平成１８年 第１回 定例会 平成１８年
石巻市議会第１回
定例会会議録（第７号） 議事日程第７号 平成１８年３月１４日（火曜日）午後１時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 散 会 本日の会議に付した事件 日程第１及び日程第２ 延 会 出席議員（３４名） １番 千 葉 眞 良 議員 ２番 今 村 正 誼 議員 ３番 黒 須 光 男 議員 ４番 渡 辺 拓 朗 議員 ５番 大 森 秀 一 議員 ６番 阿 部 和 芳 議員 ７番 青 山 久 栄 議員 ８番 髙 橋 栄 一 議員 ９番 黒 須 武 男 議員 １０番 堀 川 禎 則 議員 １１番 阿 部 欽 一 郎 議員 １２番 松 川 惠 一 議員 １３番 伊 藤 啓 二 議員 １４番 櫻 田 誠 子 議員 １５番 庄 司 慈 明 議員 １６番 阿 部 政 昭 議員 １７番 千 田 直 人 議員 １８番 長 倉 利 一 議員 １９番 後 藤 兼 位 議員 ２０番 西 條 正 昭 議員 ２１番 髙 橋 健 治 議員 ２２番 門 脇 政 喜 議員 ２３番 森 山 行 輝 議員 ２４番 木 村 忠 良 議員 ２５番 石 森 市 雄 議員 ２６番 水 澤 冨 士 江 議員 ２７番 三 浦 一 敏 議員 ２８番 丹 野 清 議員 ２９番 遠 藤 洋 議員 ３０番 髙 橋 誠 志 議員 ３１番 大 槻 幹 夫 議員 ３２番 千 葉 英 行 議員 ３３番 阿 部 仁 州 議員 ３４番 松 川 昭
議員欠席議員（なし） 説明のため出席した者 土 井 喜 美 夫 市 長 三 浦 修 三 助 役 千 葉 將 好 収 入 役 阿 部 和 夫 教 育 長 伊 勢 秀 雄 病院局長 柴 山 耕 一 総務部長 兼病院局 石巻市立 病 院 長 佐 藤 淳 一 企画部長 日 野 智 河北総合 支 所 長 高 橋 重 光 雄勝総合 齋 藤 洋 一 河南総合 支 所 長 支 所 長 熊 谷 徹 桃生総合 鈴 木 治 北上総合 支 所 長 支 所 長 須 田 次 男 牡鹿総合 新 田 秀 夫 生活環境 支 所 長 部 長 木 村 耕 二 産業部長 阿 部 和 則 建設部長 佐々木 義 明 病院局事 村 上 和 郎 保健福祉 務部長兼 部 次 長 病院局石 巻市立病 院事務部 門事務長 佐 藤 忠 之 選挙管理 委 員 会 委 員 長
事務局職員出席者 浅 野 清 一 事務局長 新 妻 才 子 事 務 局 次 長 門 間 泰 則 事務局長 吉 本 貴 徳 主 幹 補 佐 横 山 和 彦 主 査 髙 瀬 禎 幸 主 査 吉 田 直 也 主任主事
△午後１時開議
○議長（
森山行輝議員） ただいまから本日の会議を開きます。
欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第７号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
森山行輝議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員に６番
阿部和芳議員、７番
青山久栄議員、８番髙橋栄一議員、以上３議員を指名いたします。
△日程第２ 一般質問
○議長（
森山行輝議員） 次に、日程第２一般質問であります。
質問通告者は25名であります。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。通告順に発言を許します。３番
黒須光男議員の質問を許します。３番。 〔３番
黒須光男議員登壇〕
◆３番（
黒須光男議員）
永田寿康衆議院議員のメール問題で
大変永田町が燃えておりますが、私はそういう意味で今回の一般質問に当たりまして、議員並びに執行部の皆さんには私の集めた資料をしっかりとお渡しをいたしておりますので、ガセネタでないわけでございますので、ぜひひとつ慎重に私の質問をお聞きいただきまして、明快な御答弁をお願いをしたいと思います。 まず、第１点目は、市議選無効による国からの
特別交付税の内容と再選挙についてであります。きょうは選管の委員長にお出ましをいただきまして、大変ありがとうございます。お答えいただきたいわけでありますが、まず今最高裁の判断にゆだねられているところでありまして、その中で私は多くの皆さんから、選挙無効になるのか、再選挙されるのかどうかという、相当日増しにそういう声が多くなっているわけでありますが、中でも国からの補助金、再選挙となれば国からの補助金があるのかどうか、こういうお尋ねが大変多くなってまいっておるわけでありまして、そうした意味できょうは市の方からそうした見解を、例えば選挙になった場合、すぐやった場合幾ら出るのか、２年後はどうなのか、そういう１つの目安と申しましょうか、そういう国からの補助の金額、
特別交付税の交付についての金額の内訳をしっかりお示しをしていただきたいということと、これは今冒頭申し上げましたとおり、大変多くの方々が関心を持っておりまして、これをしっかり、こうした市の税金よりも国の税金の方が多いのだというそうした見解をしっかり市民の皆さんにお示しをする時期に来ているのではないかと、そういうふうな点で選管の委員長、今後どういう努力をされて市民の皆さんにお示しをしていただけるのか、御理解をいただけるのか、この辺ひとつお尋ねをいたしたいと思います。 次に、２点目の市の情報公開の現状と問題点についてでございます。資料、皆さんに私がお配りをした資料の１を御参照ください。私は、市の情報開示に基づきまして電算の不正疑惑、ずっと追及してまいりました。そうした中で、何回となく市から
情報公開制度に基づきまして市のそういう資料を手に入れることができました。そうした中で、私は電算の疑惑というふうなものが確証に近づいてきたと、そういう認識を深めているところでありますが、資料の１と２ですね、資料の１と２、これをちょっとごらんいただけますか。例えば私が
企画部次長、今野拓司さんですが、お会いした場合、この方の情報開示で取り寄せた資料、私が相手方の名前、黒須光男となっているのですが、資料は市議となっているのですが、要するに私が何を着てきた、何を履いてきた、
サンダル姿だった、そんなことまで書かれているのです。また、用件の冒頭に、黒須市議が突如として訪れ、そういう何か最初から決めつけるようなこういう市役所の内部の文書が出てきまして驚いている。これが市長決裁であったわけです。ですから、こういうことはやっぱり市役所内において大変行き過ぎた私は文書の書き方だと思いますので、市長決裁でございますが、市長、そういうものは的確に注意をすべきだと、そして是正すべきだと、私は思うのですが、市長、いかがでございましょうか。 次に、資料の２でございますが、資料の２、
河南総合支所、企画課の主幹、相沢和宏さんがお書きになった文書でございます。これが
齋藤総合支所長の決裁になっている。これは、平成17年の９月30日決裁であります。これを見ますと、その次のページ見てください。黒須市議の言動及び所作について、今回の面談の中では恫喝やテーブルをたたくなど、当方が威圧感を覚える言動や所作はありませんでした云々と。ありませんでしたと何も書く必要ないのです。これは、
河南総合支所で今まで
町議会議員が来たら恫喝があったかどうか常に書いておったのですか。こんなことはございませんよ。しかも、その上に、見てください、その上。黒須市議から最後に確認されたこと、10月から検証作業が始まったこと、画面で石巻と交流のあったこと、
移行データの検証作業は認めるね、私が言ったことに対しまして、認めますと。事前着工でしょう、これは。事前着工の何物でもないのです。 次のページお開きください。見積書です。これは、日立から石巻市長にあてた約５億円の見積書です。これが平成16年の12月８日です。ですから、検証作業がもう既に９月30日始まっていると認めているわけでございますから、何カ月前でしょうか。この見積書の中身、皆さん見てください。
データ移行計画・
移行設計作業、基本計画・
基本設計作業、これが終わらないとつなげないのです。検証作業始めることできないのです。子供でもわかりますよ、こんなこと。電算をちょっと勉強したらみんなわかるわけです。ですから、もう既に河南町では事前着工が始まっていた証拠です。
河南総合支所長、どうですか、子供でもわかることでしょう、これは。しっかり事前着工があったかどうかお答えください。 次に、
法令遵守体制の３番です。
法令遵守体制の整備を図るための信頼される市政のための
コンプライアンス条例制定に対する考え方です。この制度制定、今議会に提出されましたけれども、皆さん御案内のとおり、この条例案を審議する大学教授から待ったがかかっているのです、最初。もっと市民の立場に立った内容にすべきだと厳しい提言を受けている。そうした中で、市の方は無理無理これを通そうとしているわけでございますが、私はこの条例がどうして制定されようとしているのか。ちょっとこれはお配りしなかったのですが、平成18年３月７日、ついせんだってでございますが、河北新報の記事の中には「市は
条例案提案の理由として、旧市職員が市議から恫喝と思われる発言を受け、非開示文書を漏洩した」と。だれか市会議員が、多分私のことでしょうけれども、
市議会議員が恫喝をして、市役所の職員がいたし方なくて文書を漏洩したと、ですからこの
コンプライアンス条例をつくると。とんでもないイカサマですよ、これは。これは、私絶対に許すことができない。 それは、ちょっと資料３を見てください。私に資料を提供した前
保健福祉部長、阿部勝さんの陳述書です。これは、裁判、そして警察にも出します。この文書、目を通してください。肝心なことをちょっと読みますけれども、「私は、平成16年12月31日まで石巻市
保健福祉部長の職にありました。黒須議員から先に情報公開で提供された２通の見積書の件で確認されたところ、
小畑課長補佐より工事が始まっていることが聞かされ、これは大変なことであり、部長と次長は知っているのかと問われ、よくわからないのでその日は黒須議員と別れました。12月９日午後５時、
黒須事務所に私と安住次長で行き、工事が始まっている旨は次長が話したので、そのとき初めて私は認識しました」、要するに工事が始まっているということを部長、次長は12月の９日の段階で知ったのです。ですから、見積書も２通あることを知ったわけです。ですから、私に正式な見積書を出すべきだ、どっちなのだということで出したのです。そうしたところ、市の方から懲戒処分を受けたり、市長、総務部長から圧力を受けたと本人は嘆いております。黒須光男から恫喝でないのです、逆なのです。
土井喜美夫さんから受けた。この辺を議員の皆さんもしっかり御認識をいただき、前の部長の陳述書をしっかりお読みいただきたい。答えが出るわけでございます。 ところで、資料の第４番目に入るわけでございますが、大きな４番目です。市の
電算システム統合発注における不正疑惑の解明について、１番、その１の裁判で明らかになった争点について、これが争点になったそうです。実は
松川前議長、告発状、私の告発状と、
あと阿部正敏さんの告発状が警察に出されました。厳正なる処罰を求めますということで２人を出していただいた。何もしていないよ、私たちは。おかしいと言っただけですよ。それがいつの間にか百条委員会、市議会において告発まで受けたのです。本来議員は、議会の議員は……議会が議員を訴える、全国的にないですよ。そして、戒められているのですよ、これは。あらゆる法律家の本なんか読んでいただければわかると思うのですが、戒められている。ところが、
石巻市議会は２人の
市議会議員を、しかも選挙の１カ月前に訴えた。選挙の妨害の何物でもございません。私も大変票減りましたけれども、阿部正敏さん落選してしまいました、気の毒に。 そこで、この資料４、
阿部正敏議員と私の告発状、文書を見てください。資料４の２ページ目見てください。上から６行です。「平成16年12月10日ですが、情報開示によって開示された日付は同年11月29日であります。このことからも11月29日の段階で割り印のある見積書を開示されるはずがなく、市当局の情報開示した見積書は割り印のない見積書１通であります」と書いている。次の次のページ見てください。私の告発状も同じこと書かれている。すなわち石巻市は、私と阿部正敏さんに対して、平成16年の11月29日に情報開示をしたと。ですから、同じ見積書しか出していない、見積書が２通あることは存在するわけもない、裁判でずっと今それで係争している。戦っている。ところが、出てきたのです、皆さん。 その次、これ恫喝の分と見積書１通か２通かは一緒にやりますから。今裁判で争点になっているのは、いつの間にか
石巻市議会は１通あるか２通あるかの争点に切りかえていますから。ところで、ずっと見ていただきたいのですが、見積書の２通の件は先ほど阿部勝、前の部長が認めたとおりでございまして、お手元に配付したこの黒塗りの、一番黒いの、これ項目が42になっている。その次の見積書、黒塗り、これが36になっている。ですから、私が開示されたのは黒塗りだったのです。これが42だと、阿部正敏さんが受けたのが36だと、項目が違う、大体。ですから、２人は違う、違うと言っている。そして、明らかになりましたことは、その次のページ、ちゃんと見積書出てきました。42がちゃんと数字も入っています。36の方が数字入っていない。単なる紙っきれですよ、これ。見積書でなかった。単価が書かれていなかった。これが１つの大きな問題です、疑惑の発端なのです。ところが、市役所はこの何も書かれていない方に割り印押されているのです、見てください、割り印。この割り印の方が実は本物だ、本物だ、ずっと言い続けてきた。ところが、情報が私の手に入ったところ、何も書かれていないのが本物だ、本物だとうそをついてきた、議場で。ですから、崩れたのです。石巻市の見解が崩れてしまった。ですから、もう一回修正しなくてはならなかった。やっぱりこの割り印のあるものはうそだと言わざるを得なくなった。今まで議会でずっと言ってきたことを百条委員会でもう一回ひっくり返した。ですから、この問題が大変複雑化しましたけれども、逆にこれは法廷で明らかになる。 先ほど言いました、実は
小畑課長補佐、
小畑課長補佐の見てください。見積書についての説明書あります。この資料７の２ページ、次のページ、平成16年の11月12日に
阿部正敏議員から
情報開示請求を受けたとなっている。そして、私に対しては平成16年の11月15日に私から情報開示を受けたと。
情報公開条例に照らし合わせますと、14日後に必ず出さなければならないのです、条例で決まっているのです。ですから、11月29日に２人に出したということはあり得ない。もちろん、それでなくてもその次のページに市役所はうそぶいて、11月29日に出したと頑張っている、この間の裁判で何回も何回も、11月29日だ、29日と。ところが、私の方も資料がありました。その次のずっと見ますと、
土井喜美夫さんから私のもとに出したちゃんと公印を押された文書が出てきた。阿部正敏さんに対しては、11月26日だと書いてあります、これ、本当でしょう、見てください。私に出したのは11月29日、ちゃんと
土井喜美夫さんが証拠を出している。ですから、私の方で裁判でこの見解を述べたところ、資料８見てください、準備書面その２。市役所の
顧問弁護士が今まで主張してきたことを覆した。被告の準備書面、内容が平成16年11月26日、阿部正敏、平成16年11月29日、黒須光男と、これは「小畑は平成16年11月29日に上記両名に開示した旨を記載している。ただし、これは小畑の誤解であった」と。誤解であったというのです。これで争っているのですよ、裁判。とんでもないことでしょう、これは。ですから、こういう準備書面を書かざるを得ない市役所の
顧問弁護士ですから推して知るべしです。まさに見積書は２通存在し、事前着工はあったのです。ですから、市役所の職員、一部
市議会議員が組んでやった仕掛けなのですよ、これは。黒須光男と阿部正敏を追い落とすために。とんでもない話ですよ、これは。偽装していた、うそを言っていたということがこれは明らかでございます。 また、随意契約、いろいろ総務部長、
知的所有権であるとか、この会社でなければできないとかと言っていますけれども、資料のこれはちょっと戻していただいて、資料５を見てください。これは、さっき言った見積書１通、２通の問題で騒いでいる
総合福祉システムの件でございます。委託金額が8,600万円、これを実は6,600万円で下請に出していた。実は丸投げでしょうね、これは。この下請の契約書も実はある。手に入った。ちゃんと
土井喜美夫さんに出している。
土井喜美夫さんがちゃんと判こ押している。丸投げですよ、これ。ですから、総務部長言っている
知的所有権、あるわけない。今全国的に電算問題、国でも全部随意契約をやめると。すなわち今防衛庁の問題、あれは全部随契ですよ。でも、ちょっとかわいいのですよ、防衛庁の方が。３社から見積もりとって決めている。石巻市は１社です。法外な金額が出ている、随契のために。ですから、裁判で今、裁判官はこの随契の根拠を出しなさいと、前回の１月14日の裁判で随契の根拠を出しなさいと。しかも、随契では高上がりのようなので、黒須さんの方で住民訴訟を起こしてこれを明らかにしてくださいと、お金がどこに行ったか、調べてくださいと、そこまで裁判官は裁判の席でお話をするわけです。ですから、私はかなりの確証を持って裁判官も発言をしているなという認識を持っているところでございますので、この随契の問題、これを明らかにしていただきたいというふうに思っております。 次に、市当局が作成した議事録の信憑性について、資料９です。当時の
企画部情報システム課の八木課長が作成した資料。これに基づきますと、市長が入って市長室で
阿部正敏議員があたかも業者と癒着している、
利得あっせん罪になるという公文書をつくったのです。ところが、私も市役所に９年おりましたから、こんな公文書あるわけないですよ、どこ探しても。ですから、これは偽造したのです。後づけなのです。このごろつくった文書。そして、阿部正敏さんを陥れる。関連して私を陥れようとしたのでしょう。これは間違いなく確信を持っている。市長、そんなことをやってはだめですよ。そんな恐ろしいこと、大変恐ろしいこと。なぜか、これは決裁印の日に日付印がないのです、手書きです。その他の16日の決裁、全部企画部の判こ全部押されていますから、全部取り寄せましたら、６つ、その日の16日。これだけ手書きです。市長が平成16年の１月16日の10時から15分まで市長室にいたとなっている。市長は別なところにいたのです。次の次のページ開いてください。市長は別な会議に出ていたではないですか、この時間。こんなばかなことありますか。新
