石巻市議会 > 2010-03-01 >
03月01日-施政方針に対する質疑-02号

  • ������������(/)
ツイート シェア
  1. 石巻市議会 2010-03-01
    03月01日-施政方針に対する質疑-02号


    取得元: 石巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-20
    平成22年 第1回 定例会  平成22年石巻市議会第1回定例会会議録(第2号)                                           議事日程第2号  平成22年3月1日(月曜日)午後1時開議 第1 会議録署名議員の指名                                第2 施政方針に対する質疑                                散 会                                          本日の会議に付した事件 日程第1から日程第2 延 会                                          出席議員(34名)   1番  今  村  正  誼  議員    2番  黒  須  光  男  議員   3番  阿  部  仁  州  議員    4番  髙  橋  左  文  議員   5番  阿  部  純  孝  議員    6番  青  山  久  栄  議員   7番  大  森  秀  一  議員    8番  髙  橋  栄  一  議員   9番  近  藤     孝  議員   10番  阿  部  久  一  議員  11番  阿  部  欽 一 郎  議員   12番  松  川  惠  一  議員  13番  菅  野  昭  雄  議員   14番  堀  川  禎  則  議員  15番  渡  辺  拓  朗  議員   16番  丹  野     清  議員  17番  千  田  直  人  議員   18番  阿  部  和  芳  議員  19番  阿  部  政  昭  議員   20番  三  浦  一  敏  議員  21番  水  澤  冨 士 江  議員   22番  安  倍  太  郎  議員  23番  石  森  市  雄  議員   24番  髙  橋  健  治  議員  25番  黒  澤  和  雄  議員   26番  伊  藤  啓  二  議員  27番  櫻  田  誠  子  議員   28番  長  倉  利  一  議員  29番  森  山  行  輝  議員   30番  後  藤  兼  位  議員  31番  西  條  正  昭  議員   32番  大  槻  幹  夫  議員  33番  髙  橋  誠  志  議員   34番  庄  司  慈  明  議員欠席議員(なし)                                          説明のため出席した者 亀  山     紘  市  長       北  村  悦  朗  副 市 長 綿  引  雄  一  教 育 長       伊  勢  秀  雄  病院局長                                    兼病院局                                    石巻市立                                    病 院 長 植  松     守  総務部長       大  槻  英  夫  企画部長                                    兼 マ ニ                                    フェスト                                    推進室長 今  野  秀  夫  河北総合       高  橋  重  光  雄勝総合             支 所 長                   支 所 長 松  本  秀  一  河南総合       三  浦  宏  一  桃生総合             支 所 長                   支 所 長 阿  部  喜  治  北上総合       阿  部     勉  牡鹿総合             支 所 長                   支 所 長 齋  藤  義  信  生活環境       佐  藤     章  保健福祉             部  長                   部  長 西  村  洋  一  産業部長       櫻  田  公  二  建設部長 熊  谷     徹  教育部長       菅  原  秀  幸  病院局事                                    務部長兼                                    病院局石                                    巻市立病                                    院事務部                                    門事務長 阿  部  敏  一  会  計             管 理 者                                          事務局職員出席者 新  妻  周  俊  事務局長       細  目  恵  寿  事 務 局                                    次  長 佐 々 木  恭  弘  事務局長       吉  本  貴  徳  主  幹             補  佐 佐  藤  真  一  主  査       横  山  和  彦  主  査 千  葉   教 正  主  査 △午後1時開議 ○議長(阿部仁州議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第2号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(阿部仁州議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に24番髙橋健治議員、26番伊藤啓二議員、27番櫻田誠子議員、以上3議員を指名いたします。 △諸般の報告 ○議長(阿部仁州議員) この際、諸般の報告を行います。 市長から行政報告について発言の申し出があります。よって、これを許します。市長。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 行政報告を申し上げます。 チリ中部沿岸で発生した地震に伴う大津波警報に関する対応について申し上げます。初めに、市の体制でありますが、2月28日、気象庁による大津波に関する記者会見が行われたことから、午前9時災害対策本部を設置するとともに職員の約半数を招集する2号非常配備の体制をとりました。午前9時33分に大津波警報が発表されたのを受けて、午前10時に第1回災害対策本部委員会議を開催し、災害対策本部において午前10時05分に全職員を招集とする3号非常配備に移行、その後23時20分まで計9回の対策本部会議を行い、市の体制について協議し、避難指示、避難所設置等応急対策活動方針の決定をいたしました。19時01分に津波警報に切りかえられたことに伴い、19時30分に2号配備体制に移行、23時30分には避難状況等を勘案し、1号非常配備といたしました。翌3月1日午前1時07分に津波注意報に切りかえられたことに伴い、午前1時25分に警戒準備配備体制といたしました。 気象庁の津波の観測地につきましては、石巻市鮎川においては、14時20分に20センチの津波の第1波を観測し、最大波は17時37分の80センチでありました。目視による観測では、16時05分に石巻工業港で130センチの引き波が報告されております。 市民への対応といたしましては、午前9時37分、大津波警報に関する防災行政無線による広報を開始、広報車等も活用し、沿岸部を中心に住民広報に当たりました。具体的な応急対策活動といたしましては、午前11時に北上地区に、午前11時20分には石巻市沿岸地区に避難指示を発令するとともに市内83カ所に避難所を開設、避難人員につきましては14時のピーク時には2,739名の市民の方々が避難し、特に避難者の多い雄勝地区には本庁職員32名を応援派遣し、対応に当たりました。 また、避難所へ避難された方々の夕食として、災害時の支援協定に基づきみやぎ生活協同組合、株式会社イトーヨーカ堂イオン株式会社の御協力によりおにぎり2,000個、カップラーメン1,600個、飲料水1,600本を各避難所に配布しております。 また、今回は葬祭会館ほたる、日本製紙株式会社ホーマック株式会社株式会社ヨークベニマルの企業の皆様に避難所や津波避難ビルとして施設を提供いただいたほか、同和警備株式会社による渋滞地区の交通整理を行っていただく等、民間企業の皆様から御協力いただいており、大変心強い思いをいたしました。 被害状況につきましては、幸いにして人的被害はありませんが、特に養殖関係の被害が考えられますことから現在調査中であります。なお、陸上自衛隊第22普通科連隊1個中隊75名の自主派遣をいただいていることをあわせて御報告いたします。 次に、組織機構改革の対応における一部修正についてでありますが、去る2月23日開催の石巻市議会全員協議会で御説明いたしました、組織機構改革の大要につきましては、2月24日に石巻市行財政改革推進本部及び同幹事会の合同会議を開催いたしまして、総合支所長の取り扱い等について再度協議いたしました。その結果、総合支所長は、地域の拠点である総合支所の代表的存在であり、行政機関内の職階の見直しとはいえ、部長級から次長級にすることは地域の発進力の低下と誤解され、地域住民に不安を与えることが懸念されます。さらに、市民協働のまちづくりを進めるためには、現在地域における総合支所長の役割が大きく、今後地域住民に地域自治システムの理解を、それを地域に密着させるためにも総合支所長を部長級とすることが必要であるとの結論に至りました。 なお、スリム化、フラット化に向けた組織機構改革は、全庁的に取り組むべき喫緊の課題でありますことから、総合支所においても課の統合などで行政改革的視点からの組織機構改革に取り組むものであります。 以上で行政報告を終わります。 ○議長(阿部仁州議員) 以上で諸般の報告を終わります。 △日程第2 施政方針に対する質疑 ○議長(阿部仁州議員) 次に、日程第2施政方針に対する質疑を行います。質疑通告者は6名であります。申し合わせにより、あらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は答弁を含めず1人50分以内といたしますが、質疑の回数については制限いたしません。なお、発言順位はお手元に配付の通告書のとおりといたします。これより質疑に入ります。32番大槻幹夫議員の質疑を許します。32番。   〔32番大槻幹夫議員登壇〕 ◆32番(大槻幹夫議員) 初めに、ただいま市長より行政報告ありましたが、昨日のチリ地震、大地震によります大津波警報によりまして3号配備がなされ、市長を先頭に全職員が出勤、終日警戒に当たっていただきました。また、広域消防や警察の方々、民間企業の方々を含め深く感謝を申し上げたいと思います。また、この3月いっぱいで退職なされる職員の皆様方、長年にわたって市民への奉仕者として御尽力いただきましたことにつきましても深く感謝を申し上げるものであります。 それでは、通告に従い、去る2月23日に示された市長の平成22年度施政方針についてグローバル石巻を代表して質疑を行いたいと思います。 市長は、就任から間もなく1年、その間にさまざまな方々にお会いをし、さまざまな思いをし、さまざまなビジョンを描かれたことだろうと思います。その思いやビジョンを限られた財源、やりくりが一層難しくなってきた財政運営の中にどう挿入していくのか、大変御苦労なさったのではないか、そう思った次第であります。それにしても、昨年は国の緊急経済対策で、そして今回は新政権による地方交付税の増額で新たな財源の確保ができたことは大変ラッキーだったなというふうに思います。反面、その施政方針の中に、少なくとも2つの件について触れられていなかったことを残念に思いました。 1つは、プルサーマルについてであり、もう一つは国の土地改良に関する予算の大幅削減に関してであります。このことにつきましては、後で関連でお聞きしたいと思います。今回示されました施政方針は、大きく2部構成になっていると思いました。前段では重点的に取り組むべき施策についてのその考え方、後段は取り組む具体の政策について、6つの分野に分けての説明という2段構えであります。このうち、具体の施策につきましては、今後の本会議やそれぞれの委員会で議論されますので、私は前段、重点的に取り組むべき施策についてを中心に質疑を行いたいと思います。 まず初めは、地域資源を活かしたまちづくりについてであります。昨年9月22日、新政権に変わって間もなくの日でありますが、国連の気候変動サミットにおいて、鳩山首相は2020年まで日本は温室効果ガスを1990年比25%削減すると宣言したことは御承知のとおりであります。これに対しまして、特に環境問題に造詣の深い科学者亀山市長の見解を伺いたいと思います。 次に、森林の持つ環境機能について、もっと市民の意識を高めるべきではないかという質問であります。施政方針では、森林機能の保全と適正な管理の促進を図りますとごく簡単に表現されているだけでありますが、以前から特に2005年のいわゆる京都議定書締結のその中で、日本の削減目標6%、そしてその6%の中には3.9%を森林に吸収させるという計画が発表されてからは、にわかに森林の環境機能が着目されるようになりました。本市では、市域面積の55%が森林であり、市有林も2,950ヘクタールになっております。鳩山総理の宣言の中身はともかく、こういった状況を踏まえ、市民の森林に対する意識をもっと高める必要があると思うのですが、市長の考えを伺います。 次に、豊かな食材を地域資源として生かす戦略についてでありますが、市長の思いは伝わってまいりましたが、どこをどのようにしたいと思っているのか、もう少し具体にお聞かせいただきたいと思います。昨年市長は、選挙のときあるいは就任直後の所信表明において、産地ブランドをつくり上げ、トップセールスを行っていきたいというようにおっしゃっておられましたが、そのことも含めて質問をいたすものであります。本年新たに導入されることになりました稲作の戸別所得補償制度水田利活用自給力向上事業についてでありますが、いまだに農家の理解が十分ではないと思います。現地に出向いて行っての説明会が必要と思いますが、いかがでしょうか。また、水田利活用自給力向上事業は、クリアすべき条件はあるものの、新規需要米は交付金額10アール当たり8万円と大きな魅力であります。本事業に向けての市としての考え方もあわせて伺っておきたいと思います。 水辺の緑のプロムナードについてであります。どのような事業なのか、また中心市街地活性化基本計画との関係、つまり本事業の事業効果や国における河川、港湾事業との関連についてもあわせてお尋ねいたします。 次に、(2)の定住のできるまちづくりについて伺います。まず、石巻圏域定住自立圏構想につきましては、去る2月23日の全員協議会の説明で理解するわけでありますが、要すればこれまでの一つの市町村を単位にした生活機能のフル整備の方針を改め、昼間の人口が夜の人口を上回る都市を中心に周辺地域を一体とみなした定住生活圏を築いていこうとする構想とすることに言えると思います。問題は、④に書いておりますが、定住のため必須とされる雇用確保についての踏み込みが浅いのではないかということであります。この辺についてのお考えを示していただきたいと思います。 次は、限界集落についてであります。既に11にも達しているという文言に大きな衝撃を受けました。過疎脱却については、これまで何度も議論してまいりましたが、ついにここまで来たかといった感じであります。どのような手当てをしていくのか伺いたいと思います。 雇用対策について伺います。高校生の就職内定率あるいは有効求人倍率は目を覆うばかりであります。さまざまな雇用創出事業が予定されておりますが、大切なことはこの事業が終わって雇用も終了するのではなく、この事業によって働く場が続いていくということだろうと思いますが、そのような視点が生かされているのかどうなのかを伺いたいと思います。 次は、企業誘致について伺います。人口流出が続く本市にとって最重要視されるべきは雇用の場の確保、企業誘致であります。市長もこの対策に多くの時間を費やしているのではないかと思いますが、これまでどのような活動をし、今後に結びつけていこうとしているのか、また今回提案予定の企業誘致条例改正に向けての市長の思いもあわせてお伺いいたします。 住宅リフォーム補助制度について伺います。住宅の安全性、耐久性、居住性を高める市民のリフォーム工事に市が支援することは大変に結構なことであります。そして、できることならそのお金が市内を循環するように施工する業者が市民である大工さん、市民である工務店が行えるようにすべきだと思いますが、この辺のことについて伺っておきたいと思います。 次に、(3)、暮らしと産業に新たなエネルギーを活かしたまちづくりについてでございますが、まず原子力発電プルサーマル計画についてであります。市長の施政方針の中では、立地市として関係機関に働きかけ、しっかりした監視体制による安全確保に努めるとともに緊急時の避難体制の整備に努めるとしておりますが、市民関心度の高いプルサーマルについて触れられておりません。これを残念に思いました。現時点での見解と受け入れた場合の30億円とも言われておる交付金についての考えを伺いたいと思います。 ②に、市内電力消費量太陽光発電でということであります。かなり壮大なスケールの目標だと思いますが、その目標達成のための戦略について伺います。 次に、(4)、いのちの大切さ最優先のまちづくりについてであります。第1番目に、去る2月10日、市内で発生した少年事件、3人が殺傷されるというまことに痛ましい事件について、市が関与した事実とそこから得られた教訓、今後に向けての対策等について伺いたいと思います。 近々予想される大規模地震に関係して、市内の公共施設、橋梁等も含め耐震化工事率や進捗状況、自主防災会の組織化率や活動状況などなど防災、減災の体制づくりが順調に進んでいるのかどうかを伺いたいと思います。また、原子力発電所の万が一の事故に対しての対応策についても大丈夫なのかどうか伺っておきたいと思います。 ④に、消防団員の班編制についてであります。先ほど限界集落の問題に触れましたように、戸数二、三十戸程度の集落では団員のなり手がなく、班が維持できなくなっているところが出ているようであります。班の再編について伺います。 防災行政無線について伺います。平成17年に1市6町、7つの自治体が一緒になって新石巻市になったわけでありますが、防災行政無線も7通りであります。これの統一化、デジタル化についての重要度や緊急性については十分に認識されておるはずでございますが、財政難を理由に先送りされてきております。合併特例債の検討とか、基金の準備をするとか、今のうちから準備すべきと思いますが、市長の考えを伺います。 ふるさと大好き中学生の育成事業、社会教育指導員制度については、いずれも新規事業でありますが、それぞれ事業採択の理由や事業の概要、求めようとする事業効果について伺います。 (5)は、行財政改革についてであります。①の組織機構改革総合支所機構についてでありますが、2月23日の全員協議会の説明後、ただいま行政報告にありましたが、さらなる検討の結果、総合支所長の扱いについては議会側の要望にこたえてくれるということでほっとした気持ちであります。集中改革プランに沿って職員数の削減が続く中、多様化、複雑化、増大化する市民ニーズにこたえていくには常に組織の点検と改革が必要であり、この意味から今般の組織機構改革の意図するところは理解したいとは思いますが、これはあくまでも市民に向けられたものであって、決して単なる職員削減対応策や、ましてや経費節減策であってはならないはずであります。市長の考えを伺います。 次に、集中改革プランについてであります。平成18年度を初年度として始まりました本計画は、本年度で終わることから後継プランを策定したいとのことでありますが、まずはこれまでの4年間の総括を伺いたいと思います。続く、仮称でありますが、第2次集中改革プランは、この自己評価の上に立って何を強調しようとするプランなのか、またこれにかかわって行政経営戦略会議を設けるとのことでありますが、どのような機関を想定しておられるのかをあわせてお伺いいたします。 