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1. 石巻市議会 2007-06-20
   06月20日－一般質問－03号

   
   取得元: 石巻市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   平成１９年　第２回　定例会　 平成１９年石巻市議会第２回定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　　平成１９年６月２０日（水曜日）午後１時開議　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２　延　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３４名）　　　１番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　　２番　　松　　川　　惠　　一　　議員　　　３番　　今　　村　　正　　誼　　議員　　　　４番　　髙　　橋　　左　　文　　議員　　　５番　　阿　　部　　純　　孝　　議員　　　　６番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　　７番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　　８番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　　９番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　　１０番　　阿　　部　　欽 一 郎　　議員　　１１番　　近　　藤　　　　　孝　　議員　　　１２番　　菅　　野　　昭　　雄　　議員　　１３番　　堀　　川　　禎　　則　　議員　　　１４番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　１５番　　阿　　部　　和　　芳　　議員　　　１６番　　阿　　部　　政　　昭　　議員　　１７番　　千　　田　　直　　人　　議員　　　１８番　　長　　倉　　利　　一　　議員　　１９番　　三　　浦　　一　　敏　　議員　　　２０番　　水　　澤　　冨 士 江　　議員　　２１番　　髙　　橋　　誠　　志　　議員　　　２２番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　２３番　　石　　森　　市　　雄　　議員　　　２４番　　髙　　橋　　健　　治　　議員　　２５番　　黒　　澤　　和　　雄　　議員　　　２６番　　伊　　藤　　啓　　二　　議員　　２７番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　　２８番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　２９番　　庄　　司　　慈　　明　　議員　　　３０番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　３１番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　　３２番　　阿　　部　　仁　　州　　議員　　３３番　　大　　槻　　幹　　夫　　議員　　　３４番　　森　　山　　行　　輝　　議員欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　土　　井　　喜 美 夫　　市　　長　　　　　　　三　　浦　　修　　三　　副 市 長　千　　葉　　將　　好　　副 市 長　　　　　　　阿　　部　　和　　夫　　教 育 長　伊　　勢　　秀　　雄　　病院局長　　　　　　　柴　　山　　耕　　一　　総務部長　　　　　　　　　　　　　兼病院局　　　　　　　　　　　　　石巻市立　　　　　　　　　　　　　病 院 長　植　　松　　　　　守　　企画部長　　　　　　　今　　野　　忠　　一　　河北総合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　高　　橋　　重　　光　　雄勝総合　　　　　　　赤　　間　　　　　長　　河南総合　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　阿　　部　　喜　　治　　北上総合　　　　　　　浅　　野　　清　　一　　牡鹿総合　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　佐 々 木　　清　　勝　　生活環境　　　　　　　大　　槻　　英　　夫　　保健福祉　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　今　　野　　拓　　司　　産業部長　　　　　　　津　　田　　幸　　榮　　建設部長　熊　　谷　　　　　徹　　教育部長　　　　　　　佐 々 木　　義　　明　　病院局事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　務部長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院局石　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　巻市立病　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　院事務部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　門事務長　木　　村　　耕　　二　　会　　計　　　　　　　三　　浦　　宏　　一　　桃生総合　　　　　　　　　　　　　管 理 者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支所次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　新　　妻　　周　　俊　　事務局長　　　　　　　吉　　田　　ち ゑ 子　　事 務 局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　長　佐 々 木　　恭　　弘　　事務局長　　　　　　　吉　　本　　貴　　徳　　主　　幹　　　　　　　　　　　　　補　　佐　今　　野　　順　　子　　主　　査　　　　　　　横　　山　　和　　彦　　主　　査　阿　　部　　浩　　章　　主　　査　　　　　　　千　　葉　　教　　正　　主任主事 △午後１時開議 ○議長（髙橋誠志議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。　なお、髙橋桃生総合支所長が入院加療中のため、今会期中欠席の申し出があります。よって、会期中における桃生総合支所関係の事務説明は、三浦桃生総合支所次長が行うことといたします。　本日の議事は、日程第３号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（髙橋誠志議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に34番森山行輝議員、１番黒須光男議員、２番松川惠一議員、以上３議員を指名いたします。 △諸般の報告 ○議長（髙橋誠志議員）　この際、諸般の報告を行います。　まず、議長会関係について御報告申し上げます。第83回全国市議会議長会定期総会が去る６月19日東京都において開催され、本市議会から小職と事務局長が出席いたしました。その席上で、永年勤続議員の表彰が行われ、本市議会関係ではお手元に配付の表彰者名簿のとおり、２名の方が表彰されました。まことに御同慶にたえません。皆様の御功績に対しまして、深甚なる敬意を表したいと存じます。　この際、表彰状の伝達を行います。 ◎新妻周俊事務局長　　　　（表彰状の伝達）　　　全国市議会議長会一般表彰　三浦一敏殿（市議会議員在職15年以上）　　　全国市議会議長会一般表彰　森山行輝殿（市議会議員在職15年以上） ○議長（髙橋誠志議員）　次に、総会の概要ですが、総会は内閣総理大臣代理、鈴木内閣官房副長官、河野衆議院議長、扇参議院議長及び菅総務大臣の来賓祝辞の後、新しく新市となりました３市が紹介されました。次に、会長の選任を行い、広島市議会の藤田議長が新会長に選任されました。続いて、1,790名の永年勤続表彰が行われました。本市関係では、先ほど御報告申し上げたとおりであります。会議に入り、一般事務、会計報告及び各委員会報告を了承し、次に会長提出議案３件、部会提出議案23件について審議を行い、会長提出議案は原案のとおり可決、部会提出議案はそれぞれ各委員会に付託されました。次に、役員改選を行い、その後顧問及び相談役の委嘱、前役員へ感謝状が贈呈され閉会をいたしました。　また、今回の全国市議会議長会定期総会では、次のスローガンのもとに進められました。一つ、国と地方の税源配分を５対５に、一つ、国と地方の役割分担の見直し、権限等財源の移譲、一つ、地方交付税の法定率堅持と総額確保、地方税源の充実、強化、一つ、分権改革に対応した議会の権能強化というものでありました。また、来賓の祝辞の中で、行政と議会のスタンス、向き合い方についてお話があり、時には警鐘を鳴らし、意見として述べること、ブレーキだけ踏むのではない、アクセルも踏みながらハンドルを切っていくこと、市民のニーズにこたえることのみにとらわれてはいけない、いわゆる議会の権能を十分発揮すべしということを言っておられました。大変参考になった全国市議会議長会でありました。　以上で諸般の報告を終わります。 △日程第２　一般質問 ○議長（髙橋誠志議員）　次に、日程第２一般質問であります。質問通告者は22名であります。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。通告順に発言を許します。17番千田直人議員の質問を許します。17番。　　　〔17番千田直人議員登壇〕 ◆17番（千田直人議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問申し上げます。　質問の１件目、福祉の森構想など、引き継ぎ事務事業の進捗状況について伺います。地方分権の推進、行政事務の拡大や自治体の健全経営、自己決定権を拡充し、住民が望む専門的かつ高度なサービスをこれまで以上に提供できる強力な行政組織が必要。合併により一層簡素で効率的な体制の確立に努め、行政基盤を強化し、総合的な住民福祉の維持、向上を図るとして、新たな石巻市が誕生いたしました。市長は、平成19年度施政方針の中で、合併３年目の本年度は、市政運営の指針となる総合計画を初め、さまざまな新しい計画が姿をあらわし、各種計画に基づく本格的なまちづくりがスタートしようとしています。本年度こそ新しい石巻市の市政運営を軌道に乗せる正念場、確実な一歩を踏み出す、新しいまちづくり元年という思いを強くしていると力を込めて話されました。新市に引き継がれました事務事業についても、今何を優先すべきなのかとした選択に迫られております。旧桃生町におきましても48の施策事業を引き継ぎ、昭和30年、当時の中津山村、桃生村合併以来、役場として50年、町長４代にわたる行政の歩みを終えました。本日は、平成17年第３回定例会において質問申し上げた事務事業を含め、その後の経緯など３点お伺いいたします。　１点目、幼保一元化整備事業について伺います。旧町においても育児を取り巻く環境の変化、労働時間の多様化、家庭が求める育児内容の多様化、育児支援の不足、病児保育の限界に対応するため、児童の視点で新しい児童保育体制の整備が必要とし、県及び関係機関等の協力により、平成16年４月、幼保一元化に関する研究会を設置。同年９月に幼保一元化施設の基本方針、施設運営、施設整備のあり方について、公設民営の方向で研究報告を受けてあります。基本方針を心身ともに健康な子供の育成と地域の子育て支援の拠点となる子育て総合施設を目指すとされ、施設運営は子供の年齢、保育時間等によって設定されたメニューの中から保護者が自由に選択、組み合わせができる。ゼロから２歳児は保育指針を、３から５歳児は幼稚園教育要領を基本とし、ゼロから５歳児の一貫した保育、教育プログラムを設定する。地域の子育て拠点として住民の視点に立った施設づくりが重要。ふれあいプール整備を含む施設用地１万1,226平方メートルを取得し、造成工事も既に平成16年度中に終わっています。計画予定年次なども示されてありますが、対応がいまだに見えません。これまでの経緯と経過をお聞きいたします。　２点目、チュニジア共和国友好親善事業について伺います。チュニジア共和国との交流は平成４年度の同国留学生のホームステイがきっかけとなり、平成９年度に在日大使の来町を記念して町道をチュニジア通りと命名し、開通式を行いました。これまでチュニジアにちなんだ通りとしてカルタゴ通り、ジャスミン通りも整備し、友好のあかしとして本国からオリーブの木、ジャスミンの苗木やローマ時代のモザイク絵画のレプリカなどを寄贈いただいております。大臣や国立民族学博物館の所長、国立民族舞踊団の一行が来町したほか、旧桃生町からも表敬訪問、親善訪問を行うなど、相互交流を続けていました。合併後も友好親善を深めていくことが必要であるとし、新市の市長誕生後に在日大使館にあいさつに伺ってはいかがでしょうかとして引き継がれてあります。この件につきましても、その後の経緯、経過が見えません。お聞きいたします。　３点目、植立山パークゴルフ場整備事業について伺います。旧北上川に囲まれた桃生町の特性を生かした親水公園、植立山公園の整備により、圏域住民が触れ合う憩いの場、交流の場として北上川下流河川事務所の御配慮により、高水敷約６ヘクタールを造成、さらには親水護岸、船着き場の整備が図られ、またソフトボール場、テニスコート、マレットゴルフ場を整備し、交流拠点として親しまれています。このような中、年代や性別に関係なく人気のパークゴルフ場の整備について、愛好会や住民から強く要望されており、合併後の新市まちづくり計画においてスポーツ振興と健康増進を目的に、広大な河川敷を活用したパークゴルフ場の整備は、北上川下流河川事務所において造成工事を施工、旧町で芝生工、排水工、休憩施設工等を行う。河川事務所で平成15年度に一部造成工事を着工しているが、その後の整備が見えません。これまでの経緯、経過をお聞きいたします。　次、質問の２件目としまして、行財政改革、石巻市集中改革プランについて伺います。石巻市は、海と緑に代表される豊かな自然、蓄積されてきた特色ある歴史、文化、産業、地域の活発な市民活動など、誇るべき地域資源に恵まれています。これらを生かしながら、合併後の方向性を定めた新市まちづくり計画を「～輝く未来のために～わたしたちが創りだす笑顔と自然あふれる元気なまち―よりたくましく　より幸せに！―」として、新市の将来像が設定されてあります。また、実現するため３つの基本理念と７つの基本方針を施策の柱と定め、今日までの歩みを進めてまいりました。このたび、本市まちづくりの最高指針である石巻市総合計画、基本構想・基本計画が策定され、またこの総合計画を確実に実行していくためにも、この厳しい財政状況の中で行政運営を根本的に見直し、きちんとできたかとした評価基準から成果を上げたかと転換した行財政改革大綱へ不断に取り組んでいかなければなりません。総務省による新たな指針、新地方行革指針の策定が通知され、本市においても指針の内容を踏まえるとともに、さらに改革を推進する観点から、行財政改革大綱をベースに、本大綱の理念である市民と協働の自治体経営を目指しての実現を図るため、実施計画として石巻市集中改革プラン、平成18年度から平成22年度までの５年間、具体的な取り組み項目とその指標が設定され推進されるに至りました。本プランの策定に当たってとした中の結びで、市民と議会、そして行政が三位一体となって協力し取り組むことこそが直面している財政危機を回避し、あすの石巻市の礎を築くものと確信しておりますと結ばれてあります。そこで、集中改革プラン５項目について抜粋し、お伺いいたします。　１点目、公から民への政策転換の中でとして、異なる施設の統廃合計画を策定し、既存施設の検証を行い、時代の要請に合った新たな施設のあり方を検討するとされてありますが、その施設によっては民間貸与も含めて検討するべきと考えます。民間に貸与し、福祉や文化、趣味など、地域の利便性、活性化を図るのも施策の１つかと理解しますが、いかがでしょうか伺います。　教育施設で学校の再編、統合や学区の見直しなど、教育行政の指針を定めた教育ビジョンを平成19年度中に策定し、ビジョンを具体化する行動計画を平成20年度までの策定を目指すとされてありますが、学校は教育施設であると同時に、地域コミュニティーの核とも言われる施設。急がないでじっくり腰を据えて地域住民の意見聴取、意向を伺うことが最初ではと考えますが、いかがでしょうか。　民間委託推進では、民間委託の実施計画を策定し、窓口業務など実施可能な事務から委託を進めるとは、民間とはどのような団体を指すのか、お聞きいたします。　また、市民パートナー制度を構築し、実施可能な事務から段階的に導入するとされますが、制度は業務全般にわたるものなのか、本庁、総合支所にかかわらず対象になるのか伺います。　２点目、定員削減と職員の意識改革の中で、職員提案制度創設として職員の業務に対する創意工夫を奨励し、勤労意欲と士気高揚を図るため、職員提案制度を創設するとした制度の内容は、提案が実施され、成果に対する場合の評価など、どのように考えておられるのか伺います。　スリムな行政組織へ再編で、総合支所は市民サービスに直結する窓口業務の充実を基本に、スリムな組織へ機構改革を実施とは、充実を基本のスリムな改革とは具体的にどのような体制になるのかお聞きいたします。また、本庁集中で総合支所軽視とならないでしょうか、あわせて伺います。　３点目、財政の健全化の中で、滞納整理の強化として差し押さえ等の滞納処分の強化を図り、滞納額の縮減に努めるとされましたが、これまでもたびたび耳にいたしました。強力な取り立て方策が早急に必要と考えます。当然従来と違う強化策など、考えた中での対応だと思いますが、お伺いいたします。　未利用地処分等による財源確保で、処分計画を策定し随時処分を行い、財源確保、有効活用を積極的に進めるとした今後５年間の具体的処分計画をお聞きいたします。　第三セクターの見直しで経営状況点検評価の実施要領を定めるとは、点検評価はどの機関が担うのか、評価内容など伺います。また、市が関与するすべての企業の経営状況はどうなのか、経営が困難と思われる企業などあるのか、現状を伺います。　４点目、成果志向の行政経営の中で、行政評価制度の構築として、予算、決算を連携させた評価制度を構築し、総合計画実施計画の進行管理を行うとされましたが、どの機関で進行管理されるのか、また職員の政策形成能力の向上を図るとは具体的にどのような施策なのか、あわせて伺います。　５点目、市民満足度向上、顧客志向と説明責任の中で、苦情、要望等の適切な処理として、市民の苦情や要望等を適切かつ迅速に処理すると記されてありますが、実際のところ財政状況は大変な状況で、言われるような迅速な処理はかなり困難と思われますが、本当に可能なのか伺います。また、施策の達成度を評価する市民満足度の研究と言われますが、施策達成度はアンケートなど市民の判断、あるいは第三者機関などによる評価とされてはいかがでしょうか。　以上お聞きいたしまして、私の壇上よりの質問とさせてもらいます。　　　〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長　千田議員の御質問にお答えをいたします。　福祉の森構想等の引き継ぎ事務事業の進捗状況についてお答えをいたします。まず、幼保一元化整備事業についてでありますが、千田議員御指摘のとおり、旧桃生町時代に幼保一元化に関する研究会において、施設運営及び施設整備のあり方につきましては、幼保一元化の総合施設が望ましいとして、その施設用地１万1,226平方メートルを整備したところでございますが、本事業が適用となる補助制度はありませんでした。このような中で、本事業は合併時に新市に引き継がれておりますが、議員御承知のとおり、本市を取り巻く財政環境は、国の三位一体改革に伴う交付税等の縮減や税収の伸び悩みなどにより、極めて厳しい状況にあります。このため本市といたしましては、行財政改革を推進しており、緊急性のない政策の見直しや公から民への政策転換などにより、財政の健全化を図っているところであります。このような点を踏まえまして、本事業につきましてもこれまでの経緯を尊重しながら、公から民への転換もあわせて検討してまいりました。現在桃生新田保育所及び桃生幼稚園におきましては、定員以内の児童数で推移しており、子育て支援策としての重要施策の１つであります待機児童も解消されており、現状として十分機能しているところであります。このようなことから、当分の間は現行のままでの対応が可能と判断をしております。　次に、行財政改革、石巻市集中改革プランについてお答えをいたします。初めに、滞納整理の強化についてでありますが、合併後３年目を迎える本市におきましても、自主財源の確保は新しい石巻市総合計画の多様な政策を支えるものとして、その充実が求められております。特に市税収入は平成19年度当初予算で歳入の31.4％を占め、自主財源の柱となっており、三位一体改革により所得税から住民税への税源移譲並びに税制改正で個人市民税が約1.3倍になり、従来にも増して収納環境が非常に厳しくなっていく中で、その確保の重要性が増大をしております。したがいまして、税の公平性の観点から、滞納整理の強化につきましては、滞納者と接触することが原点であることから、多くの接触を図り、納税相談、納税指導等の経過を踏まえまして、担税力がありながら納税指導に応じない悪質滞納者に対しましては、昨年９月から国税局ＯＢの滞納整理指導員を採用し、専門的な滞納処分執行に関する指導を受け、預貯金、給与、不動産、自動車などの財産調査を行い、財産差し押さえ等の毅然とした法的な処分を実施してまいります。また、新たに導入したタイヤロックによる自動車の差し押さえも有効な手段の１つと考え、滞納整理に職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。　次に、未利用地の処分等による財源確保及び有効活用における具体的計画についてでありますが、本年１月の市有地有効活用検討委員会において、28件の市有地の売り払い処分を行うこととしております。具体的な計画につきましては、本年度から順次売り払い処分を行うこととしており、第１回目として旧桃生総合支所、旧桃生公民館跡地、旧国民宿舎コバルト荘の建物を含めた敷地並びにこれまで貸し付けを行っていた物件で新たに未利用地となった旧北上総合支所の建物を含めた敷地の３件につきまして、売り払いの手続を現在進めているところでございます。　なお、分筆測量や埋設物等の移設を要する物件も多々ありますことから、これらの課題がクリアされ次第、順次売り払い処分の手続を行うこととしております。また、現状での売り払い処分が困難な物件につきましても、貸し付けを行うなど、未利用地の有効活用について積極的に進めてまいりたいと考えております。　次に、第三セクターの見直しについてでありますが、平成17年12月に第三セクター等に対する関与方針を策定し、その対象法人については本市が資本金等の25％以上を出資している10法人としております。また、経営状況点検評価の実施要領につきましては、関与方針で対象としている法人の経営状況について、事業内容の健全性、目的適合性、収益性及び効率性の観点から点検評価を実施するため、昨年９月に第三セクター等に対する関与方針実施要領を策定したものでございます。昨年度、対象法人の平成17年度決算を石巻市行財政改革推進本部において点検評価を実施したところ、おおむね安定した経営内容で、経営悪化が深刻化している法人はございませんでした。しかし、第三セクターの経営悪化は、本市の財政運営に大きな影響を及ぼすケースもあり得ることから、経営悪化が深刻化し第三セクターの存続が危ぶまれる場合につきましては、問題を先送りすることなく経営改善計画を策定するよう指導するとともに、所管部が適時実地調査を行い、行財政改革推進本部が進行管理を行うこととしております。　次に、行政評価制度の構築についてでありますが、行政評価は行政が実施している政策、施策や事務事業について、成果指標等を用いて有効性、効率性、必要性を評価することであり、行政みずからが住民の視点に立って点検、評価をし、その結果を次の企画立案に生かすことによって、政策の質的向上を図るための１つの行財政改革の手法であります。現在策定中の総合計画実施計画の進行管理としての活用に加え、市が行っている事務事業について、目的や成果などを明確にして評価を行うことにより、変化の激しい時代に適合した施策へと見直しが図られますほか、調査分析、政策立案、調整などの職員の政策形成能力の向上が図られるものと考えております。さらに、昨年度多様な行政課題や住民ニーズに対応していくことのできる人材を育成するため、石巻市中期職員研修計画を策定しており、その中では政策形成能力向上の研修が計画されておりますことから、これらと一体に取り組むことで、職員の能力向上が図られるものと考えております。　なお、行政評価を適切に進めるための進行管理につきましては、行財政改革推進本部が行うこととしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　なお、福祉の森構想など引き継ぎ事務事業の進捗状況のチュニジア共和国友好親善事業等については桃生総合支所次長から、教育ビジョン及び行動計画の策定ついては教育長から、石巻市集中改革プランの公から民への政策転換、定員削減と職員の意識改革、市民満足度の向上と説明責任については総務部長からそれぞれ答弁いたしますので、御了承願いたいと思います。 ◎三浦宏一桃生総合支所次長　私から、福祉の森構想など引き継ぎ事務事業のチュニジア共和国友好親善事業についてお答えいたします。　昨年３月25日に挙行いたしました桃生総合支所庁舎並びに公民館落成式において、チュニジア共和国大使を御招待した際には、親善昼食会を催し、和やかな雰囲気の中で、情報の交換や歓談が行われました。アトラクションといたしましては、寺崎はねこ踊り保存会によるはねこ踊りを披露し、大変喜ばれたところであります。また、友好親善事業の一環といたしまして、庁舎内には旧町時代に同国より寄贈していただいたモザイク絵画のレプリカや民族品などの品々を展示するチュニジアコーナーを常設し、広く市民に公開しているところであります。今後は、本市ホームページ上におきまして、寄贈していただいた品々や平成９年に同国大使の来町を記念して町道に命名したチュニジア通り、ジャスミン通りなどを紹介するコーナーを設け、さらに多くの市民の皆様にチュニジア共和国をお知らせしたいと考えております。本市といたしましては、友好親善事業のあり方やその内容につきまして、なお一層石巻市国際交流協会と連携を図り、チュニジア共和国大使館と協議を重ねながら、さらなる友好関係が深められるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、植立山パークゴルフ場整備事業についてでありますが、平成15年５月、旧桃生町パークゴルフ愛好者207名の署名のもと、植立山公園と隣接する旧北上川左岸の河川敷にパークゴルフ場整備の陳情書が提出され、同年10月には施設面積３万6,000平方メートルで９ホールを２カ所設置する整備計画を策定し、国土交通省北上川下流河川事務所飯野川出張所と協議を行っております。