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09月18日-一般質問-03号

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  1. 石巻市議会 2008-09-18
    09月18日-一般質問-03号


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    平成20年 第3回 定例会  平成20年石巻市議会第3回定例会会議録(第3号)                                           議事日程第3号  平成20年9月18日(木曜日)午後1時開議 第1 会議録署名議員の指名                             第2 第117号議案平成20年度石巻市一般会計補正予算(第5号)          第3 一般質問                                   散 会                                                                                本日の会議に付した事件 日程第1から日程第3 延 会                                          出席議員(34名)   1番  今  村  正  誼  議員    2番  黒  須  光  男  議員   3番  阿  部  仁  州  議員    4番  髙  橋  左  文  議員   5番  阿  部  純  孝  議員    6番  青  山  久  栄  議員   7番  大  森  秀  一  議員    8番  髙  橋  栄  一  議員   9番  近  藤     孝  議員   10番  阿  部  久  一  議員  11番  阿  部  欽 一 郎  議員   12番  松  川  惠  一  議員  13番  菅  野  昭  雄  議員   14番  堀  川  禎  則  議員  15番  渡  辺  拓  朗  議員   16番  丹  野     清  議員  17番  千  田  直  人  議員   18番  阿  部  和  芳  議員  19番  阿  部  政  昭  議員   20番  三  浦  一  敏  議員  21番  水  澤  冨 士 江  議員   22番  安  倍  太  郎  議員  23番  石  森  市  雄  議員   24番  髙  橋  健  治  議員  25番  黒  澤  和  雄  議員   26番  伊  藤  啓  二  議員  27番  櫻  田  誠  子  議員   28番  長  倉  利  一  議員  29番  森  山  行  輝  議員   30番  後  藤  兼  位  議員  31番  西  條  正  昭  議員   32番  大  槻  幹  夫  議員  33番  髙  橋  誠  志  議員   34番  庄  司  慈  明  議員欠席議員(なし)                                          説明のため出席した者 土  井  喜 美 夫  市  長       三  浦  修  三  副 市 長 阿  部  和  夫  教 育 長       今  野  拓  司  総務部長 安  部  健  彦  河北総合       高  橋  重  光  雄勝総合             支 所 長                   支 所 長 木  村  耕  二  河南総合       梶  谷  勝  朗  桃生総合             支 所 長                   支 所 長 阿  部  喜  治  北上総合       阿  部     勉  牡鹿総合             支 所 長                   支 所 長 佐 々 木  清  勝  生活環境       佐  藤     章  保健福祉             部  長                   部  長 森  岡  精  一  産業部長       遠  山  信  吾  建設部長 熊  谷     徹  教育部長       亀  山  伸  一  病院局事                                    務部長兼                                    病院局石                                    巻市立病                                    院事務部                                    門事務長 大  槻  英  夫  会  計       日  野     智  選挙管理             管 理 者                   委員会理             管 理 者                   事兼事務                                    局  長 阿  部  明  夫  企 画 部             次  長                                          事務局職員出席者 新  妻  周  俊  事務局長       吉  田  ち ゑ 子  事 務 局                                    次  長 佐 々 木  恭  弘  事務局長       吉  本  貴  徳  主  幹             補  佐 横  山  和  彦  主  査       阿  部  浩  章  主  査 千  葉  教  正  主  査 △午後1時開議 ○議長(阿部仁州議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第3号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(阿部仁州議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に2番黒須光男議員、4番髙橋左文議員、5番阿部純孝議員、以上3議員を指名いたします。 △諸般の報告 ○議長(阿部仁州議員) この際、諸般の報告を行います。 市長から行政報告について発言の申し出があります。よって、これを許します。市長。   〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長 行政報告を申し上げます。 河南地区敬老会において配布した赤飯について申し上げます。今月13日に開催いたしました北村敬老会におきまして、関係者にお祝いの品として差し上げました一部の赤飯の中のササゲが白く変色し、糸を引くなどの異常があることが判明いたしました。このため、同じ業者の赤飯を配布した広渕敬老会とあわせて1,051食分の赤飯について回収をするとともに処分を促すための連絡などを行ったところであります。 結果的には100食分について連絡などがとれず、状況の把握ができなかったことから当日及び翌14日の2日間は担当課職員総合支所に待機する体制をとり、状況の確認と市民からの問い合わせなどに備えたところであります。その後、16日の午後になって男性1名の方が敬老会当日の夜から翌日にかけて腹痛や下痢の症状があったとの情報が寄せられましたが、回復したとのことであります。現在のところは、石巻保健所には医療機関から食中毒もしくはそれが疑われるような症状の患者に関する情報は寄せられておりませんが、引き続き石巻保健所と連携を図りながら北村及び広渕地区の方々の状況把握に努めてまいりたいと考えております。 なお、異常が発見された赤飯については、現在財団法人宮城公衆衛生協会石巻支所に検査を依頼しておりますので、その結果により原因などが明らかになるものと考えております。 次に、石巻地区敬老会において配布したカステラの製造日表示について申し上げます。今月15日に石巻市民会館で開催した石巻地区敬老会において、来場者に配布したカステラの製造日及び賞味期限について「9月8日の製造、9月12日の賞味期限」と表示された製品が1個発見されました。製造業者に確認したところ、製造日は敬老会前日の9月14日でありましたが、9日に開催された桃生地区向けのシールを誤って張りつけたもので、確認漏れがあったとのことであります。敬老会当日の納品時点におきましては、担当者が「9月14日の製造、9月18日の賞味期限」である表示について一部確認しましたが、すべての製品についての確認には至らず、誤った表示の製品を配布したところであります。今後は再発防止に向け、納品後の確認を徹底してまいりたいと考えております。 以上で行政報告を終わります。 ○議長(阿部仁州議員) 以上で諸般の報告を終わります。 △日程第2 第117号議案平成20年度石巻市一般会計補正予算(第5号) ○議長(阿部仁州議員) 次に、日程第2第117号議案平成20年度石巻市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。本案の審査について、環境福祉委員長から報告を求めます。34番。   〔環境福祉委員長庄司慈明議員登壇〕 ◎環境福祉委員長庄司慈明議員) ただいま議題となりました第117号議案の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。 本案は、去る9月10日委員会を開催し、審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、ペアーレ石巻を取得する際の入札方法について質疑があり、入札は10月7日に東京で行われるが、入札方法については直接入札、郵送入札、どちらでも可能であるが、直接入札する考えである旨答弁がありました。 さらに、石巻市以外の入札参加状況の把握について質疑があり、所管する独立行政法人年金健康保険福祉施設整理機構では、入札参加情報を公表していないことから、石巻市以外の入札参加状況については一切把握することができない旨答弁がありました。 また、他のペアーレ施設の売却状況について質疑があり、これまで40施設ほど売却されているが、地方自治体が取得したペアーレ施設はない旨、答弁がありました。 また、ペアーレ石巻取得後の運営方法について質疑があり、直営ではなく、指定管理者制度による運営を予定しており、既存事業の継続のほか、健康増進施設として位置づけした上で特定保健指導等に基づく事業や健康づくり事業介護予防事業の実施のほか出張型子育て支援センターの設置と心の健康増進事業として軽度の心の相談を行う方向で検討している旨答弁がありました。 次に、取得決定までの協議経過について質疑があり、ペアーレ石巻の売却については、すべての施設の譲渡業務を行う独立行政法人年金健康保険福祉施設整理機構から、平成17年11月8日に初めて市長に対し譲渡についての意向調査が行われ、その時点では回答を保留した。その後、平成19年11月21日に再度ペアーレ石巻の購入意思について確認があり、市としての購入や施設の位置づけについて庁議、中心部等公共施設検討会議などで都合15回にわたる協議を行い、最終的に平成20年8月21日開催の臨時庁議においてペアーレ石巻の活用方法、入札参加について決定した。なお、入札によらない取得については、国会における厚生労働委員会において所管する社会保険庁運営部長より、厚生労働省の考え方として年金福祉施設整理合理化年金資金等への損失の最小化であり、原則一般競争入札で行うこととの方針が示されている旨答弁がありました。 なお、当委員会に参考送付されましたペアーレ石巻を取得することを求める陳情3件につきましても審査の参考資料としたことを申し添え、以上御報告申し上げます。 ○議長(阿部仁州議員) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部仁州議員) 質疑なしと認めます。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案に対する環境福祉委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部仁州議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第3 一般質問 ○議長(阿部仁州議員) 次に、日程第3一般質問であります。質問通告者は22名であります。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、答弁を含めず1人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。通告順に発言を許します。2番黒須光男議員の質問を許します。2番。   〔2番黒須光男議員登壇〕 ◆2番(黒須光男議員) 一般質問に入る前に、議長にお願いなのですが、私のもとで市民アンケートによる市政の評価という表を議員並びに執行部の皆さんにお配りをいただきたいというふうなことでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(阿部仁州議員) 許可をいたします。職員に配らせます。   〔資料配付〕 ◆2番(黒須光男議員) 御配付をいただきましてありがとうございました。福田首相が退陣表明をしまして、今自民党総裁選たけなわでございます。退陣の主な理由は何と申しましても国民の支持を得られなかった、打つ手、打つ手が全部国民からそっぽを向かれているという形で1年余りで福田内閣が瓦解するというふうなことになったわけです。市長は、市長選まであと6カ月、市長選挙が大変迫ってまいりました。私の次の議員もこの件について触れられるようでございますので、私は市長選挙については触れませんけれども。 市長は、こういう市民の評価、土井市長に対する政策ですとか、あるいは支持していただけるのかどうかという、そういう認識をどのようにお持ちであるか。特に市長は朝辻立ちをしたり、市民の相談室を開催したりというふうなことで、選挙に向けて積極的に行動されているわけでありまして、衆目一致するところであります、選挙に立つというのは。ですが、市長自身は私はわかると思うのですよ、辻立ちをしていれば政治家であればどれぐらいの方々が自分を支持していただけるかどうか、これわかるのですよ、私たちも。ですから、その辺どういう市民の人気があるのかどうか、どういうとらえ方をしているのかということを市長にお尋ねをいたしたいというふうに思います。 次に、今議会の予算、ペアーレ石巻はきょうは全員一致で通過いたしました。しかしながら、さくら野の5階の一部を市民の会議室に開放すると、150万円の予算が計上されました。先般私ども総務企画委員会におきましてもいろいろ議論をさせていただきましたけれども、根強い反対の意見があるわけです。といいますのは、私も石巻警察署生活安全課長にお会いをしていろいろ5階の防犯関係の件についてお話をしてまいりましたところ、佐藤哲男課長は、やっぱりこれは安全面でかなりの問題がある、危険性があるという話でもあり、委員会におきましてもその辺は私も追及をさせていただきましたし、また利用面もいろいろ考えてみますと150万円かけて10月から2月までオープンして4カ月間使わせて、その後全体の工事が入った7カ月間はその会議室をストップする。4カ月開放するために150万円。どうも私はそこに不都合があるのではなかろうかというお話をさせていただいたところであります。 総務部長も答弁をいろいろ委員会ではしましたけれども、どうも総務部内の意見が集約できておりませんでして、ちぐはぐな答弁を繰り返しているという点からも、提案する総務部内のひとつ意思統一が見られない、見られていないというふうなことも明らかでありまして、私はこの問題はエスタが入ったのですが、どうも不人気である。市長選挙前にこのエスタが撤退するとまずいから、市長はそういうふうなことをやっているのではなかろうかと疑う意見も出ておるところでございまして、打つ手、打つ手がそういうことで後手、後手と申しましょうか、先見の明からほど遠い土井市政の政策になっていると否めない事実ではなかろうかというふうに私は認識をいたしておるところでございます。この件につきましても明確にお答えをいただきたいというふうに思います。 次に、教育長ですね、教育行政についてお尋ねいたします。3カ月前、私はこの議場で教育界の不祥事がやまない、続いているというふうなことを受けて、教育長の責任問題をお話しさせていただきましたところ、教育長は出処進退は自分で決意をすると、マスコミ初め我々も近々にそういうことになるのだなと認識を深めたところでありますが、ここに来ましてマニフェストを出して、どうもそのような形でしり切れトンボに終わるのかどうかというふうな言葉で新聞も書いている。やっぱり美学ですよね、教育長というのは全く信頼を受けなければならない一番の親分でございますから、どうぞひとつこの席上で明らかにして、私はこの時期に勇退すると、責任をとると、そのために教育界はしっかりしてくれと、こういうふうなことになれば教育界の改革も本当に進むのではなかろうかというふうに思うところでありまして、改めて教育長の勇退問題につきまして、男の美学をお示ししていただきたいというふうなことでの御質問でございます。 次に、きょうは選挙管理委員会事務局長にもお出ましをいただきました。日野局長、初めてですよね、議場に局長として出てくるのは。ということは、これは大変重要なことなのです。私は、前にもこの議場で選挙管理委員長にお話をさせていただきました。例えば旧河北町の投票日の締め切り時間が6時なのですよ、旧桃生町ですとか。一番近い渡波ですとか稲井ですとか蛇田が8時なのですよね。近いところを早く投票時間を短くして、そういう不都合があるのではなかろうかというふうなことで御指摘をさせていただきました。 先般の県議会議員の選挙、これは600票の差ですよ、落選した人。この600票で敗れた方がもし無効選挙と唱えれば、あの1年前の県議会議員の選挙でさえ、同様にもう一回再選挙となる可能性が高かったのですよ。ですから、私は早くこの問題を画一的に、時間を統一した形で本当に民主主義の原点である選挙でありますので、まさに公平、平等に扱うということが近々の課題だと私は理解するものでございまして、あえて再度質問をさせていただきました。今後の時間帯のあり方、その件につきまして明快な局長の御答弁を期待するものでございます。 次に、パワーハラスメントですね、上司が部下にいろいろ圧力をかけたり、脅しをかけたり、あるいは私的な文書を市役所の輪転機でやらせていたこと等々が問題になりまして、総務企画委員会で審議しているのですよ、私も委員でございますから。そうしましたところ、幹部の関与は明らかなのです。その上司が認めているのです、出席した上司が。「娘を人質にとっているんだ」と言いましたと。ただ、言ったけれども、それは私は冗談のつもりだと。ただ、言われたほうは違うと言っているのです。そういうことのずれもありますし、私的な文書はまさに稲井地区のソフトボール大会、私的な大会を市役所の輪転機を使って全部仕事をしていた、市役所の職員を使ってやっていたということでございまして、我々もパワハラの勉強を委員会でもしました、委員長の御配慮でビデオなんか見せていただきました。やっぱり不当な残業をさせたり、そういうこと自体がパワーハラスメントにひっかかるのだということになっているのです。ですから、こういうふうな問題も含めて、まさにこれは大変な市役所の問題であります。市長のこうしたパワハラですとか、私的な文書の作成に対する部下のそうした形での実態に対しての市長の見解をお伺いいたしまして、まずは壇上からの質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。   〔土井喜美夫市長登壇
