議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。　本日の議事は、日程第５号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（阿部政昭議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に13番丹野清議員、14番千田直人議員、15番櫻田誠子議員、以上３議員を指名いたします。 △諸般の報告 ○議長（阿部政昭議員）　この際、諸般の報告を行います。　市長から平成24年石巻市議会第１回定例会議案審議資料の訂正の申し出があり、お手元に配付しておりますので、御訂正をお願いいたします。　以上で諸般の報告を終わります。 △日程第２　第２８号議案平成２４年度石巻市一般会計予算 ○議長（阿部政昭議員）　次に、日程第２第28号議案平成24年度石巻市一般会計予算を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎植松博史総務部長　ただいま上程されました第28号議案平成24年度石巻市一般会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号２、石巻市各種会計予算の１ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算でありまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,632億円に定めようとするほか、２ページの第１表にありますように、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を定めようとするものでございます。　第２条は、債務負担行為の設定でございまして、６ページの第２表にございますように、ホームページサーバーのサービス使用料を初め、市長選挙及び市議会議員補欠選挙に係る各種業務、ひとり暮らし老人緊急通報システム管理等業務、自動車騒音面的評価業務、石巻工業港曽波神線街路整備事業のほか、借り上げ公営型地域優良賃貸住宅、市立女子高等学校仮設校舎及び仮設庁舎等の各種借上料、さらには各種制度の利子補給及び損失補償について、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。　第３条は、地方債についての規定でありまして、８ページの第３表にありますように、地方交付税を代替する一般財源としての臨時財政対策債のほか、歳出予算に計上いたしております各種事業に充当するための地方債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めようとするものでございます。　第４条は、一時借入金の最高限度額を定めようとするものでありまして、これを400億円とするものでございます。　第５条は、歳出予算の流用についての規定でありまして、各款の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内での各項の間の流用ができる旨を定めようとするものでございます。　次に、予算の概要につきまして御説明申し上げますので、表紙番号３の２、石巻市各種会計予算説明書の794ページ、資料編の平成24年度各種会計当初予算総括比較表をごらん願います。　まず、一般会計の予算規模でありますが、さきに申し上げましたように、予算総額は2,632億円でありまして、過去最大規模の予算額となっており、前年度当初と比較いたしますと2,014億5,000万円の激増となっております。この要因といたしましては、震災関係分として災害廃棄物処理事業、災害復旧事業及び防災集団移転促進事業を初めとする復興関連事業で、合わせて2,097億1,200万3,000円を計上しているためでございます。　なお、予算総額から震災関係分を除いた通常分につきましては534億8,799万7,000円でありまして、この額を前年度当初予算額の617億5,000万円と比較いたしますと、82億6,200万3,000円の減となっており、通常分につきましては緊縮型予算となっております。この要因といたしましては、復旧、復興事業へのシフト及び重点化に伴い、総合計画実施計画事業の事業費縮減を初め、経常的経費の削減と従来から実施していた事業のうち、震災復興基本計画に組み込まれた石巻工業港曽波神線街路整備事業や中小企業等融資事業等を震災関係分としてカウントしているためでございます。　次に、796ページ、平成24年度一般会計歳入予算款別比較表により、歳入予算の款別について、その主な内容を御説明申し上げます。　まず、１款市税につきましては105億5,894万2,000円で、全体に占める割合は４％となっており、前年度当初と比較いたしますと67億1,747万4,000円の大幅な減となっております。これは、震災後の雇用情勢の悪化に伴う個人所得の減少、被災企業に対する減免や課税免除、家屋の滅失や土地の被災及び評価がえに伴う減価などにより、税目全般にわたり減少するためでございます。詳細につきましては、後ほど事項別明細書により御説明申し上げます。　次に、２款地方譲与税から６款地方消費税交付金及び８款自動車取得税交付金につきましては、景気動向や税制改正などを反映した地方財政計画の推計値により計上したものでございます。　次に、10款地方交付税につきましては489億2,000万円で、前年度当初予算と比較いたしますと282億円の激増となっておりますが、これは普通交付税において震災による市税の減収を一定程度補てんする形で増額を見込んだことと復興事業等に対し交付される震災復興特別交付税を計上したためでございます。　次に、18款繰入金につきましては37億9,223万4,000円で、このうち復興事業に充当いたします震災復興基金繰入金として13億6,073万8,000円を、財源対策として減債基金繰入金を６億円それぞれ計上いたしております。　また、財政調整基金繰入金では13億4,429万6,000円を計上しており、前年度当初と比較いたしますと７億3,626万1,000円の増となっておりますが、これは先ほど御説明申し上げました市税の減収などにより財源不足を生じたためでございます。　次に、21款市債につきましては106億4,580万円で、前年度当初と比較いたしますと52億9,230万円、98.9％の大幅な増となっておりますが、これは被災者の生活支援のため貸し付けする災害援護資金の原資となる災害援護資金貸付金の増などによるものでございます。　なお、その他の款につきましては、後ほど事項別明細書により御説明申し上げますので、説明を省略させていただきます。　次に、歳出予算の性質別について、その主な内容を御説明申し上げますので、800ページ、平成24年度一般会計歳出予算性質別比較表（その１）をごらん願います。　まず、１、人件費につきましては、前年度当初と比較いたしますと３億7,161万4,000円、2.9％の増となっておりますが、これは退職手当組合負担金の増加に加え、震災後の業務量に対応するマンパワーが不足しているため、時間外勤務手当が増加することによるものでございます。　次に、２、物件費につきましては、前年度当初と比較いたしますと1,236億7,561万1,000円の激増となっておりますが、これは災害廃棄物処理経費を初め被災者生活支援に係るサポートセンターの管理運営経費、応急仮設住宅管理経費、震災被災者等就労支援業務の委託経費などによるものでございます。　次に、４、扶助費につきましては、前年度当初と比較いたしますと12億8,045万8,000円、12.1％の増となっておりますが、これは増加傾向が続く自立支援給付費に加え、災害弔慰金や被災児童・生徒に係る就学援助費の増などによるものでございます。　次に、６、投資的経費につきましては、前年度当初と比較いたしますと636億2,540万3,000円の激増となっておりますが、これは防災集団移転促進事業を初めとする復興事業や災害復旧事業の増などによるものでございます。　次に、７、公債費につきましては、前年度当初と比較いたしますと１億1,999万7,000円、1.4％の減となっておりますが、これは過去に発行した市債の元利償還金の減などによるものであります。　次に、表紙番号３の１、石巻市各種会計予算説明書により、歳出から主な項目についてその概要を御説明申し上げます。なお、震災復興基本計画事業費及び震災関連事業費につきましては、災害復旧費を除き、該当いたします各項に東日本大震災関係費を設けた上で、事業別に予算額を計上いたしております。また、あわせまして前年度から引き続き実施する事業につきましては、事業名称の変更あるいは新規事業との統合整理を行っております。説明の中で、東日本大震災関係費につきましては目の名称を省略させていただきますので、あらかじめ御了承賜りたいと存じます。　それでは、100ページをごらん願います。１款議会費には４億1,902万円を計上いたしておりますが、これは議会運営費でありますので、説明を省略させていただきます。　次に、２款総務費の主な内容について御説明申し上げます。108ページ、２目文書広報費の１広報活動費では、市報発行業務の見直しにより、紙面のカラー化を含め、編集から印刷までを一括で外部委託する経費を措置したほか、ホームページサーバーの老朽化に伴う更新とあわせ、震災の影響回避などを目的に外部サーバー利用に変更するための経費などとして4,016万1,000円を措置いたしております。　次に、110ページ、５目財産管理費の１庁舎管理費では、冬期間の乾燥対策として本庁舎既設空調機への加湿機能の追加及び駐車場照明のＬＥＤ化に伴う工事費のほか、本庁舎等の維持管理に要する経費などとして１億9,527万2,000円を措置いたしております。　次に、118ページ、11目国際交流費の１国際交流推進費では、平成25年のサン・ファン号出帆400周年を踏まえ、新市として改めてイタリア共和国チビタベッキア市と姉妹都市を締結するための事前調整に係る職員等の現地派遣に要する経費などとして412万7,000円を措置いたしております。　次に、130ページ、26目の１災害派遣職員関係費では、震災に伴う復旧、復興事業等への支援として他の自治体から派遣いただく職員に要する経費として４億7,732万7,000円を措置いたしております。　次に、132ページ、２震災広報関係費では、震災等に関する市民への情報提供の充実を図るため、毎月１回の市報臨時号発行と震災による未曾有の被害を後世に伝えるため、震災の映像、新聞記事及び写真のデジタル化に要する経費として2,577万2,000円を措置いたしております。　次に、５震災復興計画推進関係費では、震災復興基本計画に基づく実施計画の進行管理等を行う組織の設置運営に要する経費などとして887万3,000円を措置いたしております。　次に、６復興協働プロジェクト関係費では、石巻復興協働プロジェクトに係るアドバイザー報償金や企業訪問に要する経費などとして418万6,000円を措置いたしております。　次に、７特定被災地域交通対策関係費では、応急仮設住宅入居者の移動手段確保のため運行している路線バスや住民バスに対する補助金のほか、既存路線バス及び仮設路線バス等の乗降実態調査等に要する経費として2,079万6,000円を措置いたしております。　次に、８地域自治システム関係費では、町内会組織による協議会や連合会等が地域課題の解決や地域の特性、資源を生かした個性ある地域づくりに向けた取り組みへの支援に係る交付金として680万円を措置いたしております。　次に、９地域コミュニティー再生関係費では、町内会や応急仮設住宅団地の自治会組織等が行う講演会、清掃作業、お祭り開催等の交流活動に対する支援のほか、榎壇集会所や大街道分館等の被災した集会所の建てかえや代替施設として新たに集会所を建設する事業等への補助金として6,719万6,000円を措置いたしております。　次に、146ページの４目市長選挙及び市議会議員補欠選挙費223万4,000円を初め、農業委員会委員選挙費等にそれぞれ所要の経費を計上いたしておりますが、これらは任期満了に伴う選挙執行費や平成25年度早々に執行予定の選挙に係る準備経費について措置いたしております。なお、農業委員会委員選挙につきましては平成23年度執行予定でありましたが、震災により繰り延べされていたものでございます。　次に、３款民生費の主な内容について御説明申し上げます。160ページ、１目社会福祉総務費の７権利擁護関係費では、障害者虐待防止法の平成24年10月施行に伴い、さきに施行されている児童や高齢者への虐待、配偶者からの暴力等の各防止法とあわせ、虐待等に関しての法体系が総合的に整備されることを受け、虐待や権利擁護に関する中核的支援機関の設置が必要となることから、その設置に向けた検討に要する経費として70万円を措置いたしております。　次に、166ページ、９目子ども医療対策費では、子育てに伴う家庭の経済的負担を軽減するため、従来の小学４年生までの助成に加え、小学５年生及び６年生の入院分について助成対象を拡大することとし、３億9,385万6,000円を措置いたしております。　次に、170ページ、14目障害者福祉施設費では、社会福祉法人石巻祥心会が実施するひたかみ園の改築事業に対する補助金として3,500万円を措置いたしております。なお、本補助金は前年度にも同額を措置していたものでありますが、震災により施設整備におくれが生じ、平成23年度内の執行が困難となったことにより、改めて予算計上いたすものでございます。　次に、15目では、避難所に避難した要援護者の支援対策として備蓄していた簡易ベッド及び車いすがさきの震災で使用されたため不足を生じていることや、新たに備蓄箇所が設置されることとなったため、その充足を図るための経費として630万円を措置いたしております。　次に、188ページ、12目の３被災児童等支援団体助成費では、被災した子供たち及びその家族等に対し、一時預かりの補完や子供の遊び場提供などの支援を行うＮＰＯ団体等への助成金として1,000万円を措置いたしております。　次に、192ページ、２目の１災害救助費では、災害ボランティアセンターへの運営費補助金のほか、引き続き実施する遺体捜索活動や身元不明者の遺骨等管理に要する経費などとして１億671万4,000円を措置いたしております。　次に、２東日本大震災援護費では、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給を初め災害援護資金の貸し付けと貸付金管理システムの構築に要する経費などとして65億398万3,000円を措置いたしております。　次に、３被災者生活支援事業費では、サポートセンターの維持管理経費のほか、応急仮設住宅等における社会福祉士等による相談、生活支援、介護や障害者サポート等の推進、在宅避難世帯及び民間賃貸住宅入居世帯への看護師等による訪問健康調査と調査結果に基づいた保健師による巡回保健指導、臨床心理士による心のケアなどの健康支援事業に要する経費などとして５億7,648万4,000円を措置いたしております。　次に、194ページ、４応急仮設住宅管理費では、応急仮設住宅団地内の浄化槽や給水施設の保守、消防設備点検等の維持管理経費のほか、応急仮設住宅の維持管理に関する入居者等からの各種問い合わせに対応するコールセンターの設置に要する経費などとして１億5,540万円を措置いたしております。　次に、４款衛生費の主な内容について御説明申し上げます。206ページ、４目環境政策費では、震災に伴う津波により環境が大きく変化したと思われる島嶼や海岸地域の植生等の現況調査経費のほか、個人及び事業所が設置する太陽光発電設備の普及促進のための補助金などとして2,680万6,000円を措置いたしております。　５目公害対策費では、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、通称一括法の施行に伴い、県より事務移管される騒音規制法に基づく自動車騒音の実態調査及び分析システム構築のほか、津波で保有台数のほとんどを失った航空機騒音測定装置の整備に要する経費などとして1,217万8,000円を措置いたしております。　次に、212ページ、７目診療所費の７雄勝歯科診療所費では、５月開所予定としております同診療所の管理運営費として1,798万4,000円を措置いたしております。　次に、214ページ、８目の１各種検診等震災関係費では、被災者の経済的負担の軽減を図るため、避難先である他の市町村の医療機関等で検診及び予防接種を受診した際の自己負担金について、本市が医師会等と契約している委託料の金額を上限とする助成金として718万円を措置いたしております。　次に、220ページ、４目の１災害廃棄物処理事業費では、県への２次処理業務委託を初め公共施設解体撤去、仮置き場運営、家電、コンクリート処理等の業務委託費のほか、職員人件費及び事業用機械の借り上げなどに要する経費として1,205億8,052万1,000円を措置いたしております。　次に、５款労働費の主な内容について御説明申し上げます。震災に伴う厳しい雇用情勢への対応として、県に創設された基金からの財源を活用した事業を中心として、224ページ、２目の１震災等緊急雇用対応事業費では、震災等の影響による失業者の雇用の場を確保するため、震災被災者就労支援事業など17事業ほか、震災対応等臨時職員の雇用に要する経費として23億7,550万4,000円を、２生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業費では、高齢者から若者への技術伝承、女性や障害者等の積極的な活用等、将来的に自立による雇用が期待できる事業での雇用創出のため、地域資源活用普及事業など４事業に9,441万1,000円をそれぞれ措置いたしております。　次に、６款農林水産業費の主な内容について御説明申し上げます。236ページ、９目の１農業復興対策費では、農業復興組合などをベースに地域の中心となる経営体を定めた地域農業経営再開マスタープランの策定に要する経費のほか、被災地域の農地復旧作業を実施する農業復興組合に対する補助金、震災により施設等が損壊した農業生産法人等への災害復旧事業に対する補助金及び農地利用集積円滑化団体等による農地集積への支援として、離農者等が農地貸し付けに対し白紙委任した場合に交付する補助金など３億9,467万3,000円を措置いたしております。　次に、238ページ、２畜産業復興対策費では、震災により家畜に被害を受けた生産者が経営再建及び生産回復を図るため導入する代替家畜購入に対する補助金、畜舎の流失等被災した生産者が経営再建に必要な家畜飼養施設等の整備に対する補助金及び原子力発電所事故に係る風評被害に対する優良和牛生産地の維持対策のため、茂洋産子の黒毛和牛で一定条件以上の導入者に対する一部経費への助成金として7,929万1,000円を措置いたしております。　次に、242ページ、５目治山費では、のり面崩落対策のため緊急に実施する必要がある私有林等の小規模治山対策工事費などとして1,200万円を措置いたしております。　次に、248ページ、５目の１水産業復興対策費では、震災からの復旧を目的に漁業協同組合等が導入する漁船の建造費や漁具の取得費等に対する補助金を初め、壊滅的な被害があった種苗生産施設の復旧までの間、他海域から種苗を導入する費用への補助金、被災した漁協等が取得しようとする作業保管用テントの購入や荷揚げクレーンの補修など共同利用施設の整備に対する補助金のほか、各種災害対策資金の利子助成金として２億4,284万円を措置いたしております。　次に、７款商工費の主な内容について御説明申し上げます。254ページ、３目観光費の２観光振興対策費では、各地区で開催される祭り等への補助金のほか、石巻川開き祭り負担金、平成25年４月から６月に開催される仙台・宮城デスティネーションキャンペーンの事前準備経費を含む仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会負担金、平成25年に出帆400年を迎える慶長遣欧使節船の記念事業実行委員会への負担金や、震災により１年先送りとなった石ノ森萬画館開館10周年記念事業への負担金などとして4,110万5,000円を措置いたしております。　次に、258ページ、４目の１商工業復興対策費では、市内で事業を営んでいる中小企業者の被災した施設の修繕、建てかえ、設備の修繕、入れかえ等への助成金として７億5,000万円を措置いたしております。　次に、２企業立地等促進事業費では、新たな産業用地の整備に向けた調査費のほか、企業立地等促進条例助成金では、増設対象に震災により解体した事業所、移設対象に大企業をそれぞれ拡大、追加するとともに、新たに新エネルギー等関連産業の立地を促進するため、太陽光、バイオマス発電及び植物工場などを助成対象とする新産業等創出促進助成金を創設する経費などとして１億7,000万9,000円を措置いたしております。なお、従来の企業誘致条例助成金につきましては、昨日上程されました石巻市企業誘致条例の一部を改正する条例に合わせ、企業立地等促進条例助成金に名称変更いたしております。　次に、３中小企業等融資関係費では、中小企業融資あっせん制度に基づく預託金のほか、融資に係る保証料及び利子補給金として13億5,134万4,000円を措置いたしております。　次に、260ページ、４中心市街地復興関係費では、現在の中心市街地活性化基本計画に震災の影響を反映し、新たな計画を策定する経費と仮設店舗運営協議会が運営する仮設店舗の管理費等への助成金として3,150万円を措置いたしております。　次に、８款土木費の主な内容について御説明申し上げます。270ページ、８目の２山崎馬鞍線道路改良事業費では、測量設計業務、新設改良工事及び用地購入に要する経費などとして7,900万円を措置いたしております。　次に、４内水排除対策費では、震災の影響から著しく地盤沈下した地域における浸水対策として、震災後から設置している仮設ポンプ及び発電機の借上料とこれに係る燃料費等の運転経費のほか、河北大川地区及び北上本地地区への排水ポンプ設置に要する経費などとして４億4,230万円を措置いたしております。　次に、272ページ、３目では旧北上川沿いの散策など水辺と市民との密接なかかわりを取り戻すため、高潮や洪水等の防御として国が取り組む旧北上川堤防整備と連携して、水辺に沿った散策路や休憩所、ベンチ等を整備する水辺の緑のプロムナード整備事業に係る基本設計等に要する経費として6,900万円を措置いたしております。　次に、278ページ、８目の２基盤整備事業関係費では、高台への避難路を整備するとともに、避難先となる高台避難場所の整備や高盛り土道路との緩衝帯として整備する防災緑地に係る現況、境界測量等の調査及び用地購入費等のほか、災害危険区域内に存する住宅の移転等に係る費用への補助金や土地区画整理事業、防災集団移転促進事業等復興事業全般に関するまちづくり計画策定及び住民合意形成に係る支援業務等に要する経費として51億5,972万円を措置いたしております。　次に、280ページ、３被災市街地復興土地区画整理事業費では、被災市街地復興特別措置法に基づいて定められる被災市街地復興推進地域において、土地区画整理事業を実施する釜、大街道地区を初めとする５地区に係る基礎調査、実施設計等に要する経費として21億7,500万円を措置いたしております。　次に、４防災集団移転促進事業費では、住民の居住に適当でないと認められる区域内の住居を安全な高台または内陸部へ集団による移転を推進するため、実施設計や地質調査、補償調査に関する業務のほか、用地造成及び立木補償などに要する経費として215億1,300万円を措置いたしております。　次に、６復興街路整備事業費では、本庁地域の道路ネットワーク構築に向けた都市計画道路を中心とする街路整備及び高台移転等に伴う道路整備の実施に係る工事費のほか、調査設計、用地購入などに要する経費として24億8,200万円を措置いたしております。　次に、７復興都市公園等整備事業費では、今回の災害と復興を後世に伝えるメモリアルパークや防災機能を有する都市公園等の整備実施に係る調査設計のほか、長浜緑地、渡波緑地に係る用地取得に要する経費として10億4,300万円を措置いたしております。　次に、282ページ、９石巻工業港曽波神線街路整備事業費では、平成24年度末の供用開始を目指し、５億8,520万9,000円を措置いたしております。　次に、286ページ、２目では、震災により住居を失った住民に対し提供する災害復興住宅と、これに付随する駐車場の整備や建築設計、用地購入費などのほか、民間事業者が建設し、完成後市が借り上げする災害公営住宅への建設費補助金及び借り上げに伴う賃借料、地域優良賃貸住宅と併設する高齢者生活支援施設への整備費補助金などとして121億7,330万円を措置いたしております。　次に、９款消防費の主な内容について御説明申し上げます。294ページ、６目の１地域防災力向上対策費では、震災時の被災者数である５万人を基準に77カ所の避難所に備蓄する食料、水及び燃料用ガソリンなどを初め発電機、投光器等の配備に係る経費のほか、地域防災計画に新たに設けることとした津波編を本体の計画見直しに先行して策定するための経費、防災行政無線情報をエリアメールとして一斉配信する経費、災害時の停電等に備え、通信手段を複数確保するための衛星携帯電話やマルチチャンネルアクセス無線機等の整備及び自主防災組織が実施する防災資機材購入、防災訓練、防災倉庫設置及び食料備蓄に対する自主防災組織機能強化補助金などとして１億4,390万円を措置いたしております。なお、防災資機材の購入や防災訓練に対する補助金については、申請回数の制限を緩和するとともに、防災倉庫の設置及び食料備蓄に対する補助金については新たに制度化いたすものでございます。　次に、10款教育費の主な内容について御説明申し上げます。300ページ、３目教育指導奨励費の16石巻・子どもの未来づくり事業費では、従来の石巻市の学びステップアップ事業の後継事業として、校長会との連携のもと、学校間の連携指導体制の構築や家庭学習習慣の育成、地域の教育力の推進による児童・生徒全体の学力向上などを図るため、３カ年を事業期間とする石巻・子どもの未来づくり事業を展開することとし、母体となる推進委員会の設置や推進地区の設定、事業実践校の指定などに要する経費として361万9,000円を措置いたしております。　次に、302ページ、７目の５震災奨学金給付事業費では、昨日上程されました東日本大震災に伴う石巻市震災奨学金給付条例に基づき、震災により両親を失った児童・生徒に対し、小学生には１万円、中学生には２万円、高校生には３万円を、高等学校等卒業まで毎月支給する震災奨学金として984万円を措置いたしております。　次に、308ページ、３目学校建設費では、震災に伴い前年度から先送りしておりました寄磯小学校屋内運動場屋根、外壁改修事業費として1,610万円を措置いたしております。　次に、４目の１被災児童通学支援事業費では、仮設住宅への循環分を含めた代替校への送迎経費や震災に伴う段差の発生等により通学路の安全が十分確保できない一部児童の路線バス利用に係る定期券購入助成などとして３億4,907万6,000円を措置いたしております。　次に、２被災児童就学支援事業費では、被災し就学が困難となった児童に対する学用品費、新入学用品費、修学旅行、給食費等の援助費として１億4,458万2,000円を措置いたしております。　