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1. 石巻市議会 2010-12-14
   12月14日－一般質問－03号

   
   取得元: 石巻市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   平成２２年　第４回　定例会　 平成２２年石巻市議会第４回定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　　平成２２年１２月１４日（火曜日）午後１時開議　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２　延　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３４名）　　　１番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　　　２番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　　３番　　阿　　部　　純　　孝　　議員　　　　４番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　５番　　黒　　澤　　和　　雄　　議員　　　　６番　　髙　　橋　　左　　文　　議員　　　７番　　山　　口　　荘 一 郎　　議員　　　　８番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　９番　　阿　　部　　和　　芳　　議員　　　１０番　　水　　澤　　冨 士 江　　議員　　１１番　　阿　　部　　欽 一 郎　　議員　　　１２番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　１３番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　　１４番　　千　　田　　直　　人　　議員　　１５番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　　１６番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　１７番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　　１８番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　１９番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　　２０番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　２１番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　　２２番　　庄　　司　　慈　　明　　議員　　２３番　　石　　森　　市　　雄　　議員　　　２４番　　松　　川　　惠　　一　　議員　　２５番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　　２６番　　長　　倉　　利　　一　　議員　　２７番　　伊　　藤　　啓　　二　　議員　　　２８番　　堀　　川　　禎　　則　　議員　　２９番　　髙　　橋　　健　　治　　議員　　　３０番　　阿　　部　　政　　昭　　議員　　３１番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　　３２番　　髙　　橋　　誠　　志　　議員　　３３番　　阿　　部　　仁　　州　　議員　　　３４番　　三　　浦　　一　　敏　　議員欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　亀　　山　　　　　紘　　市　　長　　　　　　　北　　村　　悦　　朗　　副 市 長　柴　　山　　耕　　一　　代表監査　　　　　　　菅　　原　　秀　　幸　　総務部長　　　　　　　　　　　　　委　　員　植　　松　　博　　史　　企画部長　　　　　　　堀　　井　　　　　栄　　河北総合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　八　　木　　　　　誠　　雄勝総合　　　　　　　伊　　藤　　　　　亮　　河南総合　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　千　　葉　　正　　幸　　桃生総合　　　　　　　成　　澤　　正　　博　　牡鹿総合　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　須　　田　　昌　　義　　生活環境　　　　　　　阿　　部　　敏　　一　　健康部長　　　　　　　　　　　　　部　　長　佐　　藤　　　　　章　　福祉部長　　　　　　　西　　村　　洋　　一　　産業部長　櫻　　田　　公　　二　　建設部長　　　　　　　森　　岡　　精　　一　　会　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管 理 者　松　　川　　　　　正　　病院局事　　　　　　　今　　野　　慶　　正　　教　　育　　　　　　　　　　　　　務部長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　病院局石　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　巻市立病　　　　　　　　　　　　　院事務部　　　　　　　　　　　　　門事務長　阿　　部　　善　　弘　　北上総合　　　　　　　　　　　　　支所次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　日　　野　　　　　智　　事務局長　　　　　　　細　　目　　恵　　寿　　事 務 局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　長　佐 々 木　　恭　　弘　　事務局長　　　　　　　渡　　邉　　伸　　彦　　主　　幹　　　　　　　　　　　　　補　　佐　佐　　藤　　真　　一　　主　　査　　　　　　　髙　　瀬　　禎　　幸　　主　　査　千　　葉　　教　　正　　主　　査 △午後１時開議 ○議長（黒澤和雄議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。　なお、綿引教育長から今会期中の欠席の旨申し出があり、また佐藤北上総合支所長から本日から17日までの欠席の申し出があります。このため、北上総合支所関係の事務説明を阿部北上総合支所次長が行いますので、御報告いたします。　本日の議事は、日程第３号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（黒澤和雄議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に31番後藤兼位議員、32番髙橋誠志議員、33番阿部仁州議員、以上３議員を指名いたします。 △日程第２　一般質問 ○議長（黒澤和雄議員）　次に、日程第２一般質問であります。質問通告者は21名であります。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。通告順に発言を許します。４番黒須光男議員の質問を許します。４番。　　　〔４番黒須光男議員登壇〕 ◆４番（黒須光男議員）　私は、市議会の特別委員会におきましては総合防災対策特別委員会、すなわち原子力発電所委員会と言われている委員会に所属をしておりまして、11月10日に九州電力玄海原子力発電所に調査視察に参ったところであります。　最初に、玄海町に立ち寄りましていろいろ町との意見交換に臨んだわけでありますが、当日玄海町からは町長、副町長、あと財政課長、総務課長、議会事務局長。議会のほうからは議長あるいは原子力発電所の担当の委員長、幹部おそろいでお出ましをいただいて、歓待を受けたわけであります。　その中で、町長のほうから、せっかく来たのですから思うことを単刀直入に全部お話しくださいという話をいただきました。そういうことから、委員会は丹野委員長の司会のもとに大変盛り上がりまして、丁々発止させていただきました。　その中で、私は３つのことについてお尋ねをしました。１つはいろいろお出しをいただいた資料を見ますと、玄海町には年間約20億円原子力発電所関連の交付金が入る仕組みになっておりまして、そういうことから財政調整基金が120億円ですね、年間の財政が70億円ですから一般財源。120億円の財政調整基金があると、積み立て基金があるということで、大変豊かな内容だなと、私のほうと比べますと１人当たりの予算につきましては倍以上というふうなことで、大変恵まれた玄海町の姿というふうなものをとらえまして、１つ目の質問は、どうですかと町長に指名したのですが、唐津市に囲まれた玄海町でございます。唐津市とは今後どういう関係で、合併などをどういうふうにお考えになって町政運営をなさっているのかというお尋ねをいたしましたところ、町長からは今申し上げましたとおりのこの豊かな財源なために、やっぱり合併は控えたいと。合併協議会の参加も見合わせたくらいで、このまま玄海町は玄海町でずっと進んでまいりたい、合併は考えないというお話でございました。　次に、２点目の質問の内容はプルサーマルの交付金ですね。プルサーマルの交付金はどのような形で玄海町に来ておりますかと、しかも県との兼ね合いでどうなっているのでしょうかと。玄海町の副町長は大変お若くて、大変何かカリスマと申しますか、光っているものがありましたから、多分県庁から来たのかなと思いまして、県庁から来たのでしょうと、そういう県の姿勢もお示しをいただきたいというふうなことでお話をいたしましたところ、快く立っていただきまして、お答えいただきまして、うちのほうはプルサーマルの交付金は60億円、県全体で60億円来ている。そのうち30億円が我が玄海町ですと、あと15億円は県と隣の唐津市。唐津市には、御案内のとおり19万人の人口かな 　　 、唐津市は忘れました、十数万。それで、唐津市のほうに15億円。しかも県に配分された15億円につきましても唐津市の公共事業に投下をするということのお話をいただきました。ということは、実質60億円のうち玄海町に30億円来て、唐津市に30億円というふうな内容を聞きまして、やっぱりこれはうちのほうも今から県との調整があるわけでございますので、この辺お聞きしまして、参考になったところでございます。　また３点目は、議長ほか委員長も原子力発電所に対する自信と申しましょうか、かなり勉強しているという姿勢が話す前からあらわれているものですから、私は議長のほうに、「議長さん、ベトナムで今度日本が原子力発電所の建設を受注しましたね。原子力発電所に対する、そういう世界の流れの中で、日本の技術というふうなものが評価されたんでしょうか。世界の中における日本の原子力発電所というふうなものを、そういう意味ではどういうふうにとらえていらっしゃいますか」という、そういうお話をさせていただいたのですが、議長は、私は議会の中ではいろいろ原子力発電所に対して先進国、フランスですとか、その他の国に積極的に足を運んでいると。何回も行っていますよと。そして、我々は市民の皆さんと首長と、議会と一体となって、そういう海外に足を運んで原子力発電所の内容を肌で実感して、それを行政に生かしているのだという、そういうお話を受けたわけです。その３点を受けてきまして、なるほどなと私は感服をしたところでございます。　そこで、まず市長に第１点お尋ねしたいのですが、実は私は産業建設委員会に常任委員会のほうは所属しているのですが、先般も女川町議会の産業経済委員会のほうからお話がありまして、意見交換をしたいというふうなことでお話を受けてこの間やったのですが、女川町議会のほうからいろいろ注文と申しましょうか、陳情を実は受けたわけです。シカ対策を一緒にやりましょうと。また、市道屋敷浜猪落線ですね、この道路、石巻市で単独でやった場合10億円ぐらいかかるのですかね、大体。その建設を早急にしてくれと、太っ腹を見せてやってくださいと木村議長からもお話を承りました。その中で、私は、皆さんは合併をどう考えているのですかと玄海町のこともありましたので、ちょっとお話をしましたら、うちのほうはまだそこまで至ってないと、合併を論じるほどではないというお話でした。　かつて何十年か前から石巻地方は一つということで、１市９町が合併するということを悲願とした私も一人でございますが、残念ながら３町が合併から外れたということで、その後市長の努力もあっていろいろ一緒にやる、いろんなことは一緒になって手を組んでやってはおりますけれども、合併というふうなものに踏み込んだ状況にまだ至ってないのが残念なのです。ですから、まず市長には合併問題、女川町を巻き込んだそういう合併あるいは将来にわたった東松島市とかにどういう思い入れと申しましょうか、そういうのはお持ちなのか、まずその辺を市長にお尋ねをしたいと思います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　それでは、黒須議員の御質問にお答えいたします。　まず、第１点の女川町との合併の話ですが、これは現時点では合併については考えてはおりません。しかし、これは今御指摘のありましたようにシカ対策につきましては共同で審議会がございます。女川町長、そして私が会長で対策を検討させていただいております。それから、議員御承知のように２市１町、東松島市、石巻市、そして女川町と企業誘致協議会を昨年から立ち上げて活動を実施させていただいております。それから、大型客船誘致協議会、これも２市１町で実施させていただいております。それから、もちろん今ビジョン策定中であります定住自立圏構想、これも２市１町がその町の都市機能をいかに利用して、そして住民のといいますか、定住化を進めていくか、そういったことでいろいろな角度から連携して進めさせていただいておりますので、これは仮想のことですが、そういった２市１町がいろいろな取り組みをしながら連携していく段階で、将来気運が高まればそういったこともあるかとは思いますが、現時点では合併については考えてはおりません。　それから、原子力発電に関する交付金のあり方については後でいいですか、以上です。 ◆４番（黒須光男議員）　近いうちの合併はなかなか進まないが、他の東松島市、女川町との連携を密にしながら一つの地域の課題を解決するというお話を承りました。一つの戦略として、それは近いビジョンでございますが、さすが将来にわたっては、合併もやっぱり一つの大きな戦略として受けとめていただければ私はありがたいなというふうに思いますので、御研究いただければありがたいと思います。　次に、２番目のプルサーマルの交付金、これは宮城県の場合は一歩おくれたのですね、女川原子力発電所のほうは受け入れがおくれたものですから、玄海町は全国に先駆けてやったものですから60億円。石巻市と女川町のほうは、女川原子力発電所についてはやっぱり一歩おくれたものですから30億円ということに決まっているわけです。副市長、この30億円の使い道、配分、玄海町の玄海原子力発電所のほうはそういう内容で地元にかなり還元、県が取らないで、しかも半分は原子力発電所の立地町にあって、原子力発電所は立地しないけれども、隣の市のほうに手厚くやるという姿勢を示されておるわけでございまして、今のこの話を聞きまして、この辺県との今の折衝がどういうふうに進んでいるのか、ひとつお尋ねしたいと思います。 ◎北村悦朗副市長　お答えいたします。　プルサーマル交付金につきましては、電力会社が実際にプルサーマル燃料を燃やし始める以前に10億円を限度に、燃やしてから以降の年度にその残りの額を交付するというものでございます。その交付を受けるに当たっては、たしか地域振興計画という計画を県がまとめて資源エネルギー庁の承認を得ることがその条件になるわけですけれども、現在その地域振興計画の前提となります議員御指摘の配分割合というものについては白紙でございまして、これから県、女川町、そして本市と３者でもってふくそうなく意見を出し合って、そして決めていくということになりますので、私の認識としてはこれからだなというふうに認識しているところでございます。 ◆４番（黒須光男議員）　副市長にもう一回お尋ねしたいのですが、やっぱりこの佐賀県はきちっと地元対策ということですべてを地元に還元するような姿勢を示されたところでございました。私もその姿勢を見てきて、これは当市も頑張らなければならないなというふうに改めて認識をしたところでございますが、副市長の今後の県との折衝に臨む姿勢を改めてお尋ねしたいと思います。 ◎北村悦朗副市長　お答えいたします。　ただいま議員から玄海町及び佐賀県、唐津市の具体的な事例を御教示いただきましたので、そういった先進事例も含めて、これからの配分割合の協議に当たっては私どもの石巻市の置かれている立場を十分にお話しした上で誠心誠意協議に応じていきたいと、携わっていきたいというふうに考えております。 ◆４番（黒須光男議員）　ぜひ大きな声でひとつ地元の熱意をお届けいただければありがたいなというふうに思います。　３点目の海外に議員なり、町民なり、あるいは町長なり一緒になって行っているのです。しかも、ＭＯＸ燃料、それをつくっているフランスに行っている。今回また一緒に行くそうですね、町長ですとか。ですから、これは先ほど言いました原子力発電所に対する知識というふうなものを広く市民や議員や市当局が共有するためにもやっぱり市長みずから先頭に立って、これは相当の予算もかかりますけれども、そんなこと言ってられませんので、ぜひひとつ海外に行って、先頭に立って門を開いていくという姿勢が欲しいなと。60億円をとるか、30億円をとるかという瀬戸際で我が市は負けてしまったわけですよ、60億円とっているのですよ、玄海町の原子力発電所のほうは。その辺の反省からいたしましても、ぜひ市長にはその先頭に立って、市民の皆さんにお示しをする一つの大きな行動をおとりいただければありがたいなと私は痛感してきたのですが、市長の見解をお尋ねしたいと思います。 ◎亀山紘市長　議員御指摘のような、確かにＭＯＸ燃料については玄海原子力発電所、それから東北電力の女川３号機のＭＯＸ燃料の製造元はフランスにございますメロックス社という、フランスに発注するわけでございますけれども、しかし現在国内で、今議員御指摘のように玄海、それから四国電力の伊方３号機、それから中部電力の浜岡４号機、そのほかことしＭＯＸ燃料を搭載するのが６発電所７機ございます。そういったことからしますと、わざわざフランスに行って見るよりは、日本の先行する原子力発電所の動向をしっかり踏まえて、今後このプルサーマル導入につきましても情報を開示していただいて、東北電力からも必要な情報は示していただいて、そして今後のプルサーマルについて市民の方々の御理解いただくような努力はしっかりとしていきたいと、そういうふうに考えております。 ◆４番（黒須光男議員）　先週「龍馬伝」が終わったのですが、あれも楽しみにずっと見てきたのですが、先進地に行って学んできた者が日本の発展に大きく貢献していると、人材育成をしているという、これは紛れもない歴史が証明しているところでございまして、ぜひ国内を見るというよりも、世界に羽ばたく石巻市ということも一考お考えいただければ私はありがたいなというふうにつけ加えさせていただきたいと思います。　次に、市長にお尋ねしたいのですが、原子力発電所のほうはこれで最後になるのですが、玄海町の原子力発電所に行ったのですが、住宅が密集しているのです、すぐ近くに。そういうことからいたしましてもＰＲ館、すごい感銘を受けてきまして、原子力発電所の技術の粋が一発でわかる。