    土井喜美夫市長 黒須議員の質問にお答えをいたします。 初めに、政治姿勢についてお答えをいたします。私は、市民の目線、視点での行政運営を基本といたしており、そのためにも多くの市民の皆さんと直接お会いをして御意見をお聞きすることが大変重要であると考えております。そのため各地区での市政懇談会を初め市長室開放デーや各総合支所での移動市長室を実施しており、その都度報告書にまとめ、担当部署に指示するとともに幹事会や庁議で報告するなど問題点あるいはおいでいただいた皆様のお声を市政に反映できるよう全庁的に取り組んでいるところであります。今後ともあらゆる機会をとらえ、多くの皆様と直接お会いをし、皆様からの貴重な御意見を今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。 次に、パワーハラスメント及び私的文書作成についてお答えをいたします。社会情勢の急激な変化に伴い、社会問題化してきているところであり、今後セクシャルハラスメントと同様に法的定義及び防止のための基準づくりが急がれている現状であります。パワーハラスメントは、被害を受けた個人の尊厳が傷つけられ、その能力を発揮する機会を奪うほか、職場の雰囲気の悪化や組織の業務効率低下を招くほか、組織のイメージの低下や信用失墜を生みますことから、本市といたしましてもパワーハラスメントの発生を未然に防ぐことを目的とした取り組みを検討しているところであります。パワハラを防ぐことはセクハラの防止と同様に事業主に課せられた義務であると考えておりますので、防止に関する要綱の整備、各種相談窓口の設置、管理職員への研修や講習の実施などハラスメントを起こさない環境づくりに努めてまいります。 職員の私的な文書の作成につきましては、現在実態の把握とあわせて市で印刷作成することができる範囲や内部の事務手続の見直し等に向けた作業に取り組んでいるところであります。 なお、教育行政については教育長から、選挙管理のあり方については選挙管理委員会事務局長から答弁いたしますので、御了承願いたいと思います。 ◎阿部和夫教育長 私から教育行政のあり方についてお答えいたします。 この1年の間に本市の学校におきまして、犯してはならない不祥事が繰り返されましたことにつきましては、改めて遺憾に存じます。市教育委員会といたしましては、このような過ちが二度と起こらないよう校長会を初めさまざまな機会をとらえ、指導の徹底を行っております。 議会初日の行政報告におきまして、市長から申し述べておりますが、先般不祥事があった事例に対する具体的な防止策を明記した不祥事防止マニュアルを作成し、小学校や中学校の全職員に啓発を図っているところであります。今後も不祥事の根絶に全力で取り組んでまいる所存であります。 ◎日野智選挙管理委員会理事事務局長 私から公正な選挙管理についてお答えいたします。 選挙を管理執行する際の根幹となる公職選挙法の第1条にもありますとおり、日本国憲法の精神にのっとり、衆議院議員参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって、公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的として制定され、選挙の基本原則や管理執行の手続、選挙運動のルールなど、選挙の公正を確保するため、多くの規定が設けられております。 また、民主主義を健やかに発展させるために、主権者たる国民一人一人が政治の基礎をなす選挙について、常に正確で幅広く、そして深い理解を積極的に培い、主権者として豊かな資質を養っていくことが必要であるとも言われております。 当選挙管理委員会といたしましては、公職選挙法にのっとった管理執行することはもちろん、有権者の皆様に対し明るい選挙推進協議会などの協力をいただきながら、選挙制度選挙運動、投票への参加等に関し積極的な啓発を展開することにより、公明、公正な選挙管理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ◆2番(黒須光男議員) 何点か再質問させていただきます。 まず教育長、私の言っている質問に全然答えていない。男の美学ですよ、これ私が言っているのは。教育長は、前回3カ月前にここの席上で、出処進退は自分が決めるということをはっきりおっしゃったわけです。ですから、マスコミを含めて我々ちょっと話をしているのですが、私も教育界のOBの方ですとか、現役に随分聞きましたよ。マニュアルつくってやったからといって、これは浸透しないというのです。熱意が伝わらない。教育長がしかるべき自分の決断をして、そしてみずから現場におりて、そして自分のそのとられる立場をしっかり述べて、そして現場に行って全員に呼びかけていくというふうな形でなければ、この教育改革はできないのではないだろうか。 しかも、この不祥事の最後のやつですね、横領ですか、これ。これは県が訴えたのですよ。本来ですと市の教育委員会が訴えなくてはならない。県からもそういう指導を受けながら、そういう行動をしなかった。いたし方なく、県がそういう告発をして、その校長先生は処分を受けて退職金も払われない。これは、やっぱり筋ではないでしょうか。 教育長は、当たり前のことを当たり前にすることが大切だというふうなことでマニュアルでも強調されているようでございますが、我々議員にもやっぱり当たり前にわかるように教育長は答弁をし、みずからの出処進退を明らかにする、これがあなたに課せられた使命ではなかろうかというふうに思うのですが、いかがですか。 ◎阿部和夫教育長 私は自分の出処進退は、時期も含めて自分で判断する、決断をすると答弁をいたしております。今はその時期でないと判断いたしております。 ◆2番(黒須光男議員) 多くの教育界で言っていますよ、教育長。あなたが今いろんなマニュアルをつくったり、改善策をしてもむなしさが伝わってくるのですよ、現場では。むなしさを感じているのです、先生方が皆、OBも含めて。やっぱりきちっと福田総理みたいにやめるならやめると、不人気だからやめると。私は立派だと思います。ぐずぐず、いつまでも、男の美学から反する。もう一度教育長、これはやっぱり時期を早めるとか、早めてきっちりここで明らかにして、マスコミに何回も何回も書かれて、当たり前ですよ、マスコミは。そういうふうなことで、私は忍びない。教育長たるもの、後進に道を譲ることも必要なのではないかと、いっぱいいると思います。県庁は2年置きで教育長をかえているのですよ。しかも教育界、行政、2年、2年交代して、余りにも権力が集中しないようにやっているのです。あなた10年でしょう。ですから、これはやっぱりここに来たら、我々に言われなくても範を示すのが教育長の使命であるというふうに思うのですが、いかがですか。 ◎阿部和夫教育長 不祥事が起こった。即身を引けばいいというものではないと私は思います。やはり石巻市の教育環境を整え、未来に向けての方向性を定め、そして教職員の専門性を、意欲を高めて、市民の信頼を回復する、まずそのための努力をする。そして、切れ目のないスムーズな、無駄のないバトンタッチを図っていく、そういうことが大事なのではないかと。そのバトンタッチの見通しをつけるということも私に課せられた部分だと、こう認識しております。 ◆2番(黒須光男議員) 私には開き直りとしか聞こえないのですよ、教育長。教育界の声ですよ、やっぱりみずから出処進退を明らかにして、みずからが責任をとるのだと、あなたたちの不祥事が続いたのだ、しっかりしてくれと、そういうメッセージを残して後進に道を譲っていく、若い方に譲っていく、これがやっぱり教育界の本当の改革ではなかろうかというふうに思うのですよ、私は。いつまでもずたずた、あなたのもとで何件起きたのですか、不祥事が。今回やる、今回やると、私はそこで教育部長といつも2人で頭を下げているのを見て、何回も、何回も下げているのですよ。忍びないですよ、これは。やっぱりどうぞひとつ教育長、教育者たる者、みずから範を示していただいて、早くこの問題に決着をつける。あなたがやらなくてもやれる人いっぱいいるのですから、どうですか、もう一度、そういう答弁の繰り返しでなく、斬新的なあなたの出処進退の時期を明言していただきたいと思うのですが、いかがですか。 ◎阿部和夫教育長 今の段階で時期を明示するということはできません。やはりスムーズな体制が整った上でなければできませんので、責められても、それはお答えできません。 ◆2番(黒須光男議員) ですから、教育界がぴりっとしない要点がわかりました。教育界の改革が進まない、教育界にくさびを打ち込むことがなかなかこれではできないということが明確に私はとらえたところでございます。いずれにせよ教育長、あなたが決めなくても他動的な流れの中で、それは解決できる時期が来るというふうに私は思っているところであります。 次に、選挙管理委員会事務局長、私が言っている質問に一切答えていない、民主主義を守るとか。守っていないから、私は言っているのです。具体的に指摘もしている。選挙管理委員会の中でそういう話をしていなかったのですか、その後。とんでもない話ですよ、これは。あの県議会議員の選挙、訴えられたら、また再選挙になる可能性が高かったのですよ。また石巻市が全国版ですよ、市議会議員の2年半前の選挙と同じように再選挙という道を選ばなくてはならなかったのですよ。私は県の選管なりずっと歩いてきましたけれども、そういう可能性があるのですよということです。ですから、そういう可能性があるのであれば、時間的なものは統一をして、全部ひとつ公平性を保った形で選挙をやられる。市議会議員の選挙なんか1票、2票の差ですよ、これ。これやったら、局長、即異議申し立てで無効ですよ。ですから、市長選挙もあるのですよ、衆議院選挙もあるのですよ。市長選挙なんかいつやるかわからないのですよ。ですから、早く要綱の取りまとめをお願いしたい。どうですか、はっきりお答えいただきたいと思います。 ◎日野智選挙管理委員会理事事務局長 投票時間帯のあり方といったことだろうと思いますけれども、お答えさせていただきます。 昨年の参議院議員選挙が終わりました後の10月2日になりますか、選挙管理委員会を開いております。そこで、その反省を踏まえ、さまざま協議しまして、今後行われる選挙につきましては牡鹿地区は除きまして5つの総合支所のエリアにつきましては午後8時までとすると、いわゆるもとに戻すといったことで選挙管理委員会では組織決定をいたしております。 ◆2番(黒須光男議員) そういう流れになっていれば正直にお話をして、ここで明らかにして我々の意見を仰ぐというふうな形で、局長、議員の質問にはもっとストレートに答えていただきたいのです。しかも、8時でいいのかどうか、全体を8時にするのか、今まで6時だったところを8時にするわけでございますが、今の選挙制度の中で、不在者投票も随分進んでいますし、候補者の身になったり、いろんな関係者の身になった場合、果たして8時が適当なのかどうか、6時でいいのかどうか、これも広く選挙管理委員会の考えだけでなしに、そういう形でメスを入れてお調べをいただきたい。そして、結論を出すのであればそういう状況を分析した上でお述べをいただきたい。市議会議員の選挙だって1年半後にあるのですから、別々の時間であれば必ず市議会議員から不当な選挙と訴えられるのは火を見るよりも明らかでありますので、ぜひそういうことのないように、今後議会のほうともいろいろ関係者にも相談しながら時間のほうは柔軟にお進めをいただければありがたいなと思うのですが、局長いかがでしょうか。 ◎日野智選挙管理委員会理事事務局長 お説のことを十分に体しまして、今後委員会で検討させていただきたいと思います。 ◆2番(黒須光男議員) ありがとうございます。そういうことで、前向きにお願いしたいと思います。 次に、市民アンケート、市政の評価ですね、これ。特に皆さん見ていただきたいのですが、3番目の「現在の市政に満足をしていますか」と。「している」が14.7%、「していない」が61.2%、「わからない」が24.1%ですよ。60%以上が今の市政に満足をしていないという数字です。これは、私の関連する方々が約1,300人を対象に市民の皆さんからアンケートとりました。回答率が約50%で614名であります。そうした中で満足度、こういうものが出てきたのです。しかも、5番目の「土井市政の再選について支持しますか」と、「します」が22.8%ですよ、市長。「しない」が47.2%、「わからない」が30%です。市長、本当にこれ大変なことなのですよ。 それで、ある中ではまじめに物すごくアンケート、土井市長の再選について支持しないという人の意見、克明に書いているのです、これ。ちょっと読ませていただきたいのですがね。「若い人たちの意見を取り入れ、会社関係を石巻に持ってきてほしい。力がないので支持はしない。早くやめるべきだ」と、これ支持しない人。あと「青果市場の問題はへまばかりして、何か陰がある市長だ。早くやめるべきだ」と言っているのですよ、これ。これは本当だかわからないが、「うわさではろくなことをしていない。早くかわって、人を立てるべき」。「市長が何をしているのか全然見えていない」、「市長になってから石巻は何も変わっていない。早くかえるべき」、「市長の積極性が全然ない。適当にという感じでは早くかわってもらいたい」、「オラレ、市場の問題はへまばかり。早くやめてほしい」、「支持しないが、でもかわりの人がいないので、不安です」、「若い市長もよいのでは。若い人たちが振り向くのでは」、「偏らないでやってほしい。選挙のときばかりだ」、「仕事が見えない、ぱっとしない。活力が感じられない」、「オラレ、市場の問題では何を考えて、どのようにしようとしているのかわからない」。このようにオラレですとか、市場の問題含めてかなり政策的な面、あと1人、申しわけないけれども、「目つきが悪かった」というのがあったね。そういうことがあったのですよ。 それはそれとして、市長、そういう市民の生の声をとったのです。ですから、私はかなり土井市長には厳しい選挙面の審判が下るのではなかろうか、再選は全く難しいと私は見ているのです。しかも、電算の問題、3点セット。契約前に電算は工事が終わっていたことがわかったのです。7億円でできるのが12億円になっているのですよ。7億円でできるのが12億円、5億円水増しされていたのですよ、随契で。しかも、最高裁に出した公文書が全部偽造ですよ、これがはっきりしたのですよ、市長。私は警察でもこの件は確認してきましたから。 ここでちょっとお尋ねしますけれども、企画部次長、あの八木メモ、八木メモというお話でありましたけれども、これは今企画部にあるのですか。捜査当局の手に渡っているのですか。どちらなのですか。 ◎阿部明夫企画部次長 企画部としましては、電算問題については解決済みということで、そちらの資料については私のほうではどこにあるのかということは、申しわけございませんが、承知しておりません。 ◆2番(黒須光男議員) 解決していませんよ、これ。市議会が私を刑事告発したのですよ、当時の市議会が刑事告発をして、警察が調べて、私も刑事告発した、こういう公文書が偽造ですと。今相当力を入れて調べている。随分市議会議員の皆さんですとか、市役所の職員も捜査当局に呼ばれている状態なのです。