造成工事につきましては、財政事情から河川工事で発生する残土を再利用した工事を国土交通省にお願いしており、平成15年度末に１度行われましたが、造成面積は１割程度であり、その後直轄事業の減少から未着手の状況となっております。今後におきましては、国土交通省の造成工事が見込めないことや近隣にパークゴルフ場が整備されたこと、また現有のマレットゴルフ場はほとんどパークゴルフに利用されていることなどから、マレットゴルフ場をパークゴルフ場に転用してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎阿部和夫教育長　私から、学校の再編、統合や学区の見直しなど、その指針となる教育ビジョン及び行動計画の策定についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、学校の再編、統廃合や学区の見直しにつきましては、教育上の問題としてだけではなく、学校の存在意義を背景とした地域社会全体の問題でもあります。適正な規模の学校に通学させたいと思う保護者がいる一方で、地域のシンボルである学校を失いたくないという願いも率直な気持ちであると考えております。本市といたしましては、学校の再編、統合等におきます十分な調査、分析と市民の皆様や教育関係者など、多くの方々との議論が必要であると認識しており、昨年度から合併前の旧６町地域に設置している地域まちづくり委員会委員の方々との教育懇談会を開催し、本市の教育行政を取り巻く環境について御理解をいただきながら、幅広い御意見、御提案等をちょうだいしているところであります。今年度におきましては、この懇談会を旧石巻地区においても開催するととともに、ＰＴＡ関係者や行政委員の方々にも参加をいただきながら、さらに広く市民の皆様方の御意見、御提案等をいただくこととしております。このような取り組みの中、学校の適正規模と適正配置につきましては、今年度中に策定する教育ビジョンの中で基本的な方向性を定めた上で、来年度策定予定の実施計画に基づいて、適正な学級数の設定や統合、配置計画の対象校など、具体的な方針や方策を検討するための新たな組織を設置し、地域の皆様との協議、検討を重ねながら、全市的な適正規模、適正配置に関する基本計画を別に定めることとしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎柴山耕一総務部長　私から、行財政改革、石巻市集中改革プランについてお答えいたします。　初めに、公から民への政策転換についてでございますが、本市は合併したことにより多くの施設を抱えることになり、施設の所管範囲も福祉、農林水産、教育など分野が広範囲なものとなっております。これらについては、単なる類似施設の統廃合にとどまらず、異なる分野の施設の統廃合を積極的に進めるとともに、民営化、民間譲渡及び民間貸し付け、さらに民間と競合する施設につきましては、廃止も含めこれら施設の統廃合を進めていくための課題等について、ワーキンググループを設置し検討しているところでございます。　次に、民間委託推進と市民パートナー制度の推進についてでございますが、民間委託につきましてはこれまでも可燃ごみ収集業務の委託など幅広く実施し、事務事業の効率化や経費削減に努めてまいりました。今後もこれまで以上に行財政運営の効率化が求められておりますことから、民間企業などのノウハウを生かし、効率的で効果的なサービスを提供できるものにつきましては民間委託を積極的に推進してまいります。また、市民パートナー制度は、少子・高齢化社会を迎え、厳しい行財政運営に対応するための有効な１つの手法として、市民の皆さんがみずから持っている多様な知識や経験、能力を生かし、市が行っている事務事業の一部を町内会などの住民団体やＮＰＯ法人などに担ってもらう新しい行政運営システムでございます。したがいまして、現在市が行っている業務のうち、消防などの危険業務や人事、財産、法律事務などの専門的な管理業務、あるいは災害対策業務など、行政が直接担当しなければならない分野を除き、住民団体やＮＰＯ法人などの市民団体に業務を委託することにより、経費削減と市民サービスの向上を図ろうとするものでございます。このため、現在ワーキンググループを立ち上げ、民間委託推進と市民パートナー制度の導入に向けて調査、検討しているところでございます。　次に、定員削減と職員の意識改革についてでございますが、職員提案制度につきましては昨年９月、職員一人一人のアイデアや提言を生かし、市民サービスの向上や事務の効率化、あるいは職場の活性化を図ることを目的に制定いたしました。職員から提案されました事項は、行財政改革推進本部幹事会の審査を経て、市長がその採用を決定することになります。提案が採用された職員は表彰するほか、全職員に提案内容を公表することにしており、職員の積極的な改善意欲を引き出す制度となっております。来月を職員提案強化月間と定め、この制度に対する職員の積極的な参加を促すことにしております。　次に、スリムな行政組織への再編についてでございますが、合併協議における調整方針であります３年以内を目標にスリムな行政組織への再編を実施するとの調整方針に基づき、その第１段階として、昨年度に総合支所を中心とした組織機構改革を行ったところでございます。今後の総合支所のあり方につきましては、それぞれの所管区域に係る地域づくりの拠点として、また住民生活に密接に関連する保健福祉業務などの総合的な窓口サービス分野の業務を行うほか、災害時などの緊急時などにおいて、防災対策の拠点としてその役割を果たしていく必要性があります。今後も本庁と総合支所の役割分担を明確化し、簡素で効率的な組織機構の構築に向け努力してまいりたいと考えております。　次に、市民満足度の向上と説明責任についてでございますが、市民の皆様から要望書の提出をいただいた際や電話などで苦情を伝えられた場合には、早急に内容を検討し対応することにしておりますが、財源の問題や関係機関との協議を要するなどの理由から、直ちに解決することが困難なものもございます。その際には、実施できない理由などについてお伝えし、御理解を求めているところでございます。今後とも要望や苦情などの市民の声に対しましては真摯に受けとめ、可能な限りの対応を行ってまいりたいと考えておりますが、さらに市民満足度の向上と説明責任を果たすため、行政が市民の目線、視点に立って、最善の手法で事務事業が実施されているのか否かを点検、評価する行政評価制度を構築し、評価結果を市民に公表することにより、市民満足度の向上につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ◆17番（千田直人議員）　多岐にわたります質問ですが、御丁寧に御答弁賜りますことを御礼を申し上げたいと思います。残されました時間、順次抜粋しまして再質問申し上げますが、まず福祉の森構想の後期計画として、石巻地域合併協議会を通じて行っております幼保一元化事業ですが、これは平成17年12月定例議会においても今回同様の御質問を申し上げておりまして、そのときの御答弁では、事業補助の次世代育成支援対策施設整備交付金の事業内容などがまだ確定していないと、国の動向を見据えるというふうにお聞きしてありますが、今回の御答弁では、本事業に係る補助制度はなかったというようにただいま伺いましたが、計画された補助制度が廃止されたとか、あるいは大きく変わったということでしょうか。また、公設民営として送ってありますが、それが民設民営に移行というふうにもお聞きしますけれども、どのような内容で見直されたのか、その経緯など、あるいは審議されたと思うのですが、どのような組織で審議されたのか、保健福祉部長にお聞きいたします。 ◎大槻英夫保健福祉部長　お答え申し上げます。　ただいまの福祉の森構想の関係でございますが、２点ほど内容があるようでございます。１つ、旧桃生町から新市にこれ引き継いだわけでございますが、幼保一元化事業につきましてはその施設内容が保育所定員120名と、あとは幼稚園定員105名ということで、面積的には1,730平米の施設規模というような構想がなされておりまして、これは新市に当然ながら引き継いだわけでございます。この整備費でございますが、５億1,900万円というようなことで旧桃生町は計画をされたようでございます。このうちの補助が１億6,900万何がしを見込んだと。残りの約３億5,000万円につきましては、新市でもっての独自財源というような計画の内容であったわけでございます。しかしながら、国における保育所整備等の関係につきましては、合併初年度の平成17年度に国の方針が変わりまして、そしてこれが交付金制度に変わったと。特にこの交付金制度につきましては、平成18年度から私立の保育所等につきましては対象になりますが、公設については対象にならなくなったというような経過でございます。実質この補助制度は廃止をされたというものでございます。参考までに、これを仮に２つの施設を廃止いたしまして、新たな幼保一体化事業、福祉の森構想で定める事業を展開するとした場合に、この２つの施設が幼稚園で約500万円の補助金の残が残っていると。あとは保育所サイドで3,550万円ぐらい残っているわけでございまして、合わせまして4,000万円を超える補助金の残があるということから、これの繰上償還も伴うというふうになってくるわけでございます。　２点目の質問の公設民営から民設民営に移った理由とその検討経過というわけでございますが、こういった経過を含めまして、これも先ほどから石巻市行財政改革推進本部会議ということで市長、そして総務部長も御答弁申し上げましたとおり、この行革の本部会議におきまして、市の行財政改革大綱、あるいは集中改革プラン等々をつくっていく中で、これについての議論をしたという経過でございます。これも答弁申し上げておりますように、集中改革プランの大きな柱でございます公から民への政策転換の中で、保育所につきましても民間譲渡、あるいは統廃合につきまして議論をいたしまして、そういった方向づけをしたという経過でございますが、こういった中で桃生地区、福祉の森構想の１つでございます幼保一元化構想につきましても、これからの事業ということでございまして、そういった補助金の返還問題も含めまして、民設民営の方向で今後は持っていくべきではないのかということから、あとはもう一点は、待機児童が今のところないということから、現行の施設でまだ間に合うのではないかというふうな結論に達したわけでございます。 ◆17番（千田直人議員）　石巻地域合併協議会を通じて送っていますこの事業各種、旧桃生町だけの問題でありませんよ、部長。各６町の町から送られているわけですが、その事業は旧町民の思いがこもっているわけです、そのすべてに。しかも、長期計画、総合計画の中で見て継続した事業、あるいは新規事業ということで実施しようとしておった事業なのですから、それを引き継いだ以上、改善、途中での改修、改善、あるいは時局によって見直しは、これはしようがないとしても、実現に向けた対応、努力はしていただきたいと。この後の２点目の集中改革プランでも申し上げますが、先日新聞で報道になったように、総合運動公園の金利負担だけで１億100万円の一般財源を出すようになると。さらには、今後金利がどうなってくるかわからない状況の中でもございますので、各地方から来た事務事業をよく見ながら、皆予算の絡まるものですから対応してほしいというふうに思います。　それで、次世代育成支援行動計画、こちらにございますけれども、この中でも就学前児童の保育、教育を一体的にとらえた幼保一体化整備に取り組むと、幼保一体化整備です、とされまして、さらに総合計画の中でも幼保一体化事業の推進や従来の枠組みを超えた一体的な幼児教育の推進に取り組むと言われていますが、幼保一元化というこの事業、平成18年１月から施設名称を認定こども園というようなふうに改称するというふうに目にしたのですが、いわゆる総合施設に変わるようですが、今後いわゆる今言いました総合計画や実施計画の中では、その辺あたりどのような対応でとらえておられるのか、その辺伺います。 ◎大槻英夫保健福祉部長　ただいま千田議員からお話ありましたように、この事業につきましては少子化対策事業ということで、待機児童の解消、特にこれは国も力を入れているわけでございますが、あわせて男女共同参画社会を推進する中でのそういった事業というふうにとらえてよろしいかと思いますが、国におきましては幼保一元化、あるいは幼保一体化、そしてただいまお話ありました認定こども園といったような事業についてのメニュー化がされてございます。ですが、幼保一元化、幼保一体化は、ほぼこれは親御さんが仕事を持つ、持たないにかかわらず、子供を預け入れることが可能な事業というふうなとらえ方してございますが、また認定こども園につきましては保育所と幼稚園が一体化をしたということで、幼稚園は幼稚園の機能を持つ、保育所は保育所の機能を持つといった事業でございますが、こういったものも視野に入れながら、総合計画あるいは次世代育成行動計画の中では、この地域に見合った事業ということで、どれがいいのか、これもそれぞれの地域に、例えば桃生地区であれば桃生地区に見合った事業展開、旧市に見合った事業であれば旧市に見合った事業展開というものが今後必要になってくるだろうというふうに思うわけでございます。この次世代育成支援行動計画と総合計画でも既に規定をしてございますが、柔軟な幼児教育のあり方、そして保育のあり方等々につきましても、今後具体に教育委員会サイドとも協議が必要になってまいりますので、それを詰めていく上で幼保一体化事業といいますか、一元化事業というのか、そういったものについての取り組みをしてまいりたいというふうに考えてございます。いずれにいたしましても、こういった御時世でございますので、経費のむだ遣いを避ける形での事業展開をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
   ◆17番（千田直人議員）　私は、次世代育成支援行動計画の中にも、総合計画の中にも一元化施設というのは見当たらないから今お聞きしたわけでございますが、柔軟に対応していくということでございますから、ひとつ忘れないように対応していただきたいと思います。　次に、チュニジア共和国の友好でございますけれども、実は平成17年３月定例議会、そこにおいて質問したときの御答弁では、ここに議事録がございますけれども、非常に前向きな対応で御答弁いただいていますが、お互いの国際性を高めるとともに、異なる文化や価値観を受容できる視野の広い人材を育成するという観点から極めて有効であり、ひいては国際平和に資すると。チュニジア共和国との交流の経緯を踏まえ、継続して友好親善事業を実施することとするということでお答えいただいていますが、その後今日までのどのような継続された事業というか取り組みしてこられたのか、検討されたのか、その辺企画部長、お伺いいたします。 ◎植松守企画部長　お答えいたします。　チュニジア共和国との交流事業ということでございます。新市としての懸案事項と、引き継ぎ事項ということでございます。私も歴史や分野、それから習慣の異なる国々との交流、これは非常に大切だと思います。特に次代を担う子供たちにとりまして、国際理解を深めるとともに、広い視野での視点を持つと。そういう意味では、非常に今後かけがえのない事業かと思っております。旧桃生町におかれましては、今御指摘ありましたように、チュニジア共和国の子供のホームステイをきっかけとして交流が深まったと。それから、つい最近は、先ほど桃生総合支所次長の方からもお答え申しましたとおり、桃生総合支所の落成式にも同国の参事官が出席いただいたと。そういう意味では、１つの盛り上がりを見せたということでございます。そこに、さっき言いました、旧桃生町で今まで培ってこられました国際交流の事業、その一環といたしまして、昨年はオーストラリアのメルボルンに管内の中学生を派遣しまして、マルバンセントラルスクールとの交流事業、それからあちらから訪れた子供たちのホームステイという席では桃生地区の方々にも随分お世話いただきました。それから、日豪交流記念ということで、昨年はシドニーの方に日本を代表する阿波踊りと一緒に桃生のはねこ踊りも行って、大変好評を博したと、こういう、質問の趣旨とは違いますが、旧桃生町で今まで培ってきた国際交流事業としては、新市としても大切に受け継いできたつもりであります。ただ、残念ながら今御指摘いただきましたチュニジア共和国との交流、桃生総合支所の落成式を機に、それ以降具体的な進展をしておりません。それから、ただいま指摘いただきましたように、では何を今まで検討してきたと言われても、本当に返す言葉もない状態でありますが、チュニジア共和国大使館とそういう今後具体的にどのような交流事業が一番両国にとって、もしくは平成17年定例会でも答弁申し上げておりますが、国と市ではなくて、大使館より最寄りの市を紹介していただきまして、具体的にどういうふうな文化交流事業が一番いいのか、その辺については今後具体的に桃生総合支所だけではなくて、新市としても、企画部としても詰めてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆17番（千田直人議員）　全く何も交流していないということでございますから、黙っていればそのままいつの間にか立ち消えになるのかなという大変心配もするところでございます。先ほども言いましたように、その内容は、どのような交流するかということはまたの次の段階の問題として、新市として引き継いだ以上は、やはり相手のある信義があるわけですから、その辺はしっかり対応してほしいと強く次に向けて、この質問これで終わりでないですから、次にいつかまたひもときますので、ひとつお願いします。　次に、時間もございませんので、まいります。植立山のパークゴルフ場ですが、教育部長、お伺いします。現在行われています公園整備は、何かお聞きしますと災害で発生した残土を処理する過程で造成されたということでございますけれども、マレットゴルフにかわってパークゴルフ愛好者がふえている現状、直轄事業など、その減少というマイナス要因もありますが、今後の総合計画の実施計画などに盛り込みながら、時間は確かに要すると思いますが、当初計画遂行に向けて要望活動が欠かせないと思いますが、いかがでございましょうか伺います。 ◎阿部和夫教育長　お答えします。　先ほど桃生総合支所次長が答弁しましたように、植立山パークゴルフ場整備事業につきましては、底地が河川敷ということで、隣の植立山公園を整備する際にも盛り土につきましては国土交通省で、いわゆる残土を盛っていただいて、その上物を整備するということで進めてございます。盛り土しなければやはり増水時に水が上がりまして、その施設が台無しになるということでございます。そういう中で、国土交通省では先ほどの話のように、工事もないということで、なかなか残土も１割は盛ったものの、なかなかそういう工事がないということでした。それで、パークゴルフ愛好者が年々増加しているということでございますので、現在マレットゴルフ場がございますので、パークゴルフ場に転用することも考えてみたいと思います。さらに、合併しまして、市町村の垣根が取り払われたということで、河南地区の遊楽館に国際認定コースを受けたパークゴルフ場がございますので、その辺をなお一層御利用いただければと思っております。 ◆17番（千田直人議員）　もちろん河南地区のパークゴルフ場の立派なの私も重々承知をしておりますが、しかしこれも継続されている事業でございます。北上川下流河川事務所へあるときお邪魔しましたら、担当の占用調整課長でしたか、そんな話全然聞いていないよというような話でしたが、これはやっぱり要望というのは絶えず欠かさずお願いするということ、少し間を置きますとやっぱりどうしてもそういうふうになってしまいますので、これからもその辺継続して要望活動されるよう要望いたします。　次に、２件目の集中改革プランですが、２件目の１点目の公から民への政策転換の中でと、あるいは２点目の定員削減と職員の意識改革の中では結構でございますが、３点目の財政の健全化の中でとしてお伺いいたします。滞納整理の強化では、平成17年の第２回定例議会でも質問いたしました。今回のお答えでは、自主財源の確保は新しい石巻市総合計画の多様な政策を支えるものとして充実が求められるとされ、本年度予算の31％を占めるという自主財源の柱と言われてありますが、合併してから今日まで、いわゆる平成17年、平成18年度の滞納額、滞納繰越額も含めましてどれだけの額になっているのか、あるいは収納額の収納率なんか、もしお手元に資料があればお伺いしたいと思います。 ◎柴山耕一総務部長　お答えいたします。　まず、税の方の滞納繰越額でございますが、いわゆる一般会計の市税に属する数字でございます。平成17年度における滞納額は19億8,600万円というところでございます。これに対して平成18年度に所属する滞納繰越額は20億4,500万円というところでございます。それから、収納率でございますが、いわゆる収納率につきましては、平成17年度では現年度分97.0％でございまして、平成18年度は96.9％となっております。　なお、この収納率でございますが、この数字は現年度分に所属して通常は表現しておりますが、滞納額そのものに対する収納率につきましては平成17年度分で15.1％、平成18年度末現在で12.1％となっております。 ◆17番（千田直人議員）　次の項目とも共通しますので、次にまいりますが、税源移譲により個人市民税が約1.3倍の額となればさらに収納環境が厳しくなると、まさにそうだと思いますが、滞納整理の強化として滞納者と接触することが原点と言われておりますが、まさに私もそのとおりだと思います。その滞納者と接触する、そこから始まると思うのです。昨年９月からの国税ＯＢを採用して専門的滞納処分執行のノウハウを指導を受け、毅然とした法的処分を実施するとのことですが、指導を受けたその成果はいかがでございましょうか。具体的にお伺いしたいと思います。 ◎柴山耕一総務部長　いわゆる税金納付しない方に対してどのように対応するかということは、まずただいま議員御指摘のとおり、滞納者と市の職員がしょっちゅう接触の場を持つということがやはり一番の基本になってくると考えております。しかしながら、そういった中で、いわゆる理解のできる滞納者という方も、こういう状況がある場合もあるわけでございまして、お邪魔してみますと一家のだんなさんが病に倒れているとか、そういうケースはございます。これはいわゆる理解できる滞納でございます。それ以外に、私ども言葉で言うお金があるのに払わない、いわゆる悪質な滞納者に対しては、やはり毅然とした対応を今後していく必要があるということでございます。市の方では平成17年度に県から職員２名の派遣を受けまして、いろいろ滞納処分の仕方について実行し、それを見ることによっていろいろノウハウを学んだわけですが、平成18年度以降、どうしてもやはり税に詳しい方においでいただいて、そこからノウハウを学ぶ必要あるということで、国税庁ＯＢに市の職員になっていただきまして、いろいろ御指導を受けているところでございます。平成18年度現在での差し押さえ件数は153件でございまして、これは差し押さえた金額そのものに換算いたしますと１億7,300万円ほどございますが、このうち件数的には140件回収できました。ただ、金額に関しては2,740万円というところになっております。この割合でございますが、15.8％というふうになっております。これがいわゆる回収率でございます。この回収率部分が平成17年度は幾らかと申しますと、5.7％でございましたので、その後県の職員、あるいは国税庁ＯＢの職員の指導等がこういう形で実を結んでいるのではないかなと考えております。 ◆17番（千田直人議員）　指導を受けている割には、何かかなり低いのかなというような感じもしますが、いずれ新聞でも報道になりましたけれども、またただいまの御答弁でも伺いましたが、タイヤロックでの自動車の差し押さえ、全く私も有効な手段の１つで、強力な回収方法ではないかというふうに考えますが、これまでの成果、実績はどれほどあったのでしょうか。また、強硬な手段ですから、現場に行ってのトラブルの発生なんか考えられると思うのですが、そのあたりいかがでしょうか伺います。 ◎柴山耕一総務部長　お答えいたします。　今タイヤロック、いわゆる車どめにつきましては、ことしの５月に４個購入したばかりでございます。これは最終的には税を納める意思のない、いわゆる悪質な滞納者に対して自動車を差し押さえしたいということで購入したものでございます。現時点では、最終的にはタイヤロックする場合は、納税者の立ち会いのもとに実施するというのがどうも通例になっておりますが、現在のところ購入したばかりでございますので、市としてはまだ実施したという実績はございません。ただ、宮城県なんかが多少実施いたしておりますし、これは実行する際にはそれなりに法的な研さんを踏んで、きちっとした、法にのっとってタイヤロックを装着しなければまたトラブルのもとになりますので、現在はそういったところについて今盛んに勉強しているというところでございます。 ◆17番（千田直人議員）　御答弁の中で滞納処分対応に職員一丸となって取り組んでまいりたいということでございますが、市民の中には取り立て、集金に回る職員が嘱託では心構えが違うのでないかと。法に明るい強力なチームをつくり、徹底した回収に努めてほしいと言われる方もあります。そこでですが、納税徴収は全国自治体が頭を抱えるまさに問題だと思いますが、その解決のために地方税滞納整理組合など、例えば２市１町広域で立ち上げて収納専門職員の訪問を考えられてはどうかと私は思うのですが、従来と違う体制整備が早急に必要であると思います。先日新聞で、皆さんもごらんになったと思いますが、仙南９市町の滞納税収入１億1,000万円、徴収率31％、預貯金、不動産、給与、年金など差し押さえ、延べ232件、悪質な滞納者には強い姿勢で対処したいという記事が掲載になりました。どうなのでしょうか。本市においても広域行政事務組合において真剣に検討されてはどうかと思いますが、いかがでございましょうか伺います。 ◎柴山耕一総務部長　お答えいたします。　ただいま申し上げているように、いわゆる悪質な滞納者に毅然と立ち向かうのには専門的な知識、それを持っていなければ当然ならないということから、一自治体での対応には限度があるということで、この滞納整理組合、物によっては滞納整理機構とか、債権管理機構とかという名称は使いますが、こういう組合をつくっている団体が非常に多くなっております。県内におきましても、仙南地区においてこういった組合をつくりまして、それなりに成果を上げているということで新聞報道等もされているところでございます。ただいま御指摘ございました、この石巻広域圏においても、こういった機構、あるいは一部事務組合を創設してはいかがかということでございますが、今成果上げている仙南地区というのは、議員御案内のとおり市町村合併が仙南地域というのは意外なほど進んでおりません。宮城県の市町村合併は北部を中心に進んでおりまして、そういったのと実はこの滞納整理機構というのが裏返しの状態でこの滞納整理機構が仙南地区は活発化しているのではないかなと、そのように考えております。宮城県北部の場合は、うちの場合は、石巻広域圏は２市１町になりましたが、例えば登米は広域でそのまま市、栗原も広域でそのまま市でございますので、一部そういう市町村が複数集まって滞納整理機構をつくることにはやはり私は限度があると見ております。むしろそういうことよりも、今全国的に行われておりますのは、都道府県単位でこの滞納整理機構をつくることでございまして、都道府県にある全市町村、政令指定都市はどうなっているかはちょっとわきに置きまして、それ以外の市町村全部が集まって滞納整理機構をつくるというふうに流れは大きく変わっております。そして、大事なことは、その滞納整理機構に対して都道府県が人的な側面で応援しているところは非常にうまくいっているという現実がございます。