平成１８年 第４回 定例会 平成１８年
石巻市議会第４回
定例会会議録（第６号） 議事日程第６号 平成１８年１２月２０日（水曜日）午後１時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 散 会 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２ 延 会 出席議員（３３名） １番 黒 須 光 男 議員 ２番 松 川 惠 一 議員 ３番 今 村 正 誼 議員 ４番 髙 橋 左 文 議員 ５番 阿 部 純 孝 議員 ６番 青 山 久 栄 議員 ７番 大 森 秀 一 議員 ８番 髙 橋 栄 一 議員 ９番 阿 部 久 一 議員 １０番 阿 部 欽 一 郎 議員 １１番 近 藤 孝 議員 １２番 菅 野 昭 雄 議員 １３番 堀 川 禎 則 議員 １４番 渡 辺 拓 朗 議員 １５番 阿 部 和 芳 議員 １６番 阿 部 政 昭 議員 １７番 千 田 直 人 議員 １８番 長 倉 利 一 議員 １９番 三 浦 一 敏 議員 ２０番 水 澤 冨 士 江 議員 ２１番 髙 橋 誠 志 議員 ２２番 安 倍 太 郎 議員 ２３番 石 森
市 雄 議員 ２４番 髙 橋 健 治 議員 ２５番 黒 澤 和 雄 議員 ２６番 伊 藤 啓 二 議員 ２７番 櫻 田 誠 子 議員 ２８番 後 藤 兼 位 議員 ３０番 西 條 正 昭 議員 ３１番 丹 野 清 議員 ３２番 阿 部 仁 州 議員 ３３番 大 槻 幹 夫 議員 ３４番 森 山 行 輝
議員欠席議員（１名） ２９番 庄 司 慈 明 議員 説明のため出席した者 土 井 喜 美 夫
市 長 三 浦 修 三 助 役 千 葉 將 好 収 入 役 阿 部 和 夫 教 育 長 柴 山 耕 一 総務部長 植 松 守 企画部長 日 野 智 河北総合 高 橋 重 光 雄勝総合 支 所 長 支 所 長 村 上 和 郎 河南総合 今 野 幹 一 桃生総合 支 所 長 支 所 長 阿 部 喜 治 北上総合 須 田 次 男 牡鹿総合 支 所 長 支 所 長 梶 谷 勝 朗 生活環境 新 妻 周 俊 保健福祉 部 長 部 長 木 村 耕 二 産業部長 津 田 幸 榮 建設部長 熊 谷 徹 教育部長 佐々木 義 明 病院局事 務部長兼 病院局石 巻市立病 院事務部 門事務長
事務局職員出席者 浅 野 清 一 事務局長 吉 田 ち ゑ 子 事 務 局 次 長 門 間 泰 則 事務局長 吉 本 貴 徳 主 幹 補 佐 横 山 和 彦 主 査 髙 瀬 禎 幸 主 査 千 葉 教 正 主任主事
△午後１時開議
○副議長（
大槻幹夫議員） ただいまから本日の会議を開きます。
欠席通告議員は、29番
庄司慈明議員であります。 本日の議事は、日程第６号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○副議長（
大槻幹夫議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員に４番
髙橋左文議員、５番
阿部純孝議員、６番
青山久栄議員、以上３議員を指名いたします。
△日程第２ 一般質問
○副議長（
大槻幹夫議員） 次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間を制限いたします。発言時間は、昨日と同様、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。13番
堀川禎則議員の質問を許します。13番。 〔13番
堀川禎則議員登壇〕
◆13番（
堀川禎則議員） 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。 先日、土曜、日曜に行われました石巻まるごとフェスティバルに行って買い物をしてきましたが、中心市街地の久々のにぎわいに活性化の起爆剤になればというふうな思いをいたしました。反面、休日に各駐車場等に張りつく職員も多く、イベントの大変さを感じたところでもあります。３万8,000人と言われた人出の中の一人として、開催された、そして関係者のスタッフの皆さんに感謝を申し上げます。 今回は、観光政策と鉄道の２つのテーマで質問をいたします。 初めに、観光政策についての質問であります。11月に会派の視察で佐賀県の武雄
市を訪問いたしました。「佐賀のが
ばいばあちゃん」という映画がございます。ことしの秋に石巻
市でも上映されましたが、この映画の
テレビドラマ化でロケ地探しをしていたのがフジテレビで、そこに名乗りを上げたのが佐賀県の武雄
市でありました。市長の
トップセールスで誘致に成功したというものであります。全国で２番目に若い市長のパワーとバイタリティーを感じてきました。一昨日の松川議員の質問でも詳しく紹介され、第３回定例会での私の一般質問でも触れました仙台・
宮城デスティネーションキャンペーンが２年後に展開されますが、宮城県全体での
キャンペーンでございます。仙台、宮城を全国に発信とはいっても、石巻の名が知られていなければ、目的を持ったお客様は来てくれません。石巻の名前によい印象を持っていただくことが必要です。名前を知っていただくことが必要なのであります。コマーシャルでのアピールもいいでしょうが、ただではございません。どうしたら石巻の名を「いしのまき」として認識していただけるのかを考えるべきであります。全国的に繰り広げられる
キャンペーンの中で、どのように石巻
市にお客様を誘導できるかでございます。 我々が視察で話を伺った武雄
市では、ドラマにかける熱意を感じてきました。武雄
市では、市役所での説明でありましたが、「佐賀のが
ばいばあちゃん」にかける意気込みを感じてきました。石巻
市でも今から準備をすれば可能ではないかと思います。そして、２年後の
キャンペーンのときには、石巻の名が全国に知られて、例えばそれまで「いしのまき」でなく「いしまき」と言っていた方々も石巻を認知してくれると思っております。そこで、映画やドラマのロケ誘致で知名度のアップを図ってはいかがでしょうか。全国に知っていただくだけで第１段階は成功です。
デスティネーションキャンペーンの前に必要なことは言うまでもありません。 そして、
デスティネーションキャンペーンで多くのお客様が来たときの対応が求められます。お客様の受け入れをする観光施設や宿、交通機関はもちろんですが、我々一般市民でも道を尋ねられるなど、お客様と接することも当然ございます。
デスティネーションキャンペーンでどれくらいのお客様が来るか心配するよりも、そこでどうもてなすかを考えることが必要ではないでしょうか。多くのお客様が来ても１回だけで終わっては何にもなりません。少ない客でもリピーターをいかに確保できるかということです。そのためには、客の要望に少しでもこたえられる人を養成することが必要です。合併で１
市６町が１つになりましたが、まだ２歳にもならない新しい石巻
市でございます。それぞれまだわからないこともあるでしょう。そこで、石巻通を育てることが必要と考えます。全国各地で実施されている地域検定や御当地検定と言われるもので、市民みずからが我々の住む石巻
市、地元石巻
市を勉強して石巻通になることであります。 あと２年で
デスティネーションキャンペーンが始まります。そこがターゲットであります。おいでいただくお客様にいつでも、どこでも市民みんなが石巻
市の案内をできる、そんな石巻
市であってお客様に喜んでいただけるまちをつくることが必要です。その一助になればいいと思っていますが、市民みんなが案内人となれるようにと考えております。その１つの方法として、いわゆる地域検定の実施ができないものでしょうか、お尋ねをするとともに推進していただくことを提起をいたします。この検定で石巻通になった人、通にならないまでも石巻
市の勉強をする人がふえれば、来客の案内をできる人がふえると考えます。お客様に喜んでいただく回数もふえて、
デスティネーションキャンペーン後のリピーターの増加に期待するところです。 次に、大きな２つ目のテーマの鉄道についてです。石巻
市には、仙石線と石巻線、さらに三陸沿岸を通って八戸まで続く線路の起点となる前谷地からスタートする気仙沼線が延びています。市内の駅の数は、仙石線で３駅、石巻線９駅、気仙沼線に２駅です。地域単位では新駅の要望などの話題がよく出ますが、今回は仙石線と石巻線について考えてみたいと思います。現在は、交通の主流としては高速道路網の整備とともに鉄道から車にシフトをしていますが、この地域も例外でなく、その波にのみ込まれようとしています。一方で、採算ベースから外れたバス路線は廃止され、自由に車に乗れない高齢者等のいわゆる交通弱者が多くなっているのが現状です。ところが、最近では高齢化社会がどんどん進んで、高齢者だけの世帯もふえてきて、そういった高齢者の交通事故もふえているのが現状です。公共の乗り物としてのバスや鉄道も利用の仕方、それから効率的な使い方でまだその活路はあるのではないかと考えます。初めに、石巻
市に来る観光客が鉄道をどれぐらい利用しているのか、その割合について伺います。 さて、大動脈の仙石線ですが、以前より駅の数がふえておりますが、仙台方面が主流で、石巻付近では国鉄からＪＲに民営化されるときにできた東矢本以来、新駅の設置はありません。駅がふえると停車回数がふえるために所要時間がふえますが、その中でいかに
スピードアップできるかというものです。仙台石巻間の場合、一時期特別快速などが50分以下で走っていましたが、現在の最速電車では１時間であります。鈍行では、列車によって若干の差はありますが、１時間20分ほどかかっています。この時間があると、仙台から新幹線で南下すれば321.5キロメートル先の大宮まで、北に向かえば280.1キロメートル先の八戸まで行ける時間でございます。49.7キロメートルの仙台石巻間とのギャップは余りにも大きいのではないでしょうか。
スピードアップにはいろいろな条件が必要でしょうが、ＪＲ側との協議の場もあることと思います。その協議がどのように進んでいるのかについて伺います。 次に、石巻線についてですが、44.9キロメートルと仙石線よりも短い線ですが、この線をどのように生かしていくかというものです。路盤や線路の状況も余りよくないでしょうし、カーブも多くハイスピードは望めない路線でございます。
小牛田石巻間は、旅客以外でも石巻港駅から全国各地へと発着する貨物線として物流の使命もありますが、石巻女川間は列車の頻度も少なく、路線としては余裕があります。今北海道では、ＪＲがテスト走行を進めているデュアル・モード・ビークルという乗り物があります。ほかの地域では、静岡や九州などでも導入に前向きとの情報もあります。 そこで、このダイヤに余裕のある石巻線を利用して、これまでとは違う
交通システムや新しいことにＪＲや関係団体とともに挑戦してはいかがでしょうか。鉄道には縁のなかった、例えば牡鹿、それから雄勝、そういった地区からのバスの乗り入れを初め、ほかの地区でも応用が可能であります。まだ完全な実用に至っていない状況ですけれども、ＤＭＶという言葉で略されることもありますこのデュアル・モード・ビークル、そのようなものの新しいシステムの研究ができないものかについて伺いまして、壇上からの質問といたします。 〔
土井喜美夫市長登壇〕
◎
土井喜美夫市長 堀川議員の質問にお答えをいたします。 公共交通としての鉄道についてお答えをいたします。まず、仙石線の
スピードアップについてでありますが、仙石線につきましては沿線市町で構成をする
仙石線整備促進期成同盟会を中心に利便性や速達性、快適性などにつきまして、常に利用者の立場から目を向け、これまでも
ＪＲ東日本に対し継続して要望活動を行ってきたところであります。そうした結果、ＪＲにおきましては快速列車の運行や増便などにつきまして、これまでもその時代に応じ試行錯誤しながらも対応していただいているところであります。しかしながら、いまだ実現されていない仙石線の全線複線化を初めとする基盤整備の問題につきましては、採算性など、越えなくてはならないハードルが高く、非常に難しい課題となっております。昨年度の石巻
市への観光客の入り込み数につきましては、約264万6,000人でありますが、そのうち仙石線を利用された方の割合は約4.7％にとどまっており、観光客の誘致など、産業面におきましても重要な役割を担う仙石線の利便性の向上をさらに図る必要があるものと考えております。最近は、高速バスの登場で、
鉄道利用者が高速バスに移行しているといった話も聞いておりますが、すべての公共交通に関し共通して言えますことは、利用者の減少がさらに利便性の低下を招くおそれがありますことから、常に利便性の向上を図るため、限られた条件の中でも新たな提案や要望を行ってまいりたいと考えております。 次に、道路、
鉄道両用車による石巻線の活用についてでありますが、道路、
鉄道両用車につきましてはＪＲ北海道が不採算路線の打開策の１つとして考案したもので、現在道内を中心に実用化に向けた取り組みを行っており、道外の自治体や鉄道事業者からも導入について注目されているところであります。道路、
鉄道両用車は、
バス利用者が乗りかえないで鉄道に乗り入れできることはもちろんのこと、線路上で土砂崩れなどのトラブルが発生した場合でも、近くに道路があれば運休することなく迂回して目的地に行けること、また市街地における渋滞を回避できるなどのメリットがある反面、１両ごとの定員数が少なく、大量輸送に向いていない、車体を路線上に誘導するため走行モード切りかえ装置が必要になる、電車と比べ
エネルギー効率が悪い、電車と自動車の２重の規制を受けるなどの問題点もあるようであり、研究段階のシステムであると認識をしております。 なお、石巻線につきましては、路線の電化や新型車両の導入について、
ＪＲ東日本に対し以前から要望しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、観光政策につきましては、産業部長から答弁をいたしますので、御了承願いたいと思います。
◎木村耕二産業部長 私から、観光政策についてお答えいたします。 初めに、ドラマまたは映画ロケの誘致を行い、石巻の名を全国に発信すべきとの御提言についてでありますが、既に議員御承知のとおり、平成15年４月、宮城県が中心となりロケ地に関する情報提供、認可団体との連絡調整、ロケ隊の受け入れなどの支援窓口を一本化し、宮城県の
地域セールスや映像文化の振興、地域の活性化を図るため、せんだい・
宮城フィルムコミッションが設立されております。本市におきましても、ロケ地としての誘致を図るため、
石ノ森萬画館やサン・ファン館を初めとする観光施設の紹介と歴史や伝統、自然などのデータを提供しているところでございます。 また、合併によりロケ候補地として提供できる観光資源も豊富になりましたことから、せんだい・
宮城フィルムコミッションを最大限に活用するため、日本の音風景100選にも選ばれております北上川のヨシ原や東奥三大霊場である金華山など、本
市における豊かな自然や歴史などの情報データの拡充や充実を図るとともに、
デスティネーションキャンペーンに向けても従来にも増して幅広くマスコミに宣伝し、積極的な情報の発信に努めてまいりたいと考えております。今後も
ロケ受け入れにつきましては、
当該フィルムコミッションと連携を図りつつ、
石巻ボランティア観光ガイド協会など関係団体の協力をいただきながら、石巻
市のイメージアップと
受け入れ態勢の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、地域検定の実施についてでありますが、地域の活性化と人材育成などを目的として、その地域の理解度をはかる検定は地域検定と呼ばれ、地域の歴史や文化の知識を深め、市民のだれもが観光客を案内できるもてなしの心づくりに役立っており、全国各地で実施されております。本市におきましても、平成20年に開催されます仙台・
宮城デスティネーションキャンペーンに向けて、一人でも多くの市民に本
市の観光、文化、歴史に対する知識を深めていただき、より多くの観光客の方々に満足していただくため、市民参加型の観光振興策が有効と思われますので、今後設立予定であります仙台・
宮城デスティネーションキャンペーン石巻実行委員会の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆13番（
堀川禎則議員） どうもありがとうございました。若干再質問をさせていただきます。 壇上での質問とちょっと逆になりますけれども、鉄道の方からさせていただきます。まず、ＪＲとの協議ということでいろいろやっているということでございますけれども、
市の方から新たな提案、それから要望をしているということですけれども、具体的な提案とか何かというのはＪＲに対してはされているのでしょうか、その辺について伺います。
◎
植松守企画部長 お答えいたします。
ＪＲ東日本について、仙石線、それから石巻線に係ります要望につきましては、主に今御質問ありましたように、まず仙石線、車両の
スピードアップと、これがやはり喫緊の課題であるというような要望をしておりますし、それから全般的な事項といたしまして、昨今の
バリアフリー化ということで、これは既に平成17年の３月にエレベーターが石巻駅にも設置になりましたが、利用客の利便性の向上という意味で
バリアフリー化の推進を各駅に求めていると。それから、駅のトイレの問題があります。このトイレというのは、特に石巻線ですと渡波駅ですけれども、このトイレが老朽化したので早く水洗化にしてほしいという要望も出しております。全般的に利用者の利便性の向上、それから
バリアフリー化の問題、それから特に今回は新駅の設置ということで、
石巻赤十字病院が移転になりましたので、それに伴う新駅の設置の要望というのも出しております。それがたまたま11月７日にそういう県内の５つの、例えば
仙石線整備促進期成同盟会のような団体がございまして、そこで
ＪＲ東日本本社に行きまして要望活動をやりましたけれども、やはりその中でどうしても一番指摘されたのは、
スピードアップについても、一番のネックは複線化なのです。複線化が一番のネックと。それから、新駅もそうですが、共通して言われましたことは、採算性なのです。要するに営業収益として、例えば仙台から塩竈までは６万人くらいの乗降客があるのだと。それが、塩竈から石巻ですと４分の１ぐらいの１万5,000人にとどまっている。こういう状況の中で、多大な投資をして複線化なり、新駅をつくるなり、それから新型車両の導入についても、今すぐにというわけにはいかないので、何とかもう少しという話は伺っております。それにつけても、少しでも時間の短縮ということは１つ我々の悲願でもありますので、できるだけそういう方向に今後とも要望活動は展開しなくてはならないとは思っております。その辺が主な具体的な内容ということになるのではないでしょうか。
◆13番（
堀川禎則議員） 協議の内容ということで、車両については
スピードアップと、それから附帯設備いろいろ、複線化等々も含めて協議をしているということではわかりました。そのときに例えば車両であれば