しかも、公園ですか、熱帯の世界の植物を入れた、熱帯の公園をつくって、そこでは結婚式もやられるという、まさに原子力発電所と地域の一体感、共有化というふうなものが大変進んでおるところでございまして、そういうものからいたしましても、私はぜひ女川原子力発電所はそういう意味では何だか小さなＰＲ館、市民もなかなか、わざわざ女川町まで行くとかというようなことにならないで済むように市長の政治力をかけて、逆にＰＲ館を石巻市のしかるべきところにきちっと建てる、そういうことが今求められているなと。原子力発電所への理解をさらに深めるためにも、市民の皆さんに理解をしていただくためにも、また県外、仙台方面からも来る県内の多くの地域から来る皆さんにも誇って御説明をしていただく、そういうＰＲ館というふうなものが私は今こそ議会と両輪となってやっていくということが求められているのではなかろうかと。ぜひ私たちも先頭に立って市長と一緒にやっていきたいなと私は思うのですが、これはひとつ新しい発想の中で、あいている土地はいっぱいありますからね、石巻市も。例えば青果市場の跡地ですとか、あるいは今度市民会館がどこに建つかわかりませんけれども、市民会館が移転すれば湊方面もあきますし、またそのままの場所に建物が建つとなれば水押のところもあくわけでございますので、そういう利活用、そして市民の皆さんに喜んでいただくような施設を誘致していただきたいと、その先頭に立って市長には頑張っていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長　ただいまの提案ですが、現在原子力発電所にかかわるＰＲ施設なのですが、昭和56年に宮城県が女川町に設置しました宮城県原子力センター広報展示室あとみーるというのがございます。それから、東北電力が発電所近くに建設した電気の展示館、女川原子力ＰＲセンターがあります。この２つの施設、女川原子力ＰＲセンターまではちょっと遠いですけれども、１時間ぐらいかかりますけれども、女川町にあるあとみーるに関しては大体30分から40分程度で行けるという施設でありますので、そういうことからすればそれほど遠くないところに２施設があるということで、特に石巻市内にＰＲセンターが必要だというふうには現時点では考えておりませんけれども、東北電力と今後一緒に研究させていただいて、そういうＰＲ館がというよりはもう少し何か施設の協力ということも考えていきたいと、そういうふうに思っております。今現在この２つの施設に関しては、本市の広報事業としても208名の市民の方々に参加いただきまして見学会を実施しております。今後とも理解活動には、原子力発電所に関する市民の方々に理解をしていただくためにさまざまな見学会を含めて積極的に取り組んでいきたいと思っておりますので、今の御提案につきましては研究させていただきたいと、そういうふうに考えております。 ◆４番（黒須光男議員）　市長から今の時点では、先にわたった研究課題というふうなお話でございましたけれども、やっぱり議会で取り上げるいろんな意見の中にも私は正論なり、本質に迫ったものがあると思うのです。このごろ河北新報の県内版を見ましても、知事と県議会が一問一答で繰り広げてかなり突っ込んだ議論がなされている。それが新聞紙上でも躍っている。そこに県民は感服をしたり、感動したり、行政を知るというふうなことになるのではなかろうかというふうに思うのです。　ですから、もう少し市長、もう２年過ぎたわけでございますので、こういう自分の金を使うわけではないのです。電力のお金ですとか、その他を活用して地域の活性化に結びつけるという意見でございますので、これはひとつ重く受けとめていただいて、本当に勇気を持って取り組んでいただくという姿勢がなければいけないのではないかな、私は。そういう感じをいたしたところでございますので、ぜひひとつ前向きに決断をされてやっていただくということが求められている姿ではなかろうかというふうに思うところでございます。　次に、私は原子力発電所から一転して監査委員の産業建設委員会での発言について、それに伴っての石巻市の行政の姿というふうなものについてお尋ねをしたいと思います。まず、この間の９月の産業建設委員会で監査委員が発言されました。　ちょっと私読みますからね、議会の議事録です。「今回も環境教育委員会においても、実は審査意見書の結びの一番最後に今後の市政運営に望むことということで、新庁舎が完成し、業務を移転して行われているけれども、市においては従来の事務処理体系の見直しを行わないまま旧態依然とした事務を行っているという書き方をさせていただきましたが、この旧態依然とした事務というのは具体的にはどういうことだという質疑がございました。それに対して私どものほうでお答えしたのは、基本的には職員のほうが世の中のほうがどんどん新しい時代、そして21世紀といっても10年以上たったわけですから、新しい時代になっているのに、いわゆる職員のほうがはっきり言ってしまえば思考停止状態に陥って、ただ従来のやり方を漫然と繰り返していると、そういう状況が多々あるのだと。それがあらゆるところに石巻市の行政のひずみとなってあらわれているということはお答えしました」という監査委員の答弁だったのです。　そこで私は、監査委員は今の発言に対して、将来どのような方向でこれを改善しようとしているのか、手法をどういうふうにしようとしているのか、ちょっとその辺をお尋ねしたいというふうに再度質疑したわけでありますが、監査委員は、私どもは基本的には監査の立場でございますから、市のほうがどういうことをするかというのは権限外ですから答弁は差し控えさせていただきますという答弁で終わってしまったわけです。私は大変これは重要な発言だなというふうに思っているところです。職員も我が産業建設委員会は七、八十、百人くらいおる前でそういう発言でございましたので、まさに看過できないと私は思っておるところでございます。　そこで、監査委員にちょっとお尋ねをしたいわけでありますが、監査委員は行政監査もできるわけですよね。ですから、勇気を持ってぜひこういうところを御指摘し、こういうところを直したいのだというぜひひとつ詰めのほうも御提示いただければありがたいというふうに思っております。　またもう一つ、２点目は、３人の監査委員がいるわけですね。この３人で協議をしてこういう文言になったのか、１人で勝手に発言したのか、その辺ひとつお尋ねをしたいと思います。 ◎柴山耕一代表監査委員　それでは、私からお答えいたします。　第３回定例会産業建設委員会における決算審査の際の私の発言は、委員から質疑ございまして、その質疑の内容は、監査委員として成果に対する各課の評価部分、事務の取り扱いというか、決算の取り扱いというか、今産業部だけを審議しているけれども、ほかの課も全部同じパターンが見受けられるのだと。監査の指摘の結びの中でも、合併後の事務の適正なあり方も指摘されており、監査委員としての見解を伺いたいという質疑がございまして、それに対し、先ほど黒須議員が今議事録というのですか、この委員会の記録を読む形で私の考えを述べさせていただいたものでございます。これは、委員会が決算審査を行っている最中の質疑、応答でございますから、主要な施策の成果の内容が１年前と同じようになってしまうのはなぜなのかというようなこともその審議の中では話題になっておりましたし、私どもが行っている通常の監査においてもいろいろ私どもなりに問題があると思われる事務について改善をアドバイスしても、意見を申し上げても、なぜ今改善しなければならないのかわからないとか、これまでずっとこうしてきたものを変える必要はないとかの理由で、改善に向けた調査、研究すら行わない部門が見受けられたということが私の意識にはございました。　そういったものをどうしたらいいかというようなこともそれだけではだめではないかということは黒須議員からも指摘受けましたが、監査委員がやっている仕事というのは、まずいろんな問題がある場合、指摘を行いますし、あるいは行政のほうでこういう懐２つあると、例えば同じような補助制度が２つあると市民のほうがわかりづらいから一本にしたらどうかというような意見を申し上げるというまでが監査委員の今の法で認められている仕事だというふうに黒須議員にはお答えいたしております。そこまでが私どもに与えられた権限でありまして、日本国の法律がそうなっているというお答えをしたはずでございます。　それから、最後の、監査委員３人いるけれども、審査意見書の作成に当たって、私一人で作成しているかのような話がございましたが、これはあくまでも３人の連名でございますので、一言一句３人で協議した上で定め、そして了解となった時点で市長に提案するというものでございます。あくまでも３人の監査委員は、監査という事務においては対等の立場で事務を行う。行わねばならないということでございます。 ◆４番（黒須光男議員）　監査委員、よくお聞きくださいよ。私言っているのは、何も監査全般のことを言ったのではなくて、あなたの思考停止状況にあると、そういうものを十分に３人でお話をしたのかということをお聞きしている。私は髙橋健治議員にも聞きました、「そういう話、一向になかったよ」という話でもあります。そういうことでございまして、問題をすりかえないでひとつお答えいただければありがたいなというふうに思うところでございます。　その監査委員の指摘もありましたので、何点か私は関連して御質問させていただきますが、まず第１点は今度の予算には３つ組み込まれましたよ。その中で齋藤庭園ですね、私はずっとあれを９月の議会でいろいろ追及したのですが、駐車場を300万円もかけて今の状態で必要ないのではないかということでお尋ねしてきたわけです。この駐車場の問題は、私も教育委員会の書類を全部情報開示してとって見たのですが、本当に教育委員会の姿として問題ありということで、そういうふうになっているわけです。でも、市長が言うなら仕方ないかなという、そういう弱さもいろんな部分に出てきているわけです。ですから、随分終わってからも教育長もお悩みになられたようでございますが、それはそれとして今野事務局長、きょう代表してお尋ねしたいのですが、あなたのほうのこういう重要な案件が庁議にもかけられない、部下との話し合いの中ではこういう問題は少し保留すべきではないかというふうなことになっている問題をやっぱり適正に処理をする、総務部長にも、副市長にも、市長にもそのことを率直にお願いをしたりして、やっぱり物事をやっていかないと今後禍根を残すのではなかろうかと思うのですが、いかがですか、事務局長。
   ◎今野慶正教育委員会事務局長　お答えします。　齋藤氏庭園の件につきましては、さきの定例会のほうで議員の質問にお答えしているところでございます。その際、協議に付さなかったということについては、市長初め教育長もその問題についてはここで議員のほうに謝りをしているところでございます。今後教育委員会の事務につきましては、事務そのものについても市民の皆様に理解がいただけるように事務を進めてまいりたいと思っております。 ◆４番（黒須光男議員）　映画「エクレール・お菓子放浪記」製作委員会支援助成金300万円が計上されておりました。私はこの間、本会議でも質疑させてもらったのですが、映画「弁護士　布施辰治」の映画鑑賞は何人あったのですかと、それにも答えられない。あるいはなかなかこの予算を監査委員からそういう指摘もされておられるわけでございますが、例えばこの映画「エクレール・お菓子放浪記」への助成金、300万円を計上するに当たって、ほかの市町村ではどういうふうに対応しているのか、こちらから言われないと調べもしないのです。ですから、今後産業部長、こういう案件については我々に明快にバサッと切り口に切り込まれたら、すぐに答える。そして、それだけの姿勢を職員が示していただくということにならないとなかなか議会からの職員に対する信頼というのは失われていくのではないかというふうに思うのですが、いかがですか。 ○議長（黒澤和雄議員）　４番議員に申し上げます。監査委員に対する質問ということで通告されておりますので 　　 （４番黒須光男議員「関連で」と呼ぶ）産業部長。 ◎西村洋一産業部長　お答えいたします。　さきの本会議でそういったものの資料を手元に置きませんで、答弁を留保させていただきまして、留保した件につきましては、その後に行われました産業建設委員会でお話ししたということであります。　細かいところということですけれども、産業建設委員会でお話しした内容と同じになってしまいますが、あくまでも映画「エクレール・お菓子放浪記」製作委員会支援助成金につきましては300万円ということで産業部のほうで精査いたしまして、そういった映画により本市が全国にＰＲされ、観光客誘致につなげていくことを目的とした助成であるということで産業建設委員会で御理解いただいたというところであります。 ◆４番（黒須光男議員）　議長もですね、議会の質疑応答というのは監査委員から指摘されて、さっぱり思考能力停止しているという状態ですよ。そういう指摘を受けたのです。私もこういう問題が監査委員に関連してあるのではないかと、だから明確にお答えくださいという質問ですから、これは寛容に扱っていただかなければなりません。ぜひお願いしたいと思いますよ、それぐらいは。　それで、今度の予算の３つ目は太陽光発電の予算計上されていますよ。それで実は、これひとつぜひ考えていただきたい。イオン石巻ショッピングセンターでも太陽光発電つけていますよ。（34番三浦一敏議員「監査委員の発言の問題について質問しろよ」と呼ぶ）いやいや、そうでないです、太陽光発電、イオンつけている。それに太陽光につけている場所、イオンがつけている場所、大変目立つところにつけているのです。だから、実はもっと日当たりのいい場所があるのですが、住民の方々がＰＲだけで、実質の企業はそういうことしかやってないのではないかという話です。ですから、そういうことも含めて、そういう内容に、全体的な流れになっているのだという認識を深めていただければありがたいなということでございます。　また、監査委員のそういう指摘だけでということで、関連で私は言いますけれども、例えば産業建設委員会でこの間調査に行ってきましたよ、島根県の浜田市。（「うるさい」と傍聴席で呼ぶ者あり）そうですよ、議員。（34番三浦一敏議員「焦点がぼけている」と呼ぶ）いやいや、全然ぼけてない。 ○議長（黒澤和雄議員）　傍聴者の方に申し上げます。不穏当発言はないようにしてください。 ◆４番（黒須光男議員）　島根県の浜田市、そこに行きましたら、大変な公共事業が投資されている。兵庫県の伊丹市におきましても大変な公共事業がされている。これをぜひ参考にして市政運営をしっかりやっていただければありがたいなということを申し添えさせていただきまして、ひとつお願いしたいと思います。 ◎亀山紘市長　３点についてお答えいたします。　まず第１点、監査委員の意見に対する考え方ですけれども、これは監査委員というのは独立した機関でございます。行政がそれに対して意見を挟む余地はございません。そして、さらに言わせてもらえばやはり真摯に受けとめるというのが行政であると、そういうふうに思っております。　それから、２点目の映画「エクレール・お菓子放浪記」製作委員会支援助成金につきましては、まず間接経費を考えますとこのロケで石巻市に25日間滞在しました。それによる費用は60人スタッフが来ておりますから、そうしますとその直接経費だけで1,200万円の経済効果が生まれているのです。それから、間接経費、それによって映画が全国で上映されます。それによって、石巻市の知名度が上がることによって、年間に2,000人仮に石巻管内で映画を見ると掛ける1,500円です。それによって300万円の経済効果が生まれます。ということからすると、これは非常に経済効果の高いものでありますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（黒澤和雄議員）　市長、簡潔にお願いします。 ◎亀山紘市長　はい。 ○議長（黒澤和雄議員）　簡潔にお願いします、市長。（４番黒須光男議員「私いいですか」と呼ぶ）いや、もう議事は。 ◎亀山紘市長　では、終わります。（４番黒須光男議員「はい、議長」と呼ぶ） ○議長（黒澤和雄議員）　もう終わっております。以上で４番黒須光男議員の質問を終わります。次に、14番千田直人議員の質問を許します。　　　〔14番千田直人議員登壇〕 ◆14番（千田直人議員）　早速ですが、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました３件、据えながら御質問いたします。一問一答形式でございますので、まずその１件目お伺いいたします。　初めに、合併検証、一体感の醸成についてをお伺いいたします。本市総合計画で、都市基盤の整備について、新市として均衡ある整備を図るとし、平成22年度施政方針では、石巻地域の均衡ある発展のため努力すると述べています。対等合併し６年目、言われるような均衡ある発展を遂げているのか、市民は一体感の醸成について満足しているのか、宮城県第２県都石巻市の市長として、その達成度をどのようにとらえているのか、まずお伺いいたします。　加えて、合併時１市６町の一般職員の給与格差、合併前の地元紙報道では、合併すれば市町間の一般職給与格差を埋めるため、町職員の給与ランクを上げる人件費の調整、一気に進めると人件費の膨張、行革に逆行するので、移行期間として３年程度は必要と掲載されました。その報道から６年を経過した今日、職員給与格差はどこまで調整されたのか、あわせてまずお伺いいたします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　千田議員の御質問にお答えいたします。　初めに、一体感の醸成にかかわる達成度についてお答えいたします。施政方針でも申し上げましたとおり、市民としての一体感の醸成、そして石巻地域の均衡ある発展については、市民との協働によるまちづくりを行う上で最も大切にしなければならない事項であると認識いたしております。そのため、これまでにも保健、福祉、産業など各種のイベントやスポーツ大会、さらには石巻芸術文化祭、石巻・桃生・牡鹿地方神楽大会や石巻地区青年文化祭などの文化行事を通じ、市民の交流を促進してまいりました。また、市が目指す将来像や市民の願いを込めて制定した市民憲章を初めとして、新市としての姿勢を内外に示すための非核平和都市宣言や食を活かした元気な石巻都市宣言、さらには市議会による救命胴衣着用宣言都市に関する決議や、これらの推進施策などにより着実に市民の一体感の醸成は進んでいるものと認識いたしております。　また、石巻地域の均衡ある発展につきましても限られた財源の中、国の緊急経済対策などを活用しながら事業の緊急性や必要性、費用対効果などを勘案し、地域の均衡ある発展のために各種の事業に取り組んでいるところであります。今後とも市民の皆様の声に耳を傾け、地域課題に早急に対応するとともに地域における結びつきを大切にしながら、全市的な一体感の醸成と石巻地域の均衡ある発展に努めてまいりたいと考えております。　次に、旧町職員の給与ランクを上げる人件費調整についてでありますが、旧６町の職員の給料につきましては、合併前の旧石巻市と旧６町では異なる給料体系をとっておりましたことから、平成17年４月合併時に旧石巻市の昇格昇給基準に基づき職員個々の職務の級及び合併前に受けていた給料月額の直近上位の号給に格付したところでございます。さらに、平成18年１月の定期昇給時には、旧６町職員を対象に特別昇給により給料調整を実施いたしました。また、旧町では55歳昇給停止を行っていた団体もありましたことから、旧石巻市の基準により再計算し、特別昇給により調整を行い、現在に至っているところであります。こうした２度の調整を行うことにより、給料の格差に対する調整効果はあったものと考えております。現在旧石巻市と旧６町間及び旧６町の間でも給料の差異は存在しておりますが、これは最初に述べましたとおり、各自治体において昇格、昇給等の取り扱いが異なっていたことから生じているものであります。今後の旧６町職員の給料調整につきましては、現在職員労働組合との間で課題解消に向けた協議を行っているところでありますが、人事評価に基づき旧市町といった枠にとらわれない能力や成果に基づく昇給制度の確立についても検討していく必要があると考えております。 ◆14番（千田直人議員）　それでは、再質問いたしますが、これちょうど１年前、平成21年12月、市民意識調査集計結果報告書が示されました。合併後、初めての市民の声ですので、大変貴重な意見だというふうに私は認識します。その中で、まず前段に総合的なまちづくりということで御質問しました。あなたは、今後も石巻市に住み続けたいですかという質問については、大変ほっとするのですが、８割の市民が住み続けたいというふうにお答えです。問題なのは残り２割、ほかの場所に移り住みたいというふうに答えた方々、大変な数になりますよね、石巻市の人口の２割ですから。この２割の方々にこの石巻市に住んでもらうためにはこの６項目の示されました内容が大変重要になってきます。かなり細かく入っていますので、大まか、かいつまんでまとめてみましたが、まず１点目の社会基盤の整備、生活環境に関する項目では不満あるいはどちらかといえば不満が多かったです。特に鉄道、バスの整備と身近な生活道路の整備について不満が多く、整備が十分でないというふうに感じている市民が多いというふうにもこの中で示されてあります。　また、２点目の防災に関する項目でも不満が多く、特に地震、水害に対する防災体制、中でも女川原子力発電所の安全対策について大変心配であるというようなことで大きく不満七十数％と思いますが、一層の安全を求めるという回答でありました。　３点目、福祉、保健、医療に関する項目についても不満とする回答が多く、子育て支援対策としては特に不満というような答えが出ていました。反面、各種研修については満足しているというお答えでした。　それから、４点目、教育文化に関する項目では、全体的に６項目ほど質問していますが、満足、その答えがほとんどでしたので、教育の点ではまず問題ないのかなというふうに思います。　５点目、産業振興に関する項目では、これは非常に不満が高かった。中でも中小企業の育成、雇用の場の確保は約73％の市民が不満と答えていますので、雇用の場の確保ができない現状が今の世相がすっかり反映されているなというふうに思うわけでございます。　６点目、市民活動、行政反映に関する項目では、これもやはり不満が多い。中でも行政への住民意向の反映については、半分以上の市民が不満というふうに答えています。　この中からも抜粋ですが、御案内のように６項目中５項目が不満あるいはどちらかといえば不満というふうな回答が多かったのですが、もちろん満足もこの項目がいっぱいあるわけですから多いのですが、全体的にパーセント、率で見ると不満というほうが多かったものですから、御紹介いたしましたが、これらについて当然ごらんになっていると思いますが、当局ではどのような分析あるいは所見をお持ちなのか、まずこの辺をお伺いしたいと思います。 ◎植松博史企画部長　お答えいたします。　このたび策定いたしました総合計画の実施計画につきましては、ただいま千田議員がおっしゃいました各種アンケート、そういった住民の意向を反映させまして、このたびの実施計画につきましては、第１番目の重要な取り組みにつきましては産業振興、それから雇用対策の推進、それから２つ目の重点施策といたしまして少子化対策の推進、それから３つ目の安心安全なまちづくりの推進ということで、先ほど議員から御説明のありました産業振興の、特に雇用の場の確保、それから福祉、保健、医療関係では子育て対策、それから各種の災害等に対応するための安全安心のまちづくりの推進、これらを今年度といいますか、平成23年度から25年度までの実施計画の重点施策ということで取り上げさせていただいております。 ◆14番（千田直人議員）　御案内のように、声が行政側に届かないということと、それから歩道など生活道路の整備が不十分だということが取り上げられていまして、社会資本整備、いわゆる環境整備が求められているのだなというふうに判断するわけですが、そこで平成22年、本年の４月時点の市道道路の整備状況、資料をいただきまして、見ました。市全体としては、平均改良率は57％、平均舗装率は65％という数字ですが、それを旧石巻市あるいは旧６町単位別に比べてみます。そうしますと、市道の改良率は、石巻地域は84％の改良率、もちろん１番です。次、桃生の63％、北上の62％、雄勝60％の順位で60％台続きまして、一番極端に低いのが河北地区の26％、それから市道の舗装率、これを見ますと石巻地域と牡鹿地域が92％で高率で１、２位を占めていまして、続いて雄勝地域の81％、北上地域74％、低いのが河北地域と桃生地域の40％で並んでいます。この原因は何ですか、この大きな開きがあるのは。　それから、前段申し上げました均衡ある発展を掲げるには、今後このあたりに考慮した整備計画がどうしても欠かせないというふうに思うのですが、この辺建設部長いかがでしょうか、お伺いします。 ◎櫻田公二建設部長　お答えします。　改良率と舗装率につきましては、やはり桃生地区、河北地区につきましては、旧町時代から農道、いわゆる舗装していない農道等も町道として認定していた経過が今も見受けられます。そんな中で舗装自体、改良自体が農地のほうについては行っていないというのが現状でございますので、御理解願いたいと思います。　それから、今後の整備状況でございますけれども、それは総合計画の中でお示ししておりますとおり実行してまいりたいと思いますので、御理解願いたいと思います。 ◆14番（千田直人議員）　そうですよね、今後余りこの辺も差があるということは、一体感の醸成という観点からは問題なのではないかなというふうに思っています。　そこで、建設部関係の入札結果総括表というのをいただきました。平成17年からこの22年、今日までの入札の全部です。建設部関係だけですよ。それを地区ごとに並べかえてみました。そうしましたら、平成17年度、平成18年度、19年度の３カ年は石巻地域が50％台の発注率、割合なのですね。残りの50％が旧６町に配分発注といいますか、その発注になっているのです。ところが、平成20年度以降、平成20年度の入札件数は120件、入札金額31億8,000万円、そのうち石巻地域が74件の20億6,000万円、全体の65％、石巻地域の発注率。残り35％は旧６町地域、それから平成21年度は入札件数145件、入札金額33億8,000万円、そのうち石巻地域が99件の26億3,000万円、約78％が旧石巻地域、22％は旧６町、ほとんどが石巻地域ということになります。本年度につきましては、これいつの時点で締めているのかわかりませんが、94件発注になっています、22億円発注。そのうち石巻地域分が64件の16億7,000万円、76％の発注率であります。今後３月の年度がえを迎えるに当たりまして、このまま発注が進みますと80％いくのではないのかな、超すのではないかなというふうに見るわけですが、これはそうしますと旧６町地域は３％台、平均ですよ。年間の３％台の発注率、これではとてもではないけれども、何も生活に不便を来していない、大満足している状況であれば問題はないのでしょうが、この辺で果たして均衡ある発展、一体感の醸成と言えるのかなと、私はその辺大変心配するのですが、この辺いま一度建設部長いかがでございましょうか。 ◎櫻田公二建設部長　お答えします。　この差につきましては、やはり道路面積、道路の距離ですか、これが総体的に旧石巻市が多いということが言えるのかなと思っております。それから、平成22年度が今現在76％ということでございますけれども、旧町ですか、そちらにつきましても維持管理等がほとんど、大きい整備がございませんので、維持修繕等に関しては行っておりますので、御理解願いたいと思います。 ◆14番（千田直人議員）　それぞれ一つ一つがわけはあるのでしょう、もちろん当然あるわけですが、しかし前段言いましたように施政方針あるいは総合計画の中で一体感の醸成、均衡ある発展といいながら、こういう観点から申し上げますと、決して整合性、総合計画の中での整合性がとれなくなってくるのではないのかなというふうに思うわけですが、この辺市長お聞きになっていていかがに感ずるか、見解を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　議員御指摘のように、現段階では道路関係でいいますと、やはり大きな道路事業が幾つかございます。そういった中で、選択と集中という形でそういった数値にあらわれているのだというふうに考えておりますけれども、一体感の醸成のために道路事業だけではなくて、そのほかの点でも今後しっかりと対応していきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆14番（千田直人議員）　旧町時代は私も６年町議会議員をやらせてもらいましたが、それならずずっと桃生という地区に住んでおったものですから、毎年どこか道路の舗装なり改良なりしていたのですが、最近はほとんど、全然見ないと言ってもいいですね、見えないのですよ。そうですよね、80％旧市に持ってきて、あと３％ずつ旧６町地域で分けるなんていったら、道路の舗装も何もできません。ぜひその辺の配慮をしていただきたいというふうに思います。　次に、最も重要な職員間の給与格差ですが、いわゆる一体感の醸成、均衡ある発展を掲げながら仕事の内容、質などで同じ業務を行う上で同じ号給及び同じ年齢で旧石巻市の職員と旧６町の職員が異なるのでは、士気が高まるとはとても思えません。むしろやる気のない職員がふえて、病気休暇など増加して市民サービスへの影響が大変心配されるわけですが、完全なる格差是正を早急に行う必要があると思いますが、いかがでしょうか、当局の見解を求めます。 ◎菅原秀幸総務部長　お答えします。　合併協議の際に、合併時においては給与格差の部分については、これは石巻市の給料表上の昇格、昇給基準、それに従って格付をすると。そして、そこに現給を保障するというふうな合併協議でございました。したがいまして、合併当時平成17年４月１日でもってそれぞれ当然係長級であれば旧市の係長級の給料表に、それから補佐、課長というふうなことでそれぞれの職務の級に直近上位の額に格付をいたしております。その後、先ほど議員からも発言ございましたけれども、３年以内に調整するというふうなことでございましたけれども、平成18年１月１日付をもって、これは２号給を限度にその辺の調整を図っておりまして、合併当時の合併協議の中で約束された部分については、その時点で一応終わったというふうに認識しております。しかしながら、今現時点において若干の差異はございます。この差異の部分については、昨年職員労働組合と当局側との間でその辺の事実確認と、その差異について今後どうするかというふうな協議を持つことにしております。したがいまして、議会終了後にその辺の差異の考え方、今後の調整のあり方について協議をするというふうなことになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆14番（千田直人議員）　若干の差異がある。それが調整終わったというふうに理解するということでございますが、とんでもない話です、部長。いろいろありますよ、この新聞、たしかそうですよ、平成17年３月26日、激変には慎重、移行期間として３年度は必要という記事もございますが、ただいま答弁で人事評価に基づいて昇給制度の確立を検討していくというふうにお聞きしました。石巻市行財政改革プランの中で、人事評価導入の改革目標が掲げられていますけれども、平成23年度に検討、試行、平成24年度に一部実施というペースでいきますよね。昇給制度の確立ということになりますと、これからさらに四、五年先に延びていって、合併してから10年後というような形になっていくと思うのですよ、若干でもとにかく修正してもらいますけれども。最も大切と言われる一体感の醸成との整合性、先ほども言いましたが、とれないと思いますよ、この辺市長お聞きになって、旧市と旧町の職員間の給与差というのは、実際そうですから、職員の皆さんからもいろいろ不満が出ているはずですが、お聞きになっていませんか、お伺いします。 ◎亀山紘市長　答弁いたします。　確かに昨年以来各総合支所の職員との懇談の中でもそういった意見がございましたので、やはりそういった格差を是正するというのは、速やかに是正していくということが一体感の醸成には必要ではないかというふうに考えておりますので、今後その辺に関して組合と、あるいは総合支所の市職員ともう少し話し合いながら進めさせていただきたいと思っております。 ◆14番（千田直人議員）　その均等にする方法はまだもう一件ございますが、この次に伺います。　その前に総務部長、さきの定例会の御答弁で行財政改革によって、総体では概算37億円削減になったと。人件費関係で20億6,000万円の削減効果があったと伺ったのですが、20億6,000万円の人件費削減を図りながら、給与格差を解決しないということでは済まされませんよ。まさに行政の管理能力が問われる。この施策の優先順位、最優先順位は最も高いはずでございまして、答弁で２度の調整で給料の格差調整効果があったなんてどなたのお言葉ですかわかりませんが、都合のよい解釈だと私は思いますよ。現場は、先ほども言いましたが、不満がくすぶっていますよ。総務部長、早急な改善を求めたいと思いますが、わずかな差であればなおさらのこと改善するべきではないですか、すぐに。 ◎菅原秀幸総務部長　旧市と旧町で給料表も合併当時違いました。旧町においては８級制を採用しております。旧市では10級制。したがいまして、旧市であれば課長職は、例えば８級に格付をされております。旧町では６級に格付されております。スタートが仮に同じ級から始まったとしても、昇格、昇給の基準がそれぞれ市と町では違ってきたということで、そこにはある一定の金額まで到達するには時間がそれぞれ違います。そういった格差が最初からあったというふうなことでございますし、もう一つは旧町の採用形態の中に、例えば大学卒であっても初級から始まると。石巻市の場合は、大学卒というであれば、これは上級というふうなことで、初級扱いになりますと給料表の１級からスタートします。上級扱いになりますと２級からスタートします。例えばこれが主査級になるのに初級と上級ではそこに５年ぐらいの差が発生します。そうしますと、やはり同じ学歴であっても同じ年数たったとしてもそこには給料の差があるわけです。そういった旧市と旧町の間での採用形態の違いがあったというふうなこともございます。それから、旧桃生町と旧河南町におきましては、独自の人事評価制度を採用しておりまして、それは能力に従った形で年齢に関係なく昇給あるいは昇格させるというふうなことでも行ってきたようでございます。合併の際に、そういうふうに年齢が同じだとしても、そういうふうな評価があったものだから、合併の際にはその辺の統一は図ってもらっては困るよと、それを十分に反映させてほしいというふうな御意見もございまして、要望もございまして、そういった中での平成18年の１月１日付の２号俸を上限とした調整をやったというのが実態でございます。　先ほど答弁の中で、若干の差異があると。この部分については、今後組合のほうからも要求がございますので、将来に向けてどういうふうな取り扱いをしたらいいのか、これは組合事項になりますので、その辺をことしの12月末までに一度は同じテーブルに着くというふうな約束でございますので、その辺の調整についての考え方を組合当局とまずもって話し合いをしてみたいというふうに思っております。 ◆14番（千田直人議員）　部長、そのようにおっしゃられましても、現場は納得していませんよ。していません。　交流データ、現在約30％で旧町の人材と旧市の人材の交流が図られています、いろいろ誤差はありますよ、約３割ぐらいの割合で同じ職場で同じように仕事をしているわけですよ。それで給与差があったら大変ですよ、これ。　では、別な方法というか、こういう方法もありますよ。石巻市のラスパイレス指数は95.2というふうに伺っていますが、高くもなければ低くもない、90％前後というのは見ますといっぱいあります、他の自治体にも。ところで、宮城県下の企業の給与差はどれくらいというふうに把握されているのか。また、石巻市内企業との給与格差はどれぐらいというふうに御認識されているのか、まず伺います。　さらに、それらを把握された中で、決して人事院勧告に沿わない新しい石巻市独自の給与システムを構築されてはいかがでしょうか。あるいは現在の旧６町職員給与ベースをどこでもいいですよ、そこをベースにして石巻市職員給与を年次調整して引き下げてくるという格差是正の方法もありますよ。それらも検討する必要があるのではないかというふうに私は思いますが、この辺をお伺いしましょうか。 ◎菅原秀幸総務部長　今お話しのありましたラスパイレス指数、これを見ますと全国の類似団体、石巻市のですね。この中では、下から２番目というふうな水準になっております。県内で申し上げますと、上から４番目、下から10番目というふうな順位になっておりまして、確かに議員おっしゃるとおり、高くもないというふうな状況でございます。　そういった中で、今議員おっしゃられた、私どもでは市内の民間企業との給与差というものは、これは調査しておりませんので、その辺の数字は把握しておりません。議員おっしゃられるとおり、ラスパイレス指数から追って高くもないのであれば下のほうから上げてというふうなことも当然考えられるわけです。国の給与に準ずるというふうな形の地方公共団体の給与制度ですから、先ほども申し上げましたとおり、合併による約束事は一たん終わりました。ただ、その若干の差異については、今後組合との中でいろいろ協議をしながら、できる限り改善の方向に進めていきたいというふうな考え方ですので、御理解をいただきたいと思います。 ◆14番（千田直人議員）　宮城県内の企業は。 ◎菅原秀幸総務部長　県内の企業についても、これにつきましても私のほうでは調査をかけておりませんので、その辺の差異、民間給与との差異については把握しておりません。 ◆14番（千田直人議員）　それでは、合併協定書にまいりましょうか、合併協議。合併協定書ございます。１から25項目まで細やかに記載されてあります、この中に。ただ、私のは判こは押されておりませんが、内容は変わりませんから。その中に、10項目めに一般職員の身分の取り扱いというのがございます。それ（１）、（２）、（３）とあるのですが、（４）、職員の給与については、新市において職員の処遇及び給与の適正化の観点から調整し、統一を図るということしか書いていません。それで、わずかの差を残すなんて文言どこにもありませんよ。統一を図るです。平成16年10月30日、地方自治法第252条の２第１項及び合併の特例に関する法律第３条第１項の規定に基づく石巻地域合併協議会において、上記のとおり合併に関する協議が調ったので、ここに調印すると。そして今があります。もちろん市長もこのことは何度も確認をされておられることと私は思いますよ。この協定を無視するわけにはまいりません。協定違反になりますから、その辺市長、責任ある御回答をお願いしたいというふうに思います。 ◎亀山紘市長　昨年度においても組合との話し合いの中で、やはりまだ給与に関しては、待遇面に関しては調整が終わったというふうな認識は持っておりません。ですので、やはりその差異がどの程度あるのかもしっかり検討して、その是正を図るということは必要なことであるというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆14番（千田直人議員）　はい、了解しました。　次に、質問の２項目め、環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰ等農業問題についてお伺いをいたします。菅内閣総理大臣所信表明、環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討し、具体的な交渉を進めたいとした演説から端を発した環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰ。前原外務大臣は、農業生産はＧＤＰ国内総生産の1.5％、この1.5％のために残りの98.5％がどれほど犠牲となっていると思うか云々との暴言。