世紀クラブの会合に出ているのです、
髙橋健治議員の会派の会合に。ですから、市長が２人いるわけない。これは、まさしくこの文書によって阿部正敏が陥れられ、黒須光男も関連でやられ、百条委員会ができ上がり、そして告発したのです。誣告罪ですよ。公文書偽造は、皆さんも御案内のとおり懲役10年です。誣告罪も懲役10年ですからね。懲役10年のが２つ重なっているのです、土井さん、あなた。そんなことやったらだめですよ。後で必ずわかることなのです。ですから、私も１年ずっと追い続けてきました。ようやく私の弁護士も自信を持って今戦っているのです。市民の皆さんにもそういう御協力を私はいただきたい。きょうは随分来ていただいていますけれども、お話をしていただきたいということでやっているわけです。 次に、事前着工です。時間があと５分でございます。疑惑のからくりの事前着工について。これは資料10を見てください。これは、前の
保健福祉部長と安住次長が私の事務所に来たやつをテープにとっていた、テープの原本です。私が「もう始まっているの」、安住次長が「始まっている。それはただ公にはできませんと言っているらしいですよ」、笑いだよ、あはは、「ここだけの話、ここだけの話で」、安住次長が「当然うちの方だけの問題でなく、本体、住民系の方も」、企画部ですね、「５億円の方も準備作業をやってんだべからね」、「企画部でいいんですね」と私が尋ねたら「うん」と。やっているのですよ、もう。これは、裁判官にも、裁判所にもそういうことを伝えております。警察の方にも伝えておりますので、これはひとつ明らかになると思います。事前着工、お答えください。 しかも、広域合併、次のページの
広域合併推進特別委員会において、
市議会議員９名参加した中で、市役所からは柴山部長、西大條、植松、今野拓司、建設部長も入っていましたね、鶴岡、八木、鶴岡さんはやめましたよ、責任をとってやめたと思うのです。何か八木さんもやめるとかと聞きました。みんなやめていく。だって、大変なことやっていたのだもの。これは、このときに１月29日にちゃんと工程表を出して説明しているのです、市役所は。６月から始まりますよと。ところが、６月から始まると言いながら、実質は12月に契約している、その６カ月後です。ですから、６カ月から３カ月だけ ４月まで間に合うはずがない。これは、総務部長も十分、私はこの資料を見るにつれ、十分承知をしていたと。しかも、平成16年の８月24日、これは各１市６町の電算のプロが集まりまして、来年４月１日までにシステム統合するためのぎりぎりのスケジュール表であると説明して、スケジュール表を渡している。ところが、これが真っ黒かったのです、私に来るとき、隠していたのです、ずっと。見てください。ところが、これがついに私の手元に入ったのです、手に入った。８月から始まっているということです。８月から始まっている、作業工程が入ってきたの。紛れもなくこれは事前着工やっている。ですから、私はそういうことで事前着工だと発言をしているところでございます。 また、最後になります市長の虚偽の陳述書の提出と責任のとり方について、市長は裁判に陳述書を出しました。12月９日出しました。土井さん、出したでしょう。全くでたらめですよ、本当に。ここに、次のページ、私の新聞「光風」というのを出した。見てください、「光風」あるでしょう。この「光風」で、「幹部職員の女性問題と遊興費、不公正な入札の関与など、全く事実に基づかない荒唐無稽な記事であり、非道きわまりないものでした」、どこに女性問題出てきた、全然出てきませんよ。ですから、あることないこと言ってはだめですよ、土井さん。しっかり現物を見て、確かめて、そして市民の代表ですから、そういうことで市民を惑わさないようにひとつお願いをしておきたいと思います。 時間も最後でございます。「地方の役所を食い物」、資料12、そして「明細書のない見積書が続々」、「入札改革したらおどし」、業者と役所がくるんでいる、そういう問題点を指摘している、平成16年12月７日の読売新聞です。それを見るにつけても、やっぱりおかしいと、これは、どだい。これは事前着工であれば13億円の契約は全部無効ですからね。５億円を県に払わなくてはなりませんよ。私は知事にこのことを伝えていますからね、村井さんに。そういうことです。 どうぞ時間でもございます。ある
市議会議員が桃生小学校の校歌を歌いましたので、私も平家物語の一説を添えて壇上からおりたいと思います。「祇園精舎の鐘の声 諸行無常の響きあり 沙羅双樹の花の色 盛者必衰の理をあらわす おごれる人も久しからず ただ春の夜の夢のごとし たけき者もついには滅びぬ ひとえに風の前の塵に同じ」。 壇上から終わります。よろしくお願いいたします。 〔
土井喜美夫市長登壇〕
◎
土井喜美夫市長
黒須光男議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、
情報公開制度及び信頼される市政のための
コンプライアンス条例についてお答えをいたします。本市の
情報公開制度につきましては、市民の知る権利を保障することにより、市民参加による公正で開かれた市政を推進するため、
情報公開条例と個人情報保護条例に基づき、積極的な情報開示と適正な情報管理のもとに、透明性の確保と説明責任の明確化に努めてきたところでありますが、新しい協働のまちづくりに向けて、市民の皆様の参画をいただくためには、情報の共有化とともに市政への信頼を確保することが何よりも大切であると考えております。このため、これまで以上に市民に信頼される市政の確立を目指し、市民の皆様とともに手を携えて新しいまちづくりを進めるため、信頼される市政のための
コンプライアンス条例を制定することとし、本議会に御提案を申し上げているところであります。 次に、市電算システムの発注についてでありますが、議員御指摘の不正疑惑など全くなく、この件については旧
石巻市議会の百条委員会あるいは本会議でも既に御判断をいただいているところであります。 また、システム統合につきましては、各旧市町においてそれぞれの時期に予算案など関連する議案を各市町の議会に上程し議決をいただき、粛々と準備を進めてまいりましたので、御指摘される事前着工なる事実は全くありません。おかげさまで各電算システムは順調に稼働しており、当時の判断、選択の正確さを確信しているところでもあります。しかし、議員から本市及び私を相手とした訴訟が提起され、現在裁判所において審理中でございます。これまでも議会で説明してまいりましたとおり、その正当性について、法廷の場に証拠書類あるいは陳述書の提出など誠心誠意対応しているところであります。 しかしながら、現在社会的にも問題となっております風説の流布や虚偽の情報なるものが庁舎内外で飛び交っております。当該裁判が審理中にもかかわらず、裁判が９割方終わったとか、証人として出ると言った以上は早く出なさいなど、現在の審理状況に反する偽りの情報や、〇〇が逮捕される、警察が云々などと、平穏な普通の市民生活の中では異常とも言える、警察、裁判、逮捕などの言葉を巧みに用いられた情報がまき散らされております。また、今議会の質疑の中でも、全く事実とは相反する、あたかも私を初めとする関係職員が不正にかかわっているともとられるような発言は大変ゆゆしき問題であります。議会あるいは庁舎内外で事実無根の言動をされることはまことに心外であり、大変迷惑であります。市政の混乱を招くこれらの虚偽の情報、風説の流布を大変憂慮いたしておるところでございます。 故事の中に「治を為す者多言に在らず」ということわざがあります。国をおさめることは多弁を弄することではなく、善政、よい政治を行うことである。口より実行が大事であるということだそうです。まさしくこの格言どおり、この場での答弁は応訴中の問題、今裁判で訴えられているところの問題でありますので、質問の要旨にすべて答弁することは差し控えますが、法廷の場でこれまで議会で説明してまいりましたとおり、その正当性を主張していきたいと存じております。 なお、再選挙を行った場合の国からの
特別交付税につきましては、
特別交付税に関する省令に基づきまして、有権者数、投票所数、開票所数をもとに積算される基準額に再選挙が行われるまでの議員の在任期間の年数に応じた率を乗じて計算される金額が
特別交付税の12月算定に算入されることとなっております。その率につきましては、在任期間が１年以内であれば0.75、２年以内であれば0.5、３年以内であれば0.25を乗ずることになっております。しかしながら、普通交付税や
特別交付税を問わず、交付税に算入される額については、理論的に算出される額であり、実際の選挙執行費との間に大幅な乖離があり、必要となる額のすべてが交付されるわけではなく、不足分につきましては市の貴重な一般財源を持ち出さざるを得ません。また、
特別交付税の場合、普通交付税と異なりまして、交付額算定の詳細な内訳は示されておりません。交付された総額のうち、幾ら算入されていると確認する手段は具体的にはなく、総務省から県を通じて一方的に示されるだけで、市はただ受領しているにしかすぎませんので、御理解賜りたいと存じます。
◎佐藤忠之選挙管理委員会委員長
黒須光男議員からの御質問にお答えいたします。 御承知のとおり、公職選挙法におきましては、第116条ですけれども、地方公共団体の議員の再選挙につきましては、選挙の効力及び当選の効力について異議の申し入れ、あるいは審査の申し立て、または訴訟が行われた場合は、その結果、全部または一部が無効となったことによって当選者がいなくなったり、あるいは当選者の数がその議員の定数に達していないと、こういったときに御承知のとおり再選挙が行われると、このように規定されております。 御承知のとおり、昨年４月29日に執行されました石巻
市議会議員の一般選挙につきましては、現在皆様御承知のとおり、その選挙の効力、いわゆる有効、無効につきまして最高裁判所に現在上告中でありまして、しかも係争中ということでありますので、この選挙の効力につきましてはまだ有効、無効の判断は下されていない。選挙を行ってもいいかどうかと、そういう事由はまだ発生していないということでありますので、ここで再選挙云々の話はまだコメントできない立場でありますことを御了承いただきたいと思います。
◆３番（
黒須光男議員） 大体市長の答弁、本当に答えになっていない。大変残念でございます。時間もございませんが、やっぱり事前着工、随意契約、これは裁判で明らかになります。必ず市長にはその際責任をとっていただくというふうに私は念願しておきたいと思います。また、県が示した……終わります。
○議長（
森山行輝議員） 以上で３番
黒須光男議員の質問を終わります。次に、17番千田直人議員の質問を許します。17番。 〔17番千田直人議員登壇〕
◆17番（千田直人議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告申し上げました４件、質問申し上げます。 まず、１件目でございますが、公有財産の有効活用をとして申し上げます。合併により、御案内のように石巻市555平方キロメートルの広大な面積になりました。公共用地も増大したわけでありますが、市内の遊休地及び５年以上放置された土地の処理と活用についてですが、公共用地は民間資産と違って必ずしも営利を目的として資産売却、あるいは資産賃貸することが最終目標ではないわけで、あくまでも公共の福祉の向上に資する土地の有効活用が最終目標になるわけでございます。 しかしながら、財政逼迫の中、事業用地によっては資産処分または賃貸収入を得る財政効果は大きいものがあります。低未利用土地を放置すると、少なからず維持管理費が毎年発生しますし、またごみの不法投棄を誘発したり、整備したインフラ機能も期待した成果が得られなくなる場合もあります。聞くところ、事業目的が立たず、５年以上放置されている、いわゆる塩漬け土地があり、簿価総額の財政に占める割合が20％以上の危険水準にある自治体がふえているとのことです。 大事なのは、今後の選択肢として、市は都市基盤整備や公共施設のため、また代替地として多くの土地を所有しています。例えば広い面積の土地利用は民間に貸し付けるとか、民間のノウハウと資金力で周辺地域の活性化を図りながら利用を図る。あるいは小さい面積の土地については収益の上がる利用を図るか、この際隣地の住民や民間企業に売却し、売却収入を基金に積み立てるなど、財政基盤の強化に寄与されてはいかがでございましょうか。 そこで、３点伺います。１点目、社会経済情勢の変化などにより長期にわたって保有し、取得目的が達成される時期が見込まれないものや、行財政改革推進あるいは合併などによって廃止される施設の跡地を民間への貸与、処分など見直しを図るべきと考えますが、いかがでございましょうか。 ２点目、自治体イントラネット導入に合わせて、公共用地に関する情報を一元管理する、仮称ですが、石巻市公有地管理台帳など整備し、効率的な管理運営が望まれると考えますが、いかがでしょうか。また、未利用地処分情報など広く一般に公開すべきと思われますが、いかがでしょうか、あわせてお伺いいたします。 ３点目、土地開発公社では、公共用地確保を目的に用地取得を行ってきましたが、社会情勢や公的環境の変化に伴い、将来の都市計画や経済状況判断の中で見直しを急ぎ、大改革を図り、厳しい財政の改善に対応すべきと考えます。また、土地開発公社の存在意義についてどのように考えていくのか伺います。 次に、２件目でございますが、通学路、不審者等防犯対策は。不審火、車上荒らし、バイクや自転車の盗難、下校児童の殺人などという物騒な事件を耳にすることが本当に多くなりました。犯罪防止の取り組みは、犯罪が発生しにくい環境づくりでもあります。防犯資源の点検、整備はどのような状況であるか。夕暮れや夜間における下校児童・生徒や一般歩行者等の通行の安全確保や犯罪の抑止を図ることを視野に入れた道路照明灯及び防犯灯等の整備が大変重要になり、効果的な体制整備が早急に求められると考えます。 合併により圏域が広くなり、極端に人通りの少ない暗がりや民家が一軒もない通学路など、ここでは想像もできない場所が多くなったと思われます。治安が悪化している現在、人々が安全に歩け、安心して暮らせるまちづくりを推進するために、人的な活動等による防犯対策、あわせて各種資機材の導入、活用による防犯対策を図ることが極めて重要であります。 そこで４点伺います。１点、地域の防犯対策をどのように認識し、地域住民の安全と安心の確保にどのように取り組んでいこうとお考えなのか、今後の取り組みの方向性と具体的スケジュールなどをお伺いいたします。 ２点目、道路の交差点や急カーブなど見通しの悪い箇所、暗がりの通学路や民家の少ない通学路などに絶対必要とする道路照明灯や防犯灯の設置についてどのような計画を立てておられるのか、本当に地域の要望にこたえているのか伺います。 ３点目、子ども110番の家とか不審者対策ネットワークなどという事業を耳にいたしますが、各家庭や各委員の方々は意識されているものの、実際にどのように活動すればよいのかなどの理解は不十分な面があると考えられます。子供の安全を守る事業が実質的に生かされるためにはどのような方策を考えておられるか、また防犯パトロールなど自主的な地域単位での活動を促進するための具体的な支援策などの考えを伺います。 ４点目、路上や公園などの公共空間における犯罪も増加傾向とのこと、女性や子供が安全で安心して暮らせる地域社会を築くためには、ソフト、ハード両面から対策を構築しなければなりません。緊急通報装置つき防犯灯、いわゆるスーパー防犯灯システムという先端防犯機材が平成14年から運用されているそうですが、本市の対応としてどのようにとらえ考えておられるか伺います。 次に、質問の３件目ですが、地域の文化、各種祭りへの取り組みはとして申し上げます。新しくなった石巻市内には、１年を通じて多種多様な祭りが各地域にあります。本来の伝統的な神様を祭るという意味でお迎えする前に身を清め、お供え物をしてもてなすお迎えの儀礼から、願い事や感謝の祈りを捧げ、そして供えたものを人々は飲食する、それを直会と言い、神の召し上がったものをともに食べる、供えた神酒や供え物を一同に分配し、それを飲食することによって偉大な霊力を人々は自分の身に得ることができると伝え、信じられてきました。また、神を喜ばせるためにできたのが芸能であり、芸能を奉納したり、逆に神の姿に扮して芸能を見せて祝福したりした、この部分が多彩に分かれて祭るから祭礼へと変換したと言われています。また、祭りは、日常の世界から非日常の世界に誘うものとも言われております。日常の決まり切った生活を飛び出して、非日常の空間の中で超越的な存在の守りのもとに人間性の燃焼を図る、それは日常生活では考えられない豪華さや活力に満ちています。そして、このような祭りを通して、私たちは日々の生活での新たな力を得ることができます。 石巻市各種イベント一覧を拝見いたしますと、毎年春一番、４月中旬から下旬に開催される日和山公園の観桜、いわゆる花見ですが、来客数３万3,000人として主催が石巻市商工観光課、また同時期に旭山桜のライトアップ、場所が県立自然公園旭山、主催が