スピードアップのためにどんな車両がいいのかなというような、全国的にもありますけれども、振り子電車のような方法もあるし、それから石巻線に乗り入れということになると、今研究段階でありますけれども、燃料電池を搭載した……電車でしょうね、電池ですから。そういうような方法もありますけれども、そういうような具体的な話題というのはなかったのでしょうか。
◎
植松守企画部長 その席での要望のときは新型車両ということでは言いましたし、特に石巻線の場合、車両がかなり老朽化しております。そして、
ディーゼル車ということで、電化もされておりません。例えば今
デスティネーションキャンペーンの中でも佐賀県の武雄
市という話もありましたけれども、ロケ地として例えばそういうふうに１つの風景としてロケーションとしてとらえた場合はなかなか風情のある景色にもなりますし、特に石巻線は石巻から万石浦、それからトンネルがあって女川までと、そういう沿線、仙石線なんか松島もそうですけれども、ほかの地区と比べても決して見劣りしないそういうふうないい要素、天然資源、そういう恵まれた要素は持っているのですけれども、いかんせんそういう電化されていない部分でまだまだスピードにも劣りますし、毎日そこを利用する人にとっては利便性に欠けるというのは確かでございます。そういう意味で、例えば
ハイブリッド車の導入はどうかという話も出ましたけれども、やはり今の
ハイブリッド車を導入しまして仙石線を女川まで持っていくとか、それから石巻線を古川まで直通をふやすとか、そういうふうな利便性の向上につながるのだよという提案もさせていただきましたけれども、なかなか今の新型車両の導入でもお答え申し上げましたように、今の利用乗降客という現状から見ると、今すぐ石巻線に新型車両の導入は難しいので、もう少し全体の計画の中で考えさせてほしいと、そういう答弁でしたので、その辺は私どもも利用乗降客の利便性の向上という課題はありますけれども、ＪＲは
ＪＲ東日本なりのそういう１つの課題もあると思いますので、その辺は今後折を見て随所随所に要望活動を展開するという形になろうかと思います。
◆13番（
堀川禎則議員） わかりました。できるだけそういうような具体の話を出しながら、そういう協議というか、交渉をしていただきたいなというふうに思います。
市の幹部の中にもそういうことに明るい部長もいらっしゃいますので、そういう情報もつかんでいただきながら、ぜひ生かしていただければなというふうに思います。 それで、今ほどの答弁の中で、観光客の鉄道の利用ということで264万人ということで、4.7％というような御答弁ございましたけれども、4.7％ですと12万人ほどということで、もうちょっと私は多いのかなというふうに思いましたけれども、私の予想よりはちょっと少ないなという感じがしております。平成16年の観光客の入り込みが今回出ています総合計画の基本構想によりますと187万人ということで、昨年が今の264万人ですから、約80万人近く、70数万人がふえているということでございますので、このままいけば２年後の
デスティネーションキャンペーンのときには300万人の大台は間違いないのかなというふうな感じもいたしますけれども、その辺は今後に期待するところでございます。観光客全体の動向のデータというのがありませんので、ちょっと全容はわかりませんけれども、マイカー以外では航空機、それから新幹線などを介して、バス、レンタカーに乗り継いでくるパターンもあるかと思います。4.7％のこの数字としては、データとしては参考になって、今後のデータの基礎になるのかなというふうにも思っております。 仙石線の観光利用ということでは、マンガッタンライナーという電車が運行されておりますけれども、全国的には各地でリゾート列車がございます。四国に行くとアンパンマン列車が特急として走っておりますし、ほかにも全国各地でＳＬが走ったり、いろいろとその土地土地に合う形で実施をされております。環境福祉委員会の視察で行った富山県ですけれども、富山
市ですね、富山
市では、ちょっとこれ見ていただくとわかりますけれども、（資料を示す）これは市電というか、路面電車でございます。皆さん見えにくいかもしれませんけれども。これが昔のＪＲの線に乗り入れているというスタイルでございます。かつての富山港線というＪＲの線がありましたけれども、今の２両編成の電車が15分間隔で走っているということであります。通勤時間帯以外は、料金も半額でございまして、終点まで行っても100円で乗れました。帰りはたまたま時間帯が悪かったのか200円取られましたけれども、富山駅前を出ると次の駅がインテック本社前、どこかで聞いたことある名前ですけれども、そこまでは路面電車として走ると。それ以降は、昔のＪＲの線に入って、本当の路面ということでなくて線路だけを走るというようなことで、終点の岩瀬浜まで走っております。 環境福祉委員会の視察でのもう一つの体験ですけれども、北越急行ほくほく線、これは越後湯沢から西に日本海に抜けて金沢、富山方面を目指す線でございますけれども、ここは在来線で一番速い160キロメートルのスピードを出していると。公の補助があるのでスピードを出さざるを得ないのだというような車掌の話も伺ってきましたけれども、乗っていて揺れがひどいということで、ちょっと無理してスピードを出しているのかなというような乗り心地も体験をしてまいりました。 鉄道の活用もこういうふうにいろいろありますけれども、仙台との時間短縮ということで、ぜひこれは必要だというのは、石巻圏域のだれしも一致する認識ではないのかなというふうに思いますので、線路の線形、複線化というような話もあったようですけれども、列車の性能向上、それから車種の変更の対応ができないものかなというふうに思いますので、もう一度企画部長、その辺の交渉の場にそういう車両の変更等々、具体的にぜひ出していただくようにお願いしたいのですけれども、企画部長、いかがでしょうか。
◎
植松守企画部長 まず、第１点目に公共交通機関の果たす役割というのが、例えばＪＲ西日本の福知山線の脱線事故にもありましたけれども、今も指摘されているのは、決められた距離をできるだけ速く、しかも安全に行きたいのでしょうけれども、やはり公共交通機関というのがその果たす大きな使命というのが、まず安全、確実に、そして安心して利用いただくということが一番大きな使命だと思います。その中で、わずか石巻仙台間50キロメートル云々の距離ですし、これが60分ということで、先ほど御紹介ありましたようにその60分の時間をすれば、新幹線であれば大宮まで行くと、あとあっちの方は、盛岡の方はちょっと忘れましたけれども、八戸ですか、その辺まで行くと。その比較は、確かに時間とすればそうなのでしょうけれども、限られた時間を複線でない部分を最大限、今仙石線の中で快速と言われているのが上下合わせてどちらも13本ずつあります。その中で60分台で行っているのがたしか６本ぐらいはありました。そのほかは70分台です。そういう意味で、まず焦眉の急と申しますか、その快速の中でも、特に東京から帰ってくるとき一番痛切に思うのは、速い新幹線で帰って、ゆっくり仙石線に乗ると、その乗り継ぎ時間もそうですけれども、仙石線の利用時間が60分台よりも何とかもう少し短くなれば、例えば利用客にも当然よるからそういうふうになっているのでしょうけれども、仙台多賀城間、これが今ほとんどの快速は各駅停車で来ますから、それを何とか仙台の次は多賀城、それから塩竈という、こういうふうな形で、いわゆる昔で言えば特快みたいな形で、そういう形でのダイヤ運行もできれば、まず現行の車両でも何とか行けるし、それがむしろ現実的に可能な選択肢ではないのかなと、このように考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思いますし、そういうふうな要望も今後積極的に展開してまいりたいというふうに考えております。
◆13番（
堀川禎則議員） 現状にこだわることなく、新しいものを取り入れることもぜひお願いをしておきたいと思います。 次に、石巻線の関係で壇上で申し上げましたデュアル・モード・ビークルという、電車ではないですね、バスです。これは、ＪＲ北海道で研究、実験をしているというものでございます。この中身を若干御紹介いたしますけれども、欧米では架線からの電力と内燃機関の両方で走れる車両を指す場合もあるということで、日本のデュアル・モード・ビークルの考え方とは若干違うニュアンスでとらえられているところもあるかと思います。これを紹介しますと、道路走行時にはゴムタイヤのみを路面に接して走るのだと。線路上を走る際には、前輪の前に格納された金属車両をガイド車輪としてレール上におろして案内用とし、前輪のゴムタイヤを持ち上げて浮かせると。一方、後輪はゴムタイヤ後部の金属車輪をレール上におろして案内用とするが、後輪のゴムタイヤも駆動輪としてレール面に接して走ると。動力は、普通の道路を走るタイヤから動力を伝えて走るのだというようなことでございます。そういうようなことで認識をいただきたいというふうに思っております。この活用といたしまして、先ほど雄勝とか牡鹿というようなお話も申し上げましたけれども、鉄道のないというか、桃生、河北、北上地区も可能性を秘めておりますし、稲井地区ではいない号というようなことで走っていますけれども、稲井地区の稲井駅からの速達ということでも可能性はあるかと思います。そのほかで考えると、
石巻赤十字病院近くに新しい駅をというようなお話もありますけれども、そういった
石巻赤十字病院までの通院のバスというような対応も可能ではないかというふうに思いますけれども、この辺の研究についてもうちょっと積極的に考えてくれということでございますので、コメントがあればお願いをいたします。
◎
植松守企画部長 実は、私もこの質問通告を受けまして初めてデュアル・モード・ビークルというふうなものがあるのだというのを知りました。それで、資料も取り寄せて見せてもらいましたけれども、確かに市長も答弁で言いましたように、メリットもあるし、デメリットもあると。今申しましたように、鉄道の線路から今度道路の方にも乗り入れることができるわけです。そういう専用の切りかえポイントとかそういうのも必要なのでしょうけれども、そういう意味ではなかなかおもしろい乗り物だなという感覚は持っています。ただ、実際にそれを具体的に稲井とか半島の方、もしくは雄勝の方までどういうふうに乗り入れて、そこの利用者がどのくらいいるのかと、その経費は今度だれが持つのかと、そういうふうな問題になるとなかなか現実的にはまだまだ研究する余地があるということなのだと思いますので、その辺については改めてまた今後部内でもう少し研究してみたいなというふうに思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
◆13番（
堀川禎則議員） いろんな協議等々の中で研究の材料の１つにしていただければなというふうに思います。 次の質問になりますけれども、ロケの誘致の関係ということで、
デスティネーションキャンペーンを控えて、フィルムコミッションに頼るだけでなくて、本当に
市が積極的にアピールをしてインパクトのある、例えば映画とか、そういうテレビドラマとかの番組を誘致することによって、石巻の名前を全国に発信をしていただきたいというふうに思いますけれども、この辺の取り組みといいますか、その辺について考え方があればお伺いいたします。
◎木村耕二産業部長 お答えいたします。 先ほども答弁いたしましたが、宮城県内のロケ地に関する情報、それからロケ隊の受け入れの支援窓口がせんだい・
宮城フィルムコミッションに一本化されていることによりまして、これまで石巻
市を舞台としたドラマや旅番組などが撮影されておりまして、この組織を活用して十分に効果が上がっているところでございます。議員御指摘のフィルムコミッションに頼るだけでなく、独自にアピールを行いまして積極的に石巻の名を全国に発信することも必要なことでありますことから、今後関係機関のホームページを活用する、あるいは情報発信を充実するなど、独自のＰＲも並行して実施してまいりたいと考えてございます。
◆13番（
堀川禎則議員） その辺ぜひよろしくお願いをいたします。今のフィルムコミッションということでは、宮城県、仙台
市、それから松島町などが加わって主催をするというところに、石巻
市も情報を提供して出していただいているというような形であります。ある意味で情報を発信するだけで受け身という形になるかと思いますけれども、ただ待つだけでなくて、時には営業に出向くというようなくらいの行動も必要ではないかと思いますので、武雄
市のように市長が何でもかんでもどこにでも出ていってすべてやれということではありませんけれども、そういうような営業的な要素があってもいいのではないかなということで、要望とさせていただきます。 次に、
デスティネーションキャンペーンの成功に向けて、実行委員会でいろいろと検討されるということで、松川議員の質問のときにもありましたけれども、
デスティネーションキャンペーンの本番では、お客様が石巻を目指して、石巻ということで来るように早々に検討をしていくべきではないのかなというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◎木村耕二産業部長
デスティネーションキャンペーンの本番に向けまして、プレ
キャンペーンが来年の10月から12月までの３カ月間予定されているところでございます。県内の各市町村の提供した素材によります旅行プランなどが企画されておりますことから、本
市を含めて県内各地への観光客の増加が予想されるところでございます。したがいまして、石巻地域の誘客の促進につきましては、これまでのノウハウに加えまして、来年早々に設立が予定されてございます実行委員会の中で検討し、実効性が図られるよう努めてまいりたい、そのように考えてございます。
◆13番（
堀川禎則議員） 実効性が図られるようにということで、ぜひその辺をお願いをしたいと思います。 次ですけれども、地域検定ということについてちょっとお伺いをいたします。壇上でも紹介した佐賀県の武雄
市ですけれども、視察の項目のうち「佐賀のが
ばいばあちゃん」という映画のドラマロケの関係で視察をいたしましたけれども、その視察の項目が終わるまで、真ん中にいるのが武雄
市の市長でした。我々の視察に１時間ほどつき合っていただきました。そして、市長がみずから説明をしてくれて、本当に頭の下がる思いでございました。ここには佐賀のが
ばいばあちゃん課という課もあります。ちょっと見にくいのですけれども、佐賀のが
ばいばあちゃん課というような標識も市役所の中にこういうのがございまして、課長もおります。市長の隣に座っていたのが課長なのですけれども、そういうことで、説明のほとんどを市長がしてくれたということで、このドラマにかける武雄
市の意気込みというのを感じてまいりました。市長のあいさつにもあったのですけれども、石巻
市に１回来たことがあるということでみずから説明をしてくれたということでございます。学生時代に石巻
市に自転車で来て、そのときに非常に石巻
市の人に親切にしていただいたというので、石巻
市から視察に行った我々のために１時間もの時間を割いていただいたということを伺いました。その自転車旅行のときに親切にした市民がだれなのかわかりませんけれども、そういう市民がいたからこそ我々にも親切な対応をしてくれたのだなというふうに思うと、お客様に対するちょっとした親切、そういったことが印象を左右するのではないかなと。石巻
市をアピールできるチャンスがあるということでもありますので、一人でも多くのお客様に喜んでいただけるようになることでリピーターがふえるというふうに思っております。市民がだれでも案内できれば、観光のまち、もてなしのまちに一歩近づくと思いますので、そのためにもそういった養成が必要だなというふうに思います。 いろんな検定があります。盛岡もの識り検定とか、我々が視察に行った唐津
市では、唐津・呼子イカ検定とか、宮島検定とか、いろいろありますけれども、そういう検定が観光の原点となるような布石になるのではないかなというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◎木村耕二産業部長 お答えいたします。 観光振興を図るためには、観光に携わる者だけでなく、市民がそれぞれの地域の豊富な資源に対する認識を深めますとともに、地域に対する誇りと愛着を持ち、みずからがまちづくりの担い手として自覚いたしまして、一緒に参加できる環境を整備していくことが何よりも大切だと思っております。議員御提案の地域検定制度の導入につきましては、市民の方々が観光に対する関心を高めるとともに、
市全体に関心を持ちまして幅広い知識を持ち、訪れた観光客を温かくもてなしの心を持った人材の育成が図られる手法の１つと思われます。当検定制度につきましては、市民の幅広い理解と盛り上がり、これらが大前提でございまして、この状況を見きわめながら、
デスティネーションキャンペーンの実行委員会などの関係者、関係機関と連携し合いながら対応してまいりたいと考えてございます。
◆13番（
堀川禎則議員） その辺実行委員会等々でぜひ御検討いただきますようにお願いをいたします。
デスティネーションキャンペーンの関係では、もてなしは必要ですけれども、この検定というもののもう一つの意味として、市民が石巻
市をもっともっと理解をするということではないのかなというふうにも思っております。たまたまいいタイミングでこの
デスティネーションキャンペーンがあるということで、合併した17万市民が市内全部を知っているかというとなかなかそうはいかないものでございますけれども、旧
市、旧町を互いに知ることか必要かなというふうにも思います。市民の勉強、向学心を高めるためにもぜひ検定に取り組んでいただいて、
デスティネーションキャンペーンの検討材料に取り上げていただきたいなというふうにお願いをしておきます。これは、
デスティネーションキャンペーン成功の第一歩になるというふうに私は位置づけて考えておりますけれども、私のこれまでの議論を振り返って市長の所感があれば、きょうは傍聴席に未来の石巻
市を担う子供たちも来ていますので、市長の所感をお願いいたします。
◎
土井喜美夫市長 まず、仙石線の問題でございますけれども、東京で言えば東京横浜間45分でつないでいる距離なのです。東京横浜ですと５分置きぐらいに列車が来ると。そうした場合に、まず１時間以内で仙台石巻を今結んでおりますが、これを企画部長が答弁したとおり、早く45分ぐらいで結べるようにするのがまず１つの目標かなと。それと、せめて１時間で通る列車を１時間に１本ではなくて、できれば30分に１本、乗りおくれた場合でも十分か15分で次の列車にすぐ乗れるというような形がやっぱり我々には必要だと、そういうふうに考えます。それで、そういう趣旨もお願いをしております。例えばそれが一日じゅうそういう時間帯でできないならば、せめて朝と夕方30分置きに１時間ないしは１時間内で仙台石巻間を結ぶ仙石線をつくってもらいたいと、これをまずお願いしています。 それと、仙石線と東北新幹線の連結をせめて乗りかえに５分から十分で乗りかえできるダイヤをつくってもらいたい。というのは、先ほどお話ありましたように、待ち時間に15分、30分待つということになりますと、言ってみればもうその待ち時間で、例えば東京から大宮まで来るぐらいの時間になってしまうと、ですから非常に不便に感じるのだと。そういうことで、その連結をうまくやってもらいたいと、こういうようなことも具体に、今までのように……私市長にさせてもらってから一番感じましたのは、目的はわかるのですが、具体性がない、漠としていると、そういうことで具体的な話をしながらやらせていただいていると。特に複線化が無理ならば、せめて引き込み線をつくって各駅ごとに、ポイントの駅にもう一つ引き込み線だけでもつくってもらえれば、そういう対応ができるのではないかという具体的な提言もしております。これが仙石線に関する感じでございます。 それから、観光の問題です。