総合計画基本計画は、全面改訂するのではなく、現計画に市長マニフェストを加えた改訂を行い、6月ごろまでにその作業を終えたいとのことでありますが、大切なことはこれら新しい計画をつくるときにみずからの思いを込めて、みずからの手で作成するということであります。計画前の前作業として、外部の第三者の方々に評価をお願いしたり、意見を求めることは大変重要なことではありますが、その上に描かれる計画は、ぜひとも手づくりの血の通った計画にしてもらいたいと思うものであります。第2次集中改革プランと総合計画の改定に取り組む市長の姿勢をお示しいただきたいと思います。 地域住民自治システムについてであります。この件につきましても、市長就任のときからおっしゃっていたものでありますが、一体どのようなシステムをお考えなのか、まだアウトラインも見えていないような気がします。これからどう進めていくのかを伺うものであります。 私は、先ほどの総合支所の機構改革と同時出発が一番いいのではないかと思っておりましたが、この住民自治システムは一歩おくれるようでございますが、なるべくおくれないようにすべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 最後に、税の収納率改善について伺います。長引く景気の低迷もあって、税の収納率改善はなかなか進まないようであります。合併前は良好な成績をおさめてきた6総合支所も大幅にダウンしているようであります。財政改革の第一歩は、収納率を100%を目指す改革でなければならないと思います。本年は、具体的に目標を定めて未収対策を行うとのことでありますが、その計画について伺います。また、嘱託収納員の徴収効果や県の納税滞納整理機構の活用効果についてもあわせてお尋ねいたします。また、徴収債権の保全についてでありますが、一昨年の市税の収入未済は23億6,000万円、また不納欠損はこの未収額の約1割2億4,000万円にも達しており、まことに頭の痛い話ではございますが、何としても改善してほしいものであります。この対策についてを伺いまして、壇上からの質問といたします。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 ただいまの御質疑にお答えいたします。 初めに、重点的に取り組むべき施策の考え方についてお答えいたします。まず、地域資源を活かしたまちづくりにかかわる新政権の国際公約温室効果ガス25%削減についてでありますが、鳩山総理大臣は、昨年の国連気候変動首脳会合において2020年までに温室効果ガスの1990年比25%削減を目指すとしておりますが、具体的な技術が伴わない限りかなりハードルの高い目標であると考えております。 本市では、平成19年に策定した環境基本計画において、2016年度までに二酸化炭素排出量の2005年度比12%減を目指すとの目標を掲げておりますが、計画の削減スピードを速めても政府が掲げる目標に到達することは困難であると考えております。地方の一都市が取り組める内容にはおのずと限りはありますが、太陽光発電普及促進事業補助金制度と各種の施策を展開しながら精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。 次に、森林の持つ環境機能について市民意識を高めるための施策についてでありますが、本市の面積の約55%を占める森林が年間に吸収する二酸化炭素の量は、独立行政法人森林総合研究所の資料をもとにすると約26万トン程度であると推測されます。これら森林の持つ機能を持続的に発揮させるためには適切な森林整備を行うことが必要不可欠でありますので、今後とも間伐などの整備、保全を行うとともに間伐材などの利用による森林資源の循環的な活用などについても検討してまいります。 また、森林の有する多面的機能に市民の理解と関心を深めていただくため、牧山市民の森や雄勝森林公園などの利用についてPRするとともに、実りの里山創生事業による小中学校単位での植樹事業や植樹可能なフィールドの提供など市民の皆様が参加しやすい環境整備にも努め、森林の持つ環境機能に関する市民意識を高めてまいります。 次に、豊かな食材を資源としてどう活かしていくかについてでありますが、本市は豊かな自然環境と食材に恵まれ、魅力的な地場産品を有していることから、食材王国・石巻としてのイメージの確立を図るため、メディアを活用した食のPRやブランド化、大都市圏での物産展への参加など地場産品の情報発信と流通販路の拡大を図るとともに食と連動した観光客の誘致にも努めているところであります。また、食につきましては、昨年12月に制定した食を活かした元気な石巻都市宣言にもありますとおり、人が生きていくためにはなくてはならない命の源でもあり、市民がより健康に暮らすための地域資源として活用することが必要であります。加えて、近年食の安全・安心への関心の高まりや地域の食料自給率向上に対する取り組みと相まって、地元の農畜産物や水産物などを求める消費者が増加しております。こうしたことを踏まえ、本市のバラエティーに富んだ豊かな農水産物の地元消費を促進するため、地産地消プロジェクトを創設し、豊かな食材を地域資源として積極的に活用してまいります。 次に、新たに導入される個別所得補償制度と水田利活用自給力向上事業についての周知方法と制度を活用した農業経営政策についてでありますが、国の農業政策において40年ぶりの大転換となります戸別所得補償制度の推進については、モデル対策の円滑な導入に向けた環境整備を図るため、農業関係機関団体を構成員とする地域連携会議を地域ごとに設置することとしており、石巻地域におきましては本年1月に設置されたところであります。これまで農家を対象として制度のあらましを説明してまいりましたが、今後制度の詳細が決定し次第、国の機関とともに地域連絡会議において戸別所得補償制度の周知を行うこととしております。また、農業経営政策についてでありますが、米戸別所得補償モデル事業は、生産数量目標に即した米の生産を行った農業者を対象に所得補償を行う仕組みであり、水田利活用自給力向上事業は転作作物に対するものであります。本市といたしましては、米の戸別所得補償モデル事業の円滑な推進にあわせ、これまでの麦、大豆などの継続的な生産を推進するとともに飼料用米やホールクロップサイレージ用稲の生産拡大、さらには転作機械の導入支援などにより農業経営所得の安定につなげてまいりたいと考えております。 次に、水辺の緑のプロムナードについてでありますが、水辺の緑のプロムナード計画は、本市の顔である北上川を市民や観光客によく知ってもらい、そして親しんでいただくため、石巻港から内海橋のある中心市街地への新たな散策路を計画するもので、平成22年度内の策定を目指すものであります。プロムナードの出発点である石巻港では、ことし7月に大型客船にっぽん丸が初めて入港予定であり、また毎年開催している港湾感謝祭も県内外から多くの人が集まる一大イベントへと成長するなど港のにぎわいが創出され始めており、このにぎわいを中心市街地へ導く役割や水辺を活かした観光振興の役割などもこのプロムナードが担うものと期待するものであります。計画策定後、国が策定を進めている北上川水系河川整備計画への反映を図り、国の河川整備と連携した整備推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、定住できるまちづくりにかかわる石巻圏域定住自立圏構想についてでありますが、本市の機能と東松島市及び女川町の機能が有機的に連携し、石巻圏域において定住のための暮らしに必要な諸機能を確保するとともに、自立のための経済基盤や誇りを培い、全体として魅力あふれる地域を形成することを目指すものであります。想定する連携項目といたしましては、救急医療体制を初めとする地域医療ネットワークの充実や企業誘致、広域観光戦略及び農商工連携など、これらにより各地域が持つポテンシャルの活用と連携強化を図ってまいりたいと考えております。先般私が石巻圏域定住自立圏としての中心市宣言をいたしましたので、今後連携項目の具体的な検討を行い、おのおのの自治体の役割分担などを明確にする協議を進め、魅力あふれる石巻圏域定住自立圏の形成を目指してまいりたいと考えております。 次に、限界集落についてでありますが、市内に11行政区があり、主に田代島などの離島や半島部に集中しております。限界集落につきましては、高齢化が非常に進行していることから、相互扶助や地域コミュニティーの崩壊、さらには集落そのものの消失が危惧されるところであります。このことから、道路網の整備、交通手段の維持確保、移住、交流事業など各種の施策を展開し、定住を促進してまいりたいと考えております。また、地域コミュニティーの崩壊はそこに暮らす方々にとって危機的状況を生み出す要因となることから、現在検討中の地域自治システム等により集落だけではなく、地域全体で支え合う仕組みづくりを構築し、地域の活性化を図ってまいります。 次に、雇用対策についてでありますが、現在実施しておりますふるさと雇用再生特別基金事業並びに緊急雇用創出事業に加え、介護や環境など成長が期待される分野での雇用創出を図る重点分野雇用創出事業や、資格取得や研修など人材育成のプログラムを盛り込んだ地域人材育成事業を実施することにより、安定した雇用につなげてまいりたいと考えております。 また、各種雇用創出事業に加え、石巻公共職業安定所等関係機関との連携を図りながら、新規高卒者や障害者を対象とした就職面接会の開催、ニートやフリーターなどの若年者を対象とした就職支援講座を開催するなど求職者の支援に努めてまいります。あわせて定住につながる安定した働く場所を確保するため、積極的に企業訪問等の誘致活動を展開するとともに、産業創造助成制度等の各種支援制度や異業種間連携による水産物、農畜産物などの豊富な資源を活用した農商工連携事業を推進するなどし、雇用の場の確保に全力で取り組んでまいります。 次に、企業誘致についてでありますが、これまで自動車関連企業を中心に、私みずからが数回にわたり愛知県の関連企業に赴き、本市の持つ優位性や支援内容について御理解をいただくとともに、宮城県が主催しております企業立地名古屋セミナーにも参加し、本市の特色を強くアピールしてまいりました。企業の皆様には、本市の企業誘致にかける熱意を感じていただけるものと考えております。 また、企業誘致につきましては、自治体間競争が激しさを増しておりますことから、上水道料金助成制度等の支援策の充実強化を図りながら、今後も関連企業の誘致に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。 次に、住宅リフォーム補助制度についてでありますが、本補助制度につきましては住宅関連産業を中心とする地域経済の活性化を促進するとともに住宅の安全性、耐久性及び居住性の向上を図りながら市民が安心して住み続けられる住まいづくり及び居住環境の向上を目的としております。なお、この事業の実施に当たっては、経営が厳しい状況に置かれております市内の小規模事業者の安定経営の一助となるよう配慮してまいります。 次に、暮らしと産業に新たなエネルギーを活かしたまちづくりにかかわる原子力発電所プルサーマル計画についてでありますが、ウラン資源がほとんど賦存しない我が国において、プルサーマル導入はウラン資源を1割以上節約できることから、エネルギー自給率向上に有効なものと考えております。 プルサーマル計画の事前了解の判断に当たりましては、安全性の確認、地域住民の理解が大前提であり、また事業者の信頼性も適切に評価していく必要があると考えており、国の審査及び安全性検討会議、市議会や市民勉強会の御意見をもとに宮城県及び女川町と連携して対応してまいりたいと考えております。なお、原子力発電施設等立地地域特別交付金の使途につきましては、現在市議会議長に対しプルサーマル計画への意見集約をお願いしている最中であり、本市として賛否について決定していない段階でありますことから、考えておりません。また、プルサーマル計画について施政方針に盛り込まなかった理由といたしましては、ただいまと同様な理由により、あえて差し控えさせていただいたところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、市内電力消費量の10%を太陽光発電でを目指す戦略についてでありますが、太陽光発電につきましては、昨年11月から余剰電力買い取りが義務づけられ、電力会社の買い取り価格が約2倍になるとともに需要の拡大からシステムの低価格化が進むなど、より一層の規模拡大が見込まれております。こうしたことを踏まえ、地球温暖化を防止するため、市内電力消費量の10%を太陽光発電により賄うことを目指し、現在行っている住宅事業所への設置補助や公共施設への設置を進めながら可能な限り早期に実現すべく努力してまいります。 次に、いのちの大切さ最優先のまちづくりにかかわる2月10日発生の3人が殺傷された少年事件についてでありますが、本事件で2名のとうとい命が失われましたことに対しまして、改めて衷心より哀悼の意を表するものであります。今回の事件にかかわる本市のかかわりについてでありますが、昨年2月に石巻警察署を経由し、ドメスティックバイオレンスについての相談があり、宮城県の保護施設に一時保護した経緯があります。対処の翌月に1度相談が寄せられたものの、その後は本市に相談はなく、結果的にその後の支援につながらなかったことはまことに残念であったと思っております。今後は、こうした悲劇を繰り返さないよう、宮城県や関係機関とともに本事件の検証を行い、一層の連携強化を図りながら情報の共有と危機管理に努めてまいります。 次に、予想されている大規模地震の対策についてでありますが、本市の公共建築物につきましては、規模や構造及び緊急性等を判断し、耐震診断やその後の改修、改築等を計画的に推進するとともに市有建築物以外につきましては、新耐震基準が導入された昭和56年5月以前の木造住宅を対象に行っている耐震診断及び耐震改修工事に対する助成事業を継続することとしております。また、家具の固定や落下防止などの居住空間の安全確保や出火防止対策も重要でありますことから、市の広報、自主防災訓練、出前講座において耐震化の啓発及び安全対策に関する知識の普及を図ってまいります。 橋梁の耐震補強につきましては、緊急輸送道路に位置づけしております市道に係る橋梁や耐震性を確保すべき重要橋梁から順次補強工事を行うこととしております。さらに、民間企業等との災害時応援協定の充実を図り、実効性のある協力体制の確立に引き続き努めるほか、ライフラインの関係機関との連携を強化するとともに被災現場に災害ボランティアや自衛隊が速やかに派遣され、人道支援や人命救助等の活動が行えるよう体制を強化してまいりたいと考えております。 次に、万が一の原子力発電所事故についてでありますが、本市におきましては平成20年度に原子力災害に対する備えや災害時の応急対策などを規定した地域防災計画原子力災害対策編を策定しており、市のホームページに掲載し、周知を図っております。この防災計画に基づき、宮城県や女川町を初め関係機関と連携して女川原子力発電所での事故を想定した原子力防災訓練を実施しており、さまざまな状況を想定した避難訓練へ市民の参加をいただいております。なお、原子力災害対策措置法に基づき、国などが主催となり、今後実施予定の原子力総合防災訓練にも多くの市民に参加をいただきながら、具体的な避難方法等について周知を図ることとしております。 次に、消防団の班再編成についてでありますが、本市におきましても団員の高齢化が進み、消防団の班の維持が厳しい分団が存在していることから、消防団の皆様方の要望等を取り入れながら、平成20年度より消防施設の整備とあわせ、班の統廃合を実施しております。また、今後につきましても今議会で提案しております機能別消防団員制度や消防団協力事業所表示制度を活用するなど消防団員不足の解消を図ってまいりたいと考えております。 次に、防災行政無線の統一化、デジタル化についてでありますが、本市の防災行政無線につきましては、現在も旧1市6町ごとのシステムをそのまま運用しており、統合運用を行っていないことに加え、通信施設の経年劣化も認められ、部品の調達も困難になりつつありますことから、施設の維持、更新が課題となっております。平成21年度におきまして現行の防災行政無線システムの更新に加え、他の技術や方法も含めて行政区域全域を網羅する広報通信手段の構築を検討するための統合可能性調査を行っており、その結果を踏まえ、平成22年度以降においてそのあり方を検討してまいります。 次に、ふるさと大好き中学生育成事業についてでありますが、これまで県で行ってまいりました13歳の社会へのかけ橋づくり事業が平成21年度で終了することを受け、その趣旨と手法を引き継いで、新たに市の事業として行うこととしたものであります。事業内容につきましては、市内すべての中学1年生が地域のよさを改めて認識するとともにふるさとを愛し、その発展に寄与していこうとする心情と態度を育てることを目的として、地域での社会奉仕活動や伝統文化継承活動などを行うものであります。 次に、社会教育指導員制度についてでありますが、最近の青少年の問題行動の背景に家庭における教育のあり方が密接に関係していると言われ、子供たちに基本的な生活習慣が身についていないことなどさまざまな課題も浮き彫りになっております。このことから、家庭における教育の充実が極めて重要であるとの認識のもとに教育的影響を与える専門的な指導者である社会教育指導員2名を配置し、家庭教育の充実改善を図り、子供たちの望ましい家庭環境を醸成、支援することといたしております。 次に、行財政改革にかかわる組織機構改革総合支所機構についてでありますが、地方分権の進展や少子高齢化など本市を取り巻く環境は多様化し、それらに対する市民ニーズも拡大している中で、限られた人員で効果的な行政運営を進める体制づくりが求められております。このため、平成22年度に抜本的な組織機構改革を進め、部を再編するとともに、課等については統廃合を行うものであります。また、総合支所については、地域の実情に合った地域づくりの拠点として、より機動的に対応できる組織体制へと見直しを図ります。なお、地域の特性を生かした個性的、創造的な政策を企画立案できる職員の育成に努めるとともに、定員管理の適正化に努めながら、社会情勢の変化に弾力的に対応できる組織機構づくりを推進してまいります。 次に、集中改革プランについての自己評価についてでありますが、平成19年2月に石巻市集中改革プランを策定以降、市民の皆様の御理解のもと、さまざまな行財政改革を断行し、平成18年度から平成20年度までに人件費等31億7,271万円の歳出削減を実現し、一定の成果が得られたものと考えております。 次に、第2次集中改革プランの策定についてでありますが、平成22年度末で計画期間が終了する集中改革プランにかわる(仮称)第2次集中改革プランについては、第三者機関として市民等による行政経営戦略会議を設置し、幅広い見地から意見及び助言をいただきながら策定してまいります。 次に、総合計画基本計画の改訂についてでありますが、現在の総合計画は平成18年度に策定し、基本構想、基本計画で構成し、平成19年度から平成28年度までの10年間を計画期間としております。現在の基本構想は、まちづくりの理念や将来像、施策の大綱で構成しており、私のマニフェストの各種施策と整合性があるものと判断し、見直しを行わないこととしております。一方、基本計画についてはマニフェストの各種施策を市の施策として明確に位置づけるため、その内容を組み入れるとともに本市の将来像の実現を推進するためにリーディングプロジェクトとして示すこととし、庁内で改訂作業に取り組んでおり、今後市の総合計画審議会への諮問を経て、本年6月を目標に策定してまいりたいと考えております。 次に、地域自治システムについてでありますが、地域自治システムは、それぞれの地域が持つ独自性を生かしながら地域力を高め、みずからの地域はみずからが知恵を出し、汗を流し、住みよいものにつくり育てていくという手づくりの住民自治を基本としており、まちづくりや地域課題の解決を住民と行政が協働で行うシステムづくりを目指しております。今後地域自治システムの素案を今年度中に取りまとめ、本年4月からは地域まちづくり委員会や行政委員会、町内会長などの住民代表者との意見交換を行いながら、その意見を反映させ、平成22年度中に地域自治システムを構築することといたしております。 次に、税の収納率改善策と徴税債権の保全についてでありますが、これまで税の収納率改善策として滞納整理システムの導入や税等の嘱託収納員を総合支所管内を含め配置の拡充を行うとともに電話催告センターの設置などの対策を講じてまいりました。