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12月16日-一般質問-05号

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  1. 石巻市議会 2010-12-16
    12月16日-一般質問-05号


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    平成22年 第4回 定例会  平成22年石巻市議会第4回定例会会議録(第5号)                                           議事日程第5号  平成22年12月16日(木曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名                                第2 一般質問                                      散 会                                          本日の会議に付した事件 日程第1から日程第2 延 会                                          出席議員(34名)   1番  阿  部  久  一  議員    2番  遠  藤  宏  昭  議員   3番  阿  部  純  孝  議員    4番  黒  須  光  男  議員   5番  黒  澤  和  雄  議員    6番  髙  橋  左  文  議員   7番  山  口  荘 一 郎  議員    8番  大  森  秀  一  議員   9番  阿  部  和  芳  議員   10番  水  澤  冨 士 江  議員  11番  阿  部  欽 一 郎  議員   12番  安  倍  太  郎  議員  13番  丹  野     清  議員   14番  千  田  直  人  議員  15番  櫻  田  誠  子  議員   16番  渡  辺  拓  朗  議員  17番  千  葉  眞  良  議員   18番  阿  部  正  敏  議員  19番  青  山  久  栄  議員   20番  髙  橋  栄  一  議員  21番  西  條  正  昭  議員   22番  庄  司  慈  明  議員  23番  石  森  市  雄  議員   24番  松  川  惠  一  議員  25番  森  山  行  輝  議員   26番  長  倉  利  一  議員  27番  伊  藤  啓  二  議員   28番  堀  川  禎  則  議員  29番  髙  橋  健  治  議員   30番  阿  部  政  昭  議員  31番  後  藤  兼  位  議員   32番  髙  橋  誠  志  議員  33番  阿  部  仁  州  議員   34番  三  浦  一  敏  議員欠席議員(なし)                                          説明のため出席した者 亀  山     紘  市  長       北  村  悦  朗  副 市 長 菅  原  秀  幸  総務部長       植  松  博  史  企画部長 堀  井     栄  河北総合       八  木     誠  雄勝総合             支 所 長                   支 所 長 伊  藤     亮  河南総合       千  葉  正  幸  桃生総合             支 所 長                   支 所 長 成  澤  正  博  牡鹿総合       須  田  昌  義  生活環境             支 所 長                   部  長 阿  部  敏  一  健康部長       佐  藤     章  福祉部長 西  村  洋  一  産業部長       櫻  田  公  二  建設部長 森  岡  精  一  会  計       松  川     正  病院局事             管 理 者                   務部長兼                                    病院局石                                    巻市立病                                    院事務部                                    門事務長 今  野  慶  正  教  育       阿  部  善  弘  北上総合             委 員 会                   支所次長             事務局長                                          事務局職員出席者 日  野     智  事務局長       細  目  恵  寿  事 務 局                                    次  長 佐 々 木  恭  弘  事務局長       渡  邉  伸  彦  主  幹             補  佐 佐  藤  真  一  主  査       髙  瀬  禎  幸  主  査 千  葉  教  正  主  査 △午前10時開議 ○議長(黒澤和雄議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第5号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(黒澤和雄議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に3番阿部純孝議員、4番黒須光男議員、6番髙橋左文議員、以上3議員を指名いたします。 △日程第2 一般質問 ○議長(黒澤和雄議員) 次に、日程第2一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様、答弁を含めず1人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。 2番遠藤宏昭議員の質問を許します。2番。   〔2番遠藤宏昭議員登壇〕 ◆2番(遠藤宏昭議員) おはようございます。ただいま議長より許可をいただき、通告に従いまして一般質問いたします遠藤宏昭です。ことし最後の定例会ということで、石巻市民の期待と負託にこたえられるように、いつも以上に身を引き締めて質問したいと思います。よろしくお願いいたします。 質問事項1、市職員の病気休暇状況について、質問事項2、石巻工業港曽波神線の交通安全対策についてであります。 まず初めに、市職員の病気休暇状況についてお伺いいたします。11月2日第4回臨時会及び12月3日今定例会の行政報告におきまして、市長より市職員の不祥事について報告がありました。各定例会ごとに市職員の不祥事及び交通事故等の報告があり、私を初め市民の皆さんからも行政に対する心配の声が上がっておりました。そんなやさきの石巻市役所職員逮捕の報道でした。新聞報道等によれば、逮捕された職員は平成20年8月から病気療養のため休職中だったとありますが、理由はどうあれ2年以上も休んでいて市職員としての身分が保障されているということに大変驚きました。市民との懇談の中でも、「どれだけ長く休んでも市の職員は給料はもらえるのでしょう」、「首にならないのだもの。恵まれているよね」との声を多く耳にします。ほんの一握りの一部職員のために、大部分を占める優秀でまじめな職員が一くくりにされ、公務員バッシングにさらされる現状に我慢がならず、何人ぐらいが病気を理由に休んでいるのかを調べてみました。 安全衛生委員会資料として病気休暇状況調べを出してもらいました。11月1日時点での数字になりますが、市長部局、教育部局合わせて休んでいる人の総数87人、そのうち疾病内容が自律神経失調症、不眠症等の精神疾患29人と、私の感覚では随分多いなと思いました。これは、市役所の組織の構造上に問題があるのではないか。市長マニフェストを最優先事項とする余りトップダウンの重圧に進捗ペースが速まり、企画量の膨大化、業務量の肥大化が進み、また窓口での市民ニーズ、要望とのギャップに職員がまさに板挟みになっているのではないか、苦しんでいるのではないかと感じました。 市長にお伺いいたします。精神疾患による病気休暇が29人と大変多い現状についてどのようにお考えでしょうか。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 おはようございます。遠藤議員の御質問にお答えいたします。 市職員の病気休暇状況については、平成22年11月時点で、私が聞いているのは21名と聞いております。 初めに、病気休暇の多発と組織構造上の問題でありますが、自律神経失調症などの精神疾患に罹患する要因としては、仕事に対するストレスを初め、職場での人間関係や家庭における悩みなどの精神的ストレスや、疲労や病気などによる体への負担による身体的ストレスなど、さまざまな要因が積み重なった結果、病気の発症につながると言われております。議員御指摘の点につきましては、組織の構造上に問題があるとは考えておりません。組織、いわゆる職場環境におけるストレスが罹患の一因になり得るとは思いますが、病気休暇者の増加に直接結びつくものではないと考えております。なお、精神疾患による病気休暇は、最近わずかではありますが、減少傾向にあると私は見ております。 次に、病気休暇取得職員の業務の分担についてでありますが、現在各部署で担う業務については、グループ制により複数の職員が携わる中で担当しておりますことから、病気休暇取得者が担当していた業務につきましては、原則として各部署に配置されている他の職員に分担する中で処理いたしております。ただし、病気休暇期間が長期間になるなど特別の事情がある場合につきましては、人事課と協議の上、必要に応じて臨時職員または正規職員を配置するなどして対応いたしております。 ◆2番(遠藤宏昭議員) ただいま市長のほうから、人数、私が調べたのと若干違いがありましたが、市長が今答弁申された21人というのは市長部局の人数で、それに教育部局のほうが8人になりますとプラスで29人ということになるわけです。 合併協定、行革大綱、そして職員適正化計画に基づいて、今後も計画的に行われる市職員定数の削減は、市民感覚、時代の流れもあり理解しますが、職員定数の削減と比例して業務の効率化、簡略化はうまく進んでいるのかどうか、また職員削減による業務量の肥大化が職員の精神疲労、つまりは精神疾患の増加につながっているのではないか、その点についてはどのようにお考えですか、お伺いいたします。 ◎亀山紘市長 最近の市職員の休暇状況については確かにそのようになっておりますが、ほかの分野、いわゆる県教員の2008年度の休職者の数を見ますと、これは宮城県教育委員会の調査で出ておりますけれども、公立学校の教員がうつ病などの精神疾患で休職している人数というのは74人に達しております。それから、宮城県の職員の精神疾患等による休職者の割合というのは約0.37%、石巻市の場合には0.22%というふうに数字が出ておりますので、大変うつ病あるいは精神疾患で休職している職員の数が現在確かに多くなっておりますけれども、決して石巻市だけが多いというふうには考えておりません。確かに議員御指摘のように、スリム化、要するに職員の削減が進んでおりまして、そのために職員1人当たりの職務に対する負担増というのは、確かに御指摘のとおりだと思いますが、それがうつ病あるいは精神疾患につながっているかどうかというのは、はっきりしていないというふうに考えております。 ◆2番(遠藤宏昭議員) 先ほど市長の答弁でもありました市役所各部署での欠員のある中での業務の分担についてお伺いします。 病気休暇等により長期間にわたり休んでいる職員の業務の分担は、具体的にはどのようにしているのか。分担するにしても、10人以上も職員がいる部署と四、五人の部署では、1人当たりの業務負担量が大きく違ってくると思うのですが、そのような場合、本来業務に支障なく仕事ができているのかどうかお伺いいたします。 ◎菅原秀幸総務部長 職員が休暇をとった場合、これは短期の場合は当然そのままの状態ということもございますけれども、長期になるというふうなことになった場合は、当然そこに穴があくわけですから、軽易な仕事をする分野を任せるための臨時職員の採用と、それからグループ制をとっておりますことから、隣のグループのほうから応援に回るというふうなことで対応しております。 なお、これが非常に正規の職員で対外交渉等、いろんな分野において正規の職員がどうしても必要だというふうな場合には、年度中途であっても人事異動によってそこに職員を回すというふうなことでの対応をしております。 ◆2番(遠藤宏昭議員) どれだけ休んでも公務員の身分を保障されていると、その身分保障についてお伺いいたします。 私の感覚ではもちろん、石巻市民の感覚からも少しずれていると思われる公務員の身分保障ですが、法律の規定による保障は理解しますが、長期間にわたる休暇取得中の職員に対する給与等の保障は、官民格差が大き過ぎるのではないか。公務員はどれくらいの期間、またどれほどの額が支給されるのですか。ちなみに、民間では、全国健康保険協会で出している「協会けんぽのしおり」によれば、傷病手当金、いわゆる休業補償は、期間は最長1年6カ月、額は標準報酬の6割強の支給となっています。しかしながら、現在のような経済状況にあっては、3カ月も休んでいれば「はい、御苦労さん」と言われて終わりです。このような現状と比較して、いわゆる官民格差についてどのように思われますか、お伺いいたします。 ◎菅原秀幸総務部長 地方公務員の場合、休暇をとりますと、これは病気休暇の間は100%の給料が支給されます。休暇条例の中で、軽易な病気ということの場合は、その休暇期間が90日間というふうに設定をされております。例えば重い病気の場合は180日ということで倍になっております。その180日仮に休んで、その後も休暇が続くということになりますと、そこは休職という取り扱いになります。この休職期間につきましては、1年という期間になります。したがいまして、病気休暇最長と、それから休職期間、合わせますと1年と6カ月ということになります。最初の6カ月間は十分の10の給料が支給されますが、休職期間につきましては十分の8、8割の支給になります。それ以降、さらに休職というか、休まなければならないということになりますと、最長2年無給休職というふうな形になります。この無給休職の期間につきましては、先ほど議員も申されたとおり、社会保険と同様に共済組合のほうから傷病手当という形で8割支給されます。民間の場合、先ほど議員申されたとおり、大体66%、標準報酬月額の3分の2というふうなもので支給されると、その辺の違いがあるというふうになっております。 ◆2番(遠藤宏昭議員) 先ほども申し上げましたが、法律の規定による公務員の身分保障は理解します。国家公務員に準拠するというようなことですが、しかしながら、国家公務員民間大手企業との比較は、この地方都市石巻市ではぴんとこないのです。感覚的にも金額的にも当てはまらないというのでしょうか。石巻市では、大企業とは、ここ市役所なのです。あるデータによると、地方公務員の平均給与は当該地域の民間企業と比較して2割程度割高であり、現業公務員に至っては2倍程度割高だという事例もあります。社会のため、地域のためと一生懸命に働き、残業も休日出勤もこなす大多数の市職員の給与を下げろというのではありません。長期休暇取得中の職員の身分、給与等を不公平感のないように条例等により変更できないのか。また、そのような取り組みは考えているのかどうか伺います。また、具体的なものがあればお聞かせください。 △発言の訂正 ◎菅原秀幸総務部長 まず、先ほどの私の答弁の中で誤りがありましたので、訂正させていただきます。 1年6カ月間と私申し上げました無給の休職期間、最長2年ということでございますので、訂正しておわび申し上げます。 ◎菅原秀幸総務部長 今の議員の質問の件でございますけれども、条例の改正によってこの地域と同等のレベルに下げられないかというふうなお話でございましたが、地方公務員の給与については国の公務員に準ずるというふうな大原則をとっております。したがいまして、国の職員については一般職の給与に関する法律の中で規定しておりまして、これもやはり結核性疾患の場合は2年間、100分の80を支給する。それから、それ以外の私傷病については100分の80ということで、国家公務員法そのものがそういうふうな規定をしておりまして、全国的に地方公務員の場合はそれに準じた形で各自治体は条例を制定しております。そういった関係もございまして、地方公務員法等によって労働三権が剥奪といいますか、これはないわけでございまして、そういった関係で公務員の人事院の勧告による給与等の保障というふうなものの観点から申し上げまして、やはり国家公務員法に準じた形でその辺の条例制定というものが一般的な状況になっておりますので、それを変えるということになりますとかなり難しいのかなというふうに思っております。 ◆2番(遠藤宏昭議員) 頑張っている大多数の市職員の中にも、長期間にわたって休む、またぐあいが悪くて仕事を休んでいて、職場にちょっと出てきてまた休むというような一部の職員に対しての不満はあるわけなのです。くすぶっているのです。このような状態、職場環境が続いたのでは、本来の業務に支障を来すのではないか、職員の仕事に対する意欲、士気にもかかわるのではないかと心配になるのです。このように何度も休むような職員に対する配置がえや異動等の対応はどのようにしているのかお聞かせください。また、異動等の対応による成功例があるのかどうか、よくなりましたよというような、そういう事例があればお伺いいたします。
    亀山紘市長 それでは、私から長期間にわたり休んでいる職員の異動等の対応について答弁させていただきます。 基本的に病気休暇を理由とした人事異動は行わないことにしておりますが、病気休暇の期間がかなりの長期となり、業務運営に支障を来す場合や、精神疾患による病気休暇の場合、休暇取得職員との面談結果などから職場環境を変えることが病状の回復につながることが見込まれる場合などにつきましては、人事異動により対応することもございます。私も何人かの職員から直接手紙をいただく、あるいは電話をいただくということがここ1年以内にありましたけれども、そういった方を、職場内でのいろんなストレスが原因ということがありますので、そういった場合には本人の了解を得て適切な配置がえをするということで、現在元気に頑張っている職員もございます。 ◆2番(遠藤宏昭議員) 現在のように経済が冷え込む中、食べるのがやっとだと、税金を払うのもぎりぎりだというのが市民生活の現状です。そのような中で、交通事故を初めとする不祥事の連続による公務員への風当たりが強くなっている、公務員バッシングが続いておりますが、職員の風紀の乱れに対する具体的な改善策はあるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎亀山紘市長 公務員バッシングに対する改善策についてでありますが、社会経済情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。あわせて中小企業などの経営環境が大変低迷している中にあって、民間企業と比べ確かに議員御指摘のように手厚い身分保障が制度として約束されている公務員に対して、市民から厳しい目が向けられていることは十分に承知しております。そうした中で、今回連続して職員の不祥事が発生し、市民の信頼を損ねたことはまことに遺憾でございます。心よりおわび申し上げます。 今後の改善策についてでありますが、安定した身分制度の上であぐらをかくことのないように、市民の信頼と負託にこたえられる公務員となるため、職員一人一人の意識改革を進めることはもちろんのこと、石巻市人材育成基本方針に基づき、これからの行政運営に必要とされる市職員の育成に努めてまいりたいと考えております。特にこれからも、地域分権時代と言われる中で、職員一人一人がしっかりとした能力を発揮していただいて、そして人員削減あるいはスリム化していく中で、しっかりとした能力を十分に発揮していただくように教育も含めて対応していきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆2番(遠藤宏昭議員) 私の感覚というか、市役所内をいろいろ歩いて、各部署でお話を聞いて歩いてみての感じなのですが、職員の上司と部下のコミュニケーションがうまくとれているのかなと、上辺だけではなくてきちんとお話しできているのかなということをちょっと疑問というか、感じているのです。パワハラとかセクハラとか今すごく敏感になっていて、そういうことを過剰に意識し過ぎて円滑なやりとりができていないのではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎菅原秀幸総務部長 仮にセクハラ等があれば、これは各部署にそういう相談を受ける人間がおります。そういった者に実はこうなのだというふうなことでお話をいただければ、当然それに対しての対応というふうな形になりますが、今のところそういった話は来ておりませんし、それからパワハラについても当然そういった問題があれば、人事当局に対してそういったことがあるのだというふうな相談がございます。できるだけ明るい職場づくりというふうなもので安全衛生委員会というものもございますし、そういった意味で当局と、それから職員労働組合構成メンバーで組織しているそういう会もございますので、何かあればそこで具体的に話が出てくるだろうというふうに思います。細かいところまでは把握はしておりませんけれども、重大なそういうセクシュアルハラスメント、あるいはパワハラというふうなものの問題が今生じているというふうな状況はないというふうに思っております。 ◆2番(遠藤宏昭議員) 私の経験ですが、民間企業に勤務していたとき、大変口うるさくて厳しい上司と、そうではなく他人に余り干渉しないソフトな感じの上司と、2つの違ったタイプの上役のもとで仕事をしておりましたが、今思いますと厳しい上司、口うるさい上司のときのほうが勤務態度、成績、そしてやりがい等、すべてにおいて充実していたように思います。やはり部下が上の者を軽く見てしまったり尊敬できないと、自分はもとより組織全体も下降線をたどっていくのだなということを思いました。行政運営も市民の目も大変厳しい状況の中で、市役所のボスであり石巻市のトップである市長の思い、部下に対する思いをお聞かせください。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように、外部から見て市職員のコミュニケーションが不十分ではないかという御指摘は真摯に受けとめさせていただきます。これからも今の仕事をきちっと上司から部下に伝えていくという、そういった本来のそういうふうな機能が発揮されるように、十分上司のほうがしっかりとコミュニケーションをとっていただくということは必要だと思っております。それから、十分にそれは各部署にいる、分野にいる職員が能力を発揮して職務を遂行していただいておりますけれども、なお今後若い人の教育ということから、しっかりと研修制度、あるいは外部との意見交換を通して能力の向上に努めていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆2番(遠藤宏昭議員) 亀山市長には期待しております。石巻市の優秀な頭脳であり、エリートである市職員の奮起にも期待し、我々議会も厳しくチェックをして応援していきたいと思います。 続きまして、石巻工業港曽波神線の交通安全対策についてお伺いいたします。石巻工業港曽波神線は、総延長4,460メートル、当初の都市計画が決定されたのが昭和40年という、私の生まれる5年も前から長期間にわたり整備されてきた重要な幹線道路でありますが、いよいよ平成24年度の片側2車線での供用開始予定となりました。この路線は、石巻工業港からはもちろんのこと、門脇、釜方面から跨線橋を越えて蛇田の商業集積地区へのアクセス、三陸自動車道石巻河南インターチェンジへの乗り入れが大変便利になり、また蛇田、向陽町、あけぼの方面からは釜・大街道方面へのアクセスが格段にアップされます。今定例会におきましても、この路線工事に関する条例外議案が審議され、供用開始へ向けての延長工事は順調に進んでいるようですが、それと比例して交通量の大幅な増加が見込まれることに対しての現時点での交通安全対策について、市当局の見解をお伺いいたします。 ◎櫻田公二建設部長 私から、石巻工業港曽波神線の交通安全対策についてお答えします。 まず初めに、交通量の増加が見込まれることに対する交通安全対策についてでありますが、石巻工業港曽波神線はJR仙石線を越える約560メートルが未供用区間であり、平成24年度末の片側2車線での供用開始を目指し、現在鋭意事業を進めているところであります。本路線は、本市西部の市街地を南北に結ぶ新たな幹線道路であり、供用開始により商業施設集積が進む蛇田地区との連絡や三陸縦貫自動車道へのアクセス性の向上など、市街地での円滑な自動車交通の確保に寄与するものと期待しておりますが、議員御質問のとおり、交通の流れの変化により交通量が増加する箇所が生じるものと考えております。このことから、公安委員会、所轄警察署等の関係機関との協議により、横断歩道、信号機の必要箇所への設置や各種交通安全施設の設置を図るなど、交通安全対策を講じてまいります。 ◆2番(遠藤宏昭議員) いよいよ2年後に迫りました供用開始を前に、この幹線道路の近辺で生活する蛇田地区住民、門脇地区住民、特に高齢者と子供たちを交通事故から守りたいという願いは市民共通のものであります。この路線は、向陽小、蛇田小、釜小学区を、また蛇田中、青葉中学区を縦断する幹線道路となっており、児童・生徒は道路を横切って通学しなければなりません。小中学生を持つ親にとっては大きな心配事です。そこで、街路整備事業を推進するに当たり、横断歩道や道路標示はもちろん、周辺に小中学校があることを知らせる看板や、周辺道路及び側道への街路灯の設置等、通学路に配慮した対策はとられているのかどうか、具体的にお聞かせください。 ◎櫻田公二建設部長 まず、工業港曽波神線でございますけれども、今未供用区間を除きましては、蛇田地区については区画整理事業で街路事業を行っております。それで、4車線道路で歩道も設置しており、公安委員会とも協議した中で横断歩道、それから信号機等も設置してございますけれども、この未供用区間についても設置する予定でございます。 それから、門脇地区につきましても、これからなのですけれども、ほとんど陸橋ですので、今の門脇青葉東のところのコンビニがあるところですか、あそこに信号機がございますけれども、そこのところの横断箇所があるのかなと思っております。 ◆2番(遠藤宏昭議員) ドライバーに対してはもちろんのこと、地区住民、また児童・生徒への啓蒙活動は大変重要になりますが、今現在の危険箇所、また渋滞箇所等の把握、また渋滞を嫌っての抜け道、回り道等の調査は行っているのかどうか。調査済みであれば、それら調査結果をもとにした危険箇所マップを作成、配布するというような計画はあるのかどうかお聞かせください。 ◎櫻田公二建設部長 調査等については行っておりませんけれども、教育委員会等のほうから御指摘があった時点では対応しております。しかし、どこがどのように危険なのかということについては、ちょっと私どもに判断、まだそういう調査はしておりませんので、今後もしできることがあれば調査していきたいと思っております。 ◆2番(遠藤宏昭議員) ぜひ地元住民に、そこに住んで暮らす人間が一番危険なところだとか把握しておりますので、ぜひ行政委員なり私なりに聞いていただいて、一緒にマップをつくっていきたいなと思いますのでよろしくお願いします。 また蛇田新東前沼及び門脇青葉東の跨線橋周辺の道路状況については、これまでどおりの通行ができるのかどうか、跨線橋の橋台、橋脚設置による回り道や通行どめ等の不便は生じないのかどうか、既存道路のルート変更があるのであれば、地元住民への説明、対策はとられているのかどうかお聞かせください。 ◎櫻田公二建設部長 用地買収等を行っておりますので、その時点でも説明しておりますけれども、一応平成24年度完成でございますので、その前には地元に対して、一部回り道もございますので、その点については周知させていただきたいと思っております。 ◆2番(遠藤宏昭議員) 安全対策に対する提案なのですが、各小学校の通学路及び横断歩道の両側、いわゆる待機場所を赤や緑に色を塗って、ドライバーにも児童・生徒にも一目でわかる道路標示を施すのはいかがでしょうか。イメージとしては、市役所のすぐそこの駅前大通りのカラー歩道です。ふだん私も駅前大通り歩いているのですが、色が塗ってあると不思議とそこからはみ出さずに歩けるので、子供たちの登下校中の安全対策になるのではないか。