腹の底から怒りがこみ上げてきますよ。1.5％とばかにされましたが、農民は農業を営んで、漁民は漁業を営んで生きていく権利がありますよ。　ＪＡ全中の茂木会長は、農産物の輸入増加を抑えることができない。国内生産が崩壊すると述べ、宮城県村井知事は、にわかには信じられない数字だと、農業などに悪影響が出ないようしっかりとした対策が必要だと表明。　そこで、ＴＰＰに日本が参加の場合、本市の農業産出額に影響する試算見込みや、民の糧、農産物、海産物などの主産地、「食彩・感動いしのまき」の基幹産業が崩壊するとしてＴＰＰ交渉参加阻止、反対表明など強力な訴えを展開すべきと思いますが、まず市長の見解を伺います。　２点目、戸別所得補償モデル事業に市内農家4,119人が申請し、交付金がＪＡ経由で振り込まれました。価格下落に苦しむ農家への手厚い支援と言われるが、本当に手厚い支援になったのか、実態の御認識を伺います。また、次年度生産目標配分が発表されました。現状が大変な状況に加えて減反の増加は対応困難と思いますが、本市での見解をお伺いいたします。　３点目、ガの一種、アメリカシロヒトリがことし夏場に大量発生しました。日本列島が熱帯並みの高温に見舞われた猛暑のせいかと思われますが、私の範囲確認しましたところ、旧北上川周辺が特に異常発生、ヤナギの木やクルミの木など樹木の葉を食害し、丸裸。農作物などへの被害状況は確認されているのか、また県内での発生状況や被害状況など把握されている点をお伺いしたいというふうに思います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　環太平洋連携協定、農業等についてお答えいたします。　まず初めに、私から、ＴＰＰについてお答えいたします。ＴＰＰに参加した場合の農林水産省における試算によりますと、ＴＰＰ参加後に何らかの対策も講じず、輸入品と競合する国産品はすべて輸入品に置きかわることを前提とした場合、国内農業生産額が48％の減少、また県の試算では58％の減少とそれぞれ発表されております。　本市の農業産出額に対する影響でありますが、農水省の試算に用いた前提条件をもとに試算したところ、およそ55％の減少となり、農業産出額は約半分の水準に落ち込むものと試算しております。一方、この試算は極端過ぎるとの意見もあり、現段階におきましては、あくまで参考レベルのデータととらえておりますが、現在の国際競争力のままＴＰＰに参加することとなった場合には、農業を初めとする１次産業はもとより、地域産業全体に大きな影響が及ぶものと懸念されているところであります。したがいまして、国際的な自由貿易への流れの中で、特に影響が大きい農業に関しましては、政府の責任において経営の安定化と国内生産力の確保を図るとともに、先月末に閣議決定された食と農林漁業の再生推進本部において戸別所得補償のあり方や食料自給率の向上策、農地の持つ多面的機能の保持などさまざまな観点から十分な議論を尽くした上で、国際的にも競争力が確保される実効性のある対策を講ずることが何よりも最優先であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　２の戸別所得補償モデル事業と、３のアメリカシロヒトリにつきましては産業部長から答弁させます。 ◎西村洋一産業部長　私から、初めに米戸別所得補償モデル事業の実態についてお答えいたします。　現在の米所得補償モデル事業の事務遂行状況でありますが、米の定額部分と転作部分の交付金におきましては11月下旬に加入者から交付金の交付申請書が東北農政局に提出され、12月24日までに交付申請者が指定する口座に振り込まれる予定となっております。本年産米につきましては、余剰米の影響等から米価下落を招いていることや、猛暑による品質低下などにより減収は避けられない厳しい状況になっておりますが、こうした状況に対応するため、来年１月までの相対取引価格を基準とする本年産米の販売価格が過去３年の標準的な販売価格を下回った場合に、変動部分としてその差額が来年３月末までに追加交付される予定となっております。　しかしながら、現段階におきましては本年産米の販売価格が未確定なため、変動部分の交付金額が定められていない状況でありますことから、最終的に本事業が農家にとって手厚い支援であるかどうかの判断はまだできかねる状況にあります。次年産米の都道府県別生産数量目標につきましては、12月１日に国から発表され、宮城県におきましては本年産米の生産数量目標との差が生産量に対して3.7％の減、１万4,260トンの減、面積換算値では2,700ヘクタールの減となっております。宮城県のほうからは、市町村ごとの生産数量目標が発表されておりませんが、本市における生産数量目標が減少することは確実と思われます。　減反増加への対策でありますが、来年度から本格実施されます農業者戸別所得補償制度の効果に期待するとともに本制度への加入を推進し、ＪＡなど関係団体との連携を図りながら有利な交付金を受けられるよう集団的に作付している麦、大豆等の戦略作物の作付拡大に取り組み、２年３作体系による土地利用型農業を促進してまいりたいと考えております。　次に、アメリカシロヒトリについてでありますが、これにつきましてはガの一種で、その幼虫はサクラ、ヤナギ、コナラなどおよそ100種類以上の樹木に葉の食害を及ぼすとされており、多発すると樹木全体の葉がなくなるというものであります。議員御指摘のとおり、本年の少雨高温であった異常気象が大量発生の原因ではないかと言われており、本市におきましては河川敷や公園などの樹木に大量発生していることを確認いたしております。しかしながら、農産物への被害は桃生地区におきましては大豆への一部被害が確認されていましたが、減収の原因であるかどうかの判断までには至っておらず、他地域については確認されておりません。県内の被害状況につきましては、果樹園が多い県南地域で多少被害が発生したとの情報を宮城県の担当課より伺っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 ◆14番（千田直人議員）　ただいま御答弁いただきましたが、ＴＰＰに参加した場合の本市の状況は農業生産額は現在の約半分まで落ち込むというふうに試算しているというふうに伺いました。問題なのは、この信じられない猪突な発表にどのような対応をするかが１点だと思います。質問通告にお答えいただけませんが、何か具体的な表明など行動を起こすべきではないかというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。あわせて農業、漁業　　　、漁業も出していると思うのですが、その及ぼす試算額をお示しいただきたいというふうに思います。 ◎西村洋一産業部長　具体的な動きということでありますが、11月18日付で宮城県市長会及び東北市長会のほうで国のほうに要望、ＴＰＰに関する影響が大きいということで拙速な判断は差し控えるように要望しているというふうに伺っております。　２つ目の質問でございますが、石巻市の影響額についてでありますが、影響額を申し上げる際にちょっと前置きというか、前提条件がありますので、先ほど市長が申し上げましたとおり、全世界を対象に直ちに関税撤廃を行い、何らかの対策も講じない、そういうふうな前提があります。あとは農産品につきましては19品目、水産品については13品目というふうな前提条件です。あと競合する国産品はすべて輸入品に置きかわる。競合しない高品質の国産品も安価な輸入の流通に伴って価格が下がるというふうな前提条件があります。それで、あと農業において多面的機能の喪失、ＧＤＰの減少、就業機会の減少等の副次的影響については試算していないというふうな前提条件があります。そういった前提条件を踏まえまして、石巻市の影響額を算出いたしましたところ、石巻市の農業産出額155.2億円、ＴＰＰによる減少想定額85.2億円、総産出額に占める減少率は先ほど申し上げました55％であります。水産業におきましては、石巻市の水産物総水揚げ金額258億1,000万円、ＴＰＰによる減少想定額84億4,000万円、総水揚げに対する減少率は33％ということであります。 ◆14番（千田直人議員）　けさ東松島市議会の一般質問の答弁の農業と漁業に関する影響額が掲載になっていましたが、農業ですと155億円の85億円、水産で258億円の84億円と、もう話にならない。このようなことになるはずはないというふうに思いながら、合意すれば終わりなのですよ。それから幾らあがいたってどうにもならないですよ。アクション起こすなら今なのです、今。その前に待ったをかけないで、その合意してしまってから、あとは妥結するだけですから、６月という合意を目指しているようですが。それをはき違えてはちょっと何のためのアクションだかわからない。　ここにＪＡの第３次地域農業振興計画がございますが、これはもちろんＪＡいしのまきの取扱高ですから、こちらの行政側のほうと数字が少し違いますけれども、これで見ると平成21年米穀関係、米、麦、大麦関係で81億6,000万円、それから園芸関係で32億1,000万円、畜産関係で13億6,000万円の取扱高で、トータルしますと127億5,000万円のＪＡの取扱高と今部長言われる55％ということで試算しますと70億1,000万円が減額するという勘定になります。実質の生産高が57億3,000万円、もう完全にパニックですね。家々が崩壊ですよ、もちろん倒産する家庭も、仮定でですよ、大きくふえるというか、出てくるというふうに思われます。これに参加したら終わりなのです。アクションは今なのですよ。　そこなのですが、先般11月26日にＪＡいしのまき齋藤組合長から、環太平洋連携協定交渉参加阻止に関する要請書を受けました。内容が完全自由化を目指した交渉の参加阻止を政府、国会へ働きかけを要請してほしいというように市長に協力を求めました。また、12月２日には石巻市農業委員会、高橋会長が副市長を訪問し、石巻地域の農業が壊滅的打撃を受ける。市としても立場を明らかにし、慎重な対応を強く求めてほしいと要請を受けました。市長、関係団体の、いわゆる地元石巻市の関係団体の強力な要請にどのように対応されようとしておられるのか、また危機感を持って断固反対表明の切実な要請ですよ。市長として決断すべきだと私は思いますが、重ねてお伺いをいたします。 ◎亀山紘市長　答弁いたします。　ここに内閣官房の10月27日に発表した資料がございますが、この中でいろいろなケースが考えられるわけですが、一番はっきり日本がＴＰＰあるいは日本ＥＵＥＰＡあるいは日中ＥＰＡいずれも参加しなかった場合の自動車産業、電気電子、機械産業の３事業を対象として試算したものがございます。それによればいずれも参加しなかった場合には、実質ＧＤＰが1.53％減、そして10.5兆円の減少がもたらされる。雇用は81.2万人減少するというふうな試算もございます。そして、その中で、いわゆるＴＰＰに参加する場合に、米とか麦のセンシティブ分野を自由化しないという手もございます。そういったケースについて見ると、日本の実質ＧＤＰ、米のみ自由化しない場合には0.95％から1.11％、約4.7兆円から5.9兆円の増加、センシティブ分野、つまりすべて畜産も養豚も含めて全種目を全体を自由化しなかった場合には0.84％から0.99％、4.1兆円から4.9兆円の増加というようなことがありまして、そういう試算があります。　そういった中で、石巻市の農業を、あるいは漁業を考えた場合には、現時点ではＴＰＰに参加するということはかなり影響が大きいと、そういうふうに考えております。しかし、現在の農業、漁業を考えた場合に、本当に今のままで、国際経済の中で日本がどういうふうに対策をとっていくかというその政策がしっかり出てこなければ農業もじり貧になりますし、漁業もじり貧になる。その辺をこれからは議会と一緒に考えていくべき時期ではないかなと思っております。私としましては、やはり将来の食糧危機に対応するために、農業、漁業をしっかり国際的に戦える産業にしていくためにどうするかということをこれから検討していきたいと思っております。当面は今のままＴＰＰに参加するということは私としても難しいと、そういうふうに考えております。 ◆14番（千田直人議員）　他の自治体首長、はっきりと反対表明の方もございますが、経緯を見守る、参加決断は来年６月国内対策をまとめて合意目標を図るそうでございまして、さらには11月のハワイの首脳会談で交渉妥結を想定するというふうに新聞でも発表されております。もう少し経緯を見守るということも大事なのかもしれません。　ところで、３点目のアメリカシロヒトリですが、私は農事法人の代表者に伺いました。大豆が７割の減少、または全滅だというふうに話していました。猛暑の中、私は目撃したのですけれども、クルミの木にクモの巣のような糸を張って無数にはい回る毛虫、葉っぱを全部食いつぶすのです。気をつけたら減反田、青々とした豆畑が白茶けてきたのです。近づいてみましたら、葉っぱが網目模様、筋の部分だけで、葉っぱの青い部分は食われているのです、虫に。そして、聞くところ花芽も食うのだそうですね、豆の花の芽。それで、お答えを聞きましたら、大した被害でもないようなお話ですから、その現物、豆の木を抜いてきました、まだ刈っていません、これ。（現物を示す）議長、当局への配付、よろしいですか。 ○議長（黒澤和雄議員）　はい、どうぞ。　　　〔現物を当局に配付〕 ◆14番（千田直人議員）　桃生の神取という地区の神取山の真ん前にある豆畑なのですが、いっぱいありますよ、それは減反三十何％の減反ですからほぼ豆だらけなのですが、それがそういう状況です。何か真ん中にぽつっと穴があいているのですね。これが減収の原因かどうか、判断には至らないというふうに産業部長から伺いましたが、ごらんになってどうですか、いま一度御見解を。 ◎西村洋一産業部長　お答えいたします。　これがそうなのかというふうな思いです。（笑声）豆につきましては、本年の少雨高温ということの減収と、一部アメリカシロヒトリの被害とオーバーラップしている部分もあろうかと思うのです。現段階では、農林課のほうの調査では、こういった一部地域ということで把握しておりましたが、今のお話を伺ったということで鋭意調査してみたいというふうに考えております。 ◆14番（千田直人議員）　御認識いただければ結構です。時間もございません。質問の３件目まいります。　教育行政問題について伺います。11月初旬、群馬県桐生市新里東小学校６年生女子生徒が自殺。学校がいじめを認め、担任が謝罪した。いつもながらの痛ましいニュース報道、後を絶たない小・中学生のいじめによる自殺。決まったように担任は気づかなかったとか、教育委員会は、後でいじめが原因と認めたと聞くとき、憤りさえ覚えます。本市小・中学校のいじめ、不登校など実態とスクールカウンセラーの活動状況等について、あわせて携帯電話の所持数、所持率の比較状況と学校非公式サイトについてお伺いします。　新学習指導要領、中学校の保健体育において武道の必修化が平成24年度から完全実施される。そこで、各中学校が円滑かつ安全に実施できるようにするため、武道に精通した指導者養成や教員採用についての対策と、武道場や武道用具などの整備についての対応を伺います。また、武道は国技と呼ばれ、歴史観、伝統文化の価値なども教えるべきと考えます。当局の見解を伺います。　３点目、文化財調査保存対策について伺います。石巻地方の長い歴史の中で生まれ、はぐくまれ、今日の世代に守り、伝えられてきた貴重な文化財、旧１市６町に設置された文化財保護委員会は解散し、委員定数は12名以内と激減しました。広く点在する文化財、再調査し、周辺整備や統一した新しい看板などの設置、文化財マップの作成など急がれると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ◎今野慶正教育委員会事務局長　私から教育行政の課題等についてお答えいたします。　まず初めに、いじめ、不登校に対する指導についてでありますが、いじめ、不登校に対する早期対策、適切な対応の徹底につきましてはいじめ、不登校の原因が複雑化しておりますことから、各学校では教職員全員で細やかな情報収集とその共有に努めるとともに相談体制の充実により解決に向けた対応を行っております。教育委員会といたしましても、各学校が生徒指導問題対策委員会を中心に問題の要因や実態の把握と支援方針の決定について充実を図るよう指示し、いじめ、不登校児童・生徒を生まない予防的取り組み、早期対応、保護者や関係機関との連携に努めるよう支援、援助をしております。具体的な取り組みといたしましては、石巻市いじめ・生徒指導問題対策委員会による各種研修会の実施、市内全中学校代表生徒による子どもサミットの開催、いじめ防止標語・心のメッセージ集の作成、配布等により児童・生徒、保護者等への啓発を行っております。また、不登校につきましては、石巻市けやき教室で不登校児童・生徒へ再登校に向けた相談や支援を行っております。本市における平成21年度のいじめ件数は小学校４件、中学校15件であり、前年度に比べ減少傾向にありますが、不登校につきましては小学校34件、中学校181件の報告を受けており、特に中学校で増加傾向が見られます。現在スクールカウンセラーの配置につきましては、すべての小・中・高等学校が対象となっており、１校当たりの年間派遣回数は、中学校、高等学校で30回程度、小学校で６回程度となっており、十分な活用が図られていると認識しております。相談内容は学校不適応、学校生活、進路、家族関係、発達障害等多岐に及んでおり、児童・生徒、教員、保護者を対象に充実したカウンセリングが進められております。また、最近は専門的な技術を生かし、研修の講師として採用される機会が多くなっており、活用の充実も図られております。　携帯電話所持率につきましては、本年度市内小学校６年、中学校３年生を対象に実施した調査では、小学校25.4％、中学校55.8％となっており、昨年度と比較しますと小学校で0.4％、中学校で4.3％の減少となっております。小学校、中学校とも学年が上がるとともに所持率が増加する傾向にあります。近年の社会状況を見ますと、携帯電話による学校非公式サイトの問題が危惧されることから、教育委員会といたしましても保護者に対し、学校への携帯電話の持ち込みについてのルールや携帯電話にフィルタリングをかけるなど使用方法について呼びかけを行っております。さらに、警察との連携のもと生徒指導主事や情報教育担当者を対象に情報モラルに関する研修等を実施しております。　次に、中学武道必修化への対応についてでありますが、学習指導要領の改訂により平成24年度から中学校の保健体育に武道が必修となります。これは、我が国固有の文化である武道の学習を通し、基本のわざを身につけるほか、武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重する態度を養うことを目的とするものであります。今年度はその移行期間にありますが、既に中学校21校中17校で武道の学習を行っております。指導者養成に当たっては、県教育委員会や石巻教育研究会主催による武道指導法研修会が行われており、今後も指導力向上を目指し、研修の充実を図ってまいりたいと考えております。武道の必修化に備え、各学校の用具等を整備してまいりたいと考えておりますが、武道場につきましては既存体育館の利用を図ることとしております。　次に、文化財調査、保存対策等についてでありますが、統一した新たな文化財の標柱、説明板等の設置については、市内には合併前に立てられた数多くの文化財標柱や説明板があり、設置場所も市内全域の広範囲にわたっていることから、これまですべての所在や内容等について把握しておりませんでした。そのため、今年度緊急雇用対策事業を活用し、市内全域にあります文化財標柱等について１基ごとに現地調査を実施したところであります。現在その調査結果を踏まえ、すべての所在の地図や内容、立てられている現状を含めデータ化による基本台帳を作成しているところであります。今後基本台帳をもとにこれらの文化財標柱等の設置のあり方について検討してまいりたいと考えております。