しかしながら、現下の経済状況下においては徴収環境が厳しい状況にあることから、市税の収納率の向上を目的として本年2月に石巻市収納率向上計画を策定し、財産調査や滞納処分の推進、分納履行の監視及び県滞納整理機構の有効活用など全庁体制で滞納額削減を推進していくこととしております。 次に、徴収債権の保全につきましては、市単独では徴収困難な大口滞納者や悪質滞納者については、宮城県地方税滞納整理機構に事務を移管しているところであります。また、催告後、連絡等がない場合など、納税に対して不誠実と判断できる場合には、徹底した財産調査を行い、滞納原因の把握に努め、滞納処分が必要と判断した事案については、適時的確に動産や不動産を差し押さえ、インターネット公売等を活用するなど今後とも債権の保全を推進してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上で答弁を終わります。 ◆32番(大槻幹夫議員) ただいまそれぞれの質問に対して長きにわたって答弁をいただきました。おおむね理解するものでありますけれども、中にはまだ不十分なものもございますので、もう少し再質疑の中で市長のお考えをお聞きしてまいりたいと思います。 初めに、鳩山新首相が表明した地球温暖化のガスですね、温室効果ガスの問題ですが、市長おっしゃったように根拠がない中で、ろくな根拠がない中で希望的な数字を言ったものではないかなというようなことで、私も大変このことについて疑問を持っております。革新的な技術が生まれないとするならば、昭和45年から46年ころの生活レベルに下げないと25%削減にはならないというような雑誌の記事を見たことがありまして、とてもではないが、そういうことは難しいのだろうなというふうに思っておりまして、もしこれが実現できないとするならば日本の国際的な信用というのは大いに失墜するなということで大変心配しているわけであります。 そういった中に、一昨日ですよ、これ一昨日の土曜日の河北新報なのですが、左側に「温暖化対策大幅後退」ということで新聞が大きく取り上げておりました。まさに朝令暮改ですよ。こんなことではだめだなというようなことで、がっかりするよりも私は怒りたくなるような気分なのですが、これは国の政策でございますから質疑時間少し残りましたら、このことにもう一回触れたいと思うのですが。 次の森林の持つ環境機能をもっと市民に理解してもらうための政策についてでございますが、私の質疑の内容について理解していただきやすいようにということでこんな写真十二、三枚集めたのをつくってきました。これ議長に見てもらって、よければ市長と向かって左側のひな壇あるいは議場にもひとつお願いしたいと思います。 ○議長(阿部仁州議員) 許可します。   〔資料配付〕 ◆32番(大槻幹夫議員) まず、市長の答弁の中に、間伐促進の話がございました。非常に重要なことであります。今、この節、林業を悪口されるのですよね、花粉です。なぜ花粉飛ぶと思いますか、これは子孫を繁栄させるためですよ、受粉するわけですから。だから、木が生殖成長に入っているわけです。ですから、間伐して少し枝が伸びるようにしますと、また成長が速まるのです。そうすると花粉が飛ばなくなるのです。間伐の大切さはここにもあらわれております。 それから、ここに牧山市民の森、雄勝森林公園のパンフレットがございます。これの出回り方は非常に少ないですよね。これどこにあったかというと、牧山市民の森と雄勝の森林公園にありました。ほかでは見たことないのです。やっぱりこれはもっと印刷をふやしていろんなところに見えるようにしてほしいなと、環境団体や学校にも送ってほしいなというふうにまず思いました。 それから、その今配りました私の写真のナンバー1、これが市民の森に掲げてある看板です。それから、次のページの後ろのページのナンバー7が雄勝森林公園にかかっている看板ですが、これに今市長がおっしゃったように、森林は炭酸ガスを吸収する力を持っているわけですから、あるいは木がそのままあるということは、その体の中に炭酸ガスをため込んでいるわけですから、そういったことをこの看板のわきにもう一枚看板を掲げて、そういう理解を得るような工夫が必要ではないかというふうに思いました。 そして、そういうことについてもう少し詳しく知りたい方は管理事務所に来てくださいということで、管理事務所にもう少し詳しい説明のついたパンフレットがあればいいのではないかなというふうに思います。そして、そのパンフレットの一番最後に何を書くかというともっと詳しく知りたい方は森林インストラクターという資格があります。国で認定している資格と県の自然保護課でやっている2つ種類あるのですが、森林インストラクターは山の専門家です。こういう方々に説明を受けると、なお一層興味が深まるということで、そんな工夫もしてもらいたいなというふうに思いました。 さらに、どちらの公園も歩いてみて感じたことは、実のなる木が少ないですよね。実のなる木がぜひ欲しい。なぜかというと昆虫がふえるからです。昆虫がふえれば野鳥もふえます。子供たちにとっては格好の自然観察の場になると思うからであります。この写真のナンバー2、ナンバー4は松くい虫、鳥の力をかりて駆除しましょうという大変興味深い看板でありまして、こういうふうな工夫がぜひ欲しいと思いました。同じようにナンバー12、これは北上町神割崎にあったもので、同じような趣旨のことが書いてありますが、こういった工夫が必要かと思いますが、どうでしょうか。 そして、市長の答弁にもございましたが、これからの次代を担ってもらう子供たちにも理解を得るために、今市で実施しております実りの里山創生事業などというものも非常に大事な事業でありまして、ナンバー9、これは平成19年に釜谷でやった事業の看板でありまして、バットの森と書いてありますよね。これ野球のバットをつくる木なのです、アオダモという木なのですが、その木を植えたのです。そういったことで、いろいろ工夫しながら森林を身近なものにしてもらうという工夫が必要かと思うのですが、まずこの辺あたりで市長の感想を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長 それでは、再質疑の1についてお答えさせていただきたいと思います。 議員御指摘のように温室効果ガス25%削減というのは非常にハードルが高いと申しましたのは、現在の炭酸ガス排出量が2007年度の集計で1990年比で14%増加しております。ですから、1990年比で25%削減するということは、それに14%足されますから、結局39%、約40%を削減しなければいけないということになります。そういう意味では、非常にハードルの高い目標でございますが、しかし国際公約ということからすれば、これをどのように対策をとるか、今後検討されると思いますけれども、私としても一地方都市ではありますけれども、何とか2020年あるいは2030年に炭酸ガスを排出抑制するための太陽光発電施設を進めていきたいというふうに考えております。 それから、質疑の2でございますけれども、私も森林の持つ機能、これは環境保全機能だけではなくて、土砂の流出災害の予防とか、あるいは水の資源、水源の涵養というような非常に大切な機能も持っております。そういう意味で、森林の持つ多面的機能というものをしっかり維持していくためにはやはり森林の整備ということが大切であるというふうに考えておりますし、市民の方々に森林の大切さを知っていただくための、今議員にお話しいただきました森林インストラクターの活用あるいは散策路の整備、そしてその森林の機能を知ってもらう、そういう看板の整備等、今後検討させていただきたいと思います。 以上です。 ◆32番(大槻幹夫議員) この件についてもう少し市長の考えを聞きたいと思います。 今、予算書を見ますと緑の少年団という項目がありまして12万円計上されております。多分緑の少年団が3つあって1団体4万円というような計算かなと思います。平成9年5月に白石市で全国植樹祭ありました。まことに感動的なお祭りでございました。一番感動したのがその緑の少年団の団員が両陛下のアシスタントとしてお手植え、木を植えるときあるいは種をまくときにわきについているその姿見たときに、私は林業の後継者生まれたなと思いまして、涙が出るほどうれしかったものでありますから、どうぞ実りの里山創生事業にあわせて緑の少年団もっとふえるようにいろいろ工夫してもらいたいなと、この少年団が大きくなれば、今回の市長の方針にありましたふるさと大好き中学生も自然に生まれてくるのではないかなというふうに思うのです。 そして、新庁舎3階には環境情報センターというのが設けられることになっていますよね、ぜひこういうのを取り入れて市民にPRしていただきたい。 そして、我が石巻市には桃生町に天保の家というのがあるのです。あそこの天保の家に使っている木は300年前の空気を吸って育った木なのですよ。だから、あそこの中に300年前の我がふるさとの空気が入っているのですよね。そんなことを書けば環境情報センター、楽しくなるのではないかなと思いますし、それからここに阿部和芳議員いますけれども、カキ、ホタテを育てるために、森は海の恋人だというキャンペーンをやったところもありますし、そういった工夫をしてもらえればなというふうに思います。 もう一度答弁をお願いします。 ◎亀山紘市長 議員からの御指摘、それからアイデアをいただきました。私としては、やはり森林を育てる、そして環境を保全していくということからすれば、やはりこういった環境ならずいろんなこういうふうな若い子供たちの育成事業というものをしっかり大事にしていきたいというふうに考えております。 そういった中で、新庁舎の3階の環境情報センターも大いに活用しながらPRあるいは普及活動といいますか、そういう緑の少年団の活動の紹介等、そういったこともしていきたいと思っております。 ◆32番(大槻幹夫議員) 総括質疑でございますので、余り詳しいことをしないで次に移りたいと思うのですが、豊かな食材を地域資源として活かしていく戦略についてであります。ちまたを歩きますと市長、「農業分野に余り市長は顔見せませんね」と聞かれます。どうぞ食彩・感動 いしのまきでありますから、農業分野にもぜひ顔を出してほしいなというふうに思います。 質疑は、国は10年後食料の自給率50%、20年後60%だと言っております。村井知事は85%だと言っております。本市ではどうなのでしょうか、何か数字を持っておりましたらお聞かせいただきたいと思います。
    亀山紘市長 宮城県の食料自給率目標は、確かに85%程度だというふうふうに記憶しておりますけれども、石巻の食料自給率、大変申しわけありません、今数字覚えておりませんので、後で勉強しておきたいと思います。 ◆32番(大槻幹夫議員) この後、一般質問あるわけですから、そこで答えてもらえればいいのではないかなと、質問があって答えてもらえればいいのではないかなというふうに思います。 本年度新たに導入される2つの制度でございますが、特に水田利活用自給率向上事業は、さっきの質疑で言ったように新規需要米関係10アール当たり8万円というのはかなり魅力であります。ただ、心配するのがさっきちょっと言いましたが、土地改良に関する国の事業費が大幅に削減されているということでありまして、水田の利活用、要するに汎用化のためにはこの圃場整備事業が必須であります。これを進める上で絶対に必要なのが土地改良事業でありますので、市長はさまざまな場面に行って、このことを強く主張してもらいたいと思いますし、主張すべきだというふうに思います。市長の考えを伺います。 ◎亀山紘市長 平成22年度の基盤整備事業に関しては、県の見解としても現時点では国からの情報が全くない状況であるということで、宮城県としても対応に大変苦慮しているというふうに伺っております。 そういった中で、しかし石巻市の圃場整備事業あるいは農業・農村整備事業で大幅な削減が示されております。これはかなり影響が大きいものというふうに考えられます。そういった中で、私としては、これは先頭に立って県あるいは国に要望していくことが必要であるというふうに認識いたしております。近々、近日中にも県に要望していくということになっておりますので、この辺は議会とも一緒になって要望していくということが必要な懸案ではないかというふうに考えております。 ◆32番(大槻幹夫議員) そういうことで、市長一人だけでなくて議会のほうも一緒になって、とにかく頑張っていかなければ、この新しい制度が画餅になってしまうというおそれがありますので、私たちも頑張りますが、市長のほうも頑張っていただきたいということであります。 次の定住できるまちづくりの関係でございますが、定住自立圏構想の関係でございますけれども、これまでこの地域は2市1町はもう広域行政事務組合、一部事務組合になりましてからちょっとわかりませんが、相当の歴史があります。それから何年になりますか、六、七年、10年近くになりますか、地方拠点都市地域整備事業というのもありまして、一緒にやってきました。今回は亀山市長になりましてから、石巻広域圏企業誘致協議会も立ち上げたことでありまして、こういったことで2市1町の連携が深まってくることは大変喜ばしいことでありますが、ただ先ほどの最初の質疑で申し上げましたように、産業や雇用のコアがつくれなければ結局は人口は流出してしまうということになってしまうのではないかなというふうに思います。これに対して、この次の雇用や企業の問題とも重なりますが、もう一度これに対する市長の覚悟をお聞かせいただきたいというふうに思います。 ◎亀山紘市長 議員御指摘のように、やはり石巻で生まれて石巻で育った若い若者が就職、雇用を求めて圏域外に出ていかなければならないというような現状を見るにつけ、その雇用対策を進めることが若者の定住を維持していくといいますか、人口の流出を抑える有効な手段であるというふうに考えております。そういうことからして、やはり産業振興を、あるいは企業誘致を進めていくということが大切であるというふうに考えております。何とかまだそれほどの企業誘致についても成果が得られているわけではありませんけれども、今後とも企業誘致を、あるいは産業振興を積極的に進めていきたいと、そういうふうに考えております。 ◆32番(大槻幹夫議員) 今言いましたように2市1町の連携深まってきておりまして、このままいけばもしかすると第2次合併なんていうのも頭の中に描いてきてもいいのではないかなというふうに思うのですが、市長はその辺あたりはどうですか。 ◎亀山紘市長 現在市民の方々がどこに住んでいるかというよりは、もう一体になっているという感覚ではあります。それで、これからの企業誘致にしても企業誘致協議会というものを2市1町で立ち上げさせていただきました。それから、観光客を集めるために大型客船推進協議会というのを2市1町で立ち上げまして進めさせていただいております。それから、農商工連携にしましても、2市1町で交流事業を進めていくというようなことで、さまざまな形で2市1町が連携していく中で、自然とそういった機運が出てくるということになればその辺も将来的には目指していきたいというふうに考えております。 以上です。 ◆32番(大槻幹夫議員) 少し楽しみがふえましたね。今度は、それとは全く逆の質疑なのですが、いわゆる限界集落です。 物の本によれば、集落が少しずつ崩壊していくときには2つの現象を通り越して集落が崩壊していくのだというようなことが書いてありました。1つは、その集落からお祭りがなくなる。お祭りがなくなってコミュニケーションがなくなってくる。それから、お祭りの次に何がなくなってくるかというと、共同作業ができなくなってくるということだそうです。ですから、どうぞ市の職員はそれぞれの地域に目を光らせて、お祭りがなくなったり、共同作業ができなくなってくるところがないのかどうか、そういうのを注意をしながら後方支援をするということが大事だと思います。これはいいですよ。 雇用対策についてであります。私は時たま法務局に行くのですが、いつもびっくりするのはハローワークが人の山だと、車の置き場所もないということでいつでも交通の整理員がついていますよね。去年私たちグローバルは北海道に行ってきまして、ハローワークの求人情報端末が市の行政機関の一部に入っていたのを見てきました。そういうことで、市がハローワークのお手伝いできればあんなに車込むところに行かなくてもいいのではないかなというふうに思うのですが、こういったことはどうでしょうか。 ◎亀山紘市長 私も常々あそこに、ハローワークにかなりの車が並んでいて、ハローワークの情報、要するに求人情報ですか、そういった端末がつくれないかというふうに考えておりまして、この辺は今後研究させていただきたいというふうに考えております。 ◆32番(大槻幹夫議員) ぜひ実現してほしいなというふうに思います。 次は、企業誘致の関係なのですけれども、この総括質疑が副市長にできないのが私は残念なのですけれども、前に県から来てもらって、講師に来てもらって勉強会したときに、県でやっている企業訪問、ワン・ツー・スリープランというのをやっているそうですね。これが結構好評のようであります。これぜひ見習ったらいいのではないかなというふうに思っておりますが、副市長にまさか答弁求められませんので、市長、後から聞いていただければというふうに思います。 今回企業誘致条例が上程される予定になっております。さまざまな支援策、特に上水道の料金についてが大きいようでありますけれども、どうなのですか、市長、企業誘致条例改正になれば手を挙げそうな企業が出てきているということではないのですか。 ◎亀山紘市長 自動車関連産業を含めて石巻市にとっては食品関連あるいは木材関連という企業誘致を図っていくということで、このように助成制度をつくってあるわけですけれども、やはり地域間の競争がかなり厳しくなっております。特にそれが県だけではなくて、この宮城県内での競争ということがかなり熾烈になってきております。そういった中で、この石巻市の優位性を出すためには、やはりこの上水道料金助成金、あるいは県外事業所等技術研修派遣助成金、あるいは市内企業発注促進助成金、こういったものを、制度を設けて地域間に勝っていかなければ企業誘致はなかなか進まないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆32番(大槻幹夫議員) だんだん時間なくなってきたので、飛ばし、飛ばしやらなければならないなというふうに思います。 亀山市長になってからの企業誘致のスタイルを見てみますと、さすがに環境に造詣の深い市長だなというふうに思っております。いわゆる向いている方向が最近よく言われるロハス。ロハスビジネスの方向を向いているなというふうに思います。つまり、健康と環境に配慮した持続可能なライフスタイルを求める企業ということであります。例えば植物工場、これもロハスビジネスにつながるものです。それから、おっしゃっているメガソーラーもそうです。光触媒もそうです。それから、今御答弁になりました農商工連携、これもその流れに入るものであります。どうぞこれからもその得意の分野を生かしたロハスビジネスに向けて、私は去年県の工業大学に行って少し見てきたのですが、これから伸びる企業はこの分野だなというふうな思いをしてきました。これに力入れてもらうとともに、これにかかわらず、とにかくここに来てもらう企業、とにかく来てもらわないことには人口流出とめられないということでございますので、重ねてこの方面での御尽力を期待するものであります。 住宅リフォーム制度でございますけれども、先ほど言いました市内の市民である大工さんや工務店ということでございますので、これでいいわけなのですが、もう一ついい方法があります。大工さん方のリフォームコンテストをやってもらうのです。そのお手伝いをするのです。そうすると、その中央の大手の、中小企業よりも、地元の大工さんに頼んだほういいなというのが出てくるのではないかなと思いまして、ぜひリフォームコンテストなどという、施主の協力なければできませんが、そういうのを考えてもらえばというふうに思います。 この辺のアイデアについてどうでしょうか。 ◎亀山紘市長 住宅リフォーム補助制度は、今議員言われましたように市内の小規模事業者の経営の安定化に寄与するのではないかというふうに考えておりますけれども、現在の今のアイデアのリフォームコンテスト、どのようにするのか勉強させていただきたいと思いますので、おもしろいアイデアであるというふうに認識しております。 ◆32番(大槻幹夫議員) 昨日の大規模地震関係であります。昨日は大変御苦労さまでございました。3号配備ということで、全職員に出てきていただきました。それから、行政報告では民間企業の方々にも大分御協力いただいたようであります。市長、振り返ってこの体制で備えあれば憂いなしという感じでしょうか。 ◎亀山紘市長 今回は、そういう意味では職員がかなり頑張って対応していただきました。それから、今議員述べましたように、市内の企業の方々に随分お世話になりました。