デスティネーションキャンペーン、宮城県で初めてなのですが、山形県と福島県は３回も４回もやっているのです。それで、初めての試みなものですから、これにはやっぱり商工会議所も含めて、ぜひ今議員がおっしゃったような地域検定の問題等々も、いろんなところを視察というか、仕事で出張しますと、例えば島に行くとそこにやっぱりボランティアでその地域の事情に詳しい方々が案内してくれます。やっぱりそういうふうなことをこれからも石巻
市でも、ボランティアの方々が一生懸命協力をしていただいていますから、そういうふうな勉強会を通じて一人でも多くこの地域のことが詳しくわかるような、歴史的なこと、地理的なこと、そして現状、そして産物、そういうものが理解できるように多くの方々が勉強して、そういう方々が一人でも多くなってもらえば、観光という政策も円滑にできるのではないだろうかと。特に観光の場合は、私思うのですが、毎日の我々の生活、忙しいとか何かということで、日常性を打破するのが観光だと思うのです。日常の生活を変えていくと、そのときだけは違う生活の時間をとるからリフレッシュするわけですから。ですから、そういうふうなよその地域と違ったところはこの地域は何なのかをやっぱりみんなで発掘して検討していって、お客がどこから来たならば、そこと違うところはここなのだという日常性の打破という意味でそういうことも我々も勉強しなければならないのではないか、そう思って今聞いておりました。いろんな角度から勉強していただいたことを聞かせていただいてありがたいと思っております。
◆13番（
堀川禎則議員） ありがとうございました。そういったことで、武雄市長と約束したわけではないのですけれども、「佐賀のが
ばいばあちゃん」というテレビドラマですけれども、フジテレビ系ということで、出していいのかな、１月４日夜９時からやるということで、宣伝するわけではありませんけれども、武雄
市への御礼も含めて紹介だけしておきたいと思います。 それから、おもてなしの講演ということで、講師がたしか帝国ホテルサービスから来て講演を聞きましたけれども、そのときの礼の仕方ということで、それで締めたいと思います。30度で、縫い目に中指を合わせて敬礼だそうでございます。ありがとうございました。終わります。
○副議長（
大槻幹夫議員） 以上で13番
堀川禎則議員の質問を終わります。次に、27番櫻田誠子議員の質問を許します。27番。 〔27番櫻田誠子議員登壇〕
◆27番（櫻田誠子議員） きょうも小学生が議会見学に来ております。この子供たちが将来石巻
市を担う大人材に育ってくれることを願いながら、一般質問をいたします。 2006年10月１日、仙台
市におきまして男女共同参画社会の実現を目指す全国シンポジウムｉｎみやぎが開催され、私も参加いたしました。内容として、女性の政治参画をもっと進め、男も女もともにかかわる次世代の育成や高齢者社会を支える男女の自立と社会保障、仕事と家庭の調和などをテーマに６つの分科会に分かれ、パネルディスカッションが活発に行われました。また、午後からはシンポジウムの全体会として、男女共同参画社会基本法制定から６年、今何が必要かをテーマに超党派の女性国会議員５人がパネリストとなり、男女共同参画社会への取り組みなどについてディスカッションをしました。国において、平成11年男女共同参画社会基本法が制定され、翌平成12年に男女共同参画基本計画を策定、さらに平成16年には配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正、平成17年には次世代育成支援対策推進法の改正など、男女共同参画の推進に向けた大きな展開がありました。しかし、男女があらゆる場で対等な構成員としてともに個性と能力を発揮していくためには、多くの課題が残されている現状があります。 石巻
市では、平成17年４月に石巻
市男女共同参画推進条例を施行しました。男女共同参画社会をつくっていくため、１、一人一人が尊重され、人権が保障されること。２、性別によって差別されることがないこと。３、性別で差別した慣習や社会制度にとらわれないこと。４、男女が一緒にいろいろなことを話し合い、決めていくこと。５、男女が協力し合い、仕事と家庭を両立させること。６、お互いの体を大切にし、健康に過ごせるようにすること。７、世界に目を向けて社会をつくっていくことの７本の柱、基本理念をもとに、石巻
市男女共同参画推進審議会からの答申を受け、重点課題を掲げ、基本計画が策定されました。 まず、第１点目お聞きいたします。
市の審議会、委員会等への女性の参画推進の中で、審議会、委員会への女性委員の登用率は現在どれくらいになっているのでしょうか。また、女性人材リスト登載者数は何人になっているのでしょうか。 また、男女の人権が尊重され、かつ少子・高齢化等の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現するため、男女共同参画が不可欠であり、その考え方を根づかせるための教育、学習、啓発を一層充実する必要があります。そこで、第２点目お聞きいたします。学校における男女共同参画の教育、学習の推進の状況を伺います。 また、男女共同参画のため、そして何より人口減少に歯どめをかけられるよう、市長も子育てするなら石巻と言われるようにしなければならないと言われるように、少子化の今、安心して産み育てられる環境整備の実現に向け、第３点目、子育て支援の充実について質問いたします。ことし市民の皆さんが待ち望んだ児童館がオープンし、大変喜ばれておりますが、今年度充実できた子育て支援事業をお聞きいたします。また、今後その他の支援事業の計画についてお聞きいたします。 次に、自治体における広告事業について伺います。先月11日に公明会で大分県別府
市に視察に行ってまいりました。視察項目は、地域通貨と
市のホームページによるバナー広告の２点を学んでまいりました。地域通貨は、後ほど渡辺議員が質問しますので、私はバナー広告を含む広告事業について質問いたします。別府
市では、今年度よりバナー広告に取り組みました。
市のトップページに、バナー（画像）広告10枠、テキスト（文字）広告の２種類、合わせて15枠の広告スペースをとり、広告を目立つように工夫しておりました。バナー広告もテキスト広告も月額掲載料１万円で、１カ月単位で申し込みができます。１カ月１万円ということで、イベントのお知らせなどでも使われておりました。別府
市では、画像処理資格のある臨時職員２人でホームページの更新、作成をしておりました。私は、平成18年２月定例会におきましても広告事業について質問させていただき、今年度より
市報への広告掲載が始まりました。財政状況が厳しい中、さらに推進すべき施策だと思います。これまでの庁内での協議内容及び実績と今後の取り組みをお聞きし、壇上からの質問を終わります。 〔
土井喜美夫市長登壇〕
◎
土井喜美夫市長 櫻田議員の御質問にお答えをいたします。 男女共同参画社会についてお答えをいたします。まず、子育て支援の充実についてでありますが、男女共同参画基本計画書に子育て支援の充実策を事業項目ごとに掲げるとともに、目標とする数値目標を設定いたしましたが、この子育て支援の充実策につきましては次世代育成支援行動計画に位置づけたものでありまして、現在まで実施をしたもの及び実施をすることとしたものといたしましては、児童館の開設、ファミリーサポート事業の開始、幼保一体化事業の開始、待機児童解消策としての保育所定員数の拡大、子育て支援事業の充実であります。その後延長保育、一時保育、病後児保育事業等、今後実施を予定している事業につきましては、総合計画の実施計画に盛り込み、順次実施してまいることといたしております。 なお、次世代育成支援行動計画の前期計画は、平成17年度からの５年計画で事業に取り組んでおりますが、前期計画が終了する平成21年度に子育て支援事業を検証するとともに、新たに後期計画に盛り込み実施してまいりたいと考えております。 次に、政策形成及び方針決定の場への女性の参画促進についてでありますが、まず本年度からスタートいたしました石巻
市男女共同参画基本計画におきまして、男女のあらゆる意思決定の場への共同参画を理念の１つとし、審議会、委員会等への女性委員の登用率を35％以上とするという目標を掲げております。本年12月１日現在、本市の審議会、委員会等は64ございますが、そのうち女性委員が参画しているものは50ございます。委員総数は838人で、そのうち180人が女性となっておりますので、女性委員の登用率は21.5％という状況であります。本市の審議会、委員会等への女性委員の登用促進につきましては、改選時期などに関係部課において委員の選任について十分に協議をいたしますが、審議会等の委員につきましては専門的な知識を必要とすることも多いことなどから、どうしても女性が少なくなってしまうという実情がございます。また、基本計画では、各種の市民団体や地域団体の方針決定の場への女性の参画促進も掲げておりますので、関係各課から積極的に働きかけを行うこととしております。 さらに、審議会、委員会等の委員として活躍できる女性人材情報を把握し、市政に重要な役割を果たす審議会等の委員として積極的に登用するため、石巻
市女性人材リストを作成し、その活用促進を図っております。リスト登載者は、12月１日現在で60人、そのうち18人が
市の審議会や委員会の委員として活躍されております。また、内閣府が11月17日の閣議で行った報告によりますと、国の審議会委員1,804人に占める女性の割合は、９月30日現在で31.3％、565人となり、過去最高だった前年をさらに0.4ポイント上回ったということであります。本市におきましても、女性人材リストの整備と活用促進、女性人材の育成、関係団体への働きかけを強化するなど、政策形成や方針決定の場への女性の参画を促進するよう取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、男女共同参画に関する意識の高揚と教育、学習の推進については教育長から、自治体における広告事業については総務部長から答弁をいたしますので、御了承願いたいと思います。
◎阿部和夫教育長 私から、男女共同参画に関する意識の高揚と教育、学習の推進についてお答えいたします。 男女共同参画社会につきましては、すべての学校におきまして生活指導を含めた全教育活動の中で、機会をとらえ、発達段階や状況に応じた指導に取り組んでおります。特に教育課程の中に位置づけられている主な指導内容といたしましては、まず道徳の時間におきまして、小学校では男女を問わず思いやりを持って接する心の育成について、中学校では異性について正しい理解を深め、相手の人格を尊重する心の育成についてなど、発達段階に応じてすべての学年で指導してきております。 また、社会科の学習におきましては、小学校６年生で日本国憲法の理念の１つとしての基本的人権の尊重を取り上げ、それを受けて中学校３年生の公民分野におきまして、男女両性の本質的平等と男女平等参画社会形成の基本的な考え方を取り上げて指導しております。 さらに、小中学校の保健体育や特別活動におきましても、男女の心身の発達とそのことへの対応のあり方等につきまして指導するとともに、学級活動や学校行事の中で人間尊重の精神に基づく男女の望ましい人間関係や協力のあり方等につきまして、実践を通して具体的に指導してきておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎柴山耕一総務部長 私から、自治体における広告事業についてお答えいたします。 自治体における広告事業の現状につきましては、広報紙やウェブサイトなどの広告媒体を初め、自治体の関連施設や公共のさまざまなスペースに有料広告を掲載するなど、新たな財源確保に向けた取り組みがなされております。本
市といたしましても、本年度から「
市報いしのまき」に広告を掲載し、約570万円の財源確保に努めているほか、窓口用封筒に広告を掲載したものを提供していただくことにより、約25万円の財源確保を図ることができております。 議員からの御提言でございます自治体における広告事業につきましては、現在行政改革推進担当課が事務局となりまして、広告掲載活用検討会を立ち上げ、ホームページへの広告掲載を含め、公共施設や各種印刷物への広告掲載導入についての方法や課題などを検討しているところであります。市有資産などへの民間企業などの広告掲載に当たりましては、
市の財源確保だけではなく、市民サービスの向上や地域活性化などにつながるものでありますことから、今後も積極的に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆27番（櫻田誠子議員） 御答弁ありがとうございます。若干再質問させていただきます。 まず、審議会、委員会における女性の登用率についてお聞きいたします。女性委員の登用率35％以上にするという目標に対し、今現在21.5％ということですけれども、平成17年12月７日付では24.9％とあります。１年たって21.5％まで下がりましたけれども、その内容につきまして、例えば地方自治法に基づく委員会なのか、ほかの委員会なのか、どの委員会で下がったのかお知らせ願いたいと思います。
◎
植松守企画部長 お答えいたします。 平成17年と比べて平成18年、そういう形でかなり落ちたと。たまたま委員会の改選時期を迎えたということが多分大きな理由だと思います。その中で、特に女性委員の登用率をかなり上げるという目標に対しまして、現状のように低いと。基本計画の中でもあらゆる政策決定の場面、場面で女性の参画を今後求めていくと、またそういう社会でなくてはならないというふうに私も思っておりますし、そのためにまず具体的に何が女性の登用を今阻んでいるといいますか、具体的にそういうふうな問題があるのかということなのですけれども、委員会の委員構成というか、委員の資格要件といいますか、それがどうしても充て職といいますか、そういうふうになっていると。役職が今の中ではどうしても、例えば身近なところでは町内会長とか行政委員もそうですけれども、卑近な例では企画部でつい最近開きました住居表示審議会、これなんかはそうですけれども、町内会長は全部男性でありましたし、それからいわゆる学識経験者と言われる方、機関の代表の方もすべて男性ということで、必然的に委員構成が、例えば住居表示審議会ですと15人の委員に対してすべて男性という形になっておりまして、その辺の役職からどうしてもきてしまうのかなと。そういうふうになかなか口で言うほどに、いろんな場面、場面で女性の、いわゆる女性の持つ豊かな感性とか、そういう独特の能力、豊かな感性とか能力が社会のいろんな分野でなかなか生かし切れていないと、そういうふうな社会がまだあるのかなと。それをできるだけ最大限に発揮して、真の意味でお互いの人権を尊重して、対等のパートナーとして社会を築いていくというふうな社会が早く来るように我々も一生懸命頑張りたいと思いますし、審議会の中でできるだけ今後はそういうふうな女性の参画をできるように、例えば企画部からこれ言うのも変かもしれませんけれども、推薦要件とか資格要件の方の委員会要綱とか規則、その辺の要綱の改正、見直しを図ると。そこからまず手をつけていかなくてはならない問題ではないかなと、このように考えております。
◆27番（櫻田誠子議員） ありがとうございます。今部長もお話ししていただきましたけれども、女性委員の割合が本当に今厳しいという状況ですけれども、その中でも各委員会でゼロのところが、先ほど発表ありましたけれども、14あります。部長もそこを早急に取り組んでいかなければならないということをお話しされておりましたけれども、例えば防災会議、60名の委員定数に男性42名、女性ゼロとあります。こういうところも今から、宮城県沖地震が近い将来必ず起きると言われているのですけれども、災害時における災害弱者対策は大変重要な課題であります。具体的には、地域での共助を可能とするシステムをつくらなければなりません。これまでの震災などで被災者となった女性の数に比べて、行政やボランティアなど支援する側に女性が少ないことから、男女のニーズの違いを把握し切れない問題が明らかになってまいりました。具体的には、女性用品の不足、トイレが男女一緒であるため夜１人でトイレに行けないとか、あと着がえや授乳する場所がない、相談する相手が男性だと言いづらいなどが挙げられます。このような被災地での経験から、今後の防災対策では男女の違いを把握しながら、被災復興における女性をめぐる諸問題を十分検討して、男女共同参画の視点を取り入れた防災災害復興体制を確立する必要があると思います。例えば先ほどいろいろ資格要件が厳しいということがありましたけれども、災害ボランティアで活動されている女性の方もたくさんおります。また、婦人防火クラブの方なども防災会議のメンバーにいいのではないかなと思っておりますけれども、ちなみに現在の婦人防火クラブの地域別団体数など、実態はどうなっているのかお聞きしたいと思います。
◎柴山耕一総務部長 お答えいたします。 現在の合併後の石巻
市におきます地区別の婦人防災活動団体の数と人数でございます。まず、市内全部ではクラブ数は25クラブございまして、参加している数は2,108名でございます。このうち旧石巻
市は、クラブ数が９つで、748名でございます。次に、旧河南町が12クラブございまして、人数は847人でございます。それから、河北、雄勝、桃生、北上につきましては、クラブ数は１つにまとまっております。人数は河北が84名、雄勝が250名、桃生が89名、北上が90名でございます。なお、旧牡鹿町の区域に関しましては、かつてはあったようでございますが、現在は休眠状態ということで、実質ゼロでございます。
◆27番（櫻田誠子議員） そういうふうにたくさんの婦人防火クラブの皆さんが活動されているということですので、ぜひそういう方に今後防災会議の方に入っていただいて、活発な意見を述べていただきたいと思います。 女性人材リスト100の目標とありましたけれども、人材リストの選定基準について伺いたいと思います
◎