河南総合支所などから始まりまして、主な祭り、イベントとしては５月上旬の南三陸潮騒まつり、神割崎キャンプ場で来客数が６万5,000人、主催北上総合支所、８月上旬、牡鹿鯨まつり、鮎川浜・鮎川港来客数２万2,000人、主催が牡鹿観光協会、９月中旬、ものうふれあい祭、植立山河川公園、来客数２万人、主催は祭り実行委員会など、実に49の祭りイベントが市内各地域で開催されています。この中には、冒頭申し上げましたような祭礼的なものから地域のイベントとしての祭りもあり、人々の生活の一部として生きていくためのよりどころとして大切に伝承されています。また、祭りやイベントへの参加は、本市の重点施策でもある市民の一体感の醸成にもつながるものであります。 そこで、４点お伺いいたします。１点目、地域の祭り、イベントへの行政として取り組む基本姿勢について考えを伺います。 ２点目、事前準備、当日の運営、終了後の清掃など、市役所職員皆様の人的支援なくして今後の継続は困難と推測されます。人事交流あるいは人事異動等を考慮した対応について伺います。 ３点目、生活の場に根差す祭り、イベント、補助金、負担金等、資金面での支援も欠かせません。今後も変わらない対応をと考えますが、いかがでございましょうか。 ４点目、旧市、旧町指定文化財、石巻市として新しく指定への対応や県文化財指定への申請など見直した対応が必要と思われますが、いかがでございましょうか。お伺いします。 次に、通告しました４件目ですが、三陸道、施設整備や安全対策はとして申し上げます。延伸する三陸縦貫自動車道路は、高規格幹線道路として仙台市を起点に岩手県宮古市に至る三陸沿岸地域を結ぶ整備計画延長約220キロメートルの一般国道の自動車専用道路です。この道路が全線開通しますと、南には仙台東部道路と常磐自動車道路と経由し首都圏域を結ぶ重要路線となり、また北には仙台市と宮古市間が約３時間で結ばれ、通勤や観光、また物流や工場の立地など、地域産業振興面での飛躍も期待されるほか、高速性と定時性、走行環境の確保により高度医療機関への搬送時間が短縮され、建設中の石巻赤十字病院への退出路も整備されることもあり、高速道路の利点を生かした高度医療体制も飛躍的に進展するものと予想されます。 私は、旧桃生町議会平成15年12月定例議会において、三陸道・休憩施設等の構想はとして一般質問いたしました。それは、同年６月24日付の新聞報道にて、「三陸道・桃生登米道要望実り桃生脇谷にＰＡ」の見出しで、三陸道桃生北インター周辺にパーキングエリアを設置すると報道されました。また、当時の町長の期成同盟会を結成し長年整備促進を要望してきただけにほっと胸をなでおろしているとした談話も掲載されてありました。それについて基本的構想はとして質問いたしました。お答えの中で、片側に寄せた休憩施設で軽食や産直なども考えたいという夢のある御答弁で、私は町の将来において創造的可能性を秘めた一大ニュースと受けとめました。その後も旧町内の人たちの話題は盛り上がり、野菜をつくり販売するかとか、あの人の漬物は売れるだろうといった楽しそうな話題もちらほら聞かれておりました。 そこで２点伺います。１点目、桃生北パーキングエリア、物産販売所建設先送りとし、計画を引き継いだ石巻市が効果の面で具体的な見通しがないまま実行に移すのは時期尚早、当面は断念すると決定の本年２月11日付新聞報道を目にしましたが、旧桃生町において（仮称）三陸縦貫自動車道休憩施設等整備基本構想検討委員会を設置、議会代表、商工会代表、ＪＡ代表など委員15名によって検討され、出された広範な意見や提言、企業などへのヒアリング結果なども踏まえて分析され、その成果として休憩施設整備基本構想策定調査報告書が財団法人宮城県地域振興センターから提出されてあります。平成19年度登米インター開設と合わせて整備するとして新石巻市に引き継がれてあるわけですが、市民としてはどうなるか大変気になるところであります。今後の取り組みをお聞きいたします。 ２点目、現在建設工事が進められておりますが、狭い旧町道を大型ダンプカーが何台も連なって走ります。通学児童・生徒や通行人に対し非常に危険な状況と見えますけれども、関係機関に対してどのような安全対策を講じているのか。さらに、車両がふえて危険と思われる地域の町内会や学校などに密な連絡や安全対策、指導は万全なのか、まずお聞きいたします。 以上、壇上からの質問とさせてもらいます。 〔
土井喜美夫市長登壇〕
◎
土井喜美夫市長 千田議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、公有財産の有効活用についてお答えをいたします。まず、目的未達成地や廃止施設跡地等の民間への貸与や処分等についてでありますが、昨年11月に市有地有効活用検討委員会を設置し、未利用地についてその有効活用と効率的な管理運営を図るべく検討に入ったところでございます。これまで３回の委員会を開催し、現在検討物件の優先順位等対象未利用地の精査を進めている段階でありますが、今後は事業が凍結されていることによる未利用地について、その事業目的が現状にそぐわなくなったものは用途廃止し、議員御指摘のとおり積極的に売り払い処分や貸し付けを行い、市財政の歳入確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、公共用地を一元管理するシステム等の整備についてでありますが、公有財産管理につきましては、昨年の合併に伴い、旧１市６町で整備しておりました土地台帳、建物台帳等の公有財産台帳をそのまま引き継ぎ、本庁及び各総合支所でそれぞれ整備している状況であります。これらは、すべて帳票での管理であることから、情報の共有ができないこともあり、地図情報などを取り入れた効率的な一元管理のシステム導入は必要なことと認識しておりますが、現在の財政状況を勘案し、他事業等との優先度を考慮すると、当分の間は現状での管理手法を継続しなければならないものと考えております。ただし、未利用地の処分等に当たりましては、議員御提案のとおり、地域イントラネットや市報、ホームページ上で広く情報を提供し、効果を上げる努力をしてまいりたいと存じております。 次に、土地開発公社所有地の見直し、公社の存在意義についてでありますが、現在石巻地区土地開発公社が所有している土地につきましては、石巻市総合運動公園建設用地がございます。当該用地につきましては、一部買い戻し、平成12年度に第１期工事として野球場及びラグビーフットボール場等をオープンさせておりますが、その他の予定地の整備につきましては、現下の大変に厳しい財政状況を考慮し、当分の間凍結せざるを得ない状況にあり、現在も公社の所有地となっております。この公社所有地につきましては、先ほど申し上げました市有地有効活用検討委員会の中でも議論し、現在策定中であります総合計画の中で新市の他の類似施設を視野に入れ検討してまいりたいと考えております。 なお、当該公社は、昭和47年に制定された公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、昭和48年７月に当時の石巻管内１市９町を組織として設立されており、昨年４月の組織市町の合併により現在に至っております。現在におきましては、法が整備された昭和47年ごろの地価の高騰や土地利用の混乱はなく、逆に地価の下落傾向が続く中で、先行取得に伴うメリットが薄れていることから、当該公社の存在意義につきましては、本市のみならず組織市町をも含め検討していかなければならないものと考えておりますが、一方では土地開発基金に続いて土地開発公社を廃止することは、地方自治体における土地の先行取得について道を閉ざすことになり、土地所有者の真摯な要望にこたえられなくなってしまうことにもなり、この意味でもさまざまな角度からの検討が必要になってくるものと考えております。 次に、地域の文化、各種祭りへの取り組みについてお答えをいたします。まず、地域の祭りとしての認識や取り組む姿勢についてでありますが、施政方針でも申し上げましたとおり、各地区で伝承されてまいりました伝統芸能につきまして、地域で競演大会を開催するなど、文化の継承と新市としての一体感の醸成を図る上からも、今後とも地域文化、伝統などを大切にし、一部内容に変更はあるものの、これまでどおり実施できますよう実行委員会等と協議し、進めてまいりたいと考えております。私もイベントや祭りの事前準備、実施運営、事後清掃等に職員が積極的にかかわることは大切なことであり、本庁、総合支所といった所管区域の枠を超え、新市一体のものとして取り組む必要があると考えております。それぞれの祭り等の実施に当たっては、地域の商工会や観光協会等で実行委員会を組織しており、本市もその一員として参画し、その中で役割を分担する等、市としてもできる限り協力しながら祭り等を盛り上げるように今後とも鋭意努力してまいりたいと考えております。 次に、補助金、負担金についてでありますが、議員御指摘のとおり、祭りやイベントはその地域の歴史や文化等、生活の場に根差すものであり、資金面での支援も必要であると考えておりますが、健全財政確立に向けた各種施策の見直しの取り組みにも御理解を賜りまして、今後の財政状況を見据えながら、支援のあり方につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、地域住民単位での自主活動等支援体制、地域の文化・祭りへの取り組みにおける石巻市文化財指定と県文化財については教育長から、不審者等防犯対策については企画部長から、三陸道、施設整備や安全対策については桃生総合支所長から答弁いたしますので、御了承願いたいと思います。
◎阿部和夫教育長 私から、不審者等防犯対策における地域住民単位での自主活動等支援体制と地域の文化・祭りへの取り組みにおける石巻市文化財指定と県文化財についてお答えいたします。 まず、不審者対策における地域住民による支援体制についてでありますが、不審者対策は家庭、学校、地域が連携して取り組むことが大切であり、地域の子供は地域で守ることが最善の対策であります。身近な地域の方々一人一人ができる範囲で地域の子供を見守り、不審者に目を光らせていけば不審行為は大方なくなるのではないかと考えております。したがいまして、議員御指摘のとおり、各地域で自主的な活動が盛り上がり、市民運動として定着させるため、各小学校区内に子ども見守り隊のような組織を結成し、登下校時に不審者に目を光らせ、子供たちを見守っていただくことをお願いすることしております。また、不審者対策ネットワーク会議におきましても、課題解決に向けた有効な対策を検討し、不審者撲滅運動を強化してまいりたいと考えております。 次に、石巻市文化財指定と県文化財についてでありますが、合併により旧１市や旧６町で登録されておりました指定文化財につきましては、新市に継承され、本市の指定文化財として登録しております。新たな県指定文化財への指定申請につきましては、文化財としての価値が学術論文等で研究されているものとなっておりますので、市内の文化財を精査の上、文化財保護委員の方々の意見をいただきながら文化財保護に取り組んでまいりますので御理解を賜りたいと存じます。
◎佐藤淳一企画部長 私から、通学路、不審者等防犯対策についてお答えいたします。 まず、防犯対策の具体的な方向性とスケジュールについてでありますが、全国的に凶悪事件や犯罪の多様化、低年齢化等、特に低年齢層を巻き込んだ事件が増加傾向にあり、石巻警察署及び河北警察署管内におきましても犯罪件数は増加しており、不審者の出没が今年度は46件も発生し、大変憂慮すべき状況にあります。本市の防犯対策につきましては、石巻及び河北警察署、石巻市防犯協会連合会などの関係団体と連携し、地域に根差した防犯パトロール、防犯キャンペーン、広報啓発活動などにより犯罪の事前抑止や青少年の非行化防止に努めております。今後におきましては、警察機関と連携し、みずからの安全はみずからが守るとした防犯教室等の開催やコンビニエンスストア等のセーフティーステーション、いわゆる地域の安全場所化の広報や周知を図るとともに、不審者対策ネットワーク会議等の関係団体と連携を図りながら、地域それぞれの実情を把握し、地域防犯体制を整備してまいります。 次に、通学路等道路照明灯や防犯灯設置要望、計画等についてでありますが、旧石巻市の道路照明灯、いわゆる街路灯につきましては、本市が公道に設置しており、防犯灯につきましては民有地等の防犯上必要な箇所に地元町内会等において設置及び維持管理を行っていただいております。新市の体制につきましては、現在制度の一本化に向け調整しているところでありますが、この街路灯の地域要望に関しましては、地元からの要望を受け、緊急度合い等の優先順位を設け、計画的に設置してまいります。防犯灯につきましては、宮城県防犯協会連合会等の設置補助制度がありますので、今後も各地域において活用できるよう周知に努めてまいりたいと存じます。 次に、先端機材、緊急通報装置つき防犯灯、いわゆるスーパー防犯灯についてでありますが、この防犯灯はカメラ、サイレン、スピーカー、インターホン、赤色回転灯などが装備されたまさしく最先端機材でありますが、設置及びその後の維持管理も含めまして先進事例等を参考に今後研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎熊谷徹桃生総合支所長 私から、三陸道、施設整備や安全対策についてお答えいたします。 まず、物産販売所の建設についてでありますが、旧桃生町では町内に２つのインターチェンジとパーキングエリアが設置されますことから、平成16年10月に桃生・桃生北インターチェンジ活用検討委員会を設置し、三陸縦貫自動車道休憩施設整備基本構想策定調査報告書を策定いたしております。この報告書では、国が設置いたします駐車場とトイレに併設して隣接する市有地には、特産品等の販売施設や観光情報案内などができる休憩施設の設置や施設運営を事業として成立させるためには、特色ある魅力的な商品サービスが重要なかぎとなることなどが提案されております。このような提案を受けまして、市有地での物産販売所設置につきましては、民設民営、公設民営などさまざまな形態が考えられますが、地域活性化のため、経済的効果も見据え、現在どのような手法がより適切なのか、活用検討委員会の報告を踏まえ、鋭意検討中であります。 なお、平成18年度におきましては、桃生総合支所管内に２つのインターチェンジの開通が予定されております。平成19年度にはパーキングの駐車場やトイレの設置が計画されております。 次に、三陸縦貫自動車道の建設工事に対する安全対策についてでありますが、三陸縦貫自動車道の整備につきましては、国土交通省直轄事業として、河北インターチェンジから（仮称）桃生インターチェンジ間7.4キロメートルと、（仮称）桃生インターチェンジから（仮称）桃生北インターチェンジ間4.2キロメートルの全長11.6キロメートルについて、平成18年度内の供用開始を目指し工事が進められております。工事用車両が一般道路を走行するに当たりましては、交通安全の遵守や過積載の禁止、歩行者や一般通行車両の優先と安全を第一に考え、工事を進めるよう施工業者を指導していると伺っております。また、施工業者も「約束します。三陸道の快適工事」をスローガンに、三陸縦貫自動車道の工事車両であることを明確にし、工事現場からの出入りの際の注意、指定区間以外の通行禁止や通行時間帯の厳守など、ルールを決めて走行しております。工事の安全対策につきましては、工事の施工監理を担当しております南三陸国道出張所におきまして、総合支所を初め三陸縦貫自動車道沿線の行政連絡区長、町内会代表及び管内の小中学校を訪問し、工事の進捗状況の説明を行うとともに、チラシの配布、工事用車両の通学路や集落内における通行時間帯の厳守、誘導員の配置や道路の清掃などについて、桃生総合支所とともに連携し、沿線住民の安全対策に積極的に取り組んでいるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
◆17番（千田直人議員） 答弁を賜りました。残されました時間、何点か再質問を申し上げたいと思います。 まず、１件目の方の目的未達成地や廃止施設の跡地、民間貸与、処分などについてですが、さきの市長施政方針に対する質疑においても、同じように御答弁がなされていまして、市有地有効活用検討委員会の中で精査して、事業凍結、あるいは未利用地、事業目的にそぐわないものは用途廃止して積極的に売り払い処分し、あるいは貸し付けして、市財政の歳入を確保するということでございますので、大変結構なことだなというふうに思いますので、そのように進めていただければというふうに思います。 ところで、かれこれ１年ほどになるわけでございますが、旧桃生町の遊休財産活用策といたしまして旧校舎跡地を、ちょうど１年前、３月完成だったのですが、宅地分譲整備して販売体制ができておりましたが、いまだにその場所が取り組まれていないと、販売体制されていないと。聞きますと、何人か欲しいという方もあるようでございまして、その土地が何で財政がこのように逼迫しているのにいまだに手つかずであるのかなと大変疑問に思うところでありますが、そのあたりどういうふうな対応でおられるのか、まずお伺いしたいと思います。
◎熊谷徹桃生総合支所長 お答えします。 議員の今の御質問につきましては、旧桃生町の中津山第二小学校の跡地の分譲ということで理解してよろしいでしょうか。合併で事務引き継ぎいたしまして、本庁の管財課ともいろいろ協議した中で進めてまいりました。その中で、こちらの桃生総合支所の事務的なおくれということで大変申しわけなく思っております。ただ、おかげさまでことしの１月31日にそういう公有財産を払い下げする際には、公有財産価格審査委員会に諮った中で、払い下げ価格を決めた中で販売するということで、30日にお諮りしてございます。それで、その価格審査委員会の中では、旧桃生町で実施した不動産鑑定士の価格を参考にし、坪当たり単価で坪５万円から、場所によっては５万6,700円という決定を得ております。今後は大変おくれておりましたけれども、宅地分譲要綱を制定しまして、公募の方法、公のですね、公募により販売することとしてございます。販売につきましては、新年度早々に手続を開始したいと考えております。なお、いろいろと事務引き継ぎの中で分譲区画は11区画でありましたけれども、その内の２区画につきましては旧町時代に公共事業、県道の交差点改良ということで、その用地代替地ということで、用地協力者への代替地として２区画につきましては別販売ということで、基本的には公募は９区画の予定でございます。おくれましたこと、大変申しわけございません。
◆17番（千田直人議員） ただいま説明を受けましたように12区画ありますが、隣接する１区画はどうしてもすぐ近くなものですから11区画、そのうち２区画が代替地ということでございますので、残り９区画、いつから売り始めるのですかという話もあったものですから、ただいま答弁を聞きますと早速にも対応するということでございますので、急いで対応すべきではないのかなというふうに、財政が不足している中でさらにではないかなと思うところでございますので、取り組んでほしいと思います。 ２点目ですが、公共用地の一元管理するシステム整備ですが、１市６町の公有財産の一元管理システムは絶対必要なものと考えるわけですが、お答えですと財政状況での優先順位でということでございますが、私どもはその大切な自己資産を管理するわけでございますから、いろいろそのシステムの内容もございましょうが、急いで対応すべきでないのかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。 また、先ほども答弁ではいただきましたけれども、未利用地を処分する場合に、処分する場所、その土地をインターネット上、あるいはイントラネットとか、あるいは広報で早目に知らしめて、いろいろと提供、検索している人に場所提供をすべきだというふうに思いますが、あわせて御質問させていただきます。