次に、４桃生小学校水泳プール改築事業費では、震災に伴い前年度から先送りしておりましたプールの改築事業に係る設計業務委託料などとして2,000万円を措置いたしております。　次に、314ページ、４目の１被災生徒通学支援事業費では、仮設住宅への循環分を含めた代替校への送迎経費や震災に伴う段差の発生等により通学路の安全が十分確保できない一部生徒の路線バス利用に係る定期券購入助成などとして３億2,738万1,000円を措置いたしております。　次に、２被災生徒就学支援事業費では、被災し就学が困難となった生徒に対する学用品費、新入学用品費、修学旅行費、給食費等の援助費として１億3,040万1,000円を措置いたしております。　次に、318ページ、３目では、市立高等学校の統合整備事業として、校舎の改修、増築、体育館新築等の設計や地質調査のほか、仮設校舎の借り上げなどに要する経費として２億5,298万2,000円を措置いたしております。　次に、336ページ、13目では、心の豊かさの復興のため、被災者等を対象とした落語公演や応急仮設住宅団地内における文化事業、被災児童・生徒への芸術鑑賞機会の提供など、各種芸術文化事業の委託に要する経費として1,365万円を措置いたしております。　次に、338ページ、１目保健体育総務費の２体育奨励費では、体育協会補助金や石巻ふれあいマラソン大会負担金などの各種補助金、負担金のほか、スポーツ推進委員への報酬などに要する経費として1,030万9,000円を措置いたしております。なお、従来の体育指導委員報酬につきましては、スポーツ基本法施行に伴いスポーツ推進委員に名称が改正されたことから、報酬の名称についても変更いたしております。　次に、346ページ、１項厚生労働施設災害復旧費から、354ページ、５項その他公共施設、公用施設災害復旧費までの11款災害復旧費に合わせて196億8,002万2,000円を計上いたしておりますが、これは漁港、道路、地域情報通信施設等の災害復旧に要する経費について措置いたしております。　次に、356ページ、12款公債費では、地方債の元利償還金及び一時借入金の利子として82億7,954万5,000円を措置いたしております。　次に、360ページ、14款予備費では１億円を措置いたしております。　なお、東日本大震災復興交付金を財源として見込んでいる事業のうち、事業採択の有無が不確定のため、当初予算に計上を見送った基幹事業や効果促進事業につきましては、交付決定の状況を踏まえ、補正予算で対応してまいります。　以上で歳出の説明を終わります。　次に、歳入について御説明申し上げますので、４ページにお戻り願います。１項市民税の１目個人では、年少扶養控除の廃止による増収があるものの、震災に伴う雑損控除の増加や雇用情勢の悪化、個人所得の減少が見込まれることから、前年度当初と比較いたしまして30億1,655万9,000円減の25億4,961万6,000円を計上いたしております。　また、２目法人につきましても、企業収益の急激な落ち込み及び事業規模の縮小等のほか、震災減免や課税免除による減収も見込まれることから、前年度当初と比較いたしまして７億2,830万6,000円減の３億732万1,000円を計上いたしております。　次に、６ページ、１目固定資産税では、土地取引の活発化や家屋の建築増が見込まれるものの、震災による家屋や償却資産の滅失、評価がえなどもあり、前年度当初と比較いたしまして25億2,488万8,000円減の55億9,432万円を計上いたしております。　次に、８ページ、３項軽自動車税では、震災による課税客体の減少や被災代替車両に係る非課税措置などを見込み２億754万5,000円を、10ページ、４項市たばこ税では10億9,187万6,000円を、12ページ、５項入湯税では1,738万円を、14ページ、６項都市計画税につきましては固定資産税と同様、震災に伴う減少分を見込み７億5,394万2,000円をそれぞれ計上いたしております。　次に、16ページ、１項地方揮発油譲与税に２億1,900万円、18ページ、２項自動車重量譲与税に４億8,800万円、20ページ、３項地方道路譲与税に滞納繰越分等に対するための科目設定を、22ページ、４項特別とん譲与税に600万円を計上いたしておりますが、これらはいずれも地方財政計画などを参考に措置したものであります。　次に、24ページ、３款利子割交付金に3,400万円、26ページ、４款配当割交付金に1,600万円、28ページ、５款株式等譲渡所得割交付金に300万円、30ページ、６款地方消費税交付金に16億400万円、32ページ、７款ゴルフ場利用税交付金に100万円、34ページ、８款自動車取得税交付金に１億7,100万1,000円を計上いたしておりますが、これらについても地方財政計画を参考に措置したものであります。なお、自動車取得税交付金につきましては、法改正により目的税から普通税に改正されておりますが、旧法に係る滞納繰越分等に対応するため、２目旧法による自動車取得税交付金を科目設定いたしております。　次に、36ページ、９款地方特例交付金では、地方財政計画を参考に住宅借入金等特別税額控除による減収分に対する交付金を措置しておりますが、年少扶養控除の廃止による地方税の増収分への振替により、子ども手当特例交付金及び減収補てん特例交付金のうち自動車取得税の減免に係る補てん分が廃止されることから、前年度当初と比較いたしまして２億5,700万円減の5,400万円を計上いたしております。　次に、38ページ、10款地方交付税では、地方財政計画により地方交付税総額は前年度と比較いたしまして約0.1兆円、0.5％増とされたところであります。この内容を踏まえ、普通交付税につきましては市税減収への一定程度の補てんも見込み、55億円増の250億円を、特別交付税につきましては復興事業等に対して交付される震災復興特別交付税を見込み、227億円増の239億2,000万円をそれぞれ計上いたしております。　次に、40ページ、11款交通安全対策特別交付金に2,800万円を計上いたしておりますが、これにつきましては前年度交付見込み額などを踏まえ計上したものであります。　次に、42ページ、12款分担金及び負担金に６億845万5,000円を計上いたしておりますが、これにつきましてはこれまでの実績のほか、保育料改定に伴い一部増額となる階層、年齢区分の保育料据え置きに係る特例措置等を反映し計上したものであります。　次に、44ページから48ページ、１項使用料に６億9,697万5,000円、50ページから52ページ、２項手数料に１億2,423万2,000円を計上いたしておりますが、これらはいずれもこれまでの実績等から計上したものであります。　次に、54ページ、１項国庫負担金に111億831万8,000円増の172億6,685万4,000円、56ページから58ページ、２項国庫補助金に1,488億1,482万3,000円増の1,499億6,003万9,000円、60ページ、３項国庫委託金に5,247万3,000円、62ページ、１項県負担金に13億251万4,000円増の28億3,209万6,000円、64ページから68ページ、２項県補助金に105億4,453万4,000円増の121億4,791万円、70ページ、３項県委託金に２億4,904万1,000円を計上いたしておりますが、これらはいずれも歳出に計上いたしました各種事務事業に対応して措置したものでありますが、国・県委託金を除き大規模な事業費となっております復旧、復興事業に連動した交付額を見込んでいることから、前年度当初と比較いたしまして大幅な増額となっております。　次に、72ページ、１項財産運用収入に5,197万8,000円を計上いたしておりますが、これは普通財産等の貸付収入、各種基金の利子収入などを措置したものであります。　次に、74ページ、２項財産売払収入に8,022万円を計上いたしておりますが、これは災害廃棄物売払収入や資源ごみ売払収入などを措置したものであります。　次に、76ページ、17款寄附金に661万2,000円を計上いたしておりますが、これは浸水対策のための土のう配備、備蓄のため郵政事業株式会社からの配分が確定している災害対策費寄附金などを措置したものであります。　次に、78ページ、１項基金繰入金では、財源対策として財政調整基金繰入金に13億4,429万6,000円を、減債基金繰入金に６億円をそれぞれ計上いたしたほか、各事業に充当する基金繰入金を措置したものであります。　次に、84ページ、１項延滞金加算金及び過料から、96ページ、４項雑入までの20款諸収入に合わせて25億8,213万6,000円を計上いたしておりますが、これは中小企業融資預託金元金収入や小中学校等の給食費徴収金などを措置したものであります。　次に、98ページ、21款市債に106億4,580万円を計上いたしておりますが、これは臨時財政対策債や借換債のほか、歳出予算に計上いたしました各種事業のための建設事業債及び災害援護資金の原資となる災害援護資金貸付金等を計上したものであります。　平成24年度石巻市一般会計予算の説明につきましては以上であります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部政昭議員）　これより質疑に入ります。質疑の方法については、各種会計予算説明書について歳出から各款ごとに質疑を行います。第１款議会費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　なければ、２款総務費、あわせて予算案第２条、債務負担行為について質疑はありませんか。２番。 ◆２番（遠藤宏昭議員）　117ページ、地域交通対策関係費についてお伺いいたします。　補助金が毎年継続で出ているということなのですけれども、先ほど説明でありました133ページに載っています特定被災地域交通対策関係費では、実態把握調査委託料として300万円とありますが、こちらの通常の乗り合いバス、タクシーに関して、きちんとした実態把握調査というのは行われているのか、また具体的にどのような調査方法を行っているのかお伺いいたします。 ◎阿部明夫企画部長　117ページの地域交通対策関係費における、こちらの補助金につきましては、被災前からの運行しているバス等でございまして、こちらについては補助金を出す段階で実績のほうを出していただいておりますので、その辺で実績のほうを把握はしております。方法につきましては、そのバス会社とか、あとタクシー会社、それが乗った乗客数をすべて把握しておりまして、それを報告していただくという形で把握をしております。 ◆２番（遠藤宏昭議員）　その実態把握がきちんとなされているのかどうかというのがちょっと疑問だったので。というのは、市民ニーズにそれが合致しているのかどうか、この運行形態とか、運行時間だとかいうことなのです。決してこれをやめろとか、減らせとかいうのではなくて、きちんとした利用がなされているのかというような疑問なのです。市民からは、バスがあれば当然便利だからやってくれと、ここに走らせてくれというようなことを言われて、あと担当課のほうにお伺いして、このようにというのですけれども、実際見るとバスはがらがらで、本当にゼロのときなんかもあるわけなのです。それを今度見た市民が、また何であんなバスを無駄に走らせているのとか、タクシー使って走らせることあるのかなんていうような声も来ているので、ちゃんとそのニーズに合っているのかなというような思いがしていたのです。ですから、委託して補助金出すというのは当然なのですけれども、そこをきちんと行政側のほうで把握しているのかどうか、そこをお伺いしたかったのですが。 ◎阿部明夫企画部長　これにつきましては、住民主体で運行させているものですから、その地域の運行を管理している町内会等、そこが状況を調査しまして、それで利用者が少ない場合につきましては、その中でどういう運行が必要なのか、そしてどういう時間帯で走らせるのが利用者がふえるのか、その辺を随時精査しまして、それで翌年の運行させるときにはその時間帯を変更するとか、また定期で走らせている場合、空で走るバスがある場合については、予約制のデマンド型に変えるとか、そういう形で改善を加えて、空で走るところがないような、そして利用者が利便性を上げるような、そういう方向性で随時見直しを図っているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆２番（遠藤宏昭議員）　当然市民の足を確保するという、その意味合いはもちろん理解しておるのです。高齢者だとか、足が悪くてバス停まで行けないという方のためにということで走らせているのだとは思うのですが、そこできちんと実態把握してやっていますと言うけれども、実際走っているのは何人かしかいなくて、そういうのを見ると、やっぱりそこにまた不満が出てくるということなので、きちんと把握していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆18番（阿部正敏議員）　125ページ、電子計算処理費ということで、今回３億3,519万7,000円が計上されました。これは基幹系のリースアップということで、かなりの大きな金額が計上になっておりますけれども、部長、この基幹系を今回借り上げるということなのですけれども、この辺の具体的な内容をちょっとお示ししてください。 ◎阿部明夫企画部長　まず、委託料につきましては電算システムサポート委託料ということで、これが平成24年度で6,319万6,000円ということで、そのほか電算装置の保守点検委託料が43万2,000円、それで新規としては、これはサーバーの更新の委託料ということで144万4,000円、あと新規で次期住民情報システムの更新委託料 　　 済みません、これは見積もり困難で、あと使用料ということで、ウイルス対策のライセンス使用料として403万9,000円、あと借上料ですが、これにつきましては情報系のパソコン、そしてプリンターの借上料として465万7,000円というような、あとパーソナルコンピューターの庁内イントラ、これが2,500万円ということで、あと汎用系の借上料、基幹系の汎用系の借上料として、これが２億2,796万5,000円というような内容となっております。 ◆18番（阿部正敏議員）　今回新たに基幹系ということで、リースアップした内容で借り上げされるのかということのお答えはいただけなかったのですけれども、いろんな法律が変わる、あるいは条例が変わることによって、そういった対応をされる、カスタマイズするに当たっての年間経費というのはどのくらいあるものなのか。今回こういったことで２億2,796万5,000円の汎用機の計上がありますけれども、これ毎年こういったことになるのか、あるいは年数を区切ってこういったリースアップということになるのか、その辺もうちょっと具体的にお聞かせいただきたいと思います。
   ◎阿部明夫企画部長　この借上料については、毎年大体同じ額が出てくるということで御理解いただきたいと思います。　それで、今回新住民情報システムということになりますので、今回見直しをかけたということで、昨年度と比べると若干減少にはなっていますが、大体同じぐらいの額は出てくるということになると思います。 ◆18番（阿部正敏議員）　基本的に毎年こういった多額の維持経費、あるいは委託料ということで、これに関連するざっくりと全体的な経費を考えると、かなり大きな数字になってくるのではないかと。その点で、きのうの条例案の審議の中でもありましたけれども、特殊技能を持った職員の採用ということで、システムエンジニアということも採用の中にあったかのように思われますが、今後やっぱりこういった恒常的にかかる経費の削減というところは、そういった職員の導入によってこういったシステムについては十分図れるのではないかと。そういったところで、長期的に見れば財源不足というのは否定できないわけでございますので、こういったところをざっくりと経費削減というところにやはり切り込んでいく必要があるのではないかというふうに思いますが、市長、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　通常の経費を削減する方法として、これはしっかりと精査していく必要があると思っております。特に今議論になっております電子計算処理費等々については、やはり議員が述べましたように、その技能を持った方を雇用することによって経費を削減できるのではないかという御指摘ですので、今後しっかりと検討させていただきたいと思います。 ◆４番（黒須光男議員）　この電算ですが、大変やみの世界ですよ、これは本当に。寝た子を起こすような今の質疑でございますけれども、私は本来ですとこの電算システム、市長も市長にお立ちになるときにも、私も詳しくいろんな資料も提出して御説明をした、なかなかこれ解明できなかったと。大変私はざんきにたえない。わかっていながら上層部はやらないと、逃げてしまったということです。今の答弁聞きますと、まさに私は断腸の思いです、逆に。ですから、電算システムというのは、例えば５年なら５年、日立と基幹系で契約して決まるわけです。例えば５億円なら５億円、６億円なら６億円と決まる。これが毎年このように３億数千万円ずつまた追加していくと、これはどういうことなのでしょうか。私はこれがわからない。本来からすれば、電算というのはその年度で契約して、５億円なら５億円、その中でやっぱり運営をするというのが筋ではないですか。私もこの電算問題、本当はさわりたくない。日立という余りにも巨大な力ですから。一個人の市議会議員がかかったって、太刀打ちできない。裁判で争っても、あっちは裁判の弁護士が何十人おりますから。これは地検だってさわらなかったのですよ。ですが、今阿部正敏議員がまたぶり返したから言いますけれども、これは本当に恐ろしいやみの世界なのです。今市長の答弁なんか聞いたら、おかしくて私は仕方ない。ですから、これはもう一回原点に立って……（「質問だ、質問」と呼ぶ者あり）質問、だれだそんなこと言うのは。みんなわかっているのだよ、わかっていてこういうことを、触れられたくない議員がこう言うのですよ。これはすごいやみの世界ですからね。恐ろしい社会なのです。ですから、これはもう一回精査して、本当にしっかりやってもらわなければ、これは大変な事件だと私は思っているのです。もう一回ぶり返さないように、しっかりやってください。もう一回ここら辺説明してください。 ◎阿部明夫企画部長　この基幹系の借上料につきましては５年間ということで、それの総額を５年で割って、年間ごとの額が出てくるということで御理解いただきたいと思います。　それで、今後につきましては、この基幹系につきましても市にホストを置くという形ではなくて、オープンシステムという形で、次回についてはまたオープンシステムと、あとクラウドコンピューティング、そちらのほうを導入ということを目標に平成24年度から検討を行って、次回にはその辺の結論を見出していきたいと。ですから、将来的にはこの基幹系、市が管理するというような形からはちょっと脱却したいなという形で、いろんな業者が入れるようなオープンシステムというものを考えていきたいというふうに考えております。 ◆４番（黒須光男議員）　５年間契約したけれども、その５年間で割った数字が今回出てきているというふうな部長の答弁ですが、私はそうは思わない。これは、かなり上積みされていると、私はそう思います。このコンピューターについては本当にまだまだ安くなるのですよ。もう競争原理を働かせてください。これは１割か２割か３割でできますよ。それで、地元の業者も入れるという、基本ではないですか。これをいまだ手をこまねいているというのは、私は甚だ遺憾だな。市長、いかがですか。もう一回、今答弁上は、何だか勉強しますとか、やりますなんて言っても、全然やっていないではないですか。心が入っていないではないですか。現実どうするのですか。そういうものがしっかり示されなければ、私は納得できないのです。市長、いかがですか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　この電算システムについては、現在かなり進歩しておりますので、そういう意味では先ほど企画部長が言いましたように、今後はやはりオープンシステムあるいはクラウドコンピューティングを導入することによって、かなり経費が削減できるというふうに考えておりますので、そのシステムの導入に向けて今取り組んでいるところですので、何とか早くそのようなシステム導入を図っていきたいと、そういうふうに考えております。 ◆４番（黒須光男議員）　今市長から前向きの御答弁いただきました。まさに混乱し続けたのですよ。市議会議員一部笑っていますけれども、これは十分わかっていながらやっていますからね。６億円でできるものが13億円になっているのですからね、市長。前の市政は、土井市政は６億円の見積書がありながら、最終的に13億円で契約したのですよ。わかっていながら、皆不問に付されたのですよ。ですから、この辺の今の市長の決意を新たにして、これをしっかり市民の皆さんに納得いけるように、しっかりお願いしたいと思います。要望です。 ◆９番（阿部和芳議員）　ただいまの件に関連するのですが、そういう部分ではクラウド化したり、あと地元業者に保守点検させるとか、そういったものをするというような答弁でしたので、ある程度了解するのですが、これから制度が変わったり、例えば他の部門にもあるように、子ども手当が子供外れて制度が変わったときに、またシステムを変えたりするときに発生しますよね。それを、市長、例えば全国市長会とかで申し入れて、全国統一するようなプログラムを国からもらえば、こういう大震災になったときに西のほうからお手伝いに来てもらったりするときに、同じ汎用ソフトであれば臨機応変に即戦力となって窓口でも対応できる職員として活用できるわけです。これが全国違ったようなシステムを使うから、それぞれ問題あったり、高いの安いのという議論になったりすると思われますので、交付金でよこすよりも、全国で１つつくって、これを全国の自治体で使えとやったほうが、今後震災とか有事になった場合には対応ができるというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎亀山紘市長　議員御指摘のように、どうしても現在の契約ですと、汎用性が全くないというシステムになっておりますので、やはりそういう汎用システムを導入することによって、ほかの自治体でバックアップすることもできますので、そういったシステムを活用して、それで経費をやはり削減していくということが必要だろうと思っておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆９番（阿部和芳議員）　この間鹿児島のほうの話も出ましたし、相関関係できるようにするとか、クラウド化になればそこのほうで全部預かっていただけるようにもなりますし、そういう部分では同じ汎用ソフトを国のほうが指定して、これを使ってやれといった場合には、全国大小関係なく手伝ったりもできるわけでありますので、ぜひ全国市長会とか知事会とかにもお願いして、そういったようなことで、利権だの何だのと言われないように、ひとつしっかりとすべきだと思いますが、改めて活動すべきだと思いますが、いかがですか。 ◎亀山紘市長　議員御指摘のように、全国市長会あるいは宮城県市長会、そういった電算システムについてもいろいろと話題が出ますので、石巻市としても、宮城県市長会、あるいは東北市長会、全国市長会に働きかけていきたいというふうに考えております。 ◆７番（山口荘一郎議員）　109ページ、２款１項２目文書広報費について質疑させていただきたいと思います。　昨年度の予算と比較しますと、国庫支出金がもともとが少なかったのですけれども、これが半額になったのに対しまして、一般財源の支出額は昨年の倍以上の措置となっています。この増額の内容を見ますと、市報の作成の業務委託料の2,000万円、ホームページサーバーサービス使用料の1,800万円弱、これが大きく影響しているのだろうというふうに思いますが、この予算の編成方針に当たって、10％緊縮財政にしようと進められてきた中で、この総務費以外にも目を通してみましても、実際に純増としている予算というのはなかなか見当たらないのです。先ほど総務部長の説明の中で、市報のカラー化というようなお話もあったのですが、カラー化とこのホームページのサーバーサービスの外部委託、これが緊縮財政ではなくて今回増額配備をしなければならないというような考えに至った背景についてお伺いしたいと思います。 ◎阿部明夫企画部長　まず、市報の分につきましては、現在月１回白黒で発行しておりますけれども、来年度につきましては東松島市で発行しておりますような、こういうタブロイド版、この形にしまして、これを12ページという形で、それでより見やすいように、前から住民の方から表紙とかカラーにしてほしい、見やすくしてほしいというような意見がありましたので、そういう形で今回一部カラー化をするということで、市報をより見やすい形にしようということでの要求でございます。また、内部で今までは編集等しておりましたけれども、震災に伴いましてかなり住民に対する情報量をふやさなくてはならないということで、この編集につきましても市職員だけでは人数が足りないということで、外部の力をお借りして市報を作成していこうということで決定したものでございます。　また、ホームページサーバーにつきましては、これは内部にサーバー持っておりますけれども、これが老朽化しましてかなりホームページにアクセスできないとか、そういう事象が発生しておりましたので、これにつきましても先ほど言いましたクラウドコンピューティングの先取りという形で、外部にサーバーを持っていって、それで将来のホストをクラウドコンピューティングにしたときにどういう影響があるかというようなことを、一応これをテストケースとしてやりたいということで、その分で金額が上がったということで御理解いただきたいと思います。 ◆７番（山口荘一郎議員）　市報のカラー化については、住民からの以前からの要望と、あとは震災後の載せる情報量の多さということで、増額について決断をしたという点については理解をいたしました。　あと、ホームページサーバーの件につきましては、自前でこのサーバーを改修した場合とのコストの比較というものは比較をされたのかどうか、これ１点聞きたいと思いますし、今回のホームページサーバーサービス使用料、債務負担行為として平成28年まで2,167万2,000円ということで提案されていますが、これは更新に伴う初期費用プラス使用料、メンテナンス代を含めての2,167万円なのかなと思いますが、この平成29年以降の１年当たりの使用料というのはどのくらいになるのか、更新をすればまたふえていくのか、ホームページの容量がふえればその使用料がふえていくのか、１点お伺いしたいと思います。　また、別の項目になりますが、133ページ、26目東日本大震災関係費について御質疑します。復興協働プロジェクト費、昨日も少し質疑させていただきましたが、この予算配備の内訳を見ますと、実に費用の８割近くが旅費ということになっています。400万何がしのうち300万円以上が企業の訪問旅費ということで配備をされているのですが、このプロジェクトに当たってこの企業訪問旅費、旅費が大半を占めるというのは少し不自然のように感じますが、この企業訪問旅費の内訳、どういった形で使っていくのかお伺いしたいと思います。 ◎阿部明夫企画部長　まず、ホームページのサーバーにつきまして、自前で持っているのと外部に持っていた場合の経費の比較をしたのかということですけれども、これについては比較検討をしております。それで、内部で持った場合、ちょっと今正確な数字は持っていないのですけれども、たしか200万円ほどこれよりは安くなったと。ただ、高くなっても外部に持っていくということにつきましては、先ほど言いましたように、将来クラウドコンピューティングに持っていった場合、その辺をどういうような運用の仕方をしたらいいのか、またどういう影響があるのか、それをこれで事前にやってみて把握したいということで、経費的には若干高くなるのですけれども、外部に持っていくという形で今回決断したものでございます。 ◎星雅俊震災復興部長　お答えします。　協働プロジェクト関係費の旅費関係ですが、314万4,000円でございます。内訳につきましては、協働プロジェクトのアドバイザーの方々の費用弁償が14万4,000円、それから企業訪問等の300万円となっております。300万円につきましては、このコンソーシアムの企業方が東京にいらっしゃるということで、その参加企業との打ち合わせ並びにそれに伴って企業誘致の機能も持っておりまして、ＩＣＴ関係とかコールセンターとか、そういった会社の方々との企業誘致のための協議の経費ということでございます。 ◎阿部明夫企画部長　先ほど平成29年度以降の経費がどうなるのかというのを回答しておりませんでしたので、その件につきましては正式な契約の状況によると思うのですけれども、データ量によってサーバーの容量が決まってくるということもありますので、その辺でデータ量が多くなれば、その分だけやはり若干経費的には上がるのかなと思っておりますけれども、現時点ではまだ平成29年度以降については明確にはなっていないというのが正直なところでございます。 ◆７番（山口荘一郎議員）　答弁の件、了解いたしました。先ほどクラウドシステムの関係でお話ありましたが、データ量によってその使用料が多分変動していくだろうと。ただ、石巻市立病院が今回被災をして、山形のほうに外部のデータが残っていたためにリスク分散をできたというようなところもありましたから、使用料もかかるのでしょうが、クラウドシステム、ホームページサーバーだけではなくて、リスク分散の観点も踏まえて検討いただきたいなというふうに思います。　また次に、３点目ですが、同じページの東日本大震災関係費、地域自治組織交付金についてです。震災前もこの地域自治システムについては進めようかという段階で震災に遭ったわけですが、この自治組織をつくる前段階の先進地への視察なり、研修なりに対する費用だということで今回受けとめております。この研修視察というのは、そもそも住民自体が市が目指す住民自治組織というものがどういったものかわからないので、先進地に視察に行ったり、研修に行ったりして、理解を深めながら、みずからの住民自治組織を深めましょうというような意味合いだったというふうに記憶しておりますけれども、今回総合支所単位で地域自治システム担当も不在になりましたし、今回の予算にはアドバイザーの報酬が提案されていないですから、アドバイザーもいないのだろうというふうに思います。そうしますと、この上限40万円を17組織に交付するということになりますけれども、本来のアドバイザー、目指すべき住民自治組織に向けての支援をする、支える立場の人間がいない中で、果たして40万円を使えといって、地域の方々が使えるのかという問題があるかと思います。また、こちら単なるばらまきになってしまいますと、最も大切である地域住民の主体性というものが抜けた中での単なる補助金のばらまきという形にもなってしまいますし、被災した地域、既に地域のコミュニティーの再生がうまく進まないというような団体もある中で、17団体ということで制約をした中での交付予定とするのはいかがなものかと思いますが、その点について最後お伺いしたいと思います。 ◎阿部明夫企画部長　今回の地域自治システムのこの額につきましては、今おっしゃいましたように、上限40万円の17組織ということで、その17組織というのは、各総合支所が６地域、それで本庁地域が11地域に分けて17組織という形なのですけれども、それで施政方針の中でもお答えしておりますけれども、今回被災した地域と被災していない地域、このところで差がありまして、被災していない地域については既存の自治会組織なりが活動しておりまして、それの実際の活動する経費として今回の補助金を活用していただきたいと。それで、被災した地域については、自治会を今後地域に持って、団体の方々が集まって話し合う、その経費でも結構ですし、あと今お話があったアドバイザー、それを地域でもって呼んできて、いろいろな今後に向けての話し合いをするというものに対しても40万円を使っていただくということで、その地域によって40万円の使い道というのは変わってくるだろうと。ただ、あくまでもこれについては、市としては地域自治システムの構築のためと、あと活動のためにこれを交付するということで御理解いただきたいと思います。 ◆31番（後藤兼位議員）　今山口議員がホームページのサーバー使用料の外部委託について議論した中で、クラウドの問題とか、これは外部委託になると、やはり公的機関ですので、セキュリティーの問題がかなりあると思うのです。これは、外部委託していろいろ企画部長の答弁では、今後の一つの参考というか、試験的なことでやるという部分があるのですが、このセキュリティーの問題については十分懸念される部分もあると思いますので、外部委託しながらこの管理というか、これは研究してほしいと、指摘しておきたいと思います。　ところで、133ページなのでございますが、震災復興計画推進関係費でございますけれども、これについては887万3,000円が計上されております。そういう中で、委員を20名選ぶ、アドバイザーを４名ということで、報奨金を613万4,000円というようなことでございます。これは、この復興基本計画の実施計画の進行管理、これを外部に委託してこういう委員を選んで、どういう名称でどのような形でやられるのか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎星雅俊震災復興部長　お答えいたします。　この震災復興計画関係推進費でございますが、中身につきましては議員御承知のとおり、仮称でございますが、震災復興計画推進会議といったものをつくりまして、委員構成は20名程度で、年間四、五回の委員会を開催いたしまして、進行管理または今からやろうとします事業に関しての意見、提言をいただくといったものです。これにつきましては、市民の方々と協働でこの復興をともに考えて動こうといった理念から来ております。この委員の選定につきましては、公募も含めながら各種団体の代表の方々とか、それから各種経験者、住民代表といった方々を構成してまいりたいと考えております。また、ここの20人だけでは意見集約というか、いろんな意見が聞けないかもしれませんので、その関連組織としまして、例えですが、セーブ・ザ・チルドレンとか子供たちのサークルの方々とかの意見も聞きながら進めたいと考えております。 ◆31番（後藤兼位議員）　外部的なそういう推進会議という名称をつけてやるということなのですけれども、これ内部的に、例えば復興交付金とか、厳しい状況もあるというような、一方にあります。そういう中で、内部としての精査というか、やっぱり進捗状況のチェックといいますか、これについてはこれとあわせてどのような形で絶えずやっていくのか、そして議会に対して進捗状況といいますか、実施計画の状況を議会にどのような場で示していくのかという、この部分についてはどのような考えをお持ちなのか、これについて御説明いただきたいと思います。 ◎星雅俊震災復興部長　お答えします。　復興計画につきましては、今年度から本格的に詳細事業について進めるところでございます。内部的には、震災復興本部という機関がございまして、市長を会長に各部長が構成員となっておる会議が一応庁内的には協議機関となります。ただ、外部的には東北大学との包括連携協定も結んでおりますので、大学の先生方の力を借りながら各種事業においてはよりよい事業計画にしていきたいと考えています。　また、議会の場での公表のタイミングにつきましては、各種事業もろもろ進捗状況が違いますので、その時点で協議させてほしいと考えております。 ◆31番（後藤兼位議員）　外部、内部はそういう進捗状況というか、進行管理を行うということでございます。この基本計画の実施計画をいかに実行するかというのは、やっぱり予算の裏づけがなければ達成されないわけです。今回のように、復興庁の査定といいますか、宮城県知事は査定庁だとまで表現しまして、今回の復興交付金については不満を述べました。今回、きのう全員協議会もありましたけれども、そういう予算をいかに獲得していくかという部分については、国のほうも厳しいという状況だと思うのです。やはりこれを踏まえて、一方においては進行管理はこういう形で進むにしても、その大前提の予算をいかに獲得していくかと、計画どおりこれをどうするかというのは、私は最大の命題だと思うのですが、これについて、笹野副市長、見解を伺っておきたいと思います。 ◎笹野健副市長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、復興交付金を初めとする震災復興財源を確実にとっていくというのは非常に大事な仕事だと思っております。今回の結果、本当に私も反省するところありますので、次回に向けて頑張らせていただきたいと思っております。 ○議長（阿部政昭議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　なければ、３款民生費、あわせて予算案第２条、債務負担行為について質疑はありませんか。３番。 ◆３番（阿部純孝議員）　190ページなのですが、扶助費です。今年度本予算で8,296万1,000円ほど前年対比で減額措置されておりますけれども、改めてこの要因も含めてお伺いしたいと思います。 ◎阿部正博福祉部長　お答えいたします。　ただいま御質疑ございました扶助費の動向ということでございますけれども、まず本市の生活保護の動向でございますけれども、震災前の平成23年２月につきましては、保護世帯数が1,356世帯、保護人員が1,882人ということでございました。ただ、今回震災の影響によりまして大分犠牲になられた方もいらっしゃるということと、それからあと他市のほうに転出という部分もございますので、その辺で現状では保護の部分は減っているという状況でございます。ただ、いろんなセーフティーネットもそろそろ切れるということもございますので、４月以降どのような状況になっていくのかというところで、注意深く見守っていかなければならないのかなということで、大きな減額としては対象者が若干減ったという部分でございます。 ◆３番（阿部純孝議員）　今部長の答弁では、当然この予算措置というのは理解できるわけですけれども、対象者が減員するための予算減額ということで、一方でこれはこれでまた別で、財政収支見通しでは当然各種扶助費の増大を見込んでおります。当然のことながら震災関連で、ただいまのような原因に起因するものだというふうなことですが、ただ一方で文言的にいわゆる増大する見込みだけで表現されておるのですけれども、この辺予算ですから、当然各種扶助費も生活扶助からずっと施設事務費等々、各扶助費入ってきます。当然国費だけではなくて一般財源も伴うわけですので、この辺の予算措置の見込みというのはかなり財源の確保という意味でも、予算上はこれでいいでしょうけれども、後々申請段階において補正予算を組むのでしょうけれども、そういう措置の中で、これやっぱり財源確保のためにも、一方で財政収支見通しではこのような見解が示されておりますので、この辺財源的にどのような確保策と申しますか、その辺手当てを考えているのか、見込みも含めてもうとっくにこれはやっぱりある程度精査しておかなければならないという部分では、当初予算の段階で大変重要な問題だというふうに思うのですが、その辺財源的に確保も含めて、対象者も含めて、どのように見解をお持ちなのかお伺いしたいと思います。 ◎阿部正博福祉部長　まず、見込みの部分につきましては、本当に今の状況では、先ほども申しましたとおり現在減っているという状況なのですが、ただ私どももこれからいろんな面でいろんな給付も終わる、それからセーフティーネット等々も外れてくるということになると、ふえるのだろうということでの予測はあるのですが、その辺でどれくらいふえるのかというところで、現状では正確な数字という部分でいくと難しいのかなという部分でございます。現状の部分と、これからふえるだろうという部分の中で、やみくもに増になるだろうという部分だけでも予算計上できなかったという部分もございますので、まずは現状に合わせて、予算措置をさせていただいたという状況でございます。 ◎植松博史総務部長　財政収支見通しのお話もありましたので、ちょっと私のほうからお話しさせていただきたいと思いますけれども、前にお示しさせていただきました財政収支見通しでは、扶助費全体というお話でして、特に生活保護につきましては今回の震災のさまざまな支援金等もありまして、一定的な減の傾向にはあるようなお話でしたけれども、今後についてはやっぱりその辺増加していくのではないかというのと合わせて、生活保護だけでなくて、今度の当初予算で先ほど御説明申し上げましたけれども、例えば自立支援費の給付費とか、災害弔慰金とか、奨学援助費とか、扶助費全般につきましては、これからの市民生活のためにどうしても歳出のほうが全体的にふえていくのではないかという見通しをこの間の収支見通しの中で含めさせていただきました。主に生活保護費が平成25年、平成26年あたりには伸びるのではないかという予測も踏まえての扶助費の増も見込んだ財政収支見通しをつくっております。これにつきましては、当然国の手当て等がございますので、制度的にはしっかり国で制度を支えていただくほかに、一般財源の対応になるものにつきましては、全体の財政運営の中で一般財源を確保していかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆３番（阿部純孝議員）　私の質疑に対して、部長もそのように答弁ありましたけれども、いわゆる数字をある程度抑えるというのは、今現下の中で大変厳しい問題だというふうには承知しつつも、私はやっぱりこういった生活保護の実態、あるいは各種扶助費が上がってきたときに、財源の担保もきちっとある程度予測して、確保しておかなくてはならない。これは、制度上やっぱり国庫から、県からの支出も当然あるでしょう。しかし、一般財源も相当、今予算ベースでも６億7,000万円上がっていますけれども、それ以上の増加がどの程度になるかわからないでは困るのです。ある程度抑えて、担保しておかなくてはならないという部分では、やっぱり年当初でそれは担当課としては最低限収支見通しで出している以上は、漠然とこの文言だけでそういった対象者に対して、これは必ず財源は確保されるものだというふうには思っていますけれども、これは明確に議会にも、その都度、その都度では、やっぱりある程度困るわけです。その辺も含めて、なお一層精査されるように急いでいただきたいというふうに思うのです。 ◎阿部正博福祉部長　お答えします。　議員のおっしゃるとおりでございまして、私どもいろいろな部分で市民の動向等々を把握させていただきまして、より正確な数字という部分での把握に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆10番（水澤冨士江議員）　166ページ、９目子ども医療対策費でございます。これは前年度比マイナス2,588万2,000円、これは施政方針でもございましたけれども、市長のマニフェストでございました子供の医療費の拡大、これがこれまでは２学年ずつ入院、通院とも拡大というのが、今年度は入院だけということでございます。入院だけでございますが、拡大したのにマイナス2,500万円でございます。担当部のほうで推計で計算をされていると思うのですが、５、６年生を２学年拡大することによって、入院の場合幾らぐらい拡大されるのか、また通院も拡大した場合はどのぐらいなのか計算されていると思いますので、お示しください。 ◎阿部敏一健康部長　お答えいたします。　小学５、６年生を通院分に係る助成見込み額でございますけれども、大体5,700万円ぐらいの財源が必要となってくるわけでございます。今回入院分につきましての当初予算編成をしてございまして、５、６年生の入院分につきましては360万円ほど見てございます。ただ、今回予算上ではこのように減額になってございますけれども、これにつきましては子供の出生数が見込みより減少していることでございまして、出生数の見直し、それから震災の影響も含めまして転出による減少等、対象児童の減少、医療費の見込みについて見直しを行った結果でございます。 ◆10番（水澤冨士江議員）　今部長の御発言からありましたように、いわばこの制度、同じ形のままで維持していけば、どんどん減っていくのです、子供の数が今減っていますから。だからこそ、この少子化対策ということもありまして、まさに施政方針では子供たちの確かな未来を築く、こういうためにこういう施策が必要なのだということで打ち出しているわけでございます。そして、この震災以降、皆さんも御存じのように、人口全体がわずか１年のうちに１万人減っています。そういう中で、子育て世代も移転しています。また、小学校５、６年生という、まさに思春期の入り口の中でＰＴＳＤですとか、精神的に非常に悩んでしまって通院せねばならない、そういう子供たちの話も聞いています。こういうときに、今話があったように、入院だけですとわずか300万円から400万円、入院だけですよ。今回はそれしかふやしていないから、子供の数が減ったために減額2,500万円です。これを通院ふやしたら5,700万円ですよ。マイナス2,500万円と考えても、プラス2,500万円です。本当に今石巻市が人口が減る、こういう中で子供たちのことをしっかり見ていくという点で、これ市長のマニフェストでございます。こんな入院だけだなんていうことにしないで、ぜひ通院も拡大していくべきだというふうに考えますけれども、市長の御所見を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　子ども医療費については、現在の被災後の状況からすると、確かに子ども医療費をさらに通院費を含めて拡大するという考えもあったのですが、今後一般財源としての要するに使い勝手のいい一般財源がかなり減少する中で、今年度は入院費だけにとどめさせていただきました。今後、先ほども議論出ましたように、やはり扶助費についても生活保護を受けられる家庭に対する丁寧な相談をしながら、そういった生活困窮者に対する対応をしていくためにも、やはり今１年はちょっと様子を見させていただこうという考えでおりますので、今後また検討させていただきたいと思います。 ◆10番（水澤冨士江議員）　先ほども言いましたけれども、このまま制度を拡大しないでいれば、この予算どんどん毎年マイナスです。子供減っていきますから。周りの市町村は中学３年生までやっているのです。こういった中で、若い世代が石巻市にとどまるかということをやっぱりもっともっと考えていただきたい。石巻市の将来を考えたときに、若い世代、子供たちにこの石巻市に残ってもらうためにどうするかということを担当部だけではなくて、総務部長なども予算編成方針の中で非常に緊縮予算強く訴えていますけれども、やるべきことはやっていただきたいと、このように思います。ぜひ総務部長の見解も伺います。 ◎植松博史総務部長　予算編成方針の中でも復興元年に位置づけまして、震災復興の事業にシフトした予算を編成しようということで、通常の経常経費については緊縮という形での方針で臨みましたけれども、市長の施政方針等にありましたように、例えば今後の石巻市の産業の復興とか、生活再建の支援のための経費につきましては、必ずしもそのすべて削減ということではなくて、必要なものについては予算づけして計画ベースにのせていくということで、震災復興計画と、それから総合計画の実施計画の中で打ち出しておりますので、今後ともそういったさまざまな市民のニーズに対応した予算編成になるような形で財政運営をしていきたいというふうに考えております。 ◆11番（阿部欽一郎議員）　193ページ、一番下のほうです。貸付金、災害援護資金貸付金49億円計上されています。去年の５月、厚生労働省がこの制度についていろいろと特例措置も講じてやっています。３年だったものが６年まで据置期間が延びたり、あるいは利子の減免措置も講じていますが、本市としましても昨年５月からこれを受け付け開始していると思うのですが、これまで何名の方が申請受け付けをされたのか、そしてまた内訳として保証人をつけた人がどれぐらいいるのか、まずその辺のところからお尋ねをいたします。 ◎阿部正博福祉部長　お答えいたします。　災害援護貸付金につきましては、御存じのとおり被災された方々の被害程度によって貸付金が決まっているということで、最高限度額については350万円というふうなものでございます。それで、本市の部分での貸付件数と金額でございますけれども、昨年の５月11日から受け付けを開始いたしまして、２月24日現在になりますけれども、2,194件、貸付額につきましては45億9,201万円というような状況になっております。ただ、この貸付金の保証人があるなしにつきましては、ちょっと今手持ちがございませんので、申しわけございませんけれども、ちょっと時間をかしていただきたいと思います。 ◆11番（阿部欽一郎議員）　災害援護貸付金、これは平成７年の阪神・淡路大震災では、やはり兵庫県内で５万6,000世帯がこれを利用しているのです。総額で1,309億円というふうなことで、それがあの当時は10年返済です。今回13年ですけれども、10年返済で現在は202億円が未償還の状態のままで、神戸市は訴訟も辞さない覚悟で回収に努めているというふうなことなのですが、国のほうに返済期間を延長してくれと求めているというような現状にあります。この据置期間が３年から６年に延びたと、そこから13年間で償還すると。この６年間、あと本人の所在を確認するというか、これも大変な負担だと思うのですけれども、もし兵庫県のように貸し付けが焦げついたらというふうなことも当然考えられるわけです。そうした場合に、この制度そのものを市は県を通して国のほうに原資を借りて、そして貸し付けると。市の責任で回収して返済していかなければならないと。そうした場合に、今お話ししたような対応策、これはその上の災害援護資金の貸付金管理システム、この中で対応しているのかどうか、その辺も含めて御説明をいただきたいと思います。 ◎阿部正博福祉部長　お答えいたします。　阪神・淡路大震災の際の災害援護資金の貸付金の焦げつきということは、議員が今おっしゃるとおりでございまして、かなりの金額という部分になっております。それで、私どものほうでもこれらを受けまして、やはり６年間を据え置いて、その後７年で返してもらうというような状況になりますので、その間のまず初めは６年間の管理をどのようにしていったらいいのかという部分で、現在住所を移さないで仮設住宅に入っている方もいらっしゃいますし、移している方もいらっしゃいますしということで、いろんな方がいらっしゃいますので、まずこの６年間をきちんと管理しようということで、貸付金管理システムを構築しまして、まずは市民の方の現状を把握していくという部分でございます。　また、この分の焦げついたらということでございますけれども、私どものほうでも一番心配しているのはやっぱりその辺でございまして、いろんな部分での法的な手段なり強硬な手段はとっていかなければならないというふうには感じております。しかし、万が一阪神・淡路大震災のような形で、金額は違いますけれども、かなりな額がなったという部分であれば、これは国のほうに支援なりを要望していかなければならないのかなというふうには思っております。 ◆11番（阿部欽一郎議員）　この返還が、例えば無利子で13年間で350万円返すとなったときに、年間大体26万9,000円、月額にしますと２万2,400円と、数字的に非常に微妙なところなのです。今回2,194件、約46億円の貸し付けがあるということであれば、阪神・淡路大震災の場合は、やはりその後お金を借りて生活再建をしようとしている方は結構この中に多いわけです。ですが、必ずしもそれがうまくいかなかったりとか、要するに返済に滞りを来す、あるいは多いのは所在が、債務者と連絡がとれないというケースも結構多いのだそうです。ですので、阪神・淡路大震災のようなことを参考にして、先々を見通した対応策、これはぜひやっていってもらいたいなというふうに思うので、その辺もう一度部長のほうからお話をいただければと思います。 ◎阿部正博福祉部長　まさしく議員のおっしゃるとおり、私どももまず初めについてはその御本人の所在を常に把握しておくという部分が一番大事だろうと思いますので、システム構築に当たりましても、住民基本台帳と連動するなりという部分での対応と、それからあと私どもも何らかの形でその方の動きがわかるような部分で把握していきたいというふうに思っております。まさしく今どこにいるかという部分が一番その入り口というふうに思っておりますので、積極的にやらせていただきたいと思います。 ○議長（阿部政昭議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　なければ、ここで暫時休憩いたします。　　　午後０時０１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分開議 ○議長（阿部政昭議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎阿部正博福祉部長　先ほど阿部欽一郎議員の御質疑の中で、貸付金の保証人の関係で答弁を保留させていた部分がございますので、お答えさせていただきたいと思います。　まず、貸し付けの件数のうち保証人がある件数でございますけれども、2,194件の貸し付けのうち保証人ありが556件、25.3％でございます。それから、金額につきましては45億9,201万円のうち13億円が貸付額となっておりまして、割合といたしますと29％というふうになっております。 ○議長（阿部政昭議員）　次に、４款衛生費、あわせて予算案第２条、債務負担行為について質疑はありませんか。27番。 ◆27番（伊藤啓二議員）　205ページ、衛生費、墓地関係費についてお伺いしたいと思います。　まず、この墓地関係費、北鰐山墓地の移転の関係104万円入っています。これは、北鰐山墓地からの移転も、昭和48年当時からですか、もう30数年経過しているかと思います。これはもうそろそろ区切りをつける時期ではないのかということがまず１点。　それから、平成24年度の墓地について造成費ないわけでして、これは平成23年度に造成144基で、昨年12月に45基を募集かけたということで、現在この墓地、平成24年度はその残を全部申し込みとして受け付けするかどうか、これが２点目。　３点目としては、きのうも議論になりました復興交付金の関係で新墓地の建設事業、これで平成24年度の基本設計4,080万円、これが交付決定になっております。