ですから、終わっていないのです、これ。終わっていない、今からですよ、近々ですよ、これはっきりするのは。ですから、そういうメモが押収されているかどうかということは、あなたも秘書課長をやったり、総合政策課長をやったり、今は企画部の次長にとんとんといったわけですから、わかっているわけでしょう、捜査当局の動きもわかっているでしょう、いろいろと聞いているでしょう。どうですか、この書類がどちらにいっているか、もう手に渡っているのでしょうということですが、渡っていないなら渡っていない、あるならあると言ってください。 ◎阿部明夫企画部次長 済みませんが、私が担当してからは、そちらの問題についてはかかわっておりませんので、正直言いましてどちらにあるのかについては、私は承知してはおりません。 ◆2番(黒須光男議員) いいでしょう。そういうことで上層部が口かたく貝のように電算問題を閉ざすというふうなことであればそれでいたし方ないのですが、私はこの電算問題、そして世論の問題含めてまさに土井市政は本当にがけっぷち、瓦解するのが目に見えている。だから、選挙に立つとか立たないとかの問題ではないのです。私は立てないのではなかろうかと。それすら100%近い確率で私も二十数年間、30年間政治家やっていますから、勘ですよ、私の。そういう確信を抱いているのです。市長、立てる、世論のそういう声なき声、電算の問題含めて、あなたが大変重大なピンチに陥っているというのは火を見るよりも明らかでありますが、いかがですか、この辺につきましては。立てないのではないですか。 ◎土井喜美夫市長 その話に答えるつもりもありませんけれども、ひとつ議員にお話ししておきたいのは、全く事情を知らない方々を目の前にして、さも自分が正当であるようなことをるるお話をするということはこの議会の品位を汚すことになると私は思っています。裁判とかなんかでもう既にいろいろと公的な場所でやっているわけですから、そのお話はそちらのほうでおやりになって、そしてそこでまだ納得しないならばそちらでやったらどうですか。市民の皆さん方は、一方的なあなたのお話を、ここで演説を一方的にやっているだけの話ではないですか。 ◆2番(黒須光男議員) 市長はそのようにお話ししていますね。だったら、いろんな公文書、私が捜査当局に持っていかれているかどうかも含めてお話をしてください。いかがですか、はっきりしなさい。 ◎土井喜美夫市長 それは裁判の問題で、場所を変えておやりになったらどうですか。 ◆2番(黒須光男議員) 要約はこういうことなのです。ただ、市長は裁判の問題だと。ところが、裁判に出した乙25号証、この公文書が偽造であるというふうなことで私は訴えているのです。そのために今捜査していますよ。ひな壇にいる方も何人か呼ばれているわけですから、これはやっぱりその時点でおのずから近々明らかになっていただけるものと私は確信をいたしておるところでございます。 それはそれといたしまして、まだ18秒。やっぱりひな壇にいる方あるいは隣に次長、課長方がおられますけれども、市長選挙はあと3カ月であるわけです、6カ月ですか。やっぱりこの中から出て、内部から改革するぐらいの迫力のある人材を求めて、一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(阿部仁州議員) 以上で2番黒須光男議員の質問を終わります。次に、17番千田直人議員の質問を許します。17番。   〔17番千田直人議員登壇〕 ◆17番(千田直人議員) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。質問の1件目ですが、市政総括と市長選への考えはとしてお伺いいたします。 「人の天地の間に生くるは、白駒の隙を過ぐるが若く、忽然たるのみ」という言葉があります。これは、時の過ぎ去るのが速いこと、白い馬が壁の細いすき間を一瞬のうちに過ぎ去ることからいう言葉だそうでございます。 平成15年8月、石巻ルネッサンス館において、第1回石巻地域合併協議会開催。土井市長は、開会に当たり、「いよいよ当地域の均衡ある発展の道筋を定める重要な協議が始まるところです。合併は目的ではなく、将来にわたって豊かな地域社会をつくるというまちづくりのための手段であり、これまで1市6町が築いてきた歴史や理念を大切にするとともに、相互互助の精神のもと互いの信頼を築き合い、大所高所から地域社会の将来像を見据えた議論を深めていただくことをお願いします」と、会長としてあいさつをされています。 その後、平成17年3月の最終協議会まで、実に1年7カ月間、28回にわたりみずから会議の議長を務め、調整協議を進められました。 平成17年4月、新制石巻市誕生、直ちに新石巻市の市長選挙が執行され、初代石巻市長に当選を果たし、市長就任の記者会見で、合併した市、町が早く一体感を持てるまちづくりをしていきたい。宮城第2の都市として、誇れるまちをつくり、次の世代に責任を持って引き継ぐよう全力を尽くしたい」と当時の抱負を述べておられます。マニフェストでの将来像「~手をつなぎ心ときめく石巻~ 明るく・楽しく・元気よく」を掲げ、希望の船出をいたしました。 迎えて平成17年石巻市議会第1回定例会における施政方針、5項目の重点的取り組みの第1に、新市の一体感の醸成として、市民が仲よく手をとり合い、心一つにしてまちづくりを目指すためには、新市の一体感の醸成を図ることが肝要であると表明。主な事業としては、地域イントラネット基盤整備事業の推進、整備を完了し、総合支所間等の速やかな情報の共有化を図られました。また、新市施行記念式典を開催し、市の木クロマツ、市の花ツツジを制定し、まさに一体感の醸成等に努められました。 次に、平成18年第1回定例会における施政方針、5項目の重点項目の第1に行財政改革の断行を掲げ、合併のスケールメリットを最大限に生かし、指揮命令系統が明確で、かつ効率的でスリムな行政組織への再編を図るとし、主な成果としては、地域医療に多大な貢献を果たしてきました公立深谷病院が膨大な累積赤字により閉鎖やむなきに至り、清算に奔走し、東松島市との間で円満な解決を見ることができました。また、新築移転した石巻赤十字病院に三陸自動車道から救急車専用路の整備は直接乗り入れる専用道路は全国的にも珍しい、救命率の向上が図られると注目を集めました。 平成19年第1回定例会における施政方針。6つの基本理念、「協働」、「創造」、「活力」、「安心」、「誇り」、「融和」と示され、合併3年目を迎える本年度こそ市政運営を軌道に乗せる正念場、総合計画の将来像の実現を目指して確実な一歩を踏み出すためのまちづくり元年との思いと表明されて、総合計画実施計画を示されました。主な事業としては、宮城県水産会館をトゥモロービジネスタウンに誘致し、水産のまち石巻にふさわしい地域振興施策を展開。また、市内67小中学校、2高等学校の耐震診断を完了されました。全国対比4番目の宮城県の中でも上位に位置する対応であり、震災に備えた学習環境整備に尽力されました。 さらに、本年平成20年第1回定例会における施政方針では、基本目標6項目の第1に、「ともに創る協働のまち」とされて、財政面で行政主導のまちづくりが限界、市民と行政が一体となって相互信頼と情報共有に基づく協働のまちづくりに取り組むことが特に重要、市民参加の促進、自主財源の確保、行財政改革に努めると示されてあります。 そこで3点お伺いいたします。1点目、土井市政3年半の総括について。合併後、新しい石巻市の初代市長就任以来、市政を市民の目線、視点とし、厳しい財政状況の中にあって、旧7市町から引き継がれた事務事業等に正面から取り組み、一体感の醸成に努められ、17万市民の福祉向上に邁進の土井市長、3年半の総括と掲げられたマニフェストの達成度などどのように評価、判断されるのかお伺いいたします。 2点目、組織体制や主要事業について。旧町役場にかわり、総合支所が配置されましたが、役割や権限がよく見えてこない。効率的な組織体系といった観点から検討が必要ではないでしょうか。また、引き継がれた事務事業等についても費用対効果や全市的観点から見直しを迫られるものもあるかと思われますが、総合計画実施計画への反映はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 3点目、市長選挙立候補の意思等について伺います。次年度執行の市長選挙、立候補の意思はいかがなのか。また、理想とする市長像をどのようにとらえておられるのか、あわせてお伺いいたします。 次に、質問の2件目、裁判員制度周知への対応はとして伺います。一般の人が裁判官と一緒になり裁判を行う裁判員制度が平成21年5月から始まります。この制度は、国民が裁判に参加することによって裁判が身近になり、迅速でわかりやすいものになると言われております。画期的で、意義のある制度ではありますが、市民の中には刑事裁判に参加することに抵抗感や不安感がある人が少なくないと考えます。裁判員になる候補者の選定は、仙台地方裁判所から管内の市区町村に割り当てる裁判員候補者数を各選挙管理委員会に通知する。既に石巻市選挙管理委員会にも候補者数を記載の通知書が届いていると思われます。今後選挙人名簿の中から候補者を抽出して候補者リストを仙台地裁に提出し、仙台地裁が最終的な候補者名簿を作成する。名簿に登載された候補者には12月初めごろ郵送により一方的に通知されます。そうした手順になっております。 ちなみに、裁判員候補者には全国平均では4,900人に1人、宮城県仙台地裁管内では458人に1人、当石巻市の候補者数は296人、仙台地裁の中では6番目に多い候補者数になり、選挙人名簿登録者数で確認しますと462人に1人の割合で選任されます。数字だけを見ますと、まさか自分には来ないだろうと安易に考えている人もいるでしょうが、全くないわけではありません。選出されたときの心構えや準備が必要と考えます。市民の裁判員制度に対する意識はまだ低いようで、現段階では参加したくないと思っている人のほうが多いのではないでしょうか。この制度は、国民の深い理解と協力がなければ成り立たない制度です。石巻市民にとっても制度の理解が必要であり、周知が望まれると思われます。 そこでお伺いいたします。1点目、平成16年5月公布の裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が本年5月21日から施行されました。裁判員への就任は国民の義務、一生続く守秘義務も課せられました。裁判員制度、本市の役割や責務についてお伺いいたします。 2点目、裁判員になりたくないと考える市民がかなり多いと思われます。本年10月15日まで選挙人名簿から無作為に抽出した裁判員候補者を仙台地裁に報告、後日、本人へ通知される。市民は本当に理解しているのか、戸惑いなどはないのか、現状での周知度などどのように判断されているのかお伺いいたします。 3点目、市立小学校、中学校など教職員や市役所職員が裁判員に選定された場合の休暇制度など対応はどのようになっているのかお伺いいたします。 4点目、生涯学習の一環として裁判員制度全般にわたり講座など開催し、理解を深める施策が必要ではないでしょうか。次年度5月施行後にはかなり問題や課題が噴出すると思われます。時間をかけた市民への周知、啓蒙対策なども避けられないと考えます。いかがでしょう、お伺いいたします。 5点目、国民の3大義務に加わる裁判員制度、目的を国民の司法参加により市民が持つ日常感覚や常識といったものを裁判に反映させるとともに、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上を図ることとされてあります。一般には縁遠い裁判だけにだれもがちゅうちょなく参加できる社会整備は重要な対策、中でも学校教育での取り組みは欠かせないと思われますが、いかがでしょう、お伺いいたします。 次、質問の3件目、県道河北桃生線バイパス等整備計画はとして伺います。県道河北桃生線は旧河北町の国道398号を分岐基点として、桃生町で県道河南米山線に至る総延長約24キロメートルの路線で、桃生町城内地区で三陸自動車道の桃生豊里インターが接続されています。 まず、1点目として、この三陸自動車道の接続地点周辺から県道河北桃生線に沿って一部整備された歩道をさらに延長してほしいとした桃生町地域ぐるみ青少年健全育成協議会城内地区代表と城内峰行政委員連名の要望書を平成18年6月21日、地区民が市長に要望いたしました。1週後の27日には土井市長同行の上に石巻土木事務所長に対し早急な整備を願うとして要望いただきました。私は、昨年第1回定例会における一般質問でその後の推移はとし、地区民がどうなっているのか説明が欲しいとお聞きいたしました。お答えでは、県では管内の歩道整備箇所が多いため、三陸道桃生豊里インターが供用開始後の交通量の推移を検証し、事業の適時性や緊急性を見きわめながら採択を判断したいと示され、引き続き早期着工に向けて働きかけると伺いましたが、その後どのような対応をされたのか、まずお伺いいたします。 次に、桃生総合支所に沿った県道整備、バイパス計画ですが、県道河北桃生線の終点で県道河南米山線との接続地点に当たり、やや斜めの丁字路交差になります。さらに、この地区は住宅が密集し、道路幅員も狭いことから、通勤通学時には交通渋滞を招いていることもあります。合併前の旧桃生町では、建設予定の桃生総合支所に沿った形でバイパス的整備を計画し、地権者の同意を取りつけ、宮城県に対して強力な要望を展開いたしてまいりました。その後、合併により新市に引き継いであります。この件についても昨年3月定例会、一般質問で旧桃生町で住民説明会を開催し、地権者並びに移転対象家屋4戸も同意されて合併後の展開を大変心配しておられますとただしました。お答えでは、宮城県土木行政推進計画整備箇所として位置づけられるよう強く要望していくと、また地権者に対しては経緯、経過、今後の対応などお話し申し上げると伺いました。その質問から既に1年6カ月が経過しています。地権者などから早く整備願う旨要望も強いので、その後の対応等をお伺いいたしまして、壇上からの質問とさせていただきます。   〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長 千田議員の御質問にお答えをいたします。 合併後の市政総括と市長選についてお答えをいたします。まず、3年半の総括についてでありますが、1市6町の合併という大変革の中で、私が初代市長として、まず真っ先に取りかかりましたのが17万市民の一体感の醸成でありました。地域づくり基金事業助成金を創設し、市民の一体感を醸成するまちづくり活動を支援するとともに各種イベント、スポーツ大会の開催を通じて市民の交流を促進いたしました。また、合併記念式典や東日本で初めての開催となった全国鯨フォーラムなどでは、新しい市が持つ多種多様な資源について、市民はもとよりおいでいただいた皆様にも理解が深まったものと確信いたしております。 合併は、究極の行政改革と言われておりますが、本市におきましても平成17年度にこれまでの行政運営を根本的に見直すため、効率的で効果的な市民と協働の自治体経営の実現を目指す石巻市行財政改革大綱を策定し、平成18年度にはこの大綱の実現を図るための石巻市集中改革プランを策定いたしました。未利用地の売り払いなどによる財源確保のほか、職員定員適正化計画に基づく職員の削減や燃やせるごみ収集の民間委託などこれまでほぼ計画どおりに目標を達成してきております。この徹底した行財政の見直しと職員の皆さんの給与の2年間の削減、また議員の皆様などの報酬の削減の協力によりまして、今年度末における全会計の地方債残高の見込みが平成16年度末の約1,353億6,000万円と比べ44億9,000万円減の約1,308億7,000万円となっております。さらに徹底した事務事業の見直しや改善を図り、より効率的な行財政運営ができるよう、本年度から行政評価制度を本格的に導入したところであります。また、本市が今後10年間にわたり歩むべき道筋を定めた総合計画を初めとした各種計画を策定するとともに新しい石巻市民憲章の策定に当たり、文字どおり市民との協働により大変立派な市民感覚にあふれた憲章を制定することができました。 これらのほかもこの3年間を振り返ってみますと、地方交付税の削減や景気低迷による厳しい財政運営を迫られる中、石巻赤十字病院への救急車退出路の実現、深谷病院の清算問題と後継医療法人の決定、防災拠点としての消防本部の整備、トゥモロービジネスタウンへの宮城県水産会館の誘致、毛利コレクション収蔵展示施設整備の方針決定、交通弱者に配慮した住民との協働による新しい地域バス交通システムの構築、児童館の整備、子育て支援センターや放課後児童クラブの開設など、子育てしやすいまちづくりの推進、中心市街地活性化への取り組み、懸案であった新庁舎の移転整備などさまざまな困難を乗り越え、成果を上げることができましたが、これも市民の皆様や議員の皆様の御協力のたまものと考えております。 私がこの間絶えず心がけてまいりましたことが市民の目線、市民の視点であります。これは、市民一人一人の思いや願いが込められたまちづくりの原点であり、私の一貫した政治信念に基づくものであります。今後とも市長室開放デー、市長と話すっ茶屋、お出かけ市長室の実施など市民の皆様との対話を通じて多くの市民の声に耳を傾けてまいりたいと考えております。 次に、マニフェストへの達成度、評価、判断についてでありますが、マニフェストに掲げた施策55件中、実施中のもの44件、方針検討中のもの11件、達成度は8割となっておりますので、おおむね良好ではないかと判断しております。