また、文化財マップ等につきましても電子媒体の活用を含め市内の文化的、歴史的資源の効果的な周知のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆14番（千田直人議員）　１点目、２点目再質問は結構でございます。３点目の文化財調査、保存対策について伺います。　ただいまの御答弁では、文化財の標柱の設置のあり方を検討すると伺いましたが、新しく統一した標柱にかえるということで理解してよろしいですか。　それから、文化財マップについては周知のあり方を検討するというふうに伺いましたが、もう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。 ◎今野慶正教育委員会事務局長　標柱につきましては、これまでの調査内容をもとに使えるものは使う、また現状において劣化しているものを新たなものにかえるというふうな方法をあわせて対応してまいりたいと思います。　それから、文化財マップについてでございますが、文化財マップに記載すべき文化財としては国あるいは県、市の指定の有形文化財のほか神社仏閣あるいは伝説等の記載した文化財標柱が数多くあります。その数は約600件となっていると想定しております。また、記載する内容も単に地図上に所在地を示すだけではなく写真あるいはその由来等の解説も必要になりますことから、マップというよりも書籍というような形が考えられるのかなと思っております。また、インターネットを活用してその所在地や内容等を検索できるようなシステムでも検討しております。必要なデータベースの構築の仕方もありますので、その辺の内容を、他市の例も踏まえて調査してまいりたいと考えております。 ◆14番（千田直人議員）　大変結構なことだと思います。　ところで、「桃生城跡、荒れ放題」と新聞で掲載になりましたが、桃生城跡を半年前に私も案内して行ったときがあるのです。全く新聞報道のとおり草だらけ、歴史的価値の高い遺産、国の史跡指定を目指して行動を起こすべきだというふうに私は思いますが、いかがですか。 ◎今野慶正教育委員会事務局長　桃生城につきましては、古代の律令制における石巻地方の中央政府の前線基地としてつくられた古城の城さくであります。これまで宮城県が発掘調査を実施しております。また、本年新聞報道で「草が生い茂り、荒れている」という報道がありました。このことにつきましては、桃生城跡の範囲が民間の所有地であるということでありますことから、所有者の理解のもとに管理を進めることになります。今後も地元の皆様の御了解をいただく中で、その方策について模索してまいりたいと思っています。また、文化財についても県あるいは国とその辺についても協議してまいりたいと考えております。 ◆14番（千田直人議員）　今議会上程の第248号議案、１億3,000万円の齋藤氏庭園とは歴史的価値が格段に違います。この際、民有地を買い上げて本格的な歴史公園として整備すべきと私は考えますが、いかがでしょうか、当局の見解を伺います。 ◎今野慶正教育委員会事務局長　先ほどお話し申し上げましたけれども、県、国等の協議を進めてまいりたいと思います。 ○議長（黒澤和雄議員）　以上で14番千田直人議員の質問を終わります。 △発言の訂正 ◎西村洋一産業部長　先ほどの米戸別所得補償モデル事業に関する私の答弁中、米の定額部分と転作部分の交付金の振り込み日について「12月14日まで」と申し上げましたが、「12月24日まで」の誤りでありましたので、訂正のお願いとあわせましておわびを申し上げます。 ○議長（黒澤和雄議員）　暫時休憩いたします。　　　午後３時０７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分開議 ○副議長（阿部政昭議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。９番阿部和芳議員の質問を許します。９番。　　　〔９番阿部和芳議員登壇〕 ◆９番（阿部和芳議員）　通告に従い、一般質問をさせていただきます。　日本経済は、日銀が発表する12月企業短期経済観測調査、短観は大企業製造業の業況判断指数が７期、１年９カ月ぶりに悪化する見通しのようであります。海外経済の減速による輸出減に円高が追い打ちをかけ、国内要因でもエコカー補助金など景気刺激策の終了で企業心理が冷え込んでいるためだと理由が挙げられていました。また、国内の設備投資は本格回復が望めず、個人消費も低迷が続いています。雇用悪化も改善傾向が見られず、日本経済は下降局面に入ったと言えそうです。　さらに、東北財務局が今月10日に東北の10－12月期の法人企業景況予測調査をまとめた結果を発表しました。景況感が上昇と答えた企業の割合から下降を引いた景況感判断指数ＢＳＩは、前期の７－９月期に比べ6.6ポイント悪化のマイナス11.8となり、３期ぶりに悪化いたしました。日銀同様エコカー補助金終了に伴う反動減や、海外経済の減速によるものが響いたと言えます。　さて、2010年の世相を１文字であらわすことしの漢字が「暑」に決まりました。応募総数28万5,406票のうち１万4,537票を集めた「暑」は、ことしの異常な夏の気温が統計史上最高を記録し、猛暑で熱中症にかかる人が続出したことや、チリ鉱山落盤事故で作業員33人が暑い中を生き延びたことが挙げられていました。２位は、上海万博や尖閣諸島問題で集まった中国の「中」、３位は天候、政治、景気が不安定だったことから「不」、４位以下は「乱」、「異」、「国」、「高」、「嵐」、「熱」、「変」と続きます。一方、大学生約1,000人が選んだ漢字は、就職が決まらず将来を迷い、政治も迷走中から、この「迷」という字が選ばれました。　このように厳しい経済情勢や国民の思いが反映されている中で、元気で活力のある石巻づくり、「元活」石巻！プロジェクトで明るい話題となれるよう亀山市長と３点のテーマについて議論してまいりたいと思います。　第１点目、石巻鮎川線本線及び枝線の道路整備について伺います。この道路は、私たち牡鹿半島に居住する者にとってほぼ毎日使用するライフラインとも言える道路であります。かつて1812年、文化９年に刊行された蘭学者、大槻磐水の著書「夢遊金華山之記」によれば３年続けて金華山参拝をすると一生お金に不自由しないと言われる金華山について、「羽黒山・日和山などの景勝を眺め、袖の波打ち越して館という所に登れば一目市中を見下ろし、遠き近き山海の」と記載されるぐらい金華山参拝が庶民に浸透し、道しるべが現在もあります。昔から比べれば拡幅工事が進められ、整備されてきました。しかしながら、現在本線の舗装工事が行われているものの第１工区のトンネル建設後、遅々としてインフラ整備が進んでいない現状であります。風越トンネルから祝田までの立ち木の伐採が進み、期待感もあったのですが、具体的には進んでいません。女川原子力発電所やプルサーマル導入等、ハイリスクを抱える地区の生命線ともなる石巻鮎川線本線及び枝線の道路整備について現状を市長はどのように認識し、とらえているのか伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。　「元活」石巻！プロジェクトについてお答えいたします。初めに、石巻鮎川線本線及び枝線の道路整備についてでありますが、本線である主要地方道石巻鮎川線は、万石浦から鮎川浜までの総延長30.4キロメートルを有し、このうち万石浦から桃浦までの約6.4キロメートルが既に風越第１工区と万石浦側の祝田工区として整備が完了しております。改良工事の必要な区間の風越２工区につきましては、延長約1.2キロメートルの区間を幅員11メートルとして、平成19年度から10年間での完成を目指し、今年度につきましては道路詳細設計を、来年度以降は橋梁の設計を予定しているとのことであります。また、枝線につきましては本線工事の進捗にあわせ、宮城県と協議をしながら早期の事業化に向けて検討してまいりたいと考えております。　本市といたしましては、今後も早期の完成を目指し、三陸縦貫自動車道アクセス道路建設促進期成同盟会の活動やあらゆる機会を通じて宮城県に強く要望してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆９番（阿部和芳議員）　この本線ですね、石巻鮎川線。祝田から風越トンネルまでの設計のお話が今出ましたけれども、実際昨年度に立ち木が伐採され、いよいよという期待感でありました。平成19年度から10年というようなお話があったわけでありますけれども、住民にとってはおくれているということが否めない事実であります。当初は平成22－23年度期に開通する予定だったのですが、きょうも風越トンネルの前に期成同盟会の「桃浦トンネルの早期実現を」という看板がさびついて悲しげに雨に打たれておりました。私は、そういう部分を含めながら、住民に対して何月何日ごろにこういうふうな計画がありますというようなことをしっかりとお話しするというのが大事ではないかというふうに思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎亀山紘市長　議員おっしゃるように、ここはやはり女川原発の事故の場合の避難道路として大変重要な路線であるというふうに認識しております。そういった意味で、地域住民の方々に何年度までというふうな話ができるように、今後恐らくプルサーマル交付金等、いろいろなそういった交付金を考えながら整備を進めていくということになるかと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ◆９番（阿部和芳議員）　待っているほうからすると一日千秋の思いで待っているわけであります。そういう部分では、今市長のほうからプルサーマルということのお話がありましたので、そういう部分で先ほど言いました第２トンネル、夢のまた夢と思いますが、見通しと計画について、建設部長どのようになっているか伺いたいと思います。 ◎櫻田公二建設部長　第２トンネルということで、桃浦トンネルのことだと思うのですけれども、現在県の土木推進計画には入っていないということでございます。ですから、今の風越第２工区が終わった後のということで理解しております。 ◆９番（阿部和芳議員）　一体感の醸成が先ほどありましたけれども、何でがすけ、という大きな声で言いたいと思います。あそこに「早期実現を」と書いて期成同盟会も活動しているわけであります。風越トンネル前をきょう通ったときにも、先ほど言いましたとおりに風化しつつあるその「早期実現を」ということで、一体全体期成同盟会、市のほうに事務局があると思うのですが、それを含めてどういう活動をして、どのような状況になっているのか伺いたいと思います。 ◎櫻田公二建設部長　先ほども御説明申し上げましたけれども、三陸縦貫自動車道アクセス道路建設促進期成同盟会ということの中の一つの路線として位置づけておりまして、そして県のほうにことしにつきましても11月26日に県議会の方々を同行いたしまして要望しております。 ◆９番（阿部和芳議員）　県議会は来年そういったものも控えておりまして、いろいろアピールする方もあるのですが、実質この４年間、この10年間どのような活動をなさっていたのかという疑問を投げかける一人でもあります。そういった部分に関しては、同盟会の活動状況、その中の一部であっても毎年県、国に申し上げながらしっかりとした活動成果というのが出るべきであるというふうに思います。　また、この本線の中で、枝線もあったわけです。それも県と協議というよりも、まず市道という部分に関しましては、こちらのほうにある蛤浜、折浜、小竹浜、佐須浜に抜ける線と、あともう一つは月浦の展望台から月浦漁村センターに抜ける線、小鯛島の手前まで抜ける線。あと小積浜から牧浜、竹浜、狐崎浜、鹿立、福貴浦、ぐるっと回って小網倉まで抜ける線。あと裏のほうにいきまして大原浜、谷川浜、祝浜、泊浜、新山浜、鮎川に抜ける線、さらには谷川浜から大谷川浜、前網浜、寄磯浜と、そういったような線もあるわけです。それぞれ先ほどの例ではありませんけれども、舗装にはなっているもののまだまだ急勾配等があります。そういった部分の状況をかんがみてインフラ整備、特に生命線でありますし、原発の事故が起きた、そういったような想定されるときに非常に重要な路線でもありますので、その点は建設部長どのようになっているのか、どのようにまた整備していくのか、計画等があれば伺いたいと思います。 ◎櫻田公二建設部長　お答えします。　まず、小竹浜から荻浜に行く道路についてと、それから谷川浜から大原浜に行く道路ですか、あれについては第１次的には自衛隊の施工で行いました。その後、地元の企業で整備なんかもしておりますけれども、今議員おっしゃったようにかなり曲がったりなんかしております。そんな中で、地元から要望があった箇所については局部的に改良工事を毎年のように行っております。それから、牡鹿の谷川鬼形線ですか、これにつきましては今おっしゃったように自衛隊でつくった道路で曲がっておりますけれども、局部的に改良はしたのですけれども、南三陸金華山国定公園ということもありますので、大規模な開発になると大変な大工事になるものですので、まずは局部的な改良を行って、今後進めてまいりたいと思っております。小積浜から小網倉についても同じようなことでございますので、御理解願いたいと思います。 ◆９番（阿部和芳議員）　その中で、確かに財政的な問題もあるし、それから国定公園でもあるというようなお話でしたが、先ほどトップバッターが経済産業省、資源エネルギー庁がプルサーマルの実施に対して原子力発電施設等立地地域特別交付金をというようなお話がありました。要するに、プルサーマル交付金ですね。その内容、先ほどお話しされまして30億円ということになってございます。今市長のほうからもそれも含めながら進めていきたいというようなお話だったのですが、その30億円を県、石巻市、女川町、この３つのほうで分配されるようになると思います。10、10、10になるのか、20、５、５にしろと言われるのかよくわかりませんけれども、そういった部分に関してはここの路線、特に石巻市の場合には旧牡鹿町との合併があって、初めて立地市になったわけでありますが、そういう部分に特化すべきだというふうにも思っている一人であります。そういう中では、県の配分内容をしっかりと、先ほどもありましたけれども、資源エネルギー庁の部分で、先ほど北村副市長のほうから現在白紙の状態であるというような答弁がありました。そこら辺は立地市、そして女川町も含めながらしっかりとそのインフラ整備ということで県のほうに申し伝えていただきたいと思いますが、改めて北村副市長に所見を伺いたいと思います。 ◎北村悦朗副市長　お答えいたします。　先ほども申し上げましたが、これから地域振興計画を前提に配分割合を協議してまいりますが、協議に当たっては今議員御指摘のとおり、地域の実情なり、特性なりをしっかり踏まえた上で申すべきところはしっかり申していくべきだと思っております。 ◆９番（阿部和芳議員）　そういうことで、とりわけ原子力発電施設等立地地域特別交付金なのですが、これを活用する場合、総務部長になるのですか、企画部長になるのですか、この使途制限というのはあるのでしょうか。例えばこれは何かに使わなければならないとか、これは使っていけないとかというのはあるのかどうか、その資金内容についてもしわかれば教えていただきたいと思います。 ◎植松博史企画部長　お答えいたします。　いわゆるプルサーマル交付金ですけれども、原子力発電施設等立地地域特別交付金の使途目的につきましては、現時点ではまだ示されておりませんけれども、現在交付されております各種原子力発電所絡みの交付金と内容的には同じというふうに認識いたしておりますので、例えば公共用施設の施設整備事業、例えば道路とか港湾、漁港、公園、そういったインフラの整備に当たるもの、それから水道、通信、スポーツ、環境衛生、教育文化、医療、社会福祉、消防、交通安全、産業振興施設、そのほかに地域活性化事業というのもございまして、地場産業の支援関係、地域資源の利用、福祉サービスの提供、環境維持、生活の利便向上、人材育成、こういったような全体的な事業の中で住民の福祉に寄与するものということでの対象事業になるかと思います。 ◆９番（阿部和芳議員）　そういったようなことから考えれば、道路もその範囲内に入っておりますので、市長、このハイリスクが伴う地域、牡鹿地区、荻浜地区、こういうところに特化すべきであると思いますが、市長の御見解を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　これまでの他県の例を見ますと、やはりこのプルサーマルに伴う交付金の使い方は緊急の避難道路の整備とか、あるいは地域の安全、防災対策とか、そういったものに特化しているような地域もございます。今後地域振興計画を県、女川町、石巻市と一緒になって計画策定を行いますので、その中で石巻市の要望の一つとしてこの避難道路の整備というものも考えていきたいというふうに思っております。 ◆９番（阿部和芳議員）　ぜひそういったような考え、視点のもとに地域振興計画をつくっていただきたいというふうに思います。　ここで市長、案でございますが、「元活」石巻！プロジェクトといたしまして、（地図を示す）ここが小積浜なのですけれども、かつて谷川浜、大谷川浜の方々は大原浜まで道路伝いに行くのではなくて、小積浜でおりて、峠を越えていったものです。旧牡鹿町の木村町長はよく我が家でお茶を飲んでから行ったりとか、地元で剣道を教えてくれたりもしておりまして、そういった部分では山越えというこれまでの歴史的文化をかんがみたときに、ここから大谷川浜、小積浜トンネルというのが寄磯浜、前網浜、この辺に女川原子力ＰＲセンターもあるのですけれども、先ほどのＰＲセンター、新しく市内にという話もありますけれども、ここにトンネルつくればすぐ、宮城県原子力センター、あとみーると女川原子力ＰＲセンターのほうについて１時間だというお話があったのですが、30分ぐらいで行けますよ。ここのところに（仮称）大谷川小積浜トンネル構想というものを計画してはどうでしょうか。そうすれば、こちらの住民の人々は全部すぐ抜けられますし、そういった部分に関してみれば有事、万が一の場合などに備えられるし、まず生活のほかに産業道としても生きていくわけであります。そういったものを考えると大変おもしろい地域づくり等にもなると思うのですが、市長の所見を伺いたいというふうに思います。 ◎亀山紘市長　大変おもしろい提案ですが、問題はそのトンネルを掘削するということになるとどの程度の予算を必要とするのか、今の時点でわからないものですから、これが実現可能なものかどうかという判断はできかねますので、御容赦をお願いしたいと思います。大変おもしろい提案ではあると思っております。 ◆９番（阿部和芳議員）　ぜひ厳しい話ばかりでなくて夢のあるようなお話も必要かというふうに思います。今市長が幾らかかるかわからないけれども、おもしろい話だということがあったので、建設部長、この際もしやるとしたらどれくらい算定されるのか、私ならやってみたいとか、そういったようなものがあれば大変うれしいのですが、どうでしょう。 ◎櫻田公二建設部長　地図上では一番近い距離ですので、半島の東と西の海を結ぶ間ですか、これは大変おもしろいと思います。ただし、どの程度利用するのかどうなのか、それは今後研究してみたいと思います。 ◆９番（阿部和芳議員）　研究してみたいというので、研究しましたら成果が出るというふうに思います。ぜひ勉強をきちっとしていただいて、それなりにお示しをしていただきたいというふうに思います。　それでは、第２点目の農林漁業、１次産業支援について伺います。11月９日、政府は包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、この中で環太平洋経済連携協定ＴＰＰについて交渉の参加か否かを先送りしましたが、横浜市で開かれたアジア太平洋経済協力会議ＡＰＥＣで菅首相は、ＴＰＰ参加に向け、関係国との協議を開始すると表明しました。なぜＴＰＰが急浮上してきたのでしょうか。ＴＰＰはシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリが加盟する関税全廃、例外品目なき自由化を原則とする自由貿易協定ですが、これにアメリカ、カナダ、オーストラリア、ペルーなどが加盟または加盟の検討を表明しています。恐らくアメリカのねらいは、今や世界の貿易量の４割を占めるくらいに経済成長が著しいアジア市場により深く参入することであり、このアメリカの圧力と輸出企業を中心とする自動車やパソコンなど財界の意向を受けて政府がＴＰＰに参加しようとしたと思われます。確かにグローバリズムにより企業はコスト削減を求め、安い労働力と安い資源や原材料を求め途上国など海外に生産拠点を移してきました。そのため、国内の関連企業も価格破壊の競争をやむを得ずにし、地域破壊が進み、産業の空洞化、雇用の縮小や賃金抑制の悪循環が進んでおります。　昨日開催されました雇用と定住促進対策特別委員会での石巻管内高等学校進路指導担当教諭との意見交換会で、新規高卒者の大変厳しい就職状況とその取り組みについて各教諭からその実態を伺うことができました。まさに実体経済が弱まっていることがグローバリズムにより産業と暮らしへの悪影響を増幅させるという悪循環をもたらすことの証明ともなりました。今ＴＰＰに参加し、農産物関税を全面的に撤廃した場合の影響について、改めて考える必要があります。農林水産省は、国内農業生産額約10兆円のうち４割が失われると試算し、ＪＡやＪＦ断固反対の姿勢で、きのうの新聞等にもその意見広告が載ってございました。（新聞を示す）これが宮城県内のＪＡ、あと宮城県漁協、生活協同組合、日専連宮城県連合会、宮城県森林組合連合会等々でこういった全面広告、意見広告を出しているわけであります。そのくらい重みがあるということであります。　このＴＰＰの問題１ですが、我が国の食料自給率が40％から14％へと大きく低下いたします。また、ＴＰＰの問題２、我が国の地域経済に大きな影響、農業の多面的機能が耕作放棄地の増加により国土保全機能が3.7兆円喪失されます。農産物加工業を初め関連する製造業や運送業など幅広い産業への影響が実質国内生産ＧＤＰ7.9兆円減少します。農業や関連産業の生産額が減少することに伴い、340万人の雇用の場がなくなってしまいます。　ＴＰＰの問題３、宮城県の農林水産業に大きな影響として、農産生産物1,086億円、58％減少です。林生産物、森林ですね、森林の生産物の出荷額が33億円、11％減少です。水産物水揚げ額250億円、33％減少となります。自国の食文化や享受する生産の喜びや地域コミュニティーも失われることが懸念されます。国民全体の課題である食料の安定供給確保について明示せず進んでいますが、１次産業が大変多い当市にとっても、元気な石巻づくりのためにも大きな問題であると思いますが、市長の所見を伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　農林漁業、１次産業支援についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、政府は包括的経済連携に関する基本方針のアジア太平洋地域における取り組みの中で、環太平洋パートナーシップ協定については、国内の環境整備を早急に進めるとともに関係国との協議を開始することとしております。ＴＰＰは、協定国間の貿易において工業製品、農産品にかかわらず、例外品目の極めて少ない関税撤廃と貿易自由化の実現を目指した多国間の経済連携協定であり、このまま十分な対策を講じることなく参加することとなれば農業、漁業分野を初めとした１次産業のみならず、地域産業全体にも大きな影響を及ぼすことが懸念されるところであります。　農業においては、来年度に戸別所得補償制度が本格実施され、農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに水田の汎用化による食料自給率の向上、食料の安定供給及び農業の多面的機能の維持等を図っていくこととされておりますが、ＴＰＰに参加した場合、小規模経営農業者が多い本市にとりまして相当な影響を受けることが予想されます。また、水産業においても来年度から自主的な資源管理を伴った漁業所得補償制度がスタートすることになっておりますが、今後漁業の経営環境が安定に向かうものと期待が集まる中、関税率が農産品ほど高くなく設定されているとはいえ、現行の水産物輸入割合ＩＱ制度が機能しなくなった場合には、品目によっては大きな影響があるものと想定されるところであります。　このようなことから、例外なき関税自由化を前提とする多国間における自由貿易協定、経済連携協定を標榜するとすれば多大な影響が想定される産業分野、特に１次産業に関し、国の責任において国際競争力の強化に向けた方針の決定や実効性のある対策を講ずることが何よりも先決であります。したがいまして、現段階において重要な課題を包含しているＴＰＰへの参加については国民的議論の少ないままの拙速な判断ではなく、国際化への流れや国内産業全体の競争力強化、さらには食料自給率などあらゆる視点から十分議論した上で慎重かつ適切な判断がなされるべきものと考えております。 ◆９番（阿部和芳議員）　前者もＴＰＰについてございましたので、今の答弁をお聞きしておりますと、市長の考えているというか、思いはわかるのですが、相当な影響や大きな影響を受けるだけで、具体的にこうしたいというのはなかなか見えなくて慎重にその推移を見ていきたいとか、何か第三者的にどうなるのかなというような感じもするわけであります。市長会に訴えながらとか、私たちが鉢巻きしながら持っていくとか、そういった意欲的なお話を伺えなかったのですが、改めて市長、そういう部分ではどうですか。 ◎亀山紘市長　ここで農業というものを単に今までの農政が考えておりました生産量をふやさず、米価を維持するという時代はもう終わったと思います。そういった意味で、では国際競争力を持った農業を進めるためにどうするかということを今、いわゆる農業の大転換を図る絶好のチャンスであるというふうに思っております。もちろん今の状況でこのＴＰＰに参加することについては、私自身も反対はしております。ただし、では農業をこれからどうするのだろうかという視点をないままに、ただこのまま反対、反対で農地、要するに耕作放棄地農地はふえていく、そして減反をしていくと、今のような農政の減反政策がこのままでいいのかという議論をしないと、いつまでたっても国際社会の中で日本はおくれていくという感じを持っております。実際に農業政策に関しては、アメリカにしろ、フランスにしてもかなり手厚い政策をとっております。さらに、フランスが農業の輸出国でもあります。そのために輸出政策として、ちゃんと農業に対する補償制度を持っておりますから、そういった意味では国が本気になって農業を改革するのであるという方向を示さない限りは単にこのＴＰＰ反対だけでは、私は済まないのではないかと。ただし、現時点では私も反対いたしております。 ◆９番（阿部和芳議員）　私もどちらかといえば、その思いはわかると言ったのは、そういう部分に関しては将来的にはグローバリズムの社会になったときに垣根がとれるわけですから、市長が申したようなことになると思います。しかしながら、そのための受け皿、急に思いつきのようにやられたときに１次産業の施策なしにしてそれに踏み切っていいのか。ですから、さっきお示ししましたとおりに、全団体がただの反対ではなくて断固反対というふうな、強調しながら表明をしているわけです。したがって、そういう部分も国にこれは反対だけれども、もしやるのだったら農業、漁業が生きる政策をどう考えているのだとか、そういったような強調をきちっとしていただきたいというふうな思いです。ですから、鉢巻きしろとは言いませんけれども、そういう部分では運動すべきだと思いますが、どうでしょう。 ◎亀山紘市長　農業を米づくり一本からどうするかというふうなことに、要するに米をどんどんつくって、そして生産性を高めて、そのために生産コストを低くしていく。そのために、余った米をどうするかという議論を進めなければならないわけです。今は非常にマイナスイメージでマイナスの思考をしているわけです。要するに、米が余るから、市民が食べないから、では米を減らしていきましょうと。減らせば、そうすると耕作放棄地がふえていく、その悪循環を断ち切らないと農業は、私はだめだと思っています。ですから、そのためにしっかりおいしい米をつくる農家は生産性を高めていって、しかしそれに対する余った米に対しては輸出に回すだけの、輸出に対する補助事業を、助成金を出していくと、これはフランスでもアメリカでもやっていますから。そういった政策をきちっととっていただかないと、農業はこのままいったのでは立ち行かないというふうに思っております。ですから、私としてはそういった面でＴＰＰへの参加というのはほかの分野を含めた場合には、これは非常に大事なことですので、事農業に関しては今の場合では、参加は難しい、反対しますけれども、ではこの後の農業を本気になってどうするかというのを提案していくということが必要だろうと思っています。 ◆９番（阿部和芳議員）　そういう部分できちっとそういったような制度づくりなり、国の１次産業施策のあり方も提言しながら進めていってほしいなというふうに思います。　農業問題ばかりではなくて漁業問題もそうですが、畜産農家の悲鳴、この間お会いしましたときに死活問題であるということで、非常に胸が熱くなるような感じがいたしました。漁業では、ちなみにウルグアイラウンドが決着した平成６年に漁業経営体が17万あったのですけれども、わずか15年の間に現在は11万と６万減ったのが事実であります。ピーク時の水揚げも２兆8,000億円あったのですが、1兆6,000億円と減少しております。このＴＰＰがさらに進化するとノリ、ワカメ、特にワカメが非常に打撃を受けるであろう、またホタテやサケ、マスなど大変な被害といいますか、競争、ですから、そういった部分を全国市長会なり、水産農業県で一丸となってその制度は国のあり方として食料をどう考えるのかと、制度をきちっとすべきではないかという運動が必要だというふうに思います。ぜひそういう部分にも取り組んでいただきたいと思います。　３点目の石巻市の行財政改革推進プランについて入りたいと思います。グローバリズムな激しい競争社会で、民間企業は厳しい経済競争の波に翻弄されながら役職員一丸となって経営の合理化や組織の活性化、技術の改善、経費削減を図っております。最少の経費で最大効果を上げるため、企業的な感覚で対応するように言われながら久しいのですが、多面的な角度で人件費、物件費等の消極的経費の抑制に努め、また民間委託を進める一方で、労働力を新たな行政分野に配置転換など図る行財政改革はたゆまなく推進しなければならないと思っています。それには職員の意識改革が大きく成果を左右させると言っても過言ではありません。　10月13日、議会運営委員会で行政視察した臼杵市の前市長は公務員という字、幸いに夢を運ぶ員、「幸夢員」、市民に幸せを運ぶ役に立つところということで職員を叱咤激励したということを伺いました。ぜひ行財政改革を率先垂範していただきたいというふうに思います。クリーンな行政執行は、行政の公正の確保と透明性の向上を図り、すべて施策は市民、納税者の視点にあるのだぞと、その信頼性を確保しなければいけません。　さて、石巻市行財政改革大綱に基づき平成19年２月に策定した石巻市集中改革プランの５カ年計画に続き、新たなプランが示されましたが、全員協議会で説明いただいたとおり、収入歳出不足見込額が99億8,000万円という厳しい見通しとなりましたが、このプランについて市長の所見を伺いたいと思います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　石巻市行財政改革推進プランについてお答えいたします。　これまでも平成19年に策定した石巻市集中改革プランの５カ年計画に基づき行財政改革を進めてまいりましたが、依然景気の低迷や少子・高齢社会の進展など市政を取り巻く環境が厳しく、加えて平成28年度以降合併算定がえに伴い普通交付税が段階的に削減されますので、将来を見据えた財務体質への転換が必要不可欠となっています。このため新たなプランでは、行革大綱に掲げた公から民への施策転換、定員削減と職員の意識改革、財政の健全化、成果志向の行政経営、顧客志向と説明責任の５つの改革体系に基づき、今後５カ年の改革方針の方向性を明示し、また改革目標として個別の取り組みについて目標年度や主務課を明示し、全体で118項目を掲げたものであります。　新たなプランの改革点としましては、第１に収支見通しを踏まえた目標額の設定、第２に環境変化に対応した計画のローリングであり、これにより持続可能な財務体質の転換に努めてまいります。目標額につきましては、平成23年度から27年度までの財政収支見通しにおいて99.8億円の歳入歳出不足額が見込まれることから、プランの目標額を64億円と設定し、この目標額と財政調整基金等の取り崩しの対応により、平成27年度末の財政調整基金残高は28.3億円程度確保できるものと見込んでおります。行政効果の目標額は、現段階で64億円といたしましたが、足腰がしっかりとした健全な行財政運営の実現に向け、収支見通しを踏まえ、取り組みを固定化することなく毎年度改革目標の追加、修正を行いながら不断の改革を行っていきたいと考えております。平成21年度決算において、経常収支比率が95.6％と好転したとはいえ、普通交付税の増額など国の地方財政対策によるものであり、今後もなお一層一般財源の確保を図っていくとともに経常的経費の削減に取り組んでいくことが必要であると痛感しております。このため、市民の皆様にも本市の財政状態が非常に厳しく、危機的な状況であることや改革プランの方向性について御説明申し上げてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆９番（阿部和芳議員）　ただいま答弁いただいて不断の改革を行っていきたいという強い意思が伺えました。　プランの目標額を64億円にした算出根拠について企画部長に伺いたいと思います。 ◎植松博史企画部長　お答えいたします。　目標額につきましては、64億円とさせていただきましたが、これにつきましては歳入の確保とか歳出の削減の５カ年の積み上げで、現時点におきまして実行可能と見込まれる取り組みを改革目標として取りまとめたものでございます。　主な内訳といたしましては、公から民への政策転換といたしまして５億9,000万円、職員の定員削減で23億1,000万円、財政の健全化として35億円という内容になっております。なお、プランについては先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、毎年度ローリングを行いまして、実現可能なものを目標額に毎年確実に追加してまいりたいというふうに考えております。 ◆９番（阿部和芳議員）　今その中で5.9億円ということで、公から民への施策転換ということで行財政改革プランにも載っておりますが、先般10月27日に会派グローバル石巻で山口県宇部市のほうに行ってまいりました。緑と花の彫刻のまちでありまして、ときわ公園設置等の経緯等について行政視察をしてまいりました。そこのときわ公園なのですが、平成17年度43万7,000人の来場者、平成18年には38万8,000人、平成19年に38万4,000人、平成20年度には37万5,000人と減少傾向にございました。これは指定管理者が委託料をいただいて、そのイベントをこなしていて、人が入ってこないのはイベント量が少ないからだというようなお話がありましたが、指定管理から逆に平成21年度は直営にして、アイデアとイベントをふやして、平成21年度には41万2,000人と増加させることができました。増加理由を伺うと、指定管理者に任せていると新しい企画などできないというふうにおっしゃっていました。まさに職員の意識改革の典型な事例であるというふうに思いました。このような事例もありますので、単に指定管理者に渡して委託料だけを出すのでは改革にはなりません。指定管理と直営のあり方を再考すべきであると思いますが、個別案件についてどのような見解をお持ちか企画部長に伺います。 ◎植松博史企画部長　現在石巻市が公の施設を指定管理者にお願いしているのは約30％ほどございます。それで、指定管理者制度のメリットといたしましては、民間事業者などの新たな発想によります事業展開で施設の利用促進が図られると。ひいては、それが結果として収入のアップにつながると、それが見込まれるというのがまず１つでございます。それから、２つ目が市民のさまざまなニーズに対応しました質の高いサービスの提供が期待できると、それから民間の経営ノウハウや手法を活用することによりまして経費の縮減が可能となりまして、公の施設に対する支出の低減を図れると、こういったようなメリットが考えられます。　ただ、今後の考え方につきましては、施設によりまして、先ほど30％が指定管理の施設と言いましたけれども、施設の規模とか設置目的などによりましては、指定管理が必ずしも最善の選択とは言えない場合もあると思われます。コストの削減だけでなくて、その施設の特性とか導入効果、そういった施設の特徴を踏まえながらケース・バイ・ケースでの対応を判断していきたいというふうに考えております。 ◆９番（阿部和芳議員）　まさにそういうことであります。したがって、同じところが指定管理者になるわけではなくて企画力のあるところにやらせるとか、コストを下げるとか、直営でできるものは直営でするとか、アイデアマンをもっと募集するとか、庁内で懸賞金はつけなくてもいいですけれども、そういったような募集をするとか、表彰制度を設けるとか、そういったような新たな手段もお金をかけなくてもできるようなものはいっぱいあります。ただ、公から民へと移しただけではなくて、そういった部分をもう少し考慮していただきたいなというふうに思います。　また、今回環境教育委員会で取り上げた上水道施設への全額補助というのがありました、十分の10でありました。安心安全な面から10世帯に負担をかけない補助は理解できます。しかし、先ほどの一般質問で委員会での時間を費やした補助金の交付のあり方についての例もあったように、しっかりと支出の根拠や支出要綱、規定をこの際整備すべきであるというふうに思います。　実は、保育所の事例でありますけれども、電気が古くてもうその型の電球はないとか、そういったものはやめていく所長が寄附しているとか、いろんな部分でそういったようなお話を伺います。では、そういったところに補助金を大きく出したときにもっと児童等が困っているところ、目に見えないところがあるのではないかというような議論にもなるわけであります。しっかりとそういう補助要綱等をつくるべきであると思いますが、総務部長でしょうか、企画部長でしょうか。 ◎菅原秀幸総務部長　補助金を支出するというのは、そこに公益性があるからというふうなことでの判断で補助金を出します。したがいまして、そういう公益性があるということで、貴重な一般財源を使っての支出ということになりますので、今後についてはきちっとその補助金が効果的に使われる、あるいは公益性が発揮されるというふうな基準が必要だというふうに思います。したがいまして、今回の例を参考にして、今後については関係課のほうにきちっとしたそういう基準をつくって、それを判断して支出決定をするというふうなことにしたいと思いますので、関係課にはそういう指示をしたいというふうに思います。 ◆９番（阿部和芳議員）　ぜひだれが見てもわかりやすいようなことにしていただければなというふうに思います。　あと行財政改革の厳しい断行の一方で、目に見える施設がゆえに市民ホールの基金４億円も今度追加で上程されるようですが、一方で厳しい話をしながら、これもやらなければならないというふうなことで理解はするのですが、相矛盾するような気がいたします。こういう部分に先ほどの64億円の想定でいいというようなことがありましたけれども、そういった場合の矛盾点というのはどうなっているのでしょう。 ◎植松博史企画部長　今回の市民文化ホール４億円の基金につきましては、改革プランに掲げました財政の健全化という項目がありますけれども、それと整合性をとった方針にさせていただいております。改革方針の中にも現時点の案で書かせていただきましたけれども、大規模事業に取り組む際には一定額の基金を積み立てるなど後年度負担を軽減するような措置を講じて将来の負担を軽減していきましょうと、そういった方針を財政の健全化の取り組みの中に掲げてございますので、整合性はとれているというふうに考えてございます。 ◆９番（阿部和芳議員）　要綱もそういうふうになっていまして、流用できるようなことの文言もあったようですけれども、そういう部分ではきちっと見えるような形にしていただきたいなというふうに思います。　これまで広告収入などいろいろ元気で活力のある施策を提案させていただきましたが、元活石巻！プロジェクトとして、こういうふうに世知辛い厳しい話ばかりではなくて、一昨年に海上自衛隊が寄港したわけですけれども、そのときに自衛官がいっぱいまちに出て経済効果を生んでいただいたというような事例もあります。この際、そういったようなことで寄港地として手を挙げながらドクターや、または食料がそのまま一式船で来るわけですから、そういったものにあわせて災害協定を結んでこういう行財政の厳しい中、活性化に取り組んではいかがかと思いますが、市長に伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　実は大型客船誘致協議会では、来年度の大型客船につきましては、今の時点で３隻から４隻寄港していただくことになっております。さらに、海上自衛隊の自衛艦が寄港していただくというほうに今進めておりますので、そういった港からにぎわいを創出するということで進めておりますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。 ◆９番（阿部和芳議員）　ぜひ元気のある、活力のある石巻にしていただきたいというふうに思います。　今回は「元活」石巻！プロジェクトから３点について議論をさせていただきました。冒頭で市長、日本漢字能力検定協会のことしの漢字１文字について「暑」という（資料を示す）これだったのです、暑いという字ですね。ということをお話ししました。そうしたら、新聞を見ていましたら菅首相は「行」という字を出しました。では、私は何かなと思いまして、私は夢と希望のある石巻へ、市民の心が温かく、温もりのある石巻を目指してということで、私はこの「温」という字を選定したいと思います。　結びに、市長が選定する漢字１文字とは何なのかということをお伺いして、私の質問を終えたいと思います。 ◎亀山紘市長　１文字といえば、私も昨年温もりの家というのができましたものですから、やはり「温」という１字を選ばせていただきます。 ○副議長（阿部政昭議員）　以上で９番阿部和芳議員の質問を終わります。次に、10番水澤冨士江議員の質問を許します。　　　〔10番水澤冨士江議員登壇〕