そういう具体的に申しますと、平成13年に茨城県で創設されて以降、三重県、愛媛県、和歌山県、徳島県などで創設され、また来年以降は静岡県でも創設される、これは全県１つの滞納整理機構でございます。そういうことがございましたので、実は私の方も県と協議する、いろいろ施策を地方県単位で協議する場ございましたので、かつて私の方からこういう全県的な滞納整理機構を創設していただきたいと。特に市町村にはノウハウが非常に不足しているということは痛感していますので、そこに県から人を派遣していただいて、ノウハウを学びたいというふうなことは提案申し上げたことはございますが、まことに残念ですが、宮城県の方はそれは地方自治体個々に解決すべき問題であって、主体性の放棄だというような回答が来まして、ちょっとよくわからなかったというところでございます。やはりこういったのがうまくいくのには、市町村のみならず、先ほど申しましたとおり、都道府県も一緒になって汗を流すという姿勢がなければうまくいかないと思いますので、今後も市長会、あるいはそういった県との協議の場を通じまして、全県１つとなった機構の創設に向けて働きかけてまいりたいと、そのように考えております。 ◆17番（千田直人議員）　旧町で私も２年ほど監査委員を務めさせてもらいまして、そのときに視察で茨城の租税債権管理機構に行ったことがあるのですが、茨城県内の市町村が全部加入するというのではないのです。必要な、頼みたいという市町村だけが要望するというか、上げてくるというような対応なのですが、結構成果も、当然その機構の中へ訪問したわけですからそのように言うのですが、上げておるようでございます。差し当たり広域行政事務組合の方でもスタートしてみるのも１つかなというふうにも思いますので、御検討いただければと思います。　次に、未利用地の処分につきまして、私は公有財産の有効活用として何度も今日まで申し上げてまいりましたが、伺いますと今回市有地有効活用検討委員会で28件の市有地を売り払うというふうに検討されたそうでありますが、お聞きしますと合併しました市、町の中に60カ所の、言われるのですから、言われるように塩漬け土地があるというふうに聞きますが、この60カ所についても順次処分、いわゆる売り払い処分していくことで考えておられるということで理解してよろしいですか、お聞きします。 ◎柴山耕一総務部長　お答えいたします。　市有地有効活用検討委員会を設けまして、その中でいろいろ検討いたしまして、その中で議論した数は、ただいま御指摘のとおり60件でございます。この60件の物件について、検討委員会では５つのグループに分けております。第１グループは、もう既に行政目的果たさなくなって、現時点では売り払い処分が適当だとするのが第１グループ、これが先ほど申しました28件でございます。それから、現状では、処分することが課題が大きいと。今後処分を前提に管理、活用方法を検討すべきであると。課題がクリアされた時点で売り払い処分をすべきでないかというのを第２グループに位置づけまして、これにつきましても17件程度ございます。それから、第３グループとしては、現状の行政目的での活用が適当と判断されると、これは現状維持だよというのが４件ございます。それから、第４グループにつきましては、先行取得などをやっておりまして、将来的にも行政目的に供する必要性があると判断されると。現段階で判断すること、売り払いがいいかどうかの判断は極めて困難であるというものについても７件ほどございます。そのほか60件の物件の中にはがけの下とか、急傾斜地に指定されているというようなことから、もうそもそも処分が無理だという物件もございました。現在こういうグループ分けをいたしまして、60件全部というのはとても無理でございますので、第１グループに属する28件にとりあえず絞りまして、この物件について売り払いを今後進めていくということで、現在事務を進めております。現在は、ことし平成19年度中に４回ほど入札等の機会をまとめて入札等したいと考えております。この28件の物件を４つの時期に分けまして、その中で売り払いの可能性の高いものから早目に売り払いの手続をとっていきたいと考えております。 ◆17番（千田直人議員）　御答弁では、売り払い処分困難な物件は、貸し付けなど、未利用地の有効活用を積極的に進めたいとお聞きしますが、まさにそのとおり、早急に決定して、ホームページなど公開を急ぐべきだと思います。　次に、未利用地なのですが、先ほど前段申し上げましたが、総合運動公園、土地取得金利上昇による追加負担、半端でないです、6,600万円追加になったわけでございますが、この中で銀行が利用目的がはっきりしていない土地に融資することに難色を示し、今後融資条件として本年度内に未利用地の新たな活用計画を定めるよう求められたということで報道されていますが、先ほども言いましたように、何かお聞きしますと大分金利の方も昨今にまた上がるような状況でございまして、これが大変急がれるのではなかろうかと思いますが、そのあたりどのような対応を考えておられますか、お伺いします。 ◎津田幸榮建設部長　お答えいたします。　今回の３月末で書きかえ時点で、金融機関から５社ほど見積もり入札をとったところ、全部辞退されまして、最終的には指定機関である七十七銀行の方と契約を結んだということでございまして、今回６月補正を提案させていただきました。その中で、未利用地となっている施設計画について、今後どのように考えているかということで問われておりました。まず、未利用地になって計画されている主な施設をまず初めに申し上げまして、それから運動公園の位置づけをちょっと説明したいと思います。　それで、大きなものとしては、陸上競技場、これが１周400メートルの全天候型トラック、それに夜間照明施設、それから１万7,500人を収容する４階建ての鉄筋コンクリート、ＲＣづくりの建物があります。それが一応２工区と言われているものでありまして、３工区が今の石巻バイパス築造されております南側の方に３工区というのがございまして、その中に、武道館の中に合宿所を含めた総合体育館、それからテニスコート16面、そういったもの、それから各施設に広場が設けられております。その中には大雨時に対応するための調整池もございます。そうした中で、先に供用開始している施設を含めて、全体計画を石巻市総合運動公園として位置づけをいたしまして、これが目的を明確にする必要がございました。これは、当時従来は市街化調整区域でありまして、優良な農地でありました。これをまずクリアするのに農地法の転用許可を得る、大臣の許可を受ける必要がございました。こうした法的な手続を進められまして、その後都市計画決定というような位置づけもされまして、こうした条件、状況がございました。それで、この計画につきまして、現在平成17年度に一応合併いたしまして、各旧町にもそれぞれ運動施設がありますことから、新市の全体の運動施設を視野に入れまして、もう一度検証する必要があるのではないかと考えております。それで、庁内の関係する課におきまして、そういう検討する組織を立ち上げたいと考えているところでございます。具体的な内容といたしましては、今申し上げられるのはまず財政事情が大変厳しい環境状況に置かれていると。そうしたことで、さまざまな角度からそれらも含めながら検討してまいりたいと。いずれにしましても、農振の解除ということは目的外にもし使用するなり、売却ということになった場合には、農政局の方から毎年どういう利用をされているか問われておりまして、今こういう財政状況でできない旨は報告しております。そうしたことから、目的外にはちょっと今の段階では簡単にはできる状況にないということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 ◆17番（千田直人議員）　何かお聞きしますと、八方ふさがりで、どうにもならないような状況なのですが、先日建設常任委員会で現場を拝見しましたが、大変芝がきれいに刈り込まれて、立派ないわゆる球場なんか施設になっていますが、管理費が年間4,400万円予算計上されていまして、今後、ざっくばらんにお聞きしますが、大変荒っぽい表現かと思いますけれども、運動公園は現状の、今ある施設の整備に、それを有効活用を前提として、この際２工区、３工区は抜本的に、今言いますと法的ななにもございましょうが、しかしそれもいつまでもその状況を置くわけにいかないと思うのです。どこかで区切りつけなければならないと思うのですが、そうしますと処分するなり貸与するなり、その辺を本気に考えていかなければ根本的な解決にならないと思いますが、どうですか、そのあたり。 ◎柴山耕一総務部長　私からお答えいたします。　まず、現実問題として、運動公園を処分し売り払うという件については、法的な面で非常に難しいということはただいま建設部長が申し上げました。それから、もう一つ大事なことは、今の運動公園の未利用地の所有者は、登記名義人は石巻地区土地開発公社でございまして、これを石巻市に移す作業がまず必要になってくるわけです、利用するとなる場合。その移す際には、原則論を言えば石巻市の会計から34億8,700万円という、約35億円を現金で土地開発公社に払わなければならないということになるわけでございます。その上で貸し付けとか、あるいは売却という問題になってくるわけですが、では仮に今売却というふうになりますと、どのぐらいな価格になるのかということでございますが、これはことしの３月、銀行といろいろ交渉している中で、お茶飲み話的でございますが、あそこを抵当に入れてお金借りた場合、どの程度融資していただけるのですかというような聞き方をいたしましたところ、非常にがっかりする数字でございまして、10億円から15億円の間だという数字でございます。言いかえますと、売り払いといいましてもその程度にしかならないとなってきますと、公社から市に移転するのに35億円かかる、市で第三者に売っ払って市が得る金は15億円ですから、そこで20億円、何らかの形で補てんしなければならないという財政上の大きい問題が出てきているわけでございます。そういった状況を考えてまいりますと、１つとしては貸し付けということになりますが、その場合は貸し付けするのは土地開発公社でなってまいりますので、公社の方の定款上それがかなり難しいのではないかなとは思いますが、公社の方でまず協議していただく必要はある、公社と協議する必要はあろうかと思います。それとともに、ただいま建設部長が申し上げたとおり、何らかの財源を用いて市に移して、その中でいろんな、あれだけまとまった土地でございますから、利用形態について、ゼロからもう一度考え直しするというのが処理する際には一番現実的な手法ではないかなと、現時点ではこのように考えております。 ◆17番（千田直人議員）　35億円、売るとすれば15億円ぐらいかと。しかし、設備を前へ進めるとすれば百三十数億と。大変目まいのする話なのですが、今10年物国債が1.5％から1.9％にさらに微増を続けているそうです。この秋口には公定歩合も上がるということで金融機関は予想されているそうですが、場合によっては年度内にもう一度金利補正が必要になってくるかというような、大変な状況になっていくことも考えられますが、また長期間放置したままでは訴訟により違法性が問われるとした質疑も耳にいたします。この際待ったなしの決断をと思いますが、市長、この辺どう市長は考えておられますか、その見解を伺いたいと思います。 ◎土井喜美夫市長　千田議員の建設委員会での質問も聞いていました。なるほど、いいところついてくるなと思って感心して聞いていました。これは、やはり執行部だけの問題ではないのです。一番の大変なのは、えてしてこういう事業のときは、そういう事業を遂行するときは多分全議員がやれやれということで推進をしてきたと思うのです、私は。執行部だけの決断では、これだけの大事業はできないと思います。私は、そういうことを考えるときに、やっぱり事業を実行するときには、そういうアクセルも必要なのですが、そのときにブレーキを多少かけながらも、冷静に考えることも必要だと思うのです。ですから、これは執行部だけで端的にこれをどうするのだということよりも、議員の皆さん方と共通認識が一番大切だと思います。皆さんが本当にどうすればいいのか、これをやっぱり活発な議論をしながらやっていって方法を決めるべきだと、私はそう思っています。 ◆17番（千田直人議員）　次、４点目の成果志向ですが、成果志向、民間企業との、いわゆる成果志向を出すのには福祉に特化した政策を重点にする自治体とか、あるいは環境を主体にする自治体ということで、職員一人一人の、自治体の全体で見た政策形成能力が大変重要になってまいります。そこで、職員を民間企業へ派遣するとか、あるいは情報を得るとか、市役所職員等を先進自治体に派遣するとか、そういう能力開発を積極的に進めるべきだというふうに思いますが、いかがでございましょうか。 ◎柴山耕一総務部長　お答えいたします。　職員の政策形成能力を向上させるということは、今後の地方自治運営において一番のキーポイントになってくることであろうというふうに考えております。１つは、日本の社会自体が中央中心から地方分権の方に大きく変わっているという社会の流れございますし、世界でも類を見ないスピードで少子・高齢化が進んでいるという現実の問題もございます。それから、人口がふえるということはもはやないと。その人口も東京等の大都市圏は横ばいになってやや下がりぎみだが、地方はそれ以上に減少するという国の予測もございます。そういった中で、非常に財政も厳しいということから、財政が厳しい中で複雑、多様化する行政需要に迅速に対応するのには、どうしてもこの政策形成能力の向上というのが欠かせないというふうに考えております。その手段として、いろいろ現在考えておりまして、実行に移すということで準備を進めておるところでございます。１つは、月並みですが、研修を強化させるということで、政策案の創造と評価の仕方とか、状況を与えて、そこからどのような政策がいいのかというような研修をしていきたいと考えております。　それから、２つ目の柱として、ただいま御指摘ございました民間企業への職員を派遣し、いわゆる効率的で目的がはっきりした業務、そういったものを習得していただきたいというふうに考えております。現在どういう企業がいいのか、市内の企業がいいのか、あるいは物によっては市外の企業の方もいい場合ございますので、そこらを人事当局で今研究しているところでございます。　それから、あと３つ目として、やはり庁舎に閉じこもっていたのでは何にもなりませんので、市民がいろいろな活動を行っているわけでございますので、そういった活動の中に職員も積極的に参加するようにということをいろいろ進めてまいりたいと考えております。町内会のみならず、現実にはかなりの方参加していますが、子供会の活動とか、いろんなコミュニティー活動、市民の活動、そういったもののつき合いを大事にしていくというようなことで、トータルな形で政策形成能力の向上に努めていきたいと、そのように考えております。 ◆17番（千田直人議員）　おしまいに、市長にプラン策定に当たって伺います。　本プランを集中的に実行し、目標を達成するためには、私の強いリーダーシップはもとより、これら一つ一つの改革項目に取り組む職員一人一人が行財政改革をみずからの課題としてとらえ、その改革意欲と自分が生まれ育った故郷、石巻市の再生に情熱を持って取り組んでいくことが最も重要であると結ばれてありますが、まさにこの言葉に尽きると思います。次々の難題を乗り越えながら、この行財政改革に取り組む市長のさらなる決意を伺いまして、私の質問を終わります。 ◎土井喜美夫市長　行財政改革は、ただ効率だけを求めるのではやっぱり私は片手落ちだと思っています。その中で、市民ニーズに的確に対応していくと、これが我々が目指す、自覚しなければならないところと、このように思っています。そのためには、市民と対等の立場で協力し合いながら事を進めていきたいと、このように思っています。今後も市民の目線で考えて、限られた財源の中で、今何を優先すべきなのかを検証しながら、見きわめながら、成果を重視した、効率的で効果的な行財政改革を不退転の決意でやっていこうと、このように思っています。 ○議長（髙橋誠志議員）　以上で17番千田直人議員の質問を終わります。次に、16番阿部政昭議員の質問を許します。16番。　　　〔16番阿部政昭議員登壇〕 ◆16番（阿部政昭議員）　議長のお許しを得ましたので、一般質問を行いたいと思います。　まず、石巻青果市場移転問題についてでございます。市民の台所と言われている石巻青果市場は、常に新鮮で安全、安心な食品を消費者へ供給することが使命であり、それは食品供給にかかわるものの必要最低限の条件で、この条件をクリアしなければ卸売市場として社会からは認知を受けることができないと言われております。去る５月17日、私たちグローバル石巻は、懸案となっていた石巻青果市場の整備について、石巻青果市場の関係者との研修会を開き、青果市場の新設移転について意見交換をしました。その日は雨降りで、雨水受けの発泡スチロールの箱が至るところに置いてあり、その周りには農産物が置けない状況で、施設の老朽化、狭隘化は歴然でありました。20年前から移転新設を要望していた市場側としては、この施設では生産者、仲卸、消費者に対し衛生、品質管理等において満足のいくサービスの提供はもはや限界であり、市に対し存置にこだわらず移転を認めてほしいと訴えておりました。また、いしのまき農協との話し合いの中では、市場は青果物流通になくてはならない存在であり、一刻も早い施設整備、機能充実を求める声があり、生産者からは鮮度を保つための低温集荷場、売り場がなく、そして冬場は凍結するなど、老朽施設では新鮮な野菜を出荷しても付加価値がつかず、このままではますます生産者が離れていくとの厳しい意見でありました。また、消費者からは、地元産の新鮮で安心、安全な野菜を常に供給してほしいという生の声を聞くにつれ、私たちは市民の視点を重視し、安全、安心な食の流通を担う市場の新設移転計画に対し、石巻市は全面的に支援すべきであり、協定書にこだわらず、前に進むべきであると強く訴えてきたところであります。さきに河南須江地区から要望書が提出されておりましたが、東松島市の地権者が市場誘致の要望書を石巻青果市場に提出してからの連日の報道では議論百出、しかしその中で市長は一貫して新設移転には協定書の見直しが不可欠である、財政を伴う支援は不可能という考えを貫いてまいりましたが、６月14日の株式会社石巻青果の市場関係者との意見交換会では、移転容認の前向きな意向を示し、また翌15日は髙橋議長を代表とする議員34人全員の株式会社石巻青果が市内にぜひ残るように努力してほしいという要望に対し、議会の総意を重んじ、市場の移転事業を市が財政的にも支えると、それまでとは大きくかじを切り直した市長の意向は、マスコミでも前向きな姿勢と評価しております。ですが、移転を応援しようとする支援体制は整っているのでしょうか。東松島市では、プロジェクトチームをつくり万全の体制と聞きます。事実上の誘致合戦であります。あとは、市長の誠意、熱意、決断力にかかっております。地域拠点市場に位置づけされ、2006年の売上高は過去最高である151億円を記録し、地方卸売市場として取扱高東北第２位という石巻市の最優良企業の１つである株式会社石巻青果が市内から移転しないように、市内で継続していけるよう、市長は政治生命をかけ取り組んでいかなければならない事業であります。石巻青果市場移転問題について４点質問いたします。　市長は、老朽化や狭隘が目立つ石巻青果市場の現状をどうとらえているのか伺いたいと思います。　２点目、市民の目線、視点を重視される市長は、市場のあり方について生産者、消費者、市場等関係者との対話をこれまで十分に行ってきたのでしょうか。また、５月23日に行われた市と市場関係者との意見交換会の場に市場開設者である株式会社石巻青果が同席されなかったのはなぜでしょうか。　３点目、多くの市民が市外への移転を危惧しております。インフラ整備の対応では、両市のスタンスに大きな差が生じています。支援に対する姿勢は移転先の選定に当たり大きな要因になるものと思いますが、所見はいかに。伺います。　４点目、農業者団体からは石巻青果市場に関し、農産物の付加価値向上のための施設整備、機能充実を望む声が寄せられていますが、市場に対し今後市はどのような支援を行う考えなのか伺います。　次に、道路整備計画について伺います。１点目として、以前地域の一体感の醸成を図る上で、道路ネットワークの整備の重要性を訴えました。市道谷地中線より国道108号小崎までの大規模農道は、今や国道108号のバイパスとして、幹線道路としての役割をなしている状況であり、以前市道認定を要望いたしましたが、諸々の事情により、主に財政的なものですが、現段階では困難であると答弁がありました。以後、交通量はますます増加し、国道108号をはるかにしのぐものとなっております。それに伴い、死亡事故等の重大事故が多発している路線でもあります。石巻市と旧町、大崎地方を結ぶ最短距離であり、利便性もあり、直線でスピードを出しやすい道ではありますが、農道でありますので、農耕車の駐車や幅員が狭く、事故防止への何らかの策が求められるものであります。現在鹿又及び広渕地区1,200ヘクタールの圃場整備事業が平成22年度採択に向けて調査、進行中であります。その真ん中を縦断しているのが大規模農道であり、平成20年度中には道路、区画等の計画図の策定が予定されております。今や農道としての役割より石巻市の骨格としての幹線道路であり、この際圃場整備事業にあわせ将来への方向性を見きわめながら検討していくべきだと思いますが、所見を伺いたいと思います。　２点目として、市道谷地中線、二軒谷地地内の交差点改良について伺います。蛇田地区への大型商業施設の集中、石巻赤十字病院の開院等により、交通の要衝となったこの交差点は、４路線が交差する変則的な交差点であり、常に事故の危険性をはらんでいるところであります。総合計画に位置づけ協議を進めていくとありますが、その後の進捗状況を伺います。　３点目は、市道舘佳景山線について伺います。採石場から土砂運搬のために常に大型ダンプカーの通行が頻繁であるこの路線は、舗装の損傷が激しく、補修工事が絶えません。また、狭隘で歩道のないこの道路は、車がすれ違う際、地域住民の皆さんは身の危険を感じると言います。この路線の安全対策と道路整備の状況を、またたび重なる道路修繕に伴う受益者負担について考えを伺いたいと思います。　次に、農民バンド北村大沢楽隊について伺います。先月５月27日、遊楽館におきまして、大学の音楽関係者で組織する日本音楽学会が開催されました。全国から多くの研究者が集まり、「村のブラスバンド　近代の音楽文化―北村大沢楽隊の80年」をテーマに開催されました。私も小学校の運動会では大沢楽隊の演奏で走ったこともあり、懐かしく、今や全国で唯一の生活の中に生き続けた農民音楽でありますので、その真の姿に触れるため、私も参加してまいりました。かつては戦中、出征兵士を送り出すときの楽隊であり、また地域のお祭りや運動会を盛り上げるためには欠かせない存在でありました。その後、その役割はテープやＣＤにかわり、全国的にはジンタという音楽を演奏する楽隊の姿はほとんど見られなくなったそうであります。生の演奏を目の前で聞いていた参加者の一人は、今までに味わったことのない衝撃だと言っており、ほかでは決して聞くことのできない自由なこの演奏は、音程が外れたり、音が飛んだり、決してうまいとは言えないが、演奏を聞いていると農村の風景が目に浮かび、私たちが今まで生きてきた中で何か大切なものを奪われてしまったか、あるいは捨ててきてしまったのかという思いを知らされる音であると言っていたのが印象的でありました。また、アメリカの農村地帯で戦前に録音されたという農民音楽の演奏を聞かせてもらいましたが、全く同じ音程、響きであり、生活の中から生まれくる音楽はどこの国でも共通するところがあるものだと感じてきました。石巻市の近代音楽文学史にとって貴重な存在である北村大沢楽隊への支援、伝承についての見解を伺いまして、壇上よりの質問といたします。　　　〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長　阿部政昭議員の御質問にお答えをいたします。　石巻青果市場移転問題についてお答えをいたします。老朽化や狭隘が目立つ市場の現状についてでありますが、現市場は昭和47年12月の開設以来35年を経過しており、平成17年の市場民営化の協議の際にも、耐震補強を含めた改修計画11項目について議論されており、狭隘さも含めまして、流通施設としての機能に支障を来していることは十分承知いたしております。つい先日、私は現地に赴き、現状の把握と関係者の方々の御意見を伺ってまいりましたが、今日最も重要なテーマである食の安全、安心の観点からも、そして生産者や施設を利用する方々の利便性を考慮した場合においても、早急なる施設整備が必要であると認識いたしております。　次に、市場のあり方についての対話と意見交換会への開設者の同席についてでありますが、市場のあり方につきましては、私が旧石巻市の市長に就任いたしましてから、その整備手法も含めた市場のあり方につきまして議論を行ってまいりました。最終的には、平成17年に市場の営業を株式会社石巻青果に譲渡し、施設等を無償貸し付けするということで決着を見たわけであります。その後におきましても、施設を利用していただいている方々との情報交換や私自身利用者から直接生の声を聞くなど、市場のあり方に関する情報収集に努めてまいったところであります。また、意見交換会へ開設者が同席しなかったことにつきましては、関係者との意見交換会はある判断をするに当たり、これまでいろいろな御意見を伺っておりましたが、石巻青果市場の整備について現時点で利用者の方々がどのようなお考えをお持ちなのかということを私自身が的確に把握しておく必要があったからであります。開設者にあえて御同席いただかなかったのは、これまでの経過から、既に申し入れや報道等を通じて、開設者としての整備方針が示されておりましたことから、それを踏まえての関係者の皆様方との意見交換の場を設定したものであります。　次に、支援に対する姿勢についてでありますが、石巻青果市場の移転整備となりますと、何よりも大型流通施設としての機能が十分に発揮できる場所が求められるものと認識いたしております。また、都市計画法など、各種法的にクリアすべき問題があろうかと考えております。議員御指摘の支援に対する姿勢でありますが、このようなクリアすべき問題の解決に向けて、本市といたしまして全面的に協力する旨開設者に伝えてありますし、庁内の精通者を十分に活用して対応してまいる所存であります。また、インフラ整備に要する財政的な支援につきましては、現在移転先が示されていない状況下での議論は差し控えますが、決定的要因とはならないまでも、取得する用地の価格や、いわゆる候補地と言われている場所のインフラの整備状況を含め、支援に当たっての１つの要因として認識いたしております。　次に、農業団体からの石巻青果市場に関する要望を踏まえ、今後の市場に対する市の支援についてでありますが、今般市場関係団体との意見交換を行い、さらには市議会の総意を受け、本市といたしましては、石巻青果市場を現在地から移転し、整備する方向で意見調整がなされたところであります。このことによりまして、今後は開設権を持つ株式会社石巻青果が流通施設としての機能を十分に発揮できるような新市場を整備することとなります。議員御指摘のとおり、地場産品の付加価値向上は、農産物に限らず、これからの１次産業の発展にとりまして重要な位置づけになろうかと考えております。海、山、川、大地に恵まれた本市でありますが、１次産業の発展は本市の将来に向けてなすべき大きなテーマの１つであります。地方財政が逼迫している状況下にあっても、そのことを十分認識いたしまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　なお、道路整備計画及び農民バンド北村大沢楽隊については、河南総合支所長から答弁いたしますので、御了承願いたいと思います。 ◎赤間長河南総合支所長　私から、初めに道路整備計画についてお答えします。　まず、鹿又及び広渕沼地区における圃場整備計画区域内を縦断する大規模農道の幹線道路化についてでありますが、御質問の大規模農道は、農産物の生産から出荷、流通、加工の各段階において、農地と集出荷施設、加工施設などを有機的に結びつけるために、広域営農団地農道整備事業として、昭和45年から昭和48年に施工され、その後平成６年に歩道整備などを実施しているところであります。また、鹿又及び広渕沼地区の圃場整備事業は、平成22年度事業採択に向けて今年度から来年度、調査及び計画策定を進めているところですが、御指摘の大規模農道については、一般車両の交通量も多いことなどから、農道としての役割を踏まえながら、今後の利用形態を含め、将来計画の方向を定めていかなければならないところであり、関係機関と協議しながら検討していきたいと考えております。　次に、市道谷地中線、鹿又二軒谷地地内の交差点改良計画の進捗状況についてでありますが、当該交差点箇所は市街地と前谷地、鹿又地区を結ぶ重要な路線でありますが、不規則な丁字路交差となっております。また、鹿又道的地区と蛇田地区を連絡する道的前第２横断道路は、二軒谷地地内の交通量が日々増加していますが、一部区間において未整備となっているため、地域住民から危険防止策を講じてほしいとの要望もあります。このことから、既存の当該交差点整備構想を見直し、より経済性、効率性を考慮した上で、現在進めております実施計画に反映できるよう努力してまいりたいと考えております。　次に、市道舘佳景山線の交通安全対策と道路整備の現況についてでありますが、当該道路は須江字大平から鹿又字欠山までの延長約2,600メートル、幅員５メートルの市道であり、生活道路としての利用はもちろん、採石場へのダンプトラックの交通量も多いことから、道路舗装部分の損傷も著しく、平成11年度より逐次舗装打ちかえ、オーバーレイなどによる補修を行ってきたところであります。昨年度におきましては、欠損部補修、舗装打ちかえを行っており、引き続き補修工事で対応してまいりたいと考えております。交通安全対策につきましては、地域住民の生活道路でもありますことから、随時道路補修による整備を行うなど、地域住民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。また、道路修繕に伴う受益者負担につきましては、これまで事業者から特定事業による道路使用の協議があった場合、当該協議において原因者負担により破損箇所の補修を行っておりますが、それ以外につきましては、原因者の特定が難しいことから、当面受益者負担を求めない考えであります。　次に、農民バンド北村大沢楽隊についてでありますが、議員御指摘のとおり、大正時代から80年間にわたり、地域に根ざした演奏活動を続けている北村大沢楽隊に、近年改めてスポットが当てられております。２代目から３代目となった５人のメンバーによるひょうひょうとしたジンタの独特の演奏は、音楽を素朴に楽しむことができることと相まって、人々の共感を呼び、現在も地域のお祭りや運動会になくてはならないものと伺っているところでございます。また、過日は大学の音楽研究者などで組織する日本音楽協会が、シンポジウム「村のブラスバンド　近代の音楽文化―北村大沢楽隊の80年」を開催するとともに、楽隊がリリースしたＣＤ「疾風怒涛」を聞いて、楽隊の力強い演奏に感銘を受けた県内の大学生が卒業論文のテーマとして北村大沢楽隊を取り上げるなど、現在では石巻市から全国に発信できる誇りの１つに数えられる貴重な存在であると認識いたしております。日本にも西洋楽器が入ってきたものの、まだまだ地方ではその存在すら珍しかった時代より続くこの楽隊の存在は、近代音楽文化史の角度からも注目すべきものであり、日本では珍しくなった民間楽隊として、写真や記録などを後世に伝え保存することも支援の１つの形であると考えております。　なお、メンバーの高齢化が進んでおり、貴重な演奏をこれからも拝聴できるよう、関係者の皆様と一緒に考えてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆16番（阿部政昭議員）　石巻青果市場の新設移転問題に対することでありますが、新聞報道を見る限り、ここ２週間のうちに石巻青果市場移転に対する市の姿勢は180度変化してきました。その経緯と理由を市長に伺いたいと思います。 ◎土井喜美夫市長　議員は180度変わったというお話をなさいますが、私の考え方をひとつ静かに聞いてもらいたいと思うのです。まず、協定書という意味ですが、協定書というのは双方が信頼関係の上に成り立つ文書なのです。これがなければ協定書になりません。普通ならそれが心配な場合には契約書でやるはずです、契約書です。契約書でしたら、すぐこれは違うとか、違約しているとか、すぐ訴えたり訴えられたりできます。そうではなく、信頼関係に結ばれたものなのです。そして、その結ばれた書面を市の最高の決議機関である庁議で決定をしております。そしてまた、議員の皆さん方にこういうふうになりましたと、民設民営になる経過等々を含め、こういうことでございますといって議員の皆さんにも御報告をして、そういう手続を踏んでいます。そういうときに、そういう一つ一つの過程を踏んだ正式の文書なのです。それを一方的に読み違えるようなことでは、なかなかこれは理解ができないのです。そのときに、先般議員の皆さん方から、そういうような過程を尊重する意見もわかるけれども、４会派の皆さん方全員来まして、そしていいですよと、広く理解を示して、前に進むようにいたしなさいと、そういうお話もお互い話し合っていいですかと、こういうふうな庁議で決めたり、いろんなことを手続踏んで、こういう文書なので、それが一番心配なのですと言ったら、大切な施設だし、そこまでは少し拡大解釈をしてやってもいいですよというお墨つきをいただいたと。これでゴーサインが出たなと理解をしました。そして、一言言っておきますが、あの協定書のままで新設移転ということでなくて、新設移転を私どもは、これはだめだとかなんとかという立場でないのだと。民設民営ですから、そういうことであれば、ではこのここのところを少し見直すなりなんかしてくださいよというような取り扱いについていろいろお願いをしていました。ですから、あのまんまではなかなか庁議にかけたり何だりしているものですから、そうはいかないと。そこで、議員の皆さん方に、まあいいですよと。やっぱりこれだけの問題になれば、我々も理解を示すから、そういうことで前向きに取り組んでもらいたいと。こういう確認のもとにやらせてもらったということです。それが議員から見れば180度変わったのかなと。変わっていません。最初から新設移転であれば移転で、それはそれで考えなければならないという考えでおりました。 ◆16番（阿部政昭議員）　市長は180度変わっていないと申し上げました。そして、市長、あとの２会派はどうなったのでしょうか。（笑声） ◎土井喜美夫市長　それは、直接お話ができたのは４会派ということです。直接お話ができたのは４会派。そして、その後皆さんの会派で代表者を募っておいでになってくれました。そこで、なおさら自信を持って進めたということです。 ◆16番（阿部政昭議員）　その前の前段の180度転換ではないということは、前と同じ、協定書はそのままやっぱり生きていることになるのですか。 ◎土井喜美夫市長　これは、やっぱり庁議決定した分でございますから、その解釈を柔軟にしていいというふうに議員の皆さん方に御了解をいただいたと私は思っています。ですから、場合によっては、新しくなるときにはそういうことも含めて検討しなければならないかもしれませんということは、事務当局の方から話をしているはずです、私はしていませんが。私は、ここに決断すれば、前向きにやると、こういうことなわけです。 ◆16番（阿部政昭議員）　庁議で決めたことであるから、それは大きくかじをとるときは、やっぱりもう一度庁議にかけるべきではないか、私はそう思いますけれども、そのようなことがあったのかどうか伺います。 ◎土井喜美夫市長　いろんな報道から、議員方のいろんな心配した声で、政策会議のような立場でいろいろと検討をずっとしてきたということでございます。議員方のやっぱり意見を最大限尊重させてもらったということです。 ◆16番（阿部政昭議員）　それでは、その件につきましては次の、後に控える議員に任せまして、（笑声）６月14日、石巻青果市場の社長など、関係者との意見交換会を行いました。そこで、移転容認の姿勢を示しましたけれども、その後どのような石巻青果市場関係者と協議をしているのか、それを伺います。 ◎土井喜美夫市長　石巻青果市場の関係者の皆さん方にお願いしていますのは、やっぱり候補地と称されるところがいろいろ出ておいでになっていると。それで、石巻青果市場の方々もいろいろと検討はしているでしょうけれども、やはりその辺は土地があれば移転するということが可能ではないのですよと。ですから、皆さんがどちらにするのかを判断するときに、必要な判断材料等々、こことここでどっちが整備するにしても整備しやすく、安くなりますかというようなことも含めて相談に応じますから、その場所等々の選定に当たって、そういうふうな判断資料は提供しますので、ぜひ相談をかけてくださいと。例えば私自身、個人でも調べさせてもらいましたが、いろいろ候補地が出ています。そうした場合に、やっぱり移転する場合には、土地の単価がどうなのかから始めると思うのです。交通アクセスとか、そういうものもありますけれども、同じような条件であったならば、単価はどうなのか、そして土地があったからそこに行ってすぐやれるものではないのです。いろんな法律がかぶさっていますから、これを一つ一つ解決していかなければならないと。そしてまた、整備するに当たっても、インフラ整備するに当たっても、全くその周りが整備されていない場所とすぐ隣まで来ている場所と、その投下する資本が全然違ってくるのです、投資が。整備するためのお金が違ってくるのです。ですから、そういうこともありますから、皆さんの方で場所を選定した場合に、そういうことも含めて全部専門家がおりますから、そういうことで相談かけてくださいと、そういうお話をしています。ただ単に土地があれば行けるという問題ではないということをぜひ理解をしてもらいたい。　それと、例えば開発する面積によりまして、やっぱり調整池という池も必要になってくるのです。６ヘクタール以上、今まで、例えばです、どこかわかりませんが、田んぼあったところに６ヘクタールを土を埋めて全部すると。今まで水を保有していたところが今度はなくなってくる。そうした場合には、池もつくってその水を保有するところも必要になってくる。そうすると、勢い土地の値段というものが、６ヘクタール買ったにしても使える土地はそうでなくなってくるよと、４分の１。そういうこともいろいろあるのですと。株式会社石巻青果の社長も専務も、それから仲買の方々もよく理解して聞いてくれました。そういうことがあるから、事前に決定するときには資料を求めてくださいと、専門家がいますから、そういうことが大切なのですということを話させてもらいました。 ◆16番（阿部政昭議員）　まず、土地があればいいのではないのだよという、いろいろな手続があると。そのためには市は全面的にそれらを応援しましょうと。それで、株式会社石巻青果の社長とか、その関係者の皆さんは理解してもらったと。いろんな話し合いの中で、市長自身関係者と意見交換の場をして、移転の容認の意向をもう示したと。そうした場合、市長は石巻青果市場は石巻市に残るという確信を得たでしょうか。また、今までの市長の思い、そういうものが石巻青果市場の皆さんに伝わったと思いますか。 ◎土井喜美夫市長　私は、十分過ぎるぐらい伝わったと思います。（１番黒須光男議員「伝わっていません、全然」と呼ぶ）伝わったと思います。 ◆16番（阿部政昭議員）　もう一度、石巻市に石巻青果市場は残るという確信がつかめましたか。 ◎土井喜美夫市長　それは相手のあることですけれども、誠心誠意そのことを話して、皆さんはよくうなずいて納得して聞いていました。私は、そういうふうになると思います。 ◆16番（阿部政昭議員）　皆さんは納得して聞いていたから、私はなると思いますと。そのようになればいいものだなと思っております。消費者並びに生産者、関係者と十分に話し合ってきましたかということでございますけれども、市長は市長の政治姿勢である市民の目線で、そして市民との対話でというのがあります。答弁の中に、利用者から生の声を聞いていろんな情報収集をしてきたと。ただ、市民の皆さんの声、そして利用者の声は一体どういう声だったのか、そしてその利用者の皆さんの話を聞いて、市長はそれをどうとらえたのか、お伺いしたいと思います。 ◎土井喜美夫市長　つい先日だから二、三日前ですけれども、朝早く行っていろいろの方々とお会いしました。そのときに、まず仲買の方々等々、食堂でみんなで朝飯を食べながらそこで仲買の人たちと話したのですが、市長の言うとおりだと。要するに土地があるからそこに行くという問題ではないということも話しました。というのは、そこにインフラ整備をするに当たって、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとあるうちで、やっぱり一番安く済むところに行ってもらわないと、仲買の人たちの使用料のアップにつながると、こういう問題が出てくるのです。それも端的に話しました。そうしましたら、そこまで考えてもらってありがとうと言ってくれました。それと、また株式会社石巻青果の社長や専務にも言いました。それが私の心配なのだと。そして、もしその仲買の人たちも、今度は高過ぎてなかなか負担できないということになって、これがもし小売の消費者にその分オンされたら、また大変なことになると。ですから、土地の選択のときには、ただ土地ありきではないのだと。まず、土地の単価の問題から始まって、そして条件整備、どこがどこで有利なのか、それを一つ一つやらなければならないというのはそこにあるのですよと言いましたら、みんな、土井さんわかったと、そう言ってくれました。そういうふうな仲買の人、それから小売の人たち、みんな競りに来ている人たちと対話しながらやってまいりました。そういうことで、判断としては議員の皆さん方も心配していろいろと意見を言ってくれたものですから、そういう庁議という最終の決断、それから議員の皆さん方にいろいろとお世話になって報告した、その協定書、これも拡大解釈をすることによって可能になったということで、感謝をしておるところでございます。 ◆16番（阿部政昭議員）　仲買利用者の皆さんと話し合ったと。消費者や生産者の皆さんとは石巻青果市場のことについてお話し合いしていたのかどうか。そして、市長、二、三日前行ったという、朝行ったそうでございますけれども、それ以前どれくらいの頻度で石巻青果市場とかそういうものに市民の意見、目線を感じるために行っていたのか。村井宮城県知事並びに梅原仙台市長は、月に１度くらいは市場へ行って皆さんとお話し合いをしている。これは、まずあそこは公設市場だから、それは当然でありましょうけれども、やっぱり市長も市民の目線、視点に立って市政をやるというのなら、もっともっと前から石巻青果市場へ足を運んで、皆さんの意見を聞くべきではなかったのかと思いますが、どう思いますか。 ◎土井喜美夫市長　僕は、街頭演説をしたり、現場に行っていろんな話を聞いたり、ただ私が行って形式的な話を聞くよりも、どちらかというと予定も何も立てないで、何も言わないで見てくるというのが私の手法です。そういうことで、何も言わないで、しょっちゅう行って見ておりますので、誤解のないように理解をしてもらいたいと思います。 ◆16番（阿部政昭議員）　何も言わないで突然石巻青果市場には何度も行って見ている、そう理解いたしました。　続きまして、支援に対する姿勢についてでございますけれども、インフラ整備に対する財政的な支援については移転地が示されない状態では議論は控えるべきであると。それはまずわかりました。市長は、インフラ整備の財政支援について、今まで議員34人の議会からの要望に対して、私もそのとおりだと思う、それに賛成だ。そしてまた、マスコミには、14日の話し合いを、インフラ整備はしないと市長が言ったかどうかわかりませんけれども、それをマスコミに指摘されて、やらないとは言っていない、そう答弁しております。私は、市長の口から一度もインフラ整備に対して財政支援をするという言葉はまだ聞いたことないのです。私は、ここで、どういう形にしても、やっぱり財政支援はできる限りでも何でもいいですから、やっぱりしていきたいというその意見というものを私は明言するべきだと思いますが、どうでしょうか。 ◎土井喜美夫市長　それは14日の日、何か今議員言ったように、新聞社が書いていないというようなお話でございましたけれども、そこに立ち会っていた方々、担当の人から、株式会社石巻青果の人からみんなおりまして、それは前向きにやりますよとはっきり言っています。ただ、それを新聞記者がどういうふうな処理をするかは、それは新聞記者のやっぱり考え方、それから同じ料理するでも料理の仕方が違いますから、それをどうのこうの言う話ではないと思います。ちゃんと皆さん聞いていますから、それははっきりしています。そういうことで、話しています。ですから、話しますが、よく協定書なんかにも、よく言われる、そのときの財政状況を見て協力しますとよく書いてありますが、そのときの財政状況というところ除くのです。そして、協力しますというところだけを強く言うのです。要するに話わかりやすく言えば、いくら約束しても、もう大変な、一般市民の皆さん方に何にもできないような状況のときには、そういう約束をしてもなかなかできないものなのです。だから、はっきりと、そのときの財政状況を見て支援をしますとはっきり言いますので、そのときの財政状況を除かないで考えてもらいたい。します。 ◆16番（阿部政昭議員）　今のしますという言葉、議会で出した、インフラについてはできる限りの財政支援はするべきであると、その意見と同じしますという…… ◎土井喜美夫市長　はい、そういうことです。ですけれども、そこに前置きを何してください。一般の市民の方々の、例えば子供に食べさせるものがなくなってもその約束を守れと言われても、そうはいかないということだけは考えてください。 ◆16番（阿部政昭議員）　法的にクリアしなければならないことは、事務的なことですか、全面的に協力すると開設者には伝えてあると、そうあります。私は、そういう今市長が言った、財政支援のことも、ではあちらの開設者に伝えているのかどうか、それを伺います。 ◎土井喜美夫市長　それは開設者だけではなくて、仲買の方々のいるところでも伝えてあります。 ◆16番（阿部政昭議員）　諸手続については、庁内の専門家を活用して対応し、全面的に協力していくとありますが、東松島市では５月下旬ですか、株式会社石巻青果の株主総会での移転方針を確認してからすぐ企画、建設、産業の各部と担当者で組織するプロジェクトチームをつくっております。本市はどのような体制で今臨もうとしているのか伺います。産業部長。 ◎今野拓司産業部長　今考えておりますのは、石巻青果市場の方から具体的な相談があった都度、その相談の内容に応じて対応していくといったことで考えてございます。 ◆16番（阿部政昭議員）　それでは、次に道路の整備についてでございますけれども、総合支所長、以前に市道認定を求めたときの答弁と変わりないのです。将来の計画の方向を定めていく。平成20年度中に圃場整備事業の中で、道路と圃場の区画が決まってしまうのです。ただいまの答弁では、やっぱりそのうち考えていくという、そういうニュアンスでございます。これは、平成20年度中に決まると。今判断しなければならないことなのではないでしょうか。今整備中の南経塚鹿又線ですか、測量整備事業が今始まっておりますが、あれも圃場整備事業の中で幅員の確保を図ったものであります。私は、将来に向けて用地だけでも求めておくとか、側道をつけるとか、そして道路計画において百年の大計だと思います。建設部長の所見を伺います。 ◎津田幸榮建設部長　お答えいたします。　確かに交通量が多くなっておりまして、今の道路幅員では狭く、死亡事故も起きております、昨年。それで、危険であることは承知しております。また、耕作者においても安全に作業をできるように、現在歩道のところで駐車をして、作業車を置いてできる形にはなっておりますが、北側の方はできない状況であると。そういったことも含めまして、やはり現在計画している中で、さらには耕作者の道路としての利用ももし考えなければならないとした場合に、側道の確保ということも必要ではないのかなと思っております。後では、圃場整備後には単独で買収するということは非常に難しいと思います。また、あと広い意味で考えていた場合、国道108号のバイパス的考えでございますが、先ほど議員の質問にありましたように、交通量が多くなってきているということで、総合的な視野からの確保も必要でないかというようなことも言われておりますが、これはいずれにしましても県の農林振興事務所、それから土地改良区、建設部サイドだけでなく産業部サイドとも協議をしながら、さらには担い手であります地権者の方も本当に必要であるかと。それで、そうした拡幅した場合には、今は一般車両という、農道という観点から規制されておりますので、そうした大きな意味での幹線道路としての位置づけをした場合には、当然市道にもなってまいりますし、大型車の規制もできなくなると。そうしたときに、それぞれの立場から、一番困るのはそういう農業をしている方々が作業に支障あるのが一番心配であると。用地の確保等においては、今確保すれば本当にスムーズな確保ができるとは思っておりますが、そういうところでございます。 ◆16番（阿部政昭議員）　今確保すればスムーズにできると。部長は、まず確保できるのなら今やっておきたいと。または、側道も考えていきたいと、そういうことだと思います。あそこは、バイパス的な存在であるということはまず部長にも言ってもらいました。今道路特定財源の見直しに関する具体策の中に、生活者重視の視点を踏まえつつ、地方の活性化や自立に必要な地域の幹線道路の整備やバイパス整備、医療施設へのアクセスの強化など、地域の自主性に配慮するというものがあります。そして、また中期計画が今策定中でございまして、石巻市の意見書というようなものを見ましたけれども、その中期計画の中には、取り組む事業についてはコスト削減、効率化を図ると、そういうものがあります。私は、バイパスの新しいルートというのもいいのですが、やっぱり今ある道路を活用するのが一番現実的であり、そこがやっぱり農林水産省、国土交通省等の枠を超えて、国・県と協議をしながら、やっぱり調査、研究していくというのも私は必要なことではないでしょうか、建設部長。 ◎津田幸榮建設部長　ただいま道路特定財源、これらについては燃料税、ガソリン税、それから重量税といった形で、道路に使用する目的で納めているということで、本来は道路に使用すべきところですが、国の方においては一般財源化とかということで、余っている予算を一般財源、国の方では多分財源不足で、余っているのでなくともこちらから使いたいと。地方ではまだまだ道路特定財源を利用しながら整備をしたいと。そう言いながらも、都会では非常に大きな道路特定財源を使いながら整備しているといった反面もございます。また、あと中期計画の策定でございますが、今年度その策定作業に入っているということで、さきに仙台河川国道事務所の方でも、その中にいろいろと盛り込みたいこともあるので、要望があったらということもございました。当然その中でコスト削減とか効率化を図りながら進めるということも言われております。そうした中で、この計画に盛り込むには、石巻新庄間という道路計画、特定財源の中にはそういったことも視野に入れながら検討していかなければならない。今は候補路線で、何とも、どこにするかというのが決まっていないと。それなりに仙台河川国道事務所ではこの中期計画に何とかして盛り込みたいところですが、同盟会で組織している要望活動も行っておりますが、できるだけ前向きな同盟会の盛り上がりを尊重されておりまして、何とかしたいということで、行政の方も含めて民間サイドなりとも勉強会をしましょうということで行われております。そうした中で、まだそういった石巻新庄道路の起点とかが決まっておりませんので、将来百年の大計でこの道路もそういった形で必要ではないのかというふうな見方なのかなと感じているところですが、ただ、今圃場整備とあわせて広域的な農道をもっと広くとっておくべきではないかということでございますので、それらは先ほども申し上げましたとおり、関係する機関と協議しながら検討してまいりたいということでございます。 ◆16番（阿部政昭議員）　次に、２点目の二軒谷地地内の交差点改良でございますけれども、私もあそこいつもいらいらする交差点でありまして、よく事故が起きないのかと不思議なくらいでございます。一度河南町のときに設計をしました、交差点を。やっぱりそうなりますと、あれを見ましたらば、流れがここで阻害される交差点になってしまうのです。やっぱりあそこはスムーズに流れるような道路でなければならないと。その点を考慮して、ここに経済的効率性を考えた交差点改良とありますけれども、具体的にどのようなものを考えているのか、建設部長、伺います。 ◎津田幸榮建設部長　お答えいたします。　市におきましても、旧河南町時代に町の方に協議があった交差点と認識しております。当交通の流れですか、これは市内蛇田方面から古川、鳴子方面への一般車両の交通が主流に、スムーズな形でカーブが流れていっているということで、前に協議あった時点では、あれを鹿又から旧市の方の市道南経塚鹿又線の方に直線で真っすぐにタッチすれば一番いい形なのですが、今度は横のラインから、曽波神といいますか、石巻浄化センター、流域の汚水浄化センターあるところからの横のラインと、旧河南町の方から来た交差点が十字交差点のような形で計画された経緯がございます。そうしますと、一たんあそこにはそうした形で信号機がついて十字交差点になるのかなと。そういうことになりますと、本来流れるべき交通の流れが、一たん信号機によって停止されるということになりますので、それはまずかえって逆効果であるなというふうに考えております。そうしたことから、現在旧河南町が進めたところは中断で、施工をやめてストップになっていると。そういうこともありましたので、その後の作業としましては、既存の道路も生かしながら、拡幅をしながら、またあと曽波神の方から来た道路も視野に、曽波神から来るとどうしても一たん蛇田寄りの方に上ってまた鳴子方面にやると、ひどい交差点になっているものですから、それらを何とか一本の方にまとめて、交差点でなく、丁字でタッチされるのが効率的な整備手法かなと思っております。そうしたことで、今後は地権者の協力も得ながら、まず宮城県公安委員会と改めて協議をする必要があろうかと考えております。そうしたところで進めていきたいなと考えております。 ◆16番（阿部政昭議員）　続きまして、舘佳景山線の道路でございますけれども、あそこの採石場は今まで石巻港とか三陸縦貫道、いろんな石巻市の産業面で、土木事業で大変なくてはならない採石場であります。しかし、５メートルの幅の道路を大型ダンプカーが行き違うと、常に補修、補修で持っていかなければならない。やっぱり部長、抜本的な改良というのは考えてみるべきではないでしょうか伺います。 ◎津田幸榮建設部長　現状を見ますと、すべてが舗装打ちかえをするような状況ではありません。ただ、ひび割れは入っております。それは現在の市道、どこにおいてもひび割れの、クラックの発生している箇所があります。それで、特に破損状況が大きく、穴があいている箇所については、舗装の打ちかえをしていかなければならないと思っております。