◎柴山耕一総務部長 まず、地図情報などを取り入れた財産の一元管理のシステム導入に関してでございますが、昨年４月合併いたしましていろんなシステムを新たに再構築しなければならないという状況になっております。私どもといたしましては、住民生活に大きく影響のある部分、直接住民生活に関係ある、例えば税の収納システムとか、あるいは滞納システム、あるいは資産税の評価システム、いわば住民生活にとって身近に感じられるシステムから導入、見直しを行っておりますので、このように財産の管理を行うというような内部事務については、やはり住民の方のシステムを開発した後に着手したいというふうに考えております。ただ、物によっては市の職員でもある程度のシステムは構築できますので、職員でできるかどうかについて早速にも検討に入りたいと考えております。 それから、未利用地の処分等に当たりましては、インターネットなり、あるいはホームページでの公表ということでございますが、旧市におきましても土地の処分等に際しましては公告するほか、新聞で公告したり、あるいはホームページで公表したりいたしております。石巻市以外にも仙台市とかほかの自治体でも実施しておりますので、今後も引き続きこういった御提案ありましたとおり、イントラネットとか手法、あるいはホームページ等を常に更新しながら最新の情報は提供してまいりたいと考えております。
◆17番（千田直人議員） それでは、３点目に入ります。土地開発公社の所有地の見直しなどでございますけれども、目的に応じまして公有財産を先行取得して事業の効率化を図ってきたわけですけれども、バブル経済の崩壊後の地価の下落などによりましてその取得メリットがなくなってきているのも事実であります。現状からして公社所有財産、いわゆる基金財産の管理上、廃止は困難ではと理解はいたしておりますが、公社の健全運営、市の財政の圧迫などを考え、当初事業計画により取得した基金財産の目的にそぐわない物件は、御答弁のとおり早急に検討して総体的に公有財産の効果的管理運営を図るべきと考えますが、また公社の運用利率の見直しもあわせて今後継続運営を図るべきと思いますけれども、いかがでございましょうか。
◎柴山耕一総務部長 石巻地区では昭和48年に土地開発公社を創設したわけでございますが、その後いろんな事業用地、街路事業用地とか、あるいは学校建設用地、それらの先行取得を行ってきたわけでございます。現在土地開発公社に委託して取得し、現在も土地開発公社所有となっておりますのは２つの物件がございまして、１つは石巻市の依頼によります南境の運動公園のまだ市で取得していない部分でございます。２つ目は、東松島市の集会所の事業用地ということでございますが、東松島市におきましては来年度でこの事業は完了ということになりますので、土地開発公社が今後保有し続ける分につきましては、石巻市の南境の運動公園用地だけになるのかなと考えております。これらの事業用地のものにつきましては、ただいま市長も申し上げましたとおり、土地開発基金を廃止しているわけでございまして、こういう大きな学校用地とかポンプ場用地、あるいは工業団地用地のようにある程度まとまった土地の購入に際しては、まだその役割はあるのかなと、そのように考えております。ただ、この土地開発公社の効率的運用は図らねばならないということで御指摘ございましたが、例えば運動公園用地で借りている資金の調達につきましては、現在入札を行いまして、その中で利率の大幅に安いところから購入しているという状況にございます。そういうことでございますので、現在も来年に向けて新しい年の利率を決定しなければならなくなりますが、また全国の金融機関等に働きかけまして、入札で決定していきたいと、そのように考えております。
◆17番（千田直人議員） わかりました。 それでは、２件目の１点目は結構でございます。２点目の通学路の照明、防犯灯の照明でございますが、御答弁で新市の体制として街路灯と防犯灯の制度を一本化するということでございますけれども、具体的にはどのような体制になるのかお聞きしたいと思います。
◎佐藤淳一企画部長 制度の一本化ということでございますけれども、旧各市町におきましては街路灯及び防犯灯設置基準及び維持管理方法は、それぞれ相違しておったわけでございます。現在本庁及び各総合支所との連携によりまして、設置場所等の把握に努めまして、街路灯と防犯灯とのすみ分け作業を実施しているところでございます。このすみ分け作業完了後は、街路等については市において、防犯灯については地元町内会等において管理していただくように、設置基準及び維持管理の一本化について調整を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◆17番（千田直人議員） そういう場合に、例えば中学生なんかそうなのですけれども、夜どうしても部活など終わりますと暗くなるわけですが、これ防犯灯の設置要望ということで地図、電柱ナンバーなんかも記載しながら要望してきた経緯もあるのですが、いまだに設置してもらえないのですけれども、これは防犯灯、いわゆる街路灯ということになると思うのですが、いかがですか、そのあたり。
◎佐藤淳一企画部長 旧石巻市におきましては、防犯灯は一般に私道に設置して、公道に設置してあるものは街路灯としまして市で設置管理をしております。防犯灯については、あくまでも地元が設置をして、地元が管理をしている。若干の防犯協会からの補助金はあるようでございますが。
◆17番（千田直人議員） 最後、企画部長の答弁ですと、道路上に設置するのは街路灯ということでございますが、旧石巻市においてはということでありますが、旧６町においてもそのようにとらえてよろしいわけですね。
◎阿部和則建設部長 私からお答えいたします。 旧石巻市においては、道路の街路灯につきましては、道路を安全通行上支障がある場合については街路灯ですよと。あと、防犯上必要なものについては防犯灯ですよという区分をしていますので、（笑声）その明確な区分というのはなかなか難しいということでございますけれども、設置基準は旧石巻市にはございました。それで大体100メートルごとにつけますよという基準はありましたけれども、合併に伴いまして、先ほど答弁したように、それはいろいろ現状にそぐわない面もあるということから、それの一本化に向けて今調整しているというところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
◆17番（千田直人議員） それでは、建設部長お聞きしますが、中学生の子供が帰ってくるのに暗がりで、どうしてもそこは不審者も出るという要望でお願いした経緯があるのですが、そういう場所は街路灯になるのですか、防犯灯になるのですか。
◎阿部和則建設部長 私としては、それは防犯灯の部類に入るのかなというふうな気持ちはございますけれども、そこら辺は現地を見て適宜判断していく必要があるのかなというふうに思います。確かに明確な基準というのはなかなか難しいということはございます。
◆17番（千田直人議員） といいますのは、何度もお願いしているのにいまだに対応してもらえないという嘆きともいった声があるから今お聞きするのですが、現場を見なければわからないということでございますので、ぜひ現場も見てやってくださいよ、要望があったら。そして、これは必要であるかないか。それで、今お答えの中に優先順位と言われましたが、優先順位でその基準に基づいて、基準のもとに計画を立てていると言われましたが、優先順位の計画というのはどのような内容でございますか。
◎阿部和則建設部長 旧市におきましては、約100メーター置きですから電柱１本置きだと、単純に言えば、ほぼ。それも現状にそぐわないということもありますので、それやっぱり現場を見ながらということにしかただいまのところ答弁申し上げられないという現実の問題でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
◆17番（千田直人議員） とにかく街路灯でも防犯灯でも結構なのですが、要望あったのは現場を見て早速にも、20ワットの蛍光管１本か２本つけてもらえば十分夜明るくなるわけですからお願いしたいというふうに思います。 次に、３点目ですが、御答弁では各小学校区内のパトロール、登下校時の子ども見守り隊を各地域にお願いするということでございますが、月並みのようなことで恐縮なのですが、例えばその地域防犯隊に対して腕章とか帽子などの配付、貸与なども必要かと思われますが、そのあたりをどのように考えておられるのか。 また、不審者対策ネットワークですけれども、先ほども申し上げましたが、委員の方々などは意識していますが、実際にその活動をどうすればよいのかなど理解がまだ不十分ではないのかといった声も聞かれますが、このあたりあわせてお伺いいたします。
◎阿部和夫教育長 お答えいたします。 先ほど出ました不審者対策ネットワーク会議、これはそれぞれの機関が別々に行っていたものを連携することで効果を上げようとするものであります。議員御指摘のとおり、市民への理解がないと効果がないということは事実でございます。そこで、地域防犯の強化に向けての活動方法、市民がこういうところに目を向けてほしい、こうしてほしいというところを市報に掲載をして一般に呼びかけていきたいということで今進めているところであります。また、現在の状況は、地域の人の活動を超えてそういうものが頻発している状況ですので、今後は事業の内容の精査、それから質的な向上、その辺も図っていきたいと、このように思います。 もう１点の地域防犯隊に腕章とか帽子とかという問題でございますが、これは地域の方々が必要に応じて地域で購入しているケースもございます。基本的には、地域の防犯は経費も含めて地域で行うべきと考えてはおりますが、不審者対策ネットワークのあの会議の中でも腕章等の配付について検討していきたいものと考えます。
◆17番（千田直人議員） あわせながら地域安全マップという被害防止教育がありますけれども、要するに暗がりとか、あるいは人通りの少ないところとか、危険なところは地図にあらわすということですが、当然市内の学校等でも体験学習ということで実施されていると思いますけれども、そのあたりはどのように今後対応を考えておられるか伺いたいと思います。
◎阿部和夫教育長 子供の目線で安全マップづくりをしたり、子供みずからが危険の潜むことを認識するというのは非常に大事であります。このために、これまでも子供と保護者と学校が一緒に通学路を調査するように市内校長会等で指示してまいりました。既に安全マップ等をつくっているところもありますが、今後も子供の目線で安全を確認するように指導していきたいと、このように思います。
◆17番（千田直人議員） これは、体験学習ということで、本人が意識を高めるという意味で大変いい学習だそうでございます。ぜひ率先して取り組んで欲しいというように要望いたします。 次に、４点目の先端機材ですが、本市におきましても、例えば日和山公園とか牧山公園なんていうのに適した機械かなと思ったから御質問しましたが、今後の課題として提起だけさせていただきます。 次に、地域の祭り、イベントの取り組む姿勢についてでございますが、今後とも地域の文化、伝統などを大切にしながら実施できるよう実行委員会等と協議するということの御答弁でございますけれども、市内、先ほど申し上げましたように49のイベントが１年間開催されます。この主催が実行委員会とか、あるいは総合支所、協同組合、商工会などですけれども、どうでしょうか、一堂に会した協議会など立ち上げて、主催者会議とか事務局会議などを開催しながら、祭り相互間の協調を図って活性化を進めていくべきかというふうに思いますが、そのあたりいかがか伺います。
◎木村耕二産業部長 お答えいたします。 ただいまの議員御提言の各種イベントの実行委員会を一堂に会した協議会などの開催についてでございますが、市全域でただいまお話ございましたように約50種類の祭り、イベントがありますことから、一堂に会しての協議会の開催、これにつきましては大変難しいものがあると考えてございます。しかしながら、この祭り、イベント等の持ち方、それから今後の方向性を各実行委員会、そして関係団体と協議することにつきましては大変重要であるとともに不可欠なものであると考えてございます。今後は、各祭り、イベント間の相互協調、これを図りましてよりよい方向性を模索する中で各種イベント等を盛り上げて、地域の活性化、さらには新市の全体の活性化につながるよう努めていきたいと考えております。御理解いただきたいと思います。
◆17番（千田直人議員） わかりました。 次の２点目ですが、人的支援につきましては、実行委員会メンバー、市も実行委員会メンバーでもあり、職員が積極的にかかわることは大切なことであり、本庁、総合支所の所管区域枠を超えて新市一体のものとして取り組むという大変力強い答弁をいただきましたので、ぜひそのような対応をお願い申し上げます。 ３点目に、補助金、負担金でございますけれども、経済状況を見据えながら対応、対処したいとのことで、そのとおりだと理解しながらも、市長の市政に向けた取り組みのキャッチフレーズであります明るく、楽しく、元気の出るまちづくりとは、これらの祭りイベントを暗くならないようにしなければならないというふうに思います。むしろ盛り上げることによって明るくして、市長の言われることとの整合性が図れると考えますが、新市の一体感の醸成につながることであり、事業内容の精査、検証を図りながら、活動を支援、推進すべきであると思いますが、再度市長御答弁お願い申し上げます。
◎
土井喜美夫市長 議員御指摘のように明るく、楽しく、元気よくは私の市政運営の基本理念であります。このような財政状況の厳しいときだからこそ、地域に根差した伝統ある祭りやイベントなどの活動を推進して地域を盛り上げていくことが市全体の活性化につながるものではないかと思っております。今後は事業内容の精査検証を図りながら、各実行委員会及び関係団体と創意工夫をすることでこれまで以上に地域の特徴を生かした祭りやイベントが実施できるように支援してまいりたいと考えております。
◆17番（千田直人議員） そのように対応お願い申し上げます。 次に、４点目ですが、石巻市桃生町のはねこ踊りでございますが、石巻市の文化財指定を受けましたが、残念かな、まだ県の文化財の指定を受けていません。それで、この際保存会の普及、伝承活動はもちろん周知のとおりでございますので、文化財としても遜色のない資源であると認識いたします。どうか県指定に向けて保存会と一体となった取り組みをと願うところでありますが、その辺あたりの体制、考えを伺います。
◎阿部和夫教育長 市の文化財のはねこ踊りを県指定に向けてと、その対応と支援についてでありますが、旧桃生町におきまして平成４年に県指定に向けて申請をいたしましたが、承認されなかったという経緯がございます。その理由につきましては、歴史は古いものの、ほとんどが口伝えで、参考になる文献等がないと。それから、歴史的調査の確認が不十分であるということが理由だったやに伺っております。本市といたしましても、はねこ踊りが貴重な無形民俗文化財であるということは十分に認識しておりますので、今後県の指導を受けながら指定に向けての研究と申しますか、その辺をしてまいりたいと、このように考えます。
◆17番（千田直人議員） はねこ踊りにつきましては、３月11日に河北新報にも掲載になったわけでございますが、日豪を結ぶ、石巻の保存会が日本代表ということで掲載にもなっております。しかも、カラーで。そういう代表する伝承芸能でございますので、何とか一緒になってその支援を要望したいというふうに思います。 次に、３件目の三陸道でございますが、この三陸道ですが、当時は河川歴史公園整備事業とあわせまして展望広場などを整備した一大観光プロジェクトでありました。しかし、御答弁によりますと民設民営、公設民営など形態を考え、適切な形態を鋭意検討していくということでございますけれども、心配されますのは１点、三陸道の流れの、いわゆる国道45号でなくて河南以北が無料化になるわけです。今はそれほどではないと、車両数ももちろん開通しても見込めないわけですが、将来これはもう明らかでございまして、一般国道で無料でございますから、それが志津川、宮古まで通じるわけでございますので、900平米の土地確保して石巻市の土地になっていますが、この有効利用というものを真剣に私は考えていく必要があるのではなかろうかと思いますが、そのあたりいかがでございましょうか。
◎木村耕二産業部長 ただいまの有効利用ということでございますが、先ほど桃生総合支所長から御答弁申し上げたとおりでございますが、このパーキングエリア内の物産の販売所等これらの運営につきましては、先ほどの活用検討委員会が当初運営主体、こういうふうに考えられていたわけでございますが、地元の団体が辞退されたというふうな状況になってございまして、現時点ではこのパーキング内の運営主体、これが定まっていないところでございます。市といたしましては、運営主体となる団体が存在していないというところもございまして、事業の進め方と申しますか、運営の方法が見つからないわけでございまして、現在この運営主体、これとしてふさわしい団体に話を持ちかけまして協議の途についているというふうな状況でございます。今後につきましては、この施設を運営していただける団体、この辺と協議を重ねることはもちろんでございますが、事業ベースとして円滑に行うための方策、これらを検討していただきまして、どの方法が適切なのか、活用検討委員会等の報告、これらを踏まえまして検討してまいりたく考えてございますので、御理解いただきたいと思います。
◆17番（千田直人議員） 当初から採算ベースが難しいところもございますが、よろしく御検討いただきたいと思います。 次に、安全対策でございますけれども、安全対策については万全なようでございますので結構ですが、ただ１点心配されるところがございます。約11.6キロメートルの延長ですね、桃生町分。それから、幅10メートル、その道路上に降った雨水、これはどこへ流すかという対策はどのようになっているかお伺いしたいと思います。
◎阿部和則建設部長 これは、国土交通省と水路の管理者、これは旧町でやっていた分と、あとは改良区等の持っている水路もあると思います。それについては、何年か前に協議済みということで、放流先の同意はそれぞれいただいているという返答がございました。