植松守企画部長 確かに女性人材リスト、女性の社会参画がなかなかまだ進んでいないと、できるだけそういう政策形成とかいろんな場に女性の方にどんどん入っていただきたいという思いはあるのですけれども、なかなか具体的にではだれを選ぶのだということで、ないということで、町内会とかいろんな方から推薦いただきまして、そういう女性の方をリストに登載しているわけですけれども、今100という目標に対して、60人くらいですか。まだまだ少ないという状況ですので、今後できるだけ幅広い団体の皆様にも、今御提案ありました消防団の関係もそうですし、それからいろんな婦人防火クラブもそうですけれども、そういう団体の方にもぜひ入っていただいて、いわゆる想定される宮城県沖地震のときに実際避難所の生活していて、一番女性の方とか高齢者が被災現場というか、避難生活を長く続けなくてはならないと。そのときに頼るような相談相手がほとんど男性の方で、いわゆる支援する方に全く女性が入っていないというような中越地震の実態、レポートもありますので、その辺も踏まえましてできるだけ、特に防災の中で今後支援する側の方にそういう女性の方の委員なり要員が余計に入って、実際そういう意味で避難生活を実質的にサポートするという役割をやっぱり大きく果たさなくてはならないなと、このように考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
◆27番（櫻田誠子議員） ありがとうございます。せっかく選ばれた女性人材リスト、作成していただいて、リストに登載されている方60人ですけれども、その中でも18人しか委員として登用していないのですけれども、こちらの方はどうしてせっかくリストに載せられたのにそのくらいの登用しかできないのでしょうか、お聞きしたいと思います。
◎
植松守企画部長 60人の登録に対してわずかな女性委員の登用率ということ、そのギャップですけれども、先ほども御説明申し上げましたように、どうしても審議会、それから委員会の委員について、充て職としてなかなか女性の方が、もともと入り込める余地とかではなくて、登用になっていないと。要するに先ほど申しました町内会長とか行政委員とか、ですからその辺を登用できるようにもともとの根本的な部分での規則と登用する委員会の構成の委員要件というのですか、その辺を直していくのがまず先決ではないかなと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
◆27番（櫻田誠子議員） では、その基準ですね、充て職とかということのお話も先ほどから出ておりますけれども、本当に幅広く、本当にいっぱい、石巻市内にも元気な女性いっぱいおりますので、ぜひそういう方たちの声を市政に反映していただきたいと思います。 次に、現在の幹部職員への女性の登用について伺います。
◎柴山耕一総務部長 お答えいたします。 現在女性の幹部職員としては、ちょっと今詳しいデータは持ち合わせておりませんが、管理職に一般事務職レベルでは二、三名在職しているのかなと考えております。この幹部職に女性を登用していく場合において、一番私どもも残念に思うというか、やってみてネックになるのは、どうしても女性の方が 早く役所をやめていくという傾向がございまして、（笑声）この辺どうしたらいいのかなということでは大変苦慮しております。
◆27番（櫻田誠子議員） という総務部長のお話なのですが、職員みんな一生懸命、優秀な人材だという思いで総務部長、部下を見ていらっしゃると思いますので、その辺は私の方から訂正させていただきます。（笑声） 私が、幹部登用と言ったのは、何も女性を管理職に登用すればいいという、それだけではないのですが、ただ本当に社会状況の要請に従って、やっぱり女性の管理職を養成していこうという努力が必要不可欠ではないかと思いましたので言わせていただきました。今議場も各総合支所のモニターで見れる時代になりました。ぜひこのひな壇にも女性の方が、議会事務局の次長座っていらっしゃいますけれども、もっともっと何人でも座っていただきたいと思います。 では、次に教育、学習の推進について伺います。御答弁の中で、男女を問わず思いやりを持って接する心の育成、また相手の人格を尊重する心の育成とありました。先般いじめの問題があり、私も親の立場として心を痛め、いじめについて、命について息子とも話し合いました。学校での教育ばかりではありません。家庭においても思いやりの心の育成、大変重要だと思います。さらに教育長、心の育成についてお考えをお聞きいたします。
◎阿部和夫教育長 男女共同参画社会というテーマの中での心の育成と、そのように解釈させていただきます。男の人と女の人というのは、基本的に人格において平等であると。そして、ただ生まれたころ、小学校のころはさほど男女の差はありませんが、次第に男女差というのが体のつくりからくる特性というものが出てまいります。ですから、男女の特性というのをお互いに認めた上で、その上で男も女も平等なのだという思いやりをはぐくんでいくべきだと、そのように考えております。
◆27番（櫻田誠子議員） ありがとうございました。心の育成、男女平等、本当に肝に入れていきたいと思います。そうすれば、先ほどのような発言もないのではないかと思います。（笑声） 次に、男女共同参画における出前講座メニューの充実とありますが、内容について伺います。
◎阿部和夫教育長 お答えいたします。 平成17年度の講座メニューの中では、男女共同参画社会って何ですかという１講座のみでございました。今年度に入りまして、職場における男女共同参画社会を学ぶためのメニュー、いきいきと働くための男女共同参画というものも加えております。また、直接的ではありませんけれども、間接的に男女共同参画社会の実現につながるようなドメスティックバイオレンスについて、あるいは男の料理教室と、そういう講座も加えております。
◆27番（櫻田誠子議員） 今聞きましたら、講座のメニュー、大変すばらしい内容になっていると思いますので、さらに充実していただきますようにお願いいたします。 次に、子育て支援について伺います。平成16年３月定例会でも質問した病後児保育事業です。目標数値では、平成21年設置目標になっておりますが、先ほどの答弁ですと平成21年以降の後期計画に盛り込むとありましたが、そのように解釈してよろしいでしょうか。部長にお聞きします。
◎新妻周俊保健福祉部長 お答えいたします。 次世代育成支援行動計画におきましては、平成21年度までに１カ所整備するという計画でございます。病後児保育を実施するに当たりましては、担当する専任の保育士を配置するとともに、医療機関との連携体制の確立が必要でございます。さらには、病後児保育の形態でございますけれども、保育所内にスペースを設けて実施する、いわゆる施設型保育と、あるいは保育士が家庭の方に出向いていって行う派遣型保育とがございます。これらの実施可能な手段を検討しながら、実現に向けて努力したいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
◆27番（櫻田誠子議員） ありがとうございます。計画が目の前に見えてきたような期待感を持たせていただいたのですけれども、働く親にとりまして子育て支援策はすべて大事な施策であります。これは、皆さんに笑われるかもしれませんけれども、１つ提案させていただきたいと思います。起債の償還等の規制もあるかと思われますが、夜間急患センター、日中は使われないわけです。隣に市立病院があります。そこに今は小児科医も在住しております。そこを活用して病後児保育いかがかなと思いますが、部長はいかがお考えでしょうか。
◎新妻周俊保健福祉部長 お答えいたします。 大変大胆な提案でございまして、今ちょっと苦慮しておりますけれども、果たして急患センターが保育を行う場所として適切なのかどうか、その辺検討する必要があるかと思いますので、もう少し時間をいただきたいと思います。
◆27番（櫻田誠子議員） 発想の転換といいますか、いろいろ含みを持たせていただく意味で質問させていただいたのですけれども、これに関連して、先日大崎地域子どもセンターすこやかハウスを視察してまいりました。そこは、未就学の子供と親を対象にした全国初の宿泊型サポート施設ですが、こちら部長御存じでしょうか。
◎新妻周俊保健福祉部長 お答えいたします。 ただいまの件については、今初めてお聞きいたします。
◆27番（櫻田誠子議員） そうですか。課長は御存じだったのであれなのですけれども、（笑声）これは県職員の２人の保育士が発案したものです。家族再統合に向け、児童相談所は子供を隔離して守るのですけれども、親には何をしてくれるのだ、子供と引き離された親からの思いに何とかこたえたいという、そういう発想から県の職員が発案し、実現したものです。もちろん予算もかかりますが、その実現に向けて何とかしたいという思いでそういうふうに発案になったのですけれども、やはり柔軟にいろいろ考え方を含ませながらといいますか、いろいろな発想を持ちながら実現に向けて努力していく姿が大事かなと思います。いろいろ事業をするとなると、本当にいろいろお金とかかかります。今財政難の折、大変厳しいのもわかっておりますけれども、民間の住宅を借りたり、団塊の世代の退職者、きょうの新聞にも載っておりました。団塊の世代を含む50代の７割が可能な限り仕事をしたいというふうに載っておりました。こういう方々の力をかりたりしまして、一時保育、休日保育とか備えた多機能保育所をやるとかというような方向性を見出してほしいということで話をさせていただきました。 きのうの議論の中で、市立病院の院内保育がありました。市長が答弁の中でだれかにも言われたなと言っておりましたが、平成16年第３回定例会で質問させていただきました。きのうの答弁で調査の結果はお聞きしました。２人の方が必要だから、まだちょっと開設は難しいかなというようなお話でした。でも、今看護師不足が叫ばれる中、また次の世代の看護師を養成するためにも必要だと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきますようにこれは要望としておきます。 また、今ひとり親家庭も増加傾向にあると思いますが、何人くらいいらっしゃいますでしょうか、部長、お聞きします。
◎新妻周俊保健福祉部長 いわゆるひとり親、母子家庭、父子家庭かと思いますが、申しわけございません、手元に具体の資料ございませんので、後ほどお答えさせていただきます。
◆27番（櫻田誠子議員） 以前この点も質問しまして、各種援助制度、援助制度というのはなかなかわからない人が多く、申請しなければ受けられないということで、その周知のためのガイドブックの作成を要望させていただきました。今の進捗状況はどうなっておりますでしょうか、伺います。
◎新妻周俊保健福祉部長 お答えいたします。 その支援につきましてのガイドブックでございますが、まず支援策としてどういうものがあるかということでございますけれども、現在
市で行っております支援策といたしまして、児童扶養手当、それから父子母子家庭医療助成事業を初めとする経済的な支援、それから自立のための施策といたしまして、保育所への優先入所など、それから相談事業などを実施しております。それから、県の方で実施しております事業といたしましては、窓口が石巻保健福祉事務所になりますけれども、いわゆる母子自立支援員による相談支援事業、それから母子福祉資金の貸付事業、それから就労支援事業を実施しております。こうした支援事業の周知をさらに図るため、機会をとらえて、専用のパンフレットまだつくっておりませんけれども、あらゆる機会をとらえてこの制度の周知を図って、支援の充実に努めてまいりたいと思います。
◆27番（櫻田誠子議員） では、そのパンフレットの方、よろしくお願いしたいと思います。 きのうの答弁で、市長は３歳の孫のお話をしておりました。３歳といいましたら、お話も上手になりまして、かわいい盛りだと思います。しかし、働く親はそんなかわいい子供をだれかに預け仕事をしなければなりません。基本計画の子育て支援の目標数値に延長保育、一時保育、休日保育、病後児保育、子育て支援センターがあります。市長も基本計画の初め、２の中で、この計画を実効あるものとし、絵にかいたもちにしないとあります。年次計画の中でと言われますが、少子化問題は喫緊の問題です。市長のお考えを再度お聞きいたします。
◎
土井喜美夫市長 よく反省しなければならないのは、行政ないしはお役人というのは、計画をつくるのは非常にうまいのです。すばらしい計画はつくりますが、計画をつくっただけで目的は達成しないので、それを実行するのが我々政治に関与する者、それから議員の皆さん方、そうだと思うのです。ですから、その実現のためにお互いが協力し合って完全に実現できるように頑張ってやっていきたいと思いますので、力をかしてもらいたいと思います。
◎新妻周俊保健福祉部長 先ほど櫻田議員の答弁を控えさせておりました母子父子家庭の人数でございますが、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯が1,903世帯になっております。よろしくお願いいたします。
◆27番（櫻田誠子議員） 部長、ありがとうございます。また、市長もありがとうございます。市長の責任と、あと私たちということで、私たち議員、ここにいる議員全員協力を惜しみませんので、ぜひ子育て支援策、強力に推し進めていただきたいと、皆さん相違ないと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、広告事業について伺います。先ほどの答弁の中で、現在行政改革課が事務局となり、広告掲載活用検討会を立ち上げたとありました。検討会での内容を教えていただきたいと思います。
◎柴山耕一総務部長 お答えいたします。 民間企業などから市有財産に
市の活動の中でどういう形で広告を掲載していただけるのかということで、庁内の方に広告掲載活用検討会設けております。委員等につきましては、総務部の次長、これは税務担当の次長が参加いたしておりますほか、広報広聴、管財、それから市民活動推進課など、各部の主立った課から課長方に集まっていただいております。事務局は、行政改革課が担当いたしております。現在さまざまな形で各市の方では施設に広告を求めているわけでございます。封筒や、あるいは
市報などの印刷物、これは
市も実施いたしております。そのほかホームページに広告を載せているところもある。それから、公共施設の屋外に広告の掲載を認めているところもございます。それから、車に、いわゆるよくラッピングバスという言葉を聞きますが、車全体を広告にしてしまうということで、公用車にやるというようなこともございます。それから、いろんな会館等に座席がある場合、そこのシートに座席カバーという形で広告を求めることがいろいろ行われております。こういった各地のさまざまな例から、石巻
市で現在活用できるものは何なのか、また導入するとした場合に、例えば無条件に導入というわけには決してまいりません。例えば建物に屋外広告物を掲載する場合は都市の景観を守るという観点も大事でございますので、そういった観点も含めながら一定のルールづくりを行いたいと、現在そのように考えております。
◆27番（櫻田誠子議員） ありがとうございました。広告事業の先進地、横浜
市は大変有名でございますが、横浜
市では、石巻
市と比べるには人口規模が違いますので一概に比べることはできませんけれども、横浜
市では広告収入１億3,660万円、ほかに経費縮減できたのが4,574万円になります。これがすべて一般会計に回るわけです。でも、すごい金額なのですけれども、これは決して簡単にできた金額ではなく、横浜市長の財源はみずから稼ぐを合い言葉に職員の意識改革によるものだと思います。横浜
市の広告事業の一例です。給与明細書、図書貸し出し票、病院領収書、地震マップなど、数えれば、挙げれば切りがないくらいたくさんの例があります。今大変厳しい財政難の折、ぜひ広告事業を展開していただきたいと思います。今郵便局も広告封筒を使う時代になっております。それで、今後広告担当課などのセクションを配置し、取り組んでいただきたいと思いますが、部長、いかがお考えでしょうか。
◎柴山耕一総務部長 今市の方では
市報だけでございますので、現在担当しているのは広報広聴課でございます。それから、全庁的に広告を取り入れるのはあくまでも行革の一環と、各部にまたがるということから行革の一環と位置づけし、行政改革課が担当しております。いずれ今横浜
市の説明ございましたが、そういった形で定着してきた場合、先ほど申しました広告を掲載する場合無条件というのが果たしてどうなのかなと、いろんな景観の問題ある、あるいはこういった企業は受け付けないよというのもいろいろございます。そういったのを含めて、１つの課を新たに創設までは石巻
市の規模の場合はちょっと難しいとは思いますが、１つの課で集中的にいろんな事務をとり行うという点については、御提言のとおりであろうと思いますので、検討させていただきます。
◆27番（櫻田誠子議員） では、いろいろ精査していただいて、広告事業、一生懸命取り組んでいただいて、財源確保のためになっていくよう要望して終わらせていただきます。
○副議長（
大槻幹夫議員） 以上で27番櫻田誠子議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時４７分休憩 午後３時０５分開議
○議長（髙橋誠志議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。６番
青山久栄議員の質問を許します。６番。 〔６番
青山久栄議員登壇〕
◆６番（
青山久栄議員） それでは、一般質問を行います。 ことしも残すところあとわずかとなりましたが、いろいろなことがありました。やり直し選挙という春のあらしに始まり、秋の大あらしと、さながら２つ玉低気圧に席巻された感のある１年でございました。 秋のあらしに関しましては、２問目で触れることにいたしますが、まずはこれから起こるでありましょう、今世紀最大のあらしとも言うべき核燃料再処理工場の運転について質問をいたします。さかのぼって１年前は、アスベストの問題で大騒ぎしたのは周知のことであります。がんの一種である中皮腫の９割以上がアスベストによる原因と見られることから、アスベスト新法が成立し、被害者に対する救済制度が動きつつあります。実は、このアスベストについての問題は、約30年も前から指摘され、早急に対策を実施するように叫ばれていたにもかかわらず、国は問題を先送りした結果、被害が拡大してしまったのであります。某新聞によれば、アスベストが原因の中皮腫及びがんによる死亡者は2,500人に達したということであります。実際には昭和60年代から影響を受けた人がいるのでしょうが、その数字についてはつかめておりません。アスベストによる被害を受けてから発症するまでには潜伏期間があって、それが30年と言われておりますから、これからピークがやってくると考えるのが妥当でありましょう。対応のおくれがまさに命取りになったわけであります。 このアスベストによる健康被害よりもなお深刻なのが海洋汚染であります。海洋汚染には、船舶などの衝突や座礁による油の流出などによる突発的なもの、水俣病やイタイイタイ病に見られる工場排水からの有害化学物質の流出や農薬の使用による長期的、慢性的なもの、核実験や核廃棄物の海上投棄による意図的なものがございます。ここで問題にしたいのは、核廃棄物の海中投棄についてであります。 2006年３月29日、青森県は日本原燃（株）と六ケ所核燃再処理工場の協定を結び、同31日、再処理工場の試運転を開始いたしました。いわゆるアクティブ試験であります。多くの人たちの疑問や不安を無視する形で強行されたわけでありますが、来年の８月からはいよいよ本運転される運びとなっております。残された８カ月の間、我々は原子力発電所立地