そのほかのひび割れで、車道部分についての沈下については、オーバーレイの補修等で対応していきたいと考えております。現在の財政状況から、大型トラックが走るということで、全線の舗装打ちかえはまず無理でございますので、何とか維持補修で考えていきたいと考えております。 ◆16番（阿部政昭議員）　続きまして、北村大沢楽隊についてでありますが、確かに聞いておりますと、音程が狂ったり、音が飛んだり、しかし味があるのです、やっぱり。メンバーのリーダーの方は82歳でございます。95歳までやると今張り切っております。後継者も今のところないようなのです。しかし、みんなの前で演奏できることが、また皆さんから呼んでいただけることがありがたいことだし、生きがいであると、そう言っております。先日私の地元町内会の運動会でも、この北村大沢楽隊のＣＤでＢＧＭを流しまして、お年寄りが懐かしい、懐かしいと大変喜んでおりました。特に知る人ぞ知る北村大沢楽隊でございます。そして、地元からではなく、中央の方からその価値を認められ、存在感が認められてきていると。私は、芸術文化を、教育をつかさどる教育委員会としまして、そういうことに対する所見を、そして支援についての考え方とあわせて、改めて教育長の御意見を伺いたいと思います。 ◎阿部和夫教育長　まず初めに、私も先月ですか、北村小学校の運動会でそれを聞きまして、懐かしいという思いがいたしました。その懐かしいという思いに２つあるのですが、１つは子供のころを思い出させる、もう一つは私が初めて北村大沢楽隊の演奏を聞いたときのことであります。場所は牧山の公園であります。そこでクラリネットのソロで「天然の美」、空にさえずる鳥の声という、あれを演奏していたときに、そこにいた人たちはだれも何にもしゃべらず、しんとして聞いていて、終わった途端にみんながわあっと拍手をした、あの感動というのを思い出しました。そのことでシンポジウムがあり、それがテレビでも放映され、私も見ましたけれども、あのような形で全国的に普及といいますか、その存在を知られるということは非常に喜ばしいことであると、このように思います。ただ、今楽器の普及があり、そして演奏する人もふえてきているという中だけれども、あの北村大沢楽隊の存在そのものをそのままの形で持っていけるのかどうかというの、またこれは別かもしれませんけれども、石巻市にこういうすばらしいものがあったということを顕彰したり、広く市民に知らしめたり、そのよさを地域の文化として残していける、そういう方策というものを探っていきたいものだと、このように考えております。 ○議長（髙橋誠志議員）　以上で16番阿部政昭議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　午後３時５５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１５分開議 ○副議長（大槻幹夫議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。34番森山行輝議員の質問を許します。34番。　　　〔34番森山行輝議員登壇〕 ◆34番（森山行輝議員）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。　日ごろ石巻市の歴史、文化に大変造詣が深く、毛利コレクションをこよなく愛している毛利コレクション等博物館建設を推進する会の皆様方が多数おいででございます。傍聴席よりの熱い視線を感じながら、今回私は質問項目を１つと定め、石巻市の大事な大事な文化品、毛利コレクションについて審議を深めてまいりたいと思います。　御案内のように、この毛利コレクションについては、この日本で、いや、世界じゅうの文化人にとってもかけがえのない、膨大かつ貴重なコレクションであることに異論を挟む余地などありません。従来５万点とも７万点とも話されていたこの資料でありますが、その内容は灯火具、喫煙用具、衣服等の生活用具、寛永通宝、るつぼ、枝銭などの石巻鋳銭場関係資料、つば、さやなどの刀剣関係資料、ひげべら、食器、アイヌ刀などのアイヌ関係資料、浮世絵、古文書、絵図等々、多岐にわたっているわけであります。中でも明治42年から20年間にわたり莫大な私財を投じて沼津貝塚、南境貝塚を発掘した遺物は約２万点にも及び、それらの出土品のうち東北大学に移管された2,000点のうち、473点が重要文化財に指定をされております。それと、この毛利コレクションの中心をなす生活関連資料は、歴史に埋もれてしまいがちな庶民生活の実態やいきでおしゃれな日本文化の姿を現代に伝える貴重な資料であり、日本国内のみならず国際的にも高い評価を得ているコレクションであります。昨年終了したマッチラベルの精査におきましては、当初見込まれておりました数の10倍ほど、８万2,052点を確認することにより、毛利コレクションの総数は一気に15万点ほどにはね上がりました。これからは、毛利コレクション以外見ることができないと言われている鋳銭場の関係資料、美術工芸資料、考古資料等が調査、整理されていくわけでありますけれども、これら貴重な収集品について、どのようにして集めたのか記載がある手帳等の調査となります。この手帳の調査が進んでいきますと、また新たな発見が期待されるわけで、大変楽しみな時間帯となってまいりました。　私は、このコレクションの中で、とりわけ古鏡が好きです。古鏡といいますのは、よく時代劇で女の人が姿を映し出す丸いこういう鏡なのですが、表面にすずが塗ってある、そういう鏡でございますけれども、これら大小550個ほど古鏡の裏の鋳物で形づくられた風景画や動植物の作品がとても趣があり、時間のたつの忘れて見とれてしまいます。個人の所有している古鏡の数では、日本国内において最大であります。また、アイヌ刀は、大変貴重なもので、コレクションには５振りあります。先ごろアメリカのスミソニアン博物館において開催されました世界北方民族展に展示依頼がございまして、スミソニアンより学芸員が来石し、調査後アメリカにおいて展示されたのであります。　このように、本当に貴重な毛利コレクションを当市のほかの文化財資料とともに収蔵展示するという施設整備につきましては、旧市より幾たびこの議場で議論されてきたことについては枚挙にいとまがないのであります。なぜこれまでもこんなに市民間や議会においても熱い議論がなされ、ましてや石巻市の市制施行20周年、30周年、50周年の節目に記念事業として取り上げられるとされてきたものが、いまだかつて実現もされないのか。ましてや昨今においては、市の教育委員会が平成19年度版として市内の小中学校向けに発行した副読本には、きちんと毛利コレクションが紹介をされており、このコレクションの重要性については理解されていると思いますが、いまだ総合計画に盛り込まれないのはどうしてなのか、まずお伺いをいたします。　また、平成12年に毛利コレクション調査推進室を設置をし、翌年の平成13年にはこの調査推進室を毛利コレクション整備推進室と名称も改められましたので、私はまた一歩計画が進んだのかなとの思いで見守っていたわけでありますけれども、今回その整備推進室がなくなりました。このことは、見方によればこの毛利コレクションの事業そのものが後退したという感が否めないのでありますけれども、そのようなことはないのかどうか、お伺いをいたします。　さて、私は個人的に毛利伸さんとは長いおつき合いをさせていただいている関係上、いろいろ本音で話し合いもさせていただいております。そんなさなか、ここ四、五年耳にするのが、本当に石巻市は私の心中を察して、このコレクションをよりよい活用を図り、保存、展示という方向づけを示していただけるのかということであります。このコレクションの生みの親、毛利総七郎氏が明治42年より20年間かけて収集したこのコレクションは、あの大東亜戦争勃発後戦火を逃れるべく、馬車で安全とされた三本木町まで運び、何１つ散逸させることなく現在まで守り続けられているわけであります。日々の努力たるや、私は本当に並大抵ではなかったと思います。また、これだけのコレクションですので、伸さんのお子様方は今後も安全に守り続けていく自信がないと意思表示をされているようでありまして、伸さんは何とか市外に散逸させないで、石巻市の文化品として後世まで受け継いでいただきたいという強い思いで当市に働きかけている、そういうことであります。たびたびこのコレクションについて耳にすることがあります。それは、何も議員、金持ちの道楽に対してあなたたちや市がそんなに肩入れしなくてもいいのではないかということであります。しかし、私は、そのような金持ちの道楽がいたからこそ、日本の、あるいはこの石巻市の大事な文化品の数々が今でも残っているということであり、大変意義のあることではないですかとお話をいたしますと、納得していただけます。　それとともに、私はこの件に関して、個人的な思い入れとともに責任も感じているわけであります。といいますのは、平成８年10月に石巻文化センターにおいて、「開館10周年記念特別展、毛利コレクション展、毛利総七郎の世界」と題して展示会が開催をされ、入場者8,861人という文化センターでの企画展史上最高の入場者を集めた企画展がございました。そのオープンセレモニーに招かれ、毛利伸さんと雑談をしたわけですが、その際伸さんからお話しされたのは、いろいろ周りからお話はありますけれども、私のところに石巻市の方から正式にごあいさつも話し合いもまだ一度もないのですよ、この企画展も文化センターの所長からの依頼で催しているのですよということでありました。私は、もう既に地ならしは済んでいるものという認識でおりましたので、唖然とし、即当時の菅原市長に事の次第を告げ、その真偽を確かめたものです。そうしましたら、やはりまだあいさつもしていないということでしたので、早速毛利伸さんとオファーをとり、市の考え方を伝えるべきと進言したところ、数日後当時の阿部宏教育長が正式にごあいさつに伺い、その後の展開に向かったという、そういうことがありました。そんな背景の中で、最近伸さんは会うたびごとに話をされるのは、もし石巻市が将来の方向づけをいつまでも示さない、手をこまねいているということであれば、私は即刻コレクションすべてを引き揚げて、引く手あまたある他所へお願いするようになりますよということ。私は、この毛利コレクションは石巻市が世界の名立たる博物館、例えばアメリカのスミソニアン博物館、フランスのルーブル美術館、イギリスの大英博物館と十分交流のできる内容を保管しているコレクションだと思います。この石巻市でこれら世界の名立たる博物館との相互交流により、それぞれの企画展が開催できるとしたら、わざわざ石巻市の人が世界じゅうに出ていかなくても、そんなすばらしい体験が味わえるとしたら、夢がまた一段と膨らみます。このような毛利コレクションについて、伸さんが現在までの市の姿勢や取り扱い方に疑問を抱き、私が最も懸念しているこのコレクションの引き揚げという事態は回避できるのか、お伺いをいたします。　また、このコレクションの収蔵展示施設については、当議会におきましても多くの先輩議員が質問をされております。そのことを受け、当市も動き、昭和27年には当時の清野源助市長が市制20周年記念事業として博物館建設計画を打ち上げましたがとんざ、昭和37年、千葉堅彌市長時代の市制30周年の際にもこのことが再度浮上いたしましたが、市民会館建設を優先させるとのことで、またまた先送りになってしまいました。その後、平成８年10月には、文化センター開館10周年記念の特別展開催、平成10年には教育委員会職員による毛利コレクション検討会議が設置をされ、翌11年には市内有識者10名で組織する石巻市毛利コレクション利活用保存懇談会、平成12年には石巻市毛利コレクション等整備検討委員会が、当市議会におきましても平成14年に毛利コレクション等保存・利活用特別委員会がそれぞれ慎重審議を経て検討結果を報告書としてまとめ、市長に報告されております。それとともに、この莫大なコレクションをテーマ別にし、例年のように開催されている特別展には、これまでの文化センターで催されている多種多様な企画展にも増して、多くの市内外からの見学者が来場しております。このようなことにかんがみ、各懇談会、検討委員会においては、それぞれその審議内容をまとめ、報告書として提出されております。総じて、その結論を要約すれば、この毛利コレクションは石巻市はもとより、国内、さらに世界に誇るべき文化遺産であり、市民共有の文化財産として、また郷土の誇りとして守り育て、長く後世まで伝える責務がある。よって、早急に事業実施を決定し、具体的な作業に入っていただくよう要望されているところであります。当局におかれましては、このような答申についてどのように受けとめられ活用されたのか、お伺いをいたします。　また、この毛利コレクションの生みの親、毛利総七郎氏は、現所有者、毛利伸さんの祖父ですが、総七郎氏の祖父は戊辰戦争の際、石巻を救ったとされる毛利屋利兵衛翁であります。1868年、戊辰戦争が勃発をし、官軍に追われてきた土方歳三率いる旧幕府軍は、陸路石巻入りし、海上からは旧幕府軍海軍総帥の榎本武揚が７隻の艦隊を引き連れて来石。この艦隊は、折浜に停泊をさせたのであります。その折、仙台藩より特に懇願をされた利兵衛翁は快く屋敷の一部を貸し与えたのであります。ここを事務所として榎本、土方は仙台藩と協議。官軍と決戦しようという心構えであったが、仙台藩は当時戦争回避を主張。やむなく函館での戦いを決定するわけであります。この榎本艦隊は軍艦７隻で乗組員は約2,000名、出帆に際しやはり財政的に厳しかった仙台藩からの要請で、これら艦隊用物資を調達をし、送り出してやったということでありますけれども、その数量たるやかなりの量で、例えば米1,000俵、皆さん、１俵今１万5,000円として、これだけで1,500万円です。みそ200たる、塩150俵等々、品目でおよそ40品目もあり、これを現在の貨幣価値で見積もってみても優に数億円はございます。この榎本艦隊出帆の日、隣の矢本村まで追っておりました官軍が石巻に入り、旧幕府軍守備隊の150名は逮捕、処刑をされ、市内目抜き通りの２カ所にさらし首となり、死体は北上川西岸の河口近くに埋められたとございます。もしこのとき毛利屋利兵衛翁が仙台藩の申し出を断り、物資の調達をしなかったなら、間違いなくこの石巻が官軍と旧幕府軍の最終決戦の地となり、函館の五稜郭の史実はできなかったであろうし、また敗軍の将である榎本武揚が後の明治政府の外相としてその実力を大いに発揮し、近代日本の基礎をつくったこの方も、この石巻で天命を全うしたかもしれず、そんなことになっていたらこの石巻も、あるいは日本の歴史も大きく変わったであろう、そういう出来事がまさしくここ石巻にあったのであります。それとともに、毛利屋利兵衛翁のすばらしいのは、この後から追いかけてきた官軍も厚くもてなし、その長でありました鯉川氏などには湊田町宿を借りて住ませ、数年この石巻で暮らした後、地元に帰ったということも史実に残ってございます。　それとともに、このようなことで当石巻市を救った大恩人が毛利家の先祖にいらっしゃいますし、その子孫が世界に通用するすばらしいコレクションを長い年月をかけて形づくり、そのすべてを石巻市に託し、長く後世に伝えるべく、この資料の保存、管理、そして利活用についてお願いをしたいと申し出をされているわけです。市民の間にも、じわじわとではありますけれども、広く深く浸透し始め、この事業に役立ててほしいと浄財が寄せられておりまして、昨年の毛利家の親戚筋のある篤志家よりの200万円を加え1,400万円、市の繰り入れも350万円ほどありますので、合計いたしますと1,700万円を超える基金に現在なってございます。私は、以前よりまちづくりを考えるとき、その土地その土地の歴史、文化をないがしろにしては考えられないし、またそれを考えないままどのような将来構想をつくったにしても、水泡に帰してしまうものだと主張してまいっております。それをもとに、私はまちづくりの目的について次のように考えております。それは、まず現在石巻市に住んでいる人々がこの地域に、ここに生まれて、ここに住んでよかったという生きがいと、それをもっと進歩させた、ここに骨を埋めてもいいというような、いわゆる死にがいを感じさせることではないでしょうか。このようなことは、まちとしての魅力を住民、議会、市当局の三者が一体となって生み出すことが大切だということ、そしてさらに現世代ではなくて、現世代の子々孫々にわたって同じ生きがいと死にがいを感じさせることが必要だということ、これに加え他の地域に住んでいる人々がぜひ石巻市に行きたい、そこに住んでみたいというような魅力のある市政運営をすること、こんなことが石巻市の新しい文明を生産する営みではないかと訴えております。　このような観点から申し上げるわけですが、今文化庁を初め多くの文化人から注目をされているこの毛利コレクションについて、市がはっきりと保存、展示について、その時期、内容を明確にしたならば、さきに述べたとおり、当市の住民も、また他地区の方々も、石巻市というところは本当に歴史も文化も大事に考える魅力あるまちだとの評価が高まり、当市の人口増にも大きな目玉になるのは間違いないと思いますので、この事業の着手時期についてお聞きをいたします。　また、この事業については、前にも述べましたとおり、昭和27年、第６代市長、清野源助氏時代に、市制20周年事業として打ち上げられましたがとんざ、また昭和37年には千葉堅彌市長時代でしたが、ここでも市民会館にさま変わりをし、その後毎年市議会において物議を醸し出しており、青木和夫市長、平塚真治郎市長、菅原康平市長と、歴代の首長時代どうしても日の目を見ないまま今日に至っているわけであります。そんな中、総合計画にも入っていない萬画館が突然建設されたりもいたしました。どうでしょう、土井市長、これまでやりたくともできないで今日を迎えているこの毛利コレクションの整備について、現土井市政において事業着手に踏み入り、多くの市民の願いを成就させるという強い意思を私は望んでいるのでありますが、いかがでしょうか。　以上、壇上よりの質問とさせていただきますが、市長の強い決断を期待し、質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。　　　〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長　森山議員の御質問にお答えをいたします。　毛利コレクションについてお答えをいたします。まず、これまで総合計画に盛り込まれなかったことについてでありますが、これまでも毛利コレクションは本市におけるかけがえのない財産であるという認識から、平成７年に策定した旧石巻市の総合計画基本計画において、市立博物館の建設構想が盛り込まれておりましたが、施設の建設費のみならず、維持管理に多額の費用を要しますことから、その財源確保ができず、実施計画に計上することができませんでした。しかしながら、本年策定いたしました合併後の新たな総合計画におきましては、毛利コレクションを核として、市内の文化財を後世に継承し、広く歴史学習の場を整備する方向性をお示ししたところでございます。　次に、保管、展示について、いつごろまでにということを明確にする時期及び事業着手に対する強い決意につきましては、関連がございますので一括してお答えをいたします。私が市長として最も望むものは、市民一人一人が安心をして、そして心豊かに生活ができるためのまちづくりであり、その実現のため、市民の目線に立った市政運営を心がけてまいりました。そして、心豊かな市民生活の実現のためには、私たち石巻市民にとってのバックボーンとして、郷土の歴史、文化は不可欠なものであると強く認識をしております。私が申し上げるまでもなく、毛利コレクションは故毛利総七郎さんが生涯をかけ収集してこられた貴重な文化遺産であると同時に、よそに散逸することなく管理されてこられた毛利総七郎さんを初めとする毛利家の皆様の郷土愛の結実であると認識をしております。毛利家の皆様には、昭和27年の市制施行20周年以来、本市の文化行政に並々ならぬ御理解と御協力を賜ってまいりました。したがいまして、今私の率直な気持ちといたしましては、平成何年度までにぜひとも事業化いたしますとお答えしたいところではございますが、本市の財政は子供たちの教育費や福祉施策にもメスを入れなければならない極めて厳しい状況にありますことから、新たな展示施設の整備は実施できないのが実情でございます。このような状況における、展示、保管施設の整備につきましては、石巻文化センター等の既存施設のリニューアルによる対応以外に実現可能な方策はないと考えております。また、これまで、この種の事業実施に当たり、余り議論されなかった施設開館後における管理運営の効率的かつ効果的な手法を市民の皆様にお示しすることが最も重要であると考えております。したがいまして、今後所有者の毛利さんの御理解をいただきながら、毛利コレクション等博物館建設を推進する会との連携をさらに密にして、市民団体の参画による協働運営などの手法も視野に入れながら、その実現に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　なお、これ以外に通告のありました件につきましては、教育長から答弁をいたしますので、御了解願いたいと思います。 ◎阿部和夫教育長　私から、毛利コレクションについてお答えいたします。　まず、毛利コレクション整備推進室の廃止についてでありますが、同推進室の廃止につきましては、生涯学習課で担当している芸術、文化事業との連携及び専門職員である学芸員の有効活用などにより、事務事業を一体的かつ効果的に進めるため、生涯学習課へ統合したものであります。しかし、さきの行政報告、あるいは先ほどの市長答弁のとおり、本市に所在する毛利コレクションを初めとして、高橋英吉作品、橋本コレクションなどの歴史的、文化的資料の展示公開につきましても、文化センターのリニューアルで対応するということは、単に既存施設を有効活用するだけではなく、本センターの利用拡大を図る事業として、まさに最少の経費で最大の効果を上げる施策として進めようとするものであり、管理運営費を含めた効率的な運営のあり方など、より多面的で具体的な検討が必要になりましたことから、去る６月１日付をもって歴史文化資料展示施設整備対策室を設置し、２名の専任職員を配置したところでございます。　次に、毛利氏が市の姿勢に疑問を抱く懸念についてでありますが、これまでも所有者である毛利伸さんとは、毛利コレクション展の開催を初めとして、資料整理等におきましても厚い御理解と御協力を賜ってきたところであり、できる限りの機会をとらえ、毛利さんとの協議等を重ねてまいりました。これからも関係職員を含め、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。　次に、市議会、民間、庁内で毛利コレクションの保存について検討してきた結果の受けとめ方や活用についてでありますが、これまで市議会における毛利コレクション等保存・利活用特別委員会が設置され、貴重な御提言をいただいておりますとともに、市が設置いたしました毛利コレクション等整備検討委員会、また民間の皆様によります毛利コレクション等博物館建設を推進する会など、多くの皆様方から貴重な御提言や御意見をいただいてきたところであります。その内容につきましては、理想的な施設のあり方として、博物館の建設を主体とした御意見でありましたので、その財政負担の大きさから、事業の具体化には至らなかったのが実情でございます。しかしながら、その本意は毛利コレクションを本市の財産として、他所に散逸させることなく、施設整備に努力するというものでありますことから、新たに設置いたしました歴史文化資料展示施設整備対策室におきまして、施設の整備や管理運営など、具体的な手法の検討を行う上で、これまで皆様からいただいた御意見を大いに参考にしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆34番（森山行輝議員）　石巻市の大事な文化品、そして日本の宝とも称されますこの毛利コレクションにつきまして、今御回答をいただきました。私もこの議場で何度も何度もこの質問をさせていただいたわけですけれども、今回この回答内容を聞いておりますと、大変これまでになく積極的に前向きな回答をいただきました。大変私も安堵しているところでございますが、実際今回毛利コレクションということではなくて、石巻市の文化品ということで、一くくりにして総合計画の基本計画に入った。御案内のように、この収蔵展示が実際に実現化、具現化するというふうなことになりますと、ある程度これが実施計画に入っていかなければならない。ことし、来年というのはなかなか厳しいかもわからないけれども、市長、再来年、平成21年ごろには、この回答内容から受ける私のニュアンスは、ここ一、二年中には何とか実施計画にのせたいというようなメッセージとして受け取ったわけですけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。 ◎土井喜美夫市長　今森山議員のおっしゃられたように、ぜひなれるように、できるように、みんなで力を合わせたいなという気持ちでおります。それには、まず私の基本的な考え方を申し上げさせてもらいますけれども、物をつくったりなんかするのはいとも、言っては悪いが、たやすいことです。例えば合併していろんな施設あります。その施設の内容を見ますと、なかなか運営費に膨大な費用がかかると。財政がまだいいうちは余り目立たないのですが、それがどうしても重荷になってくると。例えば病院１つとっても、病気になって病気を治すその病院でさえも、経営の状態が悪くなれば制度を変えて、運営方法を変えて、そして民間にお願いをして、そして借金の払い方を、民設民営になっても支払いの方法は何とか借りたときと条件で返してくださいというような、いろんな問題が出てくるものなのです。ですから、今病院でもそういうような状況のときに、いろんな施設をつくって、例えばあの施設はでき上がったけれども、実際年間すごい 　　 ある施設、Ａという施設、Ｂという施設、Ｃという施設見ると、１億7,000万円運営費かかる。一般会計から5,000万円持ち出し、7,000万円持ち出しと、こういうようなことをいつまでもやっていると、その施設自体に対する評価が、市民の目線が違ってくると私は思うのです。ですから、こういう立派な施設、こういう毛利コレクション、それからこういう歴史的な資料館というのは立派な施設です。これを次の時代の子供たちが引き継いでもいいものができ、そしていい運営方法を考えてもらったというふうなことにならないと私はだめだと基本的には思っているのです。そういう意味で、運営の方法も含めて、展示の方法も含めて、事務当局には推進する会の皆さん方のお知恵をかりながら、早く具体的な姿をあらわすことができるように打ち合わせをしてくれと、こういうお願いをしています。ですから、それが早くできればできただけ、それも議会の皆さん方の最終的な決断を仰ぎながら対応してまいりたいと、このように考えています。一つ一つ手順を踏んでやっていかないと、後でまたそのとき熱にふかれてぐっとやって、あと今１億何千万も金利かかってどうのこうのということにもまたなりかねないものですから、そういうことにならないように、一つ一つアクセルを踏んで、たまにちょっとブレーキを踏みながら、またアクセルを踏んで、ブレーキは踏むなと言われそうですが、なるべく踏まないようにして、アクセルを踏むようにしてやりたいと思いますので、そういう気持ちでおりますので。 ◆34番（森山行輝議員）　今の市の現状からおきましても、市長のお話しする懸念もわからないではありませんが、しかし言葉の端々に、やはり毛利コレクションを含めた石巻市の大事な歴史上の文化品については、やはり後世にきちんと受け継いでいかなくてはならない。そしてまた、この件につきましては、きょう毛利コレクション等博物館建設を推進する会の阿部会長ほか大分いらっしゃっていますけれども、この方々本当に毛利コレクションを愛し、そして暇だれをして、金を使って一生懸命運動されております。