◆17番（千田直人議員） 従来ですと、杉林とか雑木林があってある程度保水力があるわけですが、今度は路面に降った水が一気に流れ出すわけでございまして、あの周辺土地が低くて、今までも２年か３年に１回稲なんかも冠水するのです。３日もかぶったら全滅でないかというふうに思われますが、当然今国営による後谷地と鶴家排水機場の整備事業が行われるわけでございますが、その辺地元の自治体として、今言われました土地改良区とかそういう関係機関と協議されて、心配のないその対応を打っていただかなければならないというふうに思うわけですが、そのあたりいかがでしょうか。
◎阿部和則建設部長 千田議員の心配は当然わかりますが、確かにおっしゃるとおり山林であった部分については、雨が降った場合は大体流出計数が0.6とか0.7ですよと。それから、それが道路になって舗装になった部分については確かに100％出ますから1.0ですというのは確かにそのとおりでございます。しかしながら、今言いましたように何年かに１回かぶる洪水といいますか、大雨のとき、それは当然ながら数時間、または１日以上の降雨でございますので、それは土の保水力、これは当然飽和状態になっていますから、そのような状態のときには道路をつくる前、総雨量については従前と同じということでございますので、それらについてはやっぱりポンプ能力を大きくするとか、それから排水路等の流速の妨げになるようなものを、例えばヨシガヤとかあればそれらはきれいに刈っていただくとか、あと一部コンクリート製の水路にして流速を速めて時間内に早く排水できるような、そういうような体制と、あとはやっぱり大雨が降るというのも事前に何となくわかりますから、予報とかありますので、事前に排水路の水面といいますか、それを下げる、そういう不断の努力も大切ではないかなというふうに思います。長い間雨が降れば、それは従前とほとんど変わらないのだということはまず御理解をいただきたいというふうに思います。
◆17番（千田直人議員） これも現場見ていただかないとわからないのですが、２年に１回ぐらい大変なことになります。迷惑をこうむるのは農家、受益者でございますので、その辺自治体として今後の課題として取り組まれるよう要望して質問を終わります。
○議長（
森山行輝議員） 以上で17番千田直人議員の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後２時５６分休憩 午後３時１５分開議
○副議長（阿部仁州議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。８番髙橋栄一議員の質問を許します。８番。 〔８番髙橋栄一議員登壇〕
◆８番（髙橋栄一議員） 今定例会に当たりまして、さきに通告しております３件について一般質問をさせていただきます。 最初に、件名１、宮交バス路線廃止案に対する市の対応策について伺います。昨年の12月に宮交バス株式会社は、石巻地方の22路線廃止案を発表しました。赤字路線の廃止とはいえ、公共交通機関として通学や通院などに果たしてきた役割は大きいものがあり、各地域から廃止後の行政の対応策について心配の声が出始めております。一方、市では市域全体を見渡して市民の足を確保する視点から、総合交通計画の策定を10月ごろを目途として鋭意検討中とのことですが、市民の不安をできるだけ解消するためにも早期の結論が待ち望まれるところであります。 また、今議会の一般質問において、この問題を取り上げている議員が数名もおられるということなので、私は次の２点に絞って市当局の考えを伺います。第１点は、児童・生徒の通学に対する対応策についてどのように考えておられるか伺います。 第２点は、老人を初めとする市民の足の確保に対する対応策について伺います。 次に、件名２、市所有バスの今後の利活用について伺います。今回の１市６町の合併以前から、旧町においては住民の足の確保のためさまざまな取り組みがなされておりました。旧桃生町と旧牡鹿町においては町民バスを運行し、また旧河北町においては65歳以上の方々を対象とした福祉バスを運行し、住民の足として、または児童の通学、さらには通院、買い物、時には学校行事への利用等、多岐にわたって利用されてきたと伺っております。また、旧石巻市、旧河南町、旧雄勝町においてもバスを所有し、さまざまな分野に利活用されてこられたと仄聞しております。これらのバスの利用状況を伺いますと、フル稼働しているものもあれば、まだ余裕があると考えられるものもあり、これらの管理方法や利活用については全市域的な視点から再検討が必要であると考えます。 そこで、次の２点について伺います。第１点は、市所有バスの今後の管理方法についてどのように考えておられるか伺います。 第２点は、稼働状況に余裕のあるバスについては、学校行事などを初めとする全市域的な利用方法を行うべきと考えますが、この点について当局の考えを伺います。 次に、第３件、農業の振興方策について伺います。国は、平成19年度よりこれまでの全農家を対象とした農業政策を改め、認定農業者や集落営農を中心に政策展開することを発表しました。このことが実施に移されると４ヘクタール未満の農家にとっては、これまでの個人経営では国のさまざまな支援措置が受けられなくなるため、先行きを心配する声が広がってきています。しかも、水田の圃場整備事業が終了した地域では、国のこの新たな政策に対応できる可能性は十分にあると考えますが、未整備の地域ではこれらに対応していくことは非常に厳しいものがあります。そこで、未整備の地域にとっては圃場整備事業の早期着工が何よりも必要となってきますが、今日の市の財政状況を考慮すると大変なものがあると思われます。 そこで、次の２点について伺います。第１点は、今後の市の圃場整備事業への取り組みについてどのように考えておられるか伺います。 第２点は、平成19年から始まる集落営農を中心とした国の新たな政策への市の取り組み方について伺います。 以上で１回目の質問を終わります。 〔
土井喜美夫市長登壇〕
◎
土井喜美夫市長 髙橋栄一議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、宮交バス路線廃止案に対する市の対応策についてお答えをいたします。まず、今回の路線バスの廃止計画は、路線の地域性や必要性を問わず、赤字路線は原則すべて廃止しようとするものであり、仮に計画どおり廃止された場合、多くの市民の日常生活に影響を及ぼすばかりでなく、今後の公共交通にとりましても深刻な問題であると認識いたしております。日常生活の中で、特にバスを必要としている児童・生徒の通学や高齢者を初めとする市民に対する路線バスの果たす役割は非常に重要であると考えております。そのため、根本的な公共交通体系のあり方につきましては、今後の総合交通計画にゆだねることとしておりますが、この廃止問題につきましては既に路線バス廃止問題対策連絡会議を設置し、これらの問題解決へ向け現在鋭意検討中でございます。 次に、農業の振興についてお答えをいたします。まず、今後の圃場整備事業への取り組みについてでありますが、施政方針の質疑でも答弁申し上げましたとおり、平成16年度末現在の本市の圃場整備事業の整備率は約55.8％となっており、これは県平均を1.3％ほど下回っております。これからの新たな米政策に対応するためには、圃場整備事業の進捗が不可欠であります。河南４期地区や三輪田地区については、平成19年度の事業採択に向け取り組んでおります。また、鹿又地区と広渕沼地区につきましては、現在地権者による基盤整備事業推進委員会が発足されましたことから、今後実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、集落営農を中心とした国の新たな政策への取り組みについてでありますが、これまで数度にわたり国、県から経営安定化に対する新たな国の支援制度の概要が説明されております。新制度では、小規模自己完結型農家に対して警鐘を鳴らし、安定的な農業経営のためには積極的な農地集積による効率的な農業の実現が必要であるとされております。現時点では、詳細な実施要綱等は示されておりませんが、一定規模の農地集積を行わなければ支援の対象にならないことから、農家の方々に対し早急に制度の概要等を周知する必要があるということにつきましては、議員御指摘のとおりでございます。本市といたしましても、既に農協とともに各地区で説明会を実施し、新制度への移行について啓発活動を行ってきておりますが、最終的な意思決定は農家の皆さん自身になりますので、制度の詳細な内容について今後も国・県からの情報をできる限り早く収集をし、周知の徹底を図るよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、市所有バスの今後の利活用については総務部長から答弁いたしますので、御了承願いたいと思います。
◎柴山耕一総務部長 私から、市所有バスの今後の利活用についてお答えいたします。 まず、今後の管理方法についてでありますが、市で所有しているバスは現在16台となっており、ほかに原子力防災用として宮城県から２台無償で貸し付けを受けております。市所有の16台のうち、その半数は各総合支所における市民バスや福祉バス、あるいはスクールバスとして運行されております。また、デイサービスセンターなどの施設専用の送迎に利用されているバスもあり、これらを除くと集中管理車として市主催事業などに利用しているバスは本庁、
河南総合支所、雄勝総合支所、牡鹿総合支所で各１台ずつの計４台となっております。これら集中管理しているバスの利用形態は、本庁所管のバスにつきましては、市の主催事業などでの送迎を主なものとし、ほかの団体が主催する事業に対する運行は行っておりません。総合支所管轄のバスにつきましては、社会教育団体やスポーツ少年団などに対しても一定の条件のもとで運行を許可しているケースがございます。このような利用形態の違いにつきましては、合併前のそれぞれの市や町における運用経過があり、また一元管理する場合の駐車場の問題もありますので、合併前の運用をそのまま引き継ぐこととし、５年をめどに調整することにしておりました。今後の管理方法といたしましては、購入後10年を経過したバスも多いことから、今後の対応年数や駐車場の問題、またそれぞれの運行状況を精査した中で、所管している本庁及び総合支所の連携を密にし調整を図ってまいりたいと考えております。 次に、学校行事を初めとする全市域的な利用方法の可能性についてでありますが、学校を初め各種団体などへの運行は、その対象となる数の多さから現在のバスの保有数や運転手の問題などを考慮するとすべての需要を満たすことは難しいものと考えております。ただし、市の主催事業などにおきましては、本庁や総合支所の枠にとらわれることなく、本年度におきましても相互利用を行ってきたところであり、今後も一体的な有効活用を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆８番（髙橋栄一議員） それでは、１回目の質問をいただきまして、大枠では了解するわけですが、二、三再質問をさせていただきます。 まず最初に、１件目の宮交バス路線廃止に対する再質問をさせていただきます。今回22路線が廃止の対象ということで発表になったわけですが、私も走っている宮城バス、昼間とかいろいろその状況を車で出会って見るわけですが、旧河北とか雄勝方面に行くバス、昼間は１人あるいは２人、あるいは時にはだれも乗っていないという状況で走っている状況を見ております。こういう状況を見ますと、いつまでも行政が助成金を出しながら運行を続けさせるということは、やはりこれを契機に見直してもいいのかなという感じがしております。 ただ、そこで問題になってきますのは、今回の22路線の中で小学生、中学生の義務教育、子供たちが影響を受ける路線がございます。特に大きく影響を受けますのは、旧河北町、河北総合支所管内の大川小学校、それから二俣小学校、そして雄勝町の雄勝中学校、この３校が通学に利用してございます。大川小学校の場合は、平成17年度、今年度ですが、児童数が133名おりまして、このうち63名がバス通学をやっております。約半数が宮交バスで通学をやっておったと。また二俣小学校ですが、児童数121名おりますが、うち27名がバス通学をしている。ほかに雄勝中学校の方も一部通学をしている。当然親からすれば対応がどうなるかというのが一番心配になってくるわけですが、先ほども言いましたように今の宮交バスの路線にいつまでも行政が助成を出し続けながらやることもなかなか難しいと、こういう状況の中で子供の足の確保、この辺についてもう少しどのように具体的に考えておられるか伺いたいと思います。
◎阿部和夫教育長 お答えいたします。 宮交の方から路線廃止の申し出のありました路線のうち、児童・生徒が通学に利用している路線は開北線と雄勝線の２路線４系統でございます。これらの路線が廃止となった場合に遠距離通学の補助対象となっている二俣小学校及び大川小学校、そして雄勝中学校の生徒が影響を受けることは議員御指摘のとおりであります。また、雨の日など天候の悪いときに遠距離通学以外の児童・生徒も路線バスを利用いたしておりますので、路線バスが廃止となりますとこれらの小中学校のほかに北上地区などの児童・生徒にも影響が出るのではないかと、このように考えております。路線バス以外に公共の交通機関がない地域では、通学あるいは通勤などの市民の足がなくなるという切実な問題でございますので、交通政策担当の企画部や、それから路線バス廃止問題対策連絡会議、それを通しまして対応策について協議してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆８番（髙橋栄一議員） 現時点で市域全体を見渡した総合交通計画、これがまだ余り具体化されていない時点ですので、答弁もなかなか明確なものを要求するのは無理かなというふうに思うわけですが、まず子供の親の立場に立って考えてみれば、仮に宮交バスが廃止になっても市が責任を持って別な形で対応するというような明確なお答えがいただければまずひとつ安心するのかなというふうに思います。 私も今回の質問をするに当たって、いろいろほかの支所なども回りながらお話を聞かせていただきました。例えば桃生総合支所管内、町民バスを運行しているわけですが、この中で通学の足を確保しているという状況もございます。それから、旧河北管内では、宮交バスを利用している子供たち、３カ月定期の90％を行政が補助として出しておりました。それから、雄勝中学校については100％補助という形でやってこられたそうでございます。それから、例えば北上、河南については、バスも利用していなければ宮交バスも走っていないという部分もございますけれども、別に対応策はとっていないと。このような形で条件も違いますけれども、対応策がいろいろな形でなされているわけです。これをやはり新たな全市域的な観点からいろいろな対応策をとっていく場合には、こういったこれまでの旧町のばらばらな助成体系といいますか、この辺の整合性もとる必要が出てくるのかなというふうに思っております。そういう点を考えながら、今この時点で余り明確な答弁を求めるのは無理かと思いますけれども、せめて心配のないように対応しますというお言葉をいただければありがたいのですが、市長、どうでしょうか。
◎
土井喜美夫市長 議員おっしゃるとおり、そういう形にみんなで知恵を出してやらなければならないのではないかと思って聞いていました。そういうことで、事務的に詰めてみたいと思っております。
◆８番（髙橋栄一議員） 大変前向きな（笑声）答弁をいただきましてありがとうございます。ぜひ親の方も期待を持ってその実現を見ていると思いますので、特段の努力方お願いしたいと思います。 それから、子供たちの部分は以上ですけれども、それ以外に老人の方を含めて市民の足の確保という点から見て、これまでの22路線に対して、うち10路線が補助がなくて運行されておりました。２路線については、国庫補助金が682万7,000円、県単独が３路線で703万円、それから市単独の補助路線７路線で3,420万3,000円が平成17年度で支出されておりました。市単独の3,420万円ですか、この辺を活用すれば、もう少し宮交バスが廃止になったとしても、いろいろな対応の仕方がやっぱり考えられるのかなというふうに思います。財政厳しいと言いながらも、これをやはり有効活用しながら、新しい全市域的な中での交通網の整備、この辺をもう少し具体的に考えていただきたいと思うのですが、現段階で答えられる範囲で結構ですので再度お答えをいただきたいと思います。
◎佐藤淳一企画部長 ただいま議員おっしゃられますように、今回の廃止は13路線22系統ということで廃止計画が出たわけでございます。これは、宮城交通株式会社の方でも赤字路線全部を対象にして出したものでございまして、順逆になりますけれども、この路線分を全部赤字分を補てんすると億の金額になるわけでございます。そういうことで、まずは今後早速バスの乗降調査を実施いたしまして、その後庁内で設置しております路線バス廃止問題対策連絡会議、これとか、あと総合交通計画、これらと整合性を持たせる中で、宮交バスだけではなくていろんな、稲井地区の乗り合いタクシーいない号であるとか、荻浜地区の住民バスであるとかいろんな手法があるわけでございますので、その辺を含めて検討してみたいと思います。よろしくお願いします。