市としての自覚を持ち、なお真剣に熟慮し、行動していかなければなりません。 再処理工場は、使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出す工場でありますが、この燃料を強い熱と酸で溶かすとき、大量の放射能が空と海に排出されます。クリプトンの増加は、酸性雨、雷の多発、オキシダント発生で森林破壊の原因とされておりますが、その年間放出量はチェルノブイリ事故の10倍であり、アクティブ試験では1979年に起こったアメリカのスリーマイル島事故の1.8倍、さらに本格稼働では3.6倍の希ガスが放出される。原子力発電所１基が排出する放射能１年分を再処理工場はたった１日で放出するということであります。この再処理工場が本格稼働を初め、際限なく高い濃度の放射性廃液を海に垂れ流し続けるとしたら、その影響は推しはかることさえ困難であります。三陸の沿岸漁業、養殖漁業は、壊滅的な打撃を受けるのではないかと心配されます。海外では、イギリス、フランスに再処理工場があり、そこからの廃液により近海ばかりか北海まで汚染が広がり、海で隣接する国々から操業停止を迫られているのが現状であります。その汚染海域の広さは日本全体がすっぽり入るほどでありますし、長く続ければ日本全体が同じように汚染されてしまうのではないか。わずか300キロメートルに位置する本
市の住民がこのような大量の放射能によって被曝することがないかどうか伺います。 また、本
市は、自他ともに認める食材王国であります。ブランド化、地産地消を進めるためにも、安全、安心がその大前提であります。世界に誇れる本
市の農海産物が汚染されてしまうことがないかどうか伺います。 環境衛生学の市川定夫先生は、生物の内部被曝について次のように言っております。「自然界の沃素は、100％非放射性であり、哺乳動物は沃素を甲状腺に集めて成長ホルモンをつくる。1950年代、人類は原子力によって自然界にはなかった人工放射性沃素をつくり出した。哺乳動物は欺かれ、放射性沃素も同じように区別なくどんどん濃縮して甲状腺に集め、体内から集中被曝する。生物の貴重な性質が悲しい宿命に一変する」。呼吸や飲食を通して体内に取り込まれた放射性物質は、周りの細胞を長い間放射線で傷つけ続け、がんなどの原因になると言われておりますが、人体の内部被曝のおそれについて伺います。 本
市は、この１年、立地する女川原子力発電所の相次ぐ事故やトラブルに振り回され続けました。幸い重大事には至りませんでしたが、不安の種は消えません。六ケ所再処理工場は、単純に計算して３基ある女川原子力発電所の約120倍の放射能を出します。配管の長さは約1,300キロメートル、つなぎ目は約40万カ所、常に金属腐食との闘いであると言われる濃硝酸を扱う工場であります。一たび事故が起きれば、その影響ははかり知れません。重大事故のとき、我々はこの世に存在し得ないと思いますが、そんなことはもちろんあってはならないことでありますから、百歩譲ってないものとし、恒常的な運転により本
市の受けるであろう被害額について、風評被害等も含め、マイナス分の経済効果を試算、提示し、本格運転中止の申し入れをすべきと考えますが、
市としての対応について伺います。 次に、10.6低気圧被害の対応について伺います。去る10月６日から翌日未明までの低気圧の被害は、想像を絶するものがありました。風雨、波浪、高潮により、農林水産業に大きな損害をもたらし、停電や冠水は市民生活に大きな影響を与えました。特に東部沿岸海域で被害が大きかったのは、風向きの関係と満潮に重なった波浪、高潮によるものであります。10月30日調べでは、水産関係で約18億円、農林業で２億6,600万円、商工業で１億6,000万円、計22億円、公共施設７億8,000万円、合わせて30億円もの被害に、住宅被害が数多くありました。大型サンマ船の遭難により16名の死者が出たのは痛ましい限りであり、心から御冥福をお祈りするものであります。 これに三陸大津波が重なるとどうなるのか、考えただけでも身震いがいたします。しかしながら、三陸大津波は近々に押し寄せることが予想されておりますし、全くあり得ないことではないのであります。今回の冠水被害の多くは、河口付近に集中しております。満潮時と重なった高潮のため、本川の水位が上がり、排水口より逆流をしたことによるものや排水ポンプのキャパシティーが足りなかったり、借り上げポンプ等の対応のおくれ等があろうかと思います。また、１級河川富士川の堤防越水は、針岡地区に甚大な被害を与えたものであり、排水口の逆流防止の整備とあわせ、堤防未改修箇所の早期のかさ上げが望まれるところであります。その対応について伺います。 次に、波浪と高潮により数多くの漁船が壊されたり、流されたりしたわけでありますが、この対応策としては消波ブロックの投入や既存防波堤のかさ上げしかありません。このことに関しましては、さきの議会においても指摘させていただきましたが、多額の事業費が必要になることから、利用状況や波浪時の現状を見ながら、優先順位を勘案した上で対応したいということでありました。それはそのとおりなのですが、そうしているうちに今回の被害であります。一番安全だと思われる湾内で自分の船が、仲間の船が次々と壊されていくのを指をくわえて見ていなければならないのでは何ともやり切れない思いがいたすわけであります。対応はどのようになっていますでしょうか。 以上、お伺いをいたしまして、壇上よりの質問といたします。 〔
土井喜美夫市長登壇〕
◎
土井喜美夫市長 青山議員の御質問にお答えをいたします。 核燃料再処理工場の運転についてお答えをいたします。まず、放射能排出による被曝の懸念についてでありますが、青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場は、本年３月に実際の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す試運転であるアクティブ試験に入る際に、青森県はもちろんのこと、岩手県沿岸の市町村、また本県におきましても気仙沼
市や本吉町などにおいて、大量の放射能を含む廃液により三陸沿岸が汚染される危険性が極めて高いとして懸念を示しておりました。 一方、日本原燃によれば、大気中及び海中に放出される放射性物質からの影響は、法定の限度を十分に下回ることが確認されております。また、自然界から日常生活で人が受ける年間放射線量の100分の１以下ということであり、大気には地上150メートルの排気筒から、海中へは沖合３キロメートル、深さ44メートルの放出管から勢いよく排出され、十分に薄まり、拡散されるため、周辺の環境に影響が出ることはないとのようでありました。アクティブ試験の開始後、これまでに放射性物質により環境が汚染されたという情報は特に入っていない状況であります。 次に、農、海産物の安全、安心の担保についてでありますが、ただいま申し上げましたように、周辺環境への影響は出ていないようでありますが、アクティブ試験の開始後、４月には再処理工場の前処理建屋内で、作業ミスによるプルトニウムを含む洗浄水約40リットルが漏れたとの新聞報道がありました。作業員や外部への影響がないとはいえ、地元では不信感をあらわにしているということであり、その後もたびたびトラブルが発生しております。 本年４月15日に原子力政策対話のため本
市を訪れた自由民主党電源立地及び原子力等調査会の大島会長に、住民の安全を守り、環境を守るということからも、このようなことのないように日本原燃に対する指導を徹底していただき、我々が安心して暮らせる環境の維持に努めてもらうようお願いした経緯がございます。今後とも機会をとらえ、関係機関に対して働きかけてまいりたいと思います。 次に、人体の内部被曝についてでありますが、地球上には数多くの放射性物質が存在しておりますし、空気中には宇宙から降り注ぐ宇宙線により、炭素14やトリチウムが生成されております。こうした放射性物質や放射線量をあらわす尺度にベクレルやシーベルトがありますが、ベクレルは放射線を出す能力の強さをあらわすものであり、人体への放射線の影響についてはシーベルトという単位を使用します。地上で生活しておりますと、人は自然界からごく自然に放射能を浴びており、世界平均では１人当たり年間約2.4ミリシーベルトの放射線を受けているそうであります。これに対しまして、六ケ所村の再処理工場から放出される大気及び海洋を含めた放射性物質からの影響は年間約0.022ミリシーベルトにとどまり、これは住民の安全確保を目的として、国が定めている基準である年間１ミリシーベルトを大きく下回っており、人が自然界から受ける年間放射線量の100分の１以下となっているため、農作物や海産物などへ沈着、集積することは無視できるレベルとのことであります。したがいまして、再処理工場から放出される放射性物質による健康に対する安全性には問題がないものと考えております。 次に、予想されるマイナス分の経済効果を試算、提示し、運転の中止の申し入れをすべきとの御提言についてでありますが、ただいま申し上げましたように、現在のところ周辺環境の影響は出ていないようであり、そのような中で風評被害を含め予想されるマイナスの経済効果の試算というのは、逆に風評被害を生んでしまうおそれもありますので、現実的には難しいと考えております。 化石燃料の枯渇化が進んでいる中、資源を海外に頼らざるを得ない我が国にとりまして、原子力は必要なものと考えておりますし、国において科学的な検証のもとに適切な安全審査を行い、設置許可が出された施設であり、安全性に問題はないものと考えますことから、現段階での運転中止の申し入れにつきましては難しいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 なお、低気圧被害の対応に係る河口付近の冠水対策については河北総合支所長から、旧基準防波堤のかさ上げについては産業部長から答弁をいたしますので、御了承願いたいと思います。
◎日野智河北総合支所長 私から、10.6低気圧被害の対応についてお答えいたします。 初めに、逆流防止のない排水口の現状と強制排水体制についてお答えいたします。議員も御存じのとおり、10月６日に発生した低気圧は、住宅や農林水産施設、がけ崩れなど、各地に甚大な被害をもたらしました。今回の災害の特徴といたしましては、低気圧がもたらした高潮による北上川河口部及び旧北上川河口部の外水位の上昇と長時間の降雨による増水により、各地区の樋門や樋管及び排水口などから水が逆流したため、床上や床下浸水をもたらしたものであります。 まず、１級河川富士川に係る現状でありますが、北上川との合流部の釜谷水門は国の管理となっており、逆流防止装置はあるものの、老朽化が進み、不完全な作動状態になっております。また、大川小学校前の釜谷排水樋管につきましては、
市の管理となっており、逆流防止装置は整備済みであり、完全な作動状態にあります。さらに、いしのまき農協大川スタンド前の釜谷川と富士川合流部の入釜谷水門及び間垣老人憩いの家の前の新川水門につきましては、県の管理となっており、逆流防止装置は未整備であります。 以上のように、１級河川富士川に係る４カ所の主要な樋門、樋管のうち３カ所は逆流防止装置が未整備となっているため、北上川の水位が上昇した場合、逆流を防止できず、冠水が恒常化する状況となっております。これら冠水被害の抜本的な解消策の１つである釜谷水門の改修整備につきましては、北上川改修促進期成同盟会とともに引き続き国に要望してまいりたいと考えております。 次に、１級河川皿貝川及び大沢川に係る逆流についてでありますが、皿貝川と大沢川の最下流部には北上川下流河川事務所が管理している月浜第１並びに月浜第２水門が完備されており、北上川本流からの逆流防止装置は整備済みで、作動も完全な状態であります。しかし、今回の災害は、北上川本流の水位がなかなか下がらず、浸水の原因は支川である皿貝川、大沢川からの逆流でありました。支川には県の管理施設として樋門が12カ所設置されておりますが、このうち橋浦の御屋敷、古戸沢の樋門の２カ所が未整備になっております。この未整備地区につきましては、今年度から石巻土木事務所が行う河川改修築堤工事と市道の改良工事をあわせて整備を行う予定となっております。 また、北上地区の内水被害対応につきましては、既設の排水機場からの排水作業と消防団員による低い地区への土のうの設置及び本地、長尾、女川、追波、月浜の各地区に北上川下流河川事務所と建設業者から借用した排水ポンプを設置し、可能な限りの排水対策を行ったところであります。しかしながら、肝心の北上川の水位が下がらず、加えて災害当日の深夜に停電したことも被害拡大の要因となっているものと認識しております。 また、いしのまき農協大川給油所前の釜谷川と富士川合流部の入釜谷水門、そして間垣老人憩いの家の前の新川水門につきましては、富士川左岸堤の未改修箇所との関連がございますので、かさ上げ工事とあわせて整備されるよう、今後も県に対しまして要望してまいりたいと考えております。 次に、強制排水体制についてでありますが、地元行政区長からの連絡と担当課による巡回パトロールを踏まえ、地元消防団の協力を得ながら、住宅地からの排水は
市が実施し、農地からの排水は各関係土地改良区が実施しております。大川小学校前の県道を含む釜谷韮島、新町裏地区の一帯の住宅地からの排水につきましては、口径150ミリメートルの水中ポンプ１台を建設業者から借り上げ、10月７日から２日間運転し、冠水被害の軽減を図る措置を講じたところであります。また、間垣、昭和地区一帯の住宅地と農地からの排水につきましては、針岡排水機場の口径700ミリメートルと580ミリメートルのポンプにより排水に努めましたが、間に合わないため、建設業者から水中ポンプ20台を借り上げ、10月８日から14日まで運転したほか、北上川下流河川事務所に可搬式ポンプの運転を要請し、冠水被害を最小限に食いとめる措置を講じたところであります。 なお、富士川最下流部の釜谷水門につきましても同様に、北上川からの逆流が相当量あることから、富士川流域に係る内水排除の問題につきましても、特に国へ早期整備を働きかけていく必要があるものと考えております。 次に、越水堤防のかさ上げについてでありますが、富士川左岸堤、新川水門付近の堤防未改修箇所でありますが、この地域は背後に広大な山林を抱えていることから、先般の低気圧災害におきましても多量の出水があり、広範囲な農地冠水のほか、住宅６戸が床上、床下浸水の被害をこうむった地域でございます。このため、去る11月８日には地元代表の間垣行政区長から石巻土木事務所へ暫定かさ上げ工事の施工要望書を提出したところであります。これに対する県の所見は、富士川左岸堤の住宅側については、被害の大きさにかんがみ、一部については今年度内に暫定整備を図りたいとのことであります。正式な築堤の高さは、1.5メートルぐらいのかさ上げが必要とのことですが、当面は今回越水した高さまで暫定的にかさ上げしたい考えのようであります。 なお、富士川右岸堤の農地側につきましては、県営大川地区圃場整備事業とあわせた整備をすべく、圃場整備事業関係者の方々とともに強力に県へ働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎木村耕二産業部長 私から、旧基準防波堤のかさ上げについてお答えいたします。 先般の低気圧による波浪につきましては、女川町江ノ島の波浪観測所におきまして最大波高8.4メートルを記録いたしましたが、本市の外洋に面した漁港におきましては、それ以上の波高があったとも伺っております。現在採用されている防波堤等の設計基準は、おおむね30年に１度発生する波を想定しているのに対し、今回被害をもたらした波高は100年に１度とも言われるほどの大きな規模の波であったと推定されているところであります。 波浪による湾内での漁船被害を防ぐためには、議員御指摘のとおり、防波堤のかさ上げを行うことが有効な方法ではありますが、このような海域工事になりますと相当の事業費負担が伴うことも事実でございます。その一方、漁業を営む方にとりまして、安全で快適な漁港環境を提供することも漁港管理者の重要な責務であると考えておりますので、今後は漁港全般の利用状況等のほか、今回の低気圧による被害状況や被災の原因についても十分調査した上で、優先順位を考慮し、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
◆６番（
青山久栄議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、２問目の低気圧被害の対応から再質問させていただきます。私は、10月７日と８日と北上、河北地区の被害状況を見て回ったわけでありますが、残念ながらそれで精いっぱいで、他の地区は見ることができませんでした。今議会では、丹野議員が渡波、牡鹿、松川議員が湊地区、三浦議員が住吉地区とそれぞれ対応をただしておりますので、私は冠水した北上、河北を中心にした質問をしたいと思います。 尾崎地区の冠水被害も大変大きいものがございました。特に橋を渡り、左側の地区は堤防も低く、いっぱいいっぱいの状況であり、時折越波する状況でもありました。また、山も深く、そこから出る水の量も大変なものでございまして、車等は座席の上まで水がつかったり、作業小屋等は腰あたりまで水につかる状態でございました。また、今の車は大変優秀な設計がなされておりまして、エンジンがかからなければハンドルが切れないということで、その片づけといいますか、本当に苦労したのを覚えております。尾崎地区の対応はどうなっておりますでしょうか、伺いたいと思います。
◎日野智河北総合支所長 尾崎地区の被害の現状と今後の対策になりますけれども、お答えを申し上げさせていただきます。 まず初めに、尾の崎橋の左側の弘象地区の被災状況でございますが、住宅被害としまして床上浸水が４戸、床下が21戸、非住家が25戸について冠水被害が発生しております。次に、施設の現況についてでございますけれども、排水口は５カ所設置されておりまして、すべて逆流防止装置が設置されております。また、護岸はコンクリート構造物により整備されておりますものの、対岸の長面地区よりも50センチメートルぐらい低いといった状況になっております。以上の現状から被害の原因は排水口からの逆流被害はなく、高潮と強風により高い波が護岸施設から越波したため冠水被害が生じたものと考えております。 次に、尾の崎橋の右側の地区、宮下地区といったところでございますけれども、この地区は住家の被害としまして床上浸水が１戸、それから床下が１戸といったことで、被害が発生しております。施設の現状でありますが、排水口は４カ所ありまして、全箇所とも逆流防止装置が設置されております。護岸及びポンプ排水施設については、海岸保全施設整備事業により平成15年度で整備が終了しております。常設されておりますポンプ排水施設のふぐあいにより内水が滞留したことが主な原因となっております。今回の対応につきましては、消防ポンプと、それから建設業者３社から借り入れました水中ポンプ４台によりまして排水作業を実施しております。 今後の災害対策、課題でございますけれども、ポンプ排水施設の修理は既に完了しております。今後このようなふぐあいが生じないよう整備点検を徹底させたいと考えております。また、越波対策としましては、海岸保全区域の指定を受けまして、海岸保全施設整備事業で護岸のかさ上げについて検討し、万全を期してまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解のほどお願いを申し上げます。