また、横断歩道手前の待機場所には、黄色い安全旗を入れる少し大き目の旗立てに漫画をプリントして、例えば仮面ライダーやゴレンジャー等の石ノ森漫画をプリントして、子供たちに興味を持たせて黄色い旗を必ず手にとって横断歩道を渡るというような対策はいかがでしょうか。 ◎櫻田公二建設部長  まず、カラー舗装でございますけれども、これは道路管理者が行う事業でございますので、スペース的に余裕があって必要であればやりたいと思っています。 それから、黄色い旗ということがございますけれども、これは交通安全、それから教育のほうと協議してまいりたいと思っています。 ◆2番(遠藤宏昭議員) 次代を担う子供たち、地域の宝である子供たち、事故が起こる前に安全対策を講じることが大変重要なことだと思います。きょう提案したことをぜひ実行していただけるようにお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(黒澤和雄議員) 以上で2番遠藤宏昭議員の質問を終わります。次に、7番山口荘一郎議員の質問を許します。7番。   〔7番山口荘一郎議員登壇〕 ◆7番(山口荘一郎議員) 議長の許可を得ましたので、早速ですが、通告に従い質問します。 まずは、大綱1点目、教育について4項目です。最初は、地域と学校、体験教育のかかわりについてです。来年は、石巻市教育ビジョン前期実施計画の最終年であり、取りまとめ、そして後期計画への準備を進めていかなければなりません。進捗している事業もあるようですが、ビジョンで記載がある子育て支援、地域づくり、地域の学習の場として学校施設開放の条件整備に取り組むという項目に向けてどのように取り組んできたのかお伺いします。 また、教育ビジョンの中には体験という言葉が多く登場し、文中には地域の文化や産業、人材等の地域資源の積極的な活用を図ることで小中学校における体験活動をより充実させていくといった内容もありますが、その内容をお伺いします。 2点目は、学校の統廃合についてです。小中学校の統廃合については、本年1月に策定した石巻市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針を受けて、地域との合意や求めに応じた個別計画を立てるとのことですが、どのように地域と連携を図っているのかお伺いします。 また、高校については、昨年10月の石巻市立高等学校将来構想策定検討委員会からの提言を受け、6つの基本方針に基づいて検討してきたと思いますが、統合目標まで2年程度となった今、6つの基本方針、市立高等学校のあり方、施設、学科、学級数及び定員、統合目標年度、施設の改修の検討内容について項目ごとにお示しください。 3点目は、環境教育についてです。前回定例会において、プール掃除にEM菌を使っている小学校は18校あり、環境学習にメリットがあるといった答弁がありましたが、どのような根拠で教育に生かしているのかお伺いします。 最後は、教職員の指導体制についてです。昨今、宮城県内では教職員による事件、不祥事が相次いで発生しており、石巻市でも市教委の指導主事に懲戒処分があったばかりであります。このたび、宮城県教委は、来年度の教員採用試験から適性検査を導入するなどの対策を打ち出しましたが、石巻市における教員指導体制の強化策についてお伺いし、大綱1点目の質問といたします。 ◎今野慶正教育委員会事務局長 山口議員の御質問にお答えいたします。 私から、教育についてお答えいたします。まず初めに、地域と学校、体験学習についてでありますが、子育て支援、地域づくり、地域の学習の場として学校施設開放の条件整備の取り組みについては、現在当市では学校が地域と多くのかかわりを持ち、地域に根差したものであるという観点から、学校運営や教育活動に家庭、地域住民、地域団体、企業など、地域の人たちの知恵の活用や支援による地域の特性を生かした学校づくりとして、家庭教育学級、コラボスクール事業などにおいて、学校施設を利用しているほか、学校開放につきましては学校の運営上支障のない範囲において、スポーツ団体に対し学校の体育館や校庭を開放しているところであります。また、子育て支援、地域づくり、地域の学習の場として、今後施設を開放していくことにつきましては、施設の開放の条件整備を行い、学校と地域の交流を図り、地域に開かれた学校づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、小中学校における体験活動についてでありますが、今年度、学校教育の方針と重点に体験活動の充実を掲げ、学校の外部から人材を活用する、地域にある素材を教材化するなど、各学校で学校行事や総合的な学習の時間を中心とした全教育活動を通して、心に響く体験活動を推進しております。小学校では、社会の中でたくましく生きる子供たちを育てるために、地域と学校が協働で進めるコラボスクール推進事業などを通して、地域の特色に応じ地域行事への参加や、稲作、野菜づくり、漁業体験などを進めております。一例としては、東浜小学校の獅子風流伝承活動や船越小学校のホタテ養殖体験などが挙げられます。中学校では、すべての1年生を対象として、ふるさとを愛し、思いやりの心や公共心、勤労観などを育てることを目的として、ふるさと大好き中学生育成事業を実施しております。具体的には、清掃などの勤労奉仕、福祉施設での介護体験、保育体験、農業や漁業体験などを行っております。一例としては、渡波中学校の長浜海岸清掃や大須中学校の特別養護老人ホームとの交流などが挙げられます。 次に、学校の統廃合についてでありますが、教育委員会といたしましては本年1月に策定いたしました石巻市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針に基づき、あらかじめ学校を指定して統合を進めるのではなく、児童・生徒の減少が著しく、児童・生徒の教育環境を考えた場合に、同基本方針で示した適正な規模から大きくかけ離れていく場合に、教育委員会側から懇談会等の開催について働きかけていくこととしております。今年度につきましては、先月中旬、保護者の一部から学校統合の話が出ている地域といたしまして、河北地区の飯野川第二小学校及び雄勝地区の5つの小中学校の保護者を対象といたしまして、教育懇談会を開催したところでございます。今回教育懇談会を実施しました2地区につきましては、児童・生徒の減少が著しい地域であり、保護者からも学校統合に前向きの意見が出ておりますが、反対の意見もありますことから、教育委員会と保護者及び地域の住民との懇談会を重ね、学校統合について理解を得られるよう努力してまいりたいと考えております。今後とも児童・生徒の教育環境を考えた場合に統合が必要と判断される場合には、教育委員会側から教育懇談会等の開催を働きかける形で保護者及び地域住民の方々に御理解をいただけるよう努力してまいります。 また、市立高校の統合につきましては、昨年10月に石巻市立高等学校将来構想策定検討委員会からの報告書による提言を受け、教育委員会におきましては同年12月に石巻市立高等学校再編の基本方針を策定いたしました。この方針を踏まえて、現在教育委員会及び2校の市立高等学校長で構成する市立高等学校統合準備委員会を設置するとともに、下部組織として市立高等学校2校の教頭や教務主任で構成する幹事会を設置し、実務的な事項の調査や検証を行っております。 項目ごとの検討経過といたしましては、市立高等学校のあり方及び施設については、基本方針にありますとおり、石巻市立女子商業高等学校と石巻市立女子高等学校を統合し、現市立女子高等学校の施設を活用しながら女子高として新設することを確認しております。 学科につきましては、普通科コース制を採用することを確認しており、設定するコースにつきましては普通科系、家庭科系、商業科系の3つのコースを基本とし、各コースの教育課程に当たる必修科目や選択科目の編成作業を行っておりますとともに、多様な進路希望や興味、関心に応じた科目が選択できるよう、選択科目群を検討しております。 また、学級数及び定員につきましては、6クラス、240名を基本としておりますが、先月発表されました平成23年度高校入試第1回入学志願者予備調査結果等もあわせ、適正な規模を検討しております。 施設の改修及び統合目標年度につきましては、既存の校舎の耐震補強工事に加え、教育課程や学級数に応じた施設機能及び規模についても検討を進めており、新しい統合高等学校の全体像の施設整備内容、統合年度を含めた事業全体のスケジュール等を統合事業基本計画として、来年度のできるだけ早い時期に策定したいと考えております。 次に、環境教育についてでありますが、EM菌を活用したプールの清掃は、一部の小中学校で行われております。活用した学校からの報告によりますと、汚れのこびりつきが緩和され、清掃が容易になったということであります。プール清掃は、勤労的な活動として位置づけられておりますが、排水が環境に与える影響を考えることや、放置した水の変化や細菌の働きを体験的に学ぶという点で環境教育と関連づけられます。ただし、EM菌の効果につきましては賛否両論がありますことから、この活用に当たっては十分な配慮が必要と考えております。今後環境教育を進めるに当たっては、広い視野に立ち、学校の教育活動全体を通して、自分たちの生活と環境とのかかわりに気づかせながら、自然を愛し、継承する心を養うことに努めていきたいと考えております。 次に、教職員の指導体制についてでありますが、近年の教職員の不祥事を受け、宮城県教育委員会教育長が適性検査の実施を表明しましたことは議員も御承知のとおりであります。かつて宮城県では、適性検査が行われておりましたが、採用時の合否にどう反映させるかなどの問題で、近年は実施されておりませんでした。市教育委員会といたしましては、今後とも定例の市立小中学校の校長会議や教頭会議で職員に対する指導の徹底を図るとともに、学校訪問や各種の研修会を通じて、教職員としての使命と責任の自覚を促し、教職員の資質及び実践的指導力の向上の強化に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆7番(山口荘一郎議員) では、まず地域と学校、体験教育の面から再質問いたします。 子供のうちは、特に五感で感じる体験学習が果たす役割が大きいというふうに思いますが、環境教育委員会で視察をいたしました尼崎市立成良中学校では、ホースセラピーという古代ギリシャ、ローマ時代の文献に登場するような歴史ある精神療法を取り入れていました。成良中学校ではホースセラピーという形でしたが、同じように精神療法として石巻市の広大な自然を体感することでいやしを求めるグリーンセラピーは、不合理な凶悪事件が起こる中、ネットを使ったいじめが絶えない中、情操教育という点での効果が望めるのではないかと考えますが、現在の石巻市の体験学習についての評価をお願いします。 ◎今野慶正教育委員会事務局長 お答えします。 体験活動につきましては、先ほど答弁でも申しましたが、さまざまな地域の人材、素材の活用を図りまして実施しております。小学校におきましては、将来の就労への視野を広げ、働く喜び、あるいは意欲を育てるという意味で、第1次産業を中心に多様な体験活動を実施しております。また、中学校におきましては、キャリア教育の一貫性を図りながら職場体験等を通して働くことのとうとさや意義などについても学んでおります。先ほど申し上げましたとおり、小学校では43校中6校が勤労奉仕あるいは福祉施設の体験、あるいは農業体験、稲作や野菜づくり、あるいは林業ということで植林あるいはシイタケ栽培、その他漁業体験としてはカキむきなども体験していますし、中学校におきましては勤労奉仕あるいは保育体験、それから地域によっては漁業体験ということでワカメの種つけですとか、そういうものも体験しております。 ◎亀山紘市長 議員おっしゃるように、子供のころに自然を体験するということは大変大切なことで、自然のにおいとか音、そういったものを体験する。それによって、人間も生物ですので、バランスのとれた人間に成長していくとよく言われております。そういった意味では、こういう自然体験とか、あるいはさまざまな地域の郷土芸能を学ぶということは、子供の将来の生き方に影響を及ぼすというふうに言われておりますので、そういった中でコラボスクール推進事業、協働教育推進事業ということなのですが、その中で、例えば湊小学校ですと、毎年9小学校に委託するわけですけれども、ことしの湊小学校の場合には本の読み聞かせ、要するに外部の方々に来ていただいて本の読み聞かせをするとか、あるいは福祉体験活動、それから老人との交流、すずり製作体験、あるいは外国文化の理解と、そういったことでコラボスクール事業を展開しておりますので、このような教育は子供の成長に対して大変大きな影響を及ぼすのではないかというふうに考えております。 ◆7番(山口荘一郎議員) 今ほど市長からも体験教育の重要性ということをお話をいただいたところでありますが、地域の協力なしでの学校単独実施は難しく、だからこそ教育ビジョンで掲げているように、地域社会とのかかわりを大切にした学校づくりが重要なのだというふうに考えます。しかし一方で、このたびの学習指導要領の改定によりまして、総合的な学習の時間というものが減少します。多くの体験学習は、この時間の中で実施されてきたものですし、教職員の負担軽減という面を考慮すると、このように教科書に載らない授業は淘汰されていくのではないかというような不安もありますが、体験授業をどのように確保していくのかお伺いします。 ◎今野慶正教育委員会事務局長 お答えします。 小学校では平成23年度、それから中学校では平成24年度に教育課程の変更が完全実施となりまして、議員御指摘のとおり、体験活動する総合学習の時間が週単位で1時間単位減少となります。教育委員会といたしましては、児童・生徒の視野の拡大と、あと先ほど市長が申しましたように、豊かな人間性の育成のためには体験活動の重要性というのは十分認識しております。それで、これまで行ってまいりました地域に応じた特色のある活動をこの機会に一部見直しまして、精選、要するによりすぐれたものを統合したりして、また他の教科書、例えばキャリア教育であれば社会科、それからいろんな体験の生物関係、そうであれば理科という科目へ移して、よさを失うことのないように充実した内容になりますように学校のほうに働きかけていきたいなと考えております。 ◆7番(山口荘一郎議員) 今の答弁では重要性は変わらないと、科目にその内容を移しながらもその意義というものを確保していくというような貴重な答弁をいただきました。 では、教育ビジョン内の学校施設開放の条件整備という点について、施設開放は地域交流の促進というメリットと部外者侵入の増加というデメリットを持つように考えますが、デメリットの部分、警備、不審者対策という点について、今でも市立女子高には年間数件もの不審者侵入があるそうですが、女子高、そしてまだ自己防衛する力のない小中学生も含めて、学校の不審者侵入対策、登下校の危機管理をどのように図っているのか見識をお伺いします。 ◎今野慶正教育委員会事務局長 お答えします。 教育施設の警備につきましては、学校が授業が終わった時間帯でございますけれども、機械警備あるいは巡回警備ということで警備会社に委託しております。そのような中で、異常が発生した場合については警備会社の職員が駆けつけて状況を確認するとともに、学校の職員あるいは教育委員会、必要に応じては警察とか消防署に連絡を行う体制をとっております。また、その状況によっては、例えば投石とか落書き被害などの事件が発生した場合については、通常の巡回のほかに強化巡回として巡回回数をふやすなどしてもらっています。また、状況によっては、学校と協議した中で、地域のPTAの方に御協力をいただきながら、巡回回数をふやすとか、あるいはまた今スクールリーダーという制度がありまして、各学校では地域の方々が登下校の際、子供たちに声をかけたりということで見守ってもらっておりますので、このような活動、ボランティア的な活動を地域の皆さんとともに、やはり次代を担う子供たちを育てるということで御協力いただければよいのかなと思っております。 ◆7番(山口荘一郎議員) 安心、安全は教育の大前提だというふうに考えます。学校の本業が生徒の教育であることに異論はありませんが、そのような中でも地域の象徴、地域の中の学校として、先ほども答弁でお話をいただきましたけれども、決して学校だけ、親任せ、警察任せではなく、ハード、ソフトの両面からそれぞれ連携して安全を確保するように求めたいと思います。 次に、小中学校の統合については、基本方針に沿って対応しているということですが、一方でこの基本方針自体が大小含めた適正規模の見直しではなくて、小規模校の統廃合が主眼である印象を受けます。県や市で定める適正規模では、学級数について下限のみの設定であり、上限はありませんが、国の学校教育基本法施行規則では上限を18学級としていることから、上限を既にオーバーしている蛇田小学校や釜小学校などについても施設の増設や学区変更などの検討の必要性を感じます。当然地域との合意形成が前提であるという基本方針に沿って取り組むべきではありますが、蛇田小学校、釜小学校など大規模校について、また学級数云々ではなくて、中学校が隣接するという特異な状況である石巻中学校、門脇中学校に関する検討状況をお伺いします。 ◎今野慶正教育委員会事務局長 お答えします。 議員御指摘のように、本年の5月1日現在で市内で一番児童数が多い小学校は蛇田小学校で、671名ほどです。次に釜小学校で、661名となっております。両地区とも新興住宅の開発により児童が多い地域であります。特に蛇田小学校につきましては、近年の大規模な住宅の開発により今後も増加が認められる地域となっております。その対応といたしましては、先ほど議員から提案がありました校舎の増築、またそれぞれの学区の調整というものについて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆7番(山口荘一郎議員) 蛇田小学校については今お伺いしたのですけれども、そのほか釜小学校は同じような学区の話だと思うのですけれども、石巻中学校、門脇中学校についてもう一回お願いします。 ◎今野慶正教育委員会事務局長 門脇中学校、それから石巻中学校という学校については、過去に中学校を建設する、4つの中学校を1カ所にまとめて同じ場所に建てていたという経緯がございまして、それで児童・生徒の増加とともに住吉中学校あるいは湊中学校がそれぞれ学区に移ったということでございます。それで、石巻中学校と門脇中学校については、現在も同じようなところにあるわけですけれども、この辺についても、学校の配置の見直しというものでございますけれども、これは各方面からやはり時間をかけて検討しなければならない事項だと考えております。現時点では、教育委員会として考えを述べるのは難しいと考えておりますので、御理解をいただければと思います。 ◆7番(山口荘一郎議員) 今各方面から時間をかけて検討すべきだという話もありました。学校の統合、学区の変更は、そこに通ったOBの方々にとっても大きな出来事でありまして、さまざまな思いがあるのだとは思うのですけれども、現在の子供たち、そして将来の子供たちが確かに学べる環境、そして地域で信頼される学校という条件を最優先に検討いただければというふうに思います。 続きまして、市立高校の統合についてですが、6つの基本方針に対する検討経過をお伺いしました。校舎の工事などが今後予定されているということであれば、当然予算も見込まなければならない。加えて今回厳しい収支見通しが出されたと。なおさら統合内容、工事内容を示す時期になってきているのではないかというふうに考えます。統合まで2年ということではありますが、この後どうやって基本計画を市民へ知らせていくのかお伺いしたいと思います。 ◎今野慶正教育委員会事務局長 お答えします。 先ほど御答弁でも申し上げましたように、今統合準備委員会という委員会でそれぞれの教育課程について今検討しているところでございます。その教育課程によっては、現在の女子高等学校の施設についての見直し等も検討しなければならないものですから、先ほど答弁でも申し上げましたように、統合の目標年度については来年度のできるだけ早い時期に事業に対する総合事業基本計画というものをお示しして、御理解をいただければと思っております。 ◆7番(山口荘一郎議員) それでは、市長にお伺いします。 国の減価償却資産の耐用年数等に関する省令では、鉄骨鉄筋コンクリートづくりまたは鉄筋コンクリートづくりの学校の耐用年数は47年とされており、言い方に語弊があるかもしれませんが、学校校舎は47年単位で建物をリフレッシュするという会計的な妥当性に恵まれます。昭和19年に現在の日和山に移転して以来56年が経過している市女高は、統合という節目と同時に新たなスタートを切るわけであります。共学化が進む中で、あえて女子高としての道を決めたのは、それを強みにしようという確固たる思いがあるものと推察します。石巻市にとって最大の資源である人材をしっかり育て、社会に発信していくという考えからすれば、目標年度がおくれそうであっても、急ぐとも拙速にならず、しっかりとした計画をつくり、予算についても収支厳しい折でありながらもしっかりと確保していくという大局的な判断をしていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長 議員おっしゃるとおりでございます。この統合問題につきましては、石巻市立高等学校再編の基本方針が策定されておりますので、今後あそこにある建物の耐震化とか、あるいはコース制の充実のために教室の確保とか、そういったさまざまなハードあるいはソフト面での検討が大切でありますので、やはり石巻市の公立学校として今後生徒がしっかり学べるような施設にしていかなければいけないのではないかというふうに考えております。それと同時に、少子化が進む中で、生徒をいかに引きつけるか、魅力をしっかり出していくかということが大事だと思っておりますので、その辺も含めて今後教育委員会とも検討してまいりたいと考えております。 ◆7番(山口荘一郎議員) 難しい判断とはなるかと思いますけれども、教育の重要性をかんがみながら前向きな検討をお願いしたいと思います。 続いて、EM菌について再質問いたします。生活環境部長にお伺いしますが、EM菌はどのような作用を果たすのか、科学的な仕組みをお伺いします。 ◎須田昌義生活環境部長 お答えいたします。 EM菌の効果といたしましては、生ごみの肥料化、それから土壌改良、悪臭の緩和、それから河川の浄化などが挙げられると思います。 ◆7番(山口荘一郎議員) EMについては、当市においても生ごみ処理の補助としてEM発酵容器に対する補助制度を設けていますが、私は根っからの文系ですからEM菌がどのような仕組みで効果をあらわすのかわかりませんので、ネット検索してみました。その効果は、今おっしゃったように土壌改良に始まりまして、水質改善、そして飲むと自然治癒力を引き出したり、おふろに入れると遠赤外線効果で体が温まったり、建築資材に入れると構造物の耐久性を向上させるなど、信じられぬほど幅広い効果があるようでございます。しかし一方で、教育委員会事務局長の答弁にもありましたように、これらは科学的な証拠がなくて、関係者でさえもその働きを科学的に裏づけした説明ができないと、本当に効果があるのか疑問符がつく側面もあるようです。2008年にお隣の福島県が「それ自体が有機物であり、酸性が非常に強く、BOD、COD、窒素は浄化槽の処理濃度の何倍にもなった」と測定結果を発表するとともに、「これを堆肥、浄化槽などの限られた部分で使うには問題はないが、川に直接投げ入れるようなことはまずい」、つまり環境基準から見てもまずいと指摘しています。この福島県の見解については御存じであると認識してもよろしいでしょうか。生活環境部長、そして教育委員会事務局長にお伺いします。 ◎須田昌義生活環境部長 詳細については詳しくはわかりませんが、承知しております。 ◎今野慶正教育委員会事務局長 お答えします。 福島県の環境センターの調査の見解として、高濃度の有機物が含まれる微生物資材を川や湖沼に投入すれば汚濁源となるというようなことが環境センターというところの調査で発表されたということは承知をしております。これは、河川等の水質浄化のためにEM菌を投入したことの実証の結果かなということで今は注目しております。 ◆7番(山口荘一郎議員) 改めて生活環境部長にお伺いします。 浄化槽の処理濃度の何倍にもなったという測定結果が出たBODという指標はどのようなものなのかお尋ねします。 ◎須田昌義生活環境部長 BODは生物化学的酸素要求量であり、河川水の有機物による汚濁度を示す指標であります。値が大きいほど汚濁が進んでいるということになります。 ◆7番(山口荘一郎議員) 川へ有機物を投入するということは、BODを高めてしまうということは客観的にも認められているということでよろしいでしょうか。再度お伺いします。 ◎今野慶正教育委員会事務局長 先ほども申しましたように、EM菌というのは好気性微生物の集まりかなと思っております。好気性微生物というのは、酸素を入り込んで汚濁物質を浄化するという能力があります。好気性微生物を多量に川等、あるいは湖沼等に投入した場合については、好気性微生物が活発に汚れたものを浄化しようとして活発な活動をすると、その時点で水の中にある溶存酸素、含まれる酸素を多く吸収するということで、先ほどお話がありました生物的酸素要求量がふえるのかなと思っております。 ◆7番(山口荘一郎議員) では、市長にお伺いします。 国の環境基準もBODの水準を一定以下に保つようにしています。各浄化センターでも、微生物を利用した浄化をしていますけれども、浄化センターでは上澄みだけを川へ戻し、BODを一定レベルに下げるよう管理をしていると。一方、小学校のホームページを見ますと、プールから流れた水やEMは川や海を浄化する力になります、環境に優しいプール清掃ですと、EMをどんどん流せというふうなメッセージと受け取れます。これは、学問的知識がない私でも、同じ行政組織の中で片一方では減らす、片一方ではふやすという相反することを行っているように思えるのですが、どのような見解をお持ちかお伺いします。 ◎亀山紘市長 EM菌、議員御承知のように、普通の土壌菌の中から有効微生物群という、要するに有機化合物の分解の効果の高い微生物の集合体というようなことでございますけれども、このEM菌の効果については、先ほども出ましたようになかなか科学的データがないということで、本当に効果があるのかどうかというのがまだ賛否両論ございます。EM菌を河川あるいは海に流した場合に浄化作用がということなのですが、土壌中には知られていない微生物がかなりの類いるわけで、果たしてそういう微生物が河川、海に流れることによって水質浄化作用がどの程度あるかということに関しては、私もちょっと疑問視いたしております。ある程度限られた中での浄化作用というのは、これまでもあるというふうには言われておりますけれども、それにしても先ほど言いましたようにBODの値でどう変化したか、あるいは化学的酸素要求量、CODでどのぐらい変わったのかというきちっとしたデータが出ていない状況では、私どもとしてもなかなか判断し切れないところがございます。 ◆7番(山口荘一郎議員) 一部のホームページでは、確かに一部で川が浄化されたというような報告があるようですが、一般家庭の汚水内容や雨量などの影響も否定できず、必ずしもEMだけの成果とは断定できないという側面もあるようです。決してEM否定ではないことを改めて申し上げますが、例えば菌類の分解による生ごみの肥料化については堆肥利用による有機栽培や無農薬栽培、それがおいしいという主観的、二次的な効果よりも、有機物の分解によるごみの減量、資源化という客観的、具体的な視点で理にかなった取り組みであり、その仕組みは評価するものです。そして、世の中にはまだ発見されていない微生物が多くおり、その活動も科学的に解明されていないことが多い微生物学分野ですから、科学的証拠がない、エビデンスがない、イコールすぐにだめだということには直結しませんが、私が今回申し上げたいのは、教育に使うならば正当性を持たなければいけないのではないか。EMを川に流したり投下することがなぜ環境によいのかを示さなければならないのではないか。示せないならば、プールのヘドロを取りやすいイコール環境にいいと子供たちに安易にベクトルを示すべきではなく、両面性を示した上で子供たちにみずから考えさせることこそが教育なのではないかということです。 では、教育委員会事務局長にお伺いします。前回EMについて学校の自主性、独自性を生かしながら見守ってというような答弁をお聞きしましたけれども、学校ごとの自主性ではなくて、教育委員会が音頭をとらなければいけないのではないか。学校ごと、教諭ごとの対応が異なる、ある先生が転任すれば風化するといったようなその場しのぎの教育はあってはならないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎今野慶正教育委員会事務局長 お答えします。 EM菌の効果や活用については、議員おっしゃられますように賛否両論があるということは承知しております。学校現場でのEM菌の活用については、先ほど答弁で申しましたように勤労活動の一つ、あるいは課外授業という形で、学校独自でプールの清掃等に使っているわけでございます。特に学校教育においては、一般的に認められたものを取り上げていくというのは原則であると考えております。