施策はすべて総合計画の基本計画に位置づけられ、進行管理がなされておりますが、未実施の施策の中には国・県に対する要望事項も含まれており、厳しい財政事情の中で、今何ができるのか、何をしなければならないのかを見きわめ、目標の実現に向かって着実な一歩を歩んでいきたいと考えております。 次に、組織体制や主要事業についてでありますが、まず組織体制につきましては、地方分権の進展による新たな行政課題や多様なニーズに即応した施策を実行できるよう業務内容や量に応じた簡素で効率的な組織を構築することが必要であります。また、横断的、総合的な行政課題に対しては部、課などの垣根を越え、迅速かつ柔軟に対応できる組織体制の確立を進めていくことが重要となっております。このため、長期的視点に立って本庁と総合支所の役割分担や地域住民から期待される総合支所の果たすべき機能などについて、現在総合支所のあり方について検討しているところであり、また時代の変化や地域の課題に的確に対応し、市民の要望や期待にこたえられる職員の育成を図るなど、市民と行政の協働のまちづくりを推進していく体制の構築を図ってまいりたいと考えております。 主要事業につきましては、昨年3月に合併時の新市まちづくり計画を包含する石巻市総合計画を策定し、向こう10年間の目指すべき目標と施策の方向性を定め、さらにその基本構想及び基本計画に掲げた施策の着実な推進と適切な進行管理を行うため、今年度から平成22年度までの3カ年の実施計画を策定したところであります。この実施計画につきましては、新市まちづくり計画を踏まえ、事業の緊急性や必要性、費用対効果などを勘案し、優先順位の高い事業から取り組むこととしております。当然のことながら議員御指摘のとおり、社会情勢の変化や行財政改革の進捗にあわせ、見直しの必要な事業も出てくるものと考えております。さらには、今年度から本格導入されます行政評価制度に基づく見直しも含め、毎年度ローリング方式により、新規事業はもとより継続事業についても事業内容を精査し、廃止すべきものは廃止し、力を注ぐべきものには力を注ぐなどめり張りのある一層効率的な行政運営を心がけてまいりたいと考えております。 次に、来春の市長選挙についてでありますが、ルネッサンス館事件に端を発し、市長リコール運動中に前市長が辞任をされ、平成15年に旧石巻市の市長に当選させていただきました。以来、失われた市政への信頼回復のため、鋭意努力してまいりました。2年目の平成17年4月にはふるさとの今後の運命を託すことになりました1市6町の合併が成就され、新制石巻市の初代市長の栄に浴しました。前回の選挙は全国的にマニフェスト選挙と称されるなど、マニフェストが重要視されました。当時私もマニフェスト「~手をつなぎ心ときめく石巻~」を将来像とした市民一人一人が手をとり合い、心にときめきを感じられるまちを目指してまいりました。先ほど議員から御質問ありましたマニフェストの達成についてお答えいたしましたとおり、限られた時間ではありますが、マニフェストに掲げた政策の具体化と現在発生している行政の諸課題の解決に全力を傾注しなければならないと考えております。 千田議員からの心強い励ましでありますが、まずは諸課題に対応することを優先させていただき、先に控えております事柄につきましてはその時期を見据え、明言させていただきます。現在は在任4年目の一番大事な時期でありますので、その集大成として、なお一層努力してまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、裁判員制度への対応については総務部長及び教育長から、県道河北桃生線、バイパス等整備計画については桃生総合支所長から答弁いたしますので、御了承願いたいと思います。 ◎今野拓司総務部長 私から裁判員制度への対応についてお答えいたします。 まず、裁判員制度における本市の役割と責務についてでありますが、裁判員制度は国の司法制度改革における国民の司法参加の一つとして導入されたもので、国民一人一人の日常的な感覚や常識を裁判に取り入れることによって、刑事裁判をより国民の感覚に近いものとするとともに司法への理解や支持が強まり、信頼が高まることが期待されております。本市といたしましては、国民の司法参加を進めるためにも市民が安心して裁判へ参加することができるよう裁判所や検察庁と協力しながら裁判員制度の周知などに取り組んでいるところであります。 周知の内容についてでありますが、確かに重大な刑事事件の判決にかかることへの不安や仕事や私生活への支障に対する懸念も想定されますことから、本市といたしましてもこれまで仙台地方裁判所など関係機関と連携しながら市民の不安や疑問を解消するために周知や啓発活動を実施してまいりました。昨年は市報の11月号から2月号まで順次4回の連載により裁判員制度の概要を掲載し、周知に努めたところであり、本年におきましても11月号の市報において裁判員に選任されるまでをテーマといたしまして、手続等の流れを掲載することとしております。 また、仙台地方裁判所との共催で、本年6月16日から6月23日にわたり雄勝、牡鹿、蛇田、桃生地区の4カ所の公民館を会場とし、地域住民の方々を対象に模擬評議体験及び意見交換等を行っております。参加された方々には実際に裁判員に選ばれた気持ちで裁判手続や判決の結論を出すための評議の体験や制度に対する数多くの意見や感想をいただき、模擬評議体験は大変好評でありました。そのほかにも仙台地方裁判所石巻支部や仙台地方検察庁石巻支部におきましては石巻広域圏の住民や地域団体を対象にした出前講座や裁判員制度に関する映画の上映会の開催、広報用ビデオ、DVDの常時貸し出しを行っておりますが、本市におきましてもこの広報用ビデオ、DVDやパンフレットなどを本市の図書館を初め公民館、各中学校及び高等学校へ備え置くなど幅広い広報と周知を行っております。来年5月21日からのスタートに向け、今後も市民の裁判員制度への不安や疑問を解消すべく関係機関と連携を図りながら市民へのPR強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、職員等が裁判員に選任された場合における服務の取り扱いについてでありますが、裁判員制度の円滑な実施に向け、行政が率先して取り組む姿勢を示す必要もありますことから、職員が裁判員として選任された場合は、必要と認める期間について特別休暇として取り扱うこととし、必要な規則の改正を7月7日に行っているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎阿部和夫教育長 私から生涯学習で講座等の開設についてお答えいたします。 議員も御承知のとおり、この制度は国民の皆さんが自分を取り巻く社会について考えることにつながり、よりよい社会への第一歩となることが期待されております。そのためにも制度が実施される前の理解度あるいは周知度が大切であると考えております。このことを踏まえまして、現在公民館や生涯学習課で行っている各種教室や講座などを通して生涯学習の観点におきましても地域社会あるいは家庭内において話し合われるなど広く市民に周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、学校教育での取り組みについてでありますが、小学6学年で学びます社会科の「わたしたちの生活と政治」の中で国民の権利や義務について学習することになっておりまして、裁判の意味についても簡単に触れられております。また、中学3年生で学ぶ社会科の公民的分野では、裁判の種類と人権について学習しておりまして、発展的な教材として裁判員制度が取り上げられております。議員御指摘のとおり、今後の学校教育におきましては、裁判員制度の目的や仕組み等の学習とあわせて自由と責任、権利と義務の正しい認識や社会のルール、公正さ等が身につくよう指導していくことが大切であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎梶谷勝朗桃生総合支所長 私から県道河北桃生線、バイパス等整備計画についてお答えいたします。 まず、城内地区歩道設置要望についてでありますが、一昨年の県要望のほか、これまでも石巻圏域の県議との行政懇談会やことし7月の宮城県東部土木事務所との意見交換会の中でも、同地区の歩道整備の必要性について強く訴えるとともに早期着工に向けた働きかけを行ってまいりました。また、整備検討対象路線とするためには、三陸縦貫自動車道桃生豊里インターチェンジの供用開始後の交通量の推移を検証し、判断するとの見解が示されておりますが、これまで同インターチェンジから城内地区への交通量が増加している状況にあります。本市としても対象路線の採択に向けて十分検討に値するものと判断しておりますことから、今後とも粘り強く要望してまいりたいと考えております。 次に、バイパス整備計画についてでありますが、県道河北桃生線のバイパス整備計画につきましては、旧桃生町時代から総合支所建設における重要な交差点改良と位置づけ、道路管理者である宮城県に対し早期着工に向けた働きかけを行ってまいりました。しかし、今回見直しされた宮城県土木行政推進計画には位置づけされなかったことから、改めて要望活動することについて、宮城県と日程調整を行っているところであります。また、関係地権者に対しては、その結果を踏まえて、今後経過説明会を開催すべきであると判断しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番(千田直人議員) 丁寧に御答弁をいただきましたが、それぞれ若干再質問させていただきたいと思います。 こちらに平成17年3月31日、いわゆる合併前夜の新聞のコピーがございますが、これ首長の一言ということで掲載されましたが、一部御紹介させていただきたいと思います。 旧河北町長太田実さんは、「合併が夢のかけ橋になってくれる期待でいっぱい。一層の幸福に結びつくよう願ってやまない」と述べまして、旧雄勝町長山下壽郎氏は「先人たちの英知と努力で築いた伝統文化を引き継いで、地域格差のない均衡ある発展につながるよう期待する」と、旧河南町長橋浦清元氏は「隅々まで住民の意思が反映させる協働のまちづくり体制が肝要。市民の意識高揚と職員養成が大事」、旧桃生町長、故人となられましたが、平塚義兼氏は「三陸縦貫自動車道のインターが開通する。地域間の交流と連携がますます盛んになり、大きく発展していくことを願っている」と話され、旧北上町長佐藤健児氏は「次代を担う子供たちのためにともに手をとり合い、よりよい地域づくりを推進することを求めたい」、旧牡鹿町長木村冨士男氏は「新石巻市として一人一人協力し合い、住みよいまちにできるよう祈念する」としたコメントを残し、開村以来百数十年、町制施行以来約50年という役場の歴史に幕を引き、新しい市長に将来を託して退任されました。 土井市政3年半の総括についてということで、ただいま市長から御答弁いただきました数々の成果でありますけれども、市長の新石巻市をつくるとしたこのマニフェストとの関係はいかがなものでしょうか。また、マニフェストの達成度は8割でおおむね良好と判断されているようですけれども、土井市政に対する市民の評価をどのようにお考えなのか、いま一度お伺いいたします。 ◎土井喜美夫市長 市民の評価ということになりますと、一番わかりやすいのは選挙の結果だと思います。いろんなうわさとか、いろんな話題とか、そういう域を出ないのではないだろうかと、そういうふうに思いますので、そういうことについて答弁することは差し控えたいと思います。 ◆17番(千田直人議員) そうですか。 では、次の2点目、組織体制とか主要事業について伺いますが、御答弁では長期的視点で本庁と総合支所の役割分担、大変大事なところなのですが、地域住民から期待される総合支所の果たすべき機能について、総合支所のあり方を検討しているというふうに伺いましたけれども、どのような人選での検討会議なのか、また方向性などはいつまでにその結論を出そうとして今会議を進めておられるのか、その辺大変市民も関心を持ちますし、それ以上に行政委員がどういうふうになるのだろうという興味を示すのではないかと思いますので、率直にお伺いしたいと思います。 ◎今野拓司総務部長 お答えいたします。 合併協定におきまして当分の間、総合支所を置くといったことで集約されてございます。それぞれの合併前の区域に総合支所を置くというふうなことを決めた経緯がございます。そういった中で、三位一体改革が新市になってから行われておりますけれども、こういった厳しい財政状況の中で、本市は職員削減を初めとする経費削減、それから組織機構の簡素化などの行政のスリム化に向けました取り組みが必須であるというふうに考えてございます。今現在合併4年目を迎えまして、総合支所が持つべき機能、総合支所の組織体制につきましては将来に及ぶ明確な構想を検討する時期に来ているというふうに考えておりますことから、ことしの6月から月1回のペースでメンバーは6総合支所長、それから次長、それから総務部の人事課長、それから行政改革課の職員が事務局の中心となりまして、検討を行っております。これまで3回会議を開いておりますけれども、12月ごろまでにはこの検討会議の集約を図りたいというふうなことで考えてございます。 ◆17番(千田直人議員) この総合支所のあり方の検討ですが、実は私も桃生なものですから大変大事なところだなというふうに思うのですが、行政委員の中には、今の本庁に行っても車をとめる場所が少ないので、駅前に移ったら駐車場も確保できるだろうから、今度はそちらへ行って直接お願いしようと、お話ししようというふうに言われる行政委員もおられますけれども、これは総合支所に行ってもなかなか話が姿が見えない。だから、本庁へ行こうということのあかしにしかならないと私は思うのです。この際、むしろ総合支所にもっと権限を与えて、地元のことは地元で自治、治めさせるというのも一つの方法ではないかと私は思うのですが、大変行政委員の皆さんも助かりますし、また市民も地区にある程度の権限を持った総合支所ということであれば心強いと思うのですが、その辺いかが思いますか、総務部長。今検討中であれば、その辺も少し含めた中で進めていただければと思うのですが。 ◎今野拓司総務部長 お答えいたします。 これまでの3回の検討会議で総合支所のあるべき姿、それから今現在の事務分担の中で総合支所で今後とも続けたほうがいい事務あるいは本庁で集中してやっていい事務等の見きわめを今しているところでございます。少々時間をいただいた中で、こういった事務については将来とも本庁でやると。あと権限については総合支所のほうには、こういった事務については移譲するといった部分につきましてもう少し時間をいただきたいと思います。 ◆17番(千田直人議員) せっかく立派な総合支所がありますし、地域の皆さんは総合支所があるのだという心強さもあるものですから、ぜひ拡大した権限を持たせた総合支所に検討、姿をつくらせてほしいというふうに要望いたします。 次に、主要事業ですけれども、お聞きしますと毎年度ローリング方式で、新規事業、継続事業で内容を精査し、廃止すべきは廃止し、必要なものは力を注ぎ、めり張りのある効率的な行政運営を心がけるというふうにお聞きしましたが、見直しはもちろん大変いいことですけれども、旧7市町から引き継がれました事業ですね、膨大な数があるのですが、現在どのように管理されているのか、その辺お伺いしたいと思います。 ◎阿部明夫企画部次長 合併のときにつくりました新市まちづくり計画の中にも旧1市6町の分の事業がノミネートという形で上げさせていただいたと思いますけれども、その進行管理につきましては総合計画をつくるときに新市まちづくり計画を包含するという形で新市総合計画をつくっておりますので、総合計画の進行管理の中で旧町でノミネートしました事業については進行管理しております。したがいまして、総合政策課のほうで一応取りまとめという形になりますけれども、個々の事業につきましては各担当課のほうが実際に進行管理を行っているということでございます。 ◆17番(千田直人議員) この新市まちづくり計画の施策事業一覧とございます。膨大な数ありますよね。約580項目引き継いであります。もちろんこれ全部を実施というわけにはいかないでしょうが、例えば私どものまちの中で送っている事務事業の中で、ふれあいプール整備事業、幼保一元化施設整備事業というのが行われております。これは、幼稚園と保育所の一元化した施設の整備、あわせてそのわきにふれあいプール、25メートルのプールで8コースの整備事業です。既に用地は1万2,000平米造成して完備して、いつ施設をつくってもらえるのか待っている状態です。 今お聞きしましたように、廃止すべきは廃止するというお答えですが、私もその辺は見直すのは大変大事なことだなというふうに思いますが、廃止するということになりますと、旧町民、住民は実現してもらえるということで、前段申し上げました首長は合併やむなしというふうな経緯があるわけですよ。それをやめる、廃止するとなると、見直しは大事なのですが、その場合には説明責任が発生するのではないかなと思うのです。その辺どうですか、そのお考えは。 ◎阿部明夫企画部次長 旧6町分の事業につきまして見直しをかけて廃止するということをもし検討した結果になったということであれば、各地域にまちづくり委員会を設置してありますので、その中で、総合計画をつくるときもまちづくり委員会のほうで各地域のエリア別将来展望というものを検討していただいておりますけれども、今後もしその事業についても廃止せざるを得ないというときにはそのまちづくり委員会のほうにお話をして、そして説明をして、了解を得るというような手続を踏んでいきたいというふうに考えております。 ◆17番(千田直人議員) 先日の新聞なのですが、こういうのもありましたよね。