今これからこういう打ち合わせの中に毛利コレクション等博物館建設を推進する会の皆さんのいろいろ御意見等もというお話もありまして、大変私も喜んでいるわけでありますけれども、どうか市長、この毛利コレクション等博物館建設を推進する会の皆さん大勢おりますし、それからいろんな分野で活躍してする文化人が大勢おりますので、この方々の意見を体として、早く私の思いである、あと２年ぐらいには実施計画に入れて、この事業がスタートなりますように、絶大の熱い思いを込めながら、そういうことで実施時期お願いを申し上げて、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（大槻幹夫議員）　以上で34番森山行輝議員の質問を終わります。次に、７番大森秀一議員の質問を許します。７番。　　　〔７番大森秀一議員登壇〕 ◆７番（大森秀一議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。　2007年６月９日、待望の三陸縦貫自動車道路が開通になりました。河北インターチェンジより桃生津山インターチェンジ間11.6キロメートル、事業着手されたのが昭和63年ですから、実に20年目にしての開通であります。桃生豊里インターチェンジ、桃生津山インターチェンジは、旧桃生村地区内にありまして、私の地区です、この狭い地区に２つのインターチェンジと、驚いてください、実に初めての信号がついたのです。信号のない地域からやっと１つ目の信号が設置されまして、村から町、町から市にやっとなったのかなと、そういう感慨に浸っているところであります。開通後の交通量を見ますと、国道45号から桃生津山インターチェンジに乗り入れる車両はかなりの台数に上りまして、上品の郷は１割の車両が減ったといっております。移動時間の短縮や輸送コストの削減はもとより、他地域も含めた救急医療、災害時における避難、救援道路として大いに効果が期待されるとともに、インターチェンジを活用した地域振興策が市に課された今後の大きな課題であると思うところであります。また、桃生豊里インターチェンジから河南インターチェンジまで12分で来れるようになったのはいいのですが、反面犯罪の広域化が懸念されるところであります。安全、安心のための地域ぐるみの防犯活動及び啓蒙活動がますます重要になると考えます。　では、通告した１つ目の質問に入らせていただきます。橋本コレクションは、北海道出身の橋本武さん、大正９年生まれの方ですが、半生をかけて収集した石器や貝類、古銭など、１万7,000点に及ぶ収集品であります。昭和６年、小学校５年のとき、父親に買ってもらった天保銭の由来を聞かされてから古銭に興味を持ったのが収集のきっかけとなり、旧国鉄に入社後古銭収集を始め、終戦後全国を回り本格的な収集活動を行っております。平成５年に当時埼玉県に住んでいた橋本さんが、自治体へ一括譲渡を希望していることを桃生町内の歴史愛好家より聞かされた鈴木新元町長は、現在の名誉市民ですが、みずからが橋本さん方を訪問して、購入に至った次第であります。町内には貝塚が多く、学校教育や生涯学習の教材に文化意識の向上につながればという思いと、文化財は一度逃がしたらなかなか入手できなくなるということから、議会に諮りました。しかし、施設もないのにどうするのかといった意見もあったそうですが、全会一致で購入が決まったそうです。当時はバブルがはじける前でもありました。ふるさと創生資金の１億円も預金しておりました。展示施設をつくり、子供たちがいつでも見学できる身近な教材として、また桃生町の目玉的存在となるようにとの思いだったそうです。その後政権がかわりましてお蔵入りとなり、現在に至っております。　平成６年６月、桃生町公民館におきまして北の石器展を開催。町には学芸員はおらなかったものですから、展示施設もなく、段ボール製の収集箱に入れたまま１万5,000点のコレクションを公開いたしました。北の石器展は大変な反響を呼び、町内はもとより、仙台市や岩手県、茨城県のマニアの方は新聞で石器展を知り、新幹線とレンタカーを借りて駆けつけるなど、また東北大学の学生や仙台市出身でアメリカのコロラド大学の人類学者、ケイコ・ウィルソンさんなどもおいでになり、大絶賛されたそうでございます。５日間の入場者は2,300名といい、大変な人数でございました。　市では、６月１日付で歴史文化資料展示施設整備対策室を新設し、毛利コレクションを初め、彫刻家、高橋英吉氏の作品、橋本コレクションなどといった石巻市の文化的財産の整備、公開手法を検討されるそうでありますが、１つ目、橋本コレクションの文化財産の位置づけはどうされるのか伺います。　２つ目、橋本コレクションの活用はどのようにされるのか伺います。　３つ目、保管、安全管理について伺います。　次に、２つ目の質問に入ります。石巻青果市場移転問題についてです。平成17年合併による選挙、投票用紙誤配布による選挙無効の申し出に裁判に結果をゆだねました。その結果、平成18年４月20日棄却、５月再選挙と、目まぐるしい変動に、地についた議員活動ができずにおりましたが、我が会派グローバル石巻は今回毛利元就、３本の矢の教えのごとく、10人が10本の矢となり、結束し、政策研修会となり、石巻市が抱える問題を勉強し、市民の負託に少しでも近づければという思いから立ち上がった次第であります。今回は、農家の生産者や石巻青果市場の仲買の方々から市場の老朽化、狭隘化に伴い、急速な整備を何とかしてほしいという声があり、旧町の議員は経緯、経過に詳しくないことから、石巻青果市場問題をテーマに勉強会をすることになったものであります。４月20日、当局の産業部より石巻青果花き地方卸売市場の民設民営化に係る経緯について、民設化に関する協定書等について説明を受けました。そして、５月17日、石巻青果市場の現状と今後の課題について、市場関係者にお話を伺ってまいりました。５月28日には生産者側になるＪＡいしのまきに赴き、生の声を聞かせていただきました。ＪＡは、既に１市９町が合併となり１つになっているので、市場がどこに移設されてもいいから、早期に新設してほしいと、そういう生産者の声でありました。現状の石巻青果市場では、風雨にさらされ、品物の商品価値が低下するので、他の市場に出荷しているが、市場が整備されることで付加価値が高まるのであれば、地元市場へ出荷することも出てくると、そういうことでありました。地産地消の観点からすると、地元の新鮮な野菜が石巻青果市場の整備不良から、他の市場、消費者へと流通するのでは、「食彩・感動　いしのまき」も看板倒れになりかねません。いかがなものでしょうか。市産業部と石巻青果市場関係者との話を聞かせてもらい、両者にかなりの温度差を感じた次第であります。協定書の取り扱いについて伺いますが、存置整備という文言は記載されていないにもかかわらず、石巻市は存置整備を前面に取り上げ、市場側の要望にこたえてこなかったのはいかがなものか。施設にしても、平成７年に石巻市総合計画において、平成７年度から平成17年度までの計画で、石巻河南インターチェンジ周辺への移転整備事業の位置づけがされる中で、平成15年１月、土井市長が就任とともに財政再建に着手したため、移転、整備計画は中止されました。平成16年12月、民設民営にかかわる協定書調印式があり、平成17年２月１日、民設民営による営業が開始されました。この間移転するからと施設整備はされず、施設は老朽化するばかりで、手の施しようがない状況で現在に至っており、市場関係者もこういう状況になるのであれば、民設民営化を引き受けるべきではなかったと先日の話し合いの中で意見として話されておりました。現協定書はお互いに都合のいいように拡大解釈されていたように感じました。今後協定書の効力はどのようになるのか、まず伺います。他市のアプローチが取りざたされているが、それ相当の支援策が必要かと思います。取引高160億円規模の企業は、日本製紙を除けばこれほどの企業はこの石巻市にはないそうです。新たな企業誘致をするにはそれ相当の努力と相手企業へのメリットがなければ進出はないものと思われますが、当市に残ってもらうための支援策はいかがなものか伺いまして、壇上の質問といたします。　　　〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長　大森議員の御質問にお答えをいたします。　石巻青果市場移転問題についてお答えをいたします。まず、石巻市と株式会社石巻青果との存置整備の認識についてでありますが、平成17年２月の民設への移行に当たり、その前年の12月、石巻市青果花き地方卸売市場民設化に関する協定を取り交わしたところであります。その協定の内容につきましては、これまで市議会全員協議会において説明してまいりましたとおり、本市といたしましては開設権を移譲した時点における営業形態を維持していく中で施設整備を行うことや、現在地における営業を土地、建物の無償貸し付けという支援のもとに存置での施設整備に係る財源の捻出を前提としたものであります。しかしながら、協定を締結して間もない時期に、株式会社石巻青果側から現在地から移転し整備を図りたい旨の申し出があるなど、当時の本市といたしましては想定し得ない状況となったことは議員御承知のとおりであり、整備をめぐる手法について、その解釈が乖離するものであります。　次に、協定書の取り扱いについてでありますが、本協定は先ほど説明申し上げましたとおり、存置に係る営業や施設の整備を前提として取り交わしており、その前提条件下で営業が行われている限りにおいて有効であると認識いたしております。今般、関係者の御同席のもと、開設者との間で協議を行いまして、今後は現在地から移転し整備を図るということで合意を見たわけでありますが、それを受けまして、今後現在の協定内容の若干の訂正作業を含めまして、事務的な手続が必要になろうかと考えております。　次に、石巻市以外に移転しないための対応策についてでありますが、先般の開設者との協議の中で、利便性などを考慮した上で移転先は開設者において決定されることであると申し上げました。私といたしましては、これまで石巻青果市場が積み重ねてこられた歴史や現時点での本市とのかかわりなどを深く考えた場合、本市以外への移転という選択肢は考えにも及ばないものであります。しかしながら、近隣の自治体の地権者の方々から誘致の要望が出されているという報道もなされておりますことから、今後市場移転に関し、支援等も含めまして、全力で取り組んでまいりたいと考えております。　なお、文化財産の整備推進については、桃生総合支所次長から答弁いたしますので、御了承願いたいと思います。 ◎三浦宏一桃生総合支所次長　私から、文化財産の整備推進についてお答えいたします。　初めに、橋本コレクションの文化的財産の位置づけについてでありますが、橋本コレクションは北海道出身で当時埼玉県在住の故橋本武氏が、戦前戦後を通じて収集した石器類１万3,700点、貝類6,263点、古銭類4,830点、合計２万4,793点を旧桃生町が平成５年度、平成６年度に総額6,000万円で譲り受けたものであります。その中の石器類につきましては、旧国鉄社員だった橋本氏が勤務した北海道のものや、岩手、宮城県などを訪れ収集したものであり、黒曜石製の後期旧石器や縄文時代の石器類など、原始時代の我が国の歴史をひもとく上で大変貴重なものであると認識しております。次に、貝類につきましては、数こそ多くはありませんが、全国にわたって収蔵されたものであり、その種類は1,375種と、東北では陸前高田市にある「海と貝のミュージアム」に次ぐものとも言われ、中にはそのミュージアムにはない希少な貝も含まれております。次に、古銭類ですが、そもそも古銭に興味を持ったのが収集の始まりであったということもあって、多種にわたって収集されており、貨幣の始まりと言われている貝貨を初め、世界最大の中国の紙幣など、貨幣の歴史を知る上で貴重なものが数多く収蔵されています。このように、橋本コレクションは考古学、生物学、貨幣の歴史等からも大変貴重なものが数多く収蔵されており、文化財的価値が大変高いものであると認識しているところであります。　次に、橋本コレクションの活用方法について及び保管、安全管理については関連がございますので、一括してお答えいたします。まず、これまでの活用方法といたしましては、平成７年６月に旧桃生町公民館で町民を対象に橋本コレクションの全収蔵品の展示会、北の石器展を開催しており、報道機関が大々的に取り上げたことから、５日間で2,276人の入場者があり、遠くはアメリカの人類学者や北海道などからも見学に訪れております。　なお、全品展示はこの１回のみで、その後は秋の文化祭等において部門ごとの展示会を開催してまいりました。合併後は、新しい桃生複合施設の桃生公民館図書コーナーに設置した展示コーナーを利用し、収集品の一部を展示しているところであります。　次に、保管、安全管理につきましては、購入当時に旧桃生町において博物館建設が計画されましたが、財政的な事情から総合計画に盛り込むことができなかったため、現在は桃生総合センター内の施設で保管し管理しておりますが、収蔵場所としては必ずしも完全なものとは言えない状況にあります。したがいまして、今後の管理、活用につきましては、毛利コレクションなどのほかの文化財とあわせて、本年６月１日に設置された歴史文化資料展示施設整備対策室で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆７番（大森秀一議員）　橋本さんは、平成５年12月14日にこのコレクションの売買とともに桃生町に引っ越してこられたわけですが、平成６年５月25日に亡くなられております。その後、このコレクションを整理するために、当時桃生町には学芸員がいないということで、職員や愛好家の方々の力をかりて整理したと聞いております。そこで、もう一度学芸員の方々にこのコレクションを再度適正に整理されているかを確認していただければなと思うわけですが、予算の伴うものですから、教育長、よろしく。 ◎阿部和夫教育長　旧桃生町時代にも調査されたということでありますが、やはり学芸員が市の職員としておりますので、その仕事の中の一部としてやはり橋本コレクションの個々の資料の来歴について再度点検をさせて、調査させていただくという方向をとりたいと、このように思います。 ◆７番（大森秀一議員）　教育長、これはオキナエビスガイ科オキナエビスガイといいまして、千葉県の銚子市で採取されたそうでございます。これは４円切手の題材になっているものでございまして、マニアにしたら垂涎物でして、何百万円もするそうでございますので、ぜひとも全部学芸員によって目を通して、鑑定をしていただければ、先ほど6,000万円で買ったと言いますけれども、それ以上の価値があるのではないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それから、これは今の名誉市民が子供たちの教材用にということで買ったというところもございますので、余り高価なものでないものは移動博物館というような形とか、そういう形で、子供たちにじかに手に触れるような、そういう出前博物館とか、そういったこともできないものか、伺っておきます。 ◎阿部和夫教育長　学校の教材としてというよりも、子供たちだけではなく、一般市民のいわゆる学ぶ場としての材料になり得るものかと思います。そういう意味でも、今度立ち上げました組織の中でどういうふうに生かしていったらいいか、その辺を十分考え、物によっては子供たちが見て、触れて、感じるということができるような、そういう方策も検討してまいりたいと、このように思います。 ◆７番（大森秀一議員）　全体的に平成６年に全部公民館に広げて展示したこともありまして、二千数百名の方が見学に来られております。合併した記念に、全部をまた展示して、北の石器展なるものを開いて、市民の皆さんに、毛利コレクションもありますけれども、橋本コレクションもあるというところをぜひ開催してほしいと思うのですが、いかがですか。 ◎阿部和夫教育長　恐らく学芸員の人たちは、教育長、ただ並べればいいというものではありませんという答えが返ってきそうな気がいたします。やはり陳列をするというからには、それなりのコメントをつけるにしても、一つ一つにかなりの労力と裏づけをもって実施いたします。ですから、そのような機会を探っていきたいということで答弁にかえさせていただきたいと思います。 ◆７番（大森秀一議員）　聞いた話ですけれども、その一つ一つにどこでとれたか、それを全部記載されているそうですから、すぐにでも（笑声）石器展は開催できるように聞いておりますので、ぜひその方向でお願いしたいと思います。大変貴重なものですけれども、本当に皆さんの歴史の勉強にかなりなると思います。よろしくお願いします。　次です。石巻青果市場の関係、お願いいたします。石巻青果市場に行ってびっくりしたのは、まずちょうど雨の日だったものですから、至るところに発泡スチロールが置いて、そこに雨が漏ると、そういう状況でしたから、なかなか、さっきも言いましたけれども、農家とすればそういう市場に出すにしても、付加価値が生まれない、そういうことで農協では生産団体が70団体、70組織あるそうです。その中で、共撰が15億円、個撰が５億円、合わせて20億円です。全体の12.5％が地元農家から出されているわけですけれども、中には石巻青果市場が整備されていないものですから、ほかの市場に出していると、そういう組織も現実にあります。そこで、まず協定書の食い違いがあるということもありましたけれども、これは食い違いでなくて市では何もしていなかったのではないかなと思うわけです。蛇田西部地区移転とするために、整備予算が予算化されなかったと。そういうことで、今まで石巻青果市場が整備されてこなかったと。また、存置整備するにしても、シャッターとか、他の施設整備に４億円かかるということで、市はそういうのかかるために予算がないからということで民設民営にしたのではないかなと、私この間石巻青果市場に行ってそういうふうに感じてきたわけですけれども、そういう中身一番知っている副市長、その経緯、経過をお願いしたいと思います。 ◎千葉將好副市長　お答えいたします。　確かに石巻青果市場問題につきましては、第７次整備計画では蛇田西部土地区画整理組合ということと、それから市場整備に関しまして、確かに移転するということで小破修繕は控えたことは事実でございます。紛れもなく市場サイドからすれば石巻青果市場には修繕費等々はかけていないことは全くもって市の責任でございました。そういった中で、協定を取り交わす以前に、リニューアルということで、先ほども大森議員おっしゃるとおり、４億6,000万円という仮定が出てきました。そういった中で、石巻青果市場と市側といろいろ協議しました。そうしたら、その中で生まれてきたのが最終的には平成17年２月１日の民設民営という経過に至った経緯がございます。 ◆７番（大森秀一議員）　あと毎年8,000万円の使用料ですか、そのうち5,000万円が職員の手当、あと残り3,000万円、それを一般会計に入れてずっと使ってきたというわけですけれども、本来ならば基金に繰り入れるべきではなかったのかなと思うのですけれども、いかがですか、副市長。 ◎千葉將好副市長　お答えいたします。　民設民営の際に、7,600万円でしたか、要するに特別会計収支における7,600万円という預金がございましたけれども、これは石巻青果市場等々で関連する企業等々に7,600万円を基金として差し上げております。 ◆７番（大森秀一議員）　その基金ではなくて、8,000万円の残り3,000万円、一般会計に今までずっと使ってきたと、そういう経緯を聞くものですから、民設前ですね。それを基金として全額でなくても、全部一般会計で使わなくて、一部でもいいから基金にして残しておくべきではなかったかなと私思ったのですけれども、いかがなのですか。 ◎千葉將好副市長　当時収支バランスの中で、一般会計の方に繰り入れした経緯がございます。そうした中で、プラス・マイナスという7,600万円が最終的には市場関係の方に基金として繰り入れになった経緯がありまして、最終的には清算したという形になります。 ◆７番（大森秀一議員）　ちょっと意味違うのだけれども。それではないのです。それは整備基金として民設化になってから市場側にやったお金ですよね。そのお金でなくて、開設当時から毎年市場利用料として入ってくるそのお金の一部なのですけれども。 ◎千葉將好副市長　それは一般会計の方に繰り入れしておりました。（何事か呼ぶ者あり） ○副議長（大槻幹夫議員）　では、整理します。もう一度質問してください、では。 ◆７番（大森秀一議員）　公設時代に市場手数料として7,600万円がありました。そのうち市場に職員派遣していたから5,000万円ぐらい経費として差し引いた、その残りが約3,000万円ぐらい市に入ってきたわけですよね。それを一般会計に入れて使っていたわけなのですけれども、それは一部でもいいですから基金にするべきではなかったのかな、そういう質問なのです。 ◎千葉將好副市長　使用料、手数料として大体7,000万円から8,000万円入ってくるわけです。それに特別会計としましては人件費、光熱水費等々差っ引きます。そうすると、その差っ引きが3,000万円ぐらいあるということですけれども、通常一般的に今までの特別会計運営している際には、毎年毎年常用については一般会計の方に繰り入れしていたという経緯でございます。（何事か呼ぶ者あり）（１番黒須光男議員「そういう考えもありますねと言っているのだ」と呼ぶ）（「そうだよ」と呼ぶ者あり）そういうことであれば、そういう方法もあったと思います。（笑声） ◆７番（大森秀一議員）　市場整備に４億円かかりますよと、そういう石巻青果市場から話が出た場合、市では予算がないから整備もできませんよと、そういう石巻青果市場の話なのです。そういうときのために毎年3,000万円ぐらい市に一般会計として入ってきたわけですから、その一部でも基金として積んでおけば、石巻青果市場から整備してほしいと言われても、４億円もたまったのでないかなと私はそう思うわけなのです。そこでこの質問をしたわけなのです。だから、結局市では、この間蛇田西部地区に移転するという話が出てから整備費用は出さなかったと。その間に市場はだんだん老朽化していく。そういう中で市場は生産者から、軟弱野菜を出すにしても、今予冷庫に野菜を入れているものですから、それを狭い市場の中だから中に置けなければ今度は外に置くと。外に置くと日が当たってしまって、今度は軟弱野菜なんかひなびてしまいますから、商品価値が落ちてしまうわけです。そういった場合、やっぱり石巻青果市場はどうしても早く整備をしたい。ところが、そのころは存置整備でなければだめだというようなことで、存置整備だと1.5倍から２倍ぐらいかかるということで、石巻青果市場側はそれではやっぱりほかに移転しなければならないと、そういう方に思ったそうでございますから、市長、今90％決まったのでないかと、こう言われているのですけれども、本当に市長の政治生命がかかると思いますから、私は今、この間産業部で聞いてきたのですけれども、トゥモロービジネスタウンの方に敷地がある。そこだと存置整備をしなくていいと。ただ、地価が高いものですから、あそこは下水道も道路も完備になっていますから、管はつなぐだけですから、石巻青果市場側でやればいいと。そこで、やっぱりほかには90％も移転決まったような話を聞きますと、やっぱり思い切った支援をしなければだめだなと私思うのです。それで、トゥモロービジネスタウンが今売れないで残っているものですから、１年に１億円ぐらいずつか5,000万円ぐらいずつ石巻青果市場側に買ってもらって、そしてトゥモロービジネスタウンの中に残ってもらうとか、そういう強力な支援策などをされれば残ってもらうのではないかなと思うのです。例えばほかの場所に行っても、なかなか市長が言うとおり、かなり難しいところがあります。インフラだってかなり大変だと思いますから、ぜひその辺強力な支援策で、市内に残ってほしいと思いますので、ぜひトップセールスマンとして頑張ってもらいたいと思いますが、その点いかがですか。 ◎土井喜美夫市長　まず、大森議員の前提ですが、存置整備でなければだめだとだれも言っていません。新設移転もいいけれども、今の協定の中では問題があるよと、なかなかそこが問題だということだけで、新しいところだったらそういうことで、では具体的に話し合いましょうという話をしているので、そこに縛りつけるなんていうことは一切ございませんから。大体民設民営という民間の方がやる市場経営活動に、どうして縛りつけることができるのですか。そういうことはないですから、まず誤解のないようにしてください。　それから、もう一つ、皆さんの方でそういういろんなうわさが出るでしょう。出るのですが、冷静に考えてもらいたいと。今出ているところありますね。そこで、では今よその地域のところに行くということになると大体話がどこかわかります、市民にとっては。そこの条件整備をよく見て、調べてみてください。そんなにそんなに、地権者もいることですから、余りいろんなこと言いたくないけれども、よく調べてみなさい、法律的なことから、単価から。全部調べてみてください。（１番黒須光男議員「なんだ、わからないのだから教えてやりなさい」と呼ぶ）いや、私の方がよく知っていますから、そういうことでよく調べてみてください。 ◆７番（大森秀一議員）　存置整備については、私が通告出した時点から大分変わりましたから、それで石巻青果市場に行っても、私たちが勉強したときは、存置整備がもう言われていましたから、それで存置整備のことは言ったわけなのですけれども、ただあとさっき阿部議員の中で、協定書は信頼関係が大事だと言っていました。ところが、この間石巻青果市場に行って勉強会したとき、株式会社石巻青果の社長は協定書のほかに確約書みたいなのですか、何かそういうのありますということを話聞いたわけなのですけれども、そういうのは 　　 この間新聞に出ていましたよね、24項目とか。そういうのは現存するわけですか。 ◎木村耕二会計管理者　当時産業部におりまして、その期間にいろいろ市場の方と関係を持ったものですから、その関連でお答えさせていただきますが、実はその当時につきましては、御案内のように株式会社石巻青果との協議におきましては、開設権を譲渡して市場関係者と協議したところでございまして、その時点で御案内のように存置整備を前提といたしまして協議があったわけでございます。というのは、その当時、旧石巻市議会でございますけれども、その時点では存置整備を前提とした支援という形の中での協定書が存在しているわけでございまして、そのように全員協議会におきましても、議会におきましても説明をさせていただいていた時代でございます。それで、その協議あったわけでございますが、平成17年５月の段階で会社の方から新設での申し入れがあったわけでございます。その中でいろいろ協議した中で、その協定書をめぐりまして解釈に隔たりがあったわけでございます。その隔たりがございまして、しばらくの間平行線をたどってきたことも事実でございます。それで、当時は開設権を譲渡して間もない時期でございました。そういうこともございまして、いろんな意味合いでは大変な状況にあったわけでございます。ただ、それで終わっていたわけでございませんで、局面打開に向けまして、いろいろ会社側と協議を継続していたわけでございます。会社側が新設移転の整備に向けた考え方をとった場合、そういう前提のもとで市としては新たに新設移転の協定を結び、それをもって前の市議会におきまして説明している、そういう関係上、改めて市議会に説明をしなくてはならない、そして了解を得なくてはならない、そういう手続がまず必要ですよということでの協議をしたわけでございます。その中で、事務方といたしましては、そういうふうなこともありました。それから、１つの協定書が２通りの読み方にも結果的にはなったわけでございます。そういう轍を踏まないように、これからも解釈に相違がないような形に仕上げていかなければならない、そういう中で協議をしたわけでございます。それで、単に、大変失礼な話になりますが、何もないところに協議が出てこないわけでございます。そういう意味合いでは、たたき台として提案させていただいたものでございまして、決してそれがすべてそのとおりとか、あるいはそのまんまというふうな形で申しているわけでもございませんし、残念ながらそれが結果として形を見ない間に終わっているというのが実情でございます。１つに、繰り言になりますけれども、そういう過程を踏んでの協議でございますので、一方的に新聞紙上のような形で強制している、そういうものではございません。 ◆７番（大森秀一議員）　例えば協議した協定書のほかの文書それを提出、見せられることはできるわけですか。 ◎木村耕二会計管理者　協議過程の中でございまして、これは答えがあるものであれば、これはその前提の部分というのはお示しすることもできるかもしれませんが、それがどう変遷していくか、これがわからない段階の、先ほど申しましたように、１つのたたき台という形の中での提案でございますので、提出につきましてはたしか産業部の方ではお断りしていると思いますが、私も協議過程の中でございますので、そのとおりだと思います。 ◆７番（大森秀一議員）　実は、私もこの間石巻青果市場関係の方に確約書ですか、それはありますかと聞いたら、やっぱりあるということ聞きまして、ではそれコピーでもいいからもらえないのかと聞きました。そうしたら、申しわけないけれども、やれませんよということで、いろんなこと書いてありますということで、それが何か縛りにでもなっているのかななんて思ったものですから、今話出したわけでございます。この続きはまだおりますので、（笑声）次の方にバトンタッチして、終わりたいと思います。