1つの問題について賛成あるいは反対の立場があり、よりよい解決を得るためにはさまざまな方面の情報を広く集めて、各自が判断することが重要であると考えております。 ◆7番(山口荘一郎議員) テレビやゲームの中の世界が現実とまざり、事件を起こすような時代です。マスコミ報道で世論が左右されるような時代です。だからこそ、子供たちには事実を見ようとする姿勢、みずから考える姿勢を身につけてほしい。当然親からもそうですが、小学生にとって絶対的な存在の先生から教えてほしいと訴えまして、次の質問に移ります。 石巻市の教職員指導については先ほど御答弁いただいたところでありますが、過日の宮城県議会文教警察常任委員会で小林宮城県教育委員長は、不祥事、事件の背景には教材研究のような本業ではなく、県教委へのデータ照会、学校給食費回収など学校現場の多忙化があると見解を示しました。委員会の中では、石巻市における教職員負担軽減に向けた取り組みも紹介されたようですが、まずはそれがどのような取り組みなのかお伺いします。 ◎今野慶正教育委員会事務局長 お答えします。 教職員の負担軽減につきましては、文部科学省の委託事業によりまして、本年度、学校事務の共同実施についての実践研究を行っているところでございます。この事業は、文部科学省の事業を宮城県が委託を受け、さらに石巻市が再委託を受けて、小学校4校、それから中学校2校におきまして、複数の学校事務職員が共同で事務を行うことについて、本年度で実践研究を行っております。この目的は、的確な事務の効率と、それからそれによって教職員が担当する事務の負担の軽減が図られればということで、教員が児童・生徒に向き合う時間を確保されることを期待するものでございます。現在行っている事務の実践研究では、学校徴収金の出納事務、あるいは学籍の事務、それから教科書の事務、あるいは就学援助等の事務等を基本に共同処理を行ってのメリット、デメリット、課題などを検証しているところでございます。今後につきましては、国・県の動向を見きわめていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆7番(山口荘一郎議員) 事務の共同実施ということで、文部科学省から県へ、そして県から市へ再付託されている取り組みであります。今後もその成果をしっかりと検証しながら、石巻市が宮城県内で教育先進地となれるよう進めていくように求めたいと思います。 また、多忙化の原因に県教委からのデータ照会というものがありましたが、それはどのようなものなのかお伺いします。 ◎今野慶正教育委員会事務局長 お答えします。 データ照会については、さまざまなものがあると思います。例えば先ごろ新聞で発表されました不登校、あるいはいじめ、それらの件数の照会など、社会問題化している問題、あるいは教育課程、あるいは教育の時間数、そのようなさまざまな調査資料があります。そのような調査資料と認識しております。 ◆7番(山口荘一郎議員) 話によりますと、その報告物、データ照会なのですが、毎年定例で同じような同様の報告物であっても、様式が若干違ったり、質問の言い回しが変わり一から回答をつくらなければいけないというような、現場にとっては非効率的なものがあるというふうに聞いていますが、それはどういったものなのかもう一回お伺いします。 ◎今野慶正教育委員会事務局長 大変申しわけありませんけれども、その内容については手元に資料がなくてお答えできません。特に様式というものについては、毎年ある程度見直して、やはりデータの精度を高めるというようなことは常に我々もデータ収集に当たっては行っていることでございます。集めるデータ、あるいは調べ事がより分析、あるいは効果的に活用するために、多少の用紙のデータの集計方法等の変更があるのかなと考えております。 ◆7番(山口荘一郎議員) 国からの調査事項も多く、現場へ直接国からの調査依頼が届いたり、現場でわざわざ調べなくとも、市教委、県教委で回答可能なものまでも現場へ回すといったこともあると聞いていますけれども、これらについての見解をお伺いします。 ◎今野慶正教育委員会事務局長 ただいま議員御指摘のような調べ物については、各学校の事務担当、あるいは校長会、教頭会等でその辺について今後できるだけ効率的な調査になるように協議してまいりたいと考えております。 ○議長(黒澤和雄議員) 7番議員に申し上げますが、教育長が今休んでいるということで、事務局長と教育長との関係を自分で御判断しながら質問をまた継続していただきたいと思います。 ◆7番(山口荘一郎議員) 今申しましたことが、細かいことが山積している状況のようです。石巻市では、こういった学校問題に対して学校問題解決チームをつくるということを掲げておりますけれども、それではこれまでどういった学校問題解決チームでそういった課題を解決してきたのか、この対策についてどういった解決策を求めていくのか、ひとつお伺いしたいと思います。 ◎今野慶正教育委員会事務局長 学校の事務については、各学校の事務官が常に集まり、その事務の内容について協議しておるところでございます。また、今回限りで、先ほどお話ししました県の学校事務の共同処理にかかわる事業につきましては、県の委託事業は今年度で終了することになっていますけれども、石巻市教育委員会としては現在6校で行っている実践教育を引き続き平成23年度は14校ということで広げて、石巻市独自で実践教育を予定したいなと考えておりまして、中心校となる石巻小学校と門脇中学校の学校事務の負担軽減を図るために、宮城県のほうに加配申請を行っておるところでございます。今年行っている学校事務の共同化、あるいはこれからまたその研究の成果を実証しながら、石巻市独自の学校事務の効率化を図ることによって教職員の事務の軽減を図り、よりよい教育のほうに時間を傾けるような対策を考えていきたいと思っております。 ◆7番(山口荘一郎議員) 今まで聞いていましたことは、県教委は既に問題としてデータ報告なりにかなりの負担がかかっているというような発言を県教委みずからしているものですから、先ほど市教委の中でどういった書類に煩雑感を感じているのか、これをしっかりと県教委と共有しながら解決を図っていかなければならないという観点から質問させていただいたところでございます。この課題はこれからも動いていくところだと思いますし、しっかりと連携をとりながら進めていただければというふうに思います。 また、多忙化の一つに給食費の回収についての関係がありました。先日の環境教育委員会の答弁では、担当教員が、担当の先生が回収を行い、年度末に一括報告をすると。平成21年度末2,787万円が累積滞納額であって、毎年500万円ずつ未納がふえているということでした。最終的に簡易裁判所への手続をとるまでの期限が本来の支払日から起算してどの程度なのか。そして、未収時の督促はどのように進めているのか。そして、最終的に支払うものの、督促しなければ回収できないものはどのくらいあるのかお伺いしたいと思います。 ◎今野慶正教育委員会事務局長 お答えします。 給食費の滞納者に対する法的手続でございますけれども、平成19年から実施し、今年を含めて3件ほどとなっております。今年度におきましては、滞納金額が10万円以上であること、それから1年以上納付がされなかったこと、それから既に卒業した児童・生徒の保護者であること、この3つを対象要件として催告して、最終的に何ら応答のなかった保護者に対して、石巻裁判所に支払い督促を行ったものでございます。今後につきましても、この3つの要件を基本にして、さらに滞納が少なくなるように検討してまいりたいと思っております。 給食費の滞納者への対応でございますけれども、給食費の滞納があった場合については、学校の対応につきましては在校生のいる家庭については電話などによる支払いのお願いということで行っております。また、既に卒業した児童・生徒の家庭に対しても、年数回支払いのお願いを行っているところでございます。現年度分あるいは過年度分でございますけれども、そのような内容で学校のほうでも給食費の完全な納入について協力をいただいておるところでございます。 ◆7番(山口荘一郎議員) 市の構造的な部分ですから市長にお伺いしますけれども、子ども手当についてはまず給食費に充てるべきだという声も一部であります。それは、義務教育だから払う必要がないという自己中心的な強硬論ではなくて、その背景には給食費を払おうとすらしない親への憤り、その子供への同情的な目線、そして督促を行う教職員の負担軽減を求める目線があるのではないかと私は受けとめています。この経済情勢ですから、当然支払いが厳しい家庭もあり、考慮すべき事情というものには最大限対応しなければなりませんが、先生が夜中に集金に行ったり、マニュアルをあてがわれてなれない督促業務を行うという肉体的、精神的負担は軽減すべきであると考えます。給食を食べることは食育につながりますが、督促という行為は教育という本業とは切り離し、別の管理組織、回収体制をとる必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長 教員に対する負担軽減ということでは、今までも議論されてきたように、本業である教育に十分な時間を使っていただきたいということはありますけれども、しかし給食費を集めるということも一つの教育的な仕事であるというふうに私は認識しております。ただ、それを夜間に収集するとか、そういった滞納者に対する対応というのはある程度教育現場ではなくて、外部といいますか、教育委員会等が実施することが必要ではないかと、そういったことで過度な負担を与えないということは必要であるというふうに思っております。これは、給食費の滞納については、私は一番その滞納している家庭の子供に対する精神的な負担というのが大きいと思っております。そういった意味では、給食費を滞納している家庭に対する対応は今後しっかり考えていく必要があるのではないかなというふうに考えております。 ◆7番(山口荘一郎議員) 教育については最後にお伺いしますが、教職員の負担軽減など、今まで議論してきた中には石巻市教育ビジョンで設置を目指す総合教育センターにより改善を図れる点もあるのではないかと考えます。総合教育センターとはどのようなものか、設置に向けた動きはどのようになっているのかお伺いします。 ◎今野慶正教育委員会事務局長 お答えします。 教育センターのねらいといたしましては、教員が児童・生徒に向き合える十分な時間を確保して、豊かな人間性と高い実践指導力を持つ教員を養成するというのが目的でございます。しかしながら、これまでの調査研究から、学校現場では社会の著しい変化に伴い、不登校やいじめ、あるいは家庭の諸問題等への対応が煩雑化あるいは複雑化になっております。学校だけでは対応が難しくなっている状況であります。これらのことから、学校を支援していく相談機関の設置が必要であると考えております。また一方、教員の研修につきましては、県の教育センターで教員を対象にした研修が数多く行われておりますから、教員の研修についてはそちらを活用してまいりたいと考えております。教育ビジョンに示されております総合教育センターにつきましては、今後設置に向けての準備委員会を立ち上げて、全体構想を含めて具体的な取り組みの内容を策定したいと思いますけれども、基本的には教育センターということで不登校等のそういう児童の問題を中心にしたセンター化というものを考えていきたいと考えております。 ◆7番(山口荘一郎議員) 続いては、大綱2点目、保育所並びに放課後児童クラブの待機児童と行財政改革推進プランについてお伺いします。 12月3日の全員協議会までは、一般質問は教育のみの予定でしたが、急遽追加をさせていただきまして、行財政改革推進プラン案について通告をさせていただいたところでございます。 端的にお伺いします。改革推進プラン内の保育所料金の見直し、放課後児童クラブ料金の見直し、これは値上げということでよろしいですか。 ◎佐藤章福祉部長 今回保育料の見直しにつきましては、一概に値上げというふうなことにはならないと思います。今回保育料の改定を予定しておりますのは、合併時に旧1市6町の保育料がまちまちだったと、それを統一するというふうなことで、合併当初、平成24年度に統一するといった協議事項がございましたので、それに沿った内容で今回上げたと。一概に値上げといった内容にはならない。それぞれの地域、あるいは年齢によって保育料がまちまちなものですから、ある地域によっては上がる、ある地域によっては下がるといった現象もございます。 ◆7番(山口荘一郎議員) 改定の理由は、財政面からの理由が主ではなく、旧町、旧市の格差是正に伴う運営費の調整なりそういった、推進プランはあろうがなかろうが実施すべき、実施を目指すべき改定であったということでよろしいですか。 ◎佐藤章福祉部長 そのようになろうかと思います。 ◆7番(山口荘一郎議員) 待機児童というものは、数字で表にあらわれている以上に隠れた数がいるというふうに言われています。改定することでさらに待機児童を助長することのないように十分な検証、そして慎重な検討を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎佐藤章福祉部長 待機児童は、恒常的に発生している状況でございます。それで、さきの定例会等でもいろいろ議論があったわけでございますが、今までも定員枠の拡大等、その解消に向けて努力はしてきたのですが、抜本的な解決策にはなっていないというふうなことでございます。それで、今回国のほうの子どもプラン等ございますので、そういった基金を活用して民間の力をかりて新設はできないだろうかといったことで現在いろいろ検討しているところでございます。 ◆7番(山口荘一郎議員) あわせまして、来年4月から石巻市初の認定こども園が動き出します。この改革推進プランにも認定こども園が掲載されていますが、このプランに載せているのはどのようなねらいなのかお伺いします。 ◎佐藤章福祉部長 これまで湊幼稚園、それから湊保育所というふうなことで、教育委員会、それから私のほうの福祉部というようなことで運営してきたものを、今回いろんな経過、背景はございますけれども、来年の4月1日からそれを一体化するというふうなことで、湊こども園を開設するというようなことでございます。そういったことで、経費的にもその辺の変更といいますか、そういったものも出てくるというふうなことでございますので、今回これを改革推進プランに載せるというふうな内容でございます。 ◆7番(山口荘一郎議員) 今御答弁いただきましたのは、経費的に変更になると、これによって削減目的でこの認定こども園を進められているということでないことを確認をしたいと思いますが、このプランに掲載をされることにより、認定こども園に対する市の考えが待機児童の解消の観点や親の就労いかんにかかわらず預け、教育を施すという、子育て、教育の目線ではなくて、財政対策としての費用削減の観点が優先だという誤ったメッセージとして受け取られるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ◎佐藤章福祉部長 私ちょっと舌足らずの面もあったかと思いますけれども、現在私のほうで子育てしやすいまちづくりといったものを進めております。そういった中で、今の状況からいきますと幼稚園につきましては定員割れの状況でございます。それから、反対に保育所につきましては、定員超過、待機児童が出ているというふうなことでございます。それで、今の社会背景からいいまして、子供を預けて仕事につきたいといった若いお母さん方も結構出ておるわけでございます。そういった中で、例えば保育に欠ける子だけを預けるのが保育所というふうな定義がございますけれども、そういった垣根を取り払うことによって、社会進出したいお母さん方にも環境整備といいますか、そういったことで選択肢の幅が広がるのではないかと、そういうふうな感じ、これが私のほうの子育てしやすいまちづくりのスタートになるのかなというふうな感じでおります。 ◆7番(山口荘一郎議員) 今回の取り組みについては、選択肢の幅を広げていくというような考えを確認できました。 では、総務部長にお伺いします。今回の行財政改革推進プラン、これは地方自治法から判断すれば議会の議決案件ではないということでよろしいでしょうか。 ◎菅原秀幸総務部長 そのように思っております。 ◆7番(山口荘一郎議員) 総論としての財務体質改善には賛成です。しかし、各種サービスの縮小、廃止が余りに唐突過ぎるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎菅原秀幸総務部長 この行財政改革推進プランにつきましては、平成18年度から続けて、これは国の政策の中で国の指導のもとで各自治体に改革プランをつくりなさいというふうな指導がありまして、そこからスタートしております。これが平成22年度で期限切れというふうなことでございますので、それをこういう厳しい経済情勢の中で当然自治体の財政も逼迫しておりますから、これをさらに5年間引き続き、その精神を引き継いで、今後の行財政改革を進めるというふうなことで、今回の部分については、平成23年からの部分につきましては、これは市単独の改革プランというふうなことで理解をいただきたいと思います。 ◆7番(山口荘一郎議員) 行財政改革の必要性等についても、私も十分認識しておりますし、この厳しい状況でありますから、市としても意をもって取り組んでいかなければならないというところについては同感であります。しかし、この資料を見る限り、政策として何に力を入れるのか、何をあきらめるのかが見えません。この一覧にない事業は本当に精査したのか、光熱費の削減のように事業にあらわれない削減目標など、組織における検討状況はどのように把握し、具体化していったのかお伺いします。 ◎菅原秀幸総務部長 今回の改革推進プランをつくる際には、当然財政の5年間の収支見通しというものをまず作成しております。その中で、99億8,000万円というふうな歳入歳出の差額が出てきたと。これによりまして、この改革推進プランによってどのぐらい詰められるかというのは、これは各支出項目、それから収入項目、各担当課のほうに照会をして、実現可能な部分を、これは財政当局、あるいは企画当局、それから行政改革課のほうに提出をしていただいて、これをいろんな角度で検討をしてまいりました。そういう検討の中で、これから先の収入増につながる分野、それからいろんな改革によって節減できる分野、こういったものをいろいろ議論して、そして積み上げたものの集大成ということでございますので、これを今後確実に提出した担当課が実践することによって、この計画されたプランが最終的には完結されるものというふうに思っております。 ◆7番(山口荘一郎議員) 今ほど5年間の収支見通しという話をいただきました。収支見通しを見た上でこの推進プランを練り上げていったということでありましたが、5年間での歳出超過、99.8億円について発生してしまうと、だから財務体質を改善し、強化を図っていかなければならないと。その考えであれば、だったら99.8億円の我慢が必要だというところからスタートするところではないのかなと。今回64億円という数字になったのは、どういった経緯でなったのかお伺いします。 ◎菅原秀幸総務部長 ただいま申し上げましたとおり、実現可能な改革がどういうふうなものなのかということで、各担当課のほうに照会をして、そして各項目ごとにそういうふうな計画を立てております。これは、毎年の形と同じような形態でございますけれども、例えば委託料あるいは消耗品、こういった物件費と我々呼んでおりますけれども、これについてはできるだけ節約するということで、この分野については3%、通常の予算要求の段階で3%減額してほしいと。それから、補助費等、これは補助金、負担金、それから扶助費こういったものが入りますけれども、この部分については通常の予算査定で5%程度、これは削減してほしいというふうなもの、こういったものを駆使して、そして最終的に担当課のほうとのヒアリングも含めて実現可能なものを査定をして、そしてそれを積み上げたものが64億円というふうな数字になりました。先ほど申し上げました99億8,000万円、この差額分については毎年度発生する決算の剰余金等の積み立てによる減債基金あるいは財政調整基金、これは毎年変化しますけれども、こういったものをその年度、その年度で取り込んでいきながら、計画を立てた段階で平成27年には財政調整基金の残額が約28億3,000万円程度というふうな形になったと。この財政調整基金の保有高につきましては、標準財政規模の5%から10%が適当だというふうな国の指導もございます。その範疇に入るような財政調整基金が残るというふうな見込みが立ちましたので、その辺の数字につきましては64億円というふうなものの積み上げでいいのかなというふうな観点で査定をしております。 △発言の訂正 ◎菅原秀幸総務部長 財政調整基金の残高が私今28億6,000万円というふうに申し上げたと思いますが、数字的には28億3,000万円の誤りですので、この辺は訂正させていただきます。 ◎菅原秀幸総務部長 64億円というふうなものは、議員おっしゃるとおり、99億8,000万円からの発想でもって入るべきではないかというふうなことでございますけれども、それを最初から行革というふうな形で詰めていきますと、先ほど私申し上げましたとおり、物件費あるいは補助費等の減額でもって対応するというふうになりますと、やはりこれまでの住民サービスの部分に大きく切り込まなければならないというふうな部分が出てまいります。その辺をできるだけ住民サービスを低下させないというふうな観点が最初にあるわけでございますので、そういった観点との兼ね合いで64億円と99億8,000万円の関係が発生してきたというふうに御理解いただきたいと思います。 ◆7番(山口荘一郎議員) 検討経過につきましては、実現可能なものを各担当課から上げていただいたと、そして3%、5%なりのそういったものを目標としながら積み立てていった結果だというふうにお伺いしました。先ほどお話をしました保育所の待機児童についても、放課後児童クラブにしても、改革推進プランがなくてももともとやらなければいけなかったというところだというふうにお伺いしましたし、改革推進プランをつくらなくてももともとやらなければならなかった案件がそのプランの中にどれだけあるのか。そして、政策として、きのう、おとといも出ましたけれども、市民ホールなり新たな支出が予想されるものについて、この中でどう見きわめていくのか、そういったものを前提として選択と集中というものを出しながらプランを練っていく必要性があるのではないかと考えましたが、いかがでしょうか。 ◎菅原秀幸総務部長 先ほど福祉部長申し上げましたとおり、この保育所の待機児童の解消につきましては方法はいろいろあるわけでございます。一番手っ取り早いのは、石巻市自体が必要な箇所に保育所を建設すればそれで済むわけでございます。その場合、当然そこに施設が必要ですし、それから人員配置も必要だというふうなことでございます。もう一つの方法は民間活力というふうなことで民間の社会福祉法人等が保育所を建設して運営をすると、その場合施設整備等に要する費用について市が補てんをする、あるいは補助をするというふうな形も一つでございます。その場合は、当然その保育所の運営に当たっての収入でもって人件費等が賄えられれば、石巻市における直接建設ではない人件費の削減というふうなものにつながります。そういった観点から、今回民間保育所の建設に際する助成制度というものもあわせてつくっております。そういった観点で、最初からやらなければならない事業と、それから新たに新規事業で立ち上げなければならない事業いろいろあるわけですけれども、保育所については今回から職員の削減の部分からも除外をしております。というのは、今後待機児童の解消も図っていかなければならない少子化対策の目玉事業でもあるというふうなことで、職員の定員管理の面からも外しております。1つには、保育所については、これは厚生労働省の基準の中に保育所における職員配置、保育士の職員配置については、これは基準がありまして、だれがやろうとも、民間がやろうとも、それから公立でやろうとも、同じ基準でもっての職員の配置が必要だというふうなことになっておりますので、そういった観点からもそういったものを外していこうというふうなことで、議員おっしゃられるように、節約するものは節約しながら、やらなければならないものはやっていくというふうな、そういう意識でもって今回の行財政改革推進プランも作成しておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆7番(山口荘一郎議員) 今ほど民間活力というような話もありましたけれども、このプランの中の公から民へ移すというようなものがあります。指定管理者制度につきましても、指定管理にすることが、制度に移すことが最良、正義というような考えに偏り過ぎているのではないかというふうに感じます。議会では、契約だけを決定して、指定管理料は協定任せという債務負担行為の乱発は余りに乱暴ではないかと、これが財政を圧迫する理由になっていないかと。言い方を変えれば、一たん指定管理者制度に移行したら、市の担当は当然直営でありませんから現場から離れます。もはや市の職員の努力で指定管理料などを削減する余地は少なくなってしまう。当然現場から離れることで現場の問題点、何が無駄なのか問題なのかも把握もできず、削減余地のない義務的な固定費だけが続いていくといった悪循環に陥る危険性があるというふうに考えます。債務負担行為についての考え、そして指定管理移行後のチェック体制についてお伺いしたいと思います。 ◎菅原秀幸総務部長 議員御承知だと思いますが、公共施設の管理につきましては、これは地方自治法の改正がありまして、直営か、指定管理か、このいずれか一方を選択しなければならないというふうになっております。指定管理者制度に最初突入しましたのが平成18年4月というふうなことで始まっております。ここから毎年の契約あるいは5年間の契約というふうなもので、施設によってはその状況を見ながらということで、契約期間がおのおのまちまちな状況でございました。今回5年の時限が過ぎて、新たな契約のし直しというふうな年限に入っております。その際も、議員お気づきと思いますけれども、今回100件以上の指定管理の議案を提案しておりますけれども、この中身で本来的に過去にいろんな国・県の補助金を駆使して、地域の皆様が使える集会所的な施設をつくってまいりました。これがほとんどでございます。その管理につきましては、地元の皆様方の了解を得て、御自分で経費等を負担して、そしてその運営に当たるというふうな形態がこれまでもあったわけですけれども、そういった観点で、地元の皆様方に指定管理をお願いをすると、そしてその御負担もいただくというふうな、そしてみずからが料金を徴収して、みずからでその施設の維持管理を図っていくというふうな形のものがほとんどでございます。この指定管理のそもそもの国の発想は、例えば大都市圏におけるいろんな公共施設、これは料金収入でもってその維持管理がすべて完了する、人件費も賄える、そして平成18年当時私たちも悩みましたけれども、例えばその料金収入で維持経費を全部差し引いて、残った分はどうするのか。これは公の利益になるのか、あるいは指定管理者側の利益になるのかというふうな議論もございました。そういった中で、これはあくまで努力ですから、指定管理者側の収入にしていいというふうな約束事になりました。このように施設の運営によっての料金収入が維持管理よりも上回るというのは、これは相当の方々の利用があっての施設でございます。この石巻地域でそういった施設があるかというと、残念ながらございません。そういった中でも、指定管理によって民間のノウハウを活用して、決めることも早く回転よく決められるというふうなものを活用しながら、できるだけ維持経費については削減をしていくと、そういう方向で指定管理者制度を採用しております。そういった意味で、直営がいいとかというふうな議論も出てきますけれども、やはり行革の観点からしますと民間のノウハウ等を最大限に活用する指定管理も一つの方法だというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◎植松博史企画部長 先ほど御質問ありました指定管理料の件でございますけれども、現在指定管理料を支出しております施設につきましては、121の指定管理の施設のうち33施設でございます。それで、先ほど指定管理の契約の中では各種報告書の提出というものがありまして、管理業務の実施状況、それから施設の利用状況、料金とか収入、支出の状況、そういったものの報告を求めてございますし、このたび指定管理を提案するに当たりまして、庁議の中でも指定管理料の削減に向けて各部各課できちんと取り組んでいきましょうという申し合わせをさせていただきました。それで、指定管理料につきましては、議会のほうへの提案になりますのは、当初予算において指定管理料という予算として提案させていただきますので、御審議になるのはその際の金額からすれば御審議になるような形になります。今回御提案申し上げた債務負担に基づきます予算の提案につきましては、当初予算のほうで対応してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 ◎亀山紘市長 ちょっと視点から少し、管理料の話だけになりましたけれども、要するに公共施設をアウトソーシングするということは、これは決して行政の責任がなくなるわけではありません。