地域限定制度、この記事ですと、旧岩出山町が子育て支援、健やか子育て支援金ということで第3子以降に100万円支給した。しかし、大崎市と合併になりまして不公平だと、今年度内の支援金の廃止を求めるというような議会のほうから出たのですが、いただいている地区では突然飛び出した廃止論に当惑しているのですよね。町から合併後も継続すると聞いたのに、今さら不平等と言われても最後まで約束を守ってほしいというふうに訴えたという記事が出ていました、総額で1億5,000万円の費用。費用対効果を検証すると、それで成果はというようなことが出ていましたが、こういう事例もございます。ですから、この内容を管理されているほうでは、合併4年目を今迎えているものですから、やっぱり精査して廃止するのは廃止すると、そしてまたその説明責任をきちっと果たすというような方向で今後進めていただきたいなというふうに思うところでございます。 それから、市長選ですが、選挙に立候補の意思はということで伺いましたけれども、先日のこれも新聞なのですが、市長選という題で、次期市長選は市町合併で誕生した新石巻市の4年間にわたる市政の是非を問い、土井市政の継続か、市政刷新か決める重要な意味を持つ。志ある人はぜひ市長選に出てほしいというような記事も掲載されていましたので、ただいまお伺いしたのですが、御答弁ですと、諸課題対応を優先させていただいて、在任4年の一番大事な時期と集大成として残任期間一層努力してまいるということでございますので、市長には体調管理を十分されまして、さらにまた市民の福祉の創造に向けて邁進いただくよう願うところでございます。 次の裁判員制度でございますけれども、1点目の本市の役割と責務ということにつきましては、裁判所とか検察庁と協力してこれからも進めるということでございますので、それでよろしいかと思いますが、2点目の市民への周知ですね、周知度なのですが、市報で昨年の11月から連載で4回掲載しているということで、これが市報の写し4回分なのですけれども、果たしてこれで市民の皆さん理解できるのかなという思いもするところですが、裁判員が選任されるまでをテーマに今後も、本年の11月にもまた掲載する予定ということでございますが、もう少しわかりやすく内容も検討すべきかなというふうに思ったわけでございます。 仙台地裁と共催で本年6月に4カ所で地域住民対象に模擬評議体験及び意見交換会を開催したと。その中で、模擬評議体験は大変好評だったというふうに伺いましたけれども、各会場の入場者数とか、あるいは内容ですね、模擬体験といいましてもどういうような内容で説明をしたのか、その辺お伺いしたいと思います。 ◎今野拓司総務部長 ただいまの御質問の内容でございますけれども、今現在手持ちに資料ございませんので、後ほど御答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◆17番(千田直人議員) 国の政策とはいいながら市の対応も大変だと、私もそれは理解いたします。石巻市民460人に1人の割合で郵便によって裁判員候補者の選任通知が12月には着くわけですよね。受け取った人は大変不安でいっぱいでないかと私は思いますが、そういう中で全国的にアンケートとったデータがあるのですけれども、裁判員制度が始まることを知っていましたかというアンケートでは90%の人が知っているというふうなお答えです。それから、裁判員制度の導入に賛成ですか、反対ですかという質問をしたのです。そうしたら、賛成ですというのは65%ぐらい、反対が33%、裁判員制度に半数以上の人が賛成なのです。ところが、裁判員に選ばれた場合、裁判に参加したいですかという質問をしました。参加したいというのが41%、したくないが56%で、したくないほうが多いのですが、どういう裁判かといいますと刑事裁判ですから、人を殺した場合、強盗が人にけがをさせ、あるいは死亡させた場合、人が住んでいる家に放火した場合等々、最悪な犯罪に出ていって一生背負う守秘義務も課せられてあるということもございまして、恐らくは内容がわかればわかるほど今後いろいろと課題、問題が発生してくるのかなというふうに思うところでございます。 あと5点目については結構でございます。そのように学校のほうの対応もされているようでございますので、進めていただきたいというふうに思います。 県道の件について伺います。この1件目の城内地区の歩道設置要望ですけれども、三陸自動車道が開通してから確かに交通量がふえました。そして、三陸道のおり口がきれいに整備になりまして、歩道が整備になったのです。その延長を県道沿いに続けて整備してほしいという要望なのですが、答弁では歩道設置の対象路線に値するので粘り強く要望してまいりたいという御答弁でございますが、そのような対応を願いますけれども、地区住民の城内地区の皆さんに経緯経過の説明など必要だと思われます。説明会など開催するような予定などないのでしょうか、総合支所長、お伺いします。 ◎梶谷勝朗桃生総合支所長 お答えいたします。 地元への経過説明ということでございますけれども、国土交通省仙台河川国道事務所が実施した桃生豊里インターチェンジにおける最近の交通量調査によりますと、城内地区方向への交通量が開通前と比べまして1日約350台増加しているというふうな結果が出ております。こういうことで、この結果を踏まえまして、歩道整備の必要性につきましては県東部土木事務所と協議する考えでおりまして、その結果をもちまして平成18年6月の要望に携わりました代表者の方々、それからその関係する行政の方々に対しまして経過説明を行い、その後は地域の交通安全の確保に向けて地域住民と一体となった運動、要望に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆17番(千田直人議員) 歩道設置に関する要望では、こちらには平成18年の要望書がございますが、1通は石巻市長、土井喜美夫殿。もう一通は、宮城県石巻土木事務所長、梅津殿ということで要望いたしております。地区民43名の連署、捺印、押印でお願いしていまして、今おっしゃられたような対応をぜひお願いしていきたいというふうに思います。 次に、県道バイパスの件なのですが、これも旧町時代には最優先事業といたしまして、町長を先頭として要望活動を展開してまいったわけでございますが、それが合併して少し薄くなったのではないだろうかというふうに思うわけでございまして、市長にお伺いしたいのですが、平成18年7月開催の移動市長室、情報公開でお願いしましたら、なかなか面倒で出してもらえないのですが、その要約文をようやくいただいたのですけれども、市長と話すっ茶屋の桃生地区の内容を見ますと、庁舎わき県道のつけかえを願うとの要望があったのですね、これが平成18年7月。そして、お答えは、総合支所は地域の拠点なので至急陳情を行いたいというふうに恐らく市長は話されたと思うのですが、その後に、ことしの7月にも女性の方2人が県道改良工事計画に伴い、関係地権者15人に説明会を行い、全員の同意を得てあるので、早急に整備するよう県に働きかけてほしいとした要望に対して、県に要望するというふうに回答されてあるのですが、この話、市長の所見をお伺いいたしまして、質問を終わります。 ◎土井喜美夫市長 それはそのとおりですね。急いでやらなければならないと思って、今日程調整急いでさせています。それで、前の町長の政治姿勢をぜひ実現をしたいと、こういう思いで、同じで思いでおりますので、頑張りたいと思います。 ◎今野拓司総務部長 先ほど御答弁できかねました模擬評議体験の参加人数等について御報告させていただきます。 来て、見て、体験する裁判員制度イン宮城と称しまして、裁判所の職員2名の方と市の職員がその会場に出向いて講習会を開いてございます。そういった中で、雄勝公民館には19名、牡鹿公民館には6名、蛇田公民館には9名、桃生公民館には7名の一般の方が参加してございます。そういった中で、活発に意見を交換されたといったことで先ほど答弁させていただきました。 ○議長(阿部仁州議員) 以上で17番千田直人議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。   午後2時53分休憩                                             午後3時25分開議 ○副議長(黒澤和雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○副議長(黒澤和雄議員) 22番安倍太郎議員の質問を許します。22番。   〔22番安倍太郎議員登壇〕 ◆22番(安倍太郎議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。 初めに、行財政運営についてお伺いいたします。我が国の経済は原油価格の高騰、米国の景気減速する中でのインフレ、原材料高が企業経営を圧迫し、食料品などの価格に転嫁され、物の値段が上がり、個人消費を冷え込ませ、さらなる景気悪化を招き、法人税などの税収が当初の想定ほど見込まれない現状下にあります。このような状況を打破するため、政府は原油高などに対する総合経済対策として事業規模11兆7,000億円、財政措置として2兆円のうち1兆8,000億円を早急に確保するため、本年度予算を編成することを決定いたしました。 内容として、中小企業向け融資保証枠の拡大、輸入小麦の政府売り渡し価格10%の圧縮、農業の強化、学校耐震化、高速道路料金の値下げ、さらに平成20年度内に所得、住民税の定額減税を単年度限り特別減税として実施することを明記。これらの対策を講じることにより、生活者の不安解消、持続可能社会への変革加速、新価格体系への移行と成長力の強化を目指しておりますが、補正予算に充てる財源を明確にしておらず、どの対策を見てもどれだけの効果があるのか、絵にかいたもちで終わるおそれすら感じられます。本市といたしましても、市民の方々はガソリンや食料品の価格の高騰が続き、市民生活を圧迫させ、地域経済はますます疲弊している状況にあります。また、平成19年度決算を見ても経常収支比率98.4%で、前年度と比較して2.9ポイント悪化していることは財政構造に柔軟性がなく、一段と硬直化が進んだということであり、平成21年度においても大きな変化は期待できない状況下にあります。今後も原油や食料品の高騰、高値安定が続くと予想される中、平成21年度の市政運営の基本的な考え方について所見をお伺いいたします。 次に、監査意見書にもありますように公共施設の整備など投資的経費に充当する財源がなく、財政運営が非常に厳しく危機的状況であると記述されており、一般財源の確保が強く求められております。本市においても市税等滞納整理対策本部を設置し、収納率向上に努力されていることは理解いたします。県内36市町村税の平成19年度見込み収納率は93.1%、市町村が徴収している個人県民税の徴収率は93.7%となっており、本市は88%であります。国からの地方交付税の削減に伴い地方自治体への税源移譲により、地方自治体の財政は地方税の確実な徴収が大きな課題となっていることは御案内のとおりであります。県においては、県と市町村が共同で徴税担当者を構成する専門機関の設置を検討しており、人材や徴収のノウハウを結集し、大口滞納者や悪質な滞納者に的を絞り、財産の差し押さえや、居住地がわからなくなった滞納者を捜したりすることを仕事とし、自治体歳入の安定化を図るため、近く全市町村に呼びかけ、来年度の発足を目指しております。本市といたしましても、収納率向上対策の面からも参加すべきと思いますが、所見をお伺いいたします。 次に、原油価格高騰対策についてお伺いいたします。この異常とも言える原油価格の高騰は、投資家によるオイルマネーゲームとか原油バブルなどとさまざまな言われ方で報道されておりますが、その要因として3つの要因が重なり、原油高騰を招いていると言われております。1つはアメリカのサブプライム問題で、米国の株価が急落すると投資家は原油先物市場へ投機資金を大量に流したとされること。2つ目として、これまで比較的原油の消費が少なかった中国、インド、ブラジルなどの新興国が原油を大量に消費するようになったこと。3つ目として、石油にかわる新エネルギーとしてトウモロコシ、大豆、サトウキビを原料としたバイオ燃料の生産が盛んになってきたことが挙げられます。 このような状況を踏まえ、本市としてさきの第4回臨時会において農業、漁業用燃油高騰対策補助金を措置いたしました。農業に自治体が直接補てんすることを全国に先駆けて実施したことは高く評価するところであります。内容は、漁業においては1キロリットル当たり1,000円で、313隻のみが対象であり、農業においても1キロリットル1,000円で約200戸が対象とされておりますが、公平、平等という観点から見て疑問視されております。しかし、今定例会に燃油高騰対策補助金600万円が計上されておりますが、内容を見てみますと漁船3,216隻が対象となっております。同じ基幹産業であります農業に対して何の追加対策もとられておりません。他市町の状況を見てみますと、農業に対してもきめ細かい対策がとられております。市長は臨時会の中で、不公平感のないようにしたいとお答えになっております。農業に対してもきめ細かな支援対策を講ずるべきと思いますが、所見をお伺いいたします。 次に、幼稚園バス、通学バス、住民バスの燃油高騰対策についてであります。さきの報道によりますと、県においては県が特別支援学校の通学バスの運行を委託しているバス会社6社に対し軽油代の高騰分を直接補てんする方向で調整していることが記述されておりました。受託各社は委託料の引き上げなどの配慮がなされなければ経営が圧迫されるとし、県に支援を要請し、県はそれを受け特別支援学校の生徒はバス通学の依存度が高いとして直接補てんを検討し、バスがなくなれば生徒の通学手段がなくなると緊急性を考慮し、年度内に補正予算を編成する方針であります。特別支援学校10校に石巻市も含まれております。また、今回の措置は公共事業で資材高騰分の一部を受注業者に補てんする単品スライド条項の考え方を援用するものであります。当市においても単品スライド条項を援用し、幼稚園バス、通学バス、住民バスを委託している業者の方にも補てんすべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 次に、原油、食材価格高騰が給食費に与える影響についてであります。我々の身近でもガソリンや食料品の相次ぐ値上がりで、市民は生活防衛に追われる日々が続いております。県教委の調査によりますと、塩竈市、気仙沼市、名取市と本吉町で今年度既に小中学校で給食費を値上げし、16市町村が今後値上げを検討しているほか、単独調理校でも値上げが相次いでおり、食材価格の上昇が食育の場にも影響を及ぼしている実態が浮き彫りになりました。値上げの要因としては、原油価格の高騰、パン、牛乳などの原料価格の上昇と中国製ギョーザ中毒事件により国産食材に切りかえる傾向になっていることが要因と考えられます。本市といたしましても食材価格の高騰が給食費に大きな影響を及ぼしていると推察いたしますが、今後どのような方策をとられる考えなのか、所見をお伺いいたします。 次に、農業振興対策についてお伺いいたします。本市の農業の現状はタクシーの運転手、建設会社の作業員、工場の従業員とさまざまな職業につくことにより収入を得て、その収入の大半を農機具代などに充て、水田を守っております。このことは米づくりに対する強いこだわりがあるからであります。当市の農家のうち、兼業農家は平成17年度の統計から見ると83%を占め、多くの兼業農家が米づくりを支え、地域農業を支えてきたことは事実であります。しかし、時代の変化により地域間の格差が広がり、兼業先の雇用と収入が安定しない現状や米価の下落により田んぼを任せたり、息子には農業を継がせたくないと考えている農家が多く、近い将来農業が衰退するとともに地域社会の衰退につながり、限界集落が多くなることが懸念されます。また、減反、片や大規模農家の育成と国の進める政策にも大きな矛盾があります。今こそ兼業農家の米づくりや地域を守る担い手と位置づけ、専業農家と兼業農家が連携して新しい地域農業を発展させるため、兼業農家支援策に取り組む考えがないか、所見をお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。   〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長 安倍太郎議員の御質問にお答えをいたします。 行財政運営についてお答えをいたします。まず、平成21年度の市政運営の基本的な考え方についてでありますが、千田議員の御質問でお答えいたしましたとおり、まずは当面する諸課題の解決に全力を傾注するのが最優先であると考え、平成21年度の市政運営の基本的な考え方については、今私から明確にお答えできる時期ではないと考えておりますが、昨年本市が今後10年間にわたり歩むべき道筋を定めた総合計画を初めとして各種計画を策定いたしておりますので、本市としては総合計画に掲げる将来像の実現に向けて時代の潮流の変化に対応しながら諸施策を展開してまいりたいと考えております。なお、平成21年度から平成23年度までの詳細な実施計画につきましては、現在取りまとめ中でありますので、次の定例会までにはお示しできるものと考えております。 次に、県と市町村が共同で設置する滞納税を徴収する専門機関の設置についてでありますが、滞納整理の専門機関設置につきましては、昨年7月に開催されました県北自治体と県知事との意見交換会におきまして県内の市町村が共同で滞納整理を行う機関の設置について、知事に対し強く要望を行った経緯があり、今般の機関設置に向けた取り組みの契機となったものであります。