したがって、この新墓地も一気に加速して整備するということでいいのかどうか、この３点について確認したいと思います。 ◎須田昌義生活環境部長　お答えいたします。　まず、北鰐山墓地につきましては、権利の消失の公告、これは無縁墓地でございますが、してまいりました。それで、平成24年１月に一応その公告の期限が切れましたので、無縁墓地については所有者は市のほうに来たわけでございます。それで、震災前の計画では平成24年度事業であそこの無縁墓地のところを平成24年度、平成25年度と整備をする計画でございましたが、何せ震災のために延びたということでございまして、その後検討しましたが、この整備についてはもう少し先延ばしをしたいというふうに考えております。　それから、２点目の南境の墓地の分譲の件ですが、確かに平成23年度の12月の募集につきましては、45基の募集に対しまして109人の方がいらっしゃいました。それで、約70人くらいの方が受けられなかったということでございます。今までも30基に対して約倍ぐらいの競争率だったということでございます。その辺は、今回事情が変わりまして、東日本大震災の関係がございまして、その辺につきましては現在平成23年度末で約210基ぐらいの残があるということでございますので、とりあえず当初30基と予定していたのを60基から80基の中で早い時期に募集をかけたいというふうに考えておるところでございます。　あと、新墓地につきましては１年延びたわけですが、速やかに供給できるように進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆27番（伊藤啓二議員）　昨年の震災で多くの方が犠牲になられて、遺族はまだ埋葬もできないでいる。大変そういうつらい思いをしていらっしゃる方が多いです。昨年の12月に、実はその申し込みしたけれども、抽せんで外れたと。基数的には造成はかなり多いので、早期にまた申し込みはあると思いますという話はしておりました。本人が担当課のほうに確認しましたら、平成24年度は９月ごろに申し込み受け付けするというふうな話を聞いて、愕然としたわけです。要するに、何とか早く、せめて３月11日までにと思っていたけれども、抽せんで外れたと。であるならば、８月のお盆までには何とか墓石を建てて埋葬したいという思いでいた方なのです。したがって、平成24年９月に残分の60基を放出すると、そういうことではやっぱり市民の立場に立っていないのではないかというふうに思います。したがって、平成24年度の早期に、４月、人事異動等で厳しいのであれば、５月、申し込み受け付けをして、そして墓石を建てられるその期間を見て、８月までには埋葬できると、こういうふうな行政の市民の思いに沿った対応をしないとまずいのではないかなと思っております。この件について、平成24年度は何月に申し込みをされるのか、この１点だけ確認したいと思います。 ◎須田昌義生活環境部長　早い時期ですと、６月ごろまでには何とかしたいと、６月の受け付けというような形で考えたいと思います。 ◆27番（伊藤啓二議員）　６月に申し込み受け付けすると、決定するのは７月ぐらいに入ると。そうすると、墓石屋にお願いする。墓石屋も結構忙しいですから、お盆までに間に合うかどうかわからないと、そういう状況がありますので、せめて５月連休明けぐらいに申し込みを受け付けすると、こういった体制でどうでしょうか。市長に最後お伺いしたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　議員御指摘のように、申し込みをもし６月にするのであれば、恐らくお盆には間に合わないというふうに思います。ですから、申し込みをできるだけ早く、そしてお盆にはやはり墓地に埋葬できるような体制をとるのが一番望ましいのではないかと思いますので、検討するように指示したいと思います。 ◆４番（黒須光男議員）　今丹野議員から何ページかと言われましたのですが、207ページお開きください。207ページの環境政策推進費の中の19の負担金補助及び交付金、太陽光発電普及補助金、これは2,520万円になっているのですが、この内容につきましてもう少し具体に御説明いただけませんか。　また、庁舎の太陽光発電、約１億円かかったのですが、これも壊れています。この補修なんかも入っているのかどうか、この辺も含めて庁舎の太陽光発電をどうするのだというふうなことでお示しいただければありがたいなと思っています。　また、207ページの病院事業の運営費８億五千七百余万円、これは昨年度は18億七千余万円ということでございまして、約10億円ほど減額というふうなことになっているのですが、それでも今の石巻市立病院の実態を見ますと、ほとんどかからないのではないかなと。病院の先生方もほとんどおやめになって激減しているわけなのですが、これに対してこれだけ補助金をまた積み重ねなければならないという状況がどうなっているのだということで、２点まずお尋ねしたいと思います。 ◎須田昌義生活環境部長　お答えいたします。　まず、太陽光の2,520万円の内訳でございますが、これにつきましては個人用住宅、それから事業者に対しまして太陽光発電システムを設置した場合に補助するものでございます。それで、１キロワット当たり２万5,000円の補助金額でございます。それで、個人住宅につきましては上限が10万円ということでございますので、約220件ほどを見込んでおります。それから、事業者に対しましては同じく１キロワット当たり２万5,000円の単価でございまして、上限が40万円、それで８カ所を見込みまして320万円ということで、2,520万円の内訳でございます。　それから、庁舎の太陽光でございますが、50キロワットの能力のものを設置しましたが、そのうちの１つの30キロワットのところが載せている台のほうが破損いたしましたので、現在は保管しているというような状況でございます。これにつきましては、庁舎管理の関係もございますので、総務部等と協議しながら進めていきたいと。ただし、残った20キロワットの分につきましては、今庁舎のほうに供給になっております。 ◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長　この病院費に関しましては、一般会計から病院企業会計のほうに、そのルールの中での出資金というふうな負担金になっております。それで、今石巻市立病院はというふうな話なのですが、病院局としてやっていますので、牡鹿病院も現在ありますので、そういうふうな部分も含めた中での金額ですので、御了承願いたいと思います。 ◆４番（黒須光男議員）　まず、太陽光ですね、市長の公約でもありました。マニフェスト載っていまして、やらなければならないということは十分承知をしておるところでございますが、これだけの甚大な被害が出て、原子力発電にかわる代替の電力をどうするのだというふうなこと、これは今国を挙げて国家の命題になっているわけです。そういう中で、この太陽光というふうなものにも大きな光が当たってきたと。そういう意味では、亀山市長はそれだけは先見性があると、それは評価します。ですが、タイミング的に今2,520万円も出して果たしてやる必要があるのだろうかと。むしろそれであれば、国家的な観点からやっていただくように、これ内容見ますと全部市の一般財源ですね。やっぱりこういうものにこそ国の助成をいただいてやると。そうでないと、今一般家庭の云々と言いましたけれども、それよりもむしろもっと優先的なものがこの災害に対してあるのではないかと。もちろん国家の流れの中でどういうふうになるのだというふうなことを、もちろん石巻市が先鞭をつけていくと、国のほうに物を申していくということが必要なのだろうと思うのですが、これ市長と笹野副市長に御答弁いただければありがたいのですが、まずそういう戦略をきちっとお持ちになったほうがいいのかなというふうなことを御提案したいと思っております。　また、庁舎、こういうものこそあるわけですから、今保管していると。むしろこういう金を優先的にやって、保管でなくやっぱり再生してくださいよ。１億円もかけたやつが眠っていると、こんな話ございませんよ。そういう手順が間違っているのではないかと私は思います。いかがでしょうか。その辺、市長と笹野副市長にお尋ねをしたいと思っています。　今病院局の鷲見事務部長から話がありました。ルールだというふうな話です。ルールはルールでも、今の病院の体制、病院の実態からすれば、市民はもう本当にあきらめているのです。市民の声聞きましたか。私聞いたのですが、石巻市立病院の場合は病院側の先生方はほとんどいなくなったと、きのう聞きましたら、３人と言っていましたね。３人しかいないと。３人でこれだけの８億円も持っていくと、補助金、助成出して、果たして実態に即していないのではないかと。費用対効果からすれば、甚だ落ち込むというふうなことが言えるのではないでしょうか。ルールはルールでしょう。でも、実態に合わせたそういう体系にしないと、市民は納得しないと。あえてもう一つ言うならば、石巻市立病院の移転についてもかなり批判が出ているというようなことも申し添えておきたいと思います。お答えください。 ◎笹野健副市長　まず私から、太陽光発電の補助金について２点御質疑いただきましたので、お答えいたします。　まず、議員から御指摘のありました１点目のこの補助金、一般財源だけれども、国費で戦略的にやっていくことはできないのかという御指摘は、本当にごもっともでございまして、例えばこれからのこととしてちょっと私が考えていたことを申し上げれば、復興交付金の効果促進事業でこれを財源として活用することはできないのかというのは、私なりにちょっと今後の課題として持っております。と申しますのは、今のままですと本当に御自宅につけていくということになるのですけれども、復興交付金の場合は、御案内のとおり例えば基幹事業で災害公営住宅を建てると。それに対して、太陽光発電を入居される方がおつけになってもいいということであれば、それを効果促進事業として基幹事業のぶら下がり事業として理論構築して、それで事実上この補助金のうちの、一般家庭そのものというのは難しいかもしれませんが、災害公営住宅に入居される方については、そういった形で事実上財源を軽くするということは、今後できないだろうかということは考えておりました。ただ、それはちょっと今の段階は、まさに公営住宅の測量設計、そして調査、用地取得というところ、まだそこを走っておりますので、実際に建設するときにまさにそういうものをセットで、そのときに今の厳しさかどうかというのもあるので、そこはちょっとよく見定めていきたいとは思っているのですけれども、議員の御指摘は謙虚に受けとめて、今後のことに生かしていただきたいとは思っておりました。ただ、いずれにしても、申すまでもないことですが、この原子力発電所事故で火力だけに実情頼っているということはありますので、平常時のことを考えても、また今回の災害の教訓を踏まえても、やはり太陽光発電というのを進めていくことは本当に大事なことだと思っておりますので、こういった補助金で政策を進めていくことにつきましては、御理解を賜りたいというふうに思っております。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　この太陽光発電普及促進事業、これは平成21年から実施しているわけですけれども、私の選挙公約で進めてきましたけれども、それだけ石巻市の特色のある、要するに日照時間が長いということで進めてきたわけですけれども、今回の大震災を受けて、どの地域もみんなこういう太陽光発電事業をやっておりますが、国からの支援を受けて進めようとしております。石巻市は、それを先行する形で進めてきているところですので、そういう意味では、私はこの地域の太陽光を利用した先進的な取り組みをやはり継続してやっていくことで、実際に県のグリーンニューディールについては恐らく補助されるというふうに聞いておりますので、あとは国との今後の財政支援をしていただくためにエコセーフティータウン事業というものを今しておりますので、そういう意味では公共施設の 　　 グリーンニューディールはどちらかというと学校とか、公共施設に対する太陽光発電施設の設置ですので、あとは新しいまちづくりに向けてエコセーフティータウン事業を進めていくということで、石巻市としての特色を出していこうという考えでおりますので、これを今震災ということでとめるということは、やはり政策的にまずいのではないかということで継続させていただきましたので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。 ◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長　先ほども申し上げましたが、病院局というのは３つの病院でやっていますので、まだ牡鹿病院のほうがちゃんと運営しております。牡鹿病院のほうにも当然医師、看護師等々おります。それで、石巻市立病院のほうなのですが、議員がおっしゃったとおり今うちのほうは全然活動していないと、そういうふうな状況なのですが、ただ職員がまだ残っているというふうな部分がありますので、一般会計のほうから、先ほどルールと言いましたけれども、退職手当組合の一般会計負担金とか、あとは子ども手当の一般会計補助金とか、そういうものを含めた中での繰り入れですので、御理解いただきたいと思います。 ◆４番（黒須光男議員）　病院局長、ちょっと最後お出ましをいただきたいのですが、十分わかります。今の部長の御答弁でわかりますけれども、やっぱり費用対効果、かなり難しいと。市民から納得いただけるような状況ではないと。石巻市立病院にはこれだけお金を出して、今何してくれているのだという、今牡鹿病院のことをお話しになりましたけれども、総体的には石巻市立病院の評価が下がっていると、これは事実なのです。ですから、この辺も含めていかに議会のほうにも納得をし、市民のほうにも納得していただけるようなしっかりとした見解を、やっぱりこれだけかかってこれだというしっかりした裏づけを、納得いくような裏づけをお出しいただければありがたいなと。きょうは簡単で結構ですから、お出しいただきたいというふうに思います。　また、太陽光発電につきまして、笹野副市長からは大変非の打ちどころのない答弁で、二の矢が継げないような状況でございますが、それはそれとして、国が今回、笹野副市長が一生懸命やっても、事業の半分しか認めない、県のほうなんかは何％かというふうな状況です。笹野副市長、国は金あるのでしょう。消費税上げるために、これは少しぐずっているのではないですか。それは、その辺副市長もわかっているのでしょう。アピールなのではないですか、国の戦略でしょう、これ。そういうものを踏まえながら、それを熟知して一つ政治力を、せっかく副市長になったのですから、やっぱり引き出すと。タイミングはあると思うのです。今少し県のほうだの市のほうに怒らせておいて、なだめて消費税上げたらなとかというようなタイミングを見ながら、国のほうもしたたかにやっていると思うのです。その辺はいかがですか。その辺も含めた戦略というのは立てなければならないというふうに私は思っているのですが、笹野副市長、見解をお伺いいたします。 ◎笹野健副市長　お答えいたします。　国政の消費税を含めました一体改革について、ちょっと論じる立場にはございませんが、いずれにせよ今回の交付結果について、市の当局として一番反省しなければいけないのは私でございます。本当に使い勝手のよい交付金ということで国会でいろいろ説明はされてきましたが、事業の提案の仕方で、私も正直最大の被災地の石巻市の事業がここまでとは思わなかった部分もありまして、油断はしなかったつもりですけれども、結果としてわきが甘かったと言われても仕方ないところはありまして、そこは次回の申請に生かしていきたいと思いますので、御批判はもちろん賜りたいと思いますし、引き続き御指導もいただきたいと思っております。そういう中で、太陽光発電の事実上の財源振替みたいなことも粘り強くやっていきたいと思いますので、頑張りますので、御指導いただきたいと思います。 ◎伊勢秀雄病院局長兼病院局石巻市立病院長　詳細な数値に関しては、残念ながら私直接お答えできませんけれども、まず昨年当初予算から10億円減っているという、この10億円分がほとんど石巻市立病院、今までの石巻市立病院の運営に係る市からの繰入金というふうに思います。ただ、ずっと不良債務を抱えて病院運営してきていたということから、いろいろな機器、例えばＣＴあるいは血管撮影装置等々ございますけれども、そういうものはすべてリース対応ということで、買うことが一切できませんでした。あるいは、電子カルテもそうですけれども、こういうものに対しては、そのまま借金が残っているという状況は今でも続いておるわけです。　あと、医師はほとんどがいなくなりましたけれども、看護師に関しましては100名ほどいるわけで、医師以外の職員については50名くらいの退職というふうなことで、大部分そのまま病院の職員という格好でおります。これらについての人件費というのは絶えず生じているわけですので、その部分が今回の一般会計からの繰り入れ分ということで、石巻市立病院が運営されていなくとも、当然かかっている費用であるというふうに理解しております。 ◆18番（阿部正敏議員）　207ページなのですけれども、太陽光発電普及促進事業、そして217ページのごみ減量化対策ということで、金額的にはそう大きくはないのですけれども、個人に対する太陽光発電の補助金、あるいは生ごみ処理機に対する補助金ということで、なけなしの自主財源をある意味市長の目玉としてこういった政策を出されているのかなというふうに思います。今年度は多分休止という形になったと思うのですけれども、これまでの平成22年度のこういった実績というものはどういうふうな形になっておられるのかお聞かせください。 ◎須田昌義生活環境部長　資料を持ち合わせておりませんので、後で答弁させていただきたいと思います。　太陽光発電についてはありますが、これは平成21年度から実施したわけでございますが、平成21年度につきましては個人住宅が141件、1,683万9,000円、事業所が２件で55万1,000円というような状況でございます。それから、平成22年度につきましては個人住宅が2,208万6,000円、それから事業所につきましては138万7,000円ということでございます。それで、平成23年度の太陽光発電でございますが、現在２月23日までの受け付けた件数でございますが、162件で、金額が1,496万2,000円というような状況でございます。　それから、ごみ減量化におきます補助の内容でございますが、平成21年度につきましてはＥ・Ｍボカシが28件、金額にいたしますと８万1,700円、それからＥ・Ｍ発酵が56件の12万9,000円、それから電気式生ごみ処理機が38件の88万3,900円で、平成22年度につきましてはコンポストが46件で10万4,900円、それからＥ・Ｍ発酵容器が29件で５万7,710円、それから電気式生ごみ処理機が33件で82万1,500円というような状況でございます。 ◆18番（阿部正敏議員）　太陽光発電、そしてまた生ごみ処理機、こういった部分については新しいエネルギー等、あるいは環境負荷を下げるという側面があります。しかしながら、こういった政策そのものについてはかなり予算規模も小さいですし、効果そのものは決して即出るような内容ではないと思いますけれども、こういった地道な政策が大きく意識を変えていく可能性もあります。今回の震災を受けて大きくエネルギー政策も変わってきておりまして、そういった意味では今年度の太陽光発電、これについては相当需要が見込めるのではないかというふうな部分で、現在国あるいは県の補助金もあわせて出ておりまして、石巻市のように独自にこういった政策を出された自治体というのは、そう多くはないと思います。しかしながら、購入費がかなり高いわけでございまして、できるだけこういった個別上限10万円ということで、県あるいは国との関連もあるとは思うのですけれども、もうちょっと負担を下げるという意味では、広く対応するということもそうですけれども、ある程度補助金の上乗せという部分での側面があれば、相当こういった利用価値が出てくるのではないかというふうに思いますけれども、その辺どういったお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎須田昌義生活環境部長　まず、太陽光発電でございますが、今議員から御指摘のとおり国も助成をしております。それで、県も助成しておりまして、それで当初のころ、国も始めたころにつきましては、随分建設というか、設備の１キロワットの単価が高かったと、そういう状況でありましたが、年々普及するにつけまして、その価格も下がってきたということでございます。それとあと、国の補助金額、それから県の補助金額もそれに合わせて下がってきたというような状況でございますし、市のほうにつきましても当初は３万キロワットの単価は３万5,000円でしたが、現在は２万5,000円ということでございまして、その辺先ほども申しましたように、設備の価格が大分下がってきたということでございますので、市のほうについては当面この価格か少し補助単価を減らして、もっと対象世帯がふえるような状況も一つの方向かなというふうに考えております。　それから、生ごみ処理機の関係でございますが、やはり生ごみの処理が一番重要でございまして、その辺につきましては今後も続けていきたいというふうには考えております。 ◆18番（阿部正敏議員）　今おっしゃった、実質現在のパネルの値段そのものも決して言われるような状況ではなくて、それなりに付加価値をつけたもので発電効率は上がっておりますけれども、決して単価はそういった形で下がっておりません。これは、実売価格等々、市場価格を見れば多分わかると思います。しかしながら、今言ったような考えも一つだとは思いますけれども、今後こういった需要が相当見込めるというふうになった場合、200件にとどまらず、こういったものを追加で措置していただくということも念頭に置いて対応していただければというふうに思いますが、市長、お考えいかがでしょうか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　今回の平成23年度から１キロワット当たり２万5,000円にしましたのは、平成23年度から県の補助事業も始まったということもありまして、キロワット当たりの補助金額を下げさせていただきましたけれども、今後やはり政策的に進める、あるいは国のエネルギー政策が恐らくこういった自然エネルギーの利用ということの方向に向かってくると思いますので、その辺を見ながらしっかりとした石巻市としても政策的に進めていきたいと、そういうふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆３番（阿部純孝議員）　222ページなのですが、上水道対策費の特に２目のほうで大震災の関係費ということです。今回の負担金計上になっているわけですけれども、同企業団に対して２億3,060万円という、この予算措置の経過について、どのような背景があってこういった予算計上になったのか説明がなかったように記憶しております。改めて確認をさせていただきたいと思います。 ◎須田昌義生活環境部長　この上水道対策費につきましては、上水道広域化、内容につきましてはそこの説明の欄に書いてありますが、広域化対策負担金、それから給水地区水道施設統合経費負担金ということで、水道企業団の事業として元利償還分を構成市町で負担するというものでございまして、これにつきましては構成市町へ水道企業団のほうから年次計画を示された額で計上しているという状況でございます。 ◆３番（阿部純孝議員）　答弁になっていない、全然。私は、２目をお聞きした。金額まで提示していますので、この負担金の経過について改めてお伺いしたいということなのです。 ◎須田昌義生活環境部長　済みませんでした。１目と勘違いしました。申しわけございませんでした。　この上水道対策費でございますが、これは水道企業団が今回の東日本大震災におきます災害で復旧事業のために要した費用のうち、構成市町が負担する金額でございます。　済みません、時間をいただけますか。 ○議長（阿部政昭議員）　質疑の内容わかりますか。 ◎須田昌義生活環境部長　はい、わかります。 ○議長（阿部政昭議員）　そのまま暫時休憩いたします。　　　午後１時４１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４２分開議 ○議長（阿部政昭議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎須田昌義生活環境部長　失礼いたしました。　水道企業団が平成24年度に負担する復旧事業費の分を水道企業団が国から補助をもらって、復旧費としてもらった分と、それから水道企業団が負担する分、それから構成市町が負担する分ということでございます。それで、その負担の割合につきましては、構成市であります石巻市と、それから東松島市で協議しまして、その構成市が負担する分、石巻市が80％で、東松島市が20％というような計算のもとに算定した数字でございます。 ◆３番（阿部純孝議員）　部長、申しわけないのですが、それでも答弁になっていないのです。それは、その答弁の一部というのはよくわかりますよ。構成市町との負担割合なり、これから復旧しようとする事業の国からの水道復旧事業に係る補助金をいただいて、各事業のための負担金だということはわかるのです。ただ、御承知のとおり会計が別ですので、当然１目は上水道対策費、これは通常ベース分の、ここに説明書きありますとおり、広域化対策やら未整備地区のこれまでの企業団と市との過去の事業に係る協定に基づく分の負担ということでは当然承知しているのです。一部私自身も何回か質疑させていただいたことあるのですが、２目の震災関連は、だからこの負担金についてはどのような経過でこの金額を確定させたのかということなのです。いわゆる負担金を拠出することによって、どういった本市としての政策的な部分、水道事業に対する政策的な部分でこの金額が必要なのかということを聞いているのです。いいですか。改めてその部分をどのような金額の復興予算措置にすることによって、ただ単に企業団からこのような配分ですと言われたから、この２億3,060万円石巻市の負担分です、お願いしますと言われたのですか。トップは、御存じのとおり企業長の立場、そして市長の立場もあるのですよ。会計別なのです。今の答弁で私たちが市民に説明するとき納得いただけますか。この２億3,060万円の政策的な部分なら政策的な部分で、このような事業効果を出すので、石巻市として協議の結果このようになったという答弁でないと。その辺、もう一回答弁いただきます。 ○議長（阿部政昭議員）　暫時休憩します。　　　午後１時４５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１０分開議 ○議長（阿部政昭議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎須田昌義生活環境部長　どうも申しわけございませんでした。お答えいたします。　上水道事業費につきましては、小積浜配水場復旧等工事を含め36カ所、簡易水道につきましては雄勝地区三本松取水場復旧工事等12カ所でございまして、全体の事業費が12億7,110万円で、そのうち補助額が９億5,089万6,000円でございます。