ますます行政の責任が大きくなるのです。さらに職員の管理能力が出てまいります。そういった意味では、むしろ業務委託することによって我々がしっかりそれを支えていくのだというような視点がないと、管理料の削減というふうなことにはつながっていかないのではないかと、そういうふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆7番(山口荘一郎議員) 今回の提案のほとんどは地域の集会所だったというところは私も理解していますし、地域に住んでいる方々が自分で施設を使うことによって、それがまた地元の活性化につながるのだろうというような観点は私も理解するところであります。逆にそれ以外はどうなのだろうというような観点もあります。私は、この改革推進プランが5カ年に向けて出されますと、今回の指定管理期間の大半が5カ年であるがゆえに、これらもしっかり見きわめて支出予想すべきでなかったかというふうに考えます。市役所の中では、もしかしたら一回指定管理に移行させたら、期間満了で応募者がいなくて管理者がいなくなって、直営管理にしなければならないということをおそれるがゆえに、あえて指定管理先に無関心になり過ぎているのではないかという考えすら覚えます。 最後に市長にお伺いしますけれども、今ほどお伺いしましたが、今回の収支見通しを受けて、この厳しい収支予想のもと、指定管理者との協議に当たっては前回の契約金をなるべく抑えられるように交渉を進めていくことについての考え、そして先ほど管理能力、責任という話がありましたが、報告書を出されてからでなく、平常時からの管理体制の構築の必要性を感じますが、見解をお伺いして、最後の質問にいたします。 ◎亀山紘市長 公共施設の指定管理者制度につきましては、議員御指摘のように今後しっかりとした行財政改革の中で維持管理費の削減ということも必要でありますので、その中で行政の責任と管理能力をしっかり高めながら、この維持管理を進めていきたいと、こういうふうに考えております。 ○議長(黒澤和雄議員) 以上で7番山口荘一郎議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。   午後0時15分休憩                                             午後1時15分開議 ○副議長(阿部政昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。16番渡辺拓朗議員の質問を許します。16番。   〔16番渡辺拓朗議員登壇〕 ◆16番(渡辺拓朗議員) それでは、通告どおりの質問をさせていただきます。 高齢・格差社会と住宅問題と題し、2項目についてお尋ねいたします。まず、1項目め、市営住宅について質問します。高齢社会、格差社会とともに住宅困窮者がふえ続けて久しい時間が経過しておりますが、市営住宅建設に向けての具体の進展がいまだに何も示されないままになっております。私を初め複数の議員がこの問題を以前から何度も取り上げてきました。今議会でも、この問題を取り上げるのは私で3人目であり、リーマンショックや現政権による公共事業の削減により、以前より増して庶民の生活が厳しさを増し、住宅困窮者がふえ続けている所作でもあります。非正規労働者は、この6年で300万人増、年収200万円以下の人口は8年前より15%ふえ1,100万人を超え、生活保護者は1955年以降、55年ぶりに190万人を突破しました。また、今後は高齢者を中心に単身者が2015年には1985年の6倍に当たる560万人、2000年に比べても2倍に増加します。地方においては、この伸び率は顕著であります。このような人口動向が以前より示されていたにもかかわらず、単身者向けの市営住宅の供給戸数はこの20年余り減り続け、ピーク時に比べ230戸も減少しております。よって、この課題に対する認識と今後の単身世帯の急増からも緊急課題であり、市民会館建設と同等の亀山市政最重要課題にすべきと考えますが、御所見を伺います。 次に、2項目めの質問、リースを含めた高性能プレハブ住宅の建設について質問をします。1項目めの質問でも述べたように、市営住宅の供給は緊急性を要する状況にあります。しかしながら、市民ホールの建設も近々の課題になりつつある現下において、財政的な問題をにらまないわけにはいきません。刻々と変化する社会情勢や財政状況に対応できるその手法を提案したいと思います。これまでのように、市営住宅マスタープランやストック計画のように大々的な計画を立てますと、どうしても2階建て以上の集合住宅になり、巨額の予算が必要になることから、慢性的に先送りになってしまいます。そこで、財政的な負担の軽減を図りながら、着実に供給戸数を年に1つ、2つとふやす手法として、リースを含めた一戸建ての高性能プレハブ住宅の建設を提案しますが、いかがでありましょうか、御所見をお伺いいたします。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 渡辺議員の御質問にお答えいたします。 高齢・格差社会と住宅問題についてお答えいたします。まず、市営住宅についてでありますが、議員御指摘のとおり、石巻市のみならず全国的に厳しい経済状況が続いており、低所得者の割合が増加していることは承知いたしております。市営住宅は、公営住宅法により、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると定めており、地方自治体にとって必要不可欠の事業であります。 市営住宅の整備につきましては、議員御承知のとおり、平成20年12月策定の石巻市公営住宅ストック総合活用計画におきまして、建てかえ事業、全面的改善事業と維持保全、個別事業とに区分し、これまで維持保全事業を計画的に実施してきておりますが、建てかえ事業等につきましては後期計画として平成25年度から平成29年度に位置づけしておりますことから、今後の石巻市総合計画実施計画のローリングの中で検討することとしておりました。その後、昨年3月に国から、公営住宅等長寿命化計画策定指針が示され、現在既存の石巻市公営住宅ストック総合活用計画を見直し、新たに石巻市公営住宅等長寿命化計画として策定作業を行っているところであり、今後この長寿命化計画に基づき、整備手法等を含め検討してまいりたいと考えております。 次に、プレハブ住宅の建設についてでありますが、市営住宅としてプレハブ住宅を建設することは、災害時や建てかえ時における仮設住宅とは異なり、建築基準法上の規制が伴いますことから、構造、設備等につきましても、仮設住宅以上の建設費用がかかることとなります。また、本市独自の市営住宅ということになり、国からの家賃補助が受けられず、財政上大きな負担となります。市営住宅の増設の考え方につきましては、今後の市の財政状況や応募状況、また民間住宅の実態を踏まえながら判断させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆16番(渡辺拓朗議員) では、再質問させていただきます。 通告の中で、最重要課題であるので、市民会館と同等の最重要課題にすべきと考えるがということについて答弁がございませんでした。そうは考えていないということの認識で再質問させていただきたいと思います。 二、三カ月くらい前の新聞なのですが、今ここでも話しましたが、生活保護世帯が140万件。そうしたところ、きのうの新聞、二、三カ月しか経過していないのですが、さらに増加しまして、それが140万世帯、9月時点で過去最多を更新というふうになっております。福祉部長にお伺いいたしますが、このようなリーマンショック以降の景気低迷などによっての生活保護者の急増、この石巻市でも見られますでしょうか。
    ◎佐藤章福祉部長 生活保護世帯でございますが、本年11月末現在での被保護世帯につきましては1,331世帯となっております。ここ二、三年の比較をしてみますと、平成21年3月現在では1,219世帯、それが先ほども申しましたように本年11月には1,331世帯といったことで、かなりの世帯がふえているというふうな状況にございます。 ◆16番(渡辺拓朗議員) そういった状況がこのまちでも進展しています。私どもに対して最近の市民相談の中でも、生活保護の相談が秋以降大変ふえております。その中で特筆すべき点が、60代前後の失業による生活保護者、先ほど新聞の記事にもありましたが、私も相談を受けまして内容をよく聞いてみますと、子供を育てるため、一人前にするため、国民年金掛けたくても掛けられなかったと、そして受給資格はないのだけれども、公共工事等に絡む建設土木関係の仕事で何とか食いつないでくることができた。最近は仕事が減るし、ないしで、どうしようもできないと。それで生活保護というふうなことになるのですが、そういった相談がこの秋以降、私でも2件ほどいただいております。そういった厳しい状況が今続いているわけですが、改めて福祉部長に聞きますが、現役世代の生活保護の伸び率は、数字でなくてもいいのですが、やっぱり特筆すべき最近の変化でありますから、何か御感想ありますか。 ◎佐藤章福祉部長 確かに生活扶助世帯の増加につきましては、ただいま議員のお話でもありましたように、今の世情といいますか、景気の低迷、これが一番の要因になっているのではないかというふうに考えております。 ◆16番(渡辺拓朗議員) 市長にお伺いしますが、今福祉部長の話も、あと先ほどの資料、140万世帯で190万人、1年で10万世帯も伸びているのですが、こういった今非常に厳しい状況、ある意味では底辺の社会の低所得者、そういった住宅困窮者の方々が一番そういうはざまにいると思うのですが、どのように感じておられますか、市長。 ◎亀山紘市長 現在の経済状況の中で、失業者率もなかなか下がらない、求人倍率も上がらないというような状況で、かなり高齢者の方々に厳しい世の中になっているのかなというふうに認識いたしております。その中で、石巻市として、行政として何ができるかということをしっかり考えていかなければならないなというふうに考えております。 ◆16番(渡辺拓朗議員) 今市長から、そういう厳しい方々に何ができるかと、その何ができるかが私は市営住宅だと思って今回取り上げさせていただきました。 高齢者の急増に関する質問になりますが、住宅困窮者に直接結びつきます、これらの方々は。おととい、市営住宅の申し込み倍率は平成19年が4.45倍、平成20年3.35倍、平成21年2.52倍、今年は7.5倍という回答がありました。先ほども私話しましたが、2000年に比べて、あと5年たちますと高齢者はかなり伸びるのです。2015年、あと5年後には2000年に比べても2倍に伸びるわけです。そういった中で、今全体の倍率を私話しましたが、単身者向けだけで見た場合にもっと私は高いのではないかなというふうに思うのですが、建設部長、何か資料ありますか。 ◎櫻田公二建設部長 市営住宅、全体で今現在1,502戸入っているわけなのですけれども、それに対して単身者だけといいますと459、約3割でございます。この方がひとり世帯ということになります。高齢者で。 ◆16番(渡辺拓朗議員) 競争倍率まではわかりませんか。これに限った場合、単身者向けの競争倍率。最近特に市報等見ていますと、単身向けというのは少ないですよね。もしわかれば。 ◎櫻田公二建設部長 単身者だけに限りますと、本庁管轄だけですと応募に対しての倍率については9倍でございます。 ◆16番(渡辺拓朗議員) 今9倍という数字が出ました。ことしも厳しいですが、全体としても7.5倍、単身者向けだと9倍ということなのですが、市長にお伺いいたしますが、今リーマンショックによる景気の厳しさ、生活保護がふえている。そして、公共住宅法は、低所得者とか困窮者のための社会の最低限のインフラ整備だと思うのです。そういった意味で、今の現状、ピーク時よりも230戸も減ってきたのです、市長、単身者向けが。さらに高齢化率は急増していくのです、5年後も。そういった状況の中でどのように考えますか。 ◎亀山紘市長 現状を認識した場合には、やはり将来のというか、四、五年後の高齢者の占める割合の増加を見越して、単身世帯、ひとり世帯の住宅のあり方というのはやはり真剣に考えていくべき時期にあるのではないかというふうに認識いたしております。 ◆16番(渡辺拓朗議員) 厳しいと思う思いをどのように具現化させていくかということが政治でありますが、向陽住宅の件に特化してちょっとお聞きいたします。この間受けた相談なのですが、私も以前から、子供のころから知るおばさんでありまして、45年間向陽住宅に住んでおります。非常にきれい好きで、掃除好きなそのおばさんは、本当に最近台所の床がかなり傷んできたので市のほうに話したら、職員の方に水をよくこぼすからでしょうと言われたというのです。本人非常に憤慨していました。水のこぼれない台所ってありますか。使っていない台所なんか台所でもないし。そういった非常に丁寧に使ってきても大変な状況なのです。そういった意味で、市長、向陽住宅を視察したことございますか。 ◎亀山紘市長 外部から何回と見ておりますけれども、内部を視察したことはございません。 ◆16番(渡辺拓朗議員) ぜひ見てください。向陽住宅よりもひどい木造の市営住宅はほかにもたくさんある、旧6町にも存在しますから。ぜひお願いいたします。 それで、これまで部長とか市長の答弁にもありましたように、あと公営住宅法からも、低所得者等の福祉の向上に資する目的でありますから。最初に御答弁いただけなかったのは残念ですが、ここで再度お伺いいたしますが、やはり私は市民会館と同等の重要課題と思うのです。何度も私もここに来てから取り上げました。私以外にもそうでしたが。しかしながら、ストック計画、何だか計画だということで、一切とは言いません、本当に減る一方で、社会の状況と逆行して減る一方で、そういった経過がございます。そういった意味で、やはり市長、この問題はほっておけないと思うのです。極端な言い方しますと、同じころ建てられたものなのです、市民会館と向陽町住宅。ああいう建て方のものは40年以上経過しています。市民会館は、大体時間の流れの3分の1とか4分の1しか使われていないわけです。管理も入るわけです。とにかく一つの石巻市の伝統的な建物ですから。ところが、住宅は毎日住んでいて、人の生命と生活を守ってきたのです。老朽化もそうでありますし、どちらが重要課題と、どっちもそうなのですけれども、その辺踏まえて、私はやっぱり市民会館と同等の亀山市政の重要課題と位置づけるべきだと思うのですが、いかがですか。 ◎亀山紘市長 今後この件に関しては真剣に精査させていただきたいと思いますけれども、市民会館と同じように同列で考えるということはできなくて、命を守るということからすれば、もちろんこういうふうな高齢者向けの住宅の問題のほうが重要性は高いというふうな認識を持っております。 ◆16番(渡辺拓朗議員) 市民ホールと同等ではないが、生命を守る意味から、今市長の御答弁ではもっと重要度が高いと、非常に私は市長の御答弁に感動しましたし、またそういった方向でさまざまな指揮をとって、それに向けた指揮をとっていただきたいと思います。やっぱり今市長がおっしゃったように、市民会館が幾ら立派でも、例えば三浦議員がホームレスの問題取り上げていました。緊急性のことはまた別としても、市民会館が立派でもホームレスの方々が点在するような地域社会になったら本末転倒ですよね、市長。私はそう思いますが、どうですか。 ◎亀山紘市長 私も同感でございます。 ◆16番(渡辺拓朗議員) そのとおりのことであります。単純なことを確認させていただきました。 そこで、最重要課題に位置づけられるという御答弁いただけないのが残念ですが、その点については多分恐らく、当然財政的な思いでそのような決断、言葉を発せられないということだと思うのです。ですから、私そこで1つ提案したいのですが、50億円から100億円の事業を一緒に同時にするべきだという話しているのではないのです。例えば考え方によっては50億円と5億円でもいいです。49億円と1億円でもいいです。とまりっ放しなのですから、市営住宅のストック計画なりなんなりという、できない理由づけの文書ばかりにお金かけてきて、そういった状況が続いていますから、そういったことでは私は予算を同等というふうには思っていません。とにかく急ぐべき課題だと、高齢社会が進展していきますから、これから。そういった意味で、市長、もう一度御答弁いただけませんか。 ◎亀山紘市長 私の考え方を代弁していただきました。大変石巻市の財政状況が悪い中で、今後のそのような高齢者の方々の住宅問題を解決するためには、今しっかりとした政策を立てていかなければならないなというふうに思っておりますので、これからしっかり検討させていただきたいと思います。 ◆16番(渡辺拓朗議員) どうぞよろしくお願いいたします。 今後いろいろそういう建設に向けて動くときのために、やはり一番財政が気にかかるので、財政の考え方について質問させていただきたいと思います。例えば生活保護がふえていきますと、当然一般会計からの歳出もあります。国が4分の3で、地元市町村が4分の1の負担しています。生活扶助費や住宅扶助費、医療扶助費とさまざまですが、とにかく4分の3対4分の1の比率には間違いないですから、その4分の1が市の負担になっているわけです。そういった意味から……これまず置いといて、生活保護に申請に行きますと、2万8,000円以上の家賃に入っている方々は市営住宅を申し込んでくださいと必ず言われます。福祉部長、確認しますが、なぜそういうふうになるのかというのは私なりに思うのですが、当然オーバーした部分の家賃はその人の生活扶助費のほうからちょっと出さなければならない。ですから、生活を圧迫する。ましてや、さっき市町村の負担分が4分の1だから市の会計にも悪いということで、生活保護法に見合った2万8,000円以内のものに入居してください、市営住宅申し込んでください、こういった理由ですよね。ちょっとお願いします。 ◎佐藤章福祉部長 住宅扶助につきましては、2万8,000円以内というふうな規定、基準ございますので、今議員のおっしゃった内容でよろしいと思います。 ◆16番(渡辺拓朗議員) そうしますと、単純な考え方なのですが、4分の1です、全体の。そうすると、市営住宅に住まわれている生活保護世帯の方と、あと民間のアパートに住まわれている方と見比べる必要があると思うのですが、この辺資料ございますか。 ◎佐藤章福祉部長 生活保護受給世帯で民間の借家に住んでいる方というふうなことでございますが、本年11月末現在の住宅扶助受給世帯につきましては1,076世帯となっております。これの内訳でございますが、民間住宅に入居されている方が890世帯、それから市営住宅に入居されている方が149世帯、それから県営住宅、こちらのほうには37世帯の方が入居しているというような状況でございます。 ◆16番(渡辺拓朗議員) 市営住宅の方々より民営住宅のほうが非常に多いわけですよね。そうしますと、市営住宅の建設とこの関係費を私今から話そうと思っているのでないのです。例えば生活保護者に十分な単身者等の供給戸数の住宅が今あったとします。それを仮定します。その場合にはどういう計算になりますかといいますと、単純な計算ですよね。民間の住宅費ですから2万8,000円以上は必ず出しています。掛ける市の負担は4分の1です。掛ける12カ月ですから、それに保護世帯数を掛けますとかなりの金額なのです、年間で。だから、次の項目で質問しますが、1棟、2棟建てられるような計画を立てないと今後の社会についていきませんよということです。でかいものを建てると、市民ホールのような事業の展開になってしまうわけです。ですから、いろいろ今までも計画倒れで来たわけですよね。そういった意味で、生活保護の急増と市営住宅の関係性、ぜひ私は市当局、研究してみる必要があると思うのですが、市長いかがですか。 ◎亀山紘市長 それについては、生活保護費と、それから市営住宅の建設と、要するに検討したことがないものですから、これからそのことについて研究させていただきたいと思います。 ◆16番(渡辺拓朗議員) 単純計算でありますが、必ずプラスアルファの部分は出てきますから。ただ、入り組んだ部分で重なる部分もありますから、しっかりとした数字は出ませんが、今あったとすればの話ですから、先ほどの話は。ですから、今後の20年後、30年後見たときに、そういう戸数があれば、必ず石巻市の財政には有利なのです。この辺どうぞよろしくお願いいたします。 次に、高性能プレハブ住宅についての質問に移ります。さらに重ねるようにして言うのは申しわけないのですが、私がこの職務についた当時、この質問しました。そのときにマスタープランがあるからそのとおりやっていくから、ちょっと待ってくれませんかという話だったのです。それから11年経過しまして、そのマスタープランは平成8年当時に作成したのですが、680万円かけたと聞いています。先ほど市長の答弁もありましたが、しかし現在は石巻市公営住宅ストック総合活用計画、平成20年度作成なのです。今これで進めているわけですよね、建設部長。そうすると、さっきのマスタープラン680万円というのは生きているのですか。 ◎櫻田公二建設部長 今言ったように変わりましたので、生きておりません。 ◆16番(渡辺拓朗議員) 生きていないわけですよね。680万円、1戸建ちましたよ、市営住宅。そういったこともありますので、これまでの反省は、私思うのですが、何々計画、ストック計画ということは、我々からすればできない理由の裏づけの資料なのです。市長、どう思いますか。こういった経過がありました、今まで。 ◎亀山紘市長 ちょっとその件に関しては、私も不勉強でお答えできませんが、しっかり勉強させていただきたいと思います。 ◆16番(渡辺拓朗議員) そこで、大きな計画を立てますと、今後ますます負担増の社会に推移していますから、支える側と支えられる側の人口配分が逆転していくわけですから、間違いなく負担増になります。だから、消費税の議論もしているわけですから。そういった方向を見据えますと、やはり予想不可能なことありますよね、経済的に。その場合でも、高齢化社会、単身者増のための市営住宅、公営住宅の供給ということの提案なのですが、高級プレハブ住宅の建設ですね。プレハブと聞くと何かイメージ悪いように受け取られますが、今はかなり高級なものいっぱいあるのです、単価的にもそうですし。しかしながら、先ほどの市長の答弁より、市は地域住宅交付金とか社会資本整備総合交付金はいただけません。しかしながら、考え方によっては1棟でも2棟でもふやせるのです、そういったひもつきの補助金使わないほうが。ある意味では、最近長野県下條村というところが少子化対策ということで、ひもつき交付金を使わないで村の一般会計ですべて公営住宅建てて、出生率が2.00以上に上がったという例があります。ですから、一気に何十棟もふやす必要はなくて、1年に1棟でも2棟でも着実にふやすその手法こそが、計画こそが非常に今後の社会にとっては重要に思います。そういった考え方、市長どう思われますか。 ◎亀山紘市長 どうしても行政といいますか、我々は、要するに大きなことを考えて、規模の大きい住宅を考えてくると、財政的に非常に厳しいということに落ちついてしまうわけですけれども、今の考え方であれば、おもしろい進め方であるというふうな認識をいたしましたので、そういった意味では今後検討させていただきたいと思います。 ◆16番(渡辺拓朗議員) 例えば向陽町住宅も政策空き家といって長い時間がこれだけ経過しますと、政策でも何でもないわけですよね。時代が単身者がふえるのに、単身者の住宅ですから、向陽町住宅は、それを減らしているわけですから、政策でも何でもない。そういった中で、そういう着実に戸数をふやせるような考え方をしていかないと時代に取り残されるなというふうに思います。 そういった意味で、もう一つの提案なのですが、例えばインターネットでトイレつきのユニットバスなんかを調べますと、60万円相当するバスが17万円くらいまで下がっているのです、市長。あと、12坪くらい、24畳くらいの床の断熱材はちょっと不安ですが、周辺の壁の断熱、屋根の断熱ももちろん50ミリのグラスウールが入って、ある程度の断熱がとれます。それが大体250万円くらいなのです、12坪で。ただ、部屋ですから、ただのワンボックスですから、それにいろんな手を加えなければならないですけれども。今後の手法として、リースも含めて、例えば市でそういった単体の部品を、2分の1以下で買えるわけですから、それを市が買って、それを組み合わせて、どのようにして質のいい市営住宅を安くするかということを目的にしたプロポーザル方式でも私はいいと思うのです。今建築土木、非常に冷え込んでいますから。ですから、そのようなことでいきますと国のひもつき補助金をもらわなくても、例えば年に1棟とか2棟だったらやれるのではないかというふうにも考えますが、市長いかがですか。 ◎亀山紘市長 確かに行政の今までの進め方からすると、何か物をつくるという場合には、そういうふうなプロポーザルというか、入札の事業というふうなとらえ方をして、ですからどうしても行政がやる物づくりについては高い値段でせざるを得ないというようなところもあります。果たして行政でそういうふうなうまくやれるものかどうか、検討させていただきたいと思います。 ◆16番(渡辺拓朗議員) 例えば今生活保護、非常に大切な事業なのですが、就業支援をどうするかと、生活保護費よりも就業努力、支援のためにもっと投資したほうがいいのではないかという議論を今しています。そこでなのですが、例えば先ほども話しましたが、今建設土木、非常に冷え込んでいます。先ほどの60前後の失業者の方のほかに、技術のいい建設土木をやってきた方々も生活保護の世帯の方がかなりいます。先ほどの例えばプロポーザルのような方式をとって、生活保護世帯の技術力のある人、仕事はしたいのだけれども、社会に仕事はないのだと、そういった形態になっていますが、そういった方たちを市のほうで、就業支援も含みますから、その手をかりて日当払ってそういった住宅を建てるのも、本当にひもつき交付金のように使い勝手の悪いような国の補助金幾らあっても……だんだんこの交付金は使いやすい方向には変わってきていますが、やっぱりまだまだそういうひもが取れないようですから、こういったフレキシブルに考えていくべきでないかなというふうに思うのですが、市長いかがですか。 ◎亀山紘市長 私もそのように考えておりますが、私も2年間たってだんだん行政になれてくると、ついそういった民間の視点での事業というのがなかなか難しいというふうに思ってきておりまして、しかしここで新しいそういうふうな発想の転換をしていくということも必要ではないかと。今議員が言いました就業支援を含めた建設というのは、大変おもしろいとは思うのですが、本当にそれができるかどうか検討させていただきたいと思います。 ◆16番(渡辺拓朗議員) 法的には一切問題ないと思います。さまざまな取り組み事例が今ありますから、ぜひ研究してみてください。ひもつき交付金を使わなくても、割安な市営住宅が2棟、4棟、5棟とふえることが可能な道は必ずあると思いますので、ぜひ民間的な発想で職員の知恵を使って考えていただきたいと思います。私もできる範囲では協力したいと思います。住宅については以上で、次の質問に移ります。 旧県営艇庫についてお尋ねいたします。石巻市の漕艇の歴史は古く、明治38年日露戦争戦勝記念として、河北新報社後援により北上川の石井閘門から中瀬までの4,000メートルでレースが行われたのが始まりであります。以降、特別の行事があるたびに催しされ、俄然水都石巻の名物行事になりました。その後、大正5年の第1回川開き以来、その中心行事として毎年熱狂的な市民の声援のもと、北上川湖畔をにぎわせてきました。そして、今年で石巻漕艇創始108周年、石巻漕艇協会設立58周年を迎えます。この間、ボート競技を通じ、多くの青少年の健全育成や日本漕艇の歴史に名を残すオリンピック選手を輩出してきました。この歴史を築き上げてきた中心的な施設が水明町にある旧県営艇庫であります。現在は、石巻商業高校カヌー部がこの施設を管理運営しておりますが、艇庫には今も社会人のボートや県のボートが保管され、レースのたびに使用されております。この施設の概要を説明させていただきますと、1階は艇庫と男女それぞれのふろ、そしてウエートリフティングのトレーニングルームがあり、2階は合宿用の畳敷きの5つの部屋と30畳ほどの食堂、そして台所が設置してあります。以前は管理人の方がおり、老朽化が進んでいるものの、何とか管理が行き届いておりました。しかしながら、このように大きな規模の施設でありますから、一カヌー部が管理運営するには限界に来ているように思われます。石巻商業高校としては、北上川がすぐ目の前にありますから、校庭内に艇庫を設置していただけるよう県のほうに要望しておりますが、財政的にも予定も立っていないそうであります。もうしばらくはこの旧県営艇庫を使用しなければならない状況下にあります。 そこで、今後も市内の多くの青少年の健全育成や社会人の水上スポーツ振興に寄与することから、立地する石巻市として何らかの管理上の支援をいただけないものかと考えるところでありますが、いかがでありましょうか。 ◎今野慶正教育委員会事務局長 私から、旧県営艇庫についてお答えします。 旧宮城県北上川艇庫につきましては、平成17年度まで県の教育庁スポーツ健康課所管の施設として、財団法人宮城県体育協会が管理をしていたものでありますが、老朽化や利用者の減少により、平成18年3月31日をもって公の施設を廃止しております。その後、この艇庫は平成9年に実施した耐震診断の結果、耐震性に問題がないため、平成18年度から石巻商業高等学校に所管がえを行い、クラブハウスとして現在も活用しているということであります。議員御指摘のとおり、施設の整備充実を行い、青少年育成活動の中でスポーツ振興を推進することは、たくましい体をはぐくみ、豊かな心を育てるなど、青少年の育成につながるものと認識しておりますが、当該艇庫は県所有の財産でありますことから、市が支援することは好ましくないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆16番(渡辺拓朗議員) 御答弁にありましたように、県の財産であります。しかしながら、今も県なのですが、前は管理人がいまして、何とか維持管理できていたのですが、やはりこれだけの施設、商業高校一カヌー部が運営するには、非常にある意味では、表現は悪いですが、重荷かなと、教頭先生もそうお話ししておりました。ただ、県のほうは、まだまだ石巻商業高校に艇庫をつくってやれる余裕がないと、しばらくはこの艇庫を使わなければならない状況が続くのです。そういった中にも、近い将来商業高校としても開北橋からすぐ見えるところに艇庫をつくってまちづくりに、あと生徒が、そして市民の目から見えるところに、そういう艇庫を利用して健全育成を図りたいという考えもあるみたいなので、そうすると近い将来、石巻商業高校の前に商業高校の艇庫が建ってしまいますと、石巻市、ひいては日本の漕艇協会の歴史を引っ張ってきた石巻市の社会人、あとまた高校生が一堂に会してレースとかする中核の施設がなくなります。そういった意味で、非常に寂しいときを迎えるのかななんて我々ボート関係者は思っているのですが、そういった中で、今般水辺の緑のプロムナードという構想が出ております。私は、この施設がもしかしたらその指定地域、指定施設に入っているのかなと思いましたら、一定の特定の人しか使われていないから入っていませんでした。しかし、今後、かなり後の話になりますが、やっぱり水上スポーツのまちとしても伝統のある石巻市であります。市のほうでそのような小さな艇庫でもつくれば、水辺の緑のプロムナード構想の中の文教スポーツ地区として、石巻市の大きなセールスポイントとして計画を立てていくのも非常にマッチしていくのではないかなというふうに思うのですが、市長いかがですか。 ◎亀山紘市長 現在水辺の緑のプロムナード計画ということで、北上川の河畔の親水空間をしっかり整備していこうという考えで今計画を策定中でございますけれども、今議員申し上げましたように、石巻市、大変そういう意味ではボート、カヌー等盛んな地域ですので、プロムナード計画の中にそういった青少年のスポーツ振興という観点からも入れていくというのは、私自身も今お話を聞いて興味を持ちましたので、今後この艇庫の将来のあり方について県とも話し合いながら方向性を探っていきたいと思っております。 ◆16番(渡辺拓朗議員) 我々OB関係者も精いっぱい頑張りますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。 ○副議長(阿部政昭議員) 以上で16番渡辺拓朗議員の質問を終わります。次に、17番千葉眞良議員の質問を許します。17番。   〔17番千葉眞良議員登壇〕 ◆17番(千葉眞良議員) 17番千葉でございます。議長のお許しを得ましたので、私のほうから発言をしていきたいと思います。 さて、定例会の初日、12月3日ですけれども、未明、日本海を発達しながら北上する低気圧の影響で降り始めた雨が9時半ごろより急に豪雨となり、市内各地で道路の冠水や通行どめ、そしてJR各線、仙石線は上下2本、石巻線は11時過ぎより運転見合わせ、離島航路については欠航というふうな状況が相次ぎました。仙台管区気象台によりますと、雨量は相当なもので、10時26分には石巻市に大雨洪水警報発令、そして12月の降水量としては統計開始以来、雄勝で2番目、石巻市では4番目に多かったと報道されております。 また、もう一点、毎年秋になりますと、私の地元地域であります湊町の晴れた日にも起きる高潮の異常潮位、これもやっぱり水害ではないかというふうに思いますし、これによって床上、床下浸水、そして道路の冠水が起きております。 そこで、次の点についてお伺いいたします。12月3日の師走の嵐、これの降雨の状況、被災状況、2番目に浸水、冠水の状況、3番目に今後の浸水、冠水対策についてお伺いをいたします。 ◎菅原秀幸総務部長 千葉議員の御質問にお答えいたします。 私から、12.3師走の嵐及び高潮対策についてお答えいたします。まず、雨量及び被災状況についてでありますが、石巻地区の総雨量は76ミリですが、特に午前9時半から午前10時30分までの1時間の雨量は40ミリを超えており、短時間での局地的豪雨と言える状況に加え、大潮の満潮時間と重なったことも被害を大きくいたしました。人的被害はありませんでしたが、急に雨足の強まった9時30分ごろから短時間のうちに市街各地域で道路冠水による交通被害や住宅浸水といった状況が発生いたしました。災害対策の初動といたしましては、情報収集とともにパトロールとあわせての現場対応、土のうの配付体制を整えました。配備体制の基準となる大雨洪水警報は、その段階で発令されておりませんでしたが、庁内に特別警戒配備体制をしいて対応に当たりました。 次に、浸水、冠水の地域についてでありますが、住宅等への浸水被害件数につきましては、被災当時は現場に入れない状況のため、道路冠水状況を勘案し、地域を限定して速報的に数字を発表いたしましたが、後日職員が地域の聞き取り調査等を行いましたところ、床上浸水が2棟、床下浸水が74棟、合計で76棟の浸水被害を確認しております。今回住宅被害が大きかった地域といたしましては、清水町地区の44棟になります。道路の冠水被害地域は、清水町地区、中里・駅前北通り地区、湊・不動町地区、南浜町・門脇町地区、中央地区、釜・大街道地区、渡波地区での被害が大きく、通行どめ等の対応をしております。なお、総合支所地区におきましては、幸いにも大きな被害は発生しておりませんでした。 ◎櫻田公二建設部長 私から、今後の浸水、冠水対策についてお答えいたします。 現在下水道計画に基づき、浸水、冠水被害の著しい地域から順次排水ポンプ場や幹線水路の整備を進めているところでありますが、湊地区の高潮対策につきましては内海橋から下流側に整備中である高潮堤により、雨水等の内水排除が新たな課題となってきている状況であります。今後湊町一丁目付近において、湊排水ポンプ場に流下する雨水準幹線の整備とあわせまして、旧北上川に通じている水路の逆流防止対策等の計画を立て、高潮対策や大雨対策を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番(千葉眞良議員) 降雨の状況、浸水、冠水の状況についてかなりわかりましたけれども、短時間の40ミリの降雨というと、これまで整備されてきた住吉あるいは湊、鹿妻、それから釜ですか、それぞれポンプ場ありますけれども、短時間のこれだけの豪雨ということになると、道路にたまってしまうみたいな状況とか、そういうふうな状況が発生しているのだと思うのですけれども、建設部長いかがでしょうか。 ◎櫻田公二建設部長 石巻市内のポンプ場の流下能力については、時間当たり45.6ミリということになっておりますけれども、短時間の雨ですとどうしてもポンプ場まで水が急に行かないというのが現状で、冠水してしまうということが例でございます。 ◆17番(千葉眞良議員) 今回の短時間の降雨について、いろいろおっしゃられる住民の方もおります。実は、私のところに入ってきているのは、過去にやっぱり同じように豪雨があったと、そのときは一日がかりで水がなくなったと。今回は1時間以内に道路からはなくなってきたというふうな話をされています。ですから、非常にポンプ場そのものには効果がありますし、早期にその設置を図っていく必要があるというふうに思います。今整備中である釜はポンプ場がありますので、排水路のほうの関係になるかと思いますけれども、それから蛇田が今ポンプ場工事中だというふうにお伺いしていますが、状況はどうなっているのでしょうか。 ◎櫻田公二建設部長 お答えします。 まず、釜の排水路でございますけれども、釜地区につきましてはポンプ場から3,000掛ける3,000のボックスカルバートを事業認可区域が1,468メートルございますけれども、そのうち870メートルほどは今年度中に終わっております。順次100メートル単位ぐらいしか進んでいかないのですけれども、今議員おっしゃったように、かなり流下能力が増しているということがございます。 それから、蛇田ポンプ場につきましては、あそこに眼鏡筒排水機場がございまして、それは前土地改良区の所管ですので、なかなか流下能力が低いということがございまして、冠水がすぐあらわれるということがありました中で、蛇田排水ポンプ場ということで、旧石巻生コンのところに今現在設置中ということで、事業中でございまして、今年度くい打ちの基礎工を終わっております。それから、来年度から順次整備を進めていくのですけれども、平成27年度ごろに一部1系列が稼働するのかなという計画でおります。 ◆17番(千葉眞良議員) そうすると、全体的には整備計画に基づいた状況で進んできているというふうな、ハード面のところは大体進んできているのだなと思いますけれども、さて先日のような豪雨というよりも8月とか9月に台風が来るわけですけれども、ソフト面でできるだけ早い対応、対策本部の設置は基準に基づいた設置になるかと思いますけれども、今回の雨の場合は雨が降り始めたときから下水道課の皆さんは対応していますし、次々と防災のほうも対応していたというのはわかるのですけれども、どうしても床下浸水がすぐ起きるような箇所というのも常にあるわけですので、これに対する対応ということで、多分橋通りにいろんな防災の道具を交差点の角に設置してあるのはわかっているのですが、そういう浸水被害がすぐ出そうなところで、あらかじめの台風災害とかが来る1カ月前から土のうを準備しているのは知っているのですが、現地の付近に置いておくところとか、そういうふうな対応をやっているところもあるやに聞きますけれども、なかなか進んでもいないのではないかというふうに思うのですが、総務部長、いかがでしょうか。 ◎菅原秀幸総務部長 今回の土のう対策ですけれども、住民の方々から土のうの配付というふうなものも電話でかなり要請がございました。土のう配付について、班体制を組みまして、職員24名、車7台を使用しまして、約19カ所へ300袋の土のうを配付しております。これは、要請に基づいて配付というふうなことでございますけれども、実際冠水をしていますと車で行けないという状況がこれはございます。今回これを経験しましたので、私のほうとしてはこれからは大体こういうふうな豪雨の際に冠水する場所がわかっておりますので、その周辺のできれば町内会、あるいは自主防災会のほうと今後話し合いをする中で、どこか空き地があればそこからお持ちいただくような体制をとっていきたいなというふうに考えております。 ◆17番(千葉眞良議員) それぞれ町内会にも防災の関係の組織が、あるところとないところもあるのですけれども、ぜひ連絡をとり合って、事前に対応する必要があるかと思いますので、ぜひこれからはよろしくお願いをしたいと思います。 それから、もう一点、先ほど建設部長から回答いただきましたけれども、湊の雨水の準幹線の整備の関係です。これは先日松川議員が質問したときも出ていたかと思いますけれども、石垣の間を、石積みの間を水路が川から来ているというところをせきとめてみて、実験してみるみたいな部長の話がありましたけれども、あれをとめて雨水の準幹線を延ばして内水を吐こうというふうなことだという理解でよろしいのでしょうか。 ◎櫻田公二建設部長 そのために民有地の境のやつをまず最初に、完全にとめるのではなくて、土のうを使って実験をしてみるということでございます。 ◆17番(千葉眞良議員) 非常にいい方法だと思います。前に私が質問したときに、結局川の水が入ってくることなので、沖膨れといいますか、高潮のときには川の水位が上がって内側に入ってくると。そのときにいろいろ大変なことが実はありますし、何かといいますとどうしても高齢者のひとり世帯とか、そういうところがたまたま土地が低いところで、床下浸水あるいは床上浸水、それが晴れている日で手伝う方がいればいいですけれども、なかなかそういう状況にもないというふうな中での話なので、ぜひ雨水準幹線の整備と、先ほど言った実験のところをぜひ成功するような形でやってほしいと思いますし、何としても異常潮位の浸水被害は食いとめてほしいというふうに思います。晴れている日に道路が一面川のようになりますから、写真写りもいいので、全国放送なんかになるとなおさらそういう状況が映りますので、市長、ぜひこのことについては来年予算がついてやれればいいなと思いますけれども、頭に入れておいてもらって、何としても、やってしまえばあとこの冠水はなくなるというふうに思いますので、いかがでしょうか、市長。 ◎亀山紘市長 高潮対策と同時に内水対策というのが今後重要になってくると思っておりますので、しっかりと検討させていただきたいと思います。 ◆17番(千葉眞良議員) どうもありがとうございます。 それで、市民文化ホールと市民会館の関係のところの質問に移っていきたいと思います。12月3日、同じく大雨の日なのですが、市議会の全員協議会で、市長は本年度実施しています耐震診断の中間報告を受けた結果について、客席部分の劣化がひどく、震度6強から7程度の地震で倒壊または崩壊する危険性があるとの報告を受け、現施設では今後長期の使用は無理と判断をし、新設を選択したと議会にお話をされました。この決定を受け、私は現下の財政状況及び社会状況の中では、市長にとって非常に厳しく重い決断、過去の議会の中で私はそうやったほうがいいと言いながらも、かなりこの決断は重い決断だろうなというふうに受けとめました。今後いろいろ大変なことがあるというふうに思いますけれども、市民、利用者にとっては明るいニュースでもあったというふうに思っています。この決断については、高く評価をしたいというふうに思っています。 そこで、次の点についてお伺いをいたします。1つは、市民文化ホール、仮称ですけれども、建設に向けたスケジュール、そして場所の選定方法について、3つ目が施設の概要、機能の検討はどのような手法でするのか。そして、4つ目が石巻市民会館は今後どのようにしていくのかについてお伺いをいたします。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 それでは、私から市民文化ホールと石巻市民会館についてお答えいたします。 議員御指摘のように、現在の石巻市の財政収支見通しからすると、大変重い決断をせざるを得なかったわけでございますけれども、御理解をいただきましてありがとうございます。 まず、市民文化ホールの建設に向けたスケジュールについてでありますが、今年度に基本構想、来年度前半に基本計画を策定し、平成24年度から設計を開始する予定でおります。基本計画策定終了から完成まで4年半程度は必要であると見込んでおり、合併特例債の期限であります平成27年度中の完成を目指しております。その後、3ないし4カ月と見込まれる備品の搬入や機器操作の習熟などの期間を経て、開館する予定となっております。 次に、場所の選定方法について及び施設概要、機能検討の手法についてでありますが、基本構想策定後、基本計画を策定する中で、市民や専門家、文化芸術団体などの御意見をいただき、事業費や利便性などを総合的に勘案して、建設場所及び施設概要、機能について検討してまいりたいと考えております。 次に、石巻市民会館の今後の方向性についてでありますが、現在耐震調査を実施中であり、耐震診断結果や概算の補強費用の算出などについては、来年3月中旬に結論が出る予定となっておりますので、この結果等を踏まえ、新しい市民文化ホールが完成するまでの間、補強して使用するかどうか、このことに関して判断してまいりたいと考えております。 ◆17番(千葉眞良議員) 全体的なスケジュールについては、合併特例債の時限もありますし、後ろは限定されているというふうに思います。 2番目に質問しました場所の選定方法なのですけれども、今の市長の回答によりますと基本構想の策定後というふうに今言われたような気がしているのですけれども、新聞報道ですと2月の半ばといいますか、3月までには場所を選定するような報道があったのですが、これは違うということでよろしいのでしょうか。 ◎今野慶正教育委員会事務局長 お答えします。 新しい(仮称)市民文化ホールにつきましては、現在教育委員会で基本構想、基本調査を平成22年8月から平成23年2月の末を目指して行っております。この中では、候補地については現在地、あとそれから市有地、あとそれから他の購入地というような大きく3つを考えまして、それぞれ利便性、あるいは土地、あるいは購入金額、もし新しく購入すれば購入費の問題、あとそれから都市計画上の上位の法律との関係など、比較検討をしております。この検討ができあがった後、大きくは3つの条件の中である程度の絞り込みをするわけでございますので、それらが決まった後、基本構想を策定する中で絞り込まれるのかなと思っております。 ◆17番(千葉眞良議員) ちょっとわかりにくい話なのですけれども、場所は例えば年度内に決まるわけではないという理解でよろしいのですか。 ◎今野慶正教育委員会事務局長 平成22年度の末に基本構想が完成しますので、それを受けた中で、平成23年度についてはさまざまな関係団体から御意見をいただきます。その段階で平成23年度の9月ごろに基本計画というようなものを作成したいと考えておりますので、その中で1カ所に絞られてくるのかなと思っております。 ◆17番(千葉眞良議員) 何度も確認して申しわけありませんけれども、実は心配しております。市役所に次ぐ施設といいますか、大きな施設ですし、みんなそれぞれの地域の皆さんがうちのほうに、うちのほうにというふうな形で、私が聞いているだけでも、現在地の話も先日のシンポジウムの中で発言で出ましたけれども、今の場所、湊ですから、私もそこがいいのではないかと思うのですが、あるいは旧庁舎跡を中心市街地活性化も絡んだ中でそういうことを言っていらっしゃる、旧庁舎跡を中心としてにぎわいを取り戻すためにやったらどうかという方もいらっしゃいますし、あるいは新庁舎建設予定地だったところについても、あそこがいいのではないかという方もいらっしゃいます。それぞれの地域、地域で場所のことについて議論になるというふうに思っていますので、余り拙速に決めるというよりは、時間をかけながら全体合意がとられるような、先ほど言ったような条件に満たされるような、あるいは全体合意もやむなしみたいなところでも私はいいと思うのですけれども、そういうふうな6割、7割方が賛成するような場所で決まったほうがいいのだろうというふうに思いますので、少ししつこいなと思いながらも何回も聞かせてもらいました。 それから、施設の中身については、それぞれ専門家の方、あるいは利用者の団体とかもありますから、これまで利用されていた団体、そして文化関係者の皆さんにも参加していただく中で検討していただくというのがいいのだろうと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それともう一点、現在の市民会館ですけれども、使えるなら使っていきたいのだという思いがあるということでよろしいのでしょうか、市長。 ◎亀山紘市長 新しい市民文化ホールを建設するに当たり、4年半という、市民会館の利用状況から考えると4年間ぐらい使用ができないということは、かなりそういう意味では市民の方々に不便を来すということは、思いはあります。しかし、これは耐震診断の結果を待ってIs値を考えた場合に、使用が難しいと、危険性が高いというような場合には、やはりこれは行政としてはそういった場所、施設を使うというわけにはいきませんので、3月末には利用できるのかできないのかというのを判断させていただきたいと思っています。 ◆17番(千葉眞良議員) 診断結果にもよるということですけれども、何とか使えるようにというふうに願っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それで、きのう、石巻日日新聞に載ったのですが、市民会館という名前ではだめなのでしょうか、文化ホールでなくてはだめなのでしょうかという記事が若干載っていたのですが、それについて何かありましたら。 ◎亀山紘市長 これは、まだ仮称ですので、今後市民、それから専門家、芸術団体の方々との話し合いの中でネーミングは決まっていくのかなというふうに思っております。 ◆17番(千葉眞良議員) 今回の文化ホールの状況について、これから実行していくに当たって、いろいろ人員とか人をそろえないとなかなか前に進まないというふうに思っていますので、その辺もぜひ検討をお願いをして、文化ホールのほうの質問は終わっていきたいと思います。 それでは、石巻市の水辺の関係で、12月5日、石巻市の恵まれた水辺空間をまちづくりに生かすいしのまき水辺の緑のプロムナードの公開シンポジウムが開催をされました。この中で、大学生の皆さんとか、それから合唱でスタートしましたけれども、斎藤善之東北学院大学教授のお話、そして討論会というふうにいろいろ出てきましたけれども、この中身が今後のまちづくりに生かされることを願いながら、次の点についてお伺いいたします。 この計画のこれまでの経過についてと今後の取り組み、そして関係機関との協議についてお伺いをいたします。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 それでは、私からいしのまき水辺のプロムナード計画についてお答えいたします。 いしのまき水辺の緑のプロムナードは、石巻市の資源である豊かですばらしい水辺を多くの市民や観光客がもっと気軽に親しめるようにしたいという思いから企画、計画したものであります。石巻市の今後の観光振興や中心市街地の活性化、そして将来を担う子供たちに、石巻市の水辺のすばらしさに触れ、知っていただく機会になればと考えております。 これまでの経過につきましては、計画策定に当たって水辺利用という観点を重視し、歴史や観光の有識者と水辺で活動する市民団体の代表者から構成する計画懇談会を立ち上げて、計画案を作成しました。その後沿川37町内会や水辺で活動する市民団体の方々と意見交換を行い、先ほど議員が述べましたように、本年12月5日にシンポジウムを開催して、広く市民の皆様方から意見を伺い、計画案を取りまとめたところであります。 今後の取り組みにつきましては、計画実現のための整備に向けたハード対策といたしまして、国・県の関係機関との協議や勉強会の実施、また沿川町内会と整備、管理等についての意見交換、そしてソフト対策としてはことし6月から実施している北上川・石巻湊公開講座やイベントなどの継続開催や、新たな水辺散策のルートマップ作成など、市民が水辺を知り、触れて、参加する機会をふやしてまいりたいと考えております。 関係機関との協議につきましては、現在国土交通省では今後30年の河川整備を定める北上川水系河川整備計画を年度内に策定する予定でありますことから、来年度以降プロムナード計画と堤防整備との具体な調整を鋭意進めるとともに、県や民間団体を入れた打ち合わせの場を設けて、プロムナード、そして拠点形成に向けた協議、調整を行ってまいりたいと思っております。 ◆17番(千葉眞良議員) この計画については、これまでの石巻市の事業のやり方と非常に違うやり方をしているというふうに私は感じております。特に住民とのやりとり、キャッチボールを大事にしながら、それを住民の意見を反映させて、いろいろ関係団体とも調整をしながらというやり方については評価を高くしたいというふうに思っております。これからも続けながら具体化に向けていくというふうになっていくのだろうと思うのですが、具体的に事業開始というのはいつごろになっていくのかなというふうな思いがあるのですか。どうでしょうか、建設部長。 ◎櫻田公二建設部長 先ほども答弁いたしましたように、これから関係機関とも協議してまいりますけれども、具体的な例から申しますと、雲雀野海岸、計画自体が5ルート8拠点ということになっておりまして、雲雀野海岸沿いの散策路整備、これについては県のほうに半分ぐらいお願いするというような形をとったり、それから北上川沿川については先ほど北上川水系河川整備計画、国で今策定中でございますけれども、その中に石巻川づくり計画というものをうちのほうで、これは水辺の緑のプロムナード計画の中から抜粋した形で国のほうに申請していくと、そして整備をやっていただくというようなことを考えております。それから、市単独の中では、案内板を作成したり、それから運河交流館につきましては、国・県・市と共同で事業をしていくということを関係機関と協議を進めております。 ◆17番(千葉眞良議員) この事業のおもしろいところというとあれなのですが、ソフトとハードがミックスされて、物すごいハード事業が実は中に盛り込まれているというふうな気がしております。ハード事業のほうはいずれ進めなければならないということははっきりしているのですが、ソフトのほうを自治体のほうが引き受けるみたいな形になるのかなと思っているのですが、先日のシンポジウムの中で案内板とか、あるいは大学生が提言したこととか、ああいうの見ていると一般市民が考えつくようなことをぜひ、そういう発言の場もいろいろあったほうがいいのかなと思いながら聞いていたのですけれども、市長、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長 このいしのまき水辺の緑のプロムナード計画、議員御指摘のように、ハード面とソフト面がありますけれども、ソフト面では沿川の37町内会といろいろと意見交換をさせていただきました。さまざまな意見が出まして、それと同時にこの前のシンポジウムでも学生諸君がまちづくりについていろんな提案をしていただいております。そういう意味では、そういったいろんな方々から提案をいただく、そしてその意見をこの計画の中に反映させていくという、このやり方が私は市民の方々にいろいろと関心を持っていただける取り組みになっているのかなというふうに思っておりますので、今後ともそういうふうなスタイルで進めさせていただきたいと思います。 ◆17番(千葉眞良議員) ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、先日学生から提案のあったJRの切符に弁当つけてみたいな、これで2,000円ぽっきりでどうだとか、ああいう発想、楽しい発想なので、いろんなことがあっていいのだなと思っています。やっぱりこの事業の難しいなと思うところは、前の定例会のときに質問して、計画の中に入ったのですが、マリーナの問題はかなり難しい事業だなと改めてシンポジウムを聞きながら思いました。あれは何が難しいかといいますと、築堤を北上川につくって済む話ではないので、やっぱりマリーナをつくるための入っていく導水みたいなものも必要ですし、それぞれ護岸をつくっていく必要がありますので、あのハード部分をぜひ県なり国のところでやってもらえれば、中で運営をする、マリーナを運営する部分についてはヨット協会なりいろんなところがあるのだと、あるいはそういうものを売っている会社とかいろいろあるかと思いますけれども、そのハード面の構築については何とか国・県の協力が得られればなというふうに思っていますので、ぜひ市長には頑張ってほしいなというふうに思います。 それでは、新墓地の整備の関係の質問に移りたいと思います。平成18年に石巻霊園が建設完了したというふうに聞いております。実はそのずっと前に、平成13年から新しい墓地の建設の検討が開始をされていまして、そして新墓地の建設基本構想の策定、そして平成14年には市議会の全員協議会で説明があったというふうに聞いております。しかし、以降、今日まで議会への具体的な説明がなかなかなかったというふうに聞いているところです。 そこで、次の点についてお聞きをします。1つは、この間の経過と計画の概要について、そして2点目が今後の取り組みについてお聞きをしたいと思います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 それでは、新墓地建設整備計画についてお答えいたします。 まず最初に、新墓地建設整備の経過と計画の概要についてでありますが、墓地は市民生活にとって生者と死者の関係だけではなく、生きていく人間の活動の源になるものであり、宗教宗派の違いを問わず、平等、安価、公平に墓地を供給することは、自治体に課せられた責務であると認識いたしております。 本市では、石巻霊園において約5,000区画の墓所を整備し、供給してまいりましたが、残りの区画数が少なくなってきたことから、平成7年に墓地に関する市民意識調査を実施するとともに、庁内に新墓地建設検討委員会を設置し、調査、検討を重ね、新墓地建設の必要性を確認したところであります。