◆８番（髙橋栄一議員） 今回各総合支所を回りましていろいろお話を聞きました。最初にも申し上げましたけれども、やはり各総合支所での対応、これまでの歴史といいますか、対応の仕方がいろいろ違っているわけです。これを統一した形でやるというのはなかなか大変なものがあるなというふうに私も受けとめてきました。そうは言いながらも、今度は合併したわけですから、これまでの旧町単位の発想から全市域的な中での発想へ変えていかなければならないと思っております。その辺については、後ほど同じ会派の大森議員がすばらしいアイデアを持って質問に臨むということになっておりますので、私の１番目の質問はこの辺で終わりにしたいと思います。 それから、次の大きな２件目でございます。市所有のバス、これを今後どのように利活用していくかという点について再質問をさせていただきます。まず、市所有のバスの台数、利用状況、いろいろ詳しく第１回目の答弁の中でお答えをいただきました。この中で、先ほどの答弁についてはおおむね理解をするわけですが、１点だけ要望といいますか、再質問をさせていただきたいと思います。私は、この中で一番申し上げたいのは、雄勝、それから牡鹿、河南、そして石巻という４台の市所有のバス、この辺についてもう少し利活用を広げていけないものかなというふうな思いがございます。旧１市６町を見渡しますと、このような利用できる形態のバスを持っていなかった総合支所、それは河北と北上でございます。いろいろお話を伺いますと、持っていたところは町民バスなりいろいろ利用形態はありますけれども、学校行事にも一部利用していたと。今回平成18年度予算の中で教育関係の方の予算も大分カットされた部分がございますけれども、北上、それから河北総合支所管内の学校については、これまで民間業者に依頼をして学校行事をやってきたという経過がございます。ところが、バスを所有していた総合支所管内では、それを学校行事に使っていたということで、別に合併後予算要求をしなくとも対応できていたと。ところが、河北と北上については業者に、持っていなかったというのが一番大きい理由ですが、業者に頼んで学校行事をやってきたと。当然予算がゼロになれば、河北、北上についてはこれからどう対応するのかなというふうな形で心配が出てくるわけですが、せめてそういうものについては４台のバスをやはり有効活用の中で利用させるべきではないかなというふうに考えるものですが、その辺についてはいかがな考えか伺いたいと思います。
◎柴山耕一総務部長 お答えいたします。 現在特定目的以外に使っているバスについては、先ほど答弁申し上げましたとおり４台でございます。ただ、これらのバスにつきまして10年を既に経過しているバスが２台ございまして、旧雄勝町が所有しておりましたバスにつきましては平成７年３月の購入、それから旧牡鹿町が所有しておりましたバスにつきましては平成６年10月の購入ということになっております。ちなみに、旧石巻市の漫画がかかれておりますマンガバスについては、平成11年６月の購入ですし、旧河南町のバスにつきましては平成13年10月ということでございます。こういう状況になっておりまして、雄勝、牡鹿のバスについてはそろそろ耐用年数がかなり近づいているというのは否定し切れないところでございます。したがって、今後のこういったバスの運行のあり方につきましては、数が果たして４台でいいのかどうかを含めて今後考えていかなければならない問題ではないかなと、そのように考えております。 それから、ただいまお話がございました、旧石巻市の場合は市の主催する行事に限定しておりましたが、そのほかの町につきましては例えば町の補助金の交付を受けている公共的団体が使う場合とか、あるいは公民館で登録している社会教育団体については、１団体あたり年１回か２回とか、そういう制限を設けて使わせておったということでございます。こういういろんな状況を考えてまいりますと、これからのバスのあり方の１つとしては、市が所有して市の職員が直接運転していくということを満遍なくやっていくというのについてはちょっと難しいのではないかなと。例えば耐用年数がまだあります本庁のバスと河南のバスについては、これは基本的に市の主催行事だけでかなり使っておりますので、こちらでいっぱいになるのではないかなと。ただいま御指摘がございました各種団体の利用につきましては、１つの案でございますが、例えば市の方から切り離してこれから高齢化社会にもなりますので、ＮＰＯの団体等を新たに育成していって、そこで柔軟に対応していくというのも１つの手ではないかなと、そのように考えております。そういうことで、人の問題、あるいは民間の方の力もおかりする、あるいは高齢化社会に対応したこういう市の事業展開を図っていくという視点も必要になろうかと思いますので、例えば御提言ありました点含めて、今後庁内でもいろいろ検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
◆８番（髙橋栄一議員） ただいまお答えをいただきましたけれども、この時点ですぐ具体的にどうのこうのという結論までは求められないなというふうに思いますので、できるだけ調整をしていただきながら、やはりせめて最低限の学校行事、それも義務教育の中ですから、旧町にあったバスが学校行事に利用できる、ないところは利用できないという形だけにはならないようにひとつ配慮方をお願いしたいなというふうに思います。 次に、大きな第３件目、農業の振興方策について再度お伺いをしたいと思います。先ほど答弁をいただきましたけれども、１回目の質問でも申し上げましたように、これからの国の農政に対応するにはどうしても圃場整備事業の実施、これをなくして対応はし切れないなというふうに考えております。市の方も大変な財政事情の中で、少し前までは地方自治体の負担というのは５％程度で終わっておりました。去年、おととしごろから市の財政負担が10％、その分国、県の補助率が減っているのです。そのために地元自治体の負担が５％から10％に上がったということも私は理解をしております。そういう厳しい財政の状況の中で、国、県の補助が減って地元自治体の負担がふえてくると、このような状況の中でさらに圃場整備事業を積極的にやってほしいとあえて願うものですけれども、現在石巻地方の置かれている立場、これをもっと広い視点から見てみますと、圃場整備事業、特に東北は食糧基地だということをよく言われてきましたけれども、東北地方の圃場整備の進捗率、６県の中で一番低いのが宮城県でございます。これは、平成17年８月31日現在のデータですが、61％という数字が出ております。最も高いのが青森県76.6％、岩手県が62％、秋田県70.3％、山形県が73.2％、そして福島県が66.1％となっております。東北６県の一番低い中で、石巻地方はその平均よりもちょっと下の方にランクされているという状況にあります。こういう状況の中でございますので、財政大変だと言いながらも、ぜひ圃場整備事業は何としても市として重要政策に位置づけながら今後とも取り組んでいただきたいと思うのですが、市長の考えを伺いたいと思います。
◎
土井喜美夫市長 今の数字を聞かせていただいて実はびっくりしているのです。実は、この地域ですと桃生地区、桃生地区は今から20数年前から積極的に圃場整備事業に取りかかりまして、もう桃生地区は100％ぐらい済んでいるのです。なぜ同じ地区なのにこんなに差が出るのだろうかと、こう考えていますと、やっぱり政権の安定したところは早いのです。歴史的な政治の流れを見ますと、ごたごたしたところがどうもおくれているというような客観的なデータが出ているような感じします。そういうことになると、やはり積極的にこれは取り組んでいかなければならない。特に石巻市は、合併したことによって農業生産高が約６倍、そして石巻産米ということで今積極的に農協を通じて米の袋に漫画のキャラクターマーク等々つけて、ブレンドしないで出していることが評価を受けているというような事実もございますから、財政を早くよくして、そういう形で今議員が指摘をされたようなことを積極的に取り組んでいきたいと、私自身はそういう考えでございます。農林水産省等々に圃場整備事業の予算獲得では随分動いて、今私の知り合いの連中もまだまだ幹部でおりますから、積極的にやっていきたいと、このように思っています。
◆８番（髙橋栄一議員） 前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。 それから、先ほども申し上げましたけれども、平成19年度から国が新たな農政を展開するということで、これはこれまでの全農家を対象としたところから認定農業者あるいは集落営農と、一定の面積要件を設けながら、そこから外れた農家については支援措置の対象にはならないというようなこれまでにない厳しい条件が出されてきておりまして、これへの農家の対応、本当に心配する声がどうなるのだということをよく農家の方から言われます。国では、これからどう対応するかは農家の判断なのだと、行政は一歩退いて側面からの手助けだという点では、末端自治体の対応の仕方も大きく変わってきております。しかしながら、やはり農家というのは行政が入ると入らないとでは受けとめ方が大分違うのです。その点が１つと、それから国では行政は一歩退くとは言いながらも、結局末端自治体にとってみれば市民なわけです。そこのところに何のかかわりも持たないでいいのかという側面もあると思います。そういう点では、まだ国の具体的な部分が決まっていないということもございますけれども、農協と農家の話し合いの中にやはり市も入ってもらって、情報の提供、あるいは具体化に向けたアドバイス、できるだけのことは今後ともやるべきだというふうに思うのですが、その辺について考えを伺いたいと思います。
◎木村耕二産業部長 先ほども市長の答弁の中で触れさせていただいたわけでございますが、現在農協とともに各地区で説明会を実施しているわけでございます。確かにこの説明会、各農家の出席率もかなり低いというふうな状況にあるというふうに聞いてございます。ただいま国の方の判断ですと、これからは農家の自己判断でというふうな意味合いがかなり強く浮き出ておりまして、行政機関は一歩下がってこの体制をつくっていくというふうなお話でしたが、確かに基本はそういうところにもあると思います。 ただ、今回の政策転換なのですが、今までの全農家を対象にした品目ごとの価格、こういうのに着目しました価格政策から、担い手あるいは経営全体に着目した所得政策へ変わるわけでございます。この辺変わりますと小さい農家が大変ということは御承知のとおりでございます。これから市もこれまで以上のかかわり合いを持ちまして、各農協、ＪＡとともに再度地元に入りまして、大変な時代を迎えるというふうなところでございますので、農家個々に御理解いただけるように、国あるいは県からの情報を早く収集いたしまして、再度説明会に臨みたいというふうな考えでございますので、御理解いただきたいと思います。
◆８番（髙橋栄一議員） ただいまの答弁でおおむね了解するわけですが、これまで農家がやっぱりいろいろ話し合って、集落の中で話し合っていろいろなことを積み上げてきた経過がございます。その一番大きいものがやはり集団転作なのかなと。集落の中に全員の協力を得ながら集団転作というものを積み上げてきた経過がございます。今回のその新たな政策の中でもし補助対象、あるいは支援措置から外れるという農家が出て、そういう集団転作とかに入らないというような事態が生じますと、これまで積み上げてきたものも壊れてしまう可能性も十二分に含んでおります。そういう点では、農家の側も自分たちだけで決めなさいということにまだなれていない部分もございますので、その辺は１つの過渡期という受けとめ方の中でスムーズな移行ができますように今後とも力をかしていただければありがたいなというふうに思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（阿部仁州議員） 以上で８番髙橋栄一議員の質問を終わります。次に、16番阿部政昭議員の質問を許します。16番。 〔16番阿部政昭議員登壇〕
◆16番（阿部政昭議員） 議長の許可をもらいましたので、通告に従い一般質問を行いたいと思います。 まず、学校教育についてであります。21世紀を迎えて我が国の社会は、国際化、情報化、そして科学技術の発展、環境問題の関心の高まり、少子・高齢化などのさまざまな面で大きな変化を見せています。今後ますます社会の多様化が進む中、現在の学校教育においてこのような社会を生きていくために生きる力の育成が大きな課題となっております。みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力を有し、みずからを律しつつ他人とともに協調し、人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康な心と体をはぐくむことであります。知識や技能を単に教え込むことに偏りがちな教育から、教育内容の厳選、選択学習の幅の拡大、個々に応じた指導の充実、そしてゆとり教育の目玉としての総合的な学習の時間の創設などを行い、21世紀の教育のあり方を展望したところでありますが、平成15年の中央教育審議会の教育課程及び指導の充実、改善方策についての答申では、学習に必要な時間が確保されていない、総合的な学習の時間で教えることが不明確である、子供の主体性、興味、関心を重視する余り、教育的な効果が十分上がっていないなどという指摘があり、各種調査に基づき、子供の学力、学習状況を見たとき、基礎的、基本的な知識、技能を徹底的に身につけさせ、みずから学び、みずから考える力を養成するという願いが必ずしも十分に達成されていない状況であること、そのような教育課程のあり方や授業時数のあり方についても検討すべき課題ととらえております。 国際学力調査においては、日本は中位層が減り、低位層がふえ、学力の２極化が顕著になりました。読解力や記述問題に課題があり、また授業時数が国際平均より少ないことなどを挙げ、時の中山成彬文部科学大臣は、総合学習の見直し、全国学力テストの実施を打ち出し、ゆとり教育を掲げた学習指導要領の見直しを中央教育審議会に要請、学力向上を重視する考えを示しました。 勉強離れが際立つ日本、昨年行われた日本、アメリカ、中国、韓国の高校生の意識調査では、どんな生徒になりたいかという設問に、他の３国では七、八十％が勉強がよくできる生徒という答えで、日本ではその答えは最も低く、日本でトップだったのは大衆文化、流行などで、享楽的で、人並み意識が強く、意欲が少なく、競い合うのが嫌いというのが日本の高校生だそうであります。宮城県でも先月公立高校１年の全生徒を対象とした学力現況調査を、小学校５年生、中学校２年生の全児童・生徒を対象に学習状況調査を行い、結果を公表しましたが、どちらも県の目標と差があったようであります。その結果を受けて、県では高校の進学、就職実績が全国で40位前後という現状を打開するために、学力向上推進プログラムの中にこれらを全国平均まで引き上げる目標を掲げ、そして小・中・高の12年間の学習を見通した指導計画を策定し、学力向上に取り組みたいとしております。 次期指導要領に、学校のすべての教育内容に必要な基本的な考えとして言葉の力を据えることとし、小中学校での国語、数学、算数、理科の授業時間の増加を求め、言葉の重視と体験をキーワードとする報告書をまとめました。その提言が実現すればゆとり教育の転換となりますが、文部科学省は決して詰め込み教育への回帰ではない、生きる力の理念の重要性に変わりはないと言っております。ゆとり教育の理念を堅持したまま、学力低下の問題にどう取り組んでいくのか、また本市の児童・生徒の学力の現状について伺いたいと思います。 ２点目は、児童・生徒の運動能力と体力について伺います。「石巻っ子はやや太め？」、これは地元紙の見出しであります。石巻市の小中学生は、全国平均よりやや太目、教育委員会のまとめた体位集計表の結果が出ました。１万6,200人の園児、児童、生徒を対象としたものです。ほとんどの学年で身長、体重とも全国平均以上となっております。体格がいいことはよいことであり、丈夫でたくましい身体になってほしい。それが親の一番の願いであります。しかし、文部科学省の調査では、小学生の運動能力は低下が続き、９歳男子の50メートル走の記録が20年前の女子の水準にまで落ちたことがわかりました。子供にとって体力はあらゆる活動の源であり、健康な生活を営む上で、また物事に取り組む意欲や気力という精神面の充実に最も深くかかわっております。そこで伺います。石巻市の児童・生徒の体力や運動能力の実態についてお聞きします。 次に、英語教育の取り組みについて質問いたします。国際化は、これまでにない速度で進展しております。教育課程実施状況調査においては、英語は他の教科に比べて生活や社会に出て役立つと考えている生徒が多いようであります。国際社会に生きる日本人として英語でコミュニケーションを図る機会がふえ、必要性がますます高まることが予想されております。 英語教育をめぐっては、2002年度導入の学習指導要領からコミュニケーション能力の育成に重点が置かれ、英語が話せる日本人を育てるため、５年間で中学を卒業すればだれでも英語であいさつや対応ができ、高卒では日常的な会話は英語でコミュニケーションをとることができるような授業を目標に掲げましたが、効果は上がっておりません。また、９割近い小学校が総合学習で英語教育に取り組んでおり、その必要性の声に2008年度からは自治体の判断で正式科目として取り組めるようになりましたことから、あわせて本市の英語教育への取り組みを伺いたいと思います。 ４点目として、教育改革について伺います。現行の６・３制に加えて、一体型や継続型など、小中、中高一貫制教育、そして学校選択制、また授業時間数を確保し、長いスパンの教育課程を編成できるという２学期制など、義務教育制度の弾力化における教育改革をどのように考えているのか伺います。 ５点目として、これからの学校教育には開かれた学校づくりが求められております。それを実現する手段として積極的な情報公開が挙げられます。また、学校の自己点検、自己評価、外部評価、生徒による授業評価など、学校運営の現状への評価にどのように取り組まれているのか伺いたいと思います。 大きな２点目として国際交流事業について質問いたします。世界を知ることは自分を知るよい機会となるばかりでなく、さまざまな国の文化を学び尊重し合うことは真の世界平和にもつながることになります。その昔支倉六右衛門常長は、伊達政宗が送る慶長遣欧使節の責任者として、世界最大級の帆船サン・ファン・バウティスタ号で月浦を出港し、苦難の末パウロ５世に謁見し、政宗からの親書を手渡したということは、日本の国際交流の先駆者として広く知られております。また、及川甚三郎は、83人の仲間とともにカナダに新天地を求め、荻浜港を密航船水安丸で出港し、カナダの地に日本人の理想郷をつくり上げようとしました。フランク安田においては、アラスカのモーゼと言われ、エスキモー社会に大きな貢献をし、山に安田マウンテンと命名されるほどにその名前を歴史の１ページに残しております。このように我が石巻市は常に海の向こうに夢をはせる偉人を多く輩出し、また天然の良港として海外との交流が盛んであり、今や東北地方の拠点港湾として官民を挙げた取り組みを展開しております。水産業、木材輸入を通した交流や人材育成、文化、教育交流など、多岐にわたり取り組んでおりますが、その現状とこれからの取り組みについて伺いたいと思います。 最後に、仙石線、石巻線の整備促進について伺います。市長は、仙石線及び石巻線の整備促進期成同盟会長として、ＪＲ東日本と宮城県に利用者の利便性の向上と新駅設置などを要望してまいりましたが、その内容、また将来への見通しを伺いまして、壇上よりの質問を終わります。 〔