   ◆10番（水澤冨士江議員）　通告に従い、質問をさせていただきます。　初めに、市立図書館の充実について伺います。ことしは国民読書年であり、また図書館法60周年の年でもあります。図書館は国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とすると法はうたっています。この機会に改めて石巻市図書館要覧を見ました。石巻の図書館の歴史は明治14年11月４日、牡鹿郡内共立書籍館。「書籍館」と書いて「しょじゃくかん」と読むそうです。書籍館として設立、明治時代に公立図書館を持っていたのは県内では石巻だけだったという話もある伝統のある図書館であります。その後、幾度かの変遷を経て昭和48年、現在の場所に新館舎がオープンしました。昭和63年全面増改築されました。　活動内容としては、昭和50年から子どもの本を読む会、昭和54年からは手づくり絵本展示会、昭和57年から点字いしのまきの発行など現在まで続いて行われています。平成17年の合併により、18年までに旧６町の各公民館に図書館分館ができました。石巻市図書館分館サービス計画や今年度運営方針にはいつでも、だれでも、自由で気軽に利用できる市民のための図書館づくりを推進するとあります。これらを実現するために安定した資料購入費予算の確保、環境整備とあわせ本館、分館を運営する人の適正な配置とより多くの市民に利用してもらおうとする情熱と資質の向上が図れているのか、これまで余り光が当てられてこなかったと言えます。市民の収入が減る中で、無償で活用できる図書館が市民にとって使いやすく、居心地のよい場所となるよう、また市内のどこに住んでいてもひとしく図書館サービスが受けられるような体制となるよう願い質問をいたします。　１つ目、図書館の役割について、改めて根拠法と求められるサービス内容。それに対して、現在市立図書館の現状はどうなっているでしょうか。　２つ目、最近利用者からアンケートをとられているようですが、出されている要望などお聞きいたします。　３つ目、建物の老朽化、狭隘化、駐車場の狭隘化が進んでいますが、今後の展望はどのようになっていますか。　４つ目、広い市域の中、過疎化、高齢化が進んでいます。県内各地で行われている移動図書館車を配備してはいかがか。　以上、伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　水澤議員の御質問にお答えいたします。　私から、市立図書館の充実についてお答えいたします。初めに、図書館の役割についてでありますが、図書館は市民が必要とする資料を収集し、提供することとなっております。基本となるのは図書館法であり、その第３条に図書館奉仕について規定されております。その主な内容につきましては、１つ目に図書館資料、すなわち図書、記録、視聴覚教育の資料、その他必要な資料を収集し、一般公衆の利用に供すること。２つ目に、他の図書館等と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと。３つ目に、読書会、研究会、資料展示会等を主催し、及びこれらの開催を奨励すること。４つ目に、学校、博物館、公民館等と緊密に連絡し、協力すること。以上のことが規定されております。　本市といたしましては、図書館奉仕の趣旨にのっとり、図書館資料の閲覧、貸し出しはもちろん、利用者の方々の質問、疑問に関するレファレンスサービスに対応するとともに、読書会や企画展などの自主事業を実施しております。また、昨年度からは生涯学習課や健康推進課との協力体制をとり、子ども読書活動推進計画に基づき、あかちゃんおはなし会等を展開しているところでございます。　次に、利用者からの要望でありますが、ことし10月中旬から来館者に対して図書館の利用に関するアンケートを実施したところ、図書館が丘陵地に立地しているため、高齢者や交通弱者からは平地にあってほしいや、駐車場が狭い、施設が古く狭い、新刊書等の購入冊数をふやしてほしい等の要望がございました。　次に、今後のあり方についてでありますが、昭和48年９月に建設し、その後昭和63年に全面増改築を行っておりますが、設備の老朽化とともに資料の増加により施設が狭隘になっております。開架スペースには限りがあり、蔵書のすべてを閲覧できる状況ではないため、より新しい図書資料を開架スペースに配置して新陳代謝を図ったり、ミニ企画のコーナーを設けるなど創意工夫を重ねているところであります。駐車場につきましては、スペースが狭いため自家用車で来館される方々に御迷惑をおかけしておりますが、主催事業等で満車が予想されるときには隣接の駐車場を確保したり、職員が駐車整理をして対応している状況であります。今後の展望につきましては、現在中央公民館と図書館を核とする複合施設（仮称）地域交流センターの基礎調査を実施しているところであり、その中で検討してまいりたいと存じます。　次に、移動図書館についてでありますが、平成16年５月まで移動図書館車ひより号で市内を巡回しておりましたが、利用者の減少に伴い廃止したところでございます。その代替措置といたしまして、50冊を１セットとする学級貸し出し用のセットを用意し、市内の希望する小学校に対して学級ごとに貸し出しを実施しております。また、渡波、蛇田、稲井、荻浜の各公民館に貸し出し用の図書を図書館から貸し出す等、団体貸し出しについても充実を図っているところであります。さらには、合併後に旧６町に図書館分館を設置し、地域の中核として利用いただけるよう図書資料の整備充実等に力を注いでいるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆10番（水澤冨士江議員）　先日国際学習到達度調査ＰＩＳＡ2009年の結果が公表されました。読解力が強化されたとの報道がされています。当市においては、平成20年、子どもの読書活動推進計画を策定し、学校図書の充実やブックスタート事業など子供のころから本に親しめる環境整備が前進していることは大変評価をしたいというふうに思います。ただ、この計画の中には１、乳幼児期の読み聞かせの推進、２、学校における読書活動の推進、この後に３つ目として公立図書館の機能強化と整備の推進を掲げています。このことも踏まえ、子供が大人になってからも引き続き本が身近にある環境づくりをしていくべきと考え、再質問をさせていただきます。　まず初めに、現在図書館、分館合わせまして利用者の登録されている人数と人口に対する割合ですね、お伺いいたします。 ◎今野慶正教育委員会事務局長　お答えします。　平成21年度末の登録者数でございますけれども、３万8,247人ということでございまして、人口比では23.4％となっている状況でございます。 ◆10番（水澤冨士江議員）　続いて、余りいろいろ比較するのもなんですが、人口１人当たりの貸し出し冊数と、これが県内でどの辺の位置にあるのか、毎年1,000万円ほどの資料購入費が充てられていますが、人口１人当たりの購入費、これも県内で他市と比較してどの位置にあるのかお伺いいたします。 ◎今野慶正教育委員会事務局長　お答えします。　人口１人当たりの貸し出し冊数につきましては2.17冊となっている現状でございまして、県内13市のうちでは10位ということでございます。また、人口１人当たりの図書資料の購入費でございますけれども、県内13市では11位となっている現状でございます。 ◆10番（水澤冨士江議員）　現実的にはそういう状況だということでございます。　次に、人的問題でございますが、本館と同時に分館。分館は、これ公民館の職員の方が兼務をされているなどしていますけれども、職員の方は本館と同時に６つある分館も見なければならない。システムの更新を今順次行っているようですが、司書の資格者等配置が足りているのか、そしてもしこれが不足しているのであれば、そのことによって企画展など活発にもっと行いたい、こういう職員のやる気をそぐものになっているのではないか、このように心配しています。住民の方からはどうしても近隣自治体と比較をされることがあります。そういった面からいってもこの人的配置、今十分足りているというふうに考えておられるでしょうか。 ◎今野慶正教育委員会事務局長　人的配置でございますけれども、今年度の11月現在で図書館の職員については、市の職員が９名配置されておりまして、そのうち専門的な技術を持つ司書は２名でございます。また、パートということで事務職２人を今パートの職員ということで充てていますけれども、そのパート２名については司書の資格を持っていまして、お客様からのカウンターでのレファレンス的な質問につきましては十分に答えていると思っております。 ◆10番（水澤冨士江議員）　今事務局長は残念ながらおっしゃっていただけませんでしたが、この本館と分館を見なければならない。このことによって、職員の負担が非常に重くなったという中で休まざるを得ない、そういう状態にもなっています。残された方が毎日の貸し出し業務、戻ってきたものの整理等、その業務に追われて活発な企画展、そういうところになかなかその力が注げない、こういう状況があるというふうに私は考えます。ぜひ今後とも改善をしていっていただきたいというふうに思います。　次に、老朽化した図書館の将来展望といたしまして、中心市街地活性化基本計画では、中央公民館機能とあわせて旧市役所跡地に（仮称）地域交流センターを建設予定としています。現在市民ホール、蛇田支所の建設の話が進められているとき、あれもこれも箱物をいっぱいつくれとはなかなか言えませんが、これらとあわせて地域交流センターについても考えていかなければならないと思います。現在基礎調査業務をコンサルに委託して行っているようです。耐震調査の結果が出ていると思いますが、図書館、中央公民館、それぞれどのようになっているでしょうか、伺います。 ◎今野慶正教育委員会事務局長　中央公民館と図書館の耐震診断業務でありますけれども、本年の６月３日から12月20日という日程で業務を行っております。その中で、耐震診断の結果でございますけれども、構造耐震指針でありますＩｓ値については、図書館につきましては１階0.89、低いところで0.89、それから２階部分についても低いところで0.99ということで、市の建築物の耐震対策の基本方針に定めております構造耐震目標値の0.7以上であるということでございます。中央公民館につきましては、残念ながら１階部分につきましてはＹ方向、つまり短辺、建物でいいますと南北方向が0.18という低い数字が出ております。また２階の、これも南北方向、短いほうですけれども、0.54という数字が今現在でわかっております。 ◆10番（水澤冨士江議員）　このＩｓ値0.3以下というのは、震度６強から７程度の地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高いということで、市でも一つの指標としています。中央公民館は１階部分Ｙ方向が0.18、Ｘ方向が0.29、これは関連ですから伺いますけれども、中央公民館、平成21年度で年間５万4,000人の人が利用されていますけれども、今後の中央公民館の使用はどのようになるでしょうか。 ◎今野慶正教育委員会事務局長　中央公民館の使用につきましては、ただいま申し上げますように耐震診断の数値についてはかなり低い数値ございます。この問題につきましては、先ほども議員からお話ありましたように、今現在仮称ではございますが、地域交流センターという業務の基礎調査を行っておりますし、また耐震補強というような方法もあるわけですので、それらを検討した中で今後の使用についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。 ◆10番（水澤冨士江議員）　すぐに新しい建物というふうにはなりませんけれども、改善できること、ぜひやっていただきたいということについていろいろ申し上げたいと思います。まず、どうしても狭隘化が進んでいるために書架、棚が高くなって、どうしてもそれだけでも狭いなという感じがあるのですけれども、入って右側、児童コーナーにはお子さんと親が一緒に座れるようなソファーといいましょうか、いすがございますが、これがしみがいっぱいあって、本当にまた来ようと思う雰囲気ではないのです。ですから、ぜひこういったものはせめてきれいなものにかえていただきたいということや、子供さんがいればどうしても大人と同じように静かにしているというふうにはならないです、もちろん騒いではいませんけれども。ですから、ほかの自治体の図書館などに行きますと児童コーナーというとすっかり分かれていて、靴を脱いで上がれたりとか部屋が別になっているところもあります。石巻は一応コーナーとしては分かれていますけれども、ほかの大人の方がソファーのところに行って新聞を広げて読んでいたりしています。ですから、やはり何か区切りとなるようなものをつけていただきたいということが１つあります。　以前に庁舎がこの駅前に引っ越す前に、この駅前の庁舎に図書館機能をという話もありました。今あるのは１階に返却ポストがあるだけなのです。ですから、５階には市民サロン、子育てサロンがあるのですけれども、若干市民サロンに雑誌、子育てサロンに絵本が少しだけです。棚はいっぱいあるのですけれども、空っぽなのです。こういうところにもっと本を置いたらいかがかということが２つ目です。　そして、３つ目には開館時間ですけれども、今水曜日だけが夜７時までやっていますが、あとの日は５時までです。働いている方が帰りに利用しようと思っても使えません。隣の町では開館時間を１時間ずつずらして10時から６時としています。石巻もぜひ御一考をされたらいかがかというふうに思います。　それと１つは、石巻の図書館は歴史もある。私は書庫に入らせていただきましたらば江戸時代の文書ですとか、私も最近遠視が始まりまして、老眼というのはひどいものだなというのはわかりましたけれども、大きな活字の本があるのです。こういうのがあるというのは私も知りませんでした。あとは目がなかなか見えないという方はＣＤでも聞ける。こういうのもあると、もっともっとＰＲを、マスコミの方の御協力もいただいてＰＲをしていくべきだというふうに思いますが、今申し上げた点について事務局長の見解を伺います。 ◎今野慶正教育委員会事務局長　現図書館ですけれども、先ほど市長もお答えしましたけれども、昭和48年に建てられた建物であると。昭和63年に全面改修しているとはいうものの、その当時の図書館と今現在の図書館機能というのはまさに大分時代のずれがあるのではないかなということは思っております。その中で、今ある施設の中で、図書をできるだけ提供するというようなことに努めております。また、子供たちには自由な形で本を読んでもらいたいということで、いすではなく、ソファーとマットレスとかというものもして、近代的な図書館にはちょっと及びませんけれども、今ある施設の中でできるだけ図書に親しんでいただくという工夫をしているところでございます。先ほど申しましたように施設を大事にしながら、またその施設の有効活用を、狭いながらも有効活用を図りながら図書館、みんなに親しまれる図書館にしてまいりたいと思います。　また、図書館の開館時間でございますけれども、今現在は本館ですけれども、火曜日から金曜日までは９時から17時まで、それで先ほど議員からお話があったように水曜日には９時から19時というような時間で開館しているわけですけれども、全体的にその利用の状況というのを見ますと10時から16時というのが大体15％ぐらいというような形で、全体の開館時間を100といたしますと大体その辺の15％ぐらいということで、その時間帯が一番訪れる方が今現在の図書館では多いのかなと思っております。また、他の例も参考にしながら状況に合わせて開館時間等も検討してまいりたいと思います。 ◆10番（水澤冨士江議員）　ぜひ進めていっていただきたい。その点で予算、財源については、例えばこれは隣の東松島市がことしいろいろと活発にやっていらっしゃるのでお話を聞いてまいりました。独立行政法人国立青少年教育振興機構子どもゆめ基金、地域ぐるみの子ども読書活動推進事業ということで、ここから補助金を得たそうでございます。こういうのもぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。　また、つい最近国会を通りました今回の補正予算、住民生活に光を注ぐ交付金の内容の中で、使途については３つ挙げられているのですが、その３つ目として知の地域づくりということが載っています。ぜひこういうものも活用していっていただきたいというふうに思います。　改めて、さっき言いましたように県内でもどの位置にあるのかということも考えて、予算もですが、人的配置について、職員の方の悩みにも耳を傾けていただきたいというふうに思います。このことについて最後に市長の所感をお伺いしたいと思います。 ◎亀山紘市長　そういうふうな職員の、本館と分館を併任しているということで、負担がふえているためにいろいろと企画ものもできないということは今お伺いしましてわかりました。今後検討させていただきたいと思います。 ◆10番（水澤冨士江議員）　それでは、２つ目に公営住宅について伺います。　