その後、平成13年3月に新墓地建設に係る基本構想を策定し、平成14年には新墓地建設基本計画を策定の上、事業用地を沢田の小友山地区に決定し、同年2月25日、市議会全員協議会におきまして御説明をさせていただいたところでございます。平成14年度からは、事業着手に向けて環境影響調査や測量業務等を実施してまいりましたが、総合計画との整合性や財源等の確保に時間を要し、事業の着手には至っておりませんでした。昨年3月に基本計画の見直しを図り、現在に至っております。 具体の計画内容は、全体計画として事業地を沢田字小友山地区の山林とし、事業面積約20ヘクタール、事業期間30年間で、墓所数3,250区画を整備することとしております。事業の実施に当たりましては、より効率的に進められるよう段階的な整備を図ることとしており、実施計画として事業期間10年間、墓所数1,000区画の整備を図ることとしております。 次に、今後の取り組みについてでありますが、今後の事業の進め方につきましては、総合計画実施計画において、来年度に基本設計、測量を行うよう位置づけされておりますが、地元住民の方々の意見をお聞きし、関係機関と調整を図りながら、早い時期の着手を目指してまいりたいと考えております。 また、墓地のあり方につきましては、都市部を中心に考え方が変わりつつあることから、5年から10年程度ごとに社会の情勢やニーズに合わせた見直しを図り、柔軟な整備計画としてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番(千葉眞良議員) 墓地というのは、先日私もお墓の場所をとったり、建てたりとかいろいろやりましたけれども、なかなか場所がないということもあって、うちの場合はお寺に求めたわけですけれども、いろんな意味で数が少ないためにお寺のほうも大変なようで、それなりにお金もかかるというふうな状況があります。この間、霊園についてはかなりの数やってきたわけですけれども、石巻霊園の墓地の供給状況、それから計画どおりいったときまでの間、この間新墓地というか、霊園の残りのところでうまく区分けしてやれるのかどうかちょっとお聞きしたいと思うのですが。 ◎須田昌義生活環境部長 石巻霊園の墓地の供給状況につきましては、石巻霊園の墓地の残数が少なくなってきたことから、本年度につきましては申込数69人に対しまして30区画の供給を抽せんにより実施しております。これによりまして、11月末現在の残数が59区画となっておりますが、本年度中に霊園内の空きスペースを活用いたしまして45区画増設を予定しております。これを合わせますと残数が104区画ということになります。平成23年度以降も市民の墓地の需要に対応するため、毎年度30区画程度の供給を予定しておりまして、平成25年度ころには石巻霊園の供給を終えることとなると考えております。新墓地の供給時期につきましては、平成23年度基本設計と不動産鑑定を実施する予定としており、石巻霊園の供給終了から期間をあけることなく供給できるよう事業を進めてまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。(「おくれないようにね」と呼ぶ者あり) ◆17番(千葉眞良議員) 今ちょっとかけ声もありましたけれども、毎年抽せんの状況があって、不足しているということははっきりしているわけです。不足しながらもとにかく何とか予定の計画している時点で引き継げるようにという今数字が出たのだというふうに思いますけれども、計画どおりにきちんといくようにぜひ……。何といっても墓地は、市町村というか、自治体にとって非常に重要な課題だというふうに思っています。土地があるからどこにでも埋めていいよというようなことではないので、そういうことですからぜひ計画どおりに達成できるように、間をあけることがないようによろしくお願いしたいのと、もう一つ土地の問題については決着はしているのでしょうか。 ◎須田昌義生活環境部長 まだ決まっておりません。 ◆17番(千葉眞良議員) ぜひそういうところも真摯に住民の方と地権者の方と対応をしていただいて、事業を進めていってほしいなというふうに思いますけれども、ぜひ早急に対応をお願いをしたいというふうに思いますが、市長、ひとつ何か。 ◎亀山紘市長 墓所に対するニーズが高いということは承知いたしております。何とか計画どおりに、前倒しできる事業かどうかもしっかり考えていきながら、継続して提供していけるように頑張っていきたいと思います。 ◆17番(千葉眞良議員) それでは次に、合併後5年が過ぎということで、旧市と旧6町の一体感の醸成が進んできているというふうに思いますけれども、またこの間行われてきている地域自治システムの具体化とともにまた進むのかなというふうに思っています。さらにこの一体感を前に進めるためには、職員の一体感の醸成が大切だと先日の千田議員の発言もありますけれども、私も同様に思います。これを実感ができる人事政策が必要と思っております。 そこで、次の点についてお伺いをいたします。一体感の醸成を進めるために、人事の考え方、そして格差解消についてどういうふうに進めているのかお伺いをいたします。 ◎菅原秀幸総務部長 私から、組織・機構改革についてお答えいたします。 まず、人事の考え方についてでありますが、合併から6年目を迎え、本庁、総合支所間の人事交流も進み、業務面だけでなく、職員同士の連帯感や一体感についても醸成されてきているものと感じております。業務内容によりましては、地域の実情に詳しい地元出身の職員を配置してほしいとの声もございますが、スリムな行政組織の中で行政改革を進めるには、職員同士の意思疎通と協力体制を築いていくことが大事であり、これまで以上に旧市、旧町といった垣根を取り払っていくことが必要であると考えますことから、今後も積極的な人事交流を進めていきたいと考えております。 次に、格差解消についてでありますが、千田議員の御質問にもお答えいたしておりますが、合併時の給料格付、平成18年1月の定期昇給時の特別昇給と、2度の調整を行ったことにより、給料の格差に対する調整効果はあったものと考えております。現在旧石巻市と旧6町間及び旧6町の間でも、給料の差異は存在しておりますが、これは旧町における採用形態の違いや昇格、昇給の取り扱いが異なっていたことから生じているものであります。今後の旧6町職員の給料調整につきましては、現在職員労働組合との間で課題解消に向けた協議を行っているところでありますが、人事評価に基づき、旧市町といった枠にとらわれない能力や成果に基づく昇給制度の確立についても検討していく必要があると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番(千葉眞良議員) おとといの千田議員とのやりとりを聞いていたときに、総務部長は格差は解消されたという認識でいるというふうに受けとめ、議論を聞いていてですけれども、そういうふうに言っているのかなと思いながら、また市長はまだ格差があるので、解消に取り組みますと言ったような、違う認識でいるのかなと思ったものですから、その辺ちょっとお聞きしたいのですけれども。 ◎菅原秀幸総務部長 千田議員に申し上げました内容につきましては、合併協定に基づく調整のあり方というふうなものについては、平成18年1月1日の特別昇給をもって一応調整の効果はあったというふうに申し上げました。現時点において、差異があります。間違いなくこれはあるわけです。市長がお答えしましたとおり、今後の問題として労働組合との間で昨年度、この差異についての取り扱いについて、本年12月までというふうな期限でもって調整を行うと、話し合いを行うというふうな約束でございますので、その差異の部分についてはこれから労働組合と調整をしたいというふうなことでございます。 ◆17番(千葉眞良議員) わかりました。先ほどの答弁の中では、差異があるというふうに答弁されたので同じなのかなと思ったのですが、わかりました。 ただ、議論に入っていきたいのですが、昇格の仕方がそれぞれの自治体ごとに違っていたのではないかという認識でいるということですか。 ◎菅原秀幸総務部長 これは、各自治体で、旧石巻市を除いて6つの団体ですから、そこにはいろいろな考え方もあっただろうし、それから評価制度といいますか、職員の勤務を評定する制度を採用していた団体もあったわけでございます。そういった中で、年齢に関係なく能力があれば、それなりの職に登用、それから当然それに伴う昇給というのもあったようでございます。それから、大きな違いとしては、大学卒で採用された場合、旧石巻市では上級というふうな取り扱いの中で試験実施をして、最初の級の格付が2級ということで、これは議員御存じのとおりでございます。旧町にあっては、初級扱いというふうなところがほとんどでございました。したがいまして、最初の級のスタートが1級というふうなことで、合併した時点では仮に同じ年齢だとしても、主査に昇格するというふうな状況になりますと、やはりそこには5年程度の差が発生している、これも事実でございます。そういった中身がいろいろありまして、そこには差異が発生しているというふうな状況でございます。 ◆17番(千葉眞良議員) 合併時の調整については、一度直近上位の問題と全体的には昇給させたという、これを2回と勘定しているようですけれども、一つ一つを。合併時の調整のあり方について、合併協議の中では具体的には話し合いがなされたとは思えないのですが、どうでしょうか。 ◎菅原秀幸総務部長 その辺の確かな書類というふうな形で残っているものを私も見ておりません。ただ、合併協議の中で、これは書類として、引き継ぎ事項として残っている書類を見ますと、まず現給保障ということがうたわれております。その後新市において調整をするというふうな一言もございます。そういう状況でございます。 ◆17番(千葉眞良議員) 合併時に合併協定の中で、対等合併ですから、それぞれのところが持ち寄った中で合併するという状況しかなかったというふうには思っています。しかし、このことについて、給与水準をどうしていくかということについて統一を図るべきだというのが合併協定の考えだというふうに私は思っています。それぞれの自治体が合併するわけですから、どこかに合わせる。これは、低いほうに合わせるということにはならないのです。高いほうに合わせざるを得ない。低いほうに合わせて高いところを下げるのかといったら、そういう議論になりませんから、これは高いほうに合わせるというのが現実的だというふうに思っています。ですから、合併時に2回やりましたというのは、それはそれで正しいことだと思いますけれども、ただそれで終わりなのか、というのは、同一年齢、同一級という考え方は昔から私は持っていますけれども、現実的にはなかなかない制度です。これを具体化させていきたいというふうに思うよりも、これを基盤にしてどういうふうに調整を図っていくのかというところのほうが私は問題だと思っているのです。これは、各自治体とも採用時、それぞれの自治体の採用時の任用の仕方がみんな違うようなのです。要は大卒であっても、中卒とか高卒のように扱っていたり、これを昇格させていくのに、悪い言葉で言うと気に入った人間、好きな人間、これを別な言葉で言いかえると評価の高い人間、こういうふうになっていくわけですけれども、こういうことで果たしていいのかなというふうに思っています。そこで、水準を合わせる、どこかで水準を合わせる必要があるのではないかというふうに思っているのですけれども、総務部長、いかがでしょうか。 ◎菅原秀幸総務部長 この点については、非常に難しい問題でございます。今ここではっきりと申し上げるわけにはいきませんけれども、昨年市長と労働組合が、先ほどもお話し申し上げましたけれども、調整についてはことしの12月までにその辺は労働組合と話し合いをして調整をするというふうな合意文書を取り交わしておりますので、今後本年末までに今議員おっしゃられる内容について、その調整方法、あるいはそういった具体の中身について話し合いしていきたいというふうに思います。 ◆17番(千葉眞良議員) 今組合の話が出ましたけれども、組合との協議の経過からいけば、ことしの末までに決めてやるということなのだろうと思うのですけれども、今部長言っているのは。1月1日には実施になるという考え方でいいのでしょうか。 ◎菅原秀幸総務部長 これは、必ずしも1月1日に実施できるというふうにここで断言できません。当然調整事項ですから、議員御案内のとおり、給与の調整等につきましては過去にさかのぼってということではなくて、将来に向かってというのが大原則になっておりますので、1月1日に一斉にその辺の調整をするというふうな考え方は今ここでは断言できませんので、御了承いただきたいと思います。 ◆17番(千葉眞良議員) 私は、賃金のことについては、それぞれの自治体が合併するまではそれぞれでやってきたというのが現実だと思っていますし、そのことがいいの悪いのということは、合併した以上それはできないと。ただし、それぞれのモチベーション、職員のモチベーションを高めるのに、ある水準、ある一定のラインを基準として、そこに一回そろえるということが必要なのではないかというふうに思っています。例えば大卒が高卒扱いのまま来たらどうなるのかと。これは合併後5年もたっていますから、その前からそう扱われているということですから、これは差が開くだけであって、詰まることはないし、そういうことから考えていくと、どうしても、別にあす、あさってにやれとは言いませんけれども、そういう差の実態をきちんと見て、なぜそうなっているのか、そこの調整にはやっぱり公平、公正に見た目で水準をどこの時点で一斉に同じだというふうにするのか、このことをやっていかなくてはならないというふうに思っています。何ももとに戻して全額5万円も6万円も上げろと言っている話ではないので、納得する部分の数字をきちんと合わせていく必要があるのではないかというふうに思っていますので、そのことを申し入れして終わっていきたいと思います。 ○副議長(阿部政昭議員) 以上で17番千葉眞良議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。   午後3時07分休憩                                             午後3時20分開議 ○議長(黒澤和雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。23番石森市雄議員の質問を許します。23番。   〔23番石森市雄議員登壇〕 ◆23番(石森市雄議員) 通告に従いまして一般質問を行います。 まず、大きな項目の1、行財政改革についてであります。長期的な税収の見通し、滞納整理について、地方債について、職員削減について、人事評価、施設の統廃合について、この6点について順次北上川の流れのようにとうとうと質問させていただきます。 先般、市の行財政改革推進プランが発表されました。平成23年度から平成27年度までの財政収支見通しを踏まえ、改革目標を定めたものであります。市の財政収支見通しでは、平成27年度末の歳入不足は99.8億円が見込まれると言われます。そのうち35億円を財政調整基金や減債基金を取り崩して賄い、64億円を行財政改革によって改善していくということであります。改革プランとして5つの目標を掲げておられますが、この中から伺いたいと思います。 まず、リーマンショック以来の長引く不況の中にあって、平成21年度決算では税収が対前年比で3.0%のマイナスでありました。景気が足踏みしている現状の中で、回復のめどが立たないのかと予想されますが、税収の見通しと歳入確保対策をまず伺いたいと思います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 石森議員の御質問にお答えいたします。 初めに、行財政改革についてお答えいたします。まず、長引く不況の中で長期的な税収の見通しについてでありますが、日本経済は不況により経済状況や雇用情勢が悪化し、また内閣府から11月に発表された東北の地域経済動向におきましても、8月の持ち直しの動きが「緩やかになっている」から「足踏み状態となっている」と景況判断が下方修正され、本市にとりましても厳しい状況であると認識いたしております。 本市は、毎年度5年間の財政収支見通し策定に伴う市税の収入見込額を作成しておりますが、この中で、現年市税調定見込額は景気低迷などにより長期的にも伸びが期待できず、平成22年度は約175億円で前年度比約4億円の減、収入見込額においても平成22年度収入率の数値目標を達成しても、前年度比約3億円の減が見込まれるなど、今後も厳しい税収の見通しとなっております。 また、本市の平成22年度当初における市税滞納繰越額は、平成21年度の市税の調定額合計に対し、収入未済額が約25億円であり、現年分及び滞納繰越額の合計額の収入率は86.5%となっております。これは、前年度と比較すると収入未済額は約2億円の増加となり、収入率は前年対比0.9%の減少となっております。 ◆23番(石森市雄議員) やはり長期に低落傾向が続くようでございます。税収は、行政運営の根幹にあるものですから、収入率を少しでも上げるよう、今後とも努力をしていただかねばならないのでありますが、平成21年度収入未済額が25億7,000万円と大変な額であります。徴収努力はされておられるわけでありますが、2億1,000万円、率にしまして8.8%増加しております。電話催告や県滞納整理機構と連携して徴収に当たっているようですが、効果が上がっていないわけであります。どう認識されているか伺いたいと思います。やはり顔が見える収納方法はないものかと思うわけでございます。例えば婦人会や町内会の活用とか、納税組合もその一つであります。25億円の未済額は大きな額でございます。今電話催告等、顔が見えない収納が多い。納税組合の働きなどは今どうなっているのでしょうか。そして、どれぐらい組合数があるのかお聞きいたしたいと思います。 ◎須田昌義生活環境部長 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、収入未済額は25億7,000万円と、前年度比約2億1,000万円の増となっております。しかし、御答弁申し上げましたとおり、宮城県地方税滞納整理機構や本市における差し押さえを含む対応は着実に効果を上げており、本年度の市税滞納繰り越し収入額は11月末現在で石巻市市税収納向上計画の数値目標である2億6,000万円を上回っております。また、現年度課税について、滞納抑制の早期着手を推進するため、石巻市市税等電話催告センターの活用はもとより、悪質なものには給与、預貯金、生命保険の差し押さえなどを実施してまいります。 なお、納期内納付の促進に向けては、納税組合、口座振替、特別徴収が市税収入の約50%を占める重要な施策でございますので、引き続き推進してまいりたいというふうに考えております。 ◆23番(石森市雄議員) 納税組合がどれぐらいあるかは答えていただけませんでしたけれども、不納欠損が市民税、固定資産、都市計画、軽自動車の各税でありまして、1億7,000万円となっておりますが、毎年度不納欠損があっては大変でございます。大半が固定資産税でありますが、この内容をお知らせいただきたいし、不納欠損は出さない方向で今後どう対処されるか伺いたいと思います。 ◎須田昌義生活環境部長 先ほどの割合でございますが、納税組合は約10億円で6.3%、口座につきましては39億円、22.6%、それからきのうも話題になりましたが、特別徴収につきましては35億円、20.3%というような状況になって、合わせまして約50%ということになります。 それから、不納欠損処分で固定資産税が多いということでございますが、平成21年度における不納欠損額約1億7,000万円の内容でございますが、倒産等により残余財産がなく、今後の徴収見込みが全くないものが約1,200万円、生活困窮や滞納処分ができる財産等がないため、滞納処分停止として3年の時効を完成したものが約1,700万円、5年の時効完成によるものが約1億4,000万円となっております。また、議員御指摘のとおり、不納欠損額の大半が都市計画税を含む固定資産税であり、全体の7割ほどを占めております。固定資産税は、市税全体の65%を占めておりますので総額も多いことはもちろんでございますが、法人の倒産等による欠損のうち、土地、建物や整備に係る固定資産税が97%を占めておりますので、都市計画税を含む欠損額が多額になる要因となっていると思います。 次に、今後の対応でございますが、不納欠損額を縮減するためには、収入未済額の縮減に向けた現年度収納の強化、具体的には早目の納税相談、そして悪質な者への迅速、厳格な滞納処分を進めてまいり、収入の確保に努めてまいります。また、処分すべき財産がない、生活が著しく困窮している方につきましては、十分調査の上、地方税法に基づきまして滞納処分の停止を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆23番(石森市雄議員) これまで市の税収が減った場合に、交付税措置がございまして、基準財政需要額、これを満たしてきました。平成28年度から段階的に交付税が減額になりますと、この基準額が満たせなくなる可能性もあるのかと思います。行政サービスが低下するから我慢しろということにはならないわけでございまして、先日政府が国税3税の一つである法人税の5%引き下げを決めましたが、交付税の原資が減る、さらに地方へしわ寄せが来るのか、部長の見解を伺いたいと思います。
    菅原秀幸総務部長 昨日政府が法人税の5%引き下げ、確かに決めました。交付税の原資となる法人税でございますので、交付税の交付率を変更しない限り減るということ、これは間違いないと思います。しかしながら、今後の行政サービスにつきましては、できるだけ低下させないという方向で行財政改革プランが策定されておりますので、それに従った形で適正な財政運営を図っていきたいというふうには思います。法人税の引き下げによる当市の影響額でございますけれども、これは単純計算した場合で、平成22年度の決定額での試算でございますけれども、およそ1億円程度減額されるのかなというふうに思います。 ◆23番(石森市雄議員) 次に、一般会計の地方債残高が693億円ありますが、これを600億円前半に減らすとのことであります。行政需要が多い中で容易なことではないように思われますが、どういった手法があるか伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長 地方債の残高の縮減についてでありますけれども、現在策定中の石巻市行財政改革推進プラン(案)では、地方債残高の縮減を掲げております。最終年度である平成27年度末においては600億円前半を目標としているところでございます。合併当初の平成16年度末の地方債残高は約771億円でありましたが、今年度末の地方債残高は約693億円が見込まれております。6カ年で約78億円を縮減することができました。この償還ペースを維持できれば、平成27年度末においては600億円前半の目標は達成できるものと判断しておりますが、新規建設地方債発行額に上限を設けることや大規模事業に取り組む際には、一定額の基金を積み立てるなど、地方債残高の縮減に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆23番(石森市雄議員) ゼロ金利時代ということで、借換債を使う、あるいは大型事業の抑制などもあろうかと思いますが、このたび市民会館の建設も決まったようであります。これは、耐震の結果を見なければわからないわけでありますけれども、どういった財源を使われるか、地方債残高にどう影響するか伺いたいと思います。 ◎菅原秀幸総務部長 市民会館の建設につきましては、まだ事業費が確定をしておりませんけれども、財政的には有利な合併特例債を活用したいというふうに考えております。その際、ただいま市長からも申し上げましたとおり、一定の基金を積み立てる等によって後年度の負担を軽減する措置を講じたいというふうに思っております。地方債残高に与える影響をできるだけ少ない形に努力したいというふうに考えております。 ◆23番(石森市雄議員) 合併特例債や基金で対応するということであります。できるだけ地方債残へ影響を与えないような方向ということと理解したいと思います。 今議会に追加議案が出ました。普通交付税から4億円の基金が積まれるのでありますが、市民会館建設までどれくらいの基金を造成されようとしておるのでしょうか、伺いたいと思います。 ◎菅原秀幸総務部長 今回4億円の基金の積み立てをさせていただきますけれども、平成27年までの5年間の財政収支の見通しの中にこの辺の基金積み立てというものを若干考慮してございます。できるだけ目標額を20億円程度に置いて積み立てをしたいというふうに考えております。 ◆23番(石森市雄議員) 20億円の積み立てをしたいということでございました。建設費がどれぐらいかかるかわかりませんけれども、今のところ50億円から100億円という大ざっぱなところでございますので、できるだけ基金のほうに積み増しできるのであれば、そうしたほうがいいのかなという思いでございます。 次に、公債費の長期的な支払い計画と特別会計とを合わせた全会計の地方債残高をお聞きしたいと思います。 ◎菅原秀幸総務部長 今回策定いたしました平成27年度までの財政収支の見通しでは、平成22年度の公債費の償還は83億6,000万円程度ということに見込んでおります。これは、毎年縮減をいたしまして、平成27年度では78億円になる見通しでございます。また、現在の特別会計を含めた全会計の地方債の残高につきましては、平成22年度末で約1,282億円ということになっております。 ◆23番(石森市雄議員) すごい額だなという思いがします。将来的に税収増も期待できない、交付税も減額となる予想であります。600億円の目標達成でいいということではないのだろうと思います。一般会計における公債費の望ましい額、つまり公債費比率が10%以下となる額はどれぐらいか伺いたいと思います。 ◎菅原秀幸総務部長 平成21年度の公債費比率は13.5%でございました。この13.5%をベースとした場合、あくまで試算でございますけれども、公債費比率、議員おっしゃるような10%以下にするためには、元利償還金を約15億円縮小するというふうな形になりませんと10%以下の公債費にはならないということでございます。 ◆23番(石森市雄議員) わかりました。今後ともそういった方向へ持っていっていただければと思います。行政サービスを落とさず、事業も選別していかねばならないのかと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。 経常収支比率が3.8ポイント改善したとはいえ、95.6%と、まだ危機的水準にあります。経常経費削減には職員削減は避けて通れないことであります。平成23年から平成27年まで一般職員を102人削減する計画でございます。行財政改革大綱では、平成16年度から平成27年度まで600人の削減計画でありました。これとの兼ね合いはどうなのか伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長 職員削減についてでありますが、現在策定中の行財政改革推進プラン(案)において、定員削減による行政効果目標額を23億円と見込んでおりますが、これにつきましては来年度から平成27年度までの5年間で医療職、教育職、保育士などの専門職員を除いた一般職員を102人削減することによる効果額を計上しているものでございます。 また、行財政改革大綱では、平成16年度から平成27年度までに600人の職員削減を掲げておりますが、平成22年度までの削減実績につきましては356人となる見込みであります。 ◆23番(石森市雄議員) 平成22年度までの7年間で削減実績が356人ということであります。この間、毎年度若干の採用もしてございます。そうでなければ将来の事務事業に支障を来しますから、今後この600人削減計画、数字の達成についてどう考えておられるか伺いたいと思います。 ◎菅原秀幸総務部長 合併当時、560人というふうな、合併協議会のほうから単純に類似団体との比較で多いというふうなことでございまして、それに今後は類似団体も職員の削減を図っていくというふうな見込みでもって、600人というふうなものを目標に掲げておりました。しかしながら、合併後5年を経過して、全国の合併自治体がどのような状況にあるかというふうなことで調べましたらば、昨年の平成21年4月1日現在で、条件は類似団体の中で合併をした市町村、それから人口密度が余りにも広いというところは除きまして、大体類似した団体と比較をしたわけでございますけれども、その中では平成21年4月1日では60人というふうな差しか出ませんでした。したがいまして、それを平成21年度で退職する者を除きますと、平成22年4月1日では35人というふうな数字が類似団体に比較をすると多いという数字が出てきたわけです。この数字を、今後の退職者を見込んだときに、これから5年間でどれぐらい減らせるかというふうなものを推計いたしました。その場合、条件といたしましては、保育所の保育士、これについては少子化対策で今後当然国の基準等において職員の配置が必要でございますので、これを除く、それから教育職と医療職を除きました。