   ○副議長（大槻幹夫議員）　以上で７番大森秀一議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　午後５時４５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時００分開議 ○議長（髙橋誠志議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。24番髙橋健治議員の質問を許します。24番。　　　〔24番髙橋健治議員登壇〕 ◆24番（髙橋健治議員）　本日最後の質問者になりましたが、もうしばらく御辛抱のほどお願いをしたいと思います。　前置きは抜きにして、早速質問に入っていきたいと思います。初めに、水産基本計画についてお伺いをいたします。石巻市は、これまでも特定第三種漁港を有する水産のまちとして発展を遂げてきましたが、１市６町の合併によってさらに水産業を振興させ、名実ともに全国に誇れる水産のまちとして飛躍させていかなければなりません。平成13年に21世紀における水産に関する施策の基本的指針として、水産基本法が制定をされました。これを受けて、政府は水産に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、平成14年、初の基本計画を策定しました。その後、国際情勢の変革や国内における人口減少、少子・高齢化の進行に伴う急激な社会行動の変化とともに、水産業、漁村においても、全般的に水産資源の業況の悪化が進行しているにもかかわらず、世界的な水産物需要の高まりが見られる一方、日本の漁業における就業者の減少、高齢化により生産構造が脆弱化するなど、かつてない情勢の変化が進み、水産政策は早急に解決すべき新たな課題に直面しているとして、今般政府は基本法に示された基本理念の実現化に向け、具体的な取り組みに着手しようとしております。ことし４月に示された石巻市水産基本計画もこうした国・県の基本理念の整合性を保ち、石巻地域の特性を生かしながら計画を推進していこうというものであり、ぜひ着実な実現に向けて一層の努力を期待するものであります。時あたかも、このたび宮城県水産会館が石巻市に誘致されることに決定したことは、まさに水産振興に拍車をかけることにもなりますので、大きな期待を寄せておるところでございます。石巻市水産基本計画の中には、本市の水産振興の展開方向として10項目ほどの基本目標が定められております。１、里海の環境保全、２つ目には漁業、養殖業の安定と向上、３つ目に安全で高品質な水産物の供給、４つ目に水産物流通加工拠点の強化、５つ目に次代水産業の担い手づくり、６つ目に漁業経営の構造改革、７つ目に交流人口の拡大による地域おこし、８つ目に魚食文化のまちづくり、９つ目にいさなに取り組む地域づくり、そして10番目に住みよい漁村と漁港施設の効率化となっているわけでありますが、まさに今この地域に求められている最大の課題が集約されていると思います。これらの事業の実施に当たりまして、石巻市における水産業の現状をしっかりと把握する必要がありますし、合併によって各エリアの状況もさまざまな課題を抱えていることと思いますが、何点か質問をさせていただきたいと思います。　１つは、本基本計画は平成19年から平成28年度までの10年間を目標として計画をされているものでありますけれども、石巻市総合計画との整合性を保ちながら、しっかりとした財政的な裏づけをもって、今年度以降３年ごとの実施計画のローリングに着実に反映させていく必要があるわけでありますが、どの事業をどういう形で実現させていくのか、また優先的施策の進め方についても具体的な考え方があればお伺いをいたします。　２つ目には、石巻市の水産物は全国に誇れる最も安全で安心な食材であることを国民の皆さんに理解してもらうことが絶対不可欠なものであります。過日東京で石巻産のカキからノロウイルスが検出されたという報道がなされましたが、こうしたトラブルが風評被害となって大きな形で信用を失墜させてしまうことにもつながってしまいます。食材の衛生管理には十分過ぎるほどの気を配っていかなければなりません。そこで、ＨＡＣＣＰ対策というものが重要な課題となってまいります。これまで水産業界、魚市場からもさまざまな要請も受け、協議してきていると思いますが、行政サイドとしてＨＡＣＣＰ対策にどのように取り組んでこられているのか、またトレーサビリティーシステムの導入による情報伝達、提供機能の強化についてもお伺いをいたします。　３つ目には、次代水産業の担い手づくりであります。まちづくりは人づくりだと大きな看板を掲げている議員もいますが、まさにそのとおりだと思います。現在漁村における人の空洞化が進行しています。本市では、最近10年間で漁業経営体数は25％、就業者数約33％減少しています。こうした空洞化に歯どめをかけ、魅力ある水産業、魅力ある漁村として再生させて、次の時代の担い手を育成していかなければなりません。この具体策についてどのような対策を講じておられるのか、お伺いをいたします。　大きな２つ目として、地域医療体制の充実についてお伺いをいたします。今日まで長い間石巻圏域の地域住民の医療に大きな貢献を果たし続けてまいりました公立深谷病院が、厳しい経営難に陥り、ことし３月、ついに閉院に追い込まれることになったことはまことに残念でなりません。その後の引き受け先について、行政機関及び関係者の方々が大変な御苦労をされてまいりましたが、後継医療法人に埼玉県所沢市で総合病院や老人保健施設など、幅広く運営されている啓仁会に決定されたことはまことに喜ばしいことであり、協定までこぎつけられた関係各位に心から敬意を表したいと思います。当初、当方としては医療機能継続の希望として、内科、外科、整形外科の３科とリハビリテーションにも対応できる病院として９月１日からの診療開始を希望していたようでありますけれども、新病院の診療科は内科、外科の２科となり、ベッド数も病院として認められる最少病床数20床からさらに22床ふやし42床でスタートすることになるようであります。また、現在の許可病床数である171床の一部は介護老人保健施設として利用されることが検討されているようでありまして、名称も石巻ロイヤル病院と名づけられたようであります。そこで、何点かお尋ねいたします。　１つは、これまで公立深谷病院で長い間医療に従事し、仕事に貢献されてきた関係の方々の雇用に関する受け入れ体制について、どのように進められ、現在どのような状況になっているのか、お伺いをいたします。　２つ目には、公立深谷病院が立地されていたところは地域的にも高齢者の方々が多く、これまでも整形外科への患者が多くおられたと伺っておりまして、整形外科の早期開業を望む声も大きいと伺っておりますが、整形外科についての見通しはどのようになっているのか、お伺いをいたします。　３つ目には、これまで公立深谷病院、石巻市立病院、石巻赤十字病院と医療連携が図られてきたわけでありますけれども、啓仁会、いわゆる石巻ロイヤル病院との医療連携というものは今後どのような形で図られていくのか、お伺いをいたしたいと思います。　公立深谷病院の後継法人が決定したことにより、地域医療の諸課題としては一定の方向性が見えてまいりましたけれども、医療を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあるのではないかと思われます。また、１市６町の合併によって市立病院は３病院となったわけでありますが、医師の確保問題を初めとして、医療スタッフの確保、安定した病院経営の推進、患者から信頼される医療技術の向上など、与えられた課題は非常に大きいと思います。特に厳しい財政環境にある行政サイドからは、健全経営に対する期待度は一層強いものになっているのではないかと推察されます。そこで、４つ目として、石巻赤十字病院が湊地区から蛇田地区への移転新築によって市立病院への患者数の動向、あるいは経営収支の状況がどのように変化してきているのか、その後の影響についてお伺いをいたします。　また、５つ目として、診療部門については、小児科も医師２名が確保され、このたび消化器科の医師が着任したということで体制も整ってきたと伺っておりますけれども、他の診療科目に関して医療スタッフの体制はどのような状況になっているのか、お伺いをいたします。　大きな３つ目として、赤ちゃんポストについてお伺いをいたします。親が育てられない新生児を匿名で受け入れようと、国内で初めて熊本市の慈恵病院が計画する赤ちゃんポスト、こうのとりのゆりかごに熊本市長がゴーサインを出しました。厚生労働省は、法制度上の見解は、赤ちゃんポストは現行法では想定外の存在として、ポスト自体の是非についてはよい、悪いの判断はできないとして、直ちに現行法に違反しているとは言えないとの見解を示しております。慈恵病院が計画するポストは病院の外壁の扉を開け、温度などを保った台に赤ちゃんを匿名で預けられる施設で、赤ちゃんが置かれると警報でスタッフが駆けつけるというシステムになっているそうで、新生児の産み捨てを少しでも減らそうと、ドイツの施設などを視察して計画されたものであると伺っております。厚生労働省によりますと、捨て子の相談数は年間200件前後あると言われております。2005年度の人工妊娠中絶は28万9,127件、また2004年に虐待で死んだ子供は58人で、そのうち７人は母親が自治体に妊娠を届けずに自宅などで産んで、数日後に命を奪われたケースがあったと報告されております。現在ポストの先進地はドイツでありますが、６年前に始まり、福祉団体、公立、私立病院など80カ所程度にふえているそうであります。現在アメリカ、イタリア、スイス、ルーマニアなど、全世界に広がっており、社会的にも一定の理解が得られてきているのではないかと思われます。捨て子は戸籍上では棄児という名称でみなされるそうであります。病院は、新生児を預かったら警察、自治体、児童相談所に通知し、市長は２週間以内に名前をつけて戸籍をつくる。原則として２歳まで乳児院で育てられ、児童養護施設に移したり、里親が引き取ったりすることになるということであります。一方で、この制度に対する批判も起きています。子供を安易に捨てることを助長することになるのではないかということであります。まさにそういった問題も当然ありますので、簡単に結論を出すことは軽率かもしれません。しかし、今国内で起きている幼児の虐待事件や死体遺棄事件などが報道されるたびに心が痛んでいることも事実であります。少子化が進む今の時代の中で、せっかく生まれた命がどんな事情があるにせよ親の身勝手で失われることは許されないと思うのであります。どうしても育てられない事情があるならば、子供の命だけは救いたいという親の願いがあるとすれば、赤ちゃんポストの存在は大きな価値を持っているのではないかと思います。この問題について、自治体としても避けて通るわけにはいかない深刻な問題であり、真剣に議論する必要があると思いますが、熊本市長はゴーサインを出しましたけれども、石巻市当局としてはこの赤ちゃんポストに関してどのような考え方を持っておられるかお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。　　　〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長　髙橋健治議員の御質問にお答えをいたします。　水産基本計画についてお答えをいたします。まず、総合計画実施計画とあわせた事業実現と優先的施策の進め方についてでありますが、本年４月に策定いたしました石巻市水産基本計画では、水産の振興を図る上で根幹となる基本理念を掲げ、その理念を踏まえた基本目標と市や水産業者、そして市民それぞれが、その基本目標の達成に向けて果たすべき責務と役割を定めております。水産振興の展開方向につきましては、この基本目標の達成に向け、総合的かつ計画的に推進すべき水産業振興施策を示しており、市が行うべき具体的な施策や事業につきましては、石巻市総合計画との整合性を確保しながら、また生産者から消費者までの流通にかかわる皆様に基本計画の内容を御理解をいただき、市民と一体となった取り組みの中で、個別の事業計画の策定や制度づくりを行い、事業の推進に取り組んでまいります。また、水産業を取り巻く環境や社会情勢は日々刻々と変化しておりますので、それらのことを踏まえた上で、関係者の意見を広く取り入れるとともに、事業の選択や優先順位を見きわめながら、実情に即した事業展開を図ってまいります。　次に、ＨＡＣＣＰ対策の取り組みとトレーサビリティーシステムの導入による情報伝達等の強化策についてでありますが、安全で安心な水産物の供給は産地の責務であると同時に、高品質な水産物の供給は産地のイメージを高め、産地価格の向上への効果も期待されるところであります。また、安全、安心で高品質な水産物の出荷や消費者への正しい情報の提供を通じ、信頼される産地づくりが確立されていくものと考えております。ＨＡＣＣＰやトレーサビリティーの導入につきましては、取扱品の衛生管理や生産、流通の履歴管理を行う上で有効な手法の１つでありますが、一方では生産者、流通業者の費用や労力の負担となるものでもあります。本市といたしましては、消費者が求める生産、加工、流通履歴の公開や取扱品の品質、衛生管理体制の強化を図るため、主要な水産物のトレーサビリティーシステムの構築や実情に即したＨＡＣＣＰ方式の導入を生産から加工、流通に至るすべての関連業者や関係機関と連携を図りながら研究してまいります。　次に、漁村における人の空洞化と担い手育成に対する具体策についてでありますが、持続的な漁業生産力を維持するためには、後継者の確保や育成が不可欠であり、将来の漁業を担う人材を地域内外から受け入れる体制づくりが必要と考えられますが、何よりも漁業が魅力ある産業であることが第一ではないかと考えております。本市といたしましては、漁家経営の構造改革により漁業経営の基盤強化を図り、経営コストの削減による収益の向上のため、新たに制度化された、省エネ、省力化を目的とした代替新造船取得事業の促進や国際貢献を目的とした外国人漁業研修生受け入れ事業を推進するとともに、宮城県及び関係機関と連携を図りながら担い手の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　なお、赤ちゃんポスト及び地域医療体制の充実につきましては、保健福祉部長、病院局長及び事務部長からそれぞれ答弁いたしますので、御了承願いたいと思います。 ◎大槻英夫保健福祉部長　私から、まず赤ちゃんポストについてお答えをいたします。　赤ちゃんポストにつきましては、議員御承知のとおり、昨年12月に熊本市の民間病院が設置計画を市に申請し、本年４月に熊本市長が設置を許可したものであります。既にドイツなどヨーロッパ諸国を中心に同様の取り組みがありますが、国内での本格的な施設は初めてであり、厚生労働省は赤ちゃんポストの設置が関係法令に違反しているとは言えないとの見解を示したところであります。報道機関を通じた世論におきましては、救える命があるなら救うべきであるという切実な声がある反面、子供を捨てることや育児放棄を助長するとの批判も強く、賛否両論となっているところであります。赤ちゃんポストは利用されないことがベストであり、何の罪もない子供の命が助かるのであれば、温かい目で見守る懐の深さを持つことも大切なことでありますが、子供の命や育児を放棄するような事態が発生しないように、人の命のとうとさや親としての責任を家庭を初め社会全体で考えることも重要なことではないかと思います。本市といたしましては、赤ちゃんポストは本来養育される権利のある子供の命にかかわる大変な問題として慎重に対応しなければならないことと認識しております。このことから、現状での対応策といたしましては、出産や育児に悩む人が育児を放棄する前に相談できる体制を充実させることを第一にとらえ、家庭児童相談所などの相談窓口に関する周知と相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、地域医療体制の充実についてお答えをいたします。初めに、旧公立深谷病院企業団職員の再雇用体制についてでありますが、旧企業団の整理事務を引き継いだ本市におきましては、本年４月に新たに設置した公立深谷病院企業団整理室の事務分掌の中に、就職の相談に関することを含め、医療法人等からの求人情報の提供等、再就職を促進するためのサポートを行っております。再就職の状況についてでありますが、同企業団解散時の職員数173人中、再就職を希望した方は169人であり、４月末現在で正職員または臨時職員として110人の方が就職しており、再就職希望者全体の約65％となっております。同企業団において本年２月に職員の意向確認をした際は、次の医療法人に対し再雇用を望むと答えた方が74人おり、先般行われました同法人の職員募集に際しましては、旧企業団職員から50人が応募をしております。本市といたしましても、今後の推移を見守るとともに、同法人に対しましては、その方々を優先的に雇用していただくよう働きかけてまいりたいと存じます。　次に、石巻ロイヤル病院における整形外科の見通しについてでありますが、現在医療法人啓仁会本部及び石巻ロイヤル病院開設準備室におきまして、整形外科医師の招聘に鋭意努力されているところであります。整形外科につきましては、高齢化社会の進展とともに重要性が増しており、同法人といたしましてもその重要性や必要性につきましては認識しており、今後も引き続き整形外科医師の確保に向け努力をしていくとのことでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎伊勢秀雄病院局長　私から、診療体制の現状についてお答えいたします。　石巻市立病院の常勤医師につきましては、平成16年４月に医師総数が17名でありましたが、本年６月１日現在では常勤が28名、そして研修医４名の合計32名となっております。その後、今月末で開業に伴い退職する医師や家庭の事情で故郷へ帰る医師などが予定されておりますので、７月１日現在では３名減の29名となる予定でございます。これまでに循環器科につきましては、東北大学の支援により２名の医師を増員し、カテーテルによる心臓の検査や治療が行える体制を整備し、今月初めには300例を突破いたしました。また、本院が誇れる特徴的な診療科であります消化器科につきましても、東北大学の協力を得て医師を増員し、充実した診療体制をとっております。また、昨年４月に在宅療養科を新設し、さらに同年10月には小児科の診療を２年半ぶりに再開することができました。しかしながら、今後さらに進行する高齢化社会を見据えた場合、現在休診している整形外科の再開、さらには呼吸器科等の充実は重点的に取り組んでいかなければならない課題と考えております。また、現在は応援医師により対応しております麻酔科につきましても、ぜひとも常勤医師を採用したいと考えております。いずれにいたしましても、全国的に勤務医が不足し、とりわけ東北地方における医師、特に勤務医不足が深刻化する中、石巻市立病院が潤沢に医師を確保するということは相当困難を要するものと考えており、関係機関に対する強力な働きかけや医師の動向に対する情報収集に全力を注ぎながら、医師の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎佐々木義明病院局事務部長　私から、啓仁会、石巻ロイヤル病院と石巻市立病院との医療連携及び石巻赤十字病院の新築移転による石巻市立病院への影響についてお答えいたします。　初めに、啓仁会、石巻ロイヤル病院との医療連携についてでありますが、厚生労働省では質の高い医療を効率的に提供するために、病病連携や病診連携による医療機関の機能分担を進めております。これらは、議員御承知のように、地域医療ネットワークの１つであり、特に病病連携とは、異なる機能を持つ病院同士がお互いに連携協力し、補完し合い、患者のその時々の病態に合った治療を効率的、効果的に行えるようにする体制のことであります。石巻市立病院では、これらの窓口として地域医療連携室を設置しており、他の連携病院と患者の病態に応じ、お互いに適切な入院機能を持つ病院として緊密な連携をとり、効率よく入院、転院などを勧め合うことによって、患者への適切な医療の提供に努めております。医療法人啓仁会は、病院名を石巻ロイヤル病院とし、ことしの９月開院予定で準備を進めていると伺っておりますが、開院されました暁には、医療機関として互いに連携をとり合い、患者が最適な医療を受けることができるよう協力し合っていきたいと考えております。　次に、石巻赤十字病院の新築移転による石巻市立病院への影響についてでありますが、石巻赤十字病院が蛇田地区へ移転オープンしたのが昨年５月18日でございますが、石巻市立病院における患者の地域別動向を平成17年度１年間と昨年６月から本年３月までを比較いたしてみますと、それぞれの実患者総数を100％とした場合の地域別割合では、入院においては蛇田地区で7.5％から2.2％へ5.3ポイントの減、河南地区、河北地区でそれぞれ4.0ポイント、3.2ポイントの減となっておりますが、逆に荻浜地区では1.2％から7.9％へ6.7ポイント増、山下地区、石巻地区ではそれぞれ2.7ポイント、2.4ポイントの増となっております。外来におきましても同様の傾向が見られますが、そのほか湊地区では5.5％から8.6％へ3.1ポイントの増となっております。総体的には平成17年度と平成18年度の患者動向を比較いたしますと、入院、外来ともに総数で減少しておりますが、これは平成17年度中途で婦人科、整形外科、麻酔科の常勤医師が退職し、平成18年度に補充できなかったことの影響が最も大きいものと認識しておりますが、石巻赤十字病院が新築移転したことも少なからず影響はあったと思われます。また、患者動向の変化に伴う経常収支への影響についてでありますが、昨年度決算につきましては、ただいま決算審査に付されているところでありますので、概況についてのみ申し上げます。昨年４月の診療報酬の大幅な減額改定により、大変厳しい歳入環境でのスタートとなりましたが、医療の質と安全に関する新たな施設基準が手厚く設けられたことにより、速やかに施設基準をクリアする対策をとり、結果的には患者数が減少したものの、ほぼ予算どおりの収入を確保できたと考えております。その結果、経常収支でも一昨年より若干改善されるものと見込んでおりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆24番（髙橋健治議員）　どうも御丁寧な答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきたいと思います。　初めに、水産基本計画に関してでございますけれども、石巻市の場合、平成16年度の海面漁業の漁種別生産量を見ますと、カツオが最も多く、29万9,000トンが生産をされていると。次に、イワシ、サンマ、サバ類と並んでおりますけれども、特に金華山沖で漁獲されます魚市場に水揚げされたカツオやサバは、金華かつお、金華さばとしてブランド化されておりまして、全国にも誇れる魚類として市外、県外へ出荷も伸びているというふうに思っておりますけれども、このブランドの金華かつお、金華さば、全国へのＰＲ状況と出荷の伸びぐあい状況について、どうなっているのかお伺いをしたいと思います。 ◎今野拓司産業部長　ただいまの御質問にお答えいたします。　石巻魚市場に水揚げされておりましたカツオ、サバなど、漁獲物の全国へのＰＲ状況、そして出荷の伸びぐあいについてでございますけれども、本市は水産物について全国規模の大型産地でございまして、質、量ともに優位性を持つ水産物を数多く生産しております。その優位性を生かすためにも、漁種別にブランド化事業に取り組んでいるところでございます。議員御指摘のカツオのブランド化事業につきましては、多くの消費者から信頼を得るために、昨年度までに基準、それから流通のルールづくりに取り組んでまいりました。これらの一定の基準を策定してまいりましたが、今月に入りまして北部太平洋海区に漁場が形成されまして、魚の体重が一定となり、脂の乗りも基準に達してきたといったところから、今月の11日でございますけれども、生鮮金華かつお到来宣言式といった宣言式を開催いたしまして、当日から買い受け人が品質を見定めた上で、金華かつおシールを添付して出荷しているところでございます。出荷の伸びにつきましては、今月からの出荷でございますので、直ちに評価、判断することはできかねますけれども、水揚げされるカツオの脂の乗りを客観的に判断するため、脂肪分を測定する事業を継続して行いまして、それとあわせまして一般の方々にも参加をいただきながら、評価を求めるための味覚テストなど、引き続き適切な事業展開を図ってまいりたいと考えております。 ◆24番（髙橋健治議員）　ありがとうございます。　次に、水産加工品の現状についてお伺いをしたいと思います。本市の平成16年度の水産加工品は、食用加工品が４万8,826トン、生鮮冷凍水産物が８万4,187トンで、合わせて約13万3,000トンが生産をされております。そのうち冷凍食品が多くて、このほか揚げかまぼこ、焼きちくわなどの練り製品やタラ、タラコなどの塩蔵品も多く生産をされているということであります。石巻市名産としてはささかまぼこが全国的にも有名ですけれども、水産業振興のためにはさらに付加価値をつけた水産加工品の製造にももっと精力を注いでいくべきではないかというふうに思いますけれども、これらの促進に当たりましてはどのようにされているのか、お伺いをしたいと思います。 ◎今野拓司産業部長　お答えいたします。　水産加工費の付加価値を創出するための促進についてということでございますけれども、流通のグローバル化が日増しに進展しております。価格競争も激化している中で、産地間競争に打ち勝つためには、製品の付加価値化はもとより、新たな販売方法の確立や、さらには時代の要請にマッチいたしました新たなニーズや少子化、高齢化を見据えました技術開発、それから低未利用資源の活用など、機能や栄養成分に着目した新商品の開発を推進する必要があると考えております。