全体事業費から補助金を差し引き、繰り出し基準に基づきまして繰り出しする金額１億8,593万4,000円を端数整理で１億8,530万円が２市負担金で、その80％を石巻市が負担し、１億4,800万4,000円と、平成23年度詳細設計分の8,220万円を加えたものが２億3,060万円という金額でございます。　なお、これの決め方でございますが、石巻広域水道企業団のほうから災害復旧の割合に当たりまして、補助金額をもらうために負担割合を改めて規約で定めておくという必要がございました。今まで協定書でやっていたものが災害復旧費の関係で規約を定めておく必要があるということでございましたので、東松島市と本市と協議した結果、案分率80.11％、19.89％という数字で調整いたしまして、この割合で負担するということに決めました。なお、この決め方につきましては、平成23年11月２日の庁議にかけまして承認されまして、それに基づきまして平成23年第４回定例会におきまして水道企業団の規約の変更を議案として提出したところございます。 ◆３番（阿部純孝議員）　御案内のとおりこの震災以降同企業団も確かに大変な活躍をしたと思うのです。役割を果たしたというふうに、私も給水活動のお手伝いをさせていただきました。その認識は持っているつもりであります。当然あれだけの混乱の中で県外からの企業団、いろいろ水道事業をやられている職員ともども、これだけの被災者のために本当に昼夜を問わず給水活動に当たってきたという部分では、それは敬意を表したいというふうには思うのですが、一方これだけの今後の被災状況を抱えた中で、当然これは企業団側の議会もあるわけですけれども、給水人口も御案内のとおり激減する中で、企業団側の財政環境というのは当然厳しくなっていくだろうと。当時のああいった状況の背景から、公営企業会計といえども、なかなかそこは厳しく推移していくと。一方では、この施設作業だけに伝えられている蛇田浄水場の移転等々も含めた中で、今回の震災関連の負担金であります。　そうした中で、特に市長、今出てきた答弁の中で、いわゆる繰り出し基準、私は正直初めて耳にするのですけれども、これまで企業団側と本市との間で繰り出し基準を設けてきたと。私は、この質疑の中で言いたかったのはそこなのです。震災対応でこの負担金のみならず、これからも政策的に繰り出していかなくてはならない、企業団側へ負担していかなくてはならない負担金が今後も出てくるであろうというふうに推測するわけですけれども、この財源の内訳見ても、すべて一般財源からの充当でありますので、そういったこと等も考え合わせた中で、これはやっぱり客観的な判断から、繰り出しの一定の基準というものをきちんと定めておかなければならないであろうと、会計管理上もそうです。これだけ政策的にこの予算措置することによって寄与するということは、十分すべからく住民に対しても説明できないと、納得してもらえない部分があるということで質疑させていただいているわけですけれども、この辺を今後とも明確に、負担金を手当てする以上は、やはりきちんと一定の基準、ルール、これまでこうやってきたからこうだということではなくて、今度の震災を受けての一般財源に及ぼすこういった負担金の割合を考えますと、これも大変な問題でありますので、市長の認識としてどのように今後とらえていくかお伺いをしたいというふうに思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　まず、企業長としての考え方としては、やはり今震災後の水需要が非常に厳しい状況の中で、かなり歳入減が起こっております。そういった中で、企業団としてはすぐに各構成市に負担を設けるのではなくて、やはり企業団としてしっかりとした財政見通しを立てながら、負担のかからないような方向でとにかく進めていくということで、今企業努力をするように進めております。　一方、石巻市の立場からすれば、当然この水道という大変生活に必要な水ではありますけれども、今後安易に市に負担を求めるという姿勢ではやはり困るという考えでおりますので、その辺は今後繰り出しの仕方についても企業団側でしっかり取り組んでいくという考えをもとにして、決して過剰に負担を求めるということは避けるべきであるというふうに考えております。 ○議長（阿部政昭議員）　ほかにございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　なければ、５款労働費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　なければ、６款農林水産業費、あわせて予算案第２条、債務負担行為について質疑はありませんか。 ◆11番（阿部欽一郎議員）　249ページの水産業復興対策費の中で、まず地先漁場資源回復事業費補助金、これは種苗の手当てだそうなのですが、アワビと、ほかに何かあと種苗として考えているのでしょうか。 ◎西村洋一産業部長　お答えいたします。　おっしゃるとおりアワビが主体でございますけれども、県漁協の北上の十三浜支所のほうでアワビとあわせてシジミも行うということになっております。 ◆11番（阿部欽一郎議員）　よくわかりました。このアワビにつきましては、小さいサイズのものが非常に少ないというふうな中にあって、牡鹿の谷川地区にありました栽培センターがもう壊滅して、さらには七ケ浜のほうに移転新築というふうなことになっておりまして、その間三、四年かかるのだろうけれども、その間の手当てだというふうに思うのですが、ぜひこれはスムーズなほかの海域からの搬入、導入ができますように、市のほうでも骨を折っていただきたいと思います。　それから、確認なのですが、この水産業共同利用施設復旧緊急支援事業1,000万円計上されていますけれども、これは１事業100万円を限度とするやつ、これは市の補助は２分の１になっていますけれども、要するに国・県の補助が３分の２で、残り３分の１の２分の１を県のかさ上げで、それに対してあと２分の１を市が補助するというふうな、その辺の補助率の変動はここではないですか、確認したいと思います。 ◎西村洋一産業部長　お答えいたします。　水産業共同利用施設復旧緊急支援事業ということでございますけれども、必要不可欠な共同利用施設の整備ということで、これは最終的に国の補助金が３分の２あって、残りの３分の１の２分の１を県のかさ上げ、それで市の補助金をそれの残の３分の２を補助いたしますので、合計で漁業者の負担は18分の１ということで設定してございます。 ◆11番（阿部欽一郎議員）　了解しました。　それから、これは予算に関係ないのですが、この水産業の復興というふうなことで関連してお尋ねしますけれども、先日新聞に海底の瓦れき、これは石巻湾では田代島付近に多くあると。ところが、それもそうなのですが、網地島で２カ統大型の定置が操業されるのですけれども、その２カ所が結構瓦れきが多くて、それで外枠の土俵が入れられなかったり、あるいは操業そのものに支障を来すというふうなことなので、県としてはこの３月から底びき船を利用して瓦れきの撤去をやるというふうなことなので、ぜひ市としても網地島周辺の大根と、それから新網、ここが漁場になっていますので、それの瓦れき撤去をできるだけ急いでやってもらえるように働きかけのほうをお願いしたいと思うのですが、部長、ちょっと答弁をお願いします。 ◎西村洋一産業部長　お答えいたします。　近海につきましては、底びき網船のお力添えをいただきながら、宮城県で一定の負担をした上で瓦れきの撤去作業を行っているというのは承知しております。今御指摘の件につきましては、私のほうからも宮城県のほうに、網地島を中心としてということをお話ししておきたいというふうに思います。 ◆４番（黒須光男議員）　農林水産でよろしいのですね。229ページ、農業委員会費、これは全体で農業委員会報酬だけでも2,444万1,000円、先ほど総務費のほうで選挙で農業委員会の選挙1,700万円計上しています。いよいよ、本来ですともうとっくに農業委員会の選挙終わらなくてはならなかったのが、これが委員会が延びまして、この災害によって選挙そのものが延びたのです。それで、ずるずると来て、今度は７月ごろという話です。県議会議員の選挙と同じで、ちょっと決断すればこの農業委員会の選挙も既に終わっていたと、災害を克服して。そういう意味で、農業委員会のほうはおくれたなという嫌いがするわけです。機敏性がなかったと指摘しておきたいと思います。　そこで、農業委員会については、委員が多過ぎるのではなかろうかという話も出ています。本年度と前年度の農業委員会の予算削っておりませんね。ですから、農業委員の定数削減には触れていなかったのかどうか。これは懸案事項になっていまして、いろいろ私も委員会の中でも何回も、この議場でもやってきたのですが、私は相当前向きにこの定数削減については取り組んでいただけるものと思っておったのですが、そのような状況が見えていないと。これどうなっているのでしょうか。まず、これ１点。　もう一つは、県の農業会議あるいは市の農業委員会のほうから、市長あてにも市議会の議長あてにも、農業委員会の委員、石巻市が決めていただける、市議会が議決権を持っている４名については、女性登用していただきたいという、これは相当な陳情等があったわけです。これも見えない。これに対して、市長、どういう結論、そしてこれも市長と議長のコンビで期待にこたえる、農業サイド、農業委員会等の現場の声にこたえていくというふうなことが近々の課題だったわけです。一月４万2,000円もらうのですよ、農業委員。石巻市議会に決めてくださいと。４人とも議会選出している、議員を。こんなこと、この間も農業委員会の幹部に聞いたが、いつまでも自分たちで決めて、自分たちで全部選出してくるなんて、これまたおかしな話ですねと、黒須議員もっとやってくださいと言われたところでございますので、この辺、２点お尋ねしたいと思います。 ◎西村洋一産業部長　お答えいたします。　１つ目の農業委員会の定員につきましては、前回、前々回の産業建設委員会でもそういったお話が出たかというふうに記憶しています。しかしながら、農業委員会は独立した委員会でありますので、定員につきましてはそういったしかるべき農業委員会の議論で決まっていくであろうというふうに考えております。　２つ目の女性登用の件につきましては、市長のほうに来た際に、そういった文言を入れて女性の登用に御配慮のほどお願いしたいということで、文書を添えまして議会のほうにお願いしているというところでございます。
   ◎亀山紘市長　農業委員の定数削減については伺っておりますけれども、やはり今西村部長が申しましたように、独立した委員会であるということで、私どもも関与できるわけではございませんので。　ただ、もう一つの女性の登用につきましては、私もそれは大切なことだなというふうに思っておりますので、ぜひ推薦する場合にはできるだけ女性の登用を図っていただきたいというふうに考えております。 ◆４番（黒須光男議員）　今市長の答弁、部長の答弁聞きますと、やっぱりあくまでも農業委員会は独立機関であるという話です。これは全く私は腑に落ちないです。農業委員会の事務局長等、職員は全部市の職員ではないですか。はっきり言えば市長の配下でしょう。市長の任命権によってかわるのです。しかも、これは３分の２は一般財源から捻出するのではないですか。こういう厳しい事態、災害の厳しい中で、果たして４名の市議会議員が農業委員会に必要なのでしょうか。私は、全く同僚には申しわけないけれども、必要ないと。こういうものから……（「農業委員会でやれ」と呼ぶ者あり）いや、農業委員会じゃない、このまま、あなたも農業委員ではないか、黙っていなさい。ですから、こういう問題を、市長、もう少し真摯に受けとめないとだめだ。農業委員会は独立機関だから私は関係ございませんという答弁には相ならぬ。しっかりもう一回答弁してください。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　人選については、確かに私の任命権がありますけれども、しかし定数については、これはやはり私が定数削減ということを打ち出すということは、今のところはちょっと難しいなというふうに考えております。 ◆４番（黒須光男議員）　市長ももうそろそろ大学教授から市長になって、政治家になって３年ですよ。ここで、政治家というのは表の顔と裏の顔というのも十分あるのです。表向き言えない、言えないと。この事務局長も市長の顔色見ていますよ。事務局長の……（「もう少し固めろ」と呼ぶ者あり）農業委員、黙っていなさい。事務局長の顔は、市長の顔を見ているのです。やっぱり改革に向かって進もうという、市長の顔がきらりきらり輝いているならば、農業委員会の事務局長もそれに向かって進むでありましょうし、そういうふうになるのでしょう。ですから、そういうことを踏まえて、市長の農業委員会に向けての顔が光り輝く顔であってほしいというふうなことを申し添えたいと思います。 ○議長（阿部政昭議員）　そのほかございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　なければ、７款商工費、あわせて予算案第２条、債務負担行為について質疑はありませんか。27番。 ◆27番（伊藤啓二議員）　259ページ、商工業復興対策費、中小企業復旧支援事業助成金なのですが、平成24年度７億5,000万円計上されております。これは、平成23年度の臨時議会で２億5,000万円でスタートしております。３月１日から16日までと、もう受け付け開始ということです。この平成23年度の、同じ事業ですので、これの申請件数、現在の申請件数と、それから対象業種の分類なのですが、製造業、それからサービス業等あるのですが、この対象業種の分類の一覧は、以前に宮城県のほうで商店街の復旧支援事業、それから商業活動再開の支援事業、これと額は違うのだけれども、対象業種は同じなのかどうか。それと、平成24年の７億5,000万円の予想件数といいますか、何件を見込んでいらっしゃるかということの３点お聞きしたいと思います。 ◎西村洋一産業部長　お答えいたします。　まず、済みません、順番が狂って申しわけないのですが、対象業種のほうは議員がおっしゃるとおりでございます。産業分類上は、宮城県の支援制度と同じ業種を選択しております。　あと、平成23年度で行い、先日議決していただきました250件分、２億5,000万円でしたでしょうか、その執行状況ということでございますけれども、御相談、電話とか来庁の相談は100件を超えております。しかしながら、期間的なものもございまして、まだ議決はいただいていないのですけれども、平成24年度においても現段階で計画していますよというふうな話をしたり、そういった情報交換している中で、今回３月16日までですので、間に合わないということで、次の機会にとおっしゃっておられる方もいらっしゃいます。しかしながら、今受理件数が５件なのです。それで、私もこれには意外な感じがしております。遡及適用もしているのですけれども、住宅リフォームほどの殺到ではないということで、困惑しているのですけれども、そういった内容で推移していますので、今後制度設計自体がニーズに合っているのかどうか、あとは業種の選択が妥当だったのかどうか、その辺も検証しながら、来年度につきましては制度をいじってみて、やっていく方法も今考えています。 ◆27番（伊藤啓二議員）　以前宮城県でやった事業も、ことし１月10日から受け付け期間が１月27日までということで、募集受け付け期間も非常に短かったと。市民の皆さんも情報入らないのです。宮城県のほうに問い合わせると、宮城県の事業の話ししているのですけれども、インターネットでホームページで出していますので、見てくださいと。しかし、被災された方は仮設住宅に入居されている方とか、パソコン持っていない方も結構いらっしゃるのです。そういったＰＲ不足と期間が短いということが、やっぱり募集がないという状況かと思います。今回の中小企業の復旧支援事業は、担当課も非常に努力していらっしゃるのですが、これもやっぱり３月末までに設備等の補修等が終わることが前提になっています。したがって、年度で区切るというのは公会計上、自治法上、これはやむを得ないのだと思うのです。だけれども、市民の皆さんは年度を区切って復旧しているわけではないのです。復旧、復興しているわけではないのです。だからこういった事業の場合は、繰越明許等も考えながら幅を持たせて事業をしないと、行政側に立った制度と言わざるを得ない。今回の平成24年度につきましても早目に周知して、そして受け付け期間も長くすることを要望したいと思いますし、あわせて対象業種、これも私本音で言えば、宮城県の事業にのっからなかった、要するにこの対象にならなかった方々を救済するというのが本来市のほうでカバーしなければいけないのではないかなというふうに思うのです。ちなみに、鍼灸とか、それから指圧、個人でやっている方、こういった方も対象にはならないのです。したがって、ここに書いてあるのは病院、それから診療所、介護保険施設、障害者支援施設とか、こういう大きいところは、それは対象にならなくてもやむを得ないのだろうと。ただし、個人でやっているそういった業種については救済していくというふうな考えで、ぜひこの制度、内規でこれは変えられるのであれば平成24年度少し検討していただきたいというふうに思いますけれども、この点、市長、答弁いただければと思いますが。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　せっかくこういう独自の助成金ですので、多くの皆さんに使っていただきたいと思いますので、使い勝手が悪いときには、やはり速やかにそれを修正するということが必要だと思いますので、今後しっかり検討させていただきたいと思います。 ◆２番（遠藤宏昭議員）　259ページ、石ノ森萬画館運営費についてお伺いいたします。　石ノ森萬画館、運営しているのかなと。施設維持管理について1,100万円というような金額がついているのですが、これどのような内容なのかお聞かせください。 ◎西村洋一産業部長　お答えいたします。　おっしゃるとおり今現在石ノ森萬画館は運営を停止してございます。街づくりまんぼうに対して、通常の場合街づくりまんぼうが指定管理者となって運営していただいておりましたが、間もなく災害復旧というふうな査定も受けてございますので、早晩遅くなく災害復旧に移っていくということで進めさせていただいております。しかしながら、石ノ森萬画館については、そういったことで来年度には一定の指定管理に移行し、通常再開となるその日まで、極めて少ない人数ではございますけれども、街づくりまんぼうのほうにオープンまでの施設管理をお願いしたいということで、この金額を計上させていただいたということであります。 ◆２番（遠藤宏昭議員）　きのう全員協議会で御説明いただきました復興交付金でも、たしか申請したけれども、交付されなかった事業というので、この石ノ森萬画館のほうが入っていたと思うのです。再三先ほどより出ていますが、一般財源からこのように通常の事業に対しては緊縮して頑張るのだというようなことなのですが、その中からこういうような1,400万円も出しているというのは、やっぱりこれも納得し切れないと。こういうような観光が、果たして今災害復旧しているときに大事なのかどうかというところも、優先順位的にどうなのかなという思いもしております。ですから、こういうようなお金があるのであれば、先ほど水澤議員が言っていましたけれども、子ども医療対策費にそれこそつぎ込んでもらったほうが市民は納得するのではないかなというような思いをして、今質疑させてもらっているのですが、その件について市長の見解をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　石ノ森萬画館については、今回復興交付金の申請をしましたけれども、今議員が述べましたように、やはり今一番必要なのは復旧、復興に向かっての住環境の整備だというふうな、それは確かにそのとおりで、それで観光事業については採択されなかったという状況があります。確かに私どもとしても、優先順位は住環境の整備、そのほかいろいろあるわけですけれども、しかし観光事業というのは時間がかかるものだと思っていますので、交流人口をふやすための政策的なものも今のうちから取り組んでおくことが必要ではないかなと考えておりますので、その辺は何とか国からの財政的な支援をいただけるように今後も頑張っていきたいと考えております。 ○議長（阿部政昭議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　なければ、８款土木費、あわせて予算案第２条、債務負担行為について質疑はありませんか。16番。 ◆16番（渡辺拓朗議員）　285ページの市営住宅管理費について伺います。２つほど伺います。　まず、市営住宅の耐震調査は終えているのか。全体的にどういう状況なのかと、あとこの間も代表質疑で話させていただきましたが、津波被害でない市営住宅の場合は、やはり１棟判定だと考えるのです。例えば公営住宅ですと、入居者が個別に罹災証明をとっていて、半壊だったり、一部損壊だったり、例えば６世帯だと６世帯入っている中でそういう罹災証明の状況がぽつり、ぽつりとあります。それはそれで、個人の対応でその判断はいいと思いますが、大家である市の立場で、市営住宅を管理する側で、私はある意味ではその耐震診断で１棟判断で今後の対応を考えるべきだと思うのですが、この判断基準というのはどのように考えていますか。この２つお伺いします。 ◎櫻田公二建設部長　お答えします。　まず、耐震のほうですけれども、全体的にはまだ終わっておりません。一部は終わって、水押等については終わっておりますけれども、その他は終わっていないという状態でございます。　それから、津波の判定ということでございますけれども、こちらについてはちょっと私のほうでも……（16番渡辺拓朗議員「津波判定以外ですよ。地震だけの被害」と呼ぶ）地震だけというのは、１棟判定だと私は考えています。 ◆16番（渡辺拓朗議員）　建設部長も地震被害ですから１棟判断だということ、当然ですよね。例えば今回の震災で罹災証明発行しました。新しくても古くても、やっぱり罹災の判断というのは、その震災によって受けた現況の結論の判断なわけです。新しいから、この家は例えば半壊とか、もう住めない状況だけれども、半壊とかということはないわけです。あと、もう一つの反対の例を言えば、もう倒壊寸前だと、でも震災の震度が大きかれ小さかれ、住めない状況になれば全壊なわけなのです。それは当然のことなわけなのです。そういった状況の中で、まず１点目は、やはりこの間も市長に言いましたが、仮設住宅まだ必要でないかなというふうに思うのです。もう震災がなくても、向陽町住宅はかなり耐久度が厳しい状況にあるわけですよ。そういった中で、この震災があって、あの建物は果たして大家である市が積極的に判断して、今は市の対応を聞いていますと、例えば１棟に６世帯入るのであれば、申し出た入居している方から、ここはやっぱり危険ですから、次のところを用意しますから入ってくださいというふうに言っているわけです。個別なのです。今建設部長は、１棟判定だと言いましたよね。であるならば、全部ではないのですか。そういった経過からすれば、やっぱり仮設住宅は、建てる場所はまた別にしてですよ、当然向陽町周辺が一番いいわけですけれども、向陽町の入居している方たちは、やっぱり家賃の問題もありますから、そういう意味では今しっかり仮設住宅ということで対応できる部分もあるわけです。私何も市に市営住宅を早く建てなさいということを言っているわけでないのです。震災によって間違いなく壊滅的な、もうどうしようもないくらいのダメージ受けたのだから、遠慮しないで国に仮設住宅もう何十棟というか、何戸になるかわかりませんが、申請すべきだと思うのですが、この点いかがですか。 ◎櫻田公二建設部長　向陽町住宅については、今おっしゃったように、悪いところについては、今結局仮設住宅として使おうとしているところがまだ余裕があるということで、そちらのほうに移ってもらうように今努力中でございますので、御理解願いたいと思います。 ◆16番（渡辺拓朗議員）　市がそういうふうに言っても、入居者からは、だって今建設部長は１棟判定だと言いましたよね。入居者も隣の人が次のところを用意しているから入ってくださいと、我が家だって同じですと。だから、そういったことですと、多分今の部長の言った提供できる戸数では、私は間に合わないと思いますよ。そうでなくても、この間代表質疑で話しましたが、今の仮設住宅の残りは40戸くらいしかないのですよ、40戸ちょっとしか。それに、例えばエクセル東急から帰ってくる人、あと毎日のようにぽつりぽつりさまざまな理由で１件、２件申し込みがあります。そうすると、もう全部ふさがってしまいます。もっとあるのですか。だから、そういう意味では何も遠慮しないで、別にすぐ市営住宅を建てる必要はないわけですから、もっと遠慮しないで、最後の帳じり合わせるような思いで仮設住宅発注すべきだと思いますし、あと福祉部長にお伺いしますが、今残っている仮設住宅、果たしてどのような今後の推移になっていくのか、この点ちょっと福祉部長に１点、そしてあとまたちょっと建設部長に戻りますが、そういったことで仮設住宅はやはり 　　 あともう一点話させていただきます。きょうここまで復興できたのも、ボランティアの方たちの力があるからなのです。国の力、行政の力だけではないです。25万人ものボランティアの真心があったからここまで来たのです。まだまだボランティアの力は必要です。そういった方々に、やはり高いホテルに泊まって来てくださいなんて言えませんよね。そういった意味からいっても、やっぱり最後の仮設住宅は発注すべきだと思うのですが、この２つお伺いします。 ◎阿部正博福祉部長　まず、仮設住宅の今の状況でございますけれども、前にもお話はさせていただいたのですが、住戸のみということで、7,153戸つくりましたうち7,093戸ということで入っておりまして、その部分でいろいろ計算しますと、現在49戸のあきというような形になっております。この部分につきまして、まず仮設住宅の建設については、宮城県のほうでは終了したという部分でございますので、改めてつくるという部分ではないのかなというふうになっております。もしつくるとすれば、当然単費で仮設住宅といいますか、市営住宅といいますか、わかりませんけれども、単費でつくっていかなければならないという状況ではあろうかと思います。　それから、今後につきましては、逆に言いますとそろそろ自立なさっている方もおりまして、あきという部分も出てまいります。今が多分ピークだと思いますので、これから先は当然ですが、逆に言うとお住まい等が修繕になったとか、それから新しいお住まいということで確保したということで、これからは出ていく部分が多いのだろうと、退去する部分が多いだろうという部分も見ておりますので、その辺のやりくりの中でやっていかなければならないのかなというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◎櫻田公二建設部長　仮設住宅、当初建設部で建設しておったのですけれども、今は福祉部長が言ったように、宮城県のほうが結局だめだということになりますと、やはりこれからの問題については庁内しっかりと考えていかなくてはいけないのかなというふうに考えております。 ◆10番（水澤冨士江議員）　279ページ、下のほうの基盤整備事業関係費、建設部長にまず確認をしたいのですが、株式会社オオバなどのコンサルタント、これはここの委託料でよろしいのでしょうか。もしよろしければ、確認したいことは、今どこの地域にどういうコンサルタントが入っているということをまず教えていただきたいというふうに思います。 ◎星雅俊震災復興部長　お答えします。　コンサルタントにつきましては４つございまして、株式会社オオバと株式会社パスコと昭和株式会社と国際航業株式会社でございます。地区割につきましては、ちょっと済みません。 ◎櫻田公二建設部長　コンサルタントでございますけれども、釜地区については株式会社パスコが入っています。それから、湊地区については株式会社オオバが入っていると。それから、渡波地区、それから半島地区については昭和株式会社が入っているというような状況でございます。国際航業株式会社については、全体的に調査とか、その部分をやっていると思います。 ◎星雅俊震災復興部長　お答えします。　予算につきましては、そこの基盤整備事業関係費の281ページの13委託料の中に入っておりますが、今頼んでおります４つのコンサルタントにつきましては、12月の議会でいただきました一般財源で契約している業者でございまして、ここの委託料の中には一番下の復興まちづくり総合支援業務委託料でございますが、我々の職員の業務支援という意味で、ここの中で要求させていただいております。 ◆10番（水澤冨士江議員）　私の手元にある資料ですと、コンサルタントもうちょっと数があるようでございますけれども、改めて後で資料が入りましたら教えてください。　それで、コンサルタントの方は今震災復興部長おっしゃったように、皆さんの業務の支援ということだと思いますけれども、ここで議会をやっているときも毎日そこで説明をされているのが目に入るわけでございますけれども、見ていますと若干余裕があるのかなというふうに思います。そうやって、かなりの委託料、金額をかけているわけですが、一方で仮設住宅など、また在宅の被災者のところに行くと、特に高齢者の方とか１人でお住まいの方は、ここまで足を運んで説明を聞く機会がなく本当に未来が、近い未来が全くわからないと。市報は見たけれども、自分のところがよくわからないという点で、私もそういうお話を聞いていまして、ここに来れば本当に懇切丁寧に教えてくれると。また、庄司議員が地元でやったように、求めれば模型などもつくって非常にわかりやすい説明をしてくださると。でも、今あれだけある意味余裕があるのであれば、ぜひ仮設住宅の集会室やら、地域とかに行っていただいて、被災者の方が少しでも希望が持てるようにいろいろ情報を伝えていただきたいなというふうに思います。コンサルタントについては、この６億円ですね、改めて金額が大きいので、その上のほうにある37億円、これは具体的にはどういうところにいくのか、それについても伺っておきます。最初の、ぜひ出前もやっていただきたいということについても伺います。 ◎星雅俊震災復興部長　お答えいたします。　御指摘のコンサルタントが余裕があるのではないかということに関しましては、業務内容を少し確認させていただきまして、検討させていただきたいと思います。　それから、２つ目の委託料の37億8,800万円の件でございますが、これは大きく分けまして４つの種類の調査測量業務でございます。１つは、高台避難所関係が１つ、それから防災緑地の調査設計が２つ目、それから土地区画整理の一括調査が３つ目、それから防災集団移転事業の事業並びに施工管理の業務が入っています。この４つの種類の中の調査設計測量で合計37億8,800万円というふうになっております。 ◆３番（阿部純孝議員）　280ページ全般にわたってちょっとお伺いをしたいというふうに思います。　水澤議員の質疑があったのですが、ここの中に出てくる全壊被災者のそういった思いをいろいろお聞きしますと、とにかく仮設住宅から早く出たいと、恒久住宅へという道筋が見えてこないわけですけれども、一体全体今ここの中の項目にそれぞれありますが、例えば不動産鑑定業務、測量業務、各種土地区画整理のためのコンサルタント業務等々、いっぱい業務があるわけですけれども、例えば鑑定業務、測量業務、こういった部分はどのように発注されて、どのような作業の進捗なのでしょうか。今株式会社オオバ、株式会社パスコ、昭和株式会社、国際航業株式会社等々の披瀝ありましたけれども、この分野についてはどのようなロットで、どのような発注、仕組みなのでしょうか。そして、災害危険区域と言われるそういった浸水地域、非可住のそういった地域の買い取り価格、一体全体いつごろ示されるのか。こういった基礎資料がないと、被災者はとても次の生活設計も含めて前に進めない。それは、当然担当課では急いでやられているというふうには承知していますけれども、あれから１年、大体その道筋さえ見えてこないというのが現状であります。担当部長の見解をそれぞれお伺いしたいというふうに思います。 ◎星雅俊震災復興部長　私から、２つ目の買い取り価格関係についてお答えいたします。　現在鑑定士に依頼をしておりますが、市民の方に公表する場合につきましては、移転元の土地の単価、それから移転先のほうの買収費用、それから公営住宅に入る方もいらっしゃいますので、そういった家賃の設定、それから移転先に行くときの防災集団移転であれば土地の貸付料、それから分譲価格、そういったものをまとめて公開しないと市民の方々は判断できないものですから、この４つのくくりの中で現在作業を進めておりまして、当初１月末を目指して公表するというふうにお話をしていたと思うのですが、現在途中まででございまして、３月の早い時期、きょうが３月前半でございますが、なるべく早い時期に公表したいというふうに考えております。 ◎櫻田公二建設部長　コンサルタントの発注方法でございますけれども、当初国土交通省のほうから直轄で発注になりました関係がございます。それでずっと進んでおりました中で、国土交通省の受け持っているところに、市のこの前のやつについては随意契約したということでございます。 ◆３番（阿部純孝議員）　コンサルタントの関係については、承知しておりました。　鑑定業務、測量業務、御案内のとおり特殊なそういったセクションでもありますし、またこれだけの移転元のそういった浸水地域と、これから移転先との鑑定に入るわけです。測量業務もそうです。この辺の全体での進捗状況というのですか、やっぱりこの事業の防災集団移転、土地区画整理の本当の基礎の基礎の部分です。その辺の進め方について、どのように進められているのかと。例えば私の認識では、宮城県はもう宮城県不動産鑑定士協会に御存じのとおり一括発注していますし、東松島市もそうでなかったかなというふうに思っています。多くの登録者がいるそういった協会のほうにとか、一括発注してスピードを速めているというような手法なのですけれども、この辺の関係、あとは測量の関係であれば測量士協会などもありますし、どのようになっているのでしょうか。 ◎星雅俊震災復興部長　お答えします。　鑑定につきましては、宮城県のほうでは議員がおっしゃったとおりまとめて発注しているようでございますが、当市の場合につきましては個別発注をいたしておりまして、防災集団移転であれば市内の市街地部分につきましては現在結果は出ておりますが、半島分がちょっとまだ出ないものですから、まだ公開はしていないという状況でございます。 ◆３番（阿部純孝議員）　個別発注と答弁いただきましたけれども、基礎資料をつくるためのやっぱり判断する材料の担当部の基礎的な部分なのです。今の回答を聞いて、個別発注して間に合うのですか、そんなことやっていて。何件どこの地域をやっているかわかりませんけれども、何か聞くところによると、この鑑定業務は例えば登録業者でなくてもいいらしいではないですか。いいのですよ、管財課から聞いたら、そういう競争性を発揮しないらしいのです。登録業者でなくてもいいという話です。つまりふだんの業者登録なしで、これは随意契約でできると。一定の資格を持った方々が、不動産鑑定業務の資格を持った方が競争性を発揮する分野でないという、今の管財課長の話ですと。そういう分野ではないので、当然どの鑑定士に依頼しても一定の水準の評価が出てくるので、そういった登録の必要はないのだという、私はそのように回答いただきました。であるならば、担当課がどのような基準で判断されて発注しているのかなというふうにお伺いしたのです。内々聞いてみたら、例えばですよ、さわりの入り口の部分では、この旧さくら野百貨店、買った底地の鑑定業務をやった業者がそのまますぐ入っているではないですか。それはそれで関連があったのでしょう。それはそれで、何もいいの悪いのと言うつもりはないです。ただ、そういうことではなしに、特定の業者ということだけではなしに、今度の事業はこれだけの筆数からボリューム抱えているわけです。だから、そんな個別の発注程度で間に合うのですかということを言っているのです。被災者の気持ちを考えてくださいよ。スピードを出す、出すと言って、実は出していないではないですか。発注の仕方、方法は、もっともっとあるのではないですか。そんな程度で本当に進むのですか、市長。答弁願います。 ◎亀山紘市長　私のほうから。　私も議員のおっしゃるとおり、それはわかります。先ほど部長が言っていましたように、４点セットが終わらなければ出さないのだというのではなくて、買い取り価格がわかったらすぐにでも出すべき、それが市民目線で行政が進めることだと思っていますので、鑑定価格については早急に出させますので、よろしくお願いします。 ◎星雅俊震災復興部長　お答えします。　先ほど私市が単独で発注したというふうに申し上げたと思いますが、市は国のほうに委託いたしておりまして、国のコンサルタントのほうで不動産鑑定を行っております。 ◆10番（水澤冨士江議員）　先ほどのコンサルタントの話ですけれども、職員の支援をするというようなことですけれども、もうちょっと内容を詳しく言っていただきたいのと、そのコンサルタントはいつまで委託する予定なのかということです。　もう一点、先ほど名前の出た株式会社オオバ、株式会社パスコ、昭和株式会社、国際航業株式会社、国際航業株式会社は全般だという話がありましたけれども、この中の国際航業株式会社というところは瓦れきの処理にも入っていますね。なぜそういう国直轄で来たコンサルタントがそういう流れになったのか、ちょっとこれは関連ですので、お答えいただきたいというふうに思います。 ◎星雅俊震災復興部長　お答えします。　まず、コンサルタントの関係でございますが、先ほど石巻市発注は４社というふうに申し上げましたが、済みません、国際航業株式会社は別でございまして、正式には石巻市発注については３社でございます。昭和株式会社、株式会社オオバ、株式会社パスコでございまして、それ以外に国土交通省が直轄で発注している業者がたくさんございまして、その中に国際航業株式会社が入っております。その中には、ちょっと申し上げますと、かなり多いのですけれども、昭和株式会社、株式会社サンワコン、それから株式会社オオバ、国際航業株式会社、それから三井共同建設コンサルタント株式会社、それから株式会社パスコ、アジア航測株式会社というふうな業者が国の発注の中で入ってございます。　それから、１つ目の御質疑の業務内容をもう少し詳しくといったことでございましたでしょうか。それにつきましては、先ほどの６億円の計上いたしております中身でございますが、これは先ほどもちょっと申し上げましたが、我々の業務支援機能としてということで頼みたいと考えておりまして、復興事業全般の一括委託、中身的には地区ごとのまちづくり計画、それから合意形成、それから実施計画、それから事業管理等のアドバイザー、マネジメントと、そういった中身で我々のサブ的に業務を委託したいというふうに考えてございます。　あと、委託期間でございますが、これにつきましては６億円につきましては４月から発注しました、一応１年間というふうに考えています。（10番水澤冨士江議員「１点答えていない。国際航業株式会社が瓦れきに入っているのはどういう中身ですか」と呼ぶ） ◎須田昌義生活環境部長　国際航業株式会社につきましては、災害時航空写真等を撮っていまして、その情報が一番あったというふうに認識しております。 ○議長（阿部政昭議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　なければ、９款消防費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　なければ、10款教育費について、あわせて予算案第２条、債務負担行為について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　なければ、11款災害復旧費、あわせて予算案第２条、債務負担行為について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　なければ、12款公債費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　なければ、13款諸支出金について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　なければ、14款予備費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　なければ、以上で歳出の質疑を終わります。　次に、歳入の質疑に入ります。歳入は全款について、あわせて予算案第３条、地方債並びに第４条、一時借入金についても質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に分割付託することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。暫時休憩いたします。　　　午後３時１７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分開議 ○議長（阿部政昭議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の訂正 ◎西村洋一産業部長　先ほどの私の商工費に関する答弁の中で、中小企業復旧支援事業助成金の平成23年度分を２億5,000万円と言うべきところを10億円と言ってしまいました。大変申しわけございませんでした。 △日程第３　第２９号議案平成２４年度石巻市土地取得特別会計予算 ○議長（阿部政昭議員）　次に、日程第３第29号議案平成24年度石巻市土地取得特別会計予算を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎植松博史総務部長　ただいま上程されました第29号議案平成24年度石巻市土地取得特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号２、石巻市各種会計予算の13ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ92億3,844万8,000円に定めようとするものであります。　第２条は、地方債についての規定でありまして、16ページの第２表にありますように、防災集団移転促進事業等、復興公共事業用地の取得費及び取得用地の造成工事等の財源として、公共用地先行取得等事業債を発行しようとするもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めようとするものでございます。　次に、各種会計予算説明書により、歳出から御説明申し上げますので、表紙番号３の２の406ページをごらん願います。１目復興公共事業用地取得費に90億円を計上いたしておりますが、これは復興公共事業用地の取得、造成、物件の移転補償等に要する経費を措置したものでございます。　次に、408ページ、２款公債費に２億3,844万8,000円を計上いたしておりますが、これは平成23年度に総合運動公園の第２工区用地取得に際し発行いたしました第三セクター等改革推進債に係る償還元金及び利子を措置したものでございます。　続いて、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして402ページをごらん願います。１項一般会計繰入金に２億3,844万8,000円を計上いたしておりますが、これは公債費の償還財源として一般会計から繰り入れするものでございます。　次に、404ページ、２款市債に90億円を計上いたしておりますが、これは予算の第２表、地方債で御説明申し上げました公共用地先行取得等事業債を計上いたしたものでございます。　以上であります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部政昭議員）　これより質疑に入ります。なお、各種特別会計予算につきましては、歳入歳出予算一括して質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。 △日程第４　第３０号議案平成２４年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計予算 ○議長（阿部政昭議員）　次に、日程第４第30号議案平成24年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計予算を議題といたします。本案について産業部長から説明を求めます。産業部長。 ◎西村洋一産業部長　ただいま上程されました第30号議案平成24年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号２、石巻市各種会計予算の19ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億2,717万8,000円に定めようとするものでございます。　次に、内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号３の２、石巻市各種会計予算説明書の428ページをごらん願います。１目水産物地方卸売市場管理費に１億1,363万2,000円を計上いたしておりますが、これは水産物地方卸売市場運営協議会委員報酬及び職員人件費のほか、超低温冷蔵施設を含む石巻売り場、牡鹿売り場の市場施設の維持管理に要する経費を措置したものでございます。　次に、２目東日本大震災関係費に２億3,281万1,000円を計上いたしておりますが、これは東日本大震災に伴う水産物地方卸売市場施設の整備に要する経費を措置したものでございます。　次に、432ページ、１目市場施設災害復旧費につきましては科目設定でございます。　次に、434ページ、１目元金に5,819万円、２目利子に2,254万4,000円を計上いたしておりますが、これは過年度における超低温冷蔵施設及び海水処理施設の建設費と市場整備事業や災害復旧事業に係る地方債の元金及び利子の償還金でございます。　次に、歳入について御説明いたしますので、お戻りいただきまして416ページをごらん願います。１目地方卸売市場使用料に4,530万円を計上いたしておりますが、これは一般魚、輸入魚の水揚げ金額に所定の使用料率をもって算定した水産物売り上げ使用料を措置したものでございます。　次に、418ページ、１目市場施設建設費補助金に１億4,600万円を計上いたしておりますが、これは東日本大震災に伴う水産物地方卸売市場施設の整備費に対する国庫補助金を措置したものでございます。　次に、420ページ、１目市場施設管理費委託金に196万6,000円を計上いたしておりますが、これは宮城県から受託する石巻漁港及び鮎川漁港の岸壁利用料徴収業務並びに石巻漁港関連道路の照明施設管理業務に係る委託金でございます。　次に、422ページ、１目管理費繰入金に6,243万4,000円、２目建設費繰入金に8,681万1,000円、３目災害復旧費繰入金に1,000円、４目公債費繰入金に8,073万4,000円を計上いたしておりますが、これは各種事務事業における歳出総額に対する歳入の不足額等を一般会計から繰り入れるためのものでございます。　次に、424ページ、１目雑入に393万2,000円を計上いたしておりますが、これは市場仮設事務所の共用部分に係る固定管理費分などを措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部政昭議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第５　第３１号議案平成２４年度石巻市駐車場事業特別会計予算 ○議長（阿部政昭議員）　次に、日程第５第31号議案平成24年度石巻市駐車場事業特別会計予算を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎櫻田公二建設部長　ただいま上程されました第31号議案平成24年度石巻市駐車場事業特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号２、石巻市各種会計予算の25ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,240万8,000円に定めようとするものでございます。　次に、歳出から主な点について御説明申し上げますので、表紙番号３の２、石巻市各種会計予算説明書の450ページをごらん願います。１目駐車場管理費に387万7,000円を計上いたしておりますが、これは石巻駅前駐車場の維持管理に要する経費であります。主な内容は、料金自動精算機用記録紙購入費、駐車利用券印刷費、電気料、駐車場施設維持管理業務委託料などを措置したものであります。　次に、452ページ、１目元金に1,635万3,000円を、２目利子に217万8,000円を計上いたしておりますが、これは駐車場事業債に係る償還元金や利子を措置したものであります。　次に、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして444ページをごらん願います。１目駐車場使用料に926万8,000円を計上いたしておりますが、これは駐車場料金を措置したものであります。　次に、448ページ、１目雑入に4,000円を計上いたしておりますが、これは原子力立地給付金を措置したものであります。　次に、戻りまして446ページ、１目公債費繰入金に1,313万6,000円を計上いたしておりますが、これは以上のような歳入歳出予算の財源調整の結果、なお不足する財源として公債費の一部に充当する一般会計繰入金を措置したものであります。　以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（阿部政昭議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第６　第３２号議案平成２４年度石巻市下水道事業特別会計予算 ○議長（阿部政昭議員）　次に、日程第６第32号議案平成24年度石巻市下水道事業特別会計予算を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎櫻田公二建設部長　ただいま上程されました第32号議案平成24年度石巻市下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号２、石巻市各種会計予算の31ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ175億364万7,000円に定めようとするものでございます。　第２条は、債務負担行為の設定でございまして、34ページの第２表にありますように、石巻市水洗便所等改造資金融資あっせん要綱に基づき、資金の融資を受けた方に対する利子補給及び借入先金融機関に対する損失補償について、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。　第３条は、地方債についての規定でございまして、34ページの第３表にありますように、公共下水道事業費に充当するための地方債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めようとするものでございます。　第４条は、歳出予算の流用について規定したもので、各款の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内での各項間の流用ができる旨を定めようとするものでございます。　次に、予算の主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号３の２、石巻市各種会計予算説明書の478ページをごらん願います。１目下水道事業総務費に１億2,518万7,000円を計上いたしておりますが、これは職員人件費のほか共通事務費、消費税、各種団体に対する負担金等を措置したものでございます。　２目賦課徴収費に7,033万2,000円を計上いたしておりますが、これは受益者負担金並びに下水道使用料に係る賦課徴収事務費を措置したものでございます。　３目下水道普及費に560万円を計上いたしておりますが、これは事業所排水に係る水質検査委託料、水洗便所等改造資金利子補給金等を措置したものでございます。　次に、482ページ、１目雨水排水ポンプ場費に１億2,145万8,000円を計上いたしておりますが、これは施設管理に係る職員人件費のほか、各ポンプ場の維持管理に係る経費を措置したものでございます。　２目雨水管渠費に1,143万4,000円を計上いたしておりますが、これは雨水管渠の管理に係る職員人件費のほか、雨水管渠の清掃などの維持管理に係る経費を措置したものでございます。　３目東日本大震災関係費に２億2,100万円を計上いたしておりますが、これは被災した雨水排水ポンプ場の応急措置として、市内各所に設置している高潮対策用の仮設ポンプの借上料等に係る経費を措置したものでございます。　次に、486ページ、１目処理場費に4,633万6,000円を計上いたしておりますが、これは飯野川浄化センターほか２施設の維持管理に係る経費を措置したものでございます。　２目汚水管渠費に6,624万1,000円を計上いたしておりますが、これは汚水管渠の管理に係る職員人件費、管渠の清掃や補修などの維持管理に係る経費を措置したものでございます。　３目流域下水道費に７億2,900万円を計上いたしておりますが、これは流域下水道に係る維持管理負担金の支出見込み額を措置したものでございます。　４目東日本大震災関係費に５億6,850万円を計上いたしておりますが、これは管路施設が被災したため、汚水のくみ取り作業等を行う経費を措置したものでございます。　次に、488ページ、１目公共下水道建設費に１億100万円を計上いたしておりますが、これは汚水管渠の整備のほか私道における下水道整備に係る工事費等を措置したものでございます。　２目特定環境保全公共下水道建設費に3,020万円を計上いたしておりますが、これは桃生地区の公共下水道建設に係る工事費等を措置したものでございます。　３目東日本大震災関係費に55億4,300万円を計上いたしておりますが、これは汚水、雨水施設の見直しに係る委託料、ポンプ場用地の購入経費等の復興事業関係予算のほか、蛇田ポンプ場に係る実施設計費等を措置したものでございます。　