その除いた中で、今後の採用も含めて考慮しますと102人というふうな数字がはじき出されましたので、今後5年間で102人の削減を図っていこうというふうな考え方でございます。 ◆23番(石森市雄議員) わかりました。私は、600というこの目標、これを削減しろと言っているのではございませんけれども、さきの議会でも申し上げましたが、将来の事務事業に支障を来さないようそれなりに採用もしなければならないということであります。 次に、人事評価制度の導入を検討すると言われます。職員の能力や勤務態度に点数をつけて評価する、給与、昇進などにも反映させると言われます。競争の原理を庁内に持ち込もうとするのでしょうか。具体的にどういった仕組みを考えておられるか伺います。 ◎亀山紘市長 人事評価制度についてでありますが、行財政運営の効率化を図り、少数精鋭体制で最大の行政効果を発揮していくためには、能力と成果を重視した人事、給与制度を確立していく必要があります。このため、来年度におきまして人事評価制度導入に向けた検討を行うこととしております。評価制度における評価結果は、給与や昇任などの人事管理へ反映されますが、評価自体は職員に差をつけることが目的ではなく、職員の能力を最大限に開発するための手段として、人材開発と人材育成にも活用できるようなシステムにしたいと考えております。なお、具体の制度設計につきましては、これから検討していくことにしております。 ◆23番(石森市雄議員) 能力と成果を重視した人事、給与制度を確立すると言われますが、これは管理を強化するということなのだろうと思います。職員に差をつけることが目的ではないと言いますが、結果的には差をつけることになるわけであります。私は、この制度に危惧を抱いております。人が人を評価する、大変難しい問題であります。取り入れるからには職員のプライドを守り、職員の心が壊れないような配慮も必要と思いますが、どうでしょうか。類似団体で成果主義を取り入れているところはあるのでしょうか、伺いたいと思います。 ◎菅原秀幸総務部長 石巻市を含めました全国の類似団体20団体ございます。この中で、人事評価制度というものを実施しております団体は14団体でございます。それから、試行中の団体が、これは管理職のみのようでございますが、1団体ございます。それから、実施予定の団体が、平成24年度からの予定のようでございますが、1団体、そして検討中が4団体というふうな状況でございます。 ◆23番(石森市雄議員) 類似団体では14団体が取り入れているということでございますが、取り入れた市ではどういった問題が出ておるのか、その辺わかっていたら教えていただきたいと思います。 ◎菅原秀幸総務部長 その辺の情報まではつかんでおりません。ですけれども、この評価制度につきましては平成21年4月から国家公務員も実施をされております。国の方針としては、能力評価と、あとそれから実績評価、これを大きな2つの柱として職員についての評価を進めていくというふうな形で国も実施しているという状況でございまして、今後は各団体で国の制度に倣ったような形で実施をするのだろうというふうなところまではつかんでおりますけれども、実施済みの団体での問題点まではまだつかんでいない状況でございます。 ◆23番(石森市雄議員) きょうは、教育長が休みで、教育委員会の事務局長、孤軍奮闘されておりますけれども、御苦労さまでありますが、私もひとつ伺いたいと思います。 教育委員会の事務局長に伺いますけれども、学校の教職員は既に評価制度を取り入れて行っておりますが、以前とその後ではどう変化があるか、知る範囲で結構ですから教えていただきたいと思います。 ◎今野慶正教育委員会事務局長 お答えします。 大変申しわけありません、学校現場での評価については、私承知しておりませんので、この場での答弁については控えさせていただきたいと思います。 ◆23番(石森市雄議員) このところ、教員の不祥事がマスコミにたびたび取り上げられておりますが、そういったことの要因として、評価制度で精神的に追い詰められた面もあるのではないかと勝手に推測しております。午前中に職員の病欠の質疑がございました。精神疾患が29人いると。ストレス社会ですから、庁内にもあるのだろうと思いますけれども、人事評価制度が導入されることによってさらにふえるのではないかなという危惧を抱いておりますが、見解を伺いたいと思います。 ◎菅原秀幸総務部長 人事評価については、来年度評価のシステムを作成しようというふうに考えております。先ほど市長の答弁にもありましたとおり、その内容につきましてはこれから研究、検討しながら策定をしていくという状況でございます。しかしながら、国のほうの人事評価を見ましても、一方的に視線が片方から、上から下にということで、一方的に成果を評価するということではなくて、あくまで評価される側の人間を育て上げていくのだというふうな視点での評価制度になっているようでございます。というのは、先ほど実績評価と、それから能力評価というふうなことの中に本人からの自己申告をまず受けるというふうなシステムになっているようであります。その自己申告によって評価者がそれを評価するわけですけれども、そこにギャップがあった場合、それを本人に開示をするようなシステムになっているようでありまして、本人が評価する側から見た場合、どういうふうに自分の自己申告と違うのかという、そこで気づくわけでございます。そうしたときに本人の今後の努力と、それから使う側の本人に対する人事研修、そういったものを駆使して、その本人の能力を最大限に伸ばす方向に考える人事評価だというふうに。ですから、そういった形で限りある資源ですので、人材も。そういったことで、本人が腐るようなことのないように、一方的な評価ではなくて、やはりそこに一念発起するような研修制度も絡めながら人を育てていくというふうな評価制度にイメージとしては考えたいというふうに思っております。 ◆23番(石森市雄議員) 部長の言うような方向へ運用してもらえばいいなという思いでございます。何せ前にある草木を踏みつぶしていって、振り返ったらそこには寂寞とした荒れ野しかなかったというのでは話になりませんですから、職員をサポートする面からの勧告制度や、人間にはいろいろなタイプがございます。弁証法でいう中庸の精神でのお互いのいい面を引き上げてやる、そういった人事管理をやっていただきたいなとお願いするものでございます。 ここで、かつてベストセラーとなった「国家の品格」という本がございます。これを書かれた数学者の藤原正彦先生はこんなことを言っております。「競争社会、実力主義は、組織の反映にはいいかもしれない。構成員に激しい競争をさせ、無能な者はどんどん首を切る。有能な者のみを残す。新しい有能な者を採り続けるのが一番いいに決まっている。論理的に筋は通っている。しかし、それは誤りだ」と言っております。「実力主義を徹底させたら、例えば同僚は全員ライバル、ベテランは新入りにノウハウを教えなくなる。自分が追い落とされるから、いつも敵に囲まれているという非常に不安定で、日々穏やかな心では生きられない社会になる。終身雇用や年功序列が基本の社会システムを支持する」と言っておられます。全く私は同感であります。これについて市長の所見を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長 これまでの日本の社会が確かに公平性を保つ、あるいは年功序列でやってきましたけれども、しかしこれから行財政改革が進んでいきますと、人員の削減、それからスリム化が進んできた場合に、職員の能力を最大限に発揮していただくための人事評価制度というのは、ある程度、それが過剰になっては私もいけないと思っておりますけれども、ある程度能力があって仕事ができる人間にはそういうふうな評価をしていくということは必要ではないかというふうに思っております。もちろんそのときに競争意識を持たせるということではなくて、能力を持つ人間にはある程度評価をしていくというふうなそういった人事が必要ではないかなというふうに考えております。 ◆23番(石森市雄議員) とにかくこれは運用が大変難しいのかなと思います。慎重には慎重を期して、いい方向へ行くようにやっていただきたいと思うわけでございます。 次に、公から民への政策転換をという中で、既存施設の統廃合を進めるということですが、どのような施設を統廃合するのか。かつて牡鹿地区の集会施設を地域へ無償譲渡する話がありましたが、反対が多く、当分の間ということで保留になっておりましたが、そういったことをまた進めるのでしょうか、内容をお知らせいただきたいと思います。 ◎亀山紘市長 既存施設の統廃合についてでありますが、現在本市では合併前の旧市町時代において、それぞれの地域住民のニーズに応じた行政サービスの提供や、特色あるまちづくりを推進するため整備した社会福祉施設とか、あるいは体育施設、生涯学習施設など多種多様な公共施設を保有しています。現在の厳しい財政状況の中で、公共施設の維持管理経費の縮減を図っていく必要がありますので、施設の統合や廃止または民間譲渡などが喫緊かつ重要な課題であるというふうに考えております。このことから、行財政改革プラン(案)におきましては、既存施設の統廃合を改革方針に盛り込み、施設の設置目的、運営主体を含めた施設のあり方や必要性を検証しながら、施設の統廃合に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、老朽化により更新時期を迎える施設や利用状況が低下している施設、あるいは機能が類似している施設などについては、同様の施設との統合や複合化を図るなどして、施設運営の効率化を推進したいと考えております。効率的、効果的な公共施設の運営に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆23番(石森市雄議員) 今牡鹿地区でございますが、高齢化、過疎化がどんどん進みまして高齢者のまちになりました。年金生活者が多く、コミュニティーの崩壊が言われている地域もございます。こういった中で、世帯の少ない地域では人的にも経済的にも施設の維持管理ができなくなるところも出てくると予想されるわけでございます。指定管理も含めて、集会所等を今後どう方向づけされるかお伺いしたいと思います。 ◎植松博史企画部長 お答え申し上げます。 集会所的施設につきましては、現在の集中改革プランに基づきまして地域住民との協議を行いながら、地元への譲渡とか施設の廃止を進めてまいりました。牡鹿地区におきましては、平成20年に集会所的施設の無償譲渡のお願いをした経緯があります。その際、老朽化に伴う修繕費を含めました維持管理費の負担については厳しいとのことから、現状どおり市のほうで維持管理をお願いしたい旨陳情がございまして、当分の間、市の直営を継続することとしているものでございます。しかしながら、市全域を見た場合、地元の自治会など指定管理者あるいは無償譲渡を受けまして、地域の施設、自分たちの施設という意識の中で、会費や利用料で管理運営を行っている地域もございますので、今後につきましては地域との協働、地域自治の構築という観点から、地域住民の皆様とよりよい集会施設の運営方法を探りながら、地域への譲渡につきましても御理解と御協力をいただきたいというふうに考えてございます。 ◆23番(石森市雄議員) 当分の間とはいつまでなのかわかりませんけれども、できればこの現状のままでやっていただければいいのかなと思うわけでございます。 次に、行財政改革の観点から伺いますが、牡鹿地区の中学校が生徒の減少で今春から3校が統合されて牡鹿中学校になりました。人数がふえて、子供たちは生き生きと勉強や部活に励んでおります。関係者はすべて喜んでいるところでございます。一部では小学校も統合すべきという声がございます。本年1月に小中適正配備計画をつくって教育環境の整備に努めるということでございました。既に河北あるいは雄勝地区で地域懇談会を行ったとのことでございます。やはり教育環境は、適正規模の中で刺激を与えながら子供たちをはぐくむのがよいわけでございます。ちなみに、谷川小学校の来春の入学児は1人であります。再来年はゼロでございます。ほかの学校も似たり寄ったりであるわけであります。谷川小から大原小へ出張授業に来たと、これはことしは2回ほどやっておるようでございますが、こういった環境は教育委員会ではどう認識されているか伺いたいと思います。 ◎今野慶正教育委員会事務局長 お答えします。 小中学校の適正規模、適正配置につきましては、中学校を建設した当時と住環境が大きく変化しております。学校の配置が現状とはそぐわない状況も見られますことから、学校ごとの児童・生徒数及び今後の見込みなどをもとに、どのような小中学校の学区の単位がいいかについて調査、研究してまいりたいと思っております。 また、牡鹿地区の学校統合につきましては、本年4月に議員おっしゃられますとおりに鮎川、大原、寄磯の3中学校を廃止して、新たに牡鹿中学校として開校したところでございます。小学校4校の統合につきましては、中学校の統廃合の経過及び結果を踏まえまして、時期を見て進めてまいりたいと考えております。まずは、教育委員会が保護者あるいは地域の皆さんと懇談をする機会を設けまして、小学校の統合について御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えておりますし、また小学校の統合については各小学校間の交流授業というのも事前に進めるのも大事なことかなと思っておりますので、その辺についても地域の皆さんと話し合いながら、また御父兄の皆さんと話し合いながら進めてまいりたいと思いますので御理解を賜りたいと思います。 ◆23番(石森市雄議員) 時期を見て進めていくということでございます。こういった教育環境がいいわけはないのだろうと私は思うのでございます。早急に統合を進めていただければいいのかなと思います。よろしくお願いしたいと思います。 次に、大きな項目の2点目、過疎地域自立促進計画について伺います。実効がなかった過疎対策についてでございます。過疎対策のための企業誘致、道路整備について、原子力発電所の交付金絡みでお聞きをしたいと思います。 昭和45年の過疎地域対策緊急措置法施行以来、生活環境や産業基盤整備等に継続して財政投資をし、平成12年度からの5カ年で旧過疎地域4町に299億円の事業を実施してきたと言われます。しかし、これまでの対策は全く実効が伴わなかったなと思っておるわけでございます。なぜなら、依然として過疎がとまらない。どこに原因があると考えるか、見解を伺いたいと思います。 ◎植松博史企画部長 私から、過疎地域自立促進計画についてお答えいたします。 まず、昭和45年以来の国の過疎対策についてでございますけれども、昭和45年からこれまで4次にわたります時限立法に基づき、総合的な過疎対策事業が実施されまして、道路や下水などのインフラ整備は一定程度進んだものと考えております。しかしながら、過疎地域では、人口減少や少子・高齢化が進むとともに、本市の基幹産業であります農林水産業の後継者不足、医療スタッフの不足、路線バスの廃止など、現在も多くの課題に直面していると認識しております。これらの原因といたしましては、産業構造の変化など、農林水産業を初めとする地域産業を取り巻く環境が厳しさを増していることや、長引く景気の低迷により雇用の場を求めて若者を中心に人口が流出していること、ライフスタイルの変化などに伴い出生率が低下していること、道路等のさらなるインフラ整備が必要であることなど、さまざまな要因により過疎化に歯どめがかからなかったものと考えております。 過疎対策やその解消についてでございますけれども、人口減少や高齢化の進展により、過疎地域では活力が低下しており、議員御指摘のとおり、特に若者が地元で就労する場を確保することは、地域経済の活性化や地域の活力を高めていく上で大変重要な課題でございます。就労の場を確保するためには、企業誘致や新たな産業の創出が必要であります。また、地元に就労の場がなくとも、道路等のインフラが整備され、市中心部までの移動時間が大幅に短縮されれば通勤圏は拡大し、地元に定住したままでも就労することは可能になります。本市は、水産物、農産物、それから豊かな自然、すぐれた景観など、多様な地域資源を有しており、インフラ整備とあわせこれらを生かした新たな産業や観光ビジネスが創出されれば、交流人口が増加し、地域活性化につながることが期待できます。本市がこのたび策定しようとしております過疎地域自立促進計画では、農商工等の連携、地域資源の活用による新製品の開発研究に対する助成制度、企業誘致助成事業、市内のさまざまな観光イベントに対する補助事業などを記載しており、このような施策を今後も積極的に推し進め、過疎対策に取り組んでいきたいと考えております。 また、過疎地域と市中心部を結ぶ道路整備につきましては、これまでも宮城県、県議会に要望しており、去る11月29日にも石巻圏域の県議会議員に、また12月2日に開催されました東部振興事務所との会議におきましても要望したところであります。引き続き、県道の早期整備に向け、粘り強く要望してまいります。 なお、今後の過疎対策における進行管理につきましては、課題の洗い出しと効果的な振興施策が展開されるよう、地域住民の皆様とともに過疎地域自立促進計画の必要に応じた見直しを行いながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆23番(石森市雄議員) 私がこれから聞こうとした一部、もう答弁になったようでございますけれども。 過疎対策に必要なものは一体何でしょうか。私は、就労の場の確保、最大の過疎対策だと考えてございます。若者の定住対策にもなりますし、若い人が定住するための就労の場の確保が何よりも大切で必要なことであろうと思うわけでございます。市内に企業誘致、起業支援、この起業支援は起こすほうでございますけれども、積極的に行わなければならないと感じておるところでございます。市長は、誘致活動に大変な努力をされておられると思いますけれども、本市へここ二、三年でどんな企業が何社くらい来たのか伺いたいと思います。大衡村や大和町へは、セントラル自動車やその関連会社が集積しました。先般登米市へも豊田鉄工が来ました。何とか本市へも来てほしいなという思いでございます。雇用の改善につながるような誘致活動に努めなければならないと思っておりますが、市長の所見を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長 議員の御指摘のとおり、私も過疎対策として一番必要なことは、その地域でしっかりと雇用を生む産業の振興であるというふうに考えております。現在のところ、ちょうど昨年から私が首長になりまして、企業誘致を進めているところなのですが、リーマンショックの影響がかなり大きく、ほかの地域に、登米市とかそういった地域に比べると自動車産業の誘致が進んでいない状況であります。ただし、企業誘致は進んでいないのですが、地元企業が大変頑張っていただいておりまして、自動車産業の受注を獲得した企業があります。これは、宮城県ではこの地域だけでございます。そういった意味では、地元産業が振興できるということが私は一番大事であると思いますし、また企業誘致も大切であると思っております。私が企業誘致を進めていく中で、地域をイメージしまして、この地域にはどういった企業を誘致するかということで今進めさせていただいております。職員も頑張っておりますので、これから企業誘致の成果が上がってくるのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆23番(石森市雄議員) 力強いお話をいただきました。期待いたしております。 次には、道路整備をしっかりやることだろうと思います。そして、交通網の整備もあわせてやらなければならない。勤務先への通勤時間が車で30分くらいの距離が限度ではないかなと私は思っておるわけでございます。通勤に1時間かかるところでは、職場の近くへ移住してしまいます。ですから、牡鹿にしても、雄勝にしても、あるいは北上にしても、30分ぐらいの所要時間で通勤できるような道路整備が何としても必要であると思います。そうでないと、さらに過疎が進むのではないかと心配するものでございます。どうでしょうか、これも市長に伺いたいと思いますが。 ◎亀山紘市長 議員の御指摘のとおりだと思います。その地域に定住できるような対応をしていくためには、道路の整備、インフラの整備というのが一番大事だと思っております。それと同時に、観光振興を進める上でも、これはやっぱり道路整備が一番大事であるというふうに考えておりますので、これは国・県にしっかりとこれからも要望活動を進めさせていただきたいと思っております。 ◆23番(石森市雄議員) どうかその点よろしくお願いいたします。 このたびの自立促進計画のもとに、実のある過疎対策をしっかりやらなければ地域が崩壊するところも出ると危惧するものであります。来年度から導入する地域自治システム、地域の自主、自立を掲げておりますが、過疎対策との関連をどのように見ておられるか伺いたいと思います。 ◎植松博史企画部長 それでは、私のほうからお答えさせていただきます。 これまでのまちづくりにつきましては、基本的には行政が公共サービスを担ってきたと、住民はサービスを顧客という構図のもとに受けてきたという展開がされてきましたけれども、近年につきましては多様化、複雑化する住民ニーズに対して、行政だけでは対応できない時代を迎えてきております。地域の自立促進のためには、行政はもとより、地域住民の方々とか、それから地域活動団体の皆様方、さまざまな主体が地域づくりに参画していただきまして、地域づくりに向けたお互いの役割とか責任について共通認識と合意形成を図りながら、課題の解決に向けた取り組みを行っていくことが必要でないかというふうに考えてございます。 地域自治システムにつきましては、みずからの住む地域をよくしたいとか、まちづくりに参加したいという機運を高めまして、地域のことを熟知している住民の皆様方の創造力や知恵を生かすことができるものでございまして、市だけでは解決できなかった地域課題が地域住民の皆様と行政との協働による取り組みによりまして解決できることが期待されておりますので、地域自治システムの推進につきましては、過疎対策につきましても大変効果的かつ重要な手法ではないかというふうに考えてございます。 ◆23番(石森市雄議員) それでは次に、財政改革の面からプルサーマル交付金について伺いたいと思います。 平成27年、女川原子力発電所へMOX燃料の装荷が始まりますが、国からプルサーマル交付金30億円が県へ入ります。装荷前が10億円、装荷後が20億円であります。そのうちに県と立地市町との配分等で今後話し合いがあろうかと思いますが、どういった配分を考えておられるか、市長の所見を伺いたいと思います。 ○議長(黒澤和雄議員) 23番議員に申し上げますが、今の質問については通告にはないように思いますが、いかがでしょうか。 ◆23番(石森市雄議員) 通告していませんけれども、財政改革…… ○議長(黒澤和雄議員) どこのつながりなのでしょうか。 ◆23番(石森市雄議員) そうすれば、どうしますか。 ○議長(黒澤和雄議員) 過疎地域の自立促進の計画の中の関連ということでつなげていきますか。 ◆23番(石森市雄議員) そうしていただければ。 ◎亀山紘市長 プルサーマル交付金のこれからの県と市町の配分割合、これはこれからの検討事項でございます。本市が調査したところによれば、市町への配分が最も多い県では100%市町に配分しているということもあります。少ない県では、33.3%と3分の1ずつ分けたのかなというふうな、そういったところもございますが、今後県ともしっかりその辺については話し合って、そして配分割合について決めていきたいと、そういうふうに考えております。 ◆23番(石森市雄議員) それから、これまでの核燃料税でありますが、2市町への配分が10%でした。12%になったのはついこの間でございます。プルサーマル、MOX燃料の導入を機に、税率の見直しを県のほうへ強く申し入れるべきであろうと私は思っておりますけれども、その辺どうでしょうか。 ◎亀山紘市長 これについては、今後私としても最大限努力してまいりたいと思っております。 ◆23番(石森市雄議員) ぜひ頑張っていただきたいと思います。 次に、過疎対策としての県道石巻鮎川線でありますけれども、先ほど市長より国や県へ強く申し入れるというお言葉をいただきました。建設部長は阿部和芳議員への答弁で風越第二トンネルの計画はないと明言されました。ここはかつて期成同盟会があって、要望活動しておりました。それを三陸道促進期成同盟会が引き継いだわけでございます。そこを通して要望していくと、さきの議会で私に答弁がございました。しかし、県へ要望してきた形跡が見えないのですが、どうなのでしょうか。部長の言われるように、建設計画がないのであれば、県に計画をつくっていただくように要望しなければならないのかと思いますが、どうでしょうか、同盟会の会長は市長でございます。正式な要望活動と位置づけて、同盟会のほうで県へ働きかけていただければ幸いでございます。その点、もう一度所見を伺いたいと思います。 ◎櫻田公二建設部長 お答えします。 私はないと言ったのは、県の土木推進計画にのっていないということで、その先にはあるのです。その先にというと、全体的な計画にはあるのですけれども、平成27年までの推進計画にはのっていないということで、風越の第2工区が始まったばかりなので、それが終わったらその続きで計画にのるのかなと考えております。 ◆23番(石森市雄議員) 平成27年度までの計画にはないということでいいのですね。そうしますと、それから先また新たな計画を立てると。計画を立てて、その後もし実行に移していただけるまでどれぐらいなのでしょうか。50年も30年もかかるのかなと心配するわけでございますけれども、どうなのでしょうか。 ◎櫻田公二建設部長 できる限り県に要望してまいるとしか今は言いようがございません。 ◆23番(石森市雄議員) 何度も言うようですけれども、牡鹿半島に住む者は、あの道路の時間短縮を本当に待ち焦がれているのです。あの道路は、原子力発電所の避難道路でもございますし、産業道路でもある。そして、過疎対策にも必要な道路なのです。ですから、同盟会でこれから主要な要望事業として、ぜひ県や国に要請してもらいたいと私はお願いする次第でございます。どうかよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(黒澤和雄議員) 以上で23番石森市雄議員の質問を終わります。次に、28番堀川禎則議員の質問を許します。28番。   〔28番堀川禎則議員登壇〕 ◆28番(堀川禎則議員) 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。 きょう最後で6番目ということで、皆さんお疲れのことと思います。できるだけ速やかに進めたいと思いますので、当局の答弁もひとつよろしくお願いをいたします。 ことしの夏、惑星探査機のはやぶさが1998SF36という小惑星、後に名前のついたイトカワにおり立ち、その星の一部を抱えて無事地球に帰還するという人類初の快挙を成し遂げました。日本の宇宙科学技術のすばらしさを世界にアピールできるニュースだったと思います。もう一つ、太陽、月以外で唯一昼間に見ることができる星で、一番近い惑星、金星の周回軌道入りに失敗したあかつきも今後の再チャレンジに期待をしたいところです。 ただいまのはやぶさもあかつきも、いわゆるブルートレインとして走っていました。特にはやぶさは、東京から西鹿児島まで、今の鹿児島中央駅までをほぼ一昼夜をかけて結ぶ優等列車でした。そのはやぶさが来年3月にはグランクラスというグリーン車の上をいくファーストクラスの座席を備えて、進路を北に向けて新青森まで走り、東京駅にははやぶさのアナウンスが復活いたします。少し先になりますけれども、320キロの高速運転に期待をするものの、石巻と仙台は1時間以上、仙台東京間も大宮東京間の速度制限等から大きな短縮が期待できないのが現実でございます。 仙台市から49.7キロのここ石巻市に目を向けたとき、合併後は北上山地の南端を形成する牡鹿半島から、市内最高峰となる翁倉山まで、東部を中心に山林が多く、昭和時代の植林活動による杉や松などの針葉樹も多くありますが、広葉樹もまだまだ残っています。近年水産養殖の観点から、山で栄養分を蓄えて、そこから流れ出る川が運んでくれるとして広葉樹林が見直され、各地で植林が盛んに行われるようになりました。 針葉樹では、松に松くい虫と言われ、マツノマダラカミキリに運ばれたマツノザイセンチュウによって枯れた松が全国に広がり、石巻市でもその対策に追われているのは御存じのとおりです。最近では、広葉樹でも似たような現象があり、ナラ、コナラなどに発生するナラ枯れというのが問題になっております。そのナラ枯れの原因ですが、カシノナガキクイムシによってナラ類の木の幹、樹幹内に運ばれてきたナラ菌    細菌です。ナラ菌というラファエリアクエルシボーラというのが樹幹内で繁殖し、形成層が壊死して通水阻害を起こして枯れるというものです。日本海側を中心に被害が多く、東北では秋田県、山形県、福島県で被害が出ております。