そういう意味では、これは幸い人命にかかわることがなかったし、また現在被害状況については調査中でございますけれども、それほど大きな災害にならなかったこと、これは非常にそういう意味ではほっといたしているところでございますけれども、ただし防災対策にとっては、この後にきちっとした反省をして体制を整えていくということが大事であると思っておりますので、今後そういったことで今回の検証をしっかりしていきたいと、そういうふうに思っております。 ◆32番(大槻幹夫議員) 今回は、何時間も前から何回も放送されましておりまして、その準備が、心の準備ができたのですけれども、近々予想されている宮城県沖地震ではそうもなりませんから、なお一層の防災に向けた体制づくりをしっかりしていただきたいというふうに思います。 今回の私の質疑の中で一番力の入れたかった部分、第2次集中改革プランと総合計画の実施計画の見直し関係でありますが、私が初めて議員になったときにも言いましたけれども、これは自分たちの計画ですから、人につくってもらっているようではだめですから、ぜひ職員みずから額に汗して血の通った計画にしてもらいたいというのが私の今回の総括の質疑の中で一番言いたかったことであります。これに対する市長の見解をもう一回いただきます。お願いします。 ◎亀山紘市長 私どもとしましては、やはり私と職員が一丸となって行財政改革を進めていく上のいろんな政策を今後検討させていただきますので、議員の言われているような方向で進めたいというふうに思っております。 ◆32番(大槻幹夫議員) ぜひ血の通った亀山カラーを出していただきたいというふうに思います。 時間なくなりましたので、さっきの環境問題の国のトップの姿勢についてですが、実は1カ月ぐらい前から日本の中心地永田町にはなぞの鳥がいるというのが出ているのですよね、皆さん聞いたことありますか。ちょっと読んでみます。「日本にはなぞの鳥がいる。正体はよくわからない。中国から見ればカモに見える。アメリカから見ればチキンに見える。欧州から見ればアホウドリに見える。日本の有権者にはサギだと思われている。小沢から見ればオウムのような存在。でも、鳥自身はハトだと言い張っている。それでいて、約束したらウソに見え、身体検査をしたらカラスのように真っ黒。釈明会見では九官鳥になるが、実際はただのウ飼いのウ。私は、あの鳥は日本のガンだと思う」、こういうなぞの鳥であります。どうぞこういう鳥に惑わされず、亀山カラーをしっかり出しながら16万5,000市民のために頑張ってもらうことを期待して私の質問を終わります。 ○議長(阿部仁州議員) 以上で32番大槻幹夫議員の質疑を終わります。暫時休憩いたします。   午後2時40分休憩                                             午後2時55分開議 ○副議長(黒澤和雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。11番、阿部欽一郎議員の質疑を許します。11番。   〔11番阿部欽一郎議員登壇〕 ◆11番(阿部欽一郎議員) ただいま議長のお許しをいただきましたので、ニュー石巻を代表しまして、去る2月23日に示された施政方針について、通告に従い代表質疑を行います。 平成13年4月、地方分権改革推進会議が発足して以来、長年議論が続いている地方分権改革は、現内閣がこの通常国会に地域主権推進一括法案と国と地方の協議の場設置法案を提出するなど具体的な動きが注目されるところです。国から地方への権限、財源の大幅な移譲、国のひもつき補助金の廃止と地方が自由に使える一括交付金の創設は、中央集権から地域主権推進への具体策として期待されるところでもあります。 平成21年度当初予算で約19兆5,000億円に上る地方向け補助金を自治体が自由に使える財源として一括交付金が配分されればメリットは大きく、自治体の裁量も拡大されます。一括交付金は1年かけて制度設計し、平成23年度から導入されるということで、鳩山政権の実行力が試される場面でもあります。 サブプライムローン問題に端を発した米国の住宅バブル崩壊をきっかけに他分野の資産価格の暴落が起こり、2008年9月、リーマンブラザーズが破綻、このことが引き金となり、世界的な金融危機を招くこととなりました。いわゆるリーマンショックであり、日経平均株価も大暴落を起こして7,000円台にまで下落したことは記憶に新しいところであり、100年に1度の大不況に世界経済は混迷の度を深めるばかりでした。 あれから1年半、最近の新聞報道によれば主要各国の景気動向にはいまだリーマンショックの悪影響が一部残るものの、個別企業の業績は一時の最悪な状態からは脱したと言えます。一方、その回復力については引き続き不安要素も根強く残っており、継続的回復にはいまだほど遠い状況にあると分析、デフレを宣言した日本政府もまた二番底への警戒を解いておりません。 23日発表された月例経済報告で景気の基調判断を景気はもち直してきているが、自立性に乏しいとし、7カ月連続で据え置きました。2009年10月から12月期の実質国内総生産GDP速報値は年率換算で前期比4.6%増と高い伸びを示したにもかかわらず、景気の先行きについては、なお慎重な見方を示しております。 こうした状況のもと、去る2月23日、亀山市長初めての施政方針演説がありました。平成22年度一般会計予算は、前年度当初費で3.1%、19億円増の626億6,000万円が計上されました。特別会計、病院事業会計を含めた総額は1,099億円、対前年度比2.4%、26億円の増額となっております。昨年12月3日の全員協議会の席上、石巻市の今後の財政収支見通しは、歳出が歳入を大幅に上回る状況が続く見込みから、平成22年度から平成24年度までの3カ年で29.7億円の財源不足が見込まれ、さらに財政調整基金は平成21年度予算で19.4億円あるものが、平成24年度試算では枯渇してしまうとの説明がありました。これら財源不足への対応策として、平成22年度にあっては歳入で従来取り崩していない特定目的基金などの有効活用や一部取り崩しを行い、また歳出では投資先経費、物件費、補助費等を引き続き抑制するとのことでありましたが、投資的経費で前年度対比5.6億円の増、物件費は4.3億円の増額となっており、平成22年度において財源不足への対応策が全くとられていない予算編成になったことは残念であります。平成21年12月時点での石巻市の財政構造をあらわす経常収支比率は99.4%であり、既に弾力性を失っていると言えるのであります。 それでは、質疑項目に従って質疑を行わせていただきます。初めに、市長の政治姿勢について伺います。昨年4月の石巻市長選から10カ月が経過しました。現職と新人の争いは、継続か刷新かを市民に問う選挙でもありました。リーマンショックに端を発した世界同時不況が津波のごとく我が国をも襲い、まさに100年に1度の大恐慌の真っただ中でのことでもありました。世の中の景気はどうなるのか、地域経済に対する先行きの不透明感、募る雇用への不安など取り巻く社会情勢は非常に厳しく、市民生活にも暗い影を落としていたにもかかわらず、両陣営ともに熱い攻防戦を展開させました。多くの市民がただした審判は実績、経験ではなく、期待を込めての変革でありました。政治家としては未知数な大学教授に今後の市政運営を託した市民の決断を真摯に受けとめている一人でありますが、この間市長となられての率直な感想をまずはお聞きしたいと思います。 また、学者から政治の世界に身を投じた亀山市長の政治信条とは何なのか、さらに公約として掲げたマニフェストから推しはかることもできますが、市長が考える中長期的な政策ビジョン、とりわけ主要政策についてもこの際、改めてお尋ねをいたします。 次に、第1、協働のまちづくりについてであります。市長が平成23年度からの実施を目指している地域自治システムでありますが、自治体が市民参加のまちづくりや市民との協働事業を実施していく上で最も大事なことは、そのあるべき姿をあらかじめ明確にしておくこと、さらには目指す地域自治のあり方に対する十分な認識を双方が共有することであると考えます。昨年7月、庁内に地域自治システムに関する研究会作業部会を設置し、各地域ごとの現状と課題の調査、検討を行っているようでありますが、協働のまちづくりが場当たり的なものにならないように各地域の実情に見合った自治システムの素案づくりをしてもらいたいと思います。しっかりとした方針のもとに具体的にどう進めていくべきか、部会の立ち上げから半年が経過しましたが、たたき台となる素案について、また9月議会において予算計上された先進地への視察に関してですが、どのような地域自治システムが構築されていたのか、その概要と現状並びに課題についてあわせてお尋ねをいたします。 情報公開日本一を目指した透明性の高い市政運営の推進のためには、これまで以上に市民が必要とする情報をわかりやすく、かつ迅速に提供できる体制づくりに努めることは非常に大事ではあります。行政は、我々議員のものでもなければ、当局のものでもない、あくまで市民のためのものである以上、行政の持つ情報は、本来石巻市民のものであるべきであります。したがって、個人情報以外は積極的に開示すべきであり、そのための努力をすることは行政に携わる者の責務であると言えます。市民との協働のまちづくりを進める上でも情報の公開度を高めることで市民からの信頼がより強固なものとなるでしょう。その結果として、市民との協働の輪がさらに大きく広がるのではないでしょうか。 市長が日本一を目指すという前向きな姿勢は評価できますが、飛び越えなければならないハードルの高さは半端ではありません。さまざまな情報を正確かつ迅速に公開するためには、まずもって市役所自体の情報化が重要であります。しかしながら、本市の情報化進展度は、いい都市ランキング2007によると、アンケートに協力した全国1,606自治体の中でランク532位であります。市長が目指す情報公開日本一の道のりは残念ながら険しく、遠いイバラの道と言わざるを得ません。宮城県内においてすら仙台61位、栗原337位、大崎426位、登米487位に次ぐ12市中第5位、総合得点で52.0というのが現実であります。ちなみに、第1位は市川市で総合得点が94.2となっております。日本一はともかく、第二県都にふさわしいランクづけを目指すには、少なくとも電子申請による情報公開請求を可能にさせ、行政文書目録の公開は欠かさないことであり、何年先を実現目標にしているのかをお尋ねいたします。 また、市報のページ数を現行の32ページから36ページにふやすことは、議員提案で実現した市の各種封筒や広報紙に広告を載せることで広告料をいただき、少しでも経費の縮減を図ろうとしてきたことに逆行すると思いますし、どれだけの人が市報に目を通しているかという問題もあります。ふやさなければならない理由についてお聞きをいたします。 市長は、就任直後、入札直前まで進んでいた新庁舎改修事業に待ったをかけました。年末移転予定が結局3月にずれ込んだ上、一部議員からたび重なる予算削減の要求に対し、これ以上タオルが絞れないまでにして計上された予算も、市長の市民協働スペースをもっとふやしたいという強い要望から設計変更が行われた結果、経費増額となりました。当該議員から増額への批判の声が聞こえなかった不思議はともかくも、あのときの口角泡を立てるがごとくの議論は一体何だったのか。私どもは、新庁舎は石巻市のシンボルであることから、それなりの改修費用はやむなしの立場をとっており、新庁舎改修の設計段階でも国が進めている太陽光発電の補助事業に対し、市が率先して新庁舎の屋上に設置すべきと主張しましたが、経費削減が議会の多数意見を占めたためにほぞをかんだわけであります。そうした経緯は、もちろん亀山市長にはかかわりのないことでありますが、設計変更によるこのような犠牲を払ってまでも市民への開放スペース拡大に並々ならない信念を持つ市長と見込んでお尋ねをしたいと思います。 今、各総合支所には組織機構改革あるいは集中改革プランの実施によって、未使用のスペースがかなり生じております。新庁舎同様に各地域の住民に対しても交流や発表、さまざまなイベントができる市民活動の拠点の場として活用するお考えはおありでしょうか。総合計画基本計画でありますが、マニフェストの取り組み状況や、その内容を市民の視点から評価してもらう市民評価委員会の委員構成と評価基準について、並びにその達成度の公表をどのようなサイクルで行うのか、その方法についてもお伺いいたします。 行政評価についてでありますが、各部署の類似する事務事業の整理、施設の統廃合など構造的改革に努めてきましたが、本格導入しての3年間の成果と問題点は何か、また市民や経営的視点から事務事業の必要性や効率性などについて評価検証する外部評価の導入に触れておりますが、その中身と具体的な方策についてお尋ねをいたします。 組織機構改革でありますが、このたび本市が発表した15課3室6事務所6分室を削減して行政機構の大幅なスリム化が8月には図られることになります。牡鹿総合支所を例に例えれば、合併して1年間は現状維持で6課体制でしたが、平成18年度には4課となり、今回の組織再編で3課となるわけであります。合併してまだ5年です。住民からは、合併してよかったという評価はいまだいただいていない中で、組織機構の改革だけが猛スピードで推進されている感は否めません。総務と企画が一つになり、それにさらに産業建設課を統合して地域振興課となる。そこには、万が一の災害に備える地域防災が含まれております。いつ来てもおかしくない三陸沖地震、今や忘れないうちにやってくるとまで言われる自然災害、それらに備えるに最も大切なことは、防災の初期体制であります。十分な人員が確保されるか、甚だ疑問であります。緊急時には本庁からの応援もあり得ると考えているでしょうが、災害によっては道路が交通どめになることもあるのです。そばには女川原子力発電所もあります。加えて業務量が膨れるとなれば、それを次長が兼務するというようなことには到底賛同はできません。もう少し地域の特殊性を考慮してほしいと切望いたします。 私どもは、組織機構改革の必要性は理解はしますが、少なくとも1市6町の合併協定の10年間というスパンの中で進めるべきであると申し上げておきます。このような性急過ぎる総合支所の改革は、職員の減少に比例して弱体化し、住民サービスの低下にもつながると思うがいかがでしょうか。 なお、2点目の総合支所長を部長級から次長級云々につきましては、冒頭市長から行政報告がありましたので、質疑を省略し、次に移りたいと思います。 自主財源の安定確保についてお伺いをいたします。日本を取り巻く経済情勢の早期回復が望めない中にあって、自主財源の柱である市税の頭打ちどころか、大幅な落ち込みが懸念されるところであります。今こそ経費の徹底した節減、合理化を図り、歳出削減と継続性のある財源確保に努めなければなりません。安定した自主財源の確保のためには市税等収納率をもっと高める必要があります。平成22年1月末現在、市税の滞納繰り越しは約23億5,500万円に達しております。これまでも税の徴収に関しては、行政としてでき得る限りの対応をしてきておりますが、収納率の目標値と滞納整理システム、電話催告センターの実績について、また宮城県地方税滞納整理機構の滞納に対する取り組みとその活用効果についてあわせてお尋ねをいたします。 次に、第2、未来を担う青少年をは育むまちづくりについてでありますが、4点ほどお伺いをいたします。まず、ふるさと大好き中学生育成事業ですが、やはり早い時期からふるさとの歴史、伝統文化、今に残る風習など、学習や遊びを通してふるさとの魅力を少年たちに伝えることでふるさとに対する愛着もわいてくるものと思います。私自身網地島冒険学校を主宰し、島の有志にボランティアで参加してもらい、植物の専門家、クラフト製作者、将来学校の先生を目指す大学生がスタッフとなり、宮城県、そして石巻市の協力を得ながらこの6年間で500人を超える人たちを受け入れてきました。未来の大人たちは、島に飛び交うアオスジアゲハを見つけて感動し、一人でシーカヤックに乗れて自信を持ち、自分で釣った魚を生まれて初めて食べて、親を驚かせる。一方、島の住人たちは世代間交流を通して自分たちにもできることがあることに誇りと自信を取り戻す、そんな活動をしております。石巻市の未来を担う子供たちに対するこうした事業は大歓迎でありますが、事業内容と参加対象人員についてお伺いをいたします。 次に、ブックスタートであります。平成20年度策定された石巻市子ども読書活動推進計画に基づいて乳幼児健診時に実施されるようでありますが、健診未受診者などブックスタートの実施機会に参加しなかった対象者へのアプローチはどうするのか、また痛ましい幼児の虐待が後を絶たない今日、絵本を通して親子のきずなを深め、幼いころから絵本に親しむことで読書好きになるかもしれません。こうした地道な事業の継続こそ大事であり、そのためには保健師、子育て支援センター、保健福祉課、図書館員など各分野の連携、さらには地域住民がボランティアとして参加できるシステムづくりも必要かと思いますが、いかがでしょうか。家庭教育学級開設事業でありますが、社会教育指導員を新たに2名配置し、保護者等を対象に展開する家庭教育学級開設事業の中身と交付金があるのかどうかもお尋ねいたします。 次に、「活力あるまちづくり」について順次お尋ねをいたします。1点目は企業誘致であります。企業を誘致することは、本市にとって雇用の創出や自主財源の確保あるいは地域活性化といったメリットをもたらす極めて重要な施策であります。市長のトップセールスによる積極的な誘致活動こそが成功のキーポイントになろうかと思いますが、まず今回の条例改正に伴う企業誘致条例助成金を拡大したことによって、どのような展開が期待されるのか、また企業誘致アドバイザーのこれまでの活動と平成21年度の誘致実績と今後の見通しについて、さらに石巻広域企業誘致協議会の意義と役割、また昨年11月に発足した夢工房いしのまきの活動内容と今後の支援についてあわせてお伺いをいたします。 地域経済の活性化及び雇用対策でありますが、この2月総務省が発表した平成21年度の労働力調査によると、15歳から24歳の若年層の完全失業率が年平均で14.2%に達し、過去最悪を記録したことが判明しました。昨年の厳しい雇用環境が主に若者を直撃したことを示しております。また、宮城県全体の有効求人倍率も昨年12月時点で0.40であることから、本市の同時期時点の0.51はまだ若干ましかもしれませんが、それでも就職氷河期の再来とも言える雇用環境であり、新卒者には厳しい状況となっております。それだけに国の緊急経済対策や雇用対策制度を有効活用して、石巻市独自の施策を推進することが求められます。厳しい経済情勢が続いている中、新年度の緊急雇用創出を初めとする雇用対策4事業の予算規模と具体的な施策について、並びに新たな雇用機会を創出する重点分野雇用創出事業の内容についてお尋ねをいたします。 漁業振興でありますが、漁業を取り巻く環境もまた依然として厳しいものがあります。魚価の低迷や漁獲の減少が続き、加えて漁業従事者の高齢化や人材不足といった慢性的な問題もありました。そのような状況下にあって、本市が現場経営者の切実な声にこたえて外国人漁業研修生を受け入れたことであります。受け入れ後の不安要素を考えれば結構ハードルの高い事業でもあるにもかかわらず、本市の決断に対しては敬意を表したいと思います。そこでお聞きしますが、これまでの受け入れ実績、波及的効果及び見えてきた課題についてであります。 昨年石巻魚市場への水揚げが激減しました。全般的な不漁もあるでしょうが、やはり漁船誘致にもっと力を入れるべきであります。産地間競争に勝てる誘致活動の具体策についてお尋ねをいたします。近年とる漁業だけではなく、水産資源を守り育てる漁業、いわゆる資源管理型漁業が盛んになってきました。水産資源を将来にわたって安定的に利用するためには資源に対するとり過ぎを低減させ、地域の漁業や資源の状況に応じて禁漁期、禁漁区の設定、漁具、漁法の制限を行うなどして乱獲を防ぐことが大事であり、こうした水産資源管理型こそ継続可能な漁業のあり方であると言えると思います。宮城県でもヒラメやマコガレイなど沿岸漁業の有用な魚種を対象として資源管理型漁業に取り組んでおりますが、本市における資源管理型つくり育てる漁業への支援策についてお聞きをいたします。 次に、農業振興でありますが、農業振興地域整備計画の策定時期とその内容について、また宮城県の基幹種雄牛であります茂洋号の市場評価と今後の展望についてお尋ねをいたします。現在石巻工業港曽波神線の整備事業が進められておりますが、重要港湾石巻港におけるコンテナ輸送の実態とその取扱量の拡大策をどう考えているのかお伺いをいたします。また、南防波堤の完成見通し、活用手法について、今後も積極的な客船誘致を推進するとともに、市民が港に関心を持つようないやしの空間を創造することについてお尋ねをいたします。 