◆６番（
青山久栄議員） ぜひ早期の対応をお願いしたいと思います。 それで、北上地区について伺います。本地橋、長尾橋、大岩橋、吉浜橋周辺、月浜地内、この地区の冠水が常態化しておる現状でございます。特に菖蒲田地区は、生活排水が大沢川にヒューム管の排水になっているわけですかね、そういったことで大沢川がいっぱいになれば反対に逆流の状態が恒常化すると、そういうことでございます。その対応方について伺います。
◎阿部喜治北上総合支所長 お答えいたします。 今議員御指摘のところは、追波地区の自然排水口の逆流防止ということでありますが、その地区におきましては排水口への逆流防止対策としてフラップゲートなどの設置が有効的な対策と考えております。ただし、設置方法につきましては、今後河川管理者である宮城県と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
◆６番（
青山久栄議員） 旧町時代からそうでありましたけれども、対応がもう少し早ければ冠水被害は免れると、そういった状態を常々見てまいったわけでありますが、警報時の消防団の出動体制というのはどのようになっていますでしょうか、伺いたいと思います。
◎日野智河北総合支所長 河北地区の消防団の出動体制についてお答え申し上げます。 今回の雨量につきましては、河北総合支所の雨量計によりますと、総雨量が205ミリメートルとなっておりました。10月６日の午後３時30分現在での総雨量が57ミリメートルに達したといったことから、今後の気象状況等から勘案しまして、午後４時に総務企画課及び建設課職員により警戒配備体制をしいたところであります。その後、総合支所管内において河川の増水や倒木による道路の障害が発生しまして、予断を許さない状況となったことから、午後10時に災害対策本部、これは１号配備でございますけれども、これを設置しました。さらに、午後11時30分に２号配備に切りかえまして、もろもろの災害対策に奔走したところでございます。特に今回の気象状況は、昭和55年のイブ台風と非常に酷似しておりまして、尾崎地区、そして長面地区の高潮災害が憂慮されましたことから、この地域を要警戒地域として団員や消防車を配備し、警戒を行いました。しかし、防潮堤を超える高潮のため、残念ながら今回の災害を防ぐことができませんでした。今後は高潮を防護するための施設の整備に鋭意努めてまいりたいと思います。 次に、消防団の出動体制でございますけれども、６日の午後４時に警戒配備体制をしきましたが、午後４時47分に分団長から馬鞍川増水のため、土のう積み工の準備に入る旨の第１報を受けております。河北消防団の災害時の出動体制につきましては、行政側からの連絡による出動はもちろんですけれども、団長、副団長はもとより、地元幹部の判断によりまして、災害あるいは水防対策に当たることが慣習化しております。今回もいち早く地元消防団員が災害警戒に出動をしております。災害活動につきましては、道路、河川の警戒巡視や月の輪、シート張り、積み土のう等の水防活動並びに冠水地域の排水活動が主なもので、特に住宅浸水や農地冠水被害が甚大であった沿岸部及び富士川周辺の団員には丸２昼夜にわたる災害活動となったものでありまして、延べ565人にも上る消防団員の昼夜にわたる献身的な活動に改めて感謝をしている次第であります。 以上のような状況でありますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
◎阿部喜治北上総合支所長 それでは、北上総合支所の消防団の出動状況についてお答えいたします。 北上総合支所では、10月６日の16時10分、警戒配備体制をしいてございます。これは、職員14名でございます。それから、22時に災害対策本部北上支部を設置し、その際消防団長にもおいでをいただいております。職員は１号配備で、職員18名体制をしいております。10月７日の零時十分、北上川の水位が警戒水位を超えたため、消防団長の方から第１分団、それから第２分団に出動要請をかけまして、団員総勢106名で活動してございます。主な活動内容といたしましては、巡回パトロール、それから低い土地の住民への声がけ、それから土のう積み作業となっております。消防団が完全に撤退したのは、10月８日の正午ごろとなってございます。
◆６番（
青山久栄議員） 消防団の方々には大変御苦労な状態が続いたことでありました。また、おくればせながら、市長におかれましても忙しいさなかパトロールを続けていただきまして、本当に心から御礼を申し上げたいと思います。 その前に私が申しました被害が恒常化するような地域への対応、それは対策本部を立ち上げてからの対応ということではなくて、警報が出された時点でそれぞれの消防団の担当班がやはり待機するような状態であれば、もっともっと違うのかなとも思いますが、ただこれも消防団員の一層の負担を強いることになろうかと思いますが、できるならそのような方向で対応していただきたいなと、これは要望でございます。 それから、災害時のごみの搬出について、河北総合支所と北上総合支所でばらつきがあったように見受けられましたけれども、これはやはり被災者の方々はごく近くにいるものですから、あなたの方は対応が早くていいですね、私の方はさっぱり何だかわけがわからないというような話にもなるわけでありまして、統一された速やかなる対応を望むものでありますが、その辺のところはどうなっておりますでしょうか、伺います。
◎日野智河北総合支所長 ただいまの災害ごみの関係についてお答えをいたします。 今回のごみの収集に当たりましては、被害が発生しました翌日の10月７日に罹災状況確認後、河北総合支所の地域防災計画暫定運用版に基づきまして、被害が大きかった尾崎地区並びに住宅が床上浸水しました世帯に対しての防疫並びに廃棄物処理活動を行うものとし、10月８日に防疫活動として各罹災世帯に対しまして、職員によりクレゾール並びに消石灰の配付を行いながら、災害ごみの排出状況を確認し、各行政区長を通じまして廃棄物の処理について排出、分別指導の周知を図っております。そして、10月10日より13日までの４日間、職員並びに委託業者によりまして収集活動を行い、その結果、可燃ごみとしまして約24トンは石巻広域クリーンセンターへ搬出しております。また、不燃、粗大ごみ約30トンにつきましては、業者所有の中間処理施設へそれぞれ収集運搬処理を行った次第でございます。今回の災害ごみの収集、運搬、処理に当たりましては、被災地が特定された地域であること、それから水稲の収穫期に重なりまして、作業場の確保のために被災物の移動ができないこともありまして、便乗ごみとの区分はできない状況でありましたことを御理解願いたいと思います。
◎阿部喜治北上総合支所長 お答えをいたします。 北上総合支所における災害ごみの処理状況につきましては、低気圧が去った10月８日に職員による床上、床下浸水世帯の調査と防疫のための消毒の配付を実施してございます。その際、被災された住民の方々から、水につかった畳や布団など、いわゆる災害ごみについて早急に片づけを行いたいと要望がございました。当総合支所といたしましても、被災者が一刻も早く通常生活に戻れること、また衛生上の観点からも迅速な災害ごみの処理が必要と考えておりましたので、本庁生活環境部とも協議し、休日ではありましたが、10月９日、大衡山の一般廃棄物最終処分場を臨時に開場することとし、罹災証明書を発行の上、処理手数料を減免し、災害ごみの受け入れを開始してございます。なお、災害時のごみ処理では、便乗ごみの搬出が懸念されますことから、今回は仮置き場を設置せず、一般廃棄物最終処分場に直接搬入していただいておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎梶谷勝朗生活環境部長 お答えいたします。 今回の災害ごみの処理方法につきましては、ただいま河北総合支所長、北上総合支所長が答弁申し上げましたとおり、これまでそれぞれ旧町時代から対応してきた経緯によりまして、その処理方法が異なっておりました。今後は公平性という観点から、災害時における廃棄物の処理につきましては、今回の災害を参考にしながら災害形態に応じた統一的なマニュアルを策定したいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
◆６番（
青山久栄議員） どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 それから、防波堤に移ります。さきの県議会11月定例会におきまして、村井知事が議員の一般質問に答える形で、「10月の低気圧被害で特に沿岸部に甚大な被害があり、県の対策として各自治体の漁港整備計画を災害対策支援の面から後押しする補助について、前向きに早急なる対応を検討していく」と、このように述べております。県の方ともよくよく協議をしていただいて、ぜひ早期の対応をお願いしたいと思いますが、知事答弁に対しどのような観測をお持ちであるか伺いたいと思います。
◎木村耕二産業部長 お答えいたします。 将来高い確率で発生が予想されております宮城県沖地震によります津波につきましては、
市といたしましても危機感を持ってございまして、漁港施設や沿岸施設の防災対策は極めて重要なことである、そのように認識しているところでございます。このようなことから、今回の高潮や津波対策としての現有施設の点検整備、これにつきましてはその都度行ってございまして、門扉の改修や修繕などにつきましても優先的に取り組んでいるところでございます。防災関係事業におきましては、国の補助制度による事業として取り組むことが必要であり、県の支援も重要でありますことから、先ほど御紹介いただきましたように、前向きな知事の答弁がございましたことから、今後とも県と協議を重ねながら支援に関する制度、それと内容の把握に努めてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。
◆６番（
青山久栄議員） 温暖化による低気圧の発達や高潮が頻繁に起こることが予想されますので、決して100年に１回ではないのだという認識の上で対応に当たってほしいと要望いたしたいと思います。 次に、第１点目の再処理工場の運転について伺います。つい最近テレビで洋画劇場を見ておりましたら、懐かしい「００７ワールド・イズ・ノット・イナフ」が放映されておりました。ある石油発掘会社がライバル会社のパイプラインをプルトニウムで被曝させ、何十年も立入禁止を余儀なくさせ、独占的な利益を得ようとするたくらみでありますが、００７ことジェームズ・ボンドが痛快に暴くといった内容でありました。また、数日たって今度はイギリスに亡命中のロシアの元スパイが核関連施設でしかつくり得ない放射性物質ポロニウム210によって謎の死を遂げたというスパイ映画さながらのショッキングなニュースが飛び込んでまいりました。ごくごく微量の放射性物質が体内に入ったための死亡でありました。核放射能の恐ろしさを改めて考えさせられたことでありました。ところで日本原燃の試算では十分に希釈されるから問題はないということであります。しかし、事業者がちょっと危険だけれども、やらせてくれという、そういうことは絶対言わないわけであります。人が受ける年間放射線量の100分の１という数値が示されましたが、これは沖合に拡散した大量の放射性物質が遠く洋上に広く拡散されることを前提とした上での数値のはじき出しであります。仮説の上に仮説を重ねて100分の１という数値をはじき出したものと指摘する学者もたくさんおるわけでございます。 また、三陸沖の海流は、六ケ所村から三陸海岸に沿ってずっと流れてくるわけであります。それは、沖合３キロメートル、44メートルという深さは、我々が養殖漁業を営む、そういった海域であり、サケの定置がそこに張りめぐらされていると、そういうことでございます。ことしもエチゼンクラゲがやってまいりました。そのクラゲスパイラルは、海の生態系の危機を暗示しているわけでありますが、それはそれとして、そのエチゼンクラゲは日本海を通り、津軽海峡を渡り、六ケ所村を通り、三陸海岸を親潮に遮られるような形で、等深線上44メートル、あるいは50メートルの等深線上を三陸海岸にへばりつくように流れてくるわけであります。これは、毎年のことで同じであります。要するに海流がそう流れているということであります。そして、その海流は三陸沿岸を通り、姉妹都市でありますひたちなか
市ですか、それを通り、房総の沖まで流れるという、そういう流れであります。要するに広く海上に四散するのではなくて、その広い海の中を川のように流れるわけでございます。でありますから、広く希釈されるという、そういった仮説はこの時点で成り立たなくなるのではないかなと私は考えておりますが、どのようにお考えか伺いたいと思います。
◎柴山耕一総務部長 お答えいたします。 まず、核燃料サイクルをめぐる問題につきましては、これは先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、化石燃料の枯渇化が進んでいる、これは地球的規模で進んでいるわけですが、現実問題資源を海外に頼らざるを得ない日本がとっている国家の施策でございます。したがいまして、核燃料サイクルの問題について云々言う場合、処理施設が立地する市町村あるいは都道府県ならいざ知らず、そういったものを基本的に保有していない現石巻
市においては、とやかく言う立場にはないというのが基本的な認識でございます。 ただいま御質問ございました、十分海洋で希釈されるのではなくて、海流で特定の地域に集約するのではないかというような御指摘でございますが、これらの問題については先ほど申しましたとおり、国家の施策として日本原燃株式会社が設立され、その会社が平成元年に国に対して再処理事業指定申請書を提出し、その中でこの問題について触れているというふうに伺っております。そして、国はオーケーしたと、承認したということでございます。そういうことになっておりましたならば、石巻
市としては国の判断に従わざるを得ないと、そのように考えております。
◆６番（
青山久栄議員） 私は、原子力を否定しているものではございません。ただ、安全に操業してほしい、事故のないようにしてほしいと、そのように願っているわけであります。我が石巻
市は、水産王国であります。食材も豊富であります。一たん沃素を含む放射性廃棄物が三陸沿岸を伝わってきて、そのスパイを殺したポロニウム210ですか、それがブランドであります我々のワカメに付着し、それが地産地消のかけ声とともに学校まで運ばれていくと、そういう構図になっているわけでございます。でありますから、それは国の政策だから一市町村である石巻
市としてはとやかく言えないというのは、それはちょっとおかしいのであると私は思います。市長は常々命が何より大事であると、そのように言っているわけでありますから、ここは17万市民の安全を守る立場から懸念の表明ぐらいはぜひしてほしいものだと私は思いますが、いかがお考えでありましょうか、伺います。
◎
土井喜美夫市長 因果関係をはっきりとすることが一番大事だと思います。今青山議員の言ったことが100％正しいのか、そうでないのか、まだわからない段階で、もちろん基本的には市民の生活や安全、安心は必要です。そういう観点から、そういう原子力に対して、女川原子力発電所に対しても、議員方と一緒になって厳しい議論をすることは、これは正しい方法だと思います。ですが、今の案件につきましては、それが現実そうなのかどうか、科学的根拠もないうちからそういうことを言うということになったら、なお風評被害が大きいのではないかと私は思います。
◆６番（
青山久栄議員） 確かに市長のおっしゃるとおりでございます。ですから、ただいま総務部長がおっしゃったように、国の施策だから我々は従うのだという、そういった盲目的な追従ではなくて、いろんな学者の意見も、反対意見も出ているわけでありますから、その辺のことをいろいろ勉強して、原子力発電所立地
市としてのそういった自覚のある熟慮した判断をしてほしいものだと私は言いたいのでございます。 それから、影響が心配されるのは生物濃縮なそうでございます。例えば海藻類は3,000倍、4,000倍に濃縮して、それが食物連鎖によりどんどん体内にたまっていくのだと、そういう学説がなされております。そしてまた、これにより海外ではたびたびの事故が起こっております。フランスのラ・アーグしかり、いろいろとそこで起きる事故の状態は、子供に対しての白血病が周辺の市町村と比べて10倍も高いというショッキングな報告がなされております。これについては、放射性物質との因果関係をどのようにお考えか伺いたいと思います。
◎柴山耕一総務部長 お答えいたします。 今御指摘ありましたとおり、生物の世界を取り上げた場合には、確かにさまざまな形で食物連鎖というものが行われておりまして、食物連鎖の頂点に立っているのが我々人間であるということは、私も承知いたしております。その際にさまざまな物質が、例えば一番最初海洋で受けるいろんなプランクトンから人間に来るまでの間に濃縮されてくるということも言われており、これも十分承知いたしております。しかしながら、今これらの問題が、事今話題になっております核燃料サイクルとの間で直接的な影響、考え、そしてそれをとやかく言うということについては、これは先ほど申したとおり、そういったものについては
市の事務分掌、あるいは
市の業務ではないということを基本的に認識していただきたいと、そのように考えております。もっとはっきり申し上げますが、
市の事務でない以上、それをとやかく言う、核燃料サイクルに限ってですよ、とやかく言うだけの知識も判断も私どもは力がございません。そういう中で、この問題にとやかく言うわけにはまいりません。先ほど盲目的な形で国に従う云々とございましたが、国がそう判断した以上、私どもはその判断に従わざるを得ないと、そのように考えております。
◆６番（
青山久栄議員） それでは、質問を変えたいと思いますが、この放射能は環境アセスメントに入っているかどうか、担当部長にお願いします。
◎梶谷勝朗生活環境部長 お答えいたします。 環境アセスメントに放射能は入っているかということなのでございますけれども、環境影響評価法第52条第１項の規定においては、放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染については、この法律を適用しないこととされておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆６番（