ミズナラ、カシワ、コナラ、クリなどに見られて、ミズナラが枯死しやすいということでございます。枯死しないコナラは、樹液を排出するのでカシノナガキクイムシの半数以上が死ぬとのことでございます。近年宮城県内でもその被害が確認され、仙台市、大崎市等でも被害木が出ているとのことで、石巻市にも近づきつつありますが、市としてどのように認識しているのか伺います。 針葉樹でいう松くい虫と同じような生態での被害が進む中で、まだ被害にはなっていないものの、確実に近づくわけですが、早い段階での防止策が必要です。被害防止に向けた事前の対応策はあるのか、以上2点について伺いまして最初の質問といたします。 ◎西村洋一産業部長 堀川議員の御質問にお答えいたします。 私から、ナラ枯れ被害防止についてお答えいたします。ナラ枯れにつきましては、これまで本州の日本海側の地域で多くの被害が発生しておりますが、昨年度県内におきましても大崎市鳴子温泉で初めて被害が確認され、その後内陸部を中心とした2つの市と3つの町、具体的には仙台市、大崎市、七ケ宿町、川崎町、加美町の民有林で179本の被害が確認されております。今年度につきましては、11月15日現在で4つの市と5つの町、山形県の県境に近い奥羽山脈沿いの自治体でありますが、そういった民有林で463本の被害が確認されるなど、被害地域及び被害量が拡大しており、本市におきましても予断を許さない状況であると認識しております。幸いにも、これまでのところ本市を含む沿岸部での被害は確認されておりませんが、県内における被害区域が拡大している状況から、今後被害の発生状況等について情報収集等を行うとともに、ナラ枯れの原因となるカシノナガキクイムシの駆除に関する講習会に参加するなど、被害を未然に防ぐよう努めてまいりたいと考えております。 また、ナラ枯れの被害の多くが50年以上の高齢木に発生しているとの研究報告もありますことから、森林所有者に対し、里山の手入れを促すなど、関係機関と連携しながら被害防止に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番(堀川禎則議員) 若干再質問をさせていただきます。 今ほど御回答ございました。まだ本数で数えられる程度ということでございますので、そんなにひどいということではないのでしょうけれども、いずれ広がってくるものというふうに思います。そこで、市内の山林全体の中の雑木林の面積、それから雑木林の中でもナラ類の面積比等がありましたら、資料としてお答えいただきたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎西村洋一産業部長 お答えいたします。 いわゆる雑木、広葉樹ということでお答えいたしますと、石巻市内の森林面積が3万1,000ヘクタール、そのうちの8,000ヘクタールが国有林ということでありますので、石巻市の民有林、市有林も含めまして2万3,000ヘクタールです。そのうちの広葉樹の森林面積といたしましては、およそ7,600ヘクタール、そのうちナラ類になりますと、およそ470ヘクタールというふうな規模でございます。 ◆28番(堀川禎則議員) 全体の面積からすると、そう多くはないと思いますけれども、いずれナラ類で470ヘクタールということでございますので、これらが枯れてしまうというふうになると、また被害が大きくなるのではないかなというふうに思います。ぜひ未然の防止が必要ではないかなというふうに思います。 カシノナガキクイムシですけれども、羽化することによって飛ぶ距離が大体1キロから2キロということで、年1回の繁殖で一、二キロ進むと。ただ、時に2キロから10キロも飛んでいくというような報告もあるというようなことも聞いておりますので、仙台市あたりまで来て三、四十キロ近くまで来ていると、何年か先には来る可能性があるということでございますので、その辺の予防策というものも事前にとっておくべきだと思いますけれども、産業部長、もう一度その辺の所見を伺いたいと思います。 ◎西村洋一産業部長 お答えいたします。 これにつきましては、具体の防止策につきましては、宮城県の林業技術総合センターというところで作成しておりますナラ枯れ被害対策マニュアルというものがございますので、今後はそれに従って対応していくということであります。駆除する一番いい方法、燻蒸剤とか、あとは合成フェロモン、そういったもので集中させて殺虫するといったような方法が効果的というふうにされておりますので、今後状況を正確に把握した上でマニュアルに従って対応してまいりたいというふうに考えています。 ◆28番(堀川禎則議員) ぜひその状況把握と予防対策ということではお願いをしておきます。 次に、大きな2つ目のテーマとなります石巻の名を全国発信ということについて伺います。私たちも視察等で各地に出かけることもありますけれども、その際に読めない地名や駅名も多々ございます。本や映画などで知られているところは読めますけれども、読めないところは数多くございます。その土地の人は当たり前に読んでいますけれども、ほかから来た人には難しく、簡単には読めません。北海道には多くあるように感じております。石巻市にももちろんございます。例を申し上げますと、市内を走る石巻線、市内には前谷地から沢田まで9つの駅がございます。そのうち、鹿又、曽波神、石巻、陸前稲井を飛んで渡波、この4つの駅、鹿又から渡波の4つの駅、全部「の」がつきます。文字で表示すると「の」はありませんけれども、言葉にすると「の」が入ります。これも難しい読み名の一例だと思っております。その鹿又の手前の佳景山を含めると、この地を知らない人はなかなか読めない地名だなというふうに感じております。この読みにくいことを逆手にとって売り込みをするというのも一つの方法ではないかなというふうに思っております。さまざまな宣伝の方法がありますけれども、東北新幹線全線開通ということで、先ほど申し上げましたはやぶさが来春には運転されます。その運転に便乗しての売り込みの企画も必要ではないかなというふうに思いますので、ぜひ一考をいただきたいというふうに思います。 そのようなことを視野に入れながら、2つ目の質問の本題ですけれども、観光施設もいろいろございます。藩政時代の歴史を切り取って復元されたサン・ファン・バウティスタ号、平成25年には出帆から400年を迎えることになりますが、その節目の記念行事も観光で人を集める一つの手法として生かせるものだと考えております。行事や祭り等の考えを持ち合わせているのか、またあるとしたら準備は進んでいるのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、水辺の緑のプロムナードですが、さきのシンポジウムでも多くの案が出されて提起されました。8つの拠点と5つのルートの中で、外からのお客様にも立ち寄ってほしいポイントも必要になってくると思います。5ルート8拠点で全国発信を考えているポイントは何でしょうか、伺います。 次に、全国発信の3点目ですが、9月に厚木市で開催されたB―1グランプリでは、石巻焼きそばの上位入賞はありませんでしたが、初参加で5,400食を出して、手ごたえをつかむことができたと思っています。その後に中瀬で行われた焼きそばフェスティバルでは、2日間で4万7,000人の人出となって、中心街もにぎわいを取り戻した2日間でした。大成功だったと思います。この状況からすれば、東北B―1グランプリを開催する等の段階を踏んで、全国B―1の誘致について働きかけをすべきと考えますが、どのように考えているのか伺います。 全国発信について、以上3点をお尋ねいたします。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 私から、石巻の名を全国に発信することについてお答えいたします。 初めに、サン・ファン・バウティスタ号400年記念行事についてでありますが、伊達の黒船と称される慶長使節船サン・ファン・バウティスタは、平成5年に20世紀最大の木造帆船として復元され、平成8年には復元船による地域活性化を図るサン・ファン館とサン・ファンパークがオープンいたしました。この両施設のオープン以来、県内外を問わず、全国より数多くの方々にお越しいただき、石巻にサン・ファンありとその知名度も広がり、本市の観光振興における牽引役として重要な役割を担っているところであります。 このサン・ファン・バウティスタは、3年後の平成25年には月浦を出帆してから400年という記念すべき時を迎えようとしております。これをさらなる飛躍の機会としてとらえ、慶長使節の偉業を再認識するとともに、世界じゅうに石巻の名を知らしめ、サン・ファン館への誘客につなぐことができますよう、慶長遣欧使節船協会の方々や市民の皆様とともにPR活動を進めてまいりたいと存じます。 出帆400年となる節目を迎え、その記念事業の開催につきましては、現在出帆400年記念事業準備委員会におきまして、さまざまな企画が検討されており、来年度の出帆400年記念事業実行委員会の設立に向け、宮城県及び使節船協会と協議を進めているところでございます。 次に、水辺の緑のプロムナードの全国発信ポイントについてでありますが、いしのまき水辺の緑のプロムナード計画では、観光振興もその効果の一つとして考えています。石巻市を訪れる多くの観光客にプロムナードを散策していただき、すばらしい水辺空間に親しみを持っていただけたらと思っております。 プロムナードのPRポイントといたしましては、第1に全国的にも珍しい中瀬という島を有する旧北上川の景観や風土であります。第2に、全国に名の知れた石巻湊の歴史や文化、第3に近代日本を語る上で欠かせない貴重な土木遺産である北北上運河と石井閘門であります。そして、何よりも北上川とともに暮らす地域の人の真心であると考えております。 次に、B―1グランプリの誘致についてでありますが、本年9月、神奈川県厚木市において開催されました第5回B―1グランプリに石巻茶色い焼きそばアカデミーが石巻焼きそばとして初出場を果たしました。これは、本市といたしましては初の快挙であり、宮城県内におきましても登米市の油麩丼に次いで2番目ということで、今後の活躍に大いに期待を寄せるものであります。 B―1グランプリの誘致につきましては、焼きそばアカデミーの目的の一つでもあり、実現できれば相当な経済波及効果が得られるものと考えられますが、本市での開催につきましては場所やアクセス、さらにボランティアの問題等、クリアしなければならない課題は多々あると考えております。 また、焼きそばアカデミーにおきましても、現在北海道・東北B―1グランプリの誘致を目指しておりますことから、全国B―1グランプリの誘致につきましては、それを達成した後に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番(堀川禎則議員) それでは、今の関係で再質問をさせていただきます。 まず、サン・ファンの関係ですけれども、出帆400年ということで、いろいろ準備委員会ということで企画をこれからしていくということでございますけれども、400年という長期のことでございますので、単発のイベントということにはならないとは思いますけれども、単なるセレモニーということだけのイベントではなくて、冠事業などもいろいろあるかもしれません。長期的なものということでも考えてみるべきと思いますけれども、そのような長期的なイベントということでの考え方は持ち合わせているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎西村洋一産業部長 お答えいたします。 400年記念、平成25年ということであります。それで、実は平成23年度から平成25年度まで宮城県のキャンペーンということで、平成23年度は、これまでは10月から12月ということだったのですが、今回は7月から9月ということで、暑いときに宮城県においでいただこうということで、仙台・宮城伊達なキャンペーン2011夏というものが開催されます。それから、平成24年、平成25年となっていまして、実際のデスティネーションキャンペーンは平成23年度は青森県、新幹線が開通したということもありますし、平成24年度は岩手県でほぼ決まりということで、宮城県としては現在ねらっているのが平成25年ということで、サン・ファンの400年記念とぴったり合うということで、平成25年のデスティネーションキャンペーンを目指してサン・ファンの400年祭をというふうな考え方で準備会のほうでは考えていらっしゃるようです。我々といたしましても、平成23年度から始まります観光キャンペーン、その中でサン・ファンの来るべき400年祭、それのPRを石巻市にいらっしゃった方々にPRしてまいりたいというふうに考えております。 ◆28番(堀川禎則議員) 今部長から御回答ございましたデスティネーションキャンペーンということで、その年に合わせてということでございますので、その辺もぜひ合わせた形で進めていただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 そういうことの中の一つということで、市長はことしにっぽん丸という船を誘致というか、寄港していただきました。市長の御尽力のたまものだというふうに思います。例えばそういったものがずっと今後続けられると思いますけれども、ちょうどデスティネーションが夏場ということもあって、そういう客船を迎えるときに、サン・ファンは多分あそこにおさまってから一回も出たことないのかなというふうに思いますけれども、一回外洋というか、海に出して、いろいろな形でのサン・ファン号の見方も必要ではないかなというふうに思いますので、そういう客船の出迎えにサン・ファンを使うとかというようないろんなアイデアが出てくると思います。そういった形での利用というか、サン・ファン号をうまく生かすということも考えられますけれども、そういった形での中身というか、イベントはできないものでしょうか、お尋ねいたします。 ◎西村洋一産業部長 お答えいたします。 非常に効果的な事業だというふうに今承りました。しかしながら、クリアすべき問題点といいますか、課題と申しますか、クリアできない問題も内在しているのかもわかりません。一度検討してみたいというふうに考えています。 ◆28番(堀川禎則議員) 一度検討するだけでなく、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。 今市長が手挙げそうになっていましたので、今度は市長にも伺いますけれども、以前にも議会の中で話題になったことがあるかと思います。サン・ファン号、そして支倉常長ということで、NHKの大河ドラマにというようなお話もあったかと記憶しております。400年の節目の年ということで、ぜひそういった意味でも全国にアピールしたいというふうに思っております。市長の肝いりでフィルムコミッションもできまして、これまでに2本の映画の撮影というのも石巻市で行われており、実績もございます。さらにこのフィルムコミッションを進めるという意味でも、市としても若干アクションをしているというようなお話も聞いておりますけれども、大河ドラマへ手を挙げるということに対してどのように進められているのでしょうか、市長にお尋ねいたします。 ◎亀山紘市長 大河ドラマ化、これは大変ハードルが高くて、難しいところがあります。それと同時に、脚本をだれがつくるかということで、大変難しい問題があるのですが、しかしフィルムコミッションの立場で私も個人的にはかなりNHK等に行っていろいろと御意見を伺っております。そのときには、大河ドラマ化、恐らく「独眼竜政宗」が放送されてからかなり期間がたっております。そういった意味では、宮城県全体として伊達政宗とあわせて大河ドラマ化を考えていったほうがいいのかなということで今活動させていただいておりますけれども、2013年の400年祭ができなくても、私は支倉常長がローマ法王に謁見した、それを記念してもいいですし、あるいは日本に戻ってこられた、そうすると期間が2013年から恐らく2020年ぐらいまで幅が広がりますので、何とかその間に伊達政宗と支倉常長を題材にした大河ドラマ化を何とかしたいと、そういうふうな思いで今活動させていただいております。 ◆28番(堀川禎則議員) 2013年から2020年の間にということで、ぜひドラマ化というのも達成をしていただきたいなというふうに思います。それによって石巻市の名が全国に発信できるのではないかなというふうに思っております。いい例を申し上げますと、境港市は「ゲゲゲの女房」で随分客がふえたというような例もございますので、その辺はぜひお願いをしておきたいと思います。 次に、水辺のプロムナードの関係でお尋ねをいたします。これも市長にお尋ねをいたしますけれども、水辺空間づくりということで、斎藤善之東北学院大学教授からはいろいろな講義もいただきましたし、シンポジウムでもお話、基調講演、それからパネルディスカッション等でもお話をいただきました。その中で、千石船のようなシンボルがあればさらにいいなというようなお話もあったように記憶しております。今若宮丸の模型というのですか、模型といってもかなり大きいのですけれども、ありますけれども、そういったものをそういう水辺のプロムナードのどこかの一角に、公園的なところにでも展示というようなものも考えてもいいのではないかなと思いますけれども、この辺についてはそういったような考え方を持ち合わせているのでしょうか、どうでしょうか、お伺いをいたします。 ◎亀山紘市長 水辺の緑のプロムナード懇談会の中でも、斎藤善之教授を中心として、できるだけ千石船のようなシンボルになるものをどこかに、拠点にしていったほうがいいのではないかという意見もございますので、今後拠点に関してはこれから具体的な検討をさせていただきたいと思っております。 ◆28番(堀川禎則議員) どの拠点になるかは別にしまして、いずれそういった方向でぜひお願いをしたいと思います。 次ですけれども、この間の水辺の緑のプロムナードのシンポジウムの中で紹介をされました「市民が創る歴史案内」というのがございます。市長も御存じかと思いますが、これこそすぐにというか、プロムナードができる以前からでも立て札をつくれるのではないかなというふうに思いますけれども、一応東北学院大学、斎藤善之教授の名前がございますけれども、それぞれつくったのは市民の一人一人でございます。本間英一さんとか、大國溥さんとか、高家信一さんとかいろいろございましたけれども、この案内板をどこかに試しにと言ってはあれですけれども、ぜひつくっていただきたいなというふうに思います。水辺の緑のプロムナードのルート内に限らず、これでいくと北上のヨシ原とか、それから釜谷の渡し跡なんていうのもございますので、こういった関係でいくと水辺のルートからは若干外れますけれども、そういった案内看板というのも必要ではないかなというふうに思いますので、この辺については即できるものではないかなというふうに思いますのでいかがでしょうか、つくるというような考えがあるかどうかお尋ねをいたします。 ◎櫻田公二建設部長 来年度の事業といたしまして、プロムナードの中で社会実験的にどこかに仮設的につくってみて、市民の意見とかそういうのを聞いてみたいなと今考えております。 ◆28番(堀川禎則議員) ぜひその辺、市民の意見を聞くということもありますけれども、ほかから来るお客様のためにもつくっていただきたいなというふうにお願いをしておきます。 次にいきますけれども、今ほどの御回答で、ポイントとして旧北上川、石巻湊の歴史文化と、それから運河、それから石井閘門という形でポイントが出されましたけれども、そこに行く足です。駅におり立ったお客様をどの公共交通機関で移動していただくかということでございます。中瀬とかだったらまだ歩いても行けますけれども、北北上運河とか石井閘門といったたぐいになると、なかなかすぐにというふうにはまいりません。石巻駅前等で観光案内、ボランティアとかが案内をするときにどうやって行ったらいいのというふうに聞かれますけれども、なかなかその答えが、どこ行きのバスに乗れば行けますよというようなのが答えられないのが大変残念でございますので、そういった部分での公共交通等をどのように今後整備をしていくと考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。 ◎櫻田公二建設部長 これにつきましては、市民の方からは自転車利用などという意見も出されましたけれども、今のところ石巻市の道路も狭いもので、自転車も難しいのかなという意見もあります。しかしながら、今議員おっしゃったように、どのようにして行くかということは、今のところまだ検討中でございますけれども、やっぱり皆さんの意見を聞きながらつくって行かなければならないのかなと思っております。 ◆28番(堀川禎則議員) 何かつくるというか、そのプロムナードの計画全体を練り上げるまでにはある程度のことを固めてほしいなというふうには思いますので、その辺は何かつくるということだけでない、もうちょっと踏み込んだ形での計画をつくる段階での形づくりをしていただきたいなというふうに要望をしておきます。 さて、今部長から自転車でという話が出ましたけれども、このプロムナードの計画にも、ちょっと場所は忘れましたけれども、自転車の話が出ています。自転車シェアリングといいますか、秋ぐらいですか、仙台市でたしかそういったような社会実験みたいなものが行われたということでニュース等でありましたけれども、ぜひそういうものもいいのかなというふうに思っております。プロムナードのルートそのものが14キロメートルということで、随分長いルートでございますので、今ほどの答弁にもありましたように、公共交通ではなかなか難しい場所もございますので、そういった面ではこの自転車シェアリングというのもぜひ考えに入れておく必要があるのかなというふうに思いますけれども、この関係については市長にぜひお尋ねをしたいのですけれども、考え方がもしあればお尋ねをいたします。 ◎亀山紘市長 水辺の緑のプロムナード計画にも一部のっておりますけれども、自転車シェアリングというのは1つの取り組んでみたい事業であるというふうに思っております。それから、観光客を誘致する場合には、石巻市の場合には仙台圏を視野に入れた場合に、マンガッタンライナーとマンガバスというものを連動させるということが必要であろうというふうに思っておりますので、その辺もこれから検討していきたいというふうに思っております。 ◆28番(堀川禎則議員) ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。マンガッタンライナーとマンガバスの連動というお話もございました。シンポジウムの中で、東北学院大の学生の案として、それこそ今市長からお話があったマンガッタンライナーの活用、それから焼きそば切符みたいなそういったものもございました。市街地活性化の中では、蔵王町遠刈田とか茨城県大洗町とか小樽市の例を挙げながらのお話もございましたし、日本一の魚市場をアピールするとか、シージェッター海斗を使った駅弁をつくるとか、いろいろ案が出されておりますので、こういったものもぜひ検討の中に、せっかくのシンポジウムで出た貴重な案でございますので、考え方に入れていっていただければなというふうに思いますけれども、その辺についてはもし所見があればお伺いをしたいと思います。 ◎櫻田公二建設部長 今言われたことを十分理解してやっていきたいと思います。 ◆28番(堀川禎則議員) ぜひ前向きにお願いをいたします。 次に、B―1グランプリの誘致について、段階を踏んでということでございました。東北・北海道というお話でございましたけれども、東北B―1グランプリの誘致について、いつごろこれを目指しているのかについて伺います。 ◎西村洋一産業部長 お答えいたします。 平成22年度は秋田県横手市で行われました。平成23年が、これもまた新幹線の都合で青森市で開催ということで。焼きそばアカデミーが現在誘致の目標にしておりますのが平成24年度ということでございます。 ◆28番(堀川禎則議員) 平成24年を目標にして、その実績を見てから考えるというようなニュアンスだったと思いますけれども、そうではなくて、それを踏まえて、平成24年にとにかく石巻市でやるのだということをターゲットに絞っていただいて、それを踏まえながら、多分1年後では無理かと思います。2年ぐらいのスパンがないと全国を誘致するのはちょっと難しいのではないかなというふうに、9月の全国B―1グランプリで厚木市に行って私もひしひしと感じてまいりましたので、そういったことで、東北B―1を誘致した2年後ぐらいを目標にしてはいかがかと思いますけれども、部長、どうでしょうか。 ◎西村洋一産業部長 お答えいたします。 そういうふうなパワーのある団体ですので、そういうふうなつもりは十分意欲としては持っていると思うのですけれども、厚木市で開かれたときは46団体だったそうです。ただ、平成23年、来年は80ほどの団体になってしまうだろうと。これぐらいまではいいのだけれども、実際の話、80ともなると相当な準備とか必要だと。開催自治体に相当な負担をかけてしまうということで、平成24年度からは予選方式のほうになっていくのではないかということで、B―1グランプリを主催しています愛Bリーグというのですけれども、そちらのほうでそういう検討をされているようです。したがいまして、平成24年と申しますと、くしくも今焼きそばアカデミーのほうで北海道・東北B―1グランプリの誘致を目指しておりますので、それが実現した際には石巻市で開かれるその大会が北海道・東北地区の予選会になるかもしれないと。今議員おっしゃいましたとおり、それを弾みにしてすぐというふうなお話だったと思うのですけれども、全国を誘致するとなれば、B―1グランプリの世界でそれ相当の、態度が大きいような感じと申しますか、好成績を、発言力が高まるというふうな堂々とした風格を持った上で誘致という表明をしなければ、ちょっと石巻市さん、あれではねというふうなことにならないように、そこまで実力を兼ね備える必要があると思います。したがいまして、今回そのステップアップ、全国B―1グランプリを誘致する前段の北海道・東北地区で相当な成績を上げられるように、今一生懸命頑張っているというふうには聞いておりますが、こういった大会には行政とその団体ということではなくて、市民の絶大な応援が一番、そういう成績向上には大いに必要だと思いますので、私たちもそういう方向を志向して応援していきたいというふうに考えています。 ◆28番(堀川禎則議員) そうですね、まだまだ発言力がないというようなことでございますので、そういう発言力をつけるためにも、ぜひ来年の姫路市での上位進出が期待されるというふうに思っております。これは、そのためにも、市を挙げての応援、支援の体制も必要ではないかなというふうに思っております。ことしの厚木市は、いしぴょんだけで、いしぴぃはいませんでした。巻っ娘Vは私がパネルを持って、いしぴょんと並んでステージで踊りました、音楽のCDだけでした。本当に寂しい限りでございましたけれども、私もそういう形で参加をさせていただいてアピールをしてまいりました。また、商工観光課等の職員も汗だくで石巻市の売り込みをしていました。石巻専修大学の元教授は、私と一緒にチラシ配りをしたり、目玉焼きを焼いたりということで、本当にみんなで盛り上げてまいりました。そういったことから、来年の姫路市での上位入賞を目指しながら、市としての支援体制ができないものかというふうに思いますけれども、ことし以上の支援体制をぜひお願いしたいと思いますけれども、市長の御見解があればお伺いをいたします。 ◎亀山紘市長 B―1グランプリの意義というのは、非常に経済効果も高いということもありまして、ぜひ市としても支援をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆28番(堀川禎則議員) その経済効果も含めてぜひ市としても大きなバックアップができるようにということで、改めてこちらもお願いをしておきたいと思います。 残り5分を切りましたので、まとめに入りたいと思いますけれども、全国に名前を売るということは、今いろいろと議論をさせていただきましたけれども、簡単そうではありますけれども、なかなか難しいものもあるということで、いろいろな方法で石巻市を全国発信して、お客様に来ていただくという形が必要ではないかなというふうに思います。市民の真心でのおもてなしということがございましたけれども、それが新たなお客様をお迎えすることにつながるというふうに期待をしております。 最後に、欠席をしております綿引教育長の一日も早い全快をお祈りをいたしまして質問を終わります。 ○議長(黒澤和雄議員) 以上で28番堀川禎則議員の質問を終わります。 △延会 ○議長(黒澤和雄議員) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒澤和雄議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。なお、明日の会議は議事の都合により、特に午前10時から繰り上げて開くことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒澤和雄議員) 御異議なしと認めます。よって、明日の会議は午前10時に繰り上げて開くことといたします。本日はこれにて延会いたします。   午後5時20分延会...