経済状況が厳しい中、公営住宅への入居希望者は増加しています。しかし、新築、増築はなく圧倒的に不足しています。定住が叫ばれていますが、雇用とともに住まいの不安をなくしていかなければ石巻に住み続けることはできません。　公営住宅法第１条は国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。また、第３条は、公営住宅は安全、衛生、美観などを考慮し、かつ入居者にとって便利で快適なものとなるよう整備しなければならないとあります。一方、政府は地域主権改革による見直しとして、公営住宅の計画的な整備をうたった公営住宅法第６条の廃止をことし６月閣議決定、来年度にも国会に提出されようとしています。地域住宅交付金の見直しなどとあわせ、国の動きに自治体も振り回されている感があります。そこで質問いたします。　１つ目として、平成20年12月に石巻市公営住宅ストック総合計画を策定したのに、また石巻市公営住宅等長寿命化計画が現在策定されています。この２つの計画の基本的考え方と関係性について伺います。　２つ目に、旧市内における申し込み状況とそれにこたえていくための今後の方針について伺います。 △発言の訂正 ◎亀山紘市長　初めに、発言の訂正をさせていただきます。先ほどの市立図書館の充実についてに関する私の発言中について、「健康管理課」と申し上げましたが、「健康推進課」の誤りでありましたので、訂正のお願いとあわせましておわび申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　それでは、公営住宅の拡充についてお答えいたします。　まず、既に策定済みの石巻市公営住宅ストック総合活用計画と現在策定中の石巻市公営住宅等長寿命化計画の基本理念とその関連性についてでありますが、両計画とも上位計画であります石巻市住生活基本計画と同様、地域の誇りと触れ合いを大切にする住まい方の実現を基本理念としております。また、それらの関係性につきましては、既存の石巻市公営住宅ストック総合活用計画を拡充し、公営住宅の役割を果たすため、これまでの対症療法型から予防保全型の維持管理への転換を図り、公営住宅の長寿命化によるコストの削減を図ることとしております。　次に、旧市内の公営住宅の申し込み状況と今後の方針についてでありますが、申し込み状況につきましては、募集時期や募集住宅、募集戸数により異なりますが、直近３年間の推移といたしましては、平成19年度で平均4.45倍、平成20年度で平均3.35倍、昨年度で平均2.52倍と減少傾向でしたが、今年度におきましては11月末の時点で平均7.5倍となっております。公営住宅の増設等につきましては、市の財政状況や今後の応募状況の推移、民間住宅の市場実態等を踏まえながら判断させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆10番（水澤冨士江議員）　まず旧市内、本庁管轄の倍率が平均で7.5倍という数字が出ましたけれども、この具体的な中身、募集数と応募者数、また近年の状況についても伺います。 ◎櫻田公二建設部長　お答えします。　平成19年度につきましては、募集戸数33戸に対して147人の応募で4.45倍です。平成20年度につきましては、同じく34戸に対して114人で3.35倍、平成21年度は46戸に対して116人の応募で2.52倍、参考までに先月11月末現在では、平成22年度につきましては16戸に対して120人の応募で7.5倍です。 ◆10番（水澤冨士江議員）　常に入居を希望しても入れない方が100人前後いるということだというふうに思います。特に注目したいのは、平成21年度から入居収入基準を引き下げているということです。部長、この基準額の変更についてお示しいただきたいと思います。 ◎櫻田公二建設部長　普通市営住宅の入居する収入基準でございますけれども、平成21年４月からにつきましては、その前が一般申し込みについては政令の月収が20万円であったのが15万8,000円になりました。それから、裁量階層の対象者については26万8,000円から21万4,000円に下がったということでございます。 ◆10番（水澤冨士江議員）　入居基準をより厳しく、より収入の低い人としたけれども、経済状況が厳しくて申込者は減少していないということです。市営住宅の需要は増加しているというふうに思います。　さて、先ほどの答弁の中で、これまでの対症療法型の維持管理から予防保全型の維持管理へ転換し、公営住宅の長寿命化によるコスト縮減を図るとありました。なかなかわかりにくいのでございますが、現在の市営住宅の管理戸数と建設された時期、あと耐用年数を過ぎているものはどのぐらいあるのかお伺いいたします。 ◎櫻田公二建設部長　お答えします。　管理戸数については1,700戸でございます。それで、建設年度でございますけれども、昭和30年代に建設したのが272戸、昭和40年代が682戸、昭和50年代が425戸、昭和60年代が80戸、平成時代が241戸です。そして、その中で耐用年数が超過しているのが1,284戸で73.4％でございます。 ◆10番（水澤冨士江議員）　耐用年数を過ぎているものが７割と、それを長寿命化して使いなさいというふうに国は言っているのかなというふうに思います。改めてこのストック活用計画のほかにこの長寿命化計画策定の経緯と具体的内容について、非常にわかりにくいので、もう一度部長お答えいただきたいと思います。 ◎櫻田公二建設部長　お答えします。　平成21年３月に国のほうで公営住宅等長寿命化計画策定指針ということが示されました。従来までの交付金の対象から長寿命化計画に位置づけなければ交付金事業の対象外となるということで、改めて作成するということなものですので、要するに長寿命化計画を立てないと交付金がもらえないという実情でございます。そんな中で、今年度長寿命化計画策定につきましては今発注中でございまして、平成22年度から平成31年度までの10年間ということで工期が１月末でございますけれども、今発注中でございます。 ◆10番（水澤冨士江議員）　わかりました。　ところで、このストック計画が出されたときにこの住宅不足解消のために全国的にも、県内では多賀城市などで民間のアパートなどを市で借り上げる方式を進めていますが、この制度について市の考え方を伺います。 ◎櫻田公二建設部長　借り上げ住宅でございますけれども、県内では多賀城市でやっておりますけれども、メリット、デメリットがありまして、どうしても借り上げ住宅の場合は１戸全部20年を借りますよということになります。そんな中で、メリットとしては初期投資がかからないというメリットがあるのですけれども、トータル的にトータルコスト、それから借り上げ20年後の終わってからの課題等を考えるともう少しちょっと我々は勉強しなくてはいけないのかなという考えでございます。 ◆10番（水澤冨士江議員）　とにかく公営住宅が足りないということで、私も何かいい方法ないかと思って多賀城市のを調べたわけですが、なかなかこれも思うような内容ではないということであります。　公営住宅ということで、今雇用促進住宅、この廃止の動きが全国的にあります。隣の東松島市、また登米市などは10棟260世帯の方が入っていて、廃止といってもその方たちに出て行ってくださいというふうには言えないと。だから、市がそれを買い取るといったことが東松島市、また登米市などで行われていますけれども、石巻市にもこの雇用促進住宅があるわけです。今後の話となると思いますけれども、石巻市の考え方を伺います。 ◎櫻田公二建設部長　お答えします。　雇用促進住宅については、石巻市につきましては万石浦住宅と、それから河南の広渕にありますけれども、その両方80戸、80戸で160戸あります。これについては、旧雇用促進事業団、雇用・能力開発機構から買い取りの意向があるかどうかということが来ております。そして、回答につきましてはまだ保留にしています。ということは、うちのほうとしては平成27年度以降ということで、まだはっきりしていないということになっておりますけれども、建設部としては買わなくてはいけないのかなと、住宅のためにもという考えでおります。 ◆10番（水澤冨士江議員）　この問題の最後に、このストック活用計画の46ページにモデル団地計画として向陽町団地建てかえ基本方針が書かれています。その内容と現在の考え方を伺います。 ◎櫻田公二建設部長　向陽町の住宅につきましては、現在218戸がありまして、そのうち142戸が入居しております。入居率が65.1％でございますけれども、そんな中で建てかえ計画ということがストック活用計画にございますけれども、住んでいる方にアンケート調査などをした結果、やはり安いままここにずっといたいというのが大半でございました。そんな中で、ストック計画では平成25年から平成29年に整備方針ということがございますけれども、住民の退去状況によって、政策空き家で今は新たに入れてはおりませんので、その状況を見て、そのタイミングですか、財政計画との整合性を図っていった中で決断したいと思っております。 ◆10番（水澤冨士江議員）　市営住宅、公営住宅について、最後に市長の所感を伺います。 ◎亀山紘市長　確かに市営住宅に対する需要が多いということは理解いたしております。そういう意味では、現在ある公営住宅を長寿命化しながら使っていくわけですけれども、この状況を見ながらさまざまな方法、例えば今出ましたような民間のアパートの利用とか、いろんな形で財政状況の厳しい中でどのように将来的に進めていくかということをこれから検討させていただきたいと思います。 ◆10番（水澤冨士江議員）　それでは、３つ目、「食を活かした元気な石巻」都市宣言のもとでの学校給食の充実についてであります。　昨年３月に石巻食育推進計画が策定され、12月には多くの方々の意見と知恵を集めて総合計画のスローガン、「食彩・感動いしのまき」、食のまち石巻の都市宣言が策定されました。言うまでもなく地産地消をうたっています。毎日約１万5,000食分をつくる学校給食において、地場産物を大いに取り入れるべきだということは議会でもこれまで何回か取り上げられてきました。しかし、給食センターの大規模化による制限、つまり同じ規格のものを同時に数多くそろえなければならない。そのために地場のものを使えないこともあるとのことでした。そこで質問をいたします。①として、現在の学校給食における地元産品の使用状況について。②として、食品群別平均摂取量の目標基準と現状、その特徴について伺います。 ◎今野慶正教育委員会事務局長　お答えします。　「食を活かした元気な石巻」都市宣言のもとでの学校給食の充実についてお答えします。現在の地元産品の使用状況についてでありますが、本市の学校給食につきましては、毎日約１万5,000食を小・中学校等に提供しているところであります。地元産品の使用状況につきましては、米やホウレンソウ、コマツナ、スリムネギ、長ネギなどの野菜、豆腐などの大豆製品、鶏卵、カキ、クジラ、かまぼこ、魚のすり身などが主な品目であります。金額ベースでは、賄い材料費に対する地元産品の使用割合は平成20年度が35.5％、昨年度平成21年度が40.4％となっている状況であります。今後とも地元産品の活用を推進し、児童・生徒が郷土に関心を寄せる心をはぐくむとともに地域の食文化の継承と安全安心な学校給食の提供に努めてまいります。　次に、食品群別平均摂取量の目標基準と現状、特徴などについてでありますが、食品群別平均摂取量とはどんな食品をどれだけ食べればいいのかということを具体的に食品の重さで示したものであり、各地域の実情や食生活を実態把握した上で伝統的な食文化の継承について配慮することとしております。本市の学校給食における食品群別平均摂取量は、文部科学省の学校給食摂取基準を踏まえ、地域に応じた基準値を設定し、目標としているところであります。現状の特徴といたしましては、基準値に対して各給食センターとも平均的に肉類の摂取量が多く、果実類、魚介類、小魚の摂取が少ない現状であり、特徴でもあると考えております。今後とも学校給食摂取基準を考慮しつつ、バランスよく食品群を摂取できる献立づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆10番（水澤冨士江議員）　初めに、地産地消の割合なのですが、これ私も担当課にお聞きしましたらば、これをはかる指標として金額で見る場合、重量で見る場合、品目で見る場合ということだそうです。今お答えになった40％、４割というのは、これ金額ベースかなというふうに思います。それで、石巻市食育推進計画、これに載っていますのは現状値、平成19年がこのとき出ておりますが、これは品目です。品目は14.5といってかなり低くなるわけです。ですから、そういった点を踏まえて再質問をさせていただきます。　子供の貧困が今問題になっているとき、学校給食の果たす役割が見直しされています。そこで、ことし２月給食費の値上げが言われましたが、値上げは結局しなかった。このことの経緯、経過についてお伺いいたします。 ◎今野慶正教育委員会事務局長　お答えします。　平成21年度に検討いたしました平成22年度の学校給食費の改定の対応、経過についてでございますけれども、学校給食センター運営委員会からの改定諮問を受けまして、値上げという諮問を受けまして、値上げというところでありましたが、昨今のこの厳しい経済状況が続いているということを勘案しまして、値上げを見送ることといたしました。 ◆10番（水澤冨士江議員）　判断はよかったと思います。今市内の児童・生徒の置かれている状態、家庭がどのような状況にあるか、その指標として就学援助受給者数と、これも県内で何番目の位置にあるのかお伺いいたします。 ◎今野慶正教育委員会事務局長　お答えします。　就学援助の石巻市内の受給率でございますけれども、小学校で11.14％、中学校で14.83％、小学校と中学校の平均の受給率は12.41％となっているところでございます。これにつきましては、県内で塩竈市の13.03％に次ぐ２番目の高い受給率となっております。 ◆10番（水澤冨士江議員）　県内で２番目に受給者が多いと、大変厳しい状況だというふうに思います。　その中で、ちょっと聞きなれない言葉ですけれども、食品群別平均摂取量というのがあるわけですね。これは目標基準値、これ絶対というものではないのですけれども、栄養士さんたちが目標基準値を定めます。この基準値と実際の摂取量を見ると、残念ながら魚介類、小魚、果物など石巻の特産品とも言えるものが大きく目標に届いていない。このことについて、なぜこうなったのか、理由について伺いたいと思います。 ◎今野慶正教育委員会事務局長　小魚類の摂取量が少ないということでございますけれども、提供する給食の内容についても食材を食べやすく加工するというような工夫をしておりますが、児童・生徒が魚嫌いというのが一面あるのではないかなと思います。魚、小魚類、魚介類をメニューにしますとどうしても食べ残しが多いというのも現状でございます。また、安価に使用できる種類も少ないということから、使用回数をふやしにくいという現状にあるのかなと思っております。 ◆10番（水澤冨士江議員）　魚については、１次加工がされていないとなかなか使えないということがありましたり、果物については大量のものを洗うだけのシンクが足りないといった事情もあるようでございます。けれども、現場では野菜が高騰したときもありました。そのときは、モヤシのメニューがふえたり、肉は安価な鳥肉をなるべく使うと、家庭と同じようにやりくりに御苦労されているようです。そういう中で、地産地消を進めてほしいということで、これまで特産品の、地場産品ですね、の提供などありましたでしょうか、ありましたら御紹介いただきたいと思います。 ◎今野慶正教育委員会事務局長　お答えします。　毎年地元でとれますカキの提供をいただいているところでございます。 ◆10番（水澤冨士江議員）　大変ありがたいことだと思います。　ところで、きのうの報道を見ますと石巻市地産地消推進協議会が発足したということですが、産業部長が会長ということですが、目的、構成についてお伺いをいたします。 ◎西村洋一産業部長　お答えいたします。　設置目的につきましては、豊かな自然や気候、風土の中で生産された地域の食材を大切にして生産者と消費者及び事業者が連携を深めて市内で生産される農畜産物及び水産物の地域内流通を促進して自給率を高めると。伝統的な食文化の継承と健康な食生活を普及し、地域の活性化を目指すということが目的であります。それで、構成メンバーといたしましては、ＪＡいしのまき、あとは宮城県漁協、石巻市水産振興協議会、道の駅上品の郷、石巻消費者の会、石巻市食生活改善推進委員会、商工会議所、観光協会、宮城県東部振興事務所、石巻市教育委員会、石巻市産業部、以上11団体であります。 ◆10番（水澤冨士江議員）　先ほど来市のことも言っていますけれども、きのう、おとといの新聞などでも大きく報道されていますが、これが県のパンフレットでございます。（資料を示す）県も地産地消推進月間、10月、11月ということで、この取り組み例の中に学校給食や福祉施設における給食で県産品を活用したメニューや郷土料理などの提供と県も言っているわけでございます。　それで産業部長、先ほどの協議会の構成員である方から、ぜひ旬のものを子供たちに食べさせたい、学校給食に出したい、ついてはこの協議会として学校給食をつくっている方々、関係者、栄養士やセンターで調理を行っている方と話し合いを持ちたいと、調理法を初め何ができて何ができないのか、地産地消を進めるために何が問題なのか、こういう話し合いを持ちたいということですけれども、産業部長、ぜひ実現をしていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎西村洋一産業部長　お答えいたします。　本地産地消協議会でありますけれども、事業の中の一つに地域食材の利用の促進というものがありまして、学校給食における利用の促進というものも事業の大きな柱といたしておりますので、そういう方向で進めさせていただきたいと思います。 ◆10番（水澤冨士江議員）　これは教育委員会サイドもぜひ一緒にやっていただきたいと思うのですが、事務局長の見解をお伺いいたします。 ◎今野慶正教育委員会事務局長　そのようなお話があれば、ぜひ教育委員会としても一緒に、先ほど議員がおっしゃられました何ができないのか、どうすればできるのかということを、御協力をいただいて、一緒に話し合っていきたいと思っております。 ◆10番（水澤冨士江議員）　最後に、市長にお伺いします。　やはり今まで何回となくこの問題は出されてきたのです。なかなか両者の話し合いの場がなくて前に進まなかった。ぜひとも今度は実現、前に進めていただきたいということで、市長の見解をお伺いして終わります。 ◎亀山紘市長　実は教育長とは学校給食の中で食育週間というのをつくろうという話を今しております。これはどういうことかというと、単に地産地消で食材を使うというだけではなくて、学校は教育の現場ですから、教育の現場でしっかりと石巻の食産業について考えていただいて、そして自分たちが、これは父兄の方も入ってもいいのですが、給食のメニューづくりをする、そしてそれによって教育を、要するに食育を進めながら地産地消をしていくと、そういうふうな取り組みをしたいということで、今私のほうから提案をさせていただいております。 ○副議長（阿部政昭議員）　以上で水澤冨士江議員の質問を終わります。 △延会 ○副議長（阿部政昭議員）　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（阿部政昭議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。　なお、明日の会議は、議事の都合により、特に午前10時から繰り上げて開くことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（阿部政昭議員）　御異議なしと認めます。よって、明日の会議は午前10時に繰り上げて開くことといたします。　本日はこれにて延会いたします。　　　午後５時２６分延会...