下水道整備でありますが、公共下水道、農業集落排水、漁業集落、合併槽の実施計画について当局の御見解をお伺いいたします。 次に、第4、安心して暮らせるまちづくりについてお尋ねをいたします。当初予算によれば大人も子供も健常者も障害者も市民が安心して健やかに暮らせるまち、お互いに支え合う地域づくりを推進するために既存事業の拡大を図る一方、新規事業を取り入れるなど厚く予算措置がされているように思います。命の大切さ最優先のまちづくりでありますが、本市が進めている認知症サポーター養成の現状とその支援策についてお尋ねをいたします。 石巻市が全国の注目を集めました少年による殺傷事件です。この件については、事前に関係者から相談が市に対してあったやに伺っておりますが、防止できなかった理由について、またDV法が施行されても被害の状況には余り変化がないという指摘もありますが、今後のDVに対する対応と本市におけるDVの現状についてお聞きしたいと思います。 次に、国民健康保険事業であります。社会保険庁による石巻健康センター売却という危機を市民の残してほしいという要請の声にこたえる形で市が落札し、乗り越えた同施設が昨年4月からあいプラザ・石巻として新たにオープンしましたが、利用及び経営状況と生活習慣病予防の効果について、またあいプラザと各保健センターとの連携についての考え、さらに特定保健指導の内容についてもあわせてお伺いをいたします。 医療体制の充実でありますが、病院群輪番制事業も平成22年度からさらに齋藤、真壁、仙石の3病院が加わり、8病院体制で実施されることになり、市民の安心感が一層増すものと思います。また、平成19年国が示した公立病院改革ガイドラインに沿って、平成21年2月策定された公立病院改革プランの点検評価については、石巻市病院審議会において年1回以上行われることになっているわけであります。継続可能な医療提供体制を目指すとはいえ、病院ごとに果たす役割があり、地域ごとに抱える課題があります。本プランの計画期間は、経営効率化については平成21年度から3年間、全体計画、再編ネットワーク化、経営形態の見直しについては5年間となっております。スタートしたばかりではありますが、改革プランの進捗状況とそれに伴う経営改善についてお伺いをいたします。 2009年3月メキシコを基点に世界的な流行を来した新型インフルエンザですが、当初は高い重症化率と死亡率であったため、WHOから世界的大流行パンデミックが発信されました。WHOは、現在もパンデミックが最悪期を過ぎたとする判断を先送りしており、厚生労働省もインフル対策を当面は実施継続するとしておりますが、ヒトからヒト感染を実体験したわけであります。行政としての総括、今回予算計上されている感染症外来診療棟の位置づけ、平常時の活用方法についてお尋ねをいたします。 子育て支援でありますが、現政権の政策目玉の一つである子ども手当1人月額2万6,000円を初年度はその半額をこの6月から支給することを決めました。子供が育つための基礎的な費用を保障するため、義務教育終了まで親を対象に原則支給するという内容ですが、各方面にさまざまな波紋を広げているようであります。全国市長会は、支払い能力があるのに保育料や給食費などを滞納した悪質なケースについて滞納分を子ども手当から差し引けるよう求めた緊急決議文を厚生労働省に提出しましたし、全国知事会など地方6団体もまた子ども手当の財源をめぐり地方負担を求めてはどうかとの議論が政府内で行われているとの報道を受け、子ども手当の地方負担に反対する緊急声明を出しております。もしそのようになった場合、本市の負担額はどれぐらいになるのか、また支給対象が親に限定されており、児童養護施設等に入所している子供たちへの救済はどうするのか、あわせて平成23年度開園予定されている認定こども園についてもお尋ねをいたします。 介護保険事業でありますが、介護を必要とするお年寄りが暮らす特別養護老人ホームに入所を希望する待機者は、宮城県で1万人を超えていることが厚生労働省の調査でわかりました。県内特養の総定員は6,853人で、待機者が定員を上回り、施設整備が需要に追いつかない状況にあるということでもあります。高齢化の進行に伴い、老老介護の世帯もふえる傾向にあることから、特養のさらなる施設整備が必要となります。宮城県は、特養の入所待機者が1万人を超えた状況に対応するため、新年度中に820床整備拡充する方針を固めたといいます。本市において今年度特養を含めて3カ所でしたか、新設される予定であるものの、介護待機者の実数と今後の解消策について、及び介護事業者の業務管理の適正化と実施指導の対策についてお伺いをいたします。 第5、環境と文化を大切にするまちづくりについてであります。地球規模の自然環境を考えることも大事ではありますが、まずは身近な自然や生活環境を守るために取り組みを行うことのほうが先決であります。石巻工業高等学校の協力を得て行う水質悪化解消実験には非常に興味と期待があります。その実験内容について説明をお願いいたします。 スポーツ振興でありますが、市民全体による総合型地域スポーツクラブへの行政としての対応についてお伺いをいたします。 最後に、第6、地域に根ざした交流と連携のまちづくりについてであります。石巻市中心市街地活性化基本計画もようやく日の目を見る直前まで来ました。内閣府による現地調査が2月18日行われたようでありますし、問題がなければ年度内には認定されるだろうということであります。内閣府認定の必須条件である準工業地域における大規模集落の建築が制限される範囲、特別用途地区建築条例が制定された場合、不適格建築物に該当する既存の施設について、また牡鹿・雄勝地区の都市計画が廃止に至った経緯と地域に及ぼす影響についてお尋ねをし、壇上よりの質問といたします。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 それでは、ただいまの御質疑にお答えいたします。 初めに、私の政治姿勢についてお答えいたします。まず、昨年4月の選挙後からの率直な感想についてでありますが、私はこれまで庁内各部、各総合支所における所管事業や懸案事項の現状、課題等の説明を受けるとともに市長室開放デーや移動市長室、そして各種の会議や催事などを通じ、多くの市民の皆様や各種団体の方々から市政に対する貴重な御意見をちょうだいし、多くの差し迫った課題が山積している実態と市政に対する市民の大きな期待を身をもって実感したところであります。そのため、これら山積する課題解決に早急に取り組む一方、これからも市政に対する貴重な御意見をいただく機会を積極的に設け、初心を忘れることなく市政運営に邁進してまいります。 次に、私の政治信条についてでありますが、施政方針でも申し上げましたとおり、私は市長としての使命は、市民の真の幸せを求め、次世代へこの自然豊かな町を継承するため、市民が豊かな自然環境の中でこのまちに住むことに誇りを持ち、健康で楽しい充実した人生を送ることのできる舞台づくりであると考えております。このため、対話、連携、行動という3つの言葉をキーワードに生活者起点で対話を重視し、地域間や産業間の連携、そして市民の目線で即座に実行に移す行動力を念頭に市民のためのまちづくりに邁進してまいります。 次に、中長期的ビジョンと主要施策についてでありますが、私が市民の皆様にお示ししたマニフェストは、4年間の任期中に特に重点的に取り組むべき政策宣言であります。このことから、マニフェストを市の施策として明確に位置づけるため、ことしの6月を目標に総合計画基本計画の一部改訂を行うとともにリーディングプロジェクトとして位置づけ、各種施策を推進してまいります。特に中長期的ビジョンとしては、低炭素社会の実現に向けた暮らしと産業に新エネルギーを生かしたまちづくりであり、地域の自給力と創富力を高めるための産業振興による成長戦略の推進であります。そのための主要施策としては、自動車関連産業の集積化、バイオマスタウン構想、植物工場の集積化及び水辺の緑のプロムナード構想などであります。 次に、協働のまちづくりについてお答えいたします。まず、地域自治システムの素案についてでありますが、現在庁内組織である研究会において検討中の地域自治システムは、それぞれの地域が持つ独自性を生かしながら地域力を高め、地域住民が課題や問題を持ち寄り、住民と行政が協働で解決していこうとするものであり、今年度中に素案を取りまとめる予定としております。 次に、視察した先進地のシステムの概要と現状並びに課題についてでありますが、まず長野県上田市においては住民要望に的確に対応できる体制と地域予算を導入し、地域課題に迅速に対応できる仕組みを構築しております。また、新潟県長岡市においては、それぞれの地域が特色を生かしたまちづくりを目指し、魅力ある地域イベントを実施することにより、地域の活力を生み出している現状にあります。課題につきましては、両市とも事業への予算確保を基金運用益に頼っているため、現下の低金利が財源不足の一因となっていると伺っております。 次に、地域まちづくり委員会との相違点及び整合性をどう図るかについてでありますが、地域まちづくり委員会は、附属機関として市政に対する課題や対策を市長に提言する役割を担っておりますことから、地域自治システムとのかかわりを明確にし、必要に応じ同委員会に協議するなど連携を図っていく必要があると考えております。 次に、情報公開日本一についてでありますが、施政方針でも述べましたとおり、市民が必要とする情報を情報開示請求によることなくわかりやすく、かつ迅速に提供することが情報公開日本一の基礎固めになると考えております。現在情報開示請求につきましては、電子メールやファクスでの受け付けも行っておりますが、必要とされる情報が特定されないことも多く、電話による確認照会を行っている状況にあります。電子申請による情報開示請求や行政文書目録の公開の実現には、本市の場合それぞれ新たなシステム構築化が必要であり、今後他の情報化施策も含め研究してまいりたいと考えております。 また、市報の広告料についてでありますが、市報は市の施策や事務事業をお知らせするほか、各地区の催し物や地域の情報などを紹介する市民の皆様にとって最も身近な情報源であり、高齢社会を迎えた今日、だれもが読みやすく、情報も豊富で親しまれる存在であることが求められていると認識しております。こうしたことを踏まえ、各課ごとに全戸配布しているチラシによるお知らせを市報に取り入れながら、より見やすい紙面づくりと内容の充実を図るとともに新たな広告収入を確保することにより経費を抑えてまいりたいと考えております。 次に、新庁舎の市民開放スペースに関連した総合支所の利活用についてでありますが、総合支所につきましても余裕のあるスペースは市民の皆様に開放していくということについては時宜を得た提案と考えておりますが、一方では個人情報を多く扱う行政庁舎のセキュリティーと市民の利活用をどうすべきかという課題もありますので、市民の皆様の御意見なども踏まえながら、今後総合支所の未使用スペースの活用手法について検討してまいりたいと考えております。 次に、総合計画基本計画にかかわるマニフェスト市民評価委員会の委員構成と評価基準についてでありますが、マニフェスト市民評価委員会の委員の構成につきましては、マニフェストの進捗度等を広く市民の方々に評価していただくために、公募による市民の方7名程度と識見を有する方の合わせて10名程度の方々にお願いしたいと考えております。評価基準につきましては、マニフェストに掲げた政策がどの程度達成しているかの達成度、また社会経済情勢の変化の中で、現時点における政策の重要度について市民の視点から評価をいただくこととしております。 次に、マニフェストの取り組み状況や内容の公表と方法についてでありますが、毎年9月までに取り組み状況を市民評価委員会に諮り、その後市民を対象とした報告会の開催や市報、ホームページ等で広く市民に公表を行ってまいります。 次に、行政評価の3年間の成果と問題点についてでありますが、平成19年度の施行から3年間事務事業評価を実施しております。しかし、評価結果が次年度への事業に反映されているか、また構造改革に生かされているかという点では不十分であることから、評価システムの見直し、改善を行ってまいりたいと考えております。なお、施設の統廃合につきましては、公共施設の見直し指針に基づき集会所施設等の地元への譲渡など順次統廃合を進めてきております。 次に、外部評価の導入についてでありますが、平成22年度から市民等で構成する石巻市行政経営戦略会議を設置し、事務事業の改善、改革を市民の視点で評価することとしております。評価項目は、内部の評価項目から代表的なものを抽出し、評価結果を事務事業の見直しや改善を検討する際の判断材料として活用してまいりたいと考えております。 次に、組織機構改革についてでありますが、地方分権の進展により、地方自治体の果たすべき役割はますます高まっていく中で、多様化する住民ニーズに対応できる組織体制とすることが重要であると考えております。また、職員定員適正化計画に基づく職員数削減の中、限られた人材を有効に活用し、市民満足度を高めていくための対応が求められております。このため、総合支所も含めた抜本的な組織機構改革を進めるとともに部の再編、課の統廃合及び職階の見直しを行い、互いに連携、支援できる一体感のある組織へ改編いたします。総合支所は、地域の拠点として住民の身近な問題の解決と地域自治の推進といった役割を担ってまいりますので、これまでどおり総合支所長を核とする行政運営を実施するとともに、職員については課の統合により機動性、流動性を確保し、職員の減少による住民サービスの低下を招くことのないよう努めてまいります。 次に、自主財源の安定確保にかかわる収納率の目標値と滞納整理システム、電話催告センターの実績についてでありますが、収納率の目標値は、平成22年度につきましては市税の現年度課税分の収納率を97.0%と設定し、自主財源確保に取り組んでいくこととしております。滞納整理システムにつきましては、税の収納交渉や納税相談等の滞納記録をデータ化して一元管理し、事務処理時間の縮減と本庁と総合支所間の連携を図ることにより、さらなる収納率向上に鋭意取り組んでまいります。市税等電話催告センターの実績につきましては、今年度の催告件数は、12月末現在で約5,900件、納付約束及び納付案内にかかわる総額は約2億1,300万円となっております。景気低迷により、システム導入後の収納率向上には直接つながっていないものの、現年度未納者を中心とした納期内納付及び年度内納付の推進や新たな滞納の未然防止といった観点では目的を果たしているものと考えております。 次に、宮城県地方税滞納整理機構の滞納に対する取り組みと活用効果についてでありますが、滞納整理機構においては、市町村が移管した滞納事案の徹底した財産調査により、滞納処分が可能な財産の発見と法に基づく速やかな滞納処分を実施し、滞納市町村税の縮減に取り組んでおります。本市が滞納整理機構に移管した件数は119件で、徴収状況につきましては7,797万円で、徴収率は14.6%となっております。その活用効果についてでありますが、市単独では徴収困難な大口滞納者や悪質滞納者を対象に財産の差し押さえや公売を中心とした広範囲な財産調査等も含め、徴収困難滞納者の解消は徐々に図られていることとあわせて、派遣職員の徴税技術の向上により今後も滞納対策の効果が見込まれるものと考えております。 次に、未来を担う青少年を育むまちづくりについてお答えいたします。まず、ふるさと大好き中学生育成事業の事業内容と参加対象人数についてでありますが、市内全中学1年生が福祉施設での清掃や介護体験、幼稚園及び保育所での交流活動、地域の諸行事でのボランティア活動や伝統文化継承活動などを行うこととしております。また、事業参加人数は市内全中学校1年生54学級1,517人を対象としております。 次に、ブックスタートにかかわる健診未受診者へのアプローチについてでありますが、ブックスタートは子供が自主的に読書活動を行うことができるようになるための重要な働きかけと認識しておりますことから、本市では3、4カ月児の乳幼児健診時に親に対しブックスタートパックを配布し、赤ちゃんと絵本を利用しての時間を持つことの楽しさや大切さを伝えてまいりたいと考えております。なお、健診受診率は95%を超えておりますが、参加できなかった親子に対しましては1歳児健診までの間に関係機関との連携を図りながら、さまざまな機会を得てブックスタートの実施を働きかけてまいりたいと考えております。 次に、地域住民のボランティアとして参加できるシステムづくりについてでありますが、ブックスタートにつきましては地域の中で展開し、地域の方々が力を合わせて行う活動でもあることから、小学校や保育所、さらには図書館等で絵本の読み聞かせ活動を行っているボランティアの方々との連携は欠くことのできないものと考えておりますので、今後におきましてもさらなる連携を図ってまいります。 次に、家庭教育学級開設事業についてでありますが、子育てについての理解を深め、望ましい家庭教育ができるように保護者等を対象に学校を単位として学級を開設し、関係機関や地域との連携のもとに家庭教育に関する学習機会を提供しようとするものであります。学習内容は、家庭における教育力の向上を図り、子供への基本的な生活習慣、生活能力、豊かな情操をはぐくむ研修や講座を行うものであり、社会教育指導員2名の配置は、これらの家庭教育に関する専門的な学習支援や相談体制を確立しようとするものであります。なお、交付金につきましては国及び宮城県から家庭教育支援基盤形成事業補助金を受け、各学級での講師謝金に活用してまいります。 次に、活力あるまちづくりについてお答えいたします。まず、企業誘致にかかわる企業誘致条例助成金の拡充についてでありますが、自動車関連産業につきましてはセントラル自動車の平成23年1月の操業開始に向けて、宮城県内への関連企業の集積が加速しつつあり、それに伴う自治体間の誘致活動がますます激化している状況にあります。本市における雇用を促進するための関連企業の誘致につきましては、このような自動車関連産業のほかに、同じく企業立地促進法に基づいた集積業種である食品関連産業等を含めて粘り強い誘致活動を展開することが重要であり、他の自治体に負けないインセンティブの整備が不可欠となっております。今般企業誘致条例助成金を拡充することにより、企業の視線を本市に向けていただくとともに職員一丸となった誘致活動を展開し、企業立地を推進することが将来の石巻地域の産業振興につながるものと考えております。 次に、企業誘致アドバイザーの活動についてでありますが、これまでの活動につきましては各アドバイザーとの情報交換会を初めアドバイザーが紹介する企業並びに折衝中の企業へ同行いただいておりますほか、地元企業の技術力向上に向けた視察工場の紹介及び自動車関連研修会の講師として協力いただくなど多岐にわたって御尽力をいただいているところであります。 次に、平成21年度の実績と今後の見通しについてでありますが、今年度につきましては北日本海事株式会社とみやぎ生活協同組合石巻支部の2社が石巻トゥモロービジネスタウンへの立地を決定しております。今後の見通しといたしましては、宮城県内への自動車関連企業の集積化が進んでおり、昨年12月に国道398号石巻バイパスが開通したことや三陸縦貫自動車道の延伸など基盤整備も整いつつありますので、今後とも自動車関連産業等を中心に積極的な誘致活動を努めてまいります。 次に、石巻広域圏企業誘致協議会の意義と役割についてでありますが、県内への自動車関連企業の集積化が進み、企業誘致に関する自治体間競争が一層激化している状況にあっては、これまで各自治体が独自に行ってきた企業誘致に関する情報の収集や広報、誘致活動を2市1町で協議会を結成し、広域圏として実施することにより企業の多様なニーズに対応できるものと考えております。また、企業誘致による雇用の確保と定住人口の増加、さらには石巻広域圏の経済活性化が当協議会の大きな役割であると考えております。 次に、夢工房いしのまきの活動内容と今後の支援についてでありますが、活動内容につきましては設立以降具体的な取り組みの事業計画の策定やPR用パンフレットを作成するとともに、自動車産業に関するノウハウを持つ財団法人みやぎ産業振興機構や地元金融機関に支援組織として参画の了承をいただくなど精力的な活動をしております。本市といたしましては、設立当初から全面的にバックアップしており、今後とも関係機関と連携しながら組織強化や自動車部品の受注に向け、積極的な支援に努めてまいります。 次に、地域経済の活性化及び雇用対策にかかわる雇用対策4事業の予算規模と具体的な施策についてでありますが、まず予算規模につきましては国の交付金及び本市の一般財源とあわせふるさと雇用再生特別基金事業費4,838万8,000円、緊急雇用創出事業費2億3,016万8,000円、重点分野雇用創出事業費2,194万2,000円、地域人材育成事業費8,246万4,000円の総額3億8,296万2,000円となっております。