本市といたしましては、農林水産業、畜産業といった１次産業、それから水産加工業のみならず、多様な業種間の連携を図りますとともに、大学、それから県の研究機関も立地しております本市の優位性を十分に生かしながら、生産者や加工業者、そして流通業者と連携を図りながら、石巻市特産の付加価値の創出を図っていきたいと考えております。水産業は、本市といたしましても国内有数の産地市場を背景とした基幹産業でありますことから、地域社会に貢献し、産地間競争に勝ち抜く、活力ある産業として発展していくように経営体質の強化を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆24番（髙橋健治議員）　ありがとうございます。　次に、いさなに取り組む地域づくりの中で、今回７月７日、８日に開催されます全国・鯨フォーラム2007、「食彩・感動　いしのまき」のイベント、まさにタイムリーだというふうに思っております。このフォーラムの開催によりまして、鯨のまち石巻市を全国にＰＲできますし、捕鯨の再開に向けまして大きな道が開かれていくのではないかというふうに思われます。また、食育という観点から、学校給食の中にも鯨料理が採用されるというふうなことになりますと、ますますその効果は高まってくるのではないかというふうに思います。そこで、このフォーラムには全国から約1,000名のお客様がおいでになるというふうに伺っておりますけれども、会場の手配、あるいは宿泊の手配、それから交通手段の手配、またイベント、セレモニー、行事などの手配について、万全を期しているというふうに思いますけれども、それらの内容についてお伺いをしておきたいと思います。 ◎今野拓司産業部長　お答えいたします。　鯨フォーラムにおける各手配の内容についてでございますけれども、まず会場の手配の方でございますけれども、イベントの開催場所といたしましておしかホエールランドと河北総合センタービッグバンの２会場で開催いたしますことから、それぞれの会場における開催に向けた準備を今現在着々と進めているところでございます。それぞれの会場内の設営等準備につきましては、開催日のおよそ１週間ぐらい前から順次行う予定でございます。それから、歓迎レセプションの会場となります石巻グランドホテルとも逐次打ち合わせを行っているところでございます。それから、宿泊の手配の方でございますけれども、案内状を送付する際に、宿泊施設の一覧を同封してお送りしてございます。その予約につきましては、石巻観光協会、それから牡鹿地区につきましては石巻観光協会の牡鹿事務所を窓口といたしまして、宿泊予約をしていただきますよう皆様には御案内を差し上げているところでございます。それから、交通手段の手配でございますけれども、会場が石巻駅から２会場とも離れているといったことから、遠くからおいでになる御来賓の方々の交通の利便性を考えまして、仙台空港、それからＪＲ仙台駅、この２会場を結ぶシャトルバスを運行することとしております。さらには、石巻駅からおしかホエールランドと河北総合センターのビッグバン、この２会場への循環シャトルバスも運行することとしてございます。 ◆24番（髙橋健治議員）　1,000名を超えるイベントというのはなかなか石巻市にはないものですから、そういう意味ではぜひ万全を期して、お客様に御迷惑をかけないように、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。　次に、地域医療の関係について入っていきたいと思います。医療スタッフの体制についてお伺いをしたいと思いますが、先ほど壇上でも述べましたけれども、私はその病院の医療スタッフの充実が市民にとりましては安心、安全のバロメーターにもなっているのだというふうに思います。石巻市立病院開設以来約10年間が経過しておりますけれども、医師及び看護師の定着率、どのようになっているのでしょうか。私の聞いている情報によりますと、100名程度は開設当時のままでございますけれども、開設以来看護師の退職者数は延べ200名を超えているというふうに聞いておりまして、毎年20名程度が入れかわっているというふうに伺っております。また、医師につきましては、先ほど説明がありましたけれども、32名程度確保されているというふうなことでありますが、東北大学からの推薦も厳しい状況でありまして、近年コンサルタントを利用して医師の確保を図っているというふうなこともあるようですが、紹介手数料も結構高額であるというふうに聞いておりまして、そうした条件の割には定着率としては余り芳しくないのではないかというケースもあるようでございまして、６月にも何名かが退職なされるというふうにお伺いをいたしております。医師、さらには看護師の定着率を向上させるためにはどのような対策を講じられているのか、今後の対応策についてもお伺いをしたいというふうに思います。 ◎伊勢秀雄病院局長　お答えいたします。　まず、この６月末で４名ほど退職いたしますけれども、そのうちの１名に関しましては大学の異動に伴うもので、７月１日付で後任が参ります。もう一人は、開業による退職でございますけれども、この補充に関しては、実は４月１日で補充されております。実際に２人の先生が補充なしというふうな格好でこの６月に退職なさいますけれども、１名は親の介護のため出身地近傍に戻られるというふうなこと、あともう一名は、ほかの病院でいろいろ経験してみたいというふうなことを退職理由にしてございます。一般的に私ども医師に関しましては、従来は大学医局の人事異動というふうなことで、特に若手に関しましては２年から３年周期というふうなところが一般的でございました。皆さんそれぞれ会社なんかに就職なさるというふうな格好で、長期いるというふうなことが当たり前というふうな格好で理解されておられると思いますけれども、医者に関しましてはそういうケースはほとんどないというふうなことで、異動するのが通例であるというふうなことであります。今後、今までの医局の人事権というのか、人事交流というのが主だった時代と変わってまいりまして、今からこの先どうなるかというふうなことはなかなか現時点では予測はつきませんけれども、ただ先ほど民間業者のあっせんというふうなことで、私どもも１名先生をそれで獲得しておりますけれども、今回退職なさるというふうなことになりましたけれども、こういうふうな民間業者のあっせんというふうな経路もなかなか定着率を高めるというふうなことには多分結びつかないだろうというふうに実は今回の経験上思いました。なかなか人の採用というふうなところに関しましては、その背景となるものとか、あるいは考え方等、いろいろ事前の調査というのが本来は必要なのだろうというふうに思いますけれども、なかなか今の民間業者のシステムではそういうふうなことがぎりぎりまで秘匿されておりますので、情報がわからないまま紹介になるというふうなケースが多うございます。逆に言いますと、やはり民間業者経由の人事採用というのは、相当リスキーかなというふうに私自身は今強く感じておるところでございます。　定着を図るための方策というふうな格好でいいますと、やはり１つは待遇面というふうなところがございますし、あとはもう一つは、全体の医者のパワーアップというふうなところで、今医師がやめる大きな理由といたしましては、やはり多忙過ぎると、忙し過ぎるというふうなことが最大の理由になっておりまして、いわゆる燃え尽きてしまうと。そういうふうな状況を回避するには、やはり人員を多く、ある部門たくさんの人員を確保する、そういうふうなことで、今消化器科に関しましては、人員確保をどんどん進めておるところですけれども、そういうふうにしてきますと、一人頭の負担が減る、そしてお互い切磋琢磨する、最先端の医療技術ができる、そういうふうなことで定着率というふうなことが上がってくると思いますし、また若い人間の教育体制が整っていくというふうなことに結びついていくだろうと。そういうふうなことを１つまず持ってやれば、次第次第に病院全体としてほかの科というふうなところにも病院の名前が出ることによって広がっていく可能性があるのかなというふうに思っております。あと、やはり定着を図るもう一つとしましては、人事考課と申しますか、診療あるいは病院のいろいろな運営等に尽力された先生をどうやって評価するかと。その評価方法が形にあらわれるような格好にしないとまずいだろうと。単に言葉だけでありがとうございましたというふうなことではなく、そういうふうな体制を組んでいくというふうなことが必要かというふうに考えております。　看護師に関しましては、病院局事務部長の方から答弁いたします。 ◎佐々木義明病院局事務部長　お答えいたします。　ただいま看護師の定着率ということでございますが、私どもの病院が平成10年に開院いたしておりまして、平成11年度から昨年度、いわゆることしの３月までの退職者の総数は、定年退職を除きまして92名でございます。それで、その理由とかは一応過去５年分についてちょっと調査しているのがございますので、過去５年間ですと57名の看護師が退職いたしております。１年平均でいきますと11.4人ということで、140名のうち大体１年平均11.4名ですので、日本看護協会なんかでは離職率という表現させていただいておりますので、離職率としては計算上は8.1％というような形になります。その退職理由が、この過去５年において、一番多かったのはやっぱり若い看護師が多いということで結婚でございまして、大体４人に１人が、24.6％が結婚という理由でございました。それから、育児や両親の面倒を見るためと、そういったもろもろの家事の都合と、家庭の事情というところで22.8％おりました。それから、あと過去５年の間に石巻市立病院のドクターが４名ほど開業のために退職いたしておりますので、そのドクターと一緒に退職なされた看護師が15.8％ほどおりました。それから、あと最初、開院当初、かなり遠方からも看護師を採用しておりましたので、それで出身地の郷里へ帰りたいと。それで郷里の病院へ勤めたいという看護師が12.3％でございました。そのほかに、自分としては勉強のためにほかの病院も経験してみたいと。国家資格を持っていますので、どこの病院でも勤めることができますので、勉強のためにほかの病院も経験してみたいということが大体１割ほど、10％ほどおりました。そのほかに、あと大学に進みたいと、進学を希望する者とか、あるいは配偶者が転勤したために、これは主に配偶者が日本製紙の方なのですけれども、配偶者が転勤のために九州に行くとか北海道に行くとか、そういった形で転勤のためにやめた方もいらっしゃいますし、あるいは看護職になってみたけれどもということで、ほかの職業の選択でやめられた方も若干いらっしゃいます。そういった状況でございますので、一番多い結婚とか、子育ての関係とかを考えますと、やむを得ない事情は事情といたしましても、やはり安心して子供を産み育てながら働ける環境をこれからもやっぱり模索しながら努力していかなくてはならないのかなというふうに考えております。　あと参考までに、日本看護協会の一応調査、毎年調査しているものがあるのですが、これの離職率は、全国平均で、看護協会の調べでは全体で12.3％の離職率でございますので、それから比べますと若干私どもとしてはまあまあいい線、一応定着率としては全国平均よりは高いのかなというふうな感触を持っております。 ◆24番（髙橋健治議員）　今病院局事務部長の方から看護師の方の定着率の問題についてお話がございましたが、１つは院内保育所の必要性の問題についてお伺いをしたいと思うのですけれども、病院の開設当時にはスタッフの募集説明会で院内保育所の説明もあったというふうに聞いておりますけれども、現実には実現をされていないと。昨年当局が保育所の利用について聞き取り調査を行ったけれども、利用者が余りいないというふうなことで、院内設置を見送ったというふうに聞いておるのですが、実際は看護師の方からは院内保育所の設置の要望はかなり多いのだというふうに聞いているのですけれども、現状はどういうふうな状況なのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。 ◎佐々木義明病院局事務部長　お答えいたします。　院内保育所の必要性ということでございますが、病院の建設構想の中では院内保育所を将来的な考え方としては、項目としてはあったと思うのですが、残念ながら現実的には現在も設置はされておりません。看護師が、議員御承知のように、準夜帯とか深夜帯も安心して働くためには、24時間対応できるような保育所があれば非常に理想的だというふうに思います。ただ、議員も御承知のように、現在の石巻市立病院におきましては会議室もなかなか確保できないような状況でございますので、施設面、それから敷地の面からいいましても、現在の状況では院内に設置することはほとんど不可能でございます。また、施設整備に伴う財源の確保に関しましても、現時点におきましては大変難しい状況にございます。ただ、それでいいのかというところなのですが、そうではなくて、やっぱり職員の皆さんが安心して仕事に専念できるような職場環境を何とか整備を検討したいということで、昨年市長ともいろいろと相談いたしました。そして、昨年の６月にうちの方の看護部で、看護師が約140名おりますけれども、保育環境についてのアンケート調査というものを行いました。138名の看護師から回答がありました。その中で138名のうち、子供がいると回答した看護師は55名の看護師でございます。そのうち小学生、中学生、高校生もおりますので、未就学児の数はゼロ歳児から６歳児までで57人の子供がいらっしゃいました。その中で、質問として、もし市立保育所が早朝の保育、あるいは延長保育を実施した場合に利用するかというふうな設問に対して、45名の看護師が利用したいというふうに回答いたしております。それから、あと24時間保育がもし可能だとした場合は利用するかという場合には、54名の看護師が利用したいというふうな回答をしておりました。これを受けまして、保健福祉部とその後協議を進めてまいりました。その結果、10月になりまして保健福祉部の方で何とか平成19年４月１日開設に向けて早朝保育、あるいは延長保育をしたいと思うのだがということで、その通常保育の延長という形で、朝は７時から夜は８時までのいわゆる保育時間を仮定として設定した中で、どうだろうかということで希望をとってくれないかというお話がございましたので、10月になりましたので、この10月に希望をしていた看護師に申し込みがあるかどうか再度調査いたしました。結果的に２名だけの申し込みでございました。その理由といたしましては、時期的に既にそれぞれがそれぞれの保育所にもう申し込みが完了して、許可はもらっているという状況が第１点。第２点目には、継続保育をなさる場合には、やはり子供にとってはなれた保育所で保育を、いわゆる卒園するまでなれた保育所で預けたいということが看護師の方からその理由として挙げられております。その結果を、反省を踏まえまして、石巻市立病院だけでなくて、この地域全体でやはりもっともっと必要としている方々がたくさんいらっしゃるのではないかなというふうに思いますので、市立保育所の一斉募集と同じ時期に来春の開設をぜひ明確にして対応していけたらもっと希望者が多いのではないかなというふうに考えております。 ◆24番（髙橋健治議員）　わかりました。病院局長の方に若干お伺いしたいのですけれども、これは石巻市立病院の問題ではありませんけれども、よくマスコミ報道で耳にするのですが、いわゆる医療ミスの事故によりまして、不幸にして患者の生命が奪われてしまった事件、あるいは生命の危険がないまでも、さまざまな医療事故が発生をしているというふうな現状を耳にすることが多いわけですけれども、医療事故の防止、安全管理に関しては、最も大切な課題だろうというふうに思います。それで、今までのように医療というのは医師や看護師の指導に100％従えばいいというふうなことだけではなくて、患者自身も参加するような事故防止、安全管理というものを実現して、安全で安心な医療づくりに貢献しているというふうなことに取り組んでいられる公立病院もあるというふうに伺っているのですけれども、石巻市立病院におきましては患者との関係で、コミュニケーション等も含めてどのような取り組みをなさっているのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ◎伊勢秀雄病院局長　お答えいたします。　まず初めに、私ども宣伝が余りうまくないので、今おっしゃられた公立病院の１つとして、現状で実践しておりますので、一番初めに申し上げておきます。今石巻市立病院での医療安全に対する取り組みといたしましては、開院直後の医療事故予防対策委員会の立ち上げてとひやりはっと、あるいはこれはインシデント・アクシデント報告といいますけれども、その報告の導入によりスタートしております。平成17年１月からは医療安全活動の充実を図るために、院内組織といたしまして医療安全推進室を設置し、同時に医療安全推進に関する組織として医療安全対策委員会を設け、また具体的な安全対策を推進させるために、その下にリスクマネジャー会議を設置いたしました。リスクマネジャー会議は、師長、あるいは各部門の責任者、あるいはそれに準ずる者から成っておりますけれども、毎月１回開催いたしまして、アクシデントあるいはインシデント事例を実証分析いたしまして、本院における医療に充実する職員に医療事故等の未然防止について注意を喚起するとともに、具体的な安全対策を検討しております。平成18年４月からは医療安全責任者として副看護部長を専従としております。また、全職員を対象といたしまして医療安全研修会を開催し、実は私も５月、あと６月はあしたですけれども、講師として職員に話をするというふうな予定を組んでございます。秋にも同様のことを予定しておりますし、また院内外より講師を招請いたしまして、その人たちに医療安全に対するお話をしていただくというふうなことで、積極的にやっております。　医療事故防止のため患者自身の参加というふうなところに関しましては、現在私どもは医療職員が患者とともに医療事故を防止するというふうな観点を持ちまして、インフォームドコンセント、患者にきっちりお話、説明をして同意を得るというふうなことをまず徹底しておるというふうなこと、そしてその上に、例えば外来の診察、あるいは採血などの場合に、議員方もおいでになられた方結構おられると思いますけれども、御本人にお名前を言っていただく。例えば高橋さんですねというふうなことを言うと、高橋さんではなくてもはいというふうなことはよくあるのです。面と向かってだれだれさんですねと言われて、Ａさんですね、ところがＢさんがはいと、そういうふうな事例が結構ございます。特に高齢者の場合には多うございますので、御本人に名乗っていただくと。患者確認というのが、まずこれが安全な医療を推進する上での第一歩、大原則でございますので、そういうふうな格好でまずしております。あと病棟の方、入院患者の方では特に今積極的にやっておるのは、点滴を交換するときに、点滴に全部個人の名前を書いてございますし、あるいは点滴何本目だというふうなことも全部書いてあります。中身も書いてあります。それで患者自身に最終的に点滴をするときにはその名前を見せて、そして一緒に確認すると。看護師と患者と両方確認すると。その前までにも幾つも、４つ、５つチェックはしておるのですけれども、どうしてもチェック漏れというのがどこかで出てくることがありますので、最終的に医療事故は患者に医療を提供するその瞬間に起こるわけですから、最後の防波堤として患者自身にも確認していただいて、そして事故のないように安全な医療をというふうなことで、これは日々私どもの病院でも行っております。そのほかともかく今の医療は私どもがいろいろ患者に対しての情報を与え、最終的に決定するのは患者であるというふうな、患者中心の医療を行っておりますし、また１人の患者を１人の医者が治すわけではない。医者を中心とはしますけれども、看護師あるいは技師、薬剤師、もろもろ事務まで含んで、病院全体が１人の患者に対して対応する、そういうふうなチーム医療を行っておりますので、なおさらお互いの情報を供給するというふうな格好で、きっちりとやっていきたいというふうに思っておりますし、その共有が患者も含めた情報の共有であるというふうなことで、日々しておるところでございます。一応私どもとしては、今安全な医療を提供するというのがまず第一だろうというふうに思っておりますので、積極的にこの医療安全というふうなところではその文化を醸成するというふうなことで、積極的にやっております。 ◆24番（髙橋健治議員）　それから、公立病院の場合は、住民の健康を守るというふうなために、医療だけではなくて、健康づくり、予防活動、福祉の分野についても推進していく役割を持っているのではないかというふうに思います。現在石巻市立病院におきましてもさまざまなテーマで講演会、講習会、いろいろ開催しておりまして、市民との連帯感に努力されているというふうなことには敬意を表したいというふうには思います。これから健康づくり、予防医学に関しまして、市民、病院みずから、さらに積極的な取り組みが欲しいというふうに思いますけれども、今後の予防医学、健康づくり等につきましての方針がありましたらお尋ねをしたいというふうに思います。 ◎佐々木義明病院局事務部長　お答えいたします。　ただいまの健康づくりの予防医学的対策について、市立病院として今後の方針ということでございますが、昨年医療法、あるいは健康保険法が改正されまして、来年の４月から国民健康保険、それから政府管掌保険、それから健康保険組合などの保険者に対し40歳から74歳までの保険加入者を対象として、特定健康診査、いわゆるメタボリックシンドロームに特化した健康診断とか、それから保健指導の実施というものが保険者側に義務づけられました。こういった状況から、これまでの健康診断と申しますと、いわゆる病気の発生をいち早く知って、病気の早期発見、早期治療に導くための２次予防でございましたけれども、これからの健康診断はさらに一歩進みまして、健康増進させて、いわゆる病気にかかりにくい体にすると。そして、病気の発生を未然に防ぐという１次予防という考え方が基本となっております。市立病院といたしまして、ただいま議員からお話ございましたように、予防医学の観点から市民医学公開講座、これは毎年１回開催することにしておりますが、今年度は来年の１月末ころを予定しておりますけれども、そのほかにあと出前講座というものを20種類のメニューを用意しながら、町内会とか、あるいはサークルとか、いろんな団体等にうちの方の医療スタッフが出向いて、いわゆる予防に関してのお話を非常にわかりやすくお話ししたりしております。それから、何よりも健診センターを一昨年の４月に設置いたしまして、人間ドックや、あるいは企業健診、それから市民の方々の個人の健康診断の受け入れに積極的に取り組んでおりますし、その利用もここ３年ぐらいで大体倍近くの利用者になっております。そういった状況から、あとことしから市政教室で、いわゆる市の公共施設の見学コースの１つとして石巻市立病院が組み込まれましたので、そこの中で院長がやはり予防が大切だというお話をしながら、市民の皆さんにできるだけ病気ならないようにと。もうやむなく病気になった場合は、速やかに早期に治療に当たるようにということでお話をしておりますので、日々機会あるごとにそういった形で、今後もさらに努力していきたいというふうに考えております。 ◆24番（髙橋健治議員）　最後に、市長にお尋ねしたいと思いますけれども、赤ちゃんポストの関係なのですが、先ほども壇上で述べましたけれども、今国内で起きている幼児の虐待事件、あるいは死体遺棄事件、そういったものが報道されるたびに心が痛んでいるわけなのですが、少子化が進む今の時代で、せっかく生まれてきた命、どんな事情があるにせよ、親の身勝手で失われることはやっぱり許されないというふうに思うのです。どうしても育てることができないというふうな事情があるのであれば、子供の命だけは救いたいという親の願いがあれば、赤ちゃんポストの存在というのはやっぱり大きな価値を持っているのではないかなというふうに思うのです。それで、石巻市としてもやっぱり真剣に考えてみる必要があるというふうに思いますけれども、再度市長の所見をお伺いして終わりたいというふうに思います。 ◎土井喜美夫市長　赤ちゃんポストの件、髙橋議員がおっしゃることそのとおりだと思って聞いています。実は、この件がテレビで放送されたときに、まず思い出したのは、石巻市のお医者さんで菊田昇先生。菊田昇先生が、当時昭和50年代の後半から昭和60年代の初めに、そういう赤ちゃんを、出産をするお手伝いをして、その赤ちゃんを子供ができない御夫婦にあっせんという言葉は悪いのですが、御紹介して、育ててもらったと。それがあるとき報道機関に知れ渡って、いろんな報道されて、いろんな議論が出てきました。あのことを思い出したのです。あの当時、私がちょうど大臣の秘書官やって、そして２回目やったかやらないかぐらいなのですが、そのときに養子特例法を制定をしたいと思うと。これをやっぱり……実子特例法ですか、実子特例法、ちょっと間違って済みません。実子特例法を制定をしたいと。それで、当時の法務大臣や秘書官の仲間で、法務大臣の秘書官等々ともつき合いをしていたから、その段取りのために動いてくれやというような要請をされました。特に石巻市に行きまして、そしていろいろとお話を聞いて、そのとき私の疑問も話しました。そういうことで、いろんな問題はありませんかと、今までの例はどうですかと、こういうような 　　 ここちょっと時間長くなりますので割愛しますけれども、そうしたらポイントは、こう言いました。育てる親がやっぱり愛情を持って育てると、そういう土井君の言った心配はないよと、任せておきなさいと、こう言ってくれました。それで実子特例法、その後制定をされて、それが表に出たわけです。それと同じようなことなのかな、今度はと。それよりも社会がもっと複雑になってきていまして、当時はまだ自分の子供を、今のような簡単なと言っては失礼ですが、今のように頻繁に幼児を殺すというような時代的な流れはなかったようには思いますが、そういう伏線があったのでしょう。ですから、そういうことから考えれば、赤ちゃんポスト、これの先駆けをしたのが私は菊田昇先生だなと。なかなか立派な人だったなと。当時はいろんな批判を受けても、やっぱり自分の信念を通して、そしてそれを具体的に推し進めた方。ああいう人にやっぱりそれ相当の、今生きていたら敬意のあるような顕彰はされたのだろうなと思って見ています。　そのポストというものが実際問題子供をそういう殺したりなんかするよりはいいと私も思うのです。ただ、私はこの制度はやっぱり市とか何かの範囲内の問題ではないと思うのです。例えば石巻市でといったって、赤ちゃんを石巻市の人たちだけがそこに預けるとは私は限らないと思うのです。ですから、そういうことを考えたら、やっぱりそれはもう少し何か別な組織体をちゃんとつくって、そしてやるべきなのではないのかなと。熊本市の市長は立派だと思いますけれども、石巻市は特定な税金の使い道、人殺すよりはいいのはいいのです。よその地域の人でもいいのですけれども、やっぱりそれは制度的にもう少し広く考えて、そして例えば知事会とか市長会とか、みんなでそういうような制度をつくって、そしてそこでなにしたものを、そういう赤ちゃんをちゃんといろんなオープンにした、どこにその赤ちゃんをどうしたということはないにしても、幸せなような人生を送れるようにみんなで考えてやるというのが私はベターだと思っています。ただ、一自治体の問題ではないなと思っていますが。 ○議長（髙橋誠志議員）　以上で24番髙橋健治議員の質問を終わります。 △延会 ○議長（髙橋誠志議員）　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（髙橋誠志議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。　　　午後７時１８分延会...