長寿命化対策費については、当分の間、災害復旧事業を優先するため廃目といたしております。　次に、490ページ、１目流域下水道建設費に１億4,587万8,000円を計上いたしておりますが、これは宮城県が実施しております北上川下流東部流域下水道建設事業及び北上川下流流域下水道建設事業に係る県営事業負担金の支出見込み額を措置したものでございます。　次に、492ページ、３款災害復旧費に58億5,400万円を計上いたしておりますが、これは東日本大震災に係る復旧工事費等を措置したものでございます。　次に、494ページ、４款公債費に38億6,448万1,000円を計上いたしておりますが、これは地方債の元利償還金を措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして460ページをごらん願います。１目分担金に726万6,000円を計上いたしておりますが、これは桃生及び北上地区の下水道整備に係る分担金について収入見込み額を措置したものでございます。　次に、462ページ、１目受益者負担金に１億767万5,000円を計上いたしておりますが、これは石巻、河北、雄勝、河南及び牡鹿地区の下水道整備に係る受益者負担金について収入見込み額を措置したものでございます。　２目工事負担金に100万円を計上いたしておりますが、これは水道、ガス等の事業者が下水道工事と当該事業を同時に施工する際に、道路舗装復旧工事に要する費用の一部負担金を見込んだものでございます。　３目建設負担金に836万4,000円を計上いたしておりますが、これは北上川下流東部流域下水道施設として、旧石巻市が先行して建設した下水処理場及び幹線管渠等に係る建設費を先行投資に係る負担協定書に基づき、女川町が負担することとなっている負担金でございます。　次に、464ページ、１目公共下水道使用料に10億8,960万円を計上いたしておりますが、これは震災の影響により汚水量の推計が難しい状況にあるため、平成23年度下半期における使用状況等により措置したところでございます。　２目行政財産目的外使用料に３万9,000円を計上いたしておりますが、これは下水道用地に係る電柱等の占用料を措置したものでございます。　次に、466ページ、１目公共下水道手数料に64万1,000円を計上いたしておりますが、これは主に排水設備工事指定店に係る指定手数料の見込み額を措置したものでございます。　次に、468ページ、１目公共下水道建設事業費国庫補助金に1,450万円を計上いたしておりますが、これは特定環境保全公共下水道建設事業に係る国庫補助金でございます。　２目下水道施設災害復旧費国庫補助金に45億9,600万円を計上いたしておりますが、これは災害復旧事業に係る国庫補助金の交付見込み額を措置したものでございます。　次に、472ページ、１目延滞金は科目設定でございます。　次に、474ページ、１目雑入に437万円を計上いたしておりますが、これは原子力立地給付金等を措置したものでございます。　次に、476ページ、１目公共下水道建設事業債に３億8,010万円を計上いたしておりますが、これは公共下水道、特定環境保全公共下水道及び公共下水道復興建設事業に係る起債見込み額を措置したものでございます。　２目流域下水道整備事業債に１億4,570万円を計上いたしておりますが、これは北上川下流東部流域下水道建設事業及び北上川下流流域下水道建設事業の県営事業負担金に係る起債見込み額を措置したものでございます。　３目下水道事業資本費平準化債に15億9,850万円を計上いたしておりますが、これは供用開始施設の未利用分に係る企業債の利息に対応する分のほか、下水道事業債の元金償還期間と減価償却期間との差により生じる資金不足等を補うための企業債を措置したものでございます。　４目下水道事業特別措置債に2,820万円を計上いたしておりますが、これは地方財政措置の変更に伴い、元利償還金に対する従来の割合による計上額と新しい割合による計上額との差額に係る起債見込み額を措置したものでございます。　５目下水道施設災害復旧事業債に２億5,160万円を計上いたしておりますが、これは災害復旧事業に係る起債見込み額を措置したものでございます。　次に、470ページに戻りまして、１項一般会計繰入金に92億7,009万円を計上いたしておりますが、これは歳出予算に係る特定財源充当後の財源不足額を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部政昭議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。31番。 ◆31番（後藤兼位議員）　今部長から説明を受けたのですが、この下水道事業なのですけれども、復興交付金の配分では平成24年度事業費が55億円という要求に対して交付金を41億5,700万円ほど見越していたと、これが査定でゼロになっているというような状況でございます。これを受けますと、この下水道事業、地盤沈下して雨水対策あるいは高潮対策、これについてどのような影響が出るのか。私は懸念する部分もあるのですが、当局の見解を伺いたいと思います。 ◎櫻田公二建設部長　高潮対策等については、現在仮設のポンプで冠水対策を行っているというような状況でございますけれども、その分が延びるということで、負担が大きくなるということになると思います。 ◆31番（後藤兼位議員）　建設部だけれども、これ震災復興部というか、これについて今回の予算の復興交付金なのですけれども、全体の例えば土地区画整理をする、あるいは防災移転する、これまでの水が上がった部分も含めて区画整理して対応するというような部分の予算は措置されてはきているのですが、やはりこの石巻市の中で雨水対策というのはかなり重要な復興の一つの大前提であると思うのです。そういう中で、この第１次の復興交付金ではゼロ査定なのです。第２次へ向けてどのような対応をされて、これを獲得しなければならないし、ただこのままでは今回の新年度予算にどのような影響が出るのか、これについて予算等々、総務部なり、震災復興部なり、御説明をいただきたいと思います。 ◎星雅俊震災復興部長　お答えします。　下水道経費につきましては、今回の配分額では調査設計費だけが認められまして、まず設計業務をやりながら、下水道事業の総体事業費をもう少し熟度を高めてほしいといったことでございました。まずは、そういったことで設計業務をやってもらって、熟度を高めた金額でもって再度早急に復興交付金を求めるような形になると思いますが、その時期が少し、今度の震災は３月末でございますが、次は２カ月か３カ月あたりにあると思いますが、なるべく早い時期にそういった国から認めてもらうような事業を出しながら交付金獲得に向けて動きたいと考えています。 ◆31番（後藤兼位議員）　今部長言うように、これは努力していただきたいと思うのです。それでないと、高潮の問題にしても、ちょっと台風来ましても、冠水状態になるという、これは社会問題にもなって、マスコミ等でも大きく報道されておりますし、生活基盤の復興は、やはりこの雨水対策、下水道、これをきちっとしないと、確かにポンプ場の基本設計については平成23年度の部分で認められておりますけれども、あわせて計画の熟度をきちっと高めて、やっぱり国をきちっと納得させる部分を予算措置獲得しないと、石巻市民としてはこの生活再建というのは厳しいと思うのです。これをきちっと訴えて、必ず早く、台風なり自然災害は待っていませんので、これについて国のほうにかなり要求していかなければならないと、求めていかなければならないと思いますが、市長としてのここら辺の見解を伺っておきたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　今回の大震災で地盤沈下が激しく、大潮あるいは低気圧になると冠水するというような状況がずっと続いてきておりますので、やはりこの下水道整備については熟度を高めて、そして財政的な支援もしっかり受けていくということが市の復興のためには絶対必要だと思っておりますので、次の段階で予算を、申請をしていきたいと考えております。 ○議長（阿部政昭議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第７　第３３号議案平成２４年度石巻市漁業集落排水事業特別会計予算 ○議長（阿部政昭議員）　次に、日程第７第33号議案平成24年度石巻市漁業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎櫻田公二建設部長　ただいま上程されました第33号議案平成24年度石巻市漁業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号２、石巻市各種会計予算の37ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,856万8,000円に定めようとするものでございます。　次に、予算の主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号３の２、石巻市各種会計予算説明書の518ページをごらん願います。１目漁業集落排水事業総務費に433万円を計上いたしておりますが、これは職員人件費のほか共通事務費を措置したものでございます。　２目賦課徴収費に５万5,000円を計上いたしておりますが、これは分担金及び漁業集落排水施設使用料に係る賦課徴収事務費を措置したものでございます。　漁業集落排水施設普及費は、今後の集落排水施設の管理が確定していないことから、廃目としたものでございます。　次に、520ページ、１目漁業集落排水施設費に80万1,000円を計上いたしておりますが、これは月浦浄化センターの運転など、維持管理に要する経費を措置したものでございます。　２目汚水管渠費に30万2,000円を計上いたしておりますが、これは汚水管渠の清掃等の維持管理に要する費用を措置したものでございます。　３目東日本大震災関係費に1,500万円を計上いたしておりますが、これは処理施設及び管路施設が被災したため、汚水のくみ取り作業を行う経費を措置したものでございます。　次に、522ページ、２款災害復旧費は科目設定でございます。　次に、524ページ、３款公債費に807万9,000円を計上いたしておりますが、これは地方債の元利償還金を措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして508ページをごらん願います。１目分担金に２万2,000円を計上いたしておりますが、これは過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰越分として措置したものでございます。　次に、510ページ、１目漁業集落排水施設使用料に16万4,000円を計上いたしておりますが、これは月の浦、侍浜地区における施設の利用可能戸数から年度内の収入見込み額を措置したものでございます。　次に、514ページ、１目延滞金、516ページ、１目雑入は、いずれも科目設定でございます。　次に、512ページに戻りまして、１項一般会計繰入金に2,838万円を計上いたしておりますが、これは歳出予算に係る特定財源充当後の財源不足額を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部政昭議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第８　第３４号議案平成２４年度石巻市農業集落排水事業特別会計予算 ○議長（阿部政昭議員）　次に、日程第８第34号議案平成24年度石巻市農業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎櫻田公二建設部長　ただいま上程されました第34号議案平成24年度石巻市農業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号２、石巻市各種会計予算の43ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９億9,494万3,000円に定めようとするものでございます。　第２条は、債務負担行為の設定でございまして、46ページの第２表にありますように、石巻市水洗便所等改造資金融資あっせん要綱に基づき、資金の融資を受けた方に対する利子補給及び借入先金融機関に対する損失補償の期間及び限度額について定めようとするものでございます。　第３条は、地方債についての規定でございまして、46ページの第３表にありますように、農業集落排水事業費に充当するための地方債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めようとするものでございます。　次に、主な予算内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号３の２、石巻市各種会計予算説明書の550ページをごらん願います。１目農業集落排水事業総務費に1,563万7,000円を計上いたしておりますが、これは職員人件費のほか共通事務費、消費税等を措置したものでございます。　２目賦課徴収費に682万6,000円を計上いたしておりますが、これは分担金及び農業集落排水処理施設使用料に係る賦課徴収事務費を措置したものでございます。　３目農業集落排水施設普及費に66万5,000円を計上いたしておりますが、これは水洗便所等改造資金利子補給金等を措置したものでございます。　次に、552ページ、１目農業集落排水施設費に6,343万3,000円を計上いたしておりますが、これは各汚水処理施設の維持管理に係る経費を措置したものでございます。　２目汚水管渠費に2,145万5,000円を計上いたしておりますが、これは汚水管渠の清掃等維持管理費及び施設補修費等を措置したものでございます。　３目東日本大震災関係費に１億1,100万円を計上いたしておりますが、これは管路施設が被災したため、汚水のくみ取り作業等を行う経費を措置したものでございます。　次に、554ページ、１目農業集落排水処理施設建設費に200万円を計上いたしておりますが、これは取りつけ管の設置工事費等を措置したものでございます。　次に、556ページ、３款災害復旧費に４億7,800万円を計上いたしておりますが、これは東日本大震災に係る復旧工事費等を措置したものでございます。　次に、558ページ、４款公債費に２億9,592万7,000円を計上いたしておりますが、これは地方債の元利償還金を措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして536ページをごらん願います。１目分担金に635万8,000円を計上いたしておりますが、これは農業集落排水施設の供用開始時に係る分担金の徴収見込み額を措置したものでございます。　次に、538ページ、１目農業集落排水施設使用料に１億538万6,000円を計上いたしておりますが、これは平成23年度当初予算額に対し602万6,000円、率にして約６％程度の増となっており、震災による影響はあったものの、平成23年４月使用分から下水道関連４事業の使用料金を統一しており、これが増収の要因であると判断しております。　次に、540ページ、１目農業集落排水施設災害復旧費国庫補助金に１億7,600万円を計上いたしておりますが、これは災害復旧事業に係る国庫補助金の交付見込み額を措置したものでございます。　次に、542ページ、１目農業集落排水処理事業費県補助金に5,850万円を計上いたしておりますが、これは農業集落排水処理施設の建設工事の完了に伴い、宮城県より交付されております補助金の交付見込み額を措置したものでございます。　次に、546ページ、１目延滞金は科目設定でございます。　次に、548ページ、１目農業集落排水事業資本費平準化債に１億2,200万円を計上いたしておりますが、これは農業集落排水事業債の元金償還期間と減価償却期間との差により生じる資金不足額を補うための企業債を措置したものでございます。　２目農業集落排水施設災害復旧事業債に4,520万円を計上しておりますが、これは災害復旧事業に係る起債見込み額を措置したものでございます。　農業集落排水事業債につきましては、今年度の取りつけ管等の工事費が少額であることから、廃目といたしております。　次に、544ページに戻りまして、１項一般会計繰入金に４億8,149万8,000円を計上いたしておりますが、これは歳出予算に係る特定財源充当後の財源不足額を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部政昭議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第９　第３５号議案平成２４年度石巻市浄化槽整備事業特別会計予算 ○議長（阿部政昭議員）　次に、日程第９第35号議案平成24年度石巻市浄化槽整備事業特別会計予算を議題といたします。本案について北上総合支所長から説明を求めます。北上総合支所長。 ◎阿部善弘北上総合支所長　ただいま上程されました第35号議案平成24年度石巻市浄化槽整備事業特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号２、石巻市各種会計予算の49ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,422万6,000円に定めようとするものでございます。　第２条は、債務負担行為の設定でございまして、52ページの第２表にありますように、石巻市水洗便所等改造資金融資あっせん要綱に基づき、資金の融資を受けた方に対する利子補給及び借入先金融機関に対する損失補償の期間及び限度額を定めようとするものでございます。　第３条は、地方債についての規定でございまして、52ページの第３表にありますように、浄化槽整備事業費に充当するための地方債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めようとするものでございます。　次に、予算の主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号３の２、石巻市各種会計予算説明書の584ページをごらん願います。１目浄化槽事業総務費に825万9,000円を計上いたしておりますが、これは職員人件費のほか共通事務費を措置したものでございます。　２目賦課徴収費に82万8,000円を計上いたしておりますが、これは分担金及び浄化槽使用料に係る賦課徴収事務費を措置したものでございます。　３目浄化槽普及費に10万7,000円を計上いたしておりますが、これは排水設備の設置に係る水洗便所等改造資金利子補給金等を措置したものでございます。　次に、586ページ、１目浄化槽管理費に882万5,000円を計上いたしておりますが、これは浄化槽に係る維持管理費を措置したものでございます。　次に、588ページ、１目浄化槽整備推進事業費に539万7,000円を計上いたしておりますが、これは北上地区の浄化槽整備に係る事務費並びに浄化槽設置工事費を措置したものでございます。　次に、590ページ、１目浄化槽施設災害復旧費に900万円を計上いたしておりますが、これは東日本大震災に係る復旧工事費を措置したものでございます。　次に、592ページ、４款公債費に1,181万円を計上いたしておりますが、これは地方債の元利償還金を措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして570ページをごらん願います。１目分担金に110万円を計上いたしておりますが、これは浄化槽の設置に際し賦課される分担金の徴収見込み額を措置したものでございます。　次に、572ページ、１目浄化槽使用料に824万3,000円を計上いたしておりますが、震災により設置済みの浄化槽が被災していることなどから、平成23年度当初予算額に対し約５割程度になると見込んだところでございます。　次に、574ページ、１目循環型社会形成推進交付金に179万9,000円を計上いたしておりますが、これは平成24年度の浄化槽整備に係る国庫補助金の交付見込み額を措置したものでございます。　次に、578ページ、１目延滞金は科目設定でございます。　次に、580ページ、１目雑入に10万円を計上いたしておりますが、これは消費税還付金の収入見込み額を措置したものでございます。　次に、582ページ、１目浄化槽整備事業債に300万円を計上いたしておりますが、これは浄化槽整備事業に係る起債見込み額を措置したものでございます。　２目浄化槽整備事業資本費平準化債に620万円を計上いたしておりますが、これは浄化槽整備事業債の元金償還期間と減価償却期間との差により生ずる資金不足額を補うための企業債を措置したものでございます。　３目浄化槽施設災害復旧事業債に130万円を計上いたしておりますが、これは災害復旧事業に係る起債見込み額を措置したものでございます。　次に、576ページに戻りまして、１項一般会計繰入金に2,248万3,000円を計上いたしておりますが、これは歳出予算に係る特定財源充当後の財源不足額を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部政昭議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第10　第３６号議案平成２４年度石巻市国民健康保険事業特別会計予算 ○議長（阿部政昭議員）　次に、日程第10第36号議案平成24年度石巻市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎阿部敏一健康部長　ただいま上程されました第36号議案平成24年度石巻市国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。　国民健康保険は、国民皆保険制度の基盤をなしておりますが、加入者の平均年齢が高く、低所得者が多いという構造的要因から、その財政運営は極めて厳しい状況にあります。このような中、昨年は東日本大震災の発生や社会保障、税一体改革の進展など、国民健康保険制度を取り巻く環境は大きく変化しております。一方、本市の国民健康保険事業につきましては、これまで比較的安定した事業運営を行ってまいりましたが、東日本大震災の影響により保険税の大幅な減収が見込まれる反面、被保険者の増加等に伴う医療費の増加が見込まれますことから、国民健康保険財政調整基金を大幅に取り崩して事業運営をせざるを得ず、国民健康保険財政は危機的な状況となることが懸念されます。本市といたしましては、国民健康保険が市民の健康を守るという役割を十分果たすことができるよう、これまで以上に被保険者の健康増進や医療費の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。　それでは、予算について御説明申し上げますので、表紙番号２、石巻市各種会計予算の55ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ197億7,465万5,000円に定めようとするものでございます。　次に、予算の主な内容につきまして歳出から御説明申し上げますので、表紙番号３の２、各種会計予算説明書の634ページをごらん願います。１目一般管理費に5,388万4,000円を計上しておりますが、これは宮城県国民健康保険団体連合会に委託するレセプト電算処理関係費及び一般事務経費を措置したものでございます。　２目連合会負担金1,524万4,000円は、宮城県国民健康保険団体連合会に対する負担金を措置したものでございます。　次に、636ページ、１目賦課徴収費に2,303万3,000円を計上しておりますが、これは国民健康保険税の賦課徴収に要する経費を措置したものでございます。　２目納税奨励費337万円は、納税貯蓄組合への補助金を措置したものでございます。　３目滞納処分費648万4,000円は、滞納処分に係る事務経費を措置したものでございます。　次に、638ページ、１目運営協議会費に88万7,000円を計上しておりますが、これは国民健康保険運営協議会の委員報酬及び事務経費を措置したものでございます。　次に、640ページ、１目一般被保険者療養給付費に114億4,403万5,000円、２目退職被保険者等療養給付費に３億6,909万4,000円、３目一般被保険者療養費に１億1,280万9,000円、４目退職被保険者等療養費に338万5,000円をそれぞれ計上しておりますが、これは過去の医療費の推移、給付実績等に基づき措置したものでございます。　５目審査支払委託費に3,209万3,000円を計上しておりますが、これは診療報酬審査見込み件数に１件当たりの処理単価を乗じて所要額を措置したものでございます。　次に、642ページ、１目一般被保険者高額療養費に13億1,543万7,000円、２目退職被保険者等高額療養費に4,878万2,000円、３目一般被保険者高額介護合算療養費に200万円、４目退職被保険者等高額介護合算療養費に50万円をそれぞれ計上しておりますが、これは過去の実績等に基づき措置したものでございます。　次に、644ページ、１目一般被保険者移送費に25万2,000円、２目退職被保険者等移送費に25万2,000円をそれぞれ計上しておりますが、これは過去の実績に基づき措置したものでございます。　次に、646ページ、１目出産育児一時金に１億80万円を計上しておりますが、これは支給件数を240件と見込み、１件当たりの支給額42万円を乗じて所要額を措置したものでございます。　２目支払い業務委託費５万1,000円は、支給見込件数240件に１件当たりの処理単価210円を乗じて所要額を措置したものでございます。　次に、648ページ、１目葬祭費に3,750万円を計上しておりますが、これは支給件数を750件と見込み、１件当たりの支給額５万円を乗じて所要額を措置したものでございます。　次に、650ページ、１目後期高齢者支援金に24億1,605万4,000円、２目後期高齢者関係事務費拠出金に18万7,000円をそれぞれ計上しておりますが、これは後期高齢者医療の医療給付費に充てるための費用として、社会保険診療報酬支払基金に拠出する支援金及び支援金業務に要する事務処理経費について、国から示された算定式に基づき措置したものでございます。　次に、652ページ、１目前期高齢者納付金に257万8,000円、２目前期高齢者関係事務費拠出金に18万2,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは前期高齢者の財政調整制度上、すべての保険者が平等に負担する経費として、社会保険診療報酬支払基金に拠出する納付金及び事務処理経費について、国から示された算定式に基づき措置したものでございます。　次に、654ページ、１目老人保健医療費拠出金に２万1,000円、２目老人保健事務費拠出金に12万円をそれぞれ計上しておりますが、これらは社会保険診療報酬支払基金に拠出する医療費拠出金及び事務処理経費について、国から示された算定式に基づき措置したものでございます。　次に、656ページ、１目介護納付金に12億6,000円を計上しておりますが、これは社会保険診療報酬支払基金に納付する介護納付金について、国から示された算定式に基づき措置したものでございます。　