土井喜美夫市長登壇〕
◎
土井喜美夫市長 阿部政昭議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、国際交流事業についてお答えをいたします。まず、国際交流事業の現状と取り組みについてでありますが、昨年11月17日に本市として中華人民共和国温州市と友好都市を締結し、交流の基本事項は合意いたしております。イタリア共和国のチビタベッキア市につきましては、現在のところチビタベッキア市長が空席とのことでありますことから、新市長が選出される５月以降に姉妹都市締結の意思を確認することといたしております。アメリカ合衆国のエバレット地域との交流につきましては、エバレット港湾局と旧石巻市との間で友好提携合意書を取り交わしており、これまで主に高校生を対象にエバレットコミュニティカレッジへの短期語学研修を実施してきております。平成18年度につきましても同様に研修を実施することとしております。また、本市におきましても、引き続き友好港湾としての交流促進を図るため、エバレットへ地元経済関係者を交えた石巻地域交流促進団を派遣することとしており、さらに本年４月にエバレット港湾局関係者が本市を訪れ、意見交換を行う予定となっております。旧桃生町と交流のありましたチュニジア共和国につきましては、継続して友好親善交流を行うこととしており、今後の交流のあり方につきましてチュニジア共和国の日本大使館と協議をしながら検討してまいりたいと思います。旧河南町、旧桃生町、旧北上町で実施してきました中学生海外研修事業につきましては、今年度は河南及び桃生地区の中学生40名をオーストラリアへ、北上地区の中学生10名をアメリカへ派遣いたしました。平成18年度は、市内中学生24名をオーストラリアに派遣いたしたいと考えております。 次に、仙石線、石巻線の整備促進についてお答えをいたします。先般仙石線整備促進期成同盟会及び古川・女川間鉄道整備促進期成同盟会の会長として、ＪＲと宮城県に対し要望活動を行ってまいりました。この鉄道同盟会は、昭和41年及び昭和47年の設立以来、これまで沿線自治体が一丸となり、両線の利便性や快適性、快速性の向上が図られるよう要望活動などに努めて数々の成果を上げてきたところであります。今回の要望につきましても、新駅設置のほか、バリアフリー化の促進や利用者の安全性の確保、さらには新幹線など他の路線との乗り継ぎ利便性の向上など、時代のニーズに応じた内容で要望してきたところであります。そうした中、新駅設置につきましては、いずれの場合におきましても請願駅ということになりますことから、設置の条件としてまず設置に係る費用については地元で負担すること、また設置後において一定以上の駅利用者が見込まれることが重要な要件であるとされております。特に駅利用者の見込みにつきましては、これまで仙石線の蛇田駅、赤井駅間への新駅設置要望の場合、パークアンドライド方式などの提案もしてきたところでありますが、今後さらに他の先進事例などについてあらゆる角度から調査研究してまいりたいと考えております。また、新駅設置には、行政のみならず地元の方々や関係する方々の協力が不可欠でありますので、今後こうした方々のお力添えをいただきながら、新駅設置の実現に向け努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、学校教育については教育長から答弁いたしますので、御了承願いたいと思います。
◎阿部和夫教育長 私から、学校教育についてお答えいたします。 初めに、学力向上に対する取り組みと本市の児童・生徒の現状についてでありますが、議員御承知のとおり、現学習指導要領はゆとりの中でみずから学びみずから考えるなどの生きる力の育成を基本とし、平成14年４月から全面実施されました。その中で、確かな学力の形成は生きる力を知の側面から支えるものとして不可欠なものとして、昨年10月に文部科学省から示された義務教育の構造改革の中でもこの点を戦略の第１に掲げております。 本市の小中学校におきましても、各学校の実情に応じ、朝や放課後を利用したスキル学習や補習といった学習の機会の充実、少人数指導や先生が複数でチームを組んで指導するチームティーチングといった指導体制の工夫、時間割を工夫した学習時間の弾力的運用、家庭学習啓発リーフレットをもとにした自主的な家庭学習の支援などを通して、基礎学力の定着と向上に取り組んでおります。また、湊中学校、河南東中学校が指定を受け、昨年度までの３カ年、学力向上に向け取り組みました。さらに、今年度から河南西中学校区の小中４校が３年間指定を受け、重点的に研究に取り組んでいるところであります。 本市の児童・生徒の現状につきましては、宮城県では小学校５年生と中学校２年生を対象に学習状況調査を実施しております。市教育委員会といたしましては、本市の小中学校の結果をあらゆる角度から分析し、今後、校長会などを通して各学校の指導改善に結びつけられるよう指導していきたいと考えております。また、各教科ごとの結果も踏まえ、教育委員会としては今後の適切な学力向上推進の方策を検討していきたいと考えております。 次に、児童・生徒の体力、運動能力の低下についてでありますが、平成16年度に実施された新体力テストの石巻教育事務所管内の結果で申し上げますと、小学校６年生の男子は上体起こし、体前屈、立ち幅跳びが県平均を上回ってはいるものの、握力、反復横飛び、50メートル走、20メートル折り返し走及びソフトボール投げで県平均を下回っております。女子は、体前屈、反復横飛び、立ち幅跳びが県平均を上回っている一方、握力、上体起こし、20メートル折り返し走、ソフトボール投げが県平均を下回っており、小学校１年生から６年生までの平均で見ますと県平均に比べて総合的には低くなっている現状にあります 中学生については、中学校３年生の男子で申し上げますと、握力、上体起こし、体前屈など、全９種目中７種目が県平均を上回っております。一方、女子は、県平均を上回る種目が握力、立ち幅跳びなど７種目あり、全県的に見て県平均に近い、あるいはそれを上回っている状況にあります。 次に、英語教育の取り組みについてでありますが、私といたしましても英語は国際共通語としてその重要性を認識しております。文部科学省は、平成14年度から完全実施の中学校学習指導要領で外国語を選択教科から必修教科といたしました。英語は外国語の選択肢の１つでありますが、議員御指摘のとおり国際共通語という認識から、全国のほとんどの中学校で英語が選択されており、本市においても24中学校で外国語として英語を指導しています。現在の授業時数は週３時間、年間105時間です。したがって、３年間で315時間になります。 外国語教育の目標は、次の３点となっております。１点目は、外国語を通じて言語や文化に対する理解を深める。２点目は、外国語を通じて積極的コミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図る。３点目は、聞くことや話すことなどの実践的コミュニケーション能力の基礎を養うということでございます。これらの目標を受け、各中学校はＣＤ等の教材を活用し、聞くことを重視した指導を行うとともに、外国語指導助手でありますＡＬＴとのチームティーチングを通し、実践的なコミュニケーション活動を多く取り入れています。現在本市では、11名のＡＬＴを招聘し、幼稚園、小・中・高等学校に派遣しております。小学校では、国際理解教育の一環としてＡＬＴとの交流等による英語活動に取り組んでおります。 次に、２期制、小中、中高一貫制、小中学校選択制等の教育改革への考えについてでありますが、まず２期制に関する取り組みについては、議員も御承知のとおり、市内の小中学校におきましては、牡鹿地区の７校が合併前の平成15年度から試行という形で実施をしております。実際に指導できる授業時数がふえるという利点が生まれる一方で、対外的な行事の調整やきめ細かな評価の実施に関することなど、さらに検討が必要なところもございます。小中一貫校制につきましては、義務教育制度の弾力化の中で義務教育の役割を再認識し、地方が多様な教育を実施することを目的として導入するとされ、中央教育審議会での審議を経た後に制度化されるという見通しが文部科学省より示されております。改革案が制度化されますと、市町村ごとにその実態に合わせて独自の教育課程を編成、実施することが可能となり、より一層特色のある教育活動が展開できるようになると思われます。しかし、実際の運用に当たりましては、校舎などのハード面での対応、異なる制度を持つ市町村間の転校の問題など、さまざまな課題が生じてくることも予想されます。 また、中高一貫校につきましては、従来の中学校、高等学校の制度に加えて、生徒や保護者が６年間の一貫した教育課程や学習環境のもとで学ぶ機会をも選択できるようにすることが可能となりました。県内におきましても、併設型の宮城県古川黎明中・高等学校や南三陸中の４中学校と連携している志津川高等学校の例など先進的な取り組みが導入されました。しかし、その取り組みは緒についたばかりといえ、その成果の検証が待たれるところであります。 小中学校選択制につきましては、教育委員会では就学予定者が就学すべき小学校または中学校を指定しております。しかし、近年特区指定により、いわゆる学校選択制として保護者が通学させたい小中学校を選べるという取り組みを試行している地域が見られます。小中学校で学校選択制を導入しているのは、全自治体の10％前後です。地域に根差し、地域とともに歩んできた学校の歴史を考えたとき、この制度の導入に当たってはさまざまな角度から十分に検討しなければならないと考えます。こうした教育改革への取り組みにつきましては、よりよい制度及びその運用のあり方を見きわめる努力を続けてまいりたいと考えております。 次に、開かれた学校づくりについてでありますが、まず保護者や地域住民等への情報公開につきましては、従来から行っておりましたＰＴＡ行事や授業参観のほかに学校だよりや学級だよりを作成し、配付いたしております。学級だよりは学級担任が発行し、日ごろの子供たちの学習の様子や生活ぶり、行事予定等を知らせております。学校だよりには、校長のコメントや児童・生徒の活動の様子、学校行事の予定などを掲載し、学校の情報を積極的に公開しております。地域や一般の方々には、学校だよりを地域で回覧したり、学校のホームページを活用したりして、学校の教育活動について公開している学校が見られます。また、学校開放の期間を設けて、地域の方々に授業を公開したり、運動会や文化祭などの学校行事に積極的に地域の方々を招待したり、開かれた学校づくりへの取り組みを行っております。 学校評価への取り組みにつきましては、学校において教職員による自己評価と、保護者や地域の方々が行う外部評価が行われております。また、学校評議員を設置し、地域の方々に学校の運営状況を理解していただくとともに、学校の意見や助言をいただいている学校もあります。学校評価は、評価のための評価で終わらせることなく、評価結果が学校経営や授業の指導法の改善等に生かされ、児童・生徒に還元されてこそ意味のあるものであります。この趣旨が生かされるよう、学校評価の実施と評価結果の効果的な活用について、市内校長会や教頭会を通じて指導しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆16番（阿部政昭議員） まず、海外交流事業についてはわかりました。 学力向上に対する取り組みでございますけれども、今の指導要領の中での授業時間の減少、そして学習内容の削減は、スタートの前から学力低下への懸念が広がっておりました。本市では、スキル学習や個々に応じた学習、学習時間の弾力的運用、家庭教育の支援など、基礎学習の定着に、その向上に取り組んでいるようでありますが、その結果はどうなのか。そして、石巻市の児童・生徒の学力の現状はどうなのかお聞きしたいと思います。
◎阿部和夫教育長 本市の児童・生徒の学力の現状についてでありますが、昨年10月に小学校５年生と中学校２年生を対象に学習状況調査を行っております。その中で、宮城県教育委員会が最も重視しておりますのは、児童・生徒自身が授業がわかるか否かということであります。本市の場合、小学校５年生のうち74.5％、中学校２年生は56.0％が授業がわかると答えております。これは、県の平均であります小学校75.1％、中学校55.8％とほぼ同様の結果であると、こう言えると思います。 次に、各教科の学習状況調査の結果ですが、石巻市全体として見ますと小中学校とも宮城県の平均より若干低いというのが現状であります。教育委員会といたしましては、各教科、各問題ごとの結果をさらに分析して、学力向上に向けた取り組み、これを検討しているところであります。
◆16番（阿部政昭議員） 最も重要なのが授業がわかるということだそうでございます。それはまず県の平均と大体合っていると。しかし、学力については県の平均よりも若干低いということですが、これをどうとらえたらいいのか。私は、仙台市よりも若干低いというのならわかるのですけれども、県の平均より低い。いいですか。同じテストの結果を県の教育委員会は県の目標と大きな落差があると発表しております。そして、宮城県は全国水準と比べると低迷していることがデータ上明らかである。その明らかであるものに対して若干下回っているということは一体どういうことなのか。それは、教育長、石巻市の現状をどうとらえているのか私は聞きたいと思います。 また、県では緊縮財政の中、学力向上に対する予算をふやしております。そして、仙台市においては、施政方針の中で子供の学力向上は日本の将来の国力にかかわる重要かつ緊急の課題であるとしております。本市でも学力向上に対する明確な指針を示すべきではないでしょうか。教育長の考えを伺います。市長でもよろしいですけれども。
◎阿部和夫教育長 お答えいたします。 県平均より若干低目という現実を見て非常に残念であるし、今後の努力が必要だと、そのように認識しております。 それから、この調査は、４つの県の調査でございまして、まだ全国レベルとの比較ではないということは御理解いただきたいと思います。 教育委員会では、この結果を分析してみて課題となる点が浮き彫りになったなと認識しています。間違いをした問題ではなくて、答えが書けなかったと、書かなかったという部分を分析していきました。そうしますと、思考を積み重ねて結論を導き出すような問題とか、選択肢の中から選ぶのではなくて自分の言葉で書かなければならない、あるいは自分の文章として書かなければならない、そういう部分の問題に手が出せない、あるいは無回答という人が多かったと、これははっきりいたしました。これは、単に石巻市だけではなく、県全体が抱える問題なのかなと認識しております。これは、日ごろ母国語、日本語を軽視していること、言葉を大切にしないという社会一般の風潮が学校教育にも非常に影響を与えていると、そういうふうに認識しています。今後は国語の指導の中で、読む力、書く力、そういうものを重視してレベルアップを図るべく、各学校ごとの状況認識と学校ごとのいわゆるプランの立て方、そのことへの指導、助言をしていきたいと、このように思っております。
◆16番（阿部政昭議員） 最後に言いました、石巻市として学力向上に対する明確な指針というか、その言葉を。
◎阿部和夫教育長 平成17年度につきましては、私は校長会でこういう指示をしてまいりました。勉強がわかるという子供のパーセントを上げてくださいと、このことについては旧石巻市についてはアップをいたしました。ただ、旧６町については、去年のデータについては私ども引き継いでおりませんので、その結果の検証はできません。今後ともまず勉強がわかるという子供をふやしていく、これが１つ。その次には、まず宮城県の平均に追いつくと、その次にまた次のステップというふうに一歩一歩着実に進めていきたいと、このように思います。
◆16番（阿部政昭議員） まず宮城県の平均に追いつく。しかし、先ほども言いましたけれども、宮城県は全国の平均に今追いつこうとしております。そういうことを考えながら学力向上に取り組んでもらいたいと思います。 今回の調査の結果、学校に行く前に必ず朝御飯をとる子供は、学力テストでも好成績を上げるという結果が出ております。基礎基本の徹底と基本的な生活習慣の定着が学力向上のための車の両輪と言われておりまして、県では早寝早起き朝御飯推進運動を展開しております。宮城の学力向上シンポジウムにおいても、生活習慣の定着が不可欠であるという、そういう指摘がなされておりますが、本市の取り組みの実践の報告はどのようになっているのですか。また、これからの取り組みの予定はあるのかお聞きします。
◎阿部和夫教育長 お答えいたします。 早寝早起き朝御飯、そのことは個々の学校での指導はしておりますが、全市的なものはこれまでは特に重点的にしてはおりませんでした。今後は、そのことを大きな施策として取り上げ、これは学校ではできないことで、それぞれの家庭に理解をしてもらわなければならない。そして、夜子供たちを外に連れ出すということをやめてもらう。（笑声）午後10時以降、外に出ている子供の数が非常に多いという全国的なデータでありますが、これは石巻市も同じだろうと思います。まず、早寝早起き朝御飯、これは本当に生活の基本で、これが欠けているとさまざまな教育的な課題が起きているというのも事実であります。その辺を着実に呼びかけ、実施をしていきたいと、このように思います。
◆16番（阿部政昭議員） その運動ですけれども、荻浜小学校で今取り組んでいると思います。来年度から全国的な展開をするということも、きのうですか、けさですか、新聞に上がっておりました。 続きまして、ゆとり教育について教育長にお伺いしたいと思います。知識の詰め込みはよくない、学力を競わせるのもよくない、それよりも個性を伸ばして自由な発想を育て、みずから学び、みずから考える子供を育てるという、そういう理念でゆとり教育が生まれました。しかし、今文部科学省は、そのゆとり教育から学力向上へシフトしているのでは、そう言われますけれども、教育長はどう思いますか、その見解を伺います。