事業の内容につきましては、厳しい雇用状況が続く中、離職を余儀なくされた方々の新たな雇用機会を創出するため、市の臨時職員として直接雇用する事業と民間企業等へ事業を委託し、民間企業等で雇用をしていただく事業に加えて、新規高卒者を対象としたワークシェアリング事業を実施するものであります。また、新たな取り組みとして、身体障害を持った新規高卒者を中心に雇用する事業を実施することとしております。 次に、重点分野雇用創造事業についてでありますが、本事業は昨年12月8日に政府の明日の安心と成長のための緊急経済対策に盛り込まれた事業で、介護、医療、農林、環境など成長が期待されている分野において新たな雇用機会を創出するとともに地域ニーズに応じた人材を育成し、雇用に結びつけることを目的に創設された事業であり、既存の緊急雇用創出事業を拡充した形で実施され、重点分野雇用創出事業と地域人材育成事業の2つに細分化されております。両事業とも今後成長が期待される分野での短期の雇用機会の創出を図ることを目的としておりますが、地域人材育成事業は資格の取得など将来の就職につながるための研修等の実施が事業要件となっております。 次に、漁業振興にかかわる外国人漁業研修生のこれまでの受け入れ実績、波及効果及び課題についてでありますが、本市における外国人漁業研修生の受け入れ事業は、平成19年度に始まり、これまでの3年間でインドネシアから31名を迎え入れております。この研修制度では、受け入れできる漁業種類が限定されており、本市の場合は底引き網漁業で17人、定置網漁業で14人を受け入れたところでありますが、この方々は大変熱心な仕事ぶりで、操業の円滑化が図られており、結果的に本市魚市場への水揚げに貢献していただいているところであります。これらの漁業分野での研修生の受け入れは試験的な取り組みのパイロット事業として自治体だけに認められておりましたが、法律の改正により、本年7月からは自治体での受け入れができなくなり、引きかえに漁業協同組合が受け入れ機関となることから、事業の継続に支障を来さないよう新たな受け入れ態勢の整備に努めてまいります。 次に、産地間競争に勝てる誘致活動の具体策についてでありますが、漁船誘致活動につきましては、卸し請け人、買い受け人、魚問屋と連携しながら今後とも粘り強く誘致活動を推進していくとともに荷さばき所の改修により水揚げの効率化や取扱品の品質管理を徹底し、産地間競争に負けない魚市場づくりを努めてまいります。 次に、資源管理型つくり育てる漁業への支援内容についてでありますが、アワビとシジミの種苗放流事業につきましては引き続き支援を行い、地先漁場における漁業生産の安定化を継続的に図ることにより、漁家経営の維持に寄与するほか、食材の宝庫と称される本市の多様な漁業生産の一助にもなると考えております。そのほか密漁監視活動への助成、サケの稚魚放流事業の実施、アサリに害を与えるマキガイの駆除を行う団体への支援につきましても継続することとしております。 次に、農業振興にかかわる農業振興地域整備計画の策定時期と内容についてでありますが、策定時期につきましては、平成22年度から着手し、完成は平成24年度を予定しております。内容につきましては、これまで総合支所ごとに運用してまいりました農業振興地域整備計画を一元化し、現状の農地利用状況等に対応した農用地利用計画や優良農地の確保対策、農業生産の基盤を確立するための施設整備計画等について定めようとするものであります。 次に、宮城県基幹種雄牛茂洋号の市場評価と今後の展望についてでありますが、茂洋号につきましては、平成19年に開催された全国肉用牛広域後代検定事業の検定成績におきまして脂肪交雑及びロース芯面積の部で全国歴代1位を獲得しております。また、宮城県の基幹種雄牛として繁養され、肉牛の改良事業や生産推進並びに畜産農家の経営安定に寄与しております。今後の展望についてでありますが、本年7月に開催されますJA主催の枝肉共励会に茂洋号の産子が出品される予定であり、今後とも石巻地域の和牛ブランドの産地化対策である茂洋の郷づくりに生産者と関係機関が一体となり取り組んでまいります。 次に、重要港湾石巻港にかかわる石巻港におけるコンテナ輸送の実態についてでありますが、石巻港につきましては、国内定期コンテナ船により日本製紙株式会社石巻工場の製品等を関西方面へ出荷しているところであります。しかしながら、世界的不況の影響を受け、国内の需要が大変厳しい状況にあり、コンテナ船による出荷量も予定の70%程度にとどまっていることから、新たなコンテナ需要の掘り起こしに向けて官民一体となったポートセールスを引き続き展開してまいります。 次に、南防波堤の完成見通しと活用手法についてでありますが、南防波堤の計画延長2,530メートルに対し、今年度末までの事業進捗率は全体の72%となっており、平成20年代後半の完成を目指しております。港内静穏度の向上を図るため、防波堤の整備と並行して自動制御ウインチを活用することにより安全な荷役作業が行われておりますが、南防波堤の早期完成に向けて、引き続き国・県への要望活動を推進してまいります。 次に、積極的な客船誘致についてでありますが、昨年10月には県内で初めてとなる大型クルーズ船の誘致を目的とした石巻港大型客船誘致協議会を立ち上げ、国内クルーズ船運航会社へのポートセールスを実施した結果、本年7月に豪華客船にっぽん丸の初寄港が決定したところであります。これを契機として、これからも港を活用した地域振興並びに観光振興に積極的に取り組んでまいります。また、港のいやし空間の創造については、平成22年度中に水辺をめぐる散策路整備のための水辺の緑のプロムナード計画を策定予定であり、策定において石巻港区に位置する雲雀野海岸では潮風を感じ、往来する船を眺められるようないやしをテーマとした散策路を計画する予定であります。 次に、下水道整備にかかわる公共下水道の実施計画についてでありますが、本市の生活排水処理人口普及率は、平成20年度末で65.1%であり、宮城県平均の85.8%、全国平均の84.8%と比較して依然低い状況にあります。今後の公共下水道につきましては、大街道、貞山、山の手、蛇田地区などの人口集中地区に重点を置いた整備を推進するとともに農業集落排水につきましては、鹿又地区の施設の老朽化に伴う機能強化事業を平成23年度より着手することとしております。また、合併浄化槽につきましては、設置者に対する補助金により整備を推進してまいります。 次に、安心して暮らせるまちづくりについてお答えいたします。まず、いのちの大切さ最優先のまちづくりにかかわる認知症サポーター養成の現状とその支援策についてでありますが、国におきましては認知症サポーターを100万人養成することとしており、昨年5月には100万人を達成し、12月末時点で146万人となっております。本市の認知症サポーターの養成につきましては、石巻市高齢者福祉計画・第4期介護保険事業計画において、平成21年度より毎年1,000人のサポーターを養成することとしておりますが、平成22年1月末現在で1,488人となっております。このサポーター養成につきましては、引き続き毎年1,000人の目標達成に向け、事業を推進するとともに、講師であります認知症キャラバン・メイトの養成、充実を図るため、フォローアップ研修会等を実施してまいりたいと考えております。 次に、本市で発生した少年による殺傷事件の防止策及びドメスティック・バイオレンスに対する本市の現状についてでありますが、本市におけるドメスティック・バイオレンスの相談件数につきましては、平成20年度が29件、平成21年度は1月末現在で32件となっており、増加している現状にあります。今回の事件にかかわる本市のかかわりにつきましては、既に御報告しておりますとおり、昨年2月に相談があった際、その危険性から宮城県の保護施設に一時保護し、退所の翌月に一度相談が寄せられた経緯がございます。本市への相談はその2回であり、その後は石巻警察署への相談となったことによりまして、市の継続的な支援につながらなかったことはまことに残念であったと思っております。今後につきましては、宮城県を初め本市を含めた関係機関により、本事件の検証を行う予定としておりますことから、なお一層の連携強化を図り、適切な対応をしてまいります。 次に、国民健康保険事業にかかわるあいプラザ・石巻の利用及び経営状況についてでありますが、事業内容は前身のペアーレ石巻を踏襲することとしており、各種講座の開催やプール・トレーニング施設のフリー利用などを行っております。利用者の状況では、フリー利用の延べ利用者数が1万1,311人で、前年度対比17.1%の増となっておりますが、各種講座の延べ利用者数は6万4,952人で、前年度対比3.5%の減となっております。経営状況につきましては、民間事業者として効率的な事業運営に努めた結果、おおむね黒字決算となる見込みとの報告を受けております。 次に、あいプラザ・石巻と各保健センターとの連携についてでありますが、それぞれの施設の性格は異なるものの、市民の健康増進という共通点がありますので、両者間の連携を模索してまいりたいと考えております。あいプラザ・石巻を活用した特定保健指導の内容につきましては、40歳から60歳までの国民健康保険の被保険者のうち特定保健指導に該当する方に対して、あいプラザ・石巻を活用し、筋力トレーニング等を取り入れた個別支援を行うこととしております。 次に、医療体制の充実についてにかかわる改革プランの進捗状況とそれに伴う経営改善についてでありますが、まず進捗状況につきましては、昨年12月までの実績から推計いたしましたところ、市立病院と牡鹿病院の医業収益が増加傾向にありますことから、財務内容を示す経営指標については、ほぼ目標をクリアできる見込みであるものの入院、外来患者数及び病床利用率につきましては、目標に達しない状況となっております。改革プランの最大目標は経営の効率化に努め、平成24年度までに不良債務を解消することにあり、前年度末の不良債務は7億1,700万円でありましたが、今年度末には約9,000万円の改善が図られる見込みとなっております。 次に、新型インフルエンザの本市としての総括についてでありますが、感染拡大の防止を図るべく保育所、小、中、高等学校等へ消毒液や薬用石けん等を配置するとともに、市民への予防対策の啓発を行ったところであります。また、昨年11月から国の事業として実施されました予防接種の費用助成につきましては、国の定めた低所得者への助成に加え、妊婦、小・中学生等の優先接種対象者へ本市独自の施策として1回当たり1,500円を助成することとし、予防接種を受けやすい環境整備を行いました。これらの対策が感染拡大防止の一助になったものと考えておりますが、今後は今回の対策を教訓として、さらなる感染拡大防止に取り組んでまいります。 次に、感染症外来診療棟の位置づけと平常時の活用方法につきましては、感染症外来診療棟は昨年5月に始まった新型インフルエンザの世界的大流行に際し、石巻市民の病院として発熱外来の設置に苦慮したことを踏まえ、新規感染症患者へのいち早い対応と来院者への感染防止を図る目的で設置するものであります。この外来診療棟では、感染症が疑われる患者が来院した際、医師や看護師がこの診療棟に出向き、他の来院者と交錯することなく診療を行うこととしており、また平常時には、現在院内が手狭で診療報酬請求事務やミーティングスペースの確保に苦慮していることから、利用目的を固定しない一時的な利用で対応することとしております。 次に、子育て支援にかかわる子ども手当についてでありますが、子ども手当につきましては、次世代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で支援する観点から中学校終了までの児童を対象に、平成22年度は児童1人につき月額1万3,000円を支給するものであります。平成22年度の支給対象児童数は2万2,547人であり、支給総額につきましては約29億3,000万円が見込まれております。そのうち市負担分は約3億2,400万円でありますが、子ども手当の支給に当たっては、地方公共団体の負担がこれまでの児童手当支給額と比較し、実質的に増大しないよう特例交付金の措置がなされる見込みであります。 次に、児童養護施設などに入っている子供への救済についてでありますが、これまでの児童手当と同様に乳児院や児童養護施設などで暮らす子供の中で、両親の生死にかかわらず、両親が不詳の場合は子ども手当は支給されないこととされております。このことにつきましては、現在国会においても議論されておりますことから、今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、平成23年度開園予定の認定こども園についてでありますが、新たに認定こども園として開園する予定の湊幼稚園と湊保育所につきましては、平成18年12月に既に幼保一体化施設としてスタートしており、これまで各種行事の合同開催や職員の人事交流など一元化に向けた準備を進めてまいりました。また、平成21年度は、移行に向け理解をいただくために幼稚園、保育所児童の保護者及び入園、入所予定児童の保護者への説明会を開催しており、平成22年度につきましても必要に応じ、保護者への説明会を開催するとともに、県や関係機関との連携を図りながら平成23年度開園に向け円滑に移行できるように努めてまいります。 次に、介護保険事業にかかわる介護待機者の実数と今後の解消策についてでありますが、平成20年4月1日現在で宮城県が実施した実数調査結果によりますと、介護待機者の実数は特別養護老人ホームで939人、介護老人保健施設で323人となっております。本市におきましては、平成22年度に特別養護老人ホーム140床、介護老人保健施設100床及びグループホーム2ユニット18床の整備が進められますが、待機者の解消には至らないため、今後国の整備方針等を踏まえ、県と連携を図りながら基盤整備目標の達成と待機者の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、介護事業所の業務管理の適正化策と実地指導の対策についてでありますが、業務管理の適正化策につきましては、業務にかかわる管理体制の把握や介護報酬の請求内容、サービスの質及び利用者の保護など保険給付の適正化を目的として全34事業所に対し逐次集団指導及び実地指導を実施しており、特に必要がある場合には、宮城県との合同による指導も行うこととしております。今後についても県との緊密な連携と情報交換のもとに不正請求の防止と適正なサービス提供が確保されるように努めてまいります。 次に、環境と文化を大切にするまちづくりについてお答えいたします。まず、自然や生活環境を守る取り組みにかかわる石巻工業高等学校の協力を得て行う水質悪化解消実験の内容についてでありますが、酸化チタンによる光触媒はその強い酸化作用により、水質浄化を進めるための手段として効果が高いものであり、経済性、安全性、実用性など多くの利点を有しております。水質悪化解消実験の詳細については、今後石巻工業高等学校の協力を得ながら時期、手法等について協議することとしております。 次に、スポーツ振興にかかわる総合型地域スポーツクラブへの対応についてでありますが、本市が目指す総合型地域スポーツクラブにつきましては、だれでも継続的にスポーツに親しめる環境をつくるため、地域住民が主役となって自主的な運営を行う地域に根差した複合型スポーツクラブであります。その実現のため、スポーツクラブの創設や運営等への支援並びにクラブマネジャーや指導者の育成と支援などについて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地域に根ざした交流と連携のまちづくりについてお答えいたします。まず、中心市街地活性化基本計画にかかわる大規模集客施設の建築が制限される準工業地域の範囲についてでありますが、今議会に議案を上程しており、石巻広域都市計画区域の市街化区域3,158.6ヘクタールのうち旧石巻市区域で石巻港背後地区や湊、渡波地区など10地区、旧河南町区域で広渕の西部、東部地区の2地区、計12地区約562.3ヘクタールが大規模集客施設制限地区となる予定であります。 次に、特別用途地区建築条例が設定された場合における不適格建築物に該当する既存の施設についてでありますが、全地区で2施設が該当し、流留地区に1施設、蛇田地区に1施設となります。用途は、いずれも複合商業施設の店舗となっております。 次に、牡鹿・雄勝都市計画区域の廃止の経緯と影響についてでありますが、合併により本市には石巻広域都市計画区域と河北・雄勝・牡鹿都市計画区域の4つの都市計画区域が併存することとなったことから、都市計画区域についての再編を進めてまいりました。再編に当たりましては、区域の自然的、社会的条件、人口や土地利用の法定要件、今後の開発の可能性、都市計画施設の整備状況等を勘案し、また住民説明会の結果などを参考といたしまして、雄勝及び牡鹿の都市計画区域については廃止することといたしました。この廃止での影響についてでありますが、都市計画決定していた施設はほぼ整備が完了していることと、また一方で森林法や自然公園法による開発規制がありますことから、本市の地域づくりには特に影響はないものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上で答弁を終わらせていただきます。 ◆11番(阿部欽一郎議員) 多岐にわたって御丁寧な御回答をいただきました。ありがとうございます。 おおむね理解することでありますし、また若干の疑問点につきましては、機会を変えて一般質問等でやりたいと思います。 最後に、この3月で定年退職されます職員の皆様、長い間本当に御苦労さまでございました。これからは、これまでの専門知識や経験を生かして、ぜひ第二ステージで御活躍することを期待しております。そしてまた、第二の人生をゆっくりとのんびりと過ごしたいという希望の方がおりましたら、ぜひ網地島のほうへ定住促進施策を市長が一生懸命力入れてやっておりますので、いつでも歓迎しますので、そのことをお約束しまして質疑を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(黒澤和雄議員) 以上で11番、阿部欽一郎議員の質疑を終わります。暫時休憩いたします。   午後4時35分休憩                                             午後5時00分開議 ○議長(阿部仁州議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。28番、長倉利一議員の質疑を許します。28番。   〔28番長倉利一登壇〕 ◆28番(長倉利一議員) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、亀山市長の施政方針に対して、みらい石巻の代表し、質疑を行います。 2008年のアメリカに端を発した金融危機は、世界を一挙に不況のるつぼに投げ込まれた感がいたします。世界同時不況リーマンショックは100年に1度の規模と言われ、我が国の経済も世界経済の落ち込みに伴う景気後退が一気に加速し、派遣切りや雇いどめが行われ、我々の生活に直結する実体経済においても急激な後退が見られるなど社会を覆う閉塞感、景気不況感は深刻であります。国政では、民主党政権にかわり6カ月余り、初めにマニフェストありきの民主党ゆえ、いまやその一挙手一投足に掲げた言葉の数々と違っていないか、マスコミと国民の検証にさらされています。鳩山総理を初め各大臣が記者団に語る言葉も公の衆目にさらされ、少しでもマニフェストと違いがあればぶれが生じたという判断がなされているのであります。言葉は怖い、まず人を縛る。武士に二言はないを破れば二枚舌と信用を失うことになります。 覆水盆に返らず。欧米では、こぼしたミルクはポットに戻らないということわざである。まさに口は災いのもと。表現を間違えれば恥もかき、信用も損ねる。要らぬことを言うよりも沈黙は金と言われるゆえんです。しかし、信頼を得るにはお互いの考えを伝え合うこと、つまり言葉を交わすことを避けては通れないのであります。 オバマ大統領がノーベル平和賞に決定して、なぜと疑問を持った人も多いはずで、まだ何も成果を上げていないのにと思った人もたくさんいたと思う。だが、核兵器撤廃を言葉で約束したことに意義があると私は思うのであります。 鳩山首相は、今国会の施政方針演説で、「命」という言葉を24回も使って命を守る政治を表明しております。それを受けて、赤松農林水産大臣は、所信表明演説で農林水産業の命産業としての重要さを説いています。命の源である食を生み出す農林水産業、その舞台となる農山漁村は、まさに命を支える基礎となると言っています。全くそのとおりで、農林水産業は命産業そのものだと思う。