青山久栄議員） どういうことでしょうか。放射能というのは、環境にとっては大変重大な問題だと思うのですが、それが環境アセスメントには入っていないと。これは、それを入れたら運転できなくなるので入れないのだと、こういうことなのです、はっきり言えば。ごみの不法投棄についてもいろいろ法律はございます。しかし、現時点で処分できないものは投棄してもいいですよという法律になっているのです。ですから、放射能も処理できないから流して構いませんよということになっているのです。ですから、そこには法律も何もないわけで、これを取り締まる法律は存在しないのでございます。要するに国の施策でやる以上、これはそういったものに面倒な、事業者によっぽど負荷を与えない形で進行させたいのです、国は。そのために法律を適用しないと、こういうことでございます。 また、日本原燃が国に申請した書類には、トリチウムとクリプトン、これを大量に出すのですが、トリチウムは染色体に異常を来す突然変異をもたらすものでありましてクリプトンは皮膚がんを誘発すると言われております。この２つに関しては、最初は日本原燃は除去装置を取りつけますよという請願を出しております。しかし、その後除去装置がいつの間にか外されて現在は何もついておらない状況でございます。この除去装置がもしあれば、その排出する放射能の９割以上をカットできると言われておるのです。なのにそれを削除したということはどういうことでありますでしょうか。とりもなおさずこれは経営上の問題であります。これについては、イギリスの方からも圧力があったと聞いております。どういうことかと申しますと、日本でそれがなされた場合、大量の経費をかけてイギリスもそれに追随しなければならなくなるので、それはちょっと待ってくださいよという内容だったそうでございます。要するに環境対策とれるのにとらないのだということであります。国の政策を推し進めるために、事業者がやりやすい環境を国がつくってやるのだと、こういうことであります。要するにそこに住む住民や国民のためを思ってのことではないのだと、こういうことなのです。いや、これは言い過ぎました。多分これは国民のためを思って原子力を推進しなければならないと、こういう理屈なのかもしれません。しかし、そうであれば安全第一を優先にすべきであります。市長はこの辺をどのようにお考えか伺いたいと思います。
◎
土井喜美夫市長 その科学的なことが本当なのかどうか、私はわからないのです。よくそこまで青山議員、どこかの工学部出て勉強してきたのかどうかわからないぐらいで、その事実は全くわかりません。ですから、その辺がはっきりしないうちは何とも言えない、言うことができない。もしそれが本当であれば、やっぱりみんなでそういう環境問題に対してもそういう基準を設けるような運動をするということは正しいのだと思います。ですが、今の時点ではかもしれないと、議員のお話もそうだとはっきり言っていませんから、かもしれない、そういう予測だとか、そういうお話。（６番
青山久栄議員「除去装置は確かです」と呼ぶ）確かかどうか、言葉の中では確かだと言いますけれども、具体的な資料とか何かは出ていませんから、それがいろんな学者がいますから、御用学者もいるし、反対学者もいるし、いろんな人がいるのです。ですから、その中でどれが正しいのかをやっぱり冷静に考える必要があると思うのです。そういうことで、答弁はこれぐらいにさせてもらいたいと思います。
◆６番（
青山久栄議員） 海洋生物の複合汚染について伺いたいと思います。国は、十分薄めて流すから大丈夫だと言っております。しかし、これはどんなに薄めて流しても、それがそのもの１つの単体では起こり得ない事象が２つ、３つが重なることによって、どんどん複合汚染されていくわけでございます。現にこの件に関して、北海でアザラシが１万7,000頭死んだ、そういった事件もございます。それは要するに、それも今市長がおっしゃったように、その因果関係は今研究中だと、こういうことであるそうでございます。この研究中ということにちょっとひっかかるのです。研究中であれば、普通はやらないのが人間としての理性だと思いますが、研究中だからゴーサイン出すのだと、その考え方はどうでありましょうか。これは、事実関係わかってもわからなくても道理でございますので、これはお答えできると思うのですが、いかがでしょうか。
◎
土井喜美夫市長 今現実にそういう施設があるわけです。そういう場合に、現実に化石燃料がだんだん減ってきていると。やっぱり今の……まず１番は人間の生命と、そして安全、安心が、これが第１です。ですが、そういう生活を、人間が人間らしい生活をする中で、みんなは原子力に期待をして、そして賛成をし、そしてそこにそういうものを設置したわけです。その因果関係が今研究してやっているというときに、ではやめなさいということが、果たしてそういうことが言えるのか。施設がないならば、これからつくるというならはっきりするまでやめなさいよというのは正しいと思います。ですが、現実としてあって稼働をしているのです。そうした場合に、その稼働の中で影響が出ないようにまずみんなが意見を言い合ってやるというのが一番大切なのではないかと思うのです。 そして、今現実にどの国もエネルギーを何に求めるかがポイントになっているのです。油とか何かに、化石燃料にずっと求めてきたのです。そうすると、例えば水産業１つとりましても、ちょっとした値上げ、外国で油に関係するバイヤーがちょっとでも高くしたことによって、すべての経済行為が合理化をしたりして利益を上げていたやつも１回で利益がなくなる。船なんか特にそうです。重油が上がったことによって、ちょっと上がったことによってみんな利益、経済体系が狂ってくる。よくそういうときに、これちょっと言い過ぎかもしれませんが、ちょっと聞いてください。日本の国で備蓄をしているのを船に使わせてくれなんていうことを言う人がいます。だけれども、その備蓄というのは、日本で３カ月ぐらいしかないのです。私、五島列島に行って洋上備蓄を見させてもらいましたけれども、１週間ぐらいなものです。何万トンの施設。そうした場合に、やっぱりそれを放出するということは、国の存亡に関したときだけの放出です。魚屋が油がなくなって、そして魚がすぐ高く、経営がうまくないから出してくれといったって、そうはいかない。ですから、エネルギー政策をどこに求めるかが21世紀の人類の最大の目標だと思うのです。そうした場合の１つに原子力がある。なければいいのです。みんなが昔のように杉っ葉をたいて、（笑声）そしてやるというなら、それはそれで一番いいのです。そして、いろんなことを要求しなければいいのです、それでいいならば。ですけれども、現実あるのですから、あるやつが結果がちょっとわからないからそれをとめろというのは行き過ぎではないかと思うのです。そのときは、やる中でみんながそういう事故に結びつかない方法をみんなで議論しながら、一つ一つ点検をしていくことが私は正しい方法だと思うのですが。
◆６番（
青山久栄議員） 1982年、日本は低レベルの放射性廃棄物、ドラム缶60本分をミクロネシアの海底1,600メートルに捨てようといたしました。これはどのようなことを意味するのでありましょうか。これは、答弁必要としませんけれども、要は安全だから捨てさせてくれと言いながら、自分のところには捨てないで遠いミクロネシアの方まで持っていくのだと、これはまことにおかしな話でありまして、そういった恥知らずな行為はぜひとも慎んでいただきたいと思うところでございます。終わります。
○議長（髙橋誠志議員） 以上で６番
青山久栄議員の質問を終わります。次に、14番渡辺拓朗議員の質問を許します。14番。 〔14番渡辺拓朗議員登壇〕
◆14番（渡辺拓朗議員） それでは、一般質問をさせていただきます。 １週間前、産経新聞１面に地球温暖化に関するショッキングな記事がありました。温室ガスをこのまま放置すれば、2070年にほぼ消滅すると言われていた北極の氷が30年も早い2040年に消滅するというこれまでの予想を大きく覆す内容でございました。また、毎日新聞の紙面では、この定例会で多くの議員が取り上げたいじめの問題が掲載され、地球も人間も生命存続にかかわる現象が如実にあらわれ始めております。今地球環境や人間社会に何が起きているのか、いずれもイレギュラーで起きた現象でないことは事実であります。地球環境も人間社会も一定の望ましい環境を超えてしまうと、抑止することのできない状態に陥ることを目の当たりにし、そこには森羅万象を貫く生命哲学が存在することを実感します。経済至上主義があたかも社会の繁栄と個人の幸福のため、選択することのできない唯一の道と錯覚し、その道をひたすら走り続けてきてしまったように感じます。生命の母なる大地としての地球環境保護や人間形成に絶対的に必要な考え方を後回しにしながら進んできてしまい、結果的には社会の繁栄と個人の幸福が一致しない非常に遠回りな道を選択してきたのではないか。だとすれば、我々は何と無知な生き物なのか。それとも何かを無視し、見落とし、気づかぬふりをしてきたものなのか。社会も政治も我々人間が幸福になるためのものではなかったのか。今人間主義という原点に立ち返り、大いに考え直さなければならないときを迎えているように思う今般であります。目を覆いたくなるような出来事が毎日のように目の前を通り過ぎていく。しかし、人間は動物の中で唯一希望を持つことのできる生き物でもあります。いじめや地球環境問題克服も無関心を関心に向かわせることが希望への最善の方策であります。無関心を関心に向かわせる攻防戦いかんによってのみ今後の社会の行方が決定されると信じるものであります。このような共通の観点に立ち、ごみ減量化とコミュニティー創出型地域通貨の可能性について質問をさせていただきます。 まず初めに、ごみの減量化に関し石巻広域クリーンセンターの処理能力を超えた運転状態について質問をさせていただきます。クリーンセンターの焼却処理能力は年間６万3,000トンでありますが、現状は製造メーカーの決めた焼却能力の10％を超える６万9,000トンを処理しております。製造メーカーが処理能力を決める際にはもちろん根拠があります。ダイオキシン等の有害物質が国の定める基準値内で安全に安定的に稼働処理されるために必要な点検や部品の交換メンテナンスを計算に入れ、算定される処理能力であります。ゆえに処理能力を守り、決められたメンテナンスによって各部品の性能の安定化や延命化が図られ、突発的な事故やふぐあいを未然に防止できるのであります。これは、すべての機械設備に当てはまる基本事項であります。大量生産、大量消費の今般の社会の中で、可燃物焼却施設は市民生活や消費経済社会に大きな影響を及ぼしかねないだけに、予想外のトラブルも許されない運転管理が重要な施設です。しかし、クリーンセンターは、焼却能力を10％超えた状態で４年間も運転を続けております。ゆえに想定外の故障やトラブルが心配されております。同時に故障やトラブルによる運転経費の発生によって石巻地区広域行政事務組合に対する当市の負担金の増額を危惧するところでもあります。 この事業の運営母体は、東松島
市、女川町、石巻
市で構成する石巻地区広域行政事務組合ではありますが、人口規模や産業構成から、可燃ごみ搬入量の大半を占める新市石巻
市の取り組みが前にも増して重要になります。処理能力を大きく超えた運転状態を一刻も早く解消し、未然にトラブルを防ぐ環境づくりが肝心であります。この課題克服のためには、当局の危機意識と努力はもちろん、市民の一層の協力が必要となります。ゆえに市民への啓発を訴える情報の１つとして、この状況が続いた場合に起こり得る市民へのサービスの低下や負担増をはっきり示すことも肝心と考え、よって今後予想される歳出増にもつながりかねないふぐあいなどをお聞きいたします。 次に、この項目の２点目として、ごみ減量化対策についてお伺いいたします。ごみの減量化は、クリーンセンターの抱える問題克服はもちろん、有限な資源を有効に生かすことによる地球温暖化防止にも大きく貢献します。当局も雑紙類の回収など新たな事業に取り組み始めたところですが、先日の石巻
市環境審議会からの答申では、評価の下がった項目として取り上げられ、リサイクルを進めるとしている廃棄物施策評価は、５段階中、下から２番目のランクを受けました。この評価につながった理由は、最初の質問で取り上げた処理能力を超えた状態が続く可燃ごみの搬入量と思われます。可燃ごみ削減のため、財政的な負担も少なく、ある程度容易に市民に協力していただけるものとして雑紙類の回収を今年度から実施したところではありますが、もう一歩の努力が必要な回収率です。プラスチックや生ごみの回収は、処理施設の建設が必要となるため、極度な財政負担が伴うため見送られてはおりますが、クリーンセンターの搬入量の問題克服や環境の世紀、少数ではありますが、これらの分別に関心をいただいている市民も存在していることを考えますと、財政負担にならない範囲のこの２品目の回収策や減量化策を徹底的に模索しなければならない時期に来ていると判断します。特に生ごみは、重量的に可燃ごみの約半分を占め、さらに水分が含まれているため、焼却コストも他と比較できないくらいかかることから、生ごみはたとえ雑紙類ほどの協力者に達しなくても、大きな効果が得られる可能性があります。よって、雑紙類回収率の向上策や分別回収品目の追加等、今後のごみ減量化対策をお伺いいたします。 次に、コミュニティー創出型地域通貨の可能性について質問させていただきます。高度成長期以前の日本社会は、共同作業なくしては成り立たない命をつなぐ第１次産業を軸に、部落を単位とした人間対人間の信頼関係による豊かなコミュニティーが存在しておりました。その豊かなコミュニティーは、社会全体の核として社会に潤いを与えておりました。生活手段であり、命を育てる第１次産業という媒体は人と人とを結び、守り、支え合い、学び合い、時には人格を磨くことのできる地域社会を創出しておりました。それは、子供たちにとっても友達とのつき合い方など、よい手本として地域教育力の土台となり、豊かな価値観を築いておりました。しかし、経済至上主義路線の高度成長期とともに、第１次産業の低迷や物の豊かさを価値観とするような時の流れの中で、個人主義的風潮が蔓延し、いつしか豊かなコミュニティーが荒廃し、潤いや感動を覚えることの少ない社会に変化してまいりました。コミュニティーの欠落は、モラルの低下を生み、今般の社会現象に象徴されるような根本的な問題解決策よりも暫定的な方策に陥ってしまいます。この現象は、社会のさまざまな分野において影を落としてきました。行政運営上もその例外ではなく、豊かなコミュニティーが存在した時代では、本来地域で処理できたことが今日では価値観の多様化ということが先に立ち、さまざまな事象が行政のすべき事象に変遷してきたようにも思います。少子・高齢化や産業構造の変化により、行政の果たすべき項目もふえ続ける社会ではあります。しかしながら、コミュニティーの欠落によってモラルの低下などを通し人間力の低下へとつながり、財政負担にも結びついているようにも思います。高度成長期と同時にふえ続けたさまざまな補助金や負担金の項目と額の急激な増加はそれを物語っているのではないでしょうか。 そして、何よりもコミュニティーの荒廃は、地域教育力を低下させ、子供たちの健全育成、さらには社会にとっての悪循環を引き起こす引き金にもなっております。さきに述べたように過去の社会の豊かなコミュニティーは、生きるため、人と人とをつなぐ第１次産業を媒体とした日本古来の歴史的文化により鍛え上げられた人間力の底力とも言えます。しかし、時を逆戻しすることはできません。ゆえにこの時代に人と人とを結ぶものは何か。出会いは対話を生み、対話は友情をはぐくみ、友情は人間力の復興につながります。また、コミュニティーの復興は人間力を培う触発の場でもあります。このような思いから、過去の社会の豊かなコミュニティーを創出していた媒体にかわるものは何なのか。老若男女問わず、多くの市民にコミュニティー創出の門扉を広げるため、財政負担の少ないコミュニティー創出型の地域通貨はその一助になり得るのではないかとの思いから、その可能性を探るため、以下の３つの質問をさせていただきます。 １つ目は、市政運営上、コミュニティー荒廃の社会現象をどのように感じておられるのか、市長と教育長にお聞きいたします。 ２つ目は、危機的財政状況下、コミュニティーの復興は歳出削減にもつながると考えるが、当局としての所見をお聞きいたします。 ３つ目は、この質問の結論として、コミュニティー創出型の地域通貨は、アイデア次第でそれぞれの地域課題や社会問題解決へと導くのではないかと考えるが、導入のお考えをお聞きいたします。 以上、壇上より質問を終えます。 〔
土井喜美夫市長登壇〕
◎
土井喜美夫市長 渡辺議員の御質問にお答えをいたします。 ごみ減量化についてお答えをいたします。まず、クリーンセンターについてでありますが、クリーンセンターでは６万3,000トンの処理能力に対しまして、昨年度実績で構成市町の２
市１町で６万9,000トンのごみが搬入されており、施設全体に対しまして処理能力以上の運転による大幅な負荷がかかっております。今後もこの状態が続いた場合、当初予定していた修繕計画よりも多くの修繕や消耗品などの交換が考えられます。修繕の主な内容といたしましては、溶融炉内の耐火物の劣化による交換やオーバーワークによる炉内消耗品の交換及び修繕が考えられます。また、稼働日数につきましても、前年度実績で311日と目いっぱいの運転をしているため、機械の故障等による突発的な稼働停止に対応できない状況にあります。このようなことから、今後クリーンセンターの補修工事の増加によりごみを受け入れできなくなった場合、その対応についての問題が発生してくると思われます。 次に、減量化対策についてでありますが、燃やせるごみの減量化につきましては、クリーンセンターに搬入されるごみの量から判断しても、早急な対策が必要になってきていることから、昨年度は粗大ごみの有料化、今年度は雑紙類分別回収と２年連続して減量策を実施しております。その減量実績については、現時点で前年度比約1,000トンの減量となっており、このままの状態で推移しますと今年度は昨年度より約1,500トンの減量が見込まれております。今後の減量策といたしまして、雑紙類のさらなる回収率の向上、分別の徹底、生ごみ減量支援、集団資源回収補助、ごみの発生を抑制するリデュース、再利用するリユース、再生利用するリサイクルの３Ｒの推進等、
市報、ホームページへの掲載はもとより、定期的な啓発チラシの配布、学校、町内会を対象とした出前講座など、啓発活動を積極的に行うとともに、増加傾向にある事業系ごみの減量策についても検討してまいりたいと考えております。 また、これらの施策によりましても、ごみの減量が進まない場合には、生ごみ、廃プラスチック類の分別回収、あるいは家庭ごみの有料化等についても検討の視野に入れながら対策を講じていかなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、コミュニティー創出型地域通貨の可能性については企画部長から、教育の視点におけるコミュニティー荒廃による社会現象については教育長から答弁いたしますので、御了承願いたいと思います。
◎
植松守企画部長 私から、コミュニティー創出型地域通貨の可能性についてお答えいたします。 まず、コミュニティー荒廃の社会現象についてでありますが、日本には昔から近隣、すなわち向こう３軒両隣という人々のネットワーク意識が培われており、それがさらに広がり、組織化された相互扶助の地域コミュニティーとして町内会などが形成されてきました。しかし、近年ライフスタイルの多様化による核家族化、少子化が進行し、コミュニティーの荒廃、希薄化が顕著となり、その結果として盆踊りなどの地域における伝統行事の継承が途絶えるといったさまざまな問題も発生しております。本