この専門機関につきましては、地方税の公平性を確保するため、県と市町村は共同で滞納整理を推進し、県が事務局となって市町村の税務職員の徴税技術向上を図ることを目的に設置する共同徴収組織であり、現在来年度の設置に向け、さまざまな検討を行っているところであります。 共同徴収の内容につきましては、市町村単独では徴収困難となっている固定資産税や国民健康保険税等の大口滞納や悪質滞納者を対象とした財産差し押さえや公売を中心に広域的な財産調査も含め、滞納処分を基本とした滞納整理を実施するというものであります。地方交付税の削減に伴う市町村への税源移譲により、地方税の徴収は大きな課題となっているところであり、県内では仙南2市7町で構成する仙南地域広域行政事務組合において、平成17年度より複数の市町村の滞納整理が行われているところであります。東北におきましても青森県で32市町村、岩手県で33市町村により組織する同様の滞納整理機関が設置されているところであります。本市といたしましても自主財源の確保が緊急な課題となっていることから、滞納整理の効果的な方策としてこの共同徴収組織に参画し、県及び関係市町村との連携や情報交換を行いながら徴収困難な滞納者の解消と徴税技術の向上を図り、実効性のある滞納対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、原油価格高騰支援対策についてでありますが、農業に対しての支援対策につきましては本市の基幹産業である農業のうち、施設園芸は燃料消費の占める割合が高く、原油価格の高騰により農業経営が逼迫している現状にありますことから、さきの第4回臨時会におきまして施設園芸を経営する個人及び団体が使用する燃油の購入費へ補てんを行うこととしたところであります。こうした本市の燃油高騰に対する取り組みの意思と姿勢を示すことにより、産地の責任として国民への食料の安定供給と食料自給率向上の貢献を強くアピールするとともに、さらなる国や県への燃油対策施策の誘導を促したところであります。補助の対象者は、いしのまき農業協同組合員で、ハウス園芸を営む者、補助対象燃油についてはハウス園芸に使用するA重油、灯油及びプロパンガスとなっております。補助金の額につきましては、A重油、灯油1キロリットル当たり1,000円、プロパンガスについては1立方メートル1,000円を助成するものであり、期間につきましては本年9月から来年3月までとしており、その期間の使用実績に応じて交付するものであります。また、補助対象となる園芸農家数は約200戸で、300万円の予算を見込んでおります。 次に、幼稚園バス、通学バス、住民バスの支援対策についてお答えいたします。まず、幼稚園バスを含めたスクールバスの状況について、現在遠距離通学児童・生徒などの支援を行うため、幼稚園2園、小学校10校、中学校4校を対象としてスクールバス運行委託契約を締結しており、8事業者がその業務に当たっております。また、住民バス、乗り合いタクシーにつきましては、平成19年度以前に運行を開始している荻浜、稲井、寄磯・前網の3地区に本年4月1日から河北、雄勝、河南、桃生、北上の5地区が運行を開始し、現在8地区で地元住民の代表で組織する運行協議会により運行が行われているところであります。 議員御指摘の原油高騰に対しましては、スクールバスの運行事業者及び住民バスの運行主体である各地区の運行協議会からも相談が寄せられており、もはや経営改善等の自助努力によって高騰分を吸収するのは大変困難な状況にあると認識しております。本市といたしましても、このことを踏まえながら燃料高騰による影響額や運行事業者の状況を把握しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、原油価格高騰が給食費に与える影響と方策は教育部長から、農業振興対策については産業部長から答弁いたしますので、御了承願いたいと思います。 ◎熊谷徹教育部長 私から原油価格高騰が給食費に与える影響と方策についてお答えいたします。 原油価格高騰による諸物価の値上がりにより、学校給食用賄い材料費にも影響が出ている状況にあります。物資の契約方法といたしましては、年間契約、学期ごと契約、月ごと契約がありますが、主要品目を調査しましたところ、昨年度の単価と比較いたしますと年間契約物資で約21%、学期ごと契約物資についても肉類関係で約25%の値上がりとなっている状況であります。教育委員会といたしましては、その対応策として2学期以降も各センターにおける献立の工夫と賄い材料費抑制を継続して行うとともに従来の材料選定方法等の見直しによる単価契約の抑制を図ることとしております。今後におきましても賄い材料費の値上がりが懸念されますことから、地元で調達可能な野菜の直接購入あるいは保存可能物資のまとめ買い等を行い、さらに経費の抑制を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎森岡精一産業部長 私から農業振興対策についてお答えいたします。 本市の農家数は平成20年3月現在で5,583戸となっており、そのうち兼業農家数は4,841戸と8割以上を占めております。兼業農家の大部分の方は水田を所有する小規模農家であるため、昨年から実施されました農業所得の9割まで補てんする水田経営所得安定対策、いわゆる品目横断的経営安定対策の収入減少影響緩和対策には面積要件で加入できないため、小規模農家を取り込んだ機械等の共同利用による生産コストの低減や作業効率の向上、技術、知識、体力に応じた役割分担など集落全体で取り組みを行う集落営農を推進しているところであります。兼業農家が今後とも農業を支える大きな柱になると考えられますことから、兼業農家の窮状を打開するため集落営農により生み出された新たな労働力を野菜などの園芸作物の振興、加工や販売などの付加価値を高めるような新たなアグリビジネスに展開されるよう農協等関係機関と連携しながら支援してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆22番(安倍太郎議員) それでは、再質問をさせていただきます。 まず、平成21年度の市政運営の基本方針でございますけれども、これ次期12月定例会で示していただけるということでございますので、これ以上議論しても前に進まないのではないかなと思いまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 予算執行についてお伺いしたいと思います。平成19年度決算を見てみますと各部において不用額が出ております。そこで、来年度予算を部に対する一般財源配分枠方式として当該年度当初予算をもとに枠配分対象外、それと枠配分対象、これに特別分に分類して配分可能な一般財源を枠配分対象の割合により配分額の算出を行いまして、配分枠内での部内の自由裁量を拡大し、その一方でまた削減一辺倒だけではなく、職員が創意工夫や内部努力などにより節減した一般財源を次年度の裁量事業費として別途追加し、また再配分できるインセンティブ予算の導入を検討する考えはないかどうかお伺いしたいと思います。 ◎今野拓司総務部長 お答えいたします。 平成20年度の予算編成時点におきましては、当初財政調整基金残額を全部投入しても10億8,000万円というふうな財源不足が見込まれております現状にございます。結果として、いろんな予算編成の中で一般財源を10%以上削減するといった編成をしたところでございますけれども、結果としてはその時点で交付税が、地方交付税の減額が抑えられたために予算編成することが可能になったということでございますけれども、そのほかにも退職手当債の発行、それから財政調整基金も大きく取り崩している状況にございます。 昨今の地方交付税の状況でございますけれども、平成21年度の地方交付税の現段階での国の予想でございますけれども、マイナス3.9%といった部分が今現段階では示されております。この3.9%といった大きな減額がございますと平成20年度に引き続き、さらに厳しい財政状況にあるといった状況にございますので、議員御提案の部分のインセンティブ予算につきましては、ちょっと今の現状の中では無理かなというふうには考えております。ただし、後段部分で議員のほうから御提言のございました職員が創意工夫して内部努力などによって節減した一般財源、この部分につきましては再配分の仕組みづくりについては今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。そういったことによりまして、職員の鋭意といいますか、やる気も出てくるのかなというふうに考えております。 ◆22番(安倍太郎議員) ぜひそういう努力をしていただきたいと思います。 次に、県と市町村で設置いたします徴収専門機関の設置でございますけれども、まず市長の御答弁でこの徴収専門機関に参画する、また当市のほうから県に御提案を申し上げているというのは、まことに県内にわたっての徴収率向上につながる一つの手法だと思っておりますので、ぜひ当市といたしましても積極的に参画していただきたい。収納率向上に努めていただきたい、そのように思うわけでございます。 しかし、御答弁の中で、県内では仙南2市7町で構成する仙南地域広域行政事務組合が平成17年度から滞納整理を専門にする機関を設置、滞納整理を開始いたしております。県の設置する機関に直接我が市が参加するのか、それとも当市、当地域におきましても2市1町で構成する広域行政事務組合があるわけでございますけれども、そういう組合の設立等というものは念頭にないのかどうか、その点再度お伺いしたいと思います。 ◎今野拓司総務部長 お答えいたします。 現段階におきましては、広域的な滞納整理専門機関といったものにつきましては、現在県が中心となりまして、県全域を対象とした機関を立ち上げるといったことで検討してございます。そういった中で、仙南地域広域行政事務組合につきましてもこの研究会には参加している状況にございます。全国的な傾向といたしましても、県全域を対象とした広域的な滞納整理専門機関が立ち上げられているという状況にございますことから、本市といたしても今回滞納整理専門機関に参画いたして収納率のさらなる向上に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ◆22番(安倍太郎議員) 次に、農業に対する支援対策について再度お伺いいたします。 今回のハウス園芸農家に対する直接補助ですね、全国的にも初めてであり、政府や県に対して本格的な対策を求める強い意思のあらわれであると私は理解をいたしております。他市町村を見てみますと、農業支援に対してもみ乾燥機のある水稲農家も補助対象に加える町もございます。私は、今地域農業を支えているのは生産組織組合、つまり集落の転作を引き受け、麦や大豆を生産している生産組合に対する支援であります。組合では、大型トラクター、大型コンバインには軽油を使い、麦、豆の乾燥には灯油、薬剤散布機にはガソリンを使用しておりますが、これらの作業に使う料ですね、お金ですけれども、私はハウス農家に匹敵すると、そのように思うわけでございます。 一つの例でございますけれども、引き受け面積27ヘクタールから35ヘクタールの組合員にお聞きしたところでございますけれども、その金額が約75万円から170万円も燃費がかかっております。その燃費代は収入に占める割合が非常に大きくなっております。今年度も燃料高によるさらなる割合が大きくなると懸念されるわけであります。やはり地域の集落農業を守るという観点から補助金の対象にすべきと思いますが、もう一回所見をお伺いいたします。 ◎森岡精一産業部長 議員御指摘のとおり、麦、大豆等転作作物として請け負っている生産集団、これらについては燃油高騰のあおりを受けているというようなことは認識しております。麦、大豆の生産に使用するトラクター、コンバイン、そういったものにつきましては議員御指摘のとおり、軽油引き取り税の免税ということもございますが、やはり土地利用型作物の各種作業につきましては、軽油、灯油、ガソリン等々多様な燃油を使用していると伺っております。しかし、今回の農業に対する原油高騰対策につきましては産地の責任として国民への食料の安定供給、それから食料自給率向上の貢献を強くアピールして、国や県の燃油対策を引き出すというような大きな目的のもとに制定しておりまして、JAいしのまきとも協議し、燃油が経営に直接大きく影響を与える園芸ハウス農家、これを対象としたものでございます。 また、国においては8月に安心実現のための緊急総合対策を打ち出し、強い農林水産業の創出のための施策を発表したところであります。その動向や、それから燃油高騰の今後の推移、その辺も見きわめながら考えていきたいと思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 ◆22番(安倍太郎議員) 考えていただけるというお答えでございますけれども、本来の食糧というのは麦とか豆とか米なのですよね、日本の食糧。やはりそういうのをきちっと認識していただきまして、ぜひ前向きに検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に、さきの新聞報道によりますと平成19年度の東北6県の米の販売農家の10アール当たりの所得が2万8,727円で、前年度より3,822円、率で11.7%減少いたしております。過去10年間で最も少なかったと記載されておりました。宮城県の10アール当たりの所得は東北6県の平均よりも低く2万7,824円です。東北で第3位であります。米農家の方々のできる限りの作業の効率化には努めておりますけれども、こういう所得が下がる現状に今置かれておるわけでございます。市といたしましても米農家支援対策を国・県に対して強く要望するとともに、やはり米農家育成支援策に取り組むべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎森岡精一産業部長 お答えいたします。 去る8月22日にいしのまき農業協同組合より市のほうに国産農畜産物増産、自給率向上に関する要請書の提出がございました。あわせて市議会のほうにも同様の意見書を衆議院議長など関係閣僚あて提出していただくための請願がございました。内容につきましては、議員お話しのとおり原油、肥料など生産資材価格の高騰によって生産性の向上に徹底的に取り組んでいるものの農業者の経営が危機的な状況にあるというような訴えでございます。このような深刻な状況にかんがみまして、市といたしましても今後ともあらゆる機会を活用しながら国・県に強く働きかけを行ってまいりたいと思っております。 ◆22番(安倍太郎議員) また、この問題については最後ですね、兼業農家の中でもう一回お伺いしたいと思います。 それで、今お話ししましたように米販売農家の所得が10アール当たり3万円を大きく割り込んでいるのが現状でございます。そのために米農家というのは大変生活が貧窮しているような現状下にあります。 そこでお伺いいたしますけれども、昨年度原油高騰対策として住民税非課税世帯を対象に1世帯当たり5,000円の灯油購入助成事業を実施いたしたと思います。この事業は生活困窮世帯の経済的負担の軽減を図るため実施した事業と理解をいたします。こういう農家の現状を踏まえて、今年度も引き続きこの事業が実施されるのかどうか、その点をお伺いいたします。 ◎佐藤章保健福祉部長 昨年度生活困窮者への灯油助成事業につきましては、12月の冬場に入りまして暖房に欠かせない灯油価格が突如急激に高騰したことから実施したものでございます。当時の価格高騰は平成19年8月時点で対前年度比が2.5%、これは1年間の伸び率でございますが、これに対しまして平成19年12月時点での対前月比では10.8%の伸びとなっておると。わずか1カ月で10%以上高騰したといった状況でございました。灯油助成事業につきましては、昨年の事業につきましては、こういった状況が背景にあったというふうなことでございます。 今年度につきましては、国が経済対策として補正予算の編成を予定している旨報道されておりますので、それらの動向、さらには庁内の原油高騰対策本部での検討などを踏まえまして総合的な観点から判断をしていかなければならないというふうに考えております。 ◆22番(安倍太郎議員) ぜひ前向きに考えていただきたいと、そのように思います。 次に、幼稚園、それから通学、住民バスについてでございますけれども、今補てんを検討したいというお答えをいただいたわけでございます。ところで、住民バスの入札執行されたのが今年1月であります。そのときの軽油単価は130円であります。今月の販売単価は元売り単価が下がったとはいえ158円であります。28円もの差があるわけでございます。また、高いときは35円もの差がありました。また、幼稚園バスの場合でございますけれども、昨年の10月債務負担行為のために参考見積時の単価で、本年2月に5年間の業務委託契約をいたしております。現在の価格との差が50円以上になっております。業者の方からお聞きしますと、やはり人件費、燃料代がほとんどそちらのほうに行ってしまい、現在の軽油価格では経営的には大変厳しい、そういうお話を受けておりますけれども、しかし受けた以上は業者として運行すると、そのような決意でおります。 私は、業者の自助努力だけでは限界に来ておると、そのように考えております。やはり本市においても県のように単品スライド条項の考え方をもとにいたしまして、園児や生徒、それから市民の安全を守るという考えに立って、私は早急に対応していただきたいと、そのように思うわけですけれども、見解をお伺いいたします。 ◎熊谷徹教育部長 お答えします。 ただいま答弁の中で、単品スライド条項を適用したいという答弁しております。それで、今現在教育委員会でも議員からお話がありましたようにかなりの差があるということで、運行業者と運行距離、それから燃油等について検討しておりまして、先ほど委員からも御説明ありましたように、宮城県で実施しておりますバスへの単品スライド条項を適用された中で、燃料費の上昇分の補てんにつきまして検討してまいりたいと考えております。 なお、これにつきましては庁議等で要綱等を定めた中で関係課とも協議しながら燃料費の状況も見据えながら、最終的には年度末に支援するようになるのではないかと考えております。 ◆22番(安倍太郎議員) ぜひ実施していただきたいと、そのように思います。 次に、給食費についてでございますけれども、いろいろ給食関係機関の中で御努力されていることは十二分に理解をいたしました。そこで、昨年度の1食当たりの給食費でございますけれども、県内平均で小学生が240円、中学生が287円になっていると思います。当市の小学校は240円、中学校では285円になっております。県内値上げした学校を見てみますと、1食当たりに換算しますと小学校で上げ幅が1円から20円、中学校では3円から18円が給食費を上げていると、そういう状況であります。やはりこれからは調理場で大変皆様に工夫をしていただきながら、栄養価などにも配慮しつつ、そしてやはりどうしても値上げしなければならない、そういう限界が来ると思うわけでございます。私は、そういう時期が来ましても、そういう食材の値上がり分は公費で補う、それが私は必要ではないかなと、そのように思うわけでございます。その点やはり石巻市の政策として、できる限り給食費を上げないで我慢すると、そういう考えに立っていただきたいと思いますけれども、もう一度見解をお伺いいたします。 ◎熊谷徹教育部長 お答えします。 まず、知っていただきたいということで、学校給食法の第6条では、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費につきましては、設置者である市の負担でございます。そして、学校給食に要する経費、いわゆる賄い材料費は児童又は生徒の保護者の負担すると規定されてございます。文部科学省が示しております栄養摂取量の基準値を確保しつつ、現下の材料費高騰に対応するため、先ほど申し上げましたように材料仕入れ等を工夫するなど鋭意経費節減に努めておりますが、材料費が今後も値上がりした場合、基本的には保護者の負担ということも視野に入れて検討せざるを得ないのかなと思っております。 ◆22番(安倍太郎議員) 究極的には保護者負担というところにつくのかなとは思いますけれども、やはり石巻市の子育てしやすい環境づくりという面からもできるだけやれる範囲内で精いっぱい頑張っていただきたい、そのように思うわけでございます。 次に、米粉についてでございますけれども、県内の給食用の原材料を提供しております県学校給食会が今年度地場産品の米粉を使ったメニューづくりに力を入れております。当市といたしましても平成19年度から米粉を取り入れておりますけれども、価格の面で大変割高になると、そのように仄聞いたしております。しかし、地産地消率の向上の観点から、やはりJAとの協議をしながら安価な米粉の確保策を検討しながら、学校メニューにも積極的に米粉を取り入れてはと思うわけですけれども、見解をお伺いいたします。 ◎熊谷徹教育部長 お答えします。 今御紹介ありましたように、米粉製品につきましては、既に使用してございます。しかし、米粉製品につきましては、米粉製品でつくっているパンにつきましては、今現在小麦パン、いわゆる小麦粉でつくったパンにつきましては小学校1年生が食べている基準で申し上げますと約40円、それが米粉パンとなりますと1個当たり17円ほど高くなるものですから、その辺につきましても先ほど答弁しましたようにできるだけ保護者の負担にならないように、今鋭意努力しているという中で、それらも含めて検討してまいりたいと考えてございます。 ◆22番(安倍太郎議員) パンそのものということではなくて、県のほうで研究を重ねながら米粉の活用をメニューの中で調査研究しているという状況でございます。ぜひ取り入れられるものは予算の範囲内で取り入れていっていただきたいと、そのように思うわけでございます。 次に、兼業農家支援対策でございますけれども、関係機関と連携して支援をしたいという御答弁には理解をいたしました。でも、現時点ではなかなか具体的な対策を出すというのは厳しいとは思うのですけれども、やはりこれまでの本市の農業を支えてきたのは兼業農家であります。県においては、米価の下落、そして地域経済の衰退による農業外の雇用環境の悪化で苦況に立っている現状を見て、兼業農家の支援に本格的に乗り出す、支援策を具体化する必要経費を来年度に予算計上するということが報道されております。これまでは、農業生産の規模拡大や集団化、大規模な担い手の育成が支援策の中心となってきたのは事実であります。そこで、来年度から兼業農家にも焦点を当て、総合的な支援策を打ち出し、農村社会の衰退に歯どめをかけたいという強い考えがあるそうでございます。やはり本市といたしましても、県と並行して兼業農家支援策を検討し、具体化すべきと思いますが、もう一度見解をお伺いいたします。 ◎森岡精一産業部長 農業を支える上で大規模農家、農業、それから兼業農家、この役割が今後とも大きな柱になってくるのではないかと考えております。それで、本市といたしましても均衡ある農業振興の上からも県で現在検討されているという兼業農家に対する支援策の方向性等をよく見きわめた上で、JA等関係団体とも協議しながら対応を考えてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。 ○副議長(黒澤和雄議員) 以上で22番安倍太郎議員の質問を終わります。次に、21番水澤冨士江議員の質問を許します。21番。   〔21番水澤冨士江議員登壇〕 ◆21番(水澤冨士江議員) 通告に従い、質問させていただきます。 今マスコミは一党の総裁選びでにぎわっています。一方、国民はといえばワーキングプアの増大等に示される低収入、税金や保険料の負担増、そして最近の物価高が暮らしの三重苦となり、苦しめられています。先日の朝日新聞の川柳欄に「下々は総菜選びに苦心する」との句が載っていました。内閣府の最近の調査でも生活不安を感じている人の割合が初めて7割を超えました。後期高齢者医療制度の導入や消えた年金問題など高齢者はもちろん、若い世代も老いることへの不安をかき立てられていると思われます。先日来敬老会が各地で行われました。65歳以上の高齢者は市内で4万3,700人、26.3%と着実に高齢化が進んでいます。長生きしてよかったと思える社会になることを願うものです。さきの一連の報道が国民の生活実態とかけ離れた議論にならないようにしてもらいたいものだと思います。 さて、介護支援の充実について何点か伺います。2000年、平成12年高齢者の介護を社会全体で担い、支え合っていこうということで介護保険制度が始まりました。その後、3年ごとに見直し、改定されました。その間、保険料は引き上げられ、新たな負担も加わりました。介護報酬は引き下げられました。制度の内容も複雑でわかりにくく、使いにくいものになってきていると思われます。来年度には第4期介護事業計画が始まり、現在策定のさなかだと思います。前回に続き、今回も2015年第5期末に実現すべき目標に向けた中間的なものと位置づけられ、また宮城県が作成する地域ケア体制整備構想などさまざまな計画との関連性に制約を受けざるを得ないようです。しかし、ぜひ石巻の現状を直視し、市民の希望にこたえる計画を策定していただきたいとの思いで質問をいたします。 1つ目として、特養老人ホーム、老健施設及び療養病床などが現在何床あるのか、またそれぞれの待機者数はどのくらいいるでしょうか。 2つ目、前回2006年の改定時には介護度の低い人が要介護から要支援になり、今まで使えた介護サービスが使えなくなった。また、施設入所者は食費や居住費など利用者負担が重くなり、施設を出ざるを得ない人が出たりと大きく制度が変えられました。そこで、以下のことについてこの大幅改定前の前期計画終了時から現在までの比較、推移を4点伺います。①、65歳以上の高齢者の人数と介護サービスを利用している人数。②、介護保険事業特別会計の基金残高、③、介護保険料の金額、④、事業者に支払われる介護報酬率。 3つ目に、介護のニーズはますます高まっているのに介護報酬の引き下げにより、事業所など介護の現場では深刻な人材不足が起きています。それは労働環境が悪いため、離職率が高まっているからです。ある施設でパートでヘルパーをしている方は、いつもぎりぎりの人数でやっていて、行き届いた介護なんてできない。サービス残業も当たり前、体壊してやめる人もいる。また、ほかの施設の方の話では、正規職員で働いていても大変な割に給料が低い。特に若い男性がこれから結婚してやっていける金額ではない。こう話していました。 昨年政府は、社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的指針を14年ぶりに改正しました。深刻な現状を認め、国家公務員の福祉職俸給表も参考にすることなど具体的方向性も定めました。さらに、国会でも来年4月までに政府が賃金水準などについて必要な措置をとることを求める介護従事者などの人材確保のための処遇改善に関する法律を全会一致で成立させました。介護報酬が低いから保険料を上げるということではなく、国庫負担金割合の引き上げなど、国に対して市としても要望していくべきものと思います。介護報酬引き下げによる市内事業所の経営状態及び介護従事者の賃金や労働時間、離職率など待遇についてどのように把握しているでしょうか、伺います。 4つ目、来年4月からの第4期介護保険事業計画について、基本的な考え方と進捗状況はどのようになっているでしょうか。 5つ目、政府は2006年の、いわゆる医療制度改革で現在全国に38万床ある療養病床を2012年、平成24年までに15万床まで減らす計画を打ち出しました。うち介護型13万床は全廃、医療型25万床を15万床にすると言っていましたが、余りにも現場からの批判が大きかったため、この9月に22万床と修正しました。宮城県も医療費適正化計画を作成し、県で3,333床を2,074床にすると言っています。今でさえ65歳以上10万人当たりの療養病床が全国平均は1,397床に対し宮城県は764床と約半分、全国で46位と少ない状況なのであります。このような大幅な削減は、行き場のない人たちを大量に生み出すことになり、大変な不安をもたらします。現在の療養病床数と、今後どのようにしていこうと考えているのか伺います。 最後に、今まで同居者がいても日中仕事でだれも見られないなどの場合、身の回りの掃除などのサービスが受けられましたが、コムスン問題などを受け、同居者がいる場合、訪問介護の生活援助が受けられなくなったとのことに対し、厚生労働省より個々の状況に応じて機械的でなく、適切に判断し、サービスを受けることができるとした通達が出されています。このことが周知徹底なされているでしょうか。 以上伺いまして、壇上からの質問を終わります。   〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長 水澤議員の御質問にお答えをいたします。 第4期介護保険事業計画の基本的考え方と進捗率の状況についてお答えをいたします。平成12年に施行された介護保険制度は、本格的な高齢化社会を迎えている中、施行後8年が経過し、その間サービス利用は倍増するなど高齢者を支える制度として定着してきております。今後全国的にもますます高齢化が進むことにより、要介護高齢者の増加、特に認知症高齢者の増加が予想されますことから、介護予防の推進や認知症高齢者への対応を確立することが重要な課題となっております。このような状況の中で、介護保険制度の円滑な実施や高齢者が住みなれた地域で暮らしていくことができる社会を築くために介護予防を初めとする必要な介護サービスの内容や必要量を把握してサービス提供体制を整備するため、具体的な事業展開目標を盛り込んだ第4期介護保険事業計画を策定するとともに、あわせて老人福祉法に基づく石巻市老人福祉計画を今年度内に策定することとしており、計画期間につきましては平成21年度から平成23年度までであります。 また、現在の策定事務の進捗状況につきましては、計画の基礎資料とするために介護認定を受けていない高齢者や居宅及び施設サービス利用者約1万人に対し、6月に実施しましたアンケート調査の分析や基礎数値を整理している段階でありますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、特別養護老人ホームの待機者数などその他の質問については保健福祉部長から答弁いたしますので、御了承願いたいと思います。 ◎佐藤章保健福祉部長 私から初めに、特別養護老人ホーム、老健施設及び療養病床の現在の床数と待機者数についてお答えいたします。 現在市内におけるベッド数につきましては、特別養護老人ホームが514床、老人保健施設が640床になっております。本市の待機者数につきましては、宮城県が本年4月1日現在で行った入所希望実数調査によりますと、特別養護老人ホームは939人、老人保健施設においては323人となっております。医療療養病床につきましては、介護保険適用のものと医療保険適用のものがあり、介護療養病床数は現在市内ではなく、医療療養病床については257床となっております。なお、待機者数については介護保険施設のように入所申し込みを行うものではありませんので、特に調査は行われておりません。 次に、第2期介護保険事業計画終了時と第3期、現在までの比較、推移についてでありますが、第2期計画終了時の平成18年3月末と本年6月末との比較で御説明いたします。まず、高齢者65歳以上の人数につきましては4万1,039人が4万2,783人となっており1,744人の増、介護サービスを利用している人数は4,680人が5,257人と577人の増となっております。 次に、介護保険事業特別会計の基金残高についてでありますが、平成18年3月末の13億1,601万7,326円に対し、平成20年3月末では13億7,333万2,502円となっております。 次に、介護保険料の金額についてでありますが、保険料は介護保険事業計画に基づき設定しており、3年ごとに見直しを行っております。現在の保険料の基準額は月額3,200円で、これは平成18年度から平成20年度までの金額であります。今後平成21年度から平成23年度までの保険料につきましては、第4期事業計画の保険給付見込額などを推計した中で決定することといたしております。 次に、事業者に支払われる介護報酬率についてでありますが、平成18年度に保険料負担の抑制等の観点を踏まえ、介護報酬が改定されておりますが、改定率は平成17年10月改定分を含め介護給付全体で2.4%の引き下げとなっております。 次に、介護報酬引き下げによる市内事業所の経営状態及び介護従事者の待遇の把握についてでありますが、市内の事業所の経営状態につきましては把握しておりませんが、介護従事者の待遇などにつきましては市、県レベルの調査はなく、平成19年度に財団法人介護労働安全センターが全国の事業所及び介護労働者を対象に介護労働実態調査を実施しております。それによりますと、全国での1年間の採用率、離職率では、採用率は27.4%、離職率は21.6%となっており、その離職者のうち当該事業所に勤務した年数が1年未満の者は39%、1年以上3年未満の者は35.7%で、離職者の74.7%が3年未満の短期間で離職しております。その主な理由としましては、待遇に不満が25.5%、経営理念に不満が23.4%となっております。 また、事業所運営上の問題点として、今の介護報酬では十分な賃金を払うことができない。良質な人材確保が難しい。経営が苦しく、労働条件や労働環境の改善をしたくてもできないなどが主な課題として事業所から出されております。このような状況の中で、厚生労働省では来年4月の介護報酬の改定に向け、介護労働者の労働内容などの実態を調べ、人材確保などの対策を図ることとしております。 次に、療養病床の現在の数と今後どのようにしていくのかとのことでありますが、先ほど申し上げましたとおり、市内の医療療養病床は257床であります。厚生労働省の平成18年の医療制度改革などでは、全国で約12万床の介護療養病床を平成23年度末までに全廃し、約23万床ある医療療養病床を平成24年度末までに15万床とする当初削減計画を本年9月に約22万床と緩和し、削減した病床数分を介護施設等への転換を推進することとしております。具体的な転換推進計画は、都道府県が策定することとなっており、宮城県では平成19年4月現在で2,698床あった医療療養病床を2,074床とする目標を掲げております。 次に、同居者がいる場合の訪問介護の生活援助に関する判断についてでありますが、本市におきましては個々の状況を把握する手法として、サービスを利用しようとする方の担当ケアマネジャーに介護サービス理由書を作成していただき、それをもとにそれぞれの状況に応じて判断するようにしております。その作成、申請等の事務取扱につきましては、ケアマネジャーに対し情報交換会などの研修会を通して周知を図っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆21番(水澤冨士江議員) 答弁ありがとうございました。