鳩山首相の命を守りたいの言葉を私は重く受けとめたい。 そこで、亀山市長の政治姿勢についてお伺いいたします。施政方針で命の大切さを最優先のまちづくりを掲げ、安全・安心なまちづくりが求められていると申されました。先月10日早朝に市民を震撼させる殺人事件が発生いたしました。2人のとうとい命が失われるという痛ましい事件であります。改めてお二人の御冥福をお祈りいたします。安全・安心なまちづくりなど住民に身近な行政サービスの充実が求められていると市長は申されました。この殺傷事件について、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、市長は各地域の歴史、文化を初め豊富な食材などの地域資源を最大限活用すると申されました。本市には、三陸沿岸の調査捕鯨基地鮎川港があります。新聞報道によりますと、IWC議長が沿岸捕鯨を容認する提案をまとめたとのことです。沿岸捕鯨再開の悲願が実現する可能性が出てきたのでありますが、一方調査捕鯨の10年間停止も同時に提案されたということです。そこで、沿岸捕鯨、調査捕鯨に対する市長の御所見をお伺いいたします。 本市の児童・生徒数は8年後の平成30年度には、平成17年度の合併時と比較して23%以上も減少する見通しであり、特に6総合支所管内では、宮城県が望ましいとする学校の標準規模に達している小中学校は1校も存在しない状況で、今後もこの状況が続くことが予想されると申されました。今後統廃合を含め、どう取り組む考えなのか、基本的な考え方をお伺いいたします。 次に、子供たちを地域で温かく見守る仕組みづくりについてであります。地域の子供は地域で守る、市民運動を行うことは不審者に対する最善の抑止力になるものと考えます。不審者ネットワーク会議の呼びかけで学校、PTA及び地域が一体となり、通学路を中心とした学校区パトロールや不審者重点地区パトロールを実施していること、学校安全ボランティアスクールガードボランティアの方々による登下校の見守り活動を実施していることも承知しているところです。ほかに少年補導員や学校の先生方による街頭補導を各小学校区内で実施していることも同様であります。そこで、子供たちの登下校における事件、事故を未然に防ぐ観点から、防災行政無線による放送は必要不可欠と思われます。防災行政無線の使用規定はどのようになっているのか、全市統一なのか、各総合支所に裁量が任されているのかをお尋ねいたします。それから、子供たちが健やかに育つ環境をつくるため、地域で温かく見守る仕組みづくりを目指すと申されましたが、仕組みづくりの具体策についてもお伺いいたします。 次に、平成22年度当初予算編成についてであります。歳入歳出両面にわたる厳しい財政環境が継続している中での新年度予算編成であるとは承知しているところであります。一般会計では626億6,000万円、土地取得特別会計を初めとする13特別会計で410億2,450万7,000円、病院事業会計では62億1,528万5,000円、全会計の総額で1,098億9,979万2,000円を計上したと述べられました。そこで、この予算編成に当たっての基本的な考え方と本市の財政運営を進める上でどのような理念と財政規律をもって運営していくのかお伺いいたします。 次に、協働のまちづくりについてであります。行財政改革についてお伺いいたします。御案内のように、地方分権の進展や経済環境がより一層厳しさを増す中で、歳入の確保に努め、歳出を抑制していくことは継続的な行財政運営を推し進める上でも最重要課題であります。そうした中、平成19年2月に策定した石巻市集中改革プランでは、公から民への施策転換、定員の削減と職員の意欲改革、財政の健全化、成果志向の行政経営、顧客志向と説明責任の5つの基本方針を掲げ、これまでも一定の成果を上げてはいるものの、目標値からほど遠い項目もあることなど、本年度が計画最終年度に当たり、確かな進行管理と評価が必要であります。同プランを受けて、(仮称)第二次集中プランの策定に取り組むとあるが、持続可能な行財政運営の戦略的な指針としてどのようなビジョンとねらいを持って目標を達成していくのか、具体にお伺いいたします。 また、市民と協働の自治体経営を目指そうと第三者機関として行政経営戦略会議を設置するとありますが、同プランとどのように機能させ、施策の中に反映しようとしているのかについてもお伺いいたします。 2点目、組織機構改革についてであります。今般の組織改編に当たっては、新たな政策に柔軟に対応できる組織体制づくりや地方分権の推進に対応する地方自治体の政策形成能力の向上を図ることが重要であり、本年度中に総合支所を含めた抜本的な組織機構改革を進めるとあります。確かに合併後5年を経過し、これまでの組織の機能とあり方について十分検証されてのことと思いますが、組織の見直しによる政策決定過程とどのような効果を見込んでいるのか、基本的な考え方をお伺いいたします。 また、総合支所のあり方についてでありますが、これまでも地域振興の拠点として大切な役割を担ってきたところであります。しかしながら、先般の全員協議会の説明によれば、総合支所長を部長級から次長級へ、4課体制を3課へ統合再編するなど総合支所の機能が縮小された感が否めないのであります。後日、議会からの一部反発により総合支所長の職階だけはもとに戻すようでありますが、まさに朝令暮改と言わざるを得ません。合併協定書に明記してある地域住民生活に密接に関連した住民サービスを提供し、地域振興策を企画立案し、その拠点としての役割を果たせるのでしょうか。 総合支所のあり方検討会議報告書では、再編に向けたスケジュールが示されており、まちづくり委員会はもとより行政委員等及び議会への説明を得ながら進めるとしてあります。これら合併協定書、総合支所のあり方検討会議報告書の内容を尊重しない政策決定について、到底理解しがたいものであります。合併後、一体感の醸成に努めてはいるものの、総合支所は財政的にも、人的にも衰退の一途をたどっている現状であります。市長はそのマニフェストにも掲げておりますとおり、総合支所に権限と予算の付与を明記しており、このことを地域住民に約束し、各会場での演説の中でも各6総合支所の機能強化とあわせ風通しのよい活発な意見が出される組織づくりを公約に当選されました。今回の組織改編は、それらの内容と大きく考え方を異にするものと思料いたしますが、いかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。 次に、未来を担う青少年を育むまちづくりについてであります。豊かな心をはぐくむ教育の取り組みとして、個別支援及び学級全体への指導の充実を図るため、特別支援教育支援員の増員、社会奉仕や伝統文化継承活動を通してふるさとを愛し、その発展に寄与する心情や態度を育てるため、新たにふるさと大好き中学生育成事業を実施すると申されましたが、その事業の内容についてお伺いいたします。 次に、社会教育指導員を新たに配置し、家庭教育学級開設事業の展開と申されましたが、その内容とこれまでの事業との相違点についてお尋ねをいたします。 次に、学校施設の耐震化についてであります。子供たちの安全な学校生活を確保するためには、校舎や屋内運動場の耐震化を進めることが最重要課題であると思います。校舎や屋内運動場の耐震化は、最優先課題と申されましたとおり、短期で集中して整備すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、活力あるまちづくりについてであります。1点目として、太陽のまち、自然を活かした産業づくりについてお伺いいたします。新たな雇用を生み出す企業誘致や本市独自の技術開発、新産業の創出については、集積業種として国の同意を得た自動車関連産業や食品製造関連産業、木材関連産業を対象として企業誘致条例による助成金制度をさらに拡充し、企業誘致アドバイザーの活用とあわせて誘致活動を積極的に展開すると申されました。市長は、さきの選挙におけるマニフェストの中で、環境関連企業を誘致し、雇用の創出を図るとか、野菜工場や植物工場を誘致し、雇用の創出を図るなどと示し、さらに国や県と連携し、自動車産業等の企業誘致活動を行うと公約されております。しかしながら、今日までその活動状況が確認できません。情報収集や企業訪問を積極的に推進しますと話されますが、訪問企業名など具体的活動状況をお伺いいたします。 次に、2点目として戸別所得補償制度への対応についてお伺いいたします。本制度は、農業従事者の減少、高齢化の進展、農業所得の激減、農村の崩壊など危機的状況にあり、安全で安心な国産農産物の安定供給のためにも産業としての速やかな回復が必要であり、小規模農家も食料の安定供給や多面的機能の維持という重要な役割を担っている。意欲あるすべての農家が農業を継続できる環境を整え、創意工夫ある取り組みを促していくことを目的としている。平成23年度の本格実施に向けて事業の効果や円滑な事業運営を検証するために、平成22年度に戸別所得補償モデル対策が実施されます。農政の大転換、農家に対してモデル対策の内容の周知や生産数量目標の配分状況の取りまとめなど対応と課題などお伺いいたします。 次に、3点目、石巻港と旧北上川の利活用についてお伺いいたします。南防波堤等の要望を継続して行うとともに利用促進のポートセールスや港のにぎわい創出と観光振興を行うと申されました。2月17日地元紙によると「「にっぽん丸」7月、石巻港寄港、大型客船誘致の初事業」のタイトルで、今春リニューアルされるにっぽん丸が7月29日、石巻港に入港することが決まった。正午から午後9時までの停泊を予定し、日中は一定数の体験乗船が可能となり、日没にかけて市民と乗船客が交流できるイベントの開催計画など記事を拝見しました。今後計画する大型客船誘致活動の積極展開、概要をお伺いいたします。また、旧北上川の水辺空間を生かし、石巻港から雲雀野海岸、北上川の水辺を通って中心市街地に至る散策路、水辺の緑プロムナード計画は、工業港のイメージと中心街をどのような形で結ぶのか、全体構想などをお伺いいたします。 次に、安心して暮らせるまちづくりについてであります。三つ子の魂百までと言われるとおり、幼少期の経験、体験はその人の人生を決定する大変重要な意味合いを持っております。昨今、とみに共稼ぎ家庭がふえ、安心して女性が就業の場につける環境づくりや体制づくりは必要不可欠な状況を呈しております。今回の施政方針により稲井地区や牡鹿地区において、新たに放課後児童クラブが立ち上げられ、さらに蛇田地区や大街道地区においても教室の増設が行われたことについては喜ばしい限りであります。しかし、その運営については、児童福祉費として保健福祉部で取り扱われ、予算上の縦割りの弊害と指摘せざるを得ない現状は、早急に改めるべきと考えます。行政の都合で子供たちにそのツケを回さないような対処をすべきと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。ほとんどの子供たちは授業を受けた学校の敷地内で過ごすことを考えれば、答えはすぐ出てくると思います。 次に、幼保一体化についてであります。湊幼稚園と湊保育所がその先鞭をつけ、運営をしておりますが、次がなかなか打ち出されておりません。御案内のように、現状は幼稚園への希望はどんどん下がり、ほとんどの施設で定員の5割以下となっております。それに比べ、保育所は軒並み定員オーバーで、就業を希望している母親が子供を預けるところがなくて職を失ってしまう機会を私も多く目にするわけです。そこで、これらの解決策としての幼保一体化あるいは補完率の低い市立の幼稚園については、そろそろ民間委託を視野に入れた方向づけをする時期に来た思いがいたします。補助を出している民間の幼稚園と公立の幼稚園が入園希望の少ない限りある子供たちの引っ張り合いを演じているときではありません。考え方についてお伺いいたします。 次に、高齢化社会に向けた施設整備についてお伺いいたします。我が国の高齢化への推移については、世界に例のないスピードで歩んでおり、本市においてもそれは顕著な形であらわれております。高齢化率が30%に近づいている地区も多々あり、遠い出来事としか考えられなかった限界集落も現実味を帯びてまいりました。本市においても国の計画との整合性を図りながら施設整備を行ってきました。特別養護老人ホーム、老健施設、グループホーム等ですが、特老、老健においてはいまだに公表3,000人、実数で1,000人も待機者がいる現状です。今後この状態をいかに改善するかという施設整備については、真摯に取り組まなければならないと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。今後中心市街地に高齢者賃貸住宅も建設予定とのことで、できることなら高齢者に温かい石巻市、福祉宮城県一の石巻と称されるまちづくりをすべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、交通安全についてであります。悲惨な交通事故を防止するため、交通指導員は多忙ななりわいの傍ら、崇高な交通安全精神と強い責任感により、日夜献身的な活動をしていただいております。それも本市石巻、郷土を愛する精神にほかならないものと心から敬意と感謝をするところであります。本市では、市民の交通安全意識の高揚を図るため、石巻市交通指導隊を設置し、交通指導員は市長の命により警察署や交通安全推進機関と連携をとり、交通安全指導を行い、交通事故防止に努める任務についていることは承知するところであります。そこで、市民の交通安全意識の高揚を図るため、交通安全指導員の役割は大きいものがあると思うが、交通指導員の身分保障や制服統一の考え方をお伺いいたします。 次に、環境と文化を大切にするまちづくりについてであります。1点目、文化財関係で文化センターの2階だけを展示施設にするとのことですが、合併後の本市にはたくさんの文化財や多くの市民の皆さんに知っていただきたい貴重なものがいっぱいあります。そこで、文化センターの2階だけでなく文化センター全館をリニューアルして、本市の歴史、文化の殿堂にしてはいかがでしょうか。小学校などの遠足のスポットとして北上川の河口、隣接する市立病院、日和大橋と地域を結ぶ点からも有効な手段と思われますが、いかがでしょうか。その意味からも博物館機能施設が完成した場合の運営についても、今のうちから考えるべきだと思います。学芸員や説明スタッフの確保など毛利コレクション等を後世に守り伝え続けるためにも施設を建設するだけにとどまらず、その先を見据えた考えをお尋ねいたします。また、本市の文化振興の一翼を担っていただいております石巻市文化スポーツ振興公社の今後のあり方を含めた育成、支援策についてお伺いいたします。 次に、2点目、地域情報通信基盤整備事業についてでありますが、ブロードバンドゼロの解消を目指すということでありますが、まずもって来年7月から全国一斉に実施される地上デジタル放送の対応を早急に行うべきであると思いますが、いかがでしょうか。市の面積が555平方キロメートルと広大な市域ですので、地上デジタル放送が受信できない地区が数十カ所あり、その地区においては共同受信施設、共同アンテナ組合を設立して対応しなければなりません。本市の各地域では、少子高齢化の進展により老人の単独世帯がふえ、その老人の方々の情報収集手段は茶の間のテレビであります。老人の方々が楽しみにしていて、生活に欠かせないテレビがその地区によっては見られなくなり、見るためには自己負担が生じ、場合によっては高額な負担に対応できず、大変困っている世帯があるとお聞きしております。自己負担についての支援を一定の基準を定め、市が負担するということも市長のマニフェストに掲げられている高齢者に優しいまちづくりに寄与することになるのではないでしょうか、その支援策についてお伺いいたします。 3点目、社会教育の場として、公民館施設の機能の充実を図ることについてお伺いいたします。さきの全員協議会で説明を受けました組織機構改革では、現在の旧6町にありました教育事務所を廃止し、統合するということでしたが、その改革により公民館が地域離れし、公民館機能の低下や利用者の減少につながるのではないかと思われます。そこで、今後の公民館の運営と教育委員会、総合支所とのかかわり方についてお伺いいたします。また、スポーツ振興について、総合型地域スポーツクラブを創設されるとのことですが、具体的な内容とあわせて実現時期あるいは既に活動されている事例などについてお伺いいたします。 次に、国指定名勝齋藤氏庭園についてであります。前にも申し述べたとおり、前谷地の齋藤家は当地区の豪農として君臨し、いろいろと多くの逸話が残されております。その中でも明治38年に京都の本願寺が事業を行う際、金策に困り、齋藤家に借金を願い出たそうです。その額当時で200万円、今の価値で言えば数億円相当とも言われております。それを二つ返事で9代目の方が実行されたと聞き及んでおります。そんな財力を持っていた齋藤家であります。そこで、国指定名勝齋藤氏庭園について、保存管理のため、引き続き本市が管理団体となり、施設整備を進めると申されましたが、今後どのような姿勢で管理に当たるのか、また公有化に向けた協議は継続されるのかお伺いいたします。 次に、地域に根ざした交流と連携のまちづくりについてであります。1点目として、6総合支所管内の中心市街地のにぎわいを取り戻す事業について、商工会を支援すると申されましたが、商工会へはこれまでも補助金等で支援はしております。新たな支援策等についてお尋ねいたします。 2点目として、田代島及び網地島と本土を結ぶ航路については、離島航路整備法に基づく国庫補助航路として安全かつ安定的に運航されていることは認識するところであります。市営航路牡鹿丸を廃止し、網地島ライン株式会社が運航する航路に一本化して航路の再編から約2年半が経過しました。島民の方々にとりましては、離島航路は生活の足であり、私たちが日常的に利用する道路と何ら変わりのない暮らしの生命線であると認識するものです。そこで、田代島及び網地島の島民の足である離島航路について問題点、課題、住民要望等についてお尋ねいたします。 3点目として、住民バスについてであります。高齢化の進展への対応や、バス路線の廃止対策として、また交通不便地区解消に向け、地域の実情に合った市民との協働による運行協議会方式による住民バスが運行されていることは承知するところであります。移動の手段を持たない高齢者の方々などが住みなれた地域で日常生活での外出、移動を可能な限り行えるよう地域住民の代表者みずからが運営主体となって地域の実情に合ったバス運行であると思います。住民バスに求められるものは地域の声、利用者の声をバス運行に生かすことであり、地域みんなで支え合うことだと思います。そこで、住民バスの運行について、支援は継続すると申されましたが、問題点や課題、利用者からの要望等についてお伺いいたします。 以上で壇上よりの質疑といたします。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 ただいまの御質疑についてお答えいたします。 初めに、私の政治姿勢についてお答えいたします。まず、先般本市で発生しました殺人事件についてでありますが、過日未成年者が引き起こした男女3人の殺傷事件は、その被害者もまた未成年者を含むとうとい若い命であったという点におきまして、社会に与えた影響は大きく、痛恨のきわみであり、まことに残念な事件でありました。この事件を通し、改めて命の大切さを痛感するとともに、青少年の健全育成の重要性、人としての心の大切さを考え直す機会ともなりました。また、事件当事者の閉塞した感情をどこかで救える機会がなかったものかと至極残念に思っております。本市といたしましては、二度とこのような悲劇が起こらないよう家族や地域など社会全体として子供たちが健やかに育つことができる環境づくりを一層深めて安全、安心のまちづくりに努めてまいります。 次に、沿岸捕鯨、調査捕鯨に対する所見でありますが、捕鯨は地域に根差した食文化と結びついており、その伝統文化は大切に受け継いでいかなければならないと考えております。したがいまして、我が国の沿岸小型捕鯨の拠点基地である鮎川を擁する本市としましては、この地で培われてきた高度な捕鯨技術と鯨食文化の伝統を存続していかなければなりません。また、科学的な資源管理を目的とする調査捕鯨を続ける必要があることから、全国29の関係自治体で組織する捕鯨を守る全国自治体連絡協議会の主要メンバーとして、我が国の沿岸捕鯨の再開と調査捕鯨の継続を求める運動に今後とも取り組んでまいります。 次に、総合支所管内の小・中学校に対する取り組みの基本的な考え方についてでありますが、本年1月教育委員会におきまして、本市における均等な教育環境や教育条件を実現し、適正な教育効果の確保を図るため、小・中学校の適正な学級数の基準設定や統合、配置計画のあり方などを明示するものとして、石巻市立小・中学校の適正規模、適正配置に関する基本方針を策定いたしております。