次に、658ページ、１目高額医療費拠出金に４億3,332万3,000円を計上しておりますが、これは高額な医療費が国保財政に大きな影響を与えることから、国保の財政運営の安定化を図るため、１件80万円を超える医療費について、県内の市町村保険者が共同で負担する共同事業交付金の財源として所要額を措置したものでございます。　２目保険財政共同安定化事業拠出金に18億4,788万7,000円を計上しておりますが、これは市町村国保間の保険料及び保険税の平準化並びに国保財政の安定化を図るため、１件30万円を超え80万円以下の医療費について、県内の市町村保険者が共同で負担する保険財政共同安定化事業の財源として所要額を措置したものでございます。　３目共同事業事務費拠出金8,000円は、退職被保険者の年金受給者一覧表の作成経費に対する拠出金を措置したものでございます。　次に、660ページ、１目特定健康診査等事務費に１億5,603万3,000円を計上しておりますが、これは特定健康診査及び特定保健指導の実施に要する経費並びに心電図、眼底検査等を市単独事業として実施するための経費を措置したものでございます。　次に、662ページ、１目保健衛生普及費に9,923万円を計上しておりますが、これは人間ドック、脳ドック、医療費通知等に係る経費を措置したものでございます。　次に、664ページ、１目財政調整基金費に35万3,000円を計上しておりますが、これは財政調整基金の預金利子を財政調整基金に積み立てるための経費を措置したものでございます。　次に、666ページ、１目一般被保険者保険税還付金から５目退職被保険者等還付加算金につきましては、国民健康保険税の過年度還付金及び還付加算金を措置したものでございます。　次に、668ページ、１目予備費には3,000万円を措置しております。　次に、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして604ページをごらん願います。１目一般被保険者国民健康保険税に40億5,691万5,000円、２目退職被保険者等国民健康保険税に１億9,347万6,000円を計上しておりますが、これらは医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の現年課税分並びに滞納繰越分の調定額に収納率を乗じて措置したものでございます。　次に、606ページ、１目総務手数料に20万円、２目督促手数料に400万円をそれぞれ計上しておりますが、これらは過去の実績に基づき、証明手数料及び督促手数料を措置したものでございます。　次に、608ページ、１目療養給付費等負担金に36億2,334万4,000円を計上しておりますが、これは一般被保険者療養給付費、後期高齢者支援金等に対する国庫負担金を措置したものでございます。　２目高額医療費共同事業負担金に１億833万円を計上しておりますが、これは高額医療費共同事業として市町村保険者が拠出する額の４分の１相当が国庫負担金として交付されるため、その見込み額を措置したものでございます。　３目特定健康診査等負担金に3,092万8,000円を計上しておりますが、これは特定健康診査及び特定保健指導に係る経費について、３分の１に相当する額が国庫負担金として交付されるため、その見込み額を措置したものでございます。　次に、610ページ、１目財政調整交付金に12億9,929万円を計上しておりますが、これは市町村間における財政力の不均衡を調整するために交付される普通調整交付金及び画一的な測定方法では措置できない特別の事情がある場合に交付される特別調整交付金であり、その見込み額を措置したものでございます。　２目出産育児一時金補助金に20万円を計上しておりますが、これは平成24年３月分の出産育児一時金に対する国庫補助金の見込み額を措置したものでございます。　次に、612ページ、１目療養給付費等交付金に４億823万3,000円を計上しておりますが、これは退職被保険者等の療養給付費等に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金であり、その見込み額を措置したものでございます。　次に、614ページ、１目前期高齢者交付金に46億5,735万2,000円を計上しておりますが、これは65歳から74歳までの前期高齢者の偏在による保険者間の医療費負担の不均衡を調整するため、国から示された算定式に基づき、その見込み額を措置したものでございます。　次に、616ページ、１目高額医療費共同事業負担金に１億833万円を計上しておりますが、これは高額医療費共同事業として市町村保険者が拠出する額の４分の１相当が県負担金として交付されるため、その見込み額を措置したものでございます。　２目特定健康診査等負担金に3,092万8,000円を計上しておりますが、これは特定健康診査及び特定保健指導に係る経費について、３分の１相当の額が県負担金として交付されるため、その見込み額を措置したものでございます。　次に、618ページ、１目乳幼児医療費県補助金に217万7,000円を計上しておりますが、これは乳幼児医療費助成事業運営強化補助金を措置したものでございます。　２目財政調整交付金に９億5,583万6,000円を計上しておりますが、これは普通調整交付金及び特別調整交付金の県交付金分を措置したものでございます。　次に、620ページ、１目高額医療費共同事業交付金に４億3,332万3,000円を計上しておりますが、これはレセプト１件当たりの医療費が80万円を超える場合に交付されるもので、過去の実績等を考慮し、その見込み額を措置したものでございます。　２目保険財政共同安定化事業交付金に18億4,788万7,000円を計上しておりますが、これはレセプト１件当たりの医療費が30万円を超え80万円以下の場合に交付されるもので、過去の実績等を考慮し、その見込み額を措置したものでございます。　次に、622ページ、１目利子及び配当金35万3,000円は、財政調整基金の預金利子でございます。　次に、624ページ、１目一般会計繰入金に10億3,769万6,000円を計上しておりますが、これは保険基盤安定費、事務経費、出産育児一時金等について、一般会計からの繰入金を措置したものでございます。　次に、626ページ、１目財政調整基金繰入金に９億6,065万2,000円を計上しておりますが、これは財政調整基金からの繰入金を措置したものでございます。　次に、628ページ、１目繰越金は科目設定でございます。　次に、630ページ、１目一般被保険者延滞金に480万円、２目退職被保険者等延滞金に40万円をそれぞれ計上しておりますが、これらは過去の実績等に基づき措置したものでございます。　次に、632ページ、１目滞納処分費は科目設定でございます。　２目一般被保険者第三者納付金に700万円、３目退職被保険者等第三者納付金に300万円をそれぞれ計上しておりますが、これらは過去の実績等に基づき措置したものでございます。　４目一般被保険者返納金、５目退職被保険者等返納金及び６目雑入は科目設定でございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部政昭議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。
   △日程第11　第３７号議案平成２４年度石巻市後期高齢者医療特別会計予算 ○議長（阿部政昭議員）　次に、日程第11第37号議案平成24年度石巻市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎阿部敏一健康部長　ただいま上程されました第37号議案平成24年度石巻市後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。　後期高齢者医療制度につきましては、保険者である県後期高齢者医療広域連合が事業運営を行うものでありますが、保険料の徴収や被保険者証の交付事務などは市町村が行うこととされておりますことから、必要な予算を措置したものでございます。　それでは、予算について御説明申し上げますので、表紙番号２の61ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億4,395万9,000円に定めようとするものでございます。　次に、予算の主な内容につきまして歳出から御説明申し上げますので、表紙番号３の２、各種会計予算説明書の690ページをごらん願います。１目一般管理費に4,383万4,000円を計上しておりますが、これは後期高齢者に対する被保険者証等の交付に要する経費のほか、後期高齢者医療システム改修業務委託料や県後期高齢者医療広域連合とオンライン接続している窓口処理端末の保守点検委託料等を措置したものでございます。　次に、692ページ、１目徴収費に702万円を計上しておりますが、これは後期高齢者医療保険料の徴収に要する経費を措置したものでございます。　２目滞納処分費は科目設定でございます。　次に、694ページ、１目健康診査事業費に5,875万8,000円を計上しておりますが、後期高齢者医療の被保険者に対する健康診査は、県後期高齢者医療広域連合から委託を受け、各市町村が実施することとなっておりますことから、これに要する経費を措置したほか、心電図、眼底検査を市単独事業として実施するための経費を措置したものでございます。　次に、696ページ、１目後期高齢者医療広域連合納付金に14億3,184万4,000円を計上しておりますが、これは被保険者から徴収した保険料及び低所得者等への保険料の軽減措置に伴う保険基盤安定負担金を措置したものでございます。　次に、698ページ、１目保険料還付金に250万円を計上しておりますが、これは過年度還付金を措置したものでございます。　２目還付加算金は科目設定でございます。　次に、700ページ、１目一般会計繰出金は科目設定でございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして676ページをごらん願います。１目後期高齢者医療保険料に10億5,973万9,000円を計上しておりますが、これは県後期高齢者医療広域連合が算出いたしました賦課見込み額をもとに収納率等の見込みを考慮し、措置したものでございます。　次に、678ページ、１目総務手数料は科目設定でございます。　２目督促手数料に46万8,000円を計上しておりますが、これは普通徴収者に係る督促手数料について、その見込み額を措置したものでございます。　次に、680ページ、１目一般会計繰入金に４億4,504万9,000円を計上しておりますが、これは低所得者等に対する保険料の軽減措置に係る保険基盤安定繰入金、事務経費に係る繰入金及び健康診査に係る繰入金を措置したものでございます。　次に、682ページ、１目繰越金は科目設定でございます。　次に、684ページ、１目延滞金に21万円を計上しておりますが、これは普通徴収者に係る延滞金について、その見込み額を措置したものでございます。　２目過料は科目設定でございます。　次に、686ページ、１目受託事業収入に3,598万8,000円を計上しておりますが、これは歳出で御説明申し上げました後期高齢者医療の被保険者に対する健康診査に要する費用のうち、市が独自に実施する健診項目等を除いた経費について、県後期高齢者医療広域連合からの受託事業収入を措置したものでございます。　次に、688ページ、１目滞納処分費は科目設定でございます。　２目雑入に250万1,000円を計上しておりますが、これは県後期高齢者医療広域連合からの過年度保険料還付金収入等を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部政昭議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第12　第３８号議案平成２４年度石巻市介護保険事業特別会計予算 ○議長（阿部政昭議員）　次に、日程第12第38号議案平成24年度石巻市介護保険事業特別会計予算を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎阿部敏一健康部長　ただいま上程されました第38号議案平成24年度石巻市介護保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号２、石巻市各種会計予算の67ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ103億6,350万2,000円に定めようとするものであります。　次に、主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号３の２、石巻市各種会計予算説明書の734ページをごらん願います。１目一般管理費に5,809万2,000円を計上いたしておりますが、これは介護認定調査事務に係る嘱託人件費、被保険者の資格管理及び保険給付管理の業務等に要する一般事務経費等を措置したものであります。　２目運営審議会費に95万3,000円を計上いたしておりますが、これは介護保険運営審議会の委員報酬等を措置したものであります。　次に、736ページ、１目賦課徴収費に2,222万1,000円を計上いたしておりますが、これは第１号被保険者に係る介護保険料の賦課、徴収に要する経費を措置したものであります。　次に、738ページ、１目認定調査費に6,155万4,000円を計上いたしておりますが、これは各種認定事務に要する経費を措置したものであります。　２目認定審査会共同設置負担金に5,392万6,000円を計上いたしておりますが、これは石巻地区広域行政事務組合に対する介護認定審査会の負担金を措置したものであります。　次に、740ページ、１項介護サービス等諸費に85億2,762万3,000円を、744ページ、２項介護予防サービス等諸費に５億5,632万6,000円をそれぞれ計上いたしておりますが、これは要介護及び要支援の認定を受けた方が利用する介護サービスに対する保険給付費の所要見込み額を措置したものであります。　次に、746ページ、１目審査支払手数料に1,078万円を計上いたしておりますが、これは国民健康保険団体連合会で行う介護サービス費等の審査及び支払い業務に係る手数料の所要見込み額を措置したものであります。　次に、748ページ、４項高額介護サービス等費に１億1,263万5,000円を計上いたしておりますが、これは介護サービスを受けた際の自己負担額が一定額を超えた場合には、高額介護サービス費等を支給することになっておりますことから、その所要見込み額を措置したものであります。　次に、750ページ、５項高額医療合算介護サービス等費に2,710万円を計上いたしておりますが、これは世帯内において介護保険と医療保険の自己負担額の年間分を合算し一定額を超えた場合には、高額医療合算介護サービス費等を支給することになっておりますことから、その所要見込み額を措置したものであります。　次に、752ページ、６項特定入所者介護サービス等費に６億6,346万2,000円を計上いたしておりますが、これは低所得者に対する施設等での食費及び居住費について、負担限度額を超える額に係る介護給付費の所要見込み額を措置したものであります。　次に、756ページ、１目二次予防事業費に3,897万1,000円を計上いたしておりますが、これは要介護状態になるおそれが高い高齢者に対する介護予防教室や栄養改善、口腔機能向上教室等を実施するほか、生活機能評価の委託料を措置したものであります。　２目一次予防事業費に1,401万8,000円を計上いたしておりますが、これは高齢者のための健康づくり事業を支援するほか、介護予防フォローアップ教室の委託料を措置したものであります。　次に、760ページ、１目介護予防ケアマネジメント事業費に１億6,954万7,000円を計上いたしておりますが、これは地域包括支援センター12カ所分の運営費に係る委託料を措置したものであります。　２目権利擁護事業費に31万1,000円を計上いたしておりますが、これは高齢者の権利擁護のため必要な支援に係る委託料を措置したものであります。　３目任意事業費に1,643万7,000円を計上いたしておりますが、これは要介護者等を介護する家族の支援としての介護用品支給事業及び高齢者世話付住宅事業に係る経費を措置したものであります。　次に、762ページ、１目保健福祉事業費に407万6,000円を計上いたしておりますが、これは高齢者の生きがい創造や健康づくりを支援するための保健福祉事業に係る経費を措置したものであります。　次に、764ページ、１目財政調整基金費に46万6,000円を計上いたしておりますが、これは財政調整基金に係る利子収入を基金に積み立てようとするものであります。　次に、766ページ、１目還付金に500万円を計上いたしておりますが、これは過年度保険料の過誤納に係る還付金を措置したものであります。　次に、768ページ、１目予備費に2,000万円を計上いたしております。　次に、歳入について御説明申し上げますので、708ページにお戻り願います。１目介護保険料に14億3,528万6,000円を計上いたしておりますが、平成24年度における介護保険料の算定につきましては、平成23年度における賦課実績に基づき、それぞれの収納率を乗じて措置いたしましたほか、滞納繰越金につきましても収納実績等を参考に見込まれる収納率を乗じて措置したものであります。　次に、710ページ、２目督促手数料に50万円を計上いたしておりますが、普通徴収者に係る督促手数料について、実績等を勘案の上措置したものであります。　次に、712ページ、１目介護給付費負担金に17億4,218万4,000円を計上いたしておりますが、これは保険給付費に対応する国の負担金を措置したものであります。　次に、714ページ、１目調整交付金に６億3,643万6,000円、２目地域支援事業費交付金（介護予防事業）に1,324万7,000円、３目地域支援事業費交付金（包括的支援事業・任意事業）に7,448万2,000円をそれぞれ計上いたしておりますが、これは保険給付費及び地域支援事業費に対応する国の交付金を措置したものであります。　次に、716ページ、１目介護給付費交付金に29億6,937万7,000円、２目地域支援事業費支援交付金に1,589万6,000円をそれぞれ計上いたしておりますが、これは保険給付費及び地域支援事業費に対応する社会保険診療報酬支払基金の交付金を措置したものであります。　次に、718ページ、１目介護給付費負担金に14億7,463万9,000円を計上いたしておりますが、これは保険給付費に対応する県の負担金を措置したものであります。　次に、720ページ、１目地域支援事業費交付金（介護予防事業）に662万3,000円、２目地域支援事業費交付金（包括的支援事業・任意事業）に3,724万1,000円をそれぞれ計上いたしておりますが、これは地域支援事業費に対応する県の交付金を措置したものであります。　次に、722ページ、１目利子及び配当金に46万6,000円を計上いたしておりますが、これは財政調整基金に係る利子収入であります。　次に、724ページ、１目介護給付費繰入金に12億3,724万円、２目地域支援事業費繰入金（介護予防事業）に662万3,000円、３目地域支援事業費繰入金（包括的支援事業・任意事業）に3,724万1,000円、４目事務費繰入金に１億9,624万5,000円をそれぞれ計上いたしておりますが、これは保険給付費、地域支援事業費及び各種事務費に対応する一般会計からの繰入金を措置したものであります。　次に、726ページ、１目財政調整基金繰入金に４億7,967万8,000円を計上いたしておりますが、これは以上のような歳入歳出予算の調整の結果、財政調整基金からの繰り入れを措置したものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部政昭議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第13　第３９号議案平成２４年度石巻市病院事業会計予算 ○議長（阿部政昭議員）　次に、日程第13第39号議案平成24年度石巻市病院事業会計予算を議題といたします。本案について病院局事務部長から説明を求めます。病院局事務部長。 ◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長　ただいま上程されました第39号議案平成24年度石巻市病院事業会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号２、石巻市各種会計予算の73ページをごらん願います。第２条は、業務の予定量を定めるものでありますが、震災により休止しております石巻市立病院の一般病床206床及び石巻市立雄勝病院の療養病床40床を除く石巻市立牡鹿病院分の病床数、年間入院外来患者、１日平均入院外来患者数を予定するものであります。入院については、病床利用率を53.1％、１日当たりの平均入院患者数を13.3人と見込み、入院患者総数を4,842人に、１日当たりの平均外来患者数を98.2人と見込み、外来患者総数２万3,969人と予定するものであります。　主要な建設改良事業では、器械備品購入費に牡鹿病院の内視鏡システム装置等2,700万円を予定するものであります。また、建設改良費として石巻市立病院の基本設計等業務委託料として１億円を予定するものであります。　第３条は、収益的収入及び支出でありますが、病院事業収益を17億2,993万7,000円、病院事業費用を20億397万7,000円と定めるものであります。　第４条は、資本的収入及び支出でありますが、医療用器械備品の購入費及び企業債の償還金を措置したもので、収入、支出とも４億382万6,000円と定めるものであります。　次に、74ページをごらん願います。第５条は、企業債の限度額を2,700万円とし、起債の目的、方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。　第６条は、一時借入金の限度額を10億円とするものであります。　第７条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を職員給与費14億1,726万3,000円、交際費25万円と定めるものであります。　第８条は、病院事業会計の経営基盤強化対策等のための他会計からの補助金を１億9,345万7,000円と定めるものであります。　それでは次に、第３条及び第４条関係の主な内容について御説明申し上げますので、表紙番号３の２、石巻市各種会計予算説明書の772ページをごらん願います。まず、収益的収入及び支出について、収入から御説明申し上げます。１項医業収益では、１目入院収益に１億219万5,000円を計上しておりますが、これは先ほど業務の予定量で説明いたしましたとおり、石巻市立牡鹿病院における入院患者の診療収入であります。　２目外来収益に２億9,812万6,000円を計上しておりますが、これも石巻市立牡鹿病院における外来患者の診療収入であります。　３目その他医業収益に7,600万4,000円を計上しておりますが、その内訳は石巻市立牡鹿病院における１節他会計負担金に救急医療に要する経費の一般会計負担金として5,952万円、２節その他医業収益に室料差額収益、公衆衛生活動収益等として1,648万4,000円であります。　次に、２項医業外収益、１目受取利息配当金に8,000円を計上しておりますが、これは病院事業会計分の預金の運用により発生する利子であります。　２目他会計負担金に７億4,728万8,000円を計上しておりますが、これは災害応急対策及び企業債利息等に対する一般会計負担金であります。　３目他会計補助金に１億9,345万7,000円を計上しておりますが、これは医師等医療従事職員の研究研修費及び電源立地地域対策交付金等であります。　４目その他医業外収益に３億1,285万9,000円を計上しておりますが、この内訳は１節病院群輪番制病院運営費補助金に950万3,000円、２節その他医業外収益に石巻赤十字病院派遣職員に係る経費負担金等の３億335万6,000円であります。　次に、支出について御説明申し上げますので、774ページをごらん願います。１項医業費用、１目給与費に14億3,010万3,000円を計上しておりますが、これは職員の給料、手当、応援医師等の賃金等であります。　次に、２目材料費に２億2,480万円を計上しておりますが、これは薬品費及び診療材料費等であります。　次に、３目経費に２億20万円を計上しておりますが、この主なものは６節光熱水費1,233万1,000円、12節賃借料として医療機器等の借り上げに要する経費8,573万円、次のページの14節委託料として医事業務、患者給食業務、施設設備等保守点検業務等に要する経費6,880万5,000円などとなっております。　次に、４目減価償却費に82万2,000円を計上しておりますが、これは建物、器械備品等に係る減価償却費であります。　次に、５目資産減耗費に85万8,000円を計上しておりますが、これは固定資産除却費を措置したものであります。　次に、６目研究研修費に722万2,000円を計上しておりますが、これは医師及び看護師等職員の研究、研修に要する経費であります。　次に、２項医業外費用のうち１目支払利息及び企業債取り扱い諸費に１億3,797万2,000円を計上しておりますが、これは企業債及び一時借入金の利息であります。　２目消費税には100万円を計上しております。　次に、３項予備費には100万円を計上しております。　次に、778ページをごらん願います。資本的収入及び支出について、支出から御説明させていただきます。１項建設改良費、１目器械備品購入費に2,700万円を計上しておりますが、これは石巻市立牡鹿病院において内視鏡システム装置、全自動錠剤分包機等の医療機器等の購入費を措置したものであります。　２目建設改良費に１億円を計上しておりますが、これは石巻市立病院の基本設計等業務委託料を措置したものであります。　２項企業債償還金に２億7,682万6,000円を計上しておりますが、これは病院建設事業債の元金償還金であります。これらの財源は、収入といたしまして、１項企業債に2,700万円、２項他会計出資金に２億7,682万6,000円、３項県補助金に宮城県地域医療復興事業補助金として１億円をそれぞれ計上しております。　なお、財務諸表等につきましては、780ページから792ページに御提示申し上げております。　以上でございます。どうぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部政昭議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △散会 ○議長（阿部政昭議員）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日本会議を再開いたします。なお、明日の会議は、議事の都合により、特に午前10時から繰り上げて開くことにしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　御異議なしと認めます。よって、明日の会議は午前10時に繰り上げて開くことといたします。本日はこれにて散会いたします。　　　午後５時１７分散会...