市といたしましては、地域コミュニティーの活性化がそうした問題の解決策の１つであると考え、これまで町内会活動を円滑に実施する上での課題解決を目的とした町内会等まるごとシンポジウムを開催し、好評を博しているところであります。また、本市独自の町内会等防災まちづくり支援事業により、数多くの町内会、区長会において、地区防災マップの作成や要援護者支援ネットワークの構築をいただいているところでもあります。この地域コミュニティーが持つ役割は、これからのまちづくりの基本目標であります共に創る協働のまちづくりを進める上で大変重要なものがありますことから、住民の皆様の自助、共助の力を最大限に発揮できる環境づくりについて、より一層推進させることとし、町内会等地域コミュニティー団体へのさらなる支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、コミュニティー復活による歳出削減についてでありますが、議員御承知のとおり、高齢者、障害者に対する地域での福祉活動や不審者対策としての石巻
市防犯協会連合会や地区住民の皆様による登下校時の巡回パトロールなどは、大きな成果を上げているところであります。近い将来に発生が予想されております宮城県沖地震に対する減災対策では、初期対策が最も大切であり、その有効手段としての地域の自主防災組織が挙げられ、その重要性が多くの市民にも理解され、各地域において組織化が検討されるなど、地域のコミュニティー活動がますます大きな役割を担うものと考えております。しかしながら、これらすべてを行政で対応することとなれば膨大な経費が必要となりますことから、現在の財政状況を勘案し、歳出削減のためにも市民一人一人のお力をいただきながら、みんなで力を合わせて協働のまちづくりを進めてまいりたいと存じます。 次に、コミュニティー創出型地域通貨の導入についてでありますが、地域通貨につきましては、社会や経済情勢の変化等にあわせ、現在までにさまざまな形態のものが考案、実施されており、本市におきましても昨年７月27日に市内の経済関係者で組織する株式会社街づくりまんぼう内の石巻地域通貨検討委員会から、石巻方式地域通貨導入に関する報告書により御提言をいただきました。しかし、提言自体が旧石巻
市を対象としたものであること、また法的にもクリアしなければならない問題がありましたことから、いまだ実現していないのが実情であります。今回御提案のありましたコミュニティー創出型地域通貨につきましては、議員御提案のとおり、市民へのボランティア活動等の動機づけになりますとともに、こうした活動等に参加することによって新たな人間関係が生まれ、地域の連帯感や安全、安心等の確保にもつながり、さらにはそこで得た地域通貨が地域内の商店等で使用できれば、地元商店街などでの購買意識の向上にも貢献し、地域経済の活性化も期待できますことから、今後研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎阿部和夫教育長 私から、教育の視点におけるコミュニティー荒廃による社会現象についてお答えいたします。 連日報道されているいじめ、自殺、暴力、非行等、子供たちを取り巻く課題は、子供の問題であると同時に社会の問題であると考えます。教育基本法では、教育の目的は人格の完成にあり、人格者とは本能や欲望を抑え、良心の声に従う自律的人間のことと言われており、子供の人格完成において社会とのかかわりは家庭と同様に密接不可分であります。特に子供が人格形成期に生活の大半を送る地域の人から激励やいたわりを受け、悪いことをしたときには諭してくれるといった経験をすることは、子供の互恵意識や信頼感を培い、豊かな情操をはぐくむこととなります。また、地域にとりましても、子供を地域の財産としてみんなで育てていくことで、子供を持つ家庭のコミュニティー参画を促すと同時に、子供を通して地域の世代間交流や生きがい感を醸成することとなります。しかし、議員御指摘のとおり、個々人の自由が価値観の多様化を生み、地域に無関心な個人中心への考え方がコミュニティー荒廃の大きな要因としてあると私も思います。この打開策といたしましては、地域の主体性を高め、学校、地域、家庭が協働で教育を推進する総合的仕組みや継続的な運動が必要であると認識し、現在協働教育推進事業や子供との触れ合いや関心を高め、安全を講ずるため地域の子供は地域で守る運動に取り組み、地域力の再生を図っているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆14番（渡辺拓朗議員） 詳細な御答弁いただきましてありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。 壇上と同じ順番で、まずごみの減量化について質問をさせていただきますが、具体的な質問をさせていただく前に、この問題の根本的目的を、ごみの減量化について、それを確認する意味で、地球温暖化について市長にお伺いしたいと思うのですが、先ほども壇上で話したように、最近の記事は、ショッキングな記事ばかりなのです。水不足、アジアで10億人、日本は400万人の浸水被害、先ほど言ったようにもう30年も前倒しで北極の氷がみんな解けてしまう。こういった現状にあるわけなのですが、この温暖化防止は一自治体が真剣に取り組んでも効果の上がらないすき間があるわけです。逆に言うと甘えたくなる部分です。しかしながら、こういった現状をお聞きしますと、そうは言っておられないなという思いが非常にするのですが、そういった意味でごみの減量化にあわせてこの辺の危機感を土井市長にお伺いしたいと思います。
◎
土井喜美夫市長 １度温度高くなると、氷が何万立米だか減ってくる、解けてくるのだという話も聞いています。それから、それが海面上昇何メートルになるのだと、よく冗談めいて言うのですが、不動産屋やっている同級生もいるものですから、海岸のあたりいっぱい買って金持ちになったつもりでも、何年かたつと今のままだとみんな水浸しになるよと、余りがめついことをしないでのんびりとやった方がいいよという話の中には私の危機感があります。ですから、京都会議のあの約束事を各国がしっかりと守っていくということが一番大切ではないだろうか。特に私がここまで来るのにお世話になった愛知和男先生がその辺のところも一生懸命提言をしながらやってくれているようでございますので、京都会議のあの趣旨を全うするということが大切だと思います。
◆14番（渡辺拓朗議員） 市長も私たちと同じような危機感をお持ちということを確認できました。そういう意味で、具体的なごみ減量化について質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、雑紙類についてですが、回収を始めて８カ月がたちます。260トンの回収と聞いております、今月まで。しかし、現在御答弁にもありましたように、1,000トンの減量化につながっているという回答でした。260トンしか減っていないのに1,000トンまで減っているという、私も手放しで喜びたいことでもあるのですが、しかし地域歩いていますと不法投棄、有料ごみになりました、昨年から。そういう不法投棄も目立つので、もしかしたら雑紙類回収による相乗効果ではなく、不法投棄とか物置に物がたまっているのではないかと、後からどっと出てくるのではないかと、こういった懸念もするのですが、この辺生活環境部長、いかがですか。
◎梶谷勝朗生活環境部長 お答えいたします。 かなり厳しい物の見方でございますけれども、我々は雑紙類の分別を実施したことによりまして、雑紙類のほかに紙類、その他可燃ごみ等々が削減したと、これはやっぱり市民の皆さんが少しずつでも減量化に対する意識づけになったのかなと、そういうふうによく理解しております。
◆14番（渡辺拓朗議員） 私もそのように認識したいと思います。そうするとやはりまだまだ260トンでは厳しいなと、6,000トン多いのですよね。そういった意味で、今事業所の雑紙類の回収はまだだったと思います。この件に関していろいろ考えますと、家庭の雑紙類回収にしても、なかなかやっぱりわかっていない人いっぱいいます。そういった意味で、事業所が回収を始めると、とにかく現役世代は会社に行っているわけですから、今まで知らなかった人も知ることができる。そしてまた、事業所は今環境のことをしっかりとらえないと、地域からちょっと見放されてしまうような社会になりましたから、これはそういう意味では事業所の雑紙類の回収は非常に総体的に大きな効果につながるのではないかということで、事業所の雑紙類の回収の今後に向けてお聞きしたいと思います。
◎梶谷勝朗生活環境部長 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、家庭用の一般ごみは減量していますけれども、事業系のごみは若干ふえております。こういう状況でありますので、事業系のごみを減らすということはかなり有効な手段だと思います。それで、市内から排出されるごみのうち、大体25％が事業系のごみで占めております。その中でも、紙類が一番多く割合を占めておりまして、事業系のごみの減量につきましては、家庭ごみと同じように新聞、段ボール、その他雑紙類の分別回収に取り組むことが有効だと考えております。現在回収方法、それから再資源化ルートを検討しているところでありまして、できるだけ早い時期に分別の方法を、手法を確立していきたいと思っています。また、同時に分別方法の検討とあわせまして、事業所に対しましてもごみ減量化の啓蒙、啓発活動を行っていきたいと考えております。
◆14番（渡辺拓朗議員） そうすると、既に準備をしているということでございました。どうかよろしくお願いしたいと思います。 次に、生ごみの回収について質問させていただきます。壇上からもお話ししましたように、中間処理施設が必要になってくると、こういったものを回収するには。確かに理想的な処理をするにはそうだと思うのですが、しかし全国では堆肥に生ごみもまぜて処理することによって、肥料成分がちょうどあんばいのよくなる内容にもなるということで、そのような事業を実施しているところもあります。確かに生ごみの回収は非常に問題、リスクもありますからなかなか進みにくいこともあるとは思うのですが、しかしやはりここまで来ますといろんな市民の方が関心の高い方もおります。だから、ちょっとでも回収していけば、本当に重いものですから非常にクリーンセンターの抱える問題克服につながっていくのではないかと。 そこで、石巻
市では新
市になりまして堆肥センターが何カ所かあります。この堆肥センターに生ごみどれくらい例えば回収できるものなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎梶谷勝朗生活環境部長 お答えいたします。 市内に堆肥センターが５カ所ございます。それで、処理能力が年間にしますと１万6,000トンから１万8,000トンぐらいかと思います。
◆14番（渡辺拓朗議員） 生活環境部長、今のは総量ですか。私聞きたいのは、受け皿としてやると幾ら残っているのかということです。
◎梶谷勝朗生活環境部長 失礼いたしました。市内に５カ所の堆肥センターございますけれども、実はほとんどの施設が家畜の排せつ物、これを原料としております。そういうことで、一部学校給食の残渣物を受け入れしているところもありますけれども、しかしながら施設の利用計画とか分別の徹底、それからできた堆肥の品質の維持ですか、こういうことを考えると現段階では生ごみを受け入れることは施設としてはかなり難しいというふうに承っております。
◆14番（渡辺拓朗議員） 全国で取り組み方もさまざまなものがあると思います。すべてふん尿だけがいい肥料とは限りませんので、実際我々も昨年ですか、会派の視察で大阪、
伊丹空港内にあるこういった施設も見てきました。ぜひ研究していただきたいと思います。 例えば6,000トンの焼却能力を超えているわけでございますが、6,000トンがもし減量化に成功した場合、焼却経費はどれくらい浮くようになるのでしょうか。
◎梶谷勝朗生活環境部長 お答えいたします。 6,000トンではちょっと計算しておりません。7,000トンで計算した数値があるのでございますけれども、7,000トン削減した場合、灯油の削減量が84キロリットルになります。この減量効果を金額で示しますと、現状では512万4,000円となります。
◆14番（渡辺拓朗議員） 512万円というと、やっぱり税収入で賄うと大変なことになりますね。やはりこれもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 そういったことで、今お金の話になりましたので市長にお伺いいたします。当市は、今大変厳しい財政状況にあります。本当にそういう意味では、市長の勇気のある英断が何とかこの石巻
市を支えているのかなというふうに私も評価をいたします。しかし、ある意味では歳出削減は、投資をしないということは、そういう勇気と頑固な部分が大切な部分で。ある意味では、今後こういうごみの減量化等の起こり得るであろう、そういったことを未然に防ぐ、こういったことが非常に大切に思うのですが、そういった意味で石巻地区広域行政事務組合の事業とはいえ、石巻
市がほとんどなわけですね、７割くらいの処理量をお願いしているのでしょうか。そういう意味で、石巻
市のこういった財政の厳しいときにまた新たな財政負担が出てこないようにしっかり取り組まなければならないごみ減量化、この辺の御決意についてちょっとお聞きしたいと思います。
◎
土井喜美夫市長 渡辺拓朗議員の先ほどの意見、堆肥センターで生ごみを処理をする方法、私はいいアイデアだと思っています。いつも渡辺議員、それからこの前は伊藤啓二議員に早くごみの民間委託を進めろと、それでこれだけの経費が浮くよと。平成20年という約束だったけれども、それを何とか平成19年中には前倒しでやっていただきたいというお願いをしているところなのです。今までにない方法でやらないと。今までそうしたからそうだというのでは、これは改革でも何でもないのです。だから、そういう気持ちで、そういうありがたい提言は素直に聞いて、いい提言は素直に聞いて前向きにやらせてもらいたいと思います。
◆14番（渡辺拓朗議員） 非常に心強い御答弁でありました。本当に既成の考え方では、これからやっぱりどうにもならないのかなと。これが環境にも出ているし、子供の姿にも出ているのかなというふうに思います。 次に、コミュニティー創出型の地域通貨について質問させていただきたいと思います。一般質問において、地域通貨について取り上げるのは２度目の質問になりますが、たしか１度目のときは消費拡大型の提案をさせていただきました。この件について、私も多少勉強させていただきましたが、法的な課題と、あと投資的課題を乗り越えてまでやるにはかなりリスクが多い地域通貨という判断に達しまして、今回はコミュニティー創出型地域通貨という提案をさせていただきました。 この地域通貨、若干具体的な説明をさせていただきますと、例えば当局が決めたボランティアや地域活動をしたとします。その行為にポイントを与え、当局が決めた例えば住民票発行の手数料や公共施設の使用料の減免、はたまた
市の主催するイベント等で販売される物品、そのたまったポイントで還元できる仕組みでございます。 会派の視察、この成功事例を見てこようとして、別府
市に行ってまいりました。ここで市長にお伺いいたしますが、なかなか新たな事業はしない方がいいと私も考えているのですが、しかし、この事業は国の認定を受けて3,000万円を交付していただいて、
市が負担したのは事業に取り組むためのフォーラムとか、あとそういう出前講座とか、そういったことにかけた経費くらいで、あと3,000万円でほとんど賄えたということなのです。担当者の方からは、ぜひ石巻
市もやってくださいという激励を受けて帰ってきたわけなのですが、そういう意味でたとえ新たな投資につながっても、地域コミュニティーの復興への対策というのは、少子化対策と同じような思いで取り組まなければならないのかなというふうに思うのです。その理由は、壇上から何点かについて申し上げました。こういった本当に少子化対策と同じように、社会を支える恒久的な事業としての考え方、市長はこの辺どのように思いますか。
◎
土井喜美夫市長 私も不勉強でやり方とか具体的な例をよくはっきりと頭に入っていないのです。それで、一応今商工会議所の方と打ち合わせしながら、商工会議所の方では地域通貨について話し合いをしようという動きになっております。私の方にもそういう話が来ておりますから、よくそういうことを担当の方とも相談して検討してみたいと思います。何でもかんでもここですぐ、はい、やりますと言うと、担当の方々、何だよ、我々の検討の余地も残さないでということになりますものですから、ひとつ担当の方々とも交えて相談をしてみたいと思いますので、よろしくどうぞお願いします。
◆14番（渡辺拓朗議員） 私質問の仕方が悪かったみたいで、聞きたかったのは、少子化対策、社会を支える、本当に大切なことでございますが、地域コミュニティーの創出への施策もこれと同じように私は非常に大切なものではないかなと考えるのですが、この件に関しての市長のとらえ方をお聞きしたいと思います。
◎
土井喜美夫市長 総合計画をつくりまして、その総合計画の中で現実を直視すると、これは最初から人口減ることを想定しているのかと言う人もいますけれども、客観的に見て減ることは事実なのです。その減り方を少なくする方法を知恵を出して総合計画の中に組み込んでいるわけです。そうした場合に、やはり子供を産み育てることができるような政策をどのようにしてやっていくか、そして石巻地域に来たならば、それが可能になるという政策をみんなと相談して考えなければならないと思うのです。そうした場合に、ただその制度だけではなかなか効果的な問題にはならない。やはり地域の皆さん方が子供を育てた経験のある人ないしは子供の教育にかかわってきた方、そういう方々の知識をやはり活用させてもらわなければならないと。そういうことになれば、地域コミュニティーというものが非常に子供を育てる上で大切になってくると、こういうことだと思うのです。そういうことで、議員のおっしゃっている話のとおり、それをどうやって具体的に結びつけていくかというのが政策の樹立だと私は思っております。
◆14番（渡辺拓朗議員） わかりました。若干私説明不足だったのですが、この地域通貨は金券ではございません。普通金券、商品券というようなイメージで、投資した責任だれとるのかという問題に考えがちなのですが、これは金券ではございませんので。 そして、再度また市長にお聞きしますが、壇上から申したように、コミュニティーの荒廃は個人主義を生んで、その個人主義はモラルの低下につながると、私はこう考えます。それが地域教育力とか家庭の教育力、いろんな部分に悪い影を落としているように思うのです。私は、こういう職務になってからまだ７年の歳月がたちません。市長は、人生のほとんどをこういった場で活躍してこられました。一般会計とかそういった自治体としての会計とにらみ合わせながら、どのような感想をお持ちか、お聞きしたいと思います。