最後のことについては、周知徹底方よろしくお願いいたします。 初めに、市長にお伺いいたします。先ほど待機者の数が答弁の中でありました。特養老人ホームが約939人、老健施設が323人、これは重複ではなく、ほぼ実数だということでありますが、このことについて、市長はどのようにお考えになるでしょうか。 ◎土井喜美夫市長 なるべく希望どおり実現したいものだなと思います。 ◆21番(水澤冨士江議員) とにかく介護、看護が必要な人の行き場所がない、家族で、自宅で介護をしたい、またその条件がある方もいらっしゃいます。けれども、今70歳以上、80歳以上の老老介護はもう珍しいことではありません。それで、ほかに家族がいて、施設に入所できない場合は家族が仕事をやめざるを得ないというようなこともあります。入所したくても入れない、いわば選択の余地がないわけです。介護を社会全体で支えるという当初の理念とは裏腹なことが起こっているというふうに思います。例えば高齢者がぐあいが悪くなると、救急車で石巻赤十字病院に運ばれたと。石巻赤十字病院では、急性期の処置が終わればすぐにほかの病院に移されます。例えば市立病院に移される。市立病院でも長くは置けない。そうしますと、次に療養病床のある、例えば女川町立病院に移ることを考えてください、同時にこれもすぐには入れません。老健施設も同時に申し込んでくださいと。でも、老健施設はあきがない。こういったことがどこでも繰り返されている。自分の身になってみて、本当にこれは大変なことだなということがだれもが感じるのではないのかなというふうに思います。 それで、まず療養病床について担当部長にお伺いいたします。現在この石巻圏域で具体的な療養病床のある病院と病床数ですね、お答えいただきたいと思います。 ◎佐藤章保健福祉部長 石巻医療圏の療養病床でございますけれども、まず石巻市内には市立雄勝病院、それから齋藤病院、石巻港湾病院、石巻ロイヤル病院がございます。これが合計で215床になっております。それから、診療所につきましては石巻診療所、それから東海林内科胃腸科、南鰐山内科、それから目黒医院、網小医院というようなことで42床、合わせて257床といった状況でございます。 ◆21番(水澤冨士江議員) 厚生労働省がこの方針出してから何回かこういう施設にアンケートとっているわけですね。「これからどのようにするつもりでしょうか、予定は」と聞きますと、圧倒的なところが最後の期日前まで今のところは未定ですという答えになっているようです。そこで、病院局の事務部長に伺います。せめて市立の雄勝病院、40床だと思うのですが、このことについては今後どのようにお考えでしょうか。 ◎亀山伸一病院局事務部長 お答えします。 雄勝病院につきましては現在40床ということで、2年前に一般病床と療養病床の複合病棟だったのでございますけれども、医療の制度改革等に伴いまして、40床全部今療養病床ということでございます。病床稼働率は常に98%くらいですね。ですから、40の病床が常に39床くらい、ほぼ満床の状態でございます。ただ、今御質問ありました今後どうするかということでございますけれども、現在のところは明確な今後どうするかということはありませんけれども、例えば療養病床をふやすということになれば当然医療スタッフの問題もございますので、いろいろ検討することはあろうかなというふうに思っております。 ◆21番(水澤冨士江議員) ぜひともこの療養病床を残してほしいというふうに申し上げておきます。 さて、今回一番聞きたかったことですけれども、本当に待機者が多い特養ホーム、各種計画などから見てあと何床つくれるのかということなのです。先日まちづくり活性化検討特別委員会でこのことが話題になったときに、もうその枠はないのだというようなことの話がありました。本当にそうなのでしょうか、担当部長に伺います。 ◎佐藤章保健福祉部長 特別養護老人ホームの設置可能数というようなことでございます。これは介護保険の第3期の介護保険事業計画の中で示している数字でございますが、現在平成20年度末での可能数、石巻市内での可能数ということで、数字的には39床というふうなことも出ております。 ◆21番(水澤冨士江議員) 39床はつくれると、これ今期末までですね、ですから次の計画の中では、もちろんこれだけ高齢者がふえている中で、ふえる可能性は十分にあるというふうに思います。まず、いろんなことが市独自では決められないわけですね。県の計画にいろいろと縛られているわけですけれども、現在宮城県の特養ホームなど介護施設整備は全国的に、壇上でも先ほど少し触れましたけれども、どのようなレベル、位置にあるのでしょうか、伺います。 ◎佐藤章保健福祉部長 施設整備の状況でございますけれども、ひとつ特別養護老人ホーム、特養でございますが、これの比較の仕方なのですが、これ平成19年4月時点での65歳以上1,000人当たりの定員数というふうなことでございますが、特別養護老人ホームにつきましては全国平均の定員数が15.5人、それから宮城県の定員数につきましては13.0、これは全国順位からいきますと46位というふうな状況でございます。 ◆21番(水澤冨士江議員) 部長、特養のみでなくて施設系ですね、あと老健、療養病床、お願いします。 ◎佐藤章保健福祉部長 介護老人保健施設ですね、次に。これにつきましては、全国平均の定員数が11.8人、それから県の定員数が15.5人、これが全国の順位でいきますと第5位でございます。 それから、介護療養型医療施設につきましては全国平均の定員数が4.4人、それから宮城県の定員数が1.4人、全国順位からいきますと46位といった状況でございます。 ◆21番(水澤冨士江議員) なぜか老健施設だけは第5位と高いのですが、特養と療養病床については下から2番目ですか、46位ということでございます。 そういう状況の中で部長にお伺いしますが、施設を整備するとき、特養老人ホームですね、補助金のあり方、今まで私どもが考えていますのは、例えば特養老人ホームというと大体この辺ですと定員が50人ぐらいかなというふうに考えておりますけれども、補助金のあり方、出方ですね、これが施設の定員数によって違いはあるのでしょうか。 ◎佐藤章保健福祉部長 定員によって違います。 ◆21番(水澤冨士江議員) 余り端的に答えられたので。そうなのですね、定員が、国は、先ほど来出ているように国の社会保障費、介護保険でいえば給付の抑制、施設型の抑制、こういう方針ですから、大きい施設には国は補助金は出さないと、小さい地域密着型の小型のものを推進しているわけです。つまり、29人以下のものは国から補助金が出ると、大きいものは県のほうでやってほしいと、こういうふうになっているわけでございます。一般的な話です。 ところで、企画部次長にお伺いします。中心市街地活性化関連でこのような施設、老人福祉施設ですね、こういう施設の整備へのメニューございませんでしょうか。 ◎阿部明夫企画部次長 中心市街地関係でいいますと国土交通省とあと経済産業省が主になりますけれども、そちらのまちづくり交付金に該当するメニューにはないのですけれども、厚生労働省の関係で中心市街地において、その空き店舗等を活用して高齢者が住みなれた地域で生き生きした生活を送ることができるようなということでの、そういうようなメニューについては厚生労働省のほうで持っているようでございます。 ◆21番(水澤冨士江議員) 私も中心市街地活性化についてはほとんどメニューが国土交通省と経済産業省というふうな勝手な考え方をしていたわけでございますが、担当者に聞いたところ、ほかの省もたくさんあるので、御自分でいろんな省を調べてみてくださいと言いましたら、総務省もあれば農林水産省もあるし、文部科学省もあるし、厚生労働省もある、警察庁まであるわけですね。いっぱいある中で、厚生労働省の中に地域介護福祉空間整備等交付金ということで400億円ほどの前年度実績、平成20年度も同じぐらいあるわけです。中心市街地活性化に寄与するといっても、何か不要とまでは言いませんけれども、不急のものを持ってきて基本計画に張りつけるということではなくて、今石巻市にとってどうしても必要なものだというものを有利な補助メニューを使って少しずつでも実現していくことが大事だというふうに思います。 国が進めている小さいもの、地域密着型という方向に石巻市の残39名というのは、いわば合致しているわけですね。ですから、今まではこういう施設というのは割と町から離れた山里のほうにつくったりなんかしているわけですけれども、国の方針でもまちなかに中心部の再生のための場所にというふうなことをうたっているわけです。ぜひこういう場所につくっていただきたいというふうに思うものであります。それで、ハードの部分ですね、ハードの部分とソフトの部分があるのですが、ハードの部分では交付対象として特養ホーム、老健施設、グループホームなどなど、あとケアハウスというのがあるのです。保健福祉部長にお伺いしますけれども、ケアハウス、なかなかこの辺で認知されていない言葉なのですが、どういったものなのかちょっと御説明いただけますでしょうか。 ◎佐藤章保健福祉部長 軽費老人ホームあるいはケアハウスといったことでございますけれども、身よりのない、または家族との同居が困難な方々に定額な料金で入居いただける老人福祉法に基づく老人福祉施設といった位置づけでございます。60歳以上の方、またはどちらかが60歳以上の夫婦であれば御利用できるというふうなことでございます。 それで、この軽費老人ホームには3つの形態がございます。1つ目は、軽費老人ホームのA型と言われるものでございますけれども、これは食堂があって、食事を提供されるもの、それからもう一つは軽費老人ホームのB型と言われるものでございますけれども、これは原則として食事の提供のない自炊の施設であるというふうなことでございます。それから、もう一点のケアハウスでございますけれども、これはA型に似て食事が提供される施設でございますけれども、介護が必要になったときには入居したまま在宅福祉サービスを利用することができるというふうなことでございます。 ◆21番(水澤冨士江議員) 今軽費老人ホームとおっしゃいましたが、私も最初わかりませんでした。軽い費用と書くのですよね。有料老人ホームの中でも軽費だということでございます。所得が低ければそれなりに低くなるということで、今大変核家族化が進んで高齢者だけの世帯がふえているので、これも必要なものだというふうに思うわけです。それで、都市部を中心に広がっているのですが、今石巻市には3カ所だけなのです。これは大体特養と併設されているのです。こういう考え方について、特養とケアハウスを併設して設置するという考え方について、部長いかがでしょうか。 ◎佐藤章保健福祉部長 特養なら特養と、単体だけではなかなか先ほどもお話しありましたように、経営的にも苦しい部分があるのかなといった上で、こういうふうな複合型といいますか、範囲を広げた経営手法、こういったものがこれから出てくるのではないかというふうに考えております。 ◆21番(水澤冨士江議員) まちなかのにぎわいということを考えますと、特養老人ホームに入所されている方はなかなか寝たきりの方が多かったりして、その家族の方、職員の方の出入りはありますけれども、それだけではなくてケアハウスというのは基本的に自立された元気な方が入所をされるわけですから、ぜひともこういうものも併設するというふうな考え方を考慮していただきたいというふうに思います。 次に、人材不足の問題について伺います。先ほどの答弁の中で、市としてはよくつかんでいないと、国の資料を示されました。ですが、この介護保険事業の実施主体はあくまでも市町村なのですよね、石巻市なのです。ですから、ぜひ実態をつかむ努力をしていただきたいというふうに思います。私が何件かお聞きした中でも、実態は本当にその数年前、三、四年前と違っています。いっとき一気に介護施設がふえたことがありました。それで、民間営利企業がこういう介護の業界に入ってきたわけですけれども、今特にこういうところが厳しいのです、経営が。そのために、外には言えないけれども、本当に法律ぎりぎりの人数でやっていると言っているようなこともあるそうであります。ですから、やはり事業実施主体として、市としてこういった事業所の状況をつかむ努力をしていくべきだと思いますが、部長いかがでしょうか。 ◎佐藤章保健福祉部長 雇用状況でございますけれども、現在のところ実施していないというふうなことでございます。確かに介護の現場に私も接する機会があるのですけれども、若い人たちは一生懸命やっておりますけれども、なかなか大変厳しい労働条件かなというふうに思っています。報道等をされているように報酬等もその割には高くないといった状況にあるのかなと。先ほど申しましたように、そういったことで離職者数も結構な率になっている。あるいはこれが定着しないといった部分に結びついているのかなというふうに思います。 今後第4期の介護計画を作成するわけですけれども、そういった中でも今アンケートの集計しておりますが、できればそういった現場の状況、こういったものもできるだけ把握するように進めていきたいと、そういったものを総合的に勘案した中で計画そのものを策定していければより充実したものになるのかなというふうに考えております。 ◆21番(水澤冨士江議員) よろしくお願いします。それと毎回介護保険のときにはお伺いしたのですが、地域包括支援センター、これ9カ所民間に委託をしているわけです。当初から、これは3人の資格者を置かなければいけないと、その割にはこの委託料が低い、その現場に行ってみたら皆さん6時、7時、まだ戻ってきていないわけです。本当に忙しい思いをしながらやっている。これからも見守りですとか、虐待問題などますます包括支援センターの役割が重要になってきていると思いますけれども、ことしもお伺いします。昨年度と比べて、平成20年度、委託費はどのようになっているでしょうか。 ◎佐藤章保健福祉部長 地域包括支援センターの委託料でございますが、この委託料につきましては地域支援事業の包括的支援事業費で、いわゆる市町村の任意事業とあわせて介護保険給付費総額の平成19年度につきましては1.5%以内とするといった国の基準でございます。本市といたしましては、これらのことを踏まえまして、各センターの活動実績あるいは経費の支出状況を的確に把握いたした上で国の基準を逸脱しない範囲で委託料を算出するといった状況でございます。平成20年度につきましては、国の基準が介護保険給付費総額の2.0%以内となっているというふうなことから、前年と比較して幾らか増額しているというふうな状況でございます。 ◆21番(水澤冨士江議員) 次に、介護保険事業、基金ですね、改めて金額、先ほども答弁ありましたが、改めて以前と今と金額を伺います、基金残高です。 ◎佐藤章保健福祉部長 介護保険給付の財政調整基金でございますけれども、本年3月末現在では13億7,333万2,502円となっております。
    ◆21番(水澤冨士江議員) 前回介護保険料を上げたと、旧石巻市でいきますと1期目、2期目はこれ上げなかった、2,800円で来たのが前回3期目で3,200円に保険料を上げたわけです。高齢化が大変進んでいる。介護サービスを受ける人もふえるから大変だ、大変だと言っていましたけれども、石巻介護保険の基金ふえているのですよね。それで、介護保険の基金の場合、適正規模というのはあるのですかということを問い合わせしたのですが、これはないのだそうです。国保会計の場合は、従来は給付費の10%だというふうに言われていたのが今や5%というふうになっています。それで、改めて介護保険の昨年度、これ決算議会ですけれども、給付金額幾らになっているでしょうか。 ◎佐藤章保健福祉部長 ちょっと手元に資料ないものですから、後ほど答弁させていただきます。 ◆21番(水澤冨士江議員) 今回は決算ですから申し上げます。給付金額は81億9,000万円です。この10%といいますと8億円なのです。それが今基金が13億円あるわけです。ですから、先ほどの施設の整備と、今回もう一点どうしても言いたいのは、今度の計画を立てるときに保険料の値上げですね、そういうことはしなくてもこれだけの基金があればできるのではないかと、市民から集めたお金ですから、やっぱり市民に還元すべきものというふうに思います。保険料は今度の計画では上げるべきではないということと施設の整備、あわせて市長に所感をお伺いいたします。 ◎土井喜美夫市長 その当時の財政状況等々も見て、今ここでどうのこうのという話ではなくて、実態を見て決めるべきだと私は思っています。 ◆21番(水澤冨士江議員) その当時と言いますけれども、今の基金残高を言っているのでございます。ですから、その辺もよく考えていただきたいというふうに思います。 それで、先ほど来900人も待機者がいるのに39床という話をしているのは、まさに焼け石に水のような感じもいたしますけれども、それでも救済される方がいるわけです。ですから、この計画の範囲内でももちろんできますし、次の計画でもこの枠少しでも広がれば小規模、地域密着型を何カ所もつくるというのはこれ国の方針ですから、ですからそのように実現をしていただきたいと強く要望いたしまして終わります。 ○副議長(黒澤和雄議員) 以上で21番水澤冨士江議員の質問を終わります。 △延会 ○副議長(黒澤和雄議員) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(黒澤和雄議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。   午後5時05分延会...