この基本方針に基づき、小・中学校の適正規模、適正配置につきましては当該学校区の保護者や地域住民との教育懇談を重ねた後、地域との合意や求めに応じた個別計画を策定するとともに地域コミュニティにおける学校の存在意義等を考慮し、6総合支所管内には少なくとも1つの小学校、中学校を残すことで進めてまいります。 次に、子供たちが健やかに育つ環境をつくるため、地域で温かく見守る仕組みづくりについてでありますが、地域ぐるみの学校安全体制を確立するため、平成19年度から7名のスクールガードリーダーを認定し、各学校の巡回指導や学校安全ボランティアの指導育成に取り組んでまいりました。学校安全ボランティアの皆さんには、日常の登下校時の見守り、集団下校時、引き渡し訓練時等における御協力をいただいております。また、このほかに子供の安全を図る取り組みとしては、防災行政無線による広報があり、現在本庁地区及び河南地区を除く各地区について子供への帰宅の呼びかけを定期的に行っております。しかしながら、防災行政無線による広報はあくまで子供たちの安全・安心の確保を補完する手段の一つであり、子供たちが健やかに育つ環境を醸成するために引き続き家庭や地域及び学校が一体となり、子供の成長が見守れる体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、予算編成に当たっての基本的な考え方と財政運営を進める上でどのような理念と規律を持って運営していくのかについてでありますが、平成22年度の当初予算編成に当たりましては厳しい財政状況の中で、一般財源の確保と経常的経費の節減に向けた歳入歳出の総点検を行うとともに、私のマニフェストを含めた総合計画実施計画を確実に実行するため、限られた財源の効率的な運用と緊急性の高い施策に重点的に予算配分を行い、収支の均衡を図ることを予算編成の基本としたところであります。また、今後の財政運営の理念と規律につきましては、将来を見据えた市政運営を構築していくため、財政構造の弾力性を高める経常収支比率の改善や平成28年度以降、段階的に削減される地方交付税を含めた一般財源をいかにして確保するか、また後期高齢者医療等の制度見直しへの対応、多様化する住民ニーズへの対応など新年度を迎えるに当たり、これらへの備えに万全を期すことが不可欠であると考えております。今後も各種特定目的基金を最大限活用するほか、県核燃料税交付金など新しい財源の捻出、市税等収納向上強化対策や公債費削減のための市債発行の抑制を図っていくとともに、新たに行政経営戦略会議を設置し、平成23年度以降の(仮称)第2次集中改革プランの策定や行政評価の外部評価を実施することとしております。 私としましても、急速に進む少子高齢化社会への対応や近い将来予測される宮城県沖地震災害など不測の事態に備えることが肝心でありますことから、経常的経費の抑制や建設事業の選択などを進め、適正規模の財政調整基金を確保するとともに、より一層の財政健全化に努めてまいります。 次に、協働のまちづくりについてお答えいたします。まず、行財政改革についてでありますが、本市の行財政改革については、平成18年2月に石巻市集中改革プランを策定し、全庁を挙げた行財政改革を推進し、歳出の抑制など一定の成果を上げてまいりました。来年度策定に取り組む(仮称)第2次集中改革プランにつきましては、市民と協働の自治体経営の実現を目指し、取り組みの目標年次や目標数値を明確にするとともに第三者で構成する石巻市行政経営戦略会議を設置し、幅広い角度から御意見、御助言をいただくとともにプラン策定後の進行管理にも携わっていただきながら市民目線の自治体経営を実現してまいりたいと考えております。 次に、組織機構改革についてでありますが、現下の厳しい行財政環境や職員定員適正化計画に基づく職員の削減に対応するためには、スリムで効率的な組織への改編が喫緊の課題であると考えております。今般の組織機構改革案につきましては、現在の組織を抜本的に見直すものであり、部の再編、課の統廃合及び職階の見直しを行い、事務事業の効率性や組織の機動性を高め、多様化する市民ニーズや新たな政策等に迅速かつ柔軟に対応することができる組織の構築を図るものであります。また、総合支所におきましても地域の身近な行政サービスの提供や地域防災としての機能や地域自治システムの拠点として地域の中核的機能を発揮することのできる組織体制を整えてまいります。 次に、未来を担う青少年を育むまちづくりについてお答えします。まず、ふるさと大好き中学生育成事業についてでありますが、13歳の社会へのかけ橋づくり事業で実施してまいりました老人介護施設への訪問やボランティア活動などに加え、地域の実情等に応じて新たに地域に伝わる伝統文化の継承活動や地域の食材を用い、地域人材の指導による調理体験なども取り入れることとし、地域における伝統や文化、地域そのものに目を向けさせることを通して中学生の郷土愛をはぐくんでまいります。 次に、家庭教育学級開設事業についてでありますが、各学校、幼稚園等におきまして、各家庭における教育力の向上を図るため、家庭教育に関する学習機会を提供するものであります。これまでの事業との相違につきましては、教育的見地から専門的な指導を行う社会教育指導員の配置により子育ての悩みやさまざまな課題を抱える保護者等への情報提供や相談体制を確立し、きめ細かな家庭教育支援を行うこととしております。 次に、学校施設の耐震化事業についてでありますが、学校施設につきましては児童・生徒の学習、生活の場であるとともに災害発生時の地域住民の避難場所として重要な役割を担っており、学校施設の耐震化は最優先課題であることから、市の重点施策として位置づけております。教育委員会では、平成20年12月に石巻市立学校施設耐震化整備計画を策定し、積極的に事業を推進しております。文部科学省が公表している平成21年4月1日現在の施設の棟数ベースによる本市の耐震化率は72.1%となっておりますが、現在予定している施設の耐震化事業が完了いたしますと、平成22年度末の耐震化率は83.1%になる見込みとなっております。なお、学校施設耐震化の完了時期につきましては、当初計画では平成29年度を目標としておりますが、総合計画実施計画のローリングの中で取り組んでまいります。 次に、活力あるまちづくりについてお答えいたします。まず、太陽のまち、自然を活かした産業づくりについてでありますが、これまでの企業誘致活動につきましては、自動車関連産業や食品関連産業を初めさまざまな業種を対象に県内や関東、東海地区を中心に展開してきたところであります。近年は世界的な環境保全型社会への転換期であり、本市におきましても環境関連産業を新たな柱としてメガソーラー発電施設や植物工場を初めとする環境関連企業の誘致をも積極的に進めてまいりたいと考えております。その推進に当たりましては、宮城県を初めとした関係機関や本市企業誘致アドバイザーからの情報収集に努めるとともに、特に自動車関連産業誘致に関しましては、東京都と名古屋市で開催されます宮城県企業立地セミナーへ継続して参加し、企業の皆様に本市を積極的にPRしてまいりたいと考えております。また、企業誘致は自治体間競争が激化しておりますので、本市の優位性を保つため、上水道料金助成金の拡充を初め県外事業所等技術研修派遣助成金や市内企業発注促進助成金を新設し、より積極的な誘致活動を展開してまいります。 次に、戸別所得補償制度への対応についてでありますが、平成22年度における戸別所得補償制度は、米の生産数量の目標に即して生産を行った販売農家、集落営農組織を対象に所得補償する米戸別所得補償モデル事業と新規需要米、麦、大豆などを生産する農業者集落営農組織を対象とした水田利活用自給力向上事業という2つの事業により食料自給率の向上を図っていこうというものであります。米戸別所得補償モデル事業におきましては、JAと連携し、米の生産数量を目標に即した生産が行えるよう水稲生産実施計画書策定に関する相談に応じるなど農家支援に取り組んでまいりますとともに水田利活用自給力向上事業におきましてもこれまでと同様に転作作物の継続的な生産が円滑に行われるよう鋭意取り組んでまいります。 次に、石巻港と旧北上川の利活用についてでありますが、石巻港の整備、そして利用推進については石巻港整備・利用促進期成同盟会による国等への要望活動やポートセールス活動を進めており、その成果として大型客船にっぽん丸が本年7月に石巻港へ初入港することになりました。現在受け入れの準備を進めているところでありますが、船に乗ってこられる方、そしてにっぽん丸を見に来る多くの市民の方々で港が大いににぎわうものと期待しております。また、石巻の顔である北上川を市民や観光客によく知っていただき、そして親しんでいただくための新たな散策路整備として水辺の緑のプロムナード計画を平成22年度中に策定する予定であります。計画策定後は、国が策定を進めている北上川水系河川整備計画への反映を図り、国の河川整備と連携した整備推進を図ってまいります。 次に、安心して暮らせるまちづくりについてお答えいたします。初めに、放課後児童クラブの運営についてでありますが、本市の放課後児童クラブは本年4月に新設する稲井地区及び牡鹿地区を加えますと28クラブで実施することとなり、その内訳といたしましては余裕教室や学校敷地内の専用教室等の活用が19クラブ、地域福祉センターなど公共施設の利用が7クラブ、民間施設等の利用が2クラブであります。放課後児童クラブの運営につきましては、学校施設と学校施設以外の管理体制のあり方など課題もありますので、今後とも検討を進めてまいります。 次に、幼保一体化への考え方や幼稚園の民間委託についてでありますが、近年の少子化や核家族化が進行する中、幼稚園と保育所が別々に設置されている現状では、子供の成長に必要な規模の集団が確保されにくいことや子育てについての不安や負担を感じている保護者の方々への支援が不足していることなどの理由から、制度の枠組みを越えた柔軟な対応が求められております。このことを踏まえ、本市におきましては幼保一体化施設の一つの形態として幼児教育振興プログラムに示しておりますとおり、平成23年度に市立湊幼稚園と市立湊保育所を認定こども園に移行する準備を現在進めているところであります。他地区における幼保一体化施設の導入につきましては、湊地区の認定こども園の検証、市立幼稚園や市立保育所の幼児数の今後の推移、市民のニーズ、市立保育所配置計画の状況等を踏まえ、保健福祉部と教育委員会が連携して検討してまいります。 次に、幼稚園の民間委託についてでありますが、市立幼稚園は特定の宗教や独自の教育理念から離れた中立的な幼児教育機関として本市の幼児教育の水準の維持と振興に大きな役割を果たしてきており、さらには多様化する市民ニーズへの対応の選択肢の一つとしてもその機能は維持していく必要があると考えております。今後の市立幼稚園の方向性としては、教育ビジョン及び幼児教育振興プログラムにお示ししたとおり、私立幼稚園との連携や保育所を含めた幼児教育施設としての統廃合あるいは認定こども園を含めた幼保一体化施設への移行を進めることが必要であると考えており、市立幼稚園に対する市民ニーズの動向や地域性を考慮しつつ、適切な集団教育の効果と適正な教育財政効果が図れる幼児教育施設としての配置を目指してまいります。 次に、高齢化に向けた施設整備についてでありますが、第4期介護保険事業計画においては、平成21年度から平成23年度までの3カ年の介護需要を見込み、施設整備にかかわる国の参酌標準などを参考に介護基盤施設の整備目標を定め、現在その実現に取り組んでいるところであります。平成22年度には特別養護老人ホーム140床、介護老人保健施設100床及びグループホーム2ユニット18床の整備が進められます。今後とも介護施設の基盤整備とあわせ、要介護となっても重度化させないための方策や高齢者の住環境の確保、居宅サービスの充実を図るなどにより待機者の解消に努めてまいります。 次に、交通指導員の身分保障や制服統一等についてでありますが、まず身分保障につきましては任務、任免、報酬等を石巻市交通安全指導員条例で規定しております。公務上の災害につきましても同条例において規定されており、補償内容につきましては石巻市消防団員等公務災害補償条例の例により療養補償、休業補償等の損害を補償することと定めております。制服の統一につきましては、現在も旧市町の制服で活動しておりますことから、近年制服統一の機運が高まっており、本年各地区の交通指導隊、分隊長等の皆様で構成する制服選考委員会を立ち上げ、交通指導員の皆様方の要望を取り入れながら早い時期の制服統一に向け、作業を進めているところであります。 次に、「環境と文化を大切にするまちづくり」についてお答えいたします。初めに、文化センター全体を歴史、文化の殿堂としてリニューアルについてでありますが、石巻文化センターの改修整備事業につきましては、昨年市民代表により組織した石巻市歴史文化資料展示施設整備基本計画策定委員会においてさまざまな面から検討し、石巻市歴史文化資料展示施設整備基本計画を策定したところであります。その中で、2階全体を博物館施設として位置づけ、毛利コレクションの常設展示室とフランク安田や布施辰治などの先人展示室を新設するとともに各種の体験や昭和の暮らし展示コーナーなどの常設展示を実施することとし、大幅なリニューアルを行うこととしております。1階のホールや研修室につきましては、市民の文化芸術の発表、鑑賞の場として重要な施設であると認識しておりますことから、現状のまま市民の皆様の利用を促進することとし、全体として石巻文化センターを博物館機能を含めた総合的な文化と歴史の殿堂として位置づけ、子供から高齢者まできめ細かなサービスを提供してまいります。 次に、石巻市文化スポーツ振興公社についてでありますが、石巻市文化芸術振興基本方針におきましても本市の文化芸術活動の発信拠点としての役割が求められており、芸術文化に精通した職員のノウハウを生かし、文化芸術事業の継続的な推進等を図っているところであります。しかし、指定管理者制度や公益法人制度改革への対応など石巻市文化スポーツ振興公社を取り巻く環境は大きく変化しており、今後の育成のあり方、本市のかかわり方につきましては、他施設の指定管理者制度への移行の検討とあわせ、財団設立の経過を踏まえて積極的にかかわってまいりたいと考えております。 次に、地上デジタル放送の難視聴対策についてでありますが、現在来年7月24日の地上デジタル放送移行に向けて、既存の自主共聴施設やNHK共聴施設の地上デジタル化について、総務省東北総合通信局やNHKと連携しながら共聴施設の維持管理組合が行う改修整備のサポートを行っております。 また、新たな難視聴地域につきましてはテレビ受信者支援センターなどの受信状況調査をもとに難視聴地域を把握し、東北総合通信局が行う難視聴地域解消対策に向けた地元説明会への協力や自主共聴施設整備のサポートなどを積極的に行っているところであり、また共聴施設の維持管理組合の助成につきましては、現在国の辺地共聴施設整備に係る補助金とNHKからの助成金が充実しておりますことから、これらの助成金を活用し、今後も自主共聴施設の整備を推進してまいりたいと考えております。 次に、旧6町の教育事務所の廃止に伴う公民館利用及び総合支所のかかわり方についてでありますが、公民館は地域の教育、学術、文化の拠点としてその役割を担ってまいりましたが、今後におきましても生涯学習拠点施設として、また地域コミュニティー拠点施設として位置づけ、事業の充実を図り、利用者の拡大などを目指してまいります。一方、教育事務所につきましては、教育委員会の権限に属する事務を各総合支所の区域において行っているものでありますが、今般事務処理の迅速化、効率化を図るため、その主な事務を本庁所管課に集約しようとするものであり、教育事務所の廃止に伴う公民館利用には影響はないものと考えております。なお、教育事務所にかかわる申請等窓口業務につきましては、市民の利便性に支障を来さないよう最大限の配慮をしてまいります。 次に、総合型地域スポーツクラブの創設についてでありますが、地域住民による自主的、主体的なスポーツクラブの組織化及び定着化を図るため、これまで各種団体に対し研修会や交流会の開催などを通じて啓発を行ってまいりましたが、残念ながら具体的な創設には至っていない現状にあります。つきましては、平成22年度において市内スポーツ競技団体及び体育施設利用団体等に対し、改めて要望調査を行った上、各種団体の方々を中心とした組織を設置し、総合型地域スポーツクラブの早期創設に努めてまいります。 次に、国指定名勝齋藤氏庭園に対する管理団体としての本市の今後の方針についてでありますが、御承知のとおり、本庭園の建造物は、平成15年に発生した宮城県北部連続地震などの自然災害により大きな被害をこうむりましたことから、その保存を図るため、本市が管理団体指定を受け、管理運営を行っているところであります。被災した土蔵等の修復につきましては被害規模が大きく、多額の費用が見込まれますことから、年次計画を策定し、国等の補助金を活用しながら実施してまいります。また、公有化に向けた協議についてでありますが、公有化事業は文化財の保存を図るために所有者からの強い要望があって実施するものでありますことから、今後とも所有者や宮城県と連絡をとりながら協議を継続してまいります。 次に、地域に根差した交流と連携のまちづくりについてお答えいたします。まず、商工会への新たな支援策についてでありますが、市内の3商工会は小規模事業者の金融、税務経営及び労務などの相談や指導を行うとともに地域商店街の活性化にも取り組んでおり、本市といたしましてはこれらにかかわる経費について補助金を交付するなど支援に努めてきたところであります。今後も商工会関係者などと連携を深め、全国商工会連合会や宮城県等の各種補助制度を活用しながら商工会が地域資源を生かした産業振興事業等に積極的に取り組めるよう支援してまいりたいと考えております。 次に、離島航路の問題点、課題、住民要望等についてでありますが、本土と田代島及び網地島を結ぶ離島航路事業は、第三セクターである株式会社網地島ラインが行っておりますが、課題としましては島民の高齢化や過疎化などを背景とした利用者数の減少や船舶の老朽化による維持費の増加があります。また、両島の住民の方々からの要望といたしましては、増便や運賃の値下げ、高速カーフェリーの早期就航と浮き桟橋の設置などが挙げられております。しかしながら、航路事業は国、県、市からの多額の補助金を受けながら維持している状況で、国からは収支改善や経営合理化が求められており、また浮き桟橋は漁港管理者である宮城県との協議が必要であることから、要望事項への早期対応は難しい状況にあります。離島航路は、島民の生活を支える重要な生活基盤であると認識しておりますので、今後も国、県等関係機関との連携を図るとともに課題の解決に向け、島民の方々の御意見をお聞きしながら、協議、検討を重ねてまいります。 次に、住民バスの問題点や課題、利用者からの要望等についてでありますが、現在既に本格運行を実施している8地区の住民バスにつきましては、その地区によって運行の形態、利用状況等は異なるものの、各地区の住民の足として利用されており、住民生活にとって必要不可欠なものとなっております。しかしながら、地区によっては運行形態の見直しを行っているにもかかわらず、利用者数が伸び悩んでいる地区もあり、今後さらなる運行形態の改編が必要であると考えております。利用者からは、運行時刻や運行ルートに関するものなどさまざまな要望が寄せられております。これらの要望につきましては、随時住民バスの運行主体であります運行協議会において検討し、利便性及び効率性の向上のための運行形態の見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上で答弁を終わらせていただきます。 ◆28番(長倉利一議員) ただいまは多岐にわたる質疑に対しまして、丁寧な御回答をいただきましてありがとうございました。代表質疑でありますので、具体については一般質問でただしていきたいと思っております。 この3月限りで退職されます総務部長、議会事務局長、河南総合支所長ほか多くの職員の皆様、長い間大変御苦労さまでございました。市勢発展のために御尽力くださいまして厚く感謝を申し上げます。退職後も一市民として市政に対しお力添えをいただきますようお願いいたしまして、みらい石巻を代表しての質疑を終わります。 ○議長(阿部仁州議員) 以上で28番長倉利一議員の質疑を終わります。 △延会 ○議長(阿部仁州議員) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部仁州議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。   午後6時12分延会...