◎阿部和夫教育長 お答えいたします。 ゆとり教育といった場合に、その前提となる基礎基本あってのことで、これまでの詰め込みに対して比較の上で今の教育をゆとりと思われるのかもしれません。けれども、大事なのは、詰め込まれた知識、そういうものではなくて、自分で習得し、自分でそれをどう使うか、使えるかというのが本当の学力だと思うのです。そういうことからいうと、今言っている時間数をふやせばということだけではなくて、私は本当に基礎的なもの、基本的なものを集中して指導すると。その上で、その人がそれを使いこなせるような知識を知恵に変えていく、そういう教育が大事なのではないかなと。制度そのものよりもやはり中身で勝負をしていかなければならないと、このように考えております。
◆16番（阿部政昭議員） よくわかりました。大変難しい問題ですけれども。 次に、子供の運動能力、体力ですけれども、石巻っ子は太目である、私の目の前にも……。（笑声）小学生は、体格はよいが体力、運動能力が低い。全国的に20年ぐらい前から基礎体力の低下が見られて、大変懸念されております。ケネディ大統領は、1960年代に子供たちの体力低下が問題になったとき、体力低下は活力の低下、ひいては国力の低下も招くとして、国際戦略として体力向上策に取り組んだと言われております。体力は、基本的な生活習慣の中ではぐくまれ、子供の学ぶ力、生きる力の原動力となるものであります。バランスのとれた児童・生徒の健全育成にどう取り組んでいるのか伺いたいと思います。
◎阿部和夫教育長 学校におきましては、体育の授業を通して運動に親しみ、あるいは運動の楽しさを実感したり、あるいはそれをほかの場所でも活用するということをクラブ活動、部活動等を通して触れる機会を多くしております。ですが、もう一つ、給食というものを通して、いわゆる食の教育、それから家庭科を通しての教育、そういうものを通して実践をいたしております。ただ、大事なのは学校だけの問題ではなくて、むしろ家庭での実践が大きな効果があるものだと、私はそのように認識しておりますし、今後とも家庭の協力を求めていきたいと、このように思います。
◆16番（阿部政昭議員） 家庭の教育力が今大変重要であるということでございます。運動能力の件でございますけれども、仙台市の教育委員会は仙台大学と子供たちの運動に対して連携、協力をしておるそうでございます。本市では、昨年石巻専修大学の女子陸上部に女性消防隊として協力してもらいまして、全国大会優勝という大変すばらしい成績をおさめました。しかし、また別な面でも、本来の面で協力してもらうようにこれから考えてみるべきではないでしょうか。どう思いますか。
◎阿部和夫教育長 地元の石巻専修大学、地域に溶け込もうという姿勢の非常に強い大学だと認識しています。今後ともさまざまな面での協力関係を築いていきたいと、このように思います。
◆16番（阿部政昭議員） 続きまして、英語教育についてでございますが、今中央教育審議会で小学校の段階で英語教育は必要かどうか、そのあり方について審議中でありますが、いろんな意見が出ております。しかし、政府は2008年度から小学校でも自治体の判断で英語を正式な科目として採用できるということを打ち出しております。石巻市は国際港を持っておりまして、また海外交流事業にも積極的な石巻市として、幼稚園、保育所、小学校への小さいころからの英語指導の取り組みをどう考えているのか伺いたいと思います。
◎阿部和夫教育長 言語は幼いときに接すると効果があるということは認識いたしております。しかし、先ほどの学力との問題が微妙に絡まってまいります。と申しますのは、外国語というのは、その人の母国語のレベルを超えて上達するということはあり得ない。必ずその人の日本語のレベルと同じ、もしくはその下なはずです。とすると、今石巻市の子供たちにとって必要なのは、きちんとした国語を指導すると、それが大事ではないのかなと、私は考えております。ただ、全くしないということではなくて、現在行っている幼稚園へのＡＬＴ、あるいは小中学校でのＡＬＴの活用を通して、その教育ということは継続していきたいと、このように思っております。
◆16番（阿部政昭議員） さすが国語の先生と……違うのでしたか。（笑声）幼いころから英会話をすれば上達することはできる、それはわかります。しかし、英会話は相手がなければ上達しません。石巻市で11人のＡＬＴを今雇い入れておりますけれども、その11人のＡＬＴで十分な英語でコミュニケーションとれるような英会話指導が一体できるのでしょうか。旧桃生町、旧河南町では、各中学校単位で１人ずつ配置されておりまして、小学校、幼稚園、または保育所の園児や生徒にも英語に興味を持たせるような、大変大きく貢献してまいりました。今後は、ＡＬＴの配置は一体どうなるのか伺いたいと思います。 また、中学校、小学校、幼稚園でＡＬＴが指導できる時間はそれぞれどれくらいになるのか、これは後でいいですから、それは教えてほしいと思います。 それから、英語の授業時間が一番長くて、一番話せないのが日本人でございます。対話して話し合う実践の場が少ない。本当の英語を話せる人が少ない。英語教師の語学力不足が今大きく言われておりまして、英語が要するに余り話せない先生でございます。英語検定を受検したことがあるということだけで、それで半数以下だそうであります。そして、中学、高校の英語教師に要求されている英検準１級以上の資格のある先生は、中学校で10％、高校で20％だけでございます。教育長も国際共通語として大変重要であると言っておりますが、地域の英語教育のリーダーとなるような指導者をどのように今育成するために取り組んでいるのか伺いたいと思います。
◎阿部和夫教育長 まず、ＡＬＴの配置のことでありますが、それで十分な人数であるとは思ってはおりません。ただ、１校１人という考え方もありますが、合併する前に教育長たちで話し合ったときに、非常に高額な手当で招聘しております。その場合に、学校の中に学級が３つしかないと、３つしかない学級に、１週間に３時間ですから、そうすると１週９時間、それだけで１人ずつ配置というのは極めて非能率的ではないかと。やはりある程度のグループをつくって、そこに配置をしていくのが適正な運用ではないだろうかということで、市の教育委員会では旧町にこだわらないで、旧市にこだわらないで通いやすいエリアでグループを編成して、それでＡＬＴの配置をしていく計画で、今それを進めております。 もう一つ、英語の指導者をどう育成しているかということについてでありますが、これは教員養成にかかわることでありまして、やはり私どもは採用試験に合格した教員を受け入れ、あとその人たちの自主的な研修、そういうものにゆだねているのが現状であります。
◆16番（阿部政昭議員） 続きまして、教育改革についてでございますけれども、栗原市では学校環境の統一を図るために、平成18年度から幼稚園、小学校、中学校すべて２学期制を導入すると決めました。いろいろと行事の調整が難しかったこともあったようでございますけれども、学習環境のより充実を図るために採用したようでございますけれども、旧牡鹿町が２学期制ですので、本市も統一すべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、牡鹿の今まで取り組んできてどのような効果が上がっているのか伺いたいと思います。
◎阿部和夫教育長 ２学期制についてでありますが、牡鹿が平成15年度から試行的に実施をしました。その結果、長所といたしましては１つの学期が長くなることによって学習時間が多くなると、それで学期末の慌ただしさを軽減して、これまでも学期末に指導期間として活用することができなかった部分を、それを指導の時間に使えると、そういうよさがございます。そして、体験学習や基礎基本的な内容の確実な定着を図るということがいわゆる調書として出ております。ただ、学期の区切りだけをとってしまうわけですので、今まで３学期だったものが２学期になります。その場合に保護者にとって学校での子供の様子がわかりにくくなると、言うなれば通信簿の回数が１回減るわけですので、そういう短所。それから、これは数量的に証明できているわけではありませんけれども、人間というのはやはり試験があると勉強するというのも事実であります。今までの３学期のものが減ることによって勉強がちょっと落ちているのではないかという見方をしている人もございます。教育委員会といたしましては、我が国の学年の始まりと終わりの時期の歴史的な意味、つまり万物が芽吹き、そして躍動を始めるというその時期に学年のスタートをして、そして長期の休みに入る前に一区切りをつける。そしてまた、休み終わったところで新たな気持ちで。その繰り返しの中で３学期制を取り入れてきました。そして、それが国の会計年度とマッチしているために、人々の動きとの連動もあって、天候とか何かそういうものもスムーズにいってまいりました。９月スタートというのは外国の風習であって、四季のある日本にとってはやはり３学期制というものがずっと続いてきたというそれなりの理由というのがあろうかと思います。今宮城県で仙台市と女川町は管理規則の上できちんと位置づけて２期制を取り入れておりますが、ほかは試行といいますか、そういう形であります。仙台市が入るために非常に実施率は高いように見えますけれども、まだ宮城県の実施率、仙台市を抜きますと１けたであります。今後ともその辺の長短を見きわめながら対応していきたいと、このように考えております。
◆16番（阿部政昭議員） 教育改革に意外と教育長は保守的なようでございまして、（笑声）全般的に検討を重ねなければならない、よりよい制度を、そのあり方を見分ける努力を続けていると。しかし、ほかの自治体ではいろんな改革に取り組んでおります。教育長は、石巻市の教育界のトップなのですから、自分の思いどおりの教育論を、阿部和夫カラーというものをやっぱり打ち出すべきではないかと思います。そして、前例にとらわれずに、石巻市の教育はこれだというそのビジョンを私は打ち出すべきではないかと思います。教育は、金と時間がかかると言われております。しかし、何を差しおいてもしなければならないのはやっぱり教育だと思います。施設は多少おくれても我慢すればいいのです。しかし、教育というものは今しかないのです。 先日の水澤議員の質問で、市内38校から49名の補助教員の要望が出されましたが、それがばっさりと切られました。先ほどもＡＬＴは本当はもっと欲しいと。私は、教育費はできるだけ削減しないようにしているとありますけれども、教育現場の予算は一体どうなのでしょうか。教育の後退というのはないのか、そういうことをお聞きします。
◎阿部和夫教育長 議員御承知のとおり、削減をした予算なので、残念ながら予算の面では若干後退をしている部分もあります。ただ、それを教育の後退というふうにしないで、市長が申します家貧しゅうして孝子出づという、その精神で頑張っていきたいと思います。（笑声）
◆16番（阿部政昭議員） ぜひ教育長の意欲で打開していってほしいと思います。 続きまして、開かれた学校についてでございますけれども、地域の皆さんや保護者には地域の学校となるように積極的に情報は公開していると。学校当局の努力は大変評価するところではございますけれども、そしてまた公開授業や文化祭、運動会などの学校行事へ積極的に参加しようと地域の方は考えております。しかし一方で、各地で起こっている不法侵入者による事件を考えますと、このように自由に開放してこれで大丈夫なのだろうか、そういう心配もしております。学校内の防犯対策はどのようになさっているのかお聞きします。
◎阿部和夫教育長 基本的に学校は開かれた場であるべきだと思います。けれども、ここ数年の間で非常に厳しくといいますか、ガードをかたくするような姿勢になってきています。ただ、それは私は基本的に間違いで、いつでもだれでもが入ってこれるのが本来の日本の学校であったと思っています。ただ、防犯対策につきましては、今非常に悩んでおるというか、厳しい、苦しい状況です。子供たちに非常に評判が悪いのです。なぜかというと、集団下校をさせられるので、学校の帰りに思い切り遊んで、そして道草をしながら、あっち見たりこっち見たりしながら帰ることができないので、非常に本来の子供たちの姿からはうまくないなと思っております。防犯ということは非常にガードをかたくするということであり、まさに二律背反であります。 それから、もう一つ、地域に開かれたというところと絡むのですが、合併をしてみて私どもも気づいたのですが、学校の校庭が生活道路の一部になっている地域もあるやに聞きます。非常に密接している部分は構わないのですが、ただそこをバイクが通るとか、単車が通るとか、そういうことが情報として入ってくることもあるので、そのことを、仮にそこへさくを設けたとしたら、地域の方の摩擦は大きくなると思います。やはり時間をかけて子供の安全を確保したいということを御理解いただきながら、安全性を確保し、防犯の面でも確保していきたいと、このように考えておりますので、今後とも御理解をいただきたいと思います。
◆16番（阿部政昭議員） ぜひ道草とか、そういう昔の我々の時代にぜひ教育長の手で戻してほしいと思います。 学校評価に関係があるかどうかわかりませんけれども、先月鹿島台小学校で私物のパソコンから700人の情報がインターネット上に流れました。現時点で被害はないとは言っているものですけれども、また大原中学校でも112人分ですか、テストの結果が入ったパソコンが盗難に遭いました。個人情報はパソコン本体には残さずフロッピーなどに保存して施錠管理するように徹底されていたはずですが、厳重に管理されるべき個人情報が安易に管理されていたということになりますけれども、再発防止策、その強化への取り組みを伺いたいと思います。 また、私物パソコンへの対応、指導はどうなっているのか伺いたいと思います。
◎阿部和夫教育長 市内中学校での盗難事故以後、その指導の徹底を図ったところであります。ただ、個人のパソコンを使わず公費ですべきということはわかりますが、現段階では学校の教員一人一人にまで及んでおりません。そこで、それを使っての教育活動ということになるのですが、やはり情報の管理を徹底するようにという指導を繰り返しながら行っているというのが現状でございます。
◆16番（阿部政昭議員） 教育問題は終わりまして、最後に新駅設置について伺いたいと思います。 いろいろ解決しなければならない多くの条件があるようであります。中でも一定以上の利用者が見込まれることが重要な条件でありますが、市長は石巻赤十字病院の開院、北部バイパスの開通、蛇田地区の区画整理組合の事業着手などによる将来の人口増加はお墨つきだと言っております。その意味で、石巻市の新しい玄関口としての曽波神駅と石巻駅の間に新駅を設置したいという考え、これは市民だれもが要望するところであります。財源の見通しがついたころに実現するものと思いますが、先進事例などを参考にして請願駅としてどれくらいの事業費が見込まれるのか、また請願駅は100％地元負担なのか、そしてまた仙石線と石巻線、２つの駅、今新駅を要望しております。２つ同時というわけにはいかないと思います。言いにくいでしょうが、どちらを優先するのか（笑声）お聞きしたいと思います。 これで質問を終わります。
◎
土井喜美夫市長 政治的な話の方は私の方から話させてもらいますが、事務的な話は部長の方からになると思いますが。 ２つの新駅についてどっちを先にするのかというような御質問でございますが、どちらも早期に実現をしなければならないと、このように考えています。ですから、どちらが先ということではなしに、いずれも新駅設置のために全力を尽くすということで理解をしていただきたいと思います。
◎佐藤淳一企画部長 たしか駅の事業費というようなことだったと思いますが、以前万石浦駅を整備したわけなのですが、この時点では3,247万8,000円ということで、この金額で、大体この程度の金額なのかなと、そういうふうに思っています。これは、その規模にもよると思いますが、ただ今度の新駅設置についての規模とかそういうものはまだ、図面も出ておりませんし、今後取りつけ道路であるとか、そういうものも発生してくるのかなと、そういうふうに考えております。もう少しお時間をおかりしたいと思います。（16番阿部政昭議員「パーセント」と呼ぶ）
○副議長（阿部仁州議員） 続けてください。
◎佐藤淳一企画部長 負担割合ということなのですが、これは地元、地域のちょうど区画整理事業もあったものですから、そちらからの寄附金なんかもあるわけでございます。寄附金といたしましては1,235万7,000円ということで寄附をいただいておるところでございます。その他あとは市の方で1,500万円程度ということで、そういうことであります。
○副議長（阿部仁州議員） 以上で16番阿部政昭議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 午後５時１２分休憩 午後５時２５分開議
○議長（
森山行輝議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。５番大森秀一議員の質問を許します。５番。 〔５番大森秀一議員登壇〕
◆５番（大森秀一議員） ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、質問通告順に従い一般質問をさせていただきます。 ことしの冬は、1985年以来25年ぶりの寒さで、新北上川も北上大堰の上流にかけて水面が凍り、その氷の厚さは20センチメートルを超えるところもあったようでございます。気象庁は、43年ぶりにことしの豪雪に平成18年豪雪と名称をつけられました。日本海側を中心に記録的な豪雪は、雪おろし作業等の事故で200名近いとうとい命まで奪っていってしまったのです。一方、経済に与える影響ですが、第一生命経済研究所の試算によりますと、ことしの厳冬の経済効果は6,600億円だそうです。気温の低下で暖房関係の支出、冬物衣料の売れ行き増が主な要因と発表されております。そして、それより厳しいのは本市の経済状態でありまして、（笑声）早くこれを脱却したいと、そういう思いでございます。 本題に入ります。初めに、子育て支援について伺います。現在本市では石巻地区、河北地区は保育所内で、河南地区は農村環境改善センター内に支援センターが開設され、各地域の子育てへの不安や悩みを持ったお母さん方への支援活動がなされております。桃生、北上、雄勝、牡鹿地区には支援センターは開設されておらず、保健センターを開放あるいは利用して支援事業を展開しているのが現状でございます。合併を機に未開設地域への子育て支援センターの開設はできないものか伺います。 支援センターの主な活動は、電話による相談や来所された方への栄養指導、保健指導、子育てサークルの育成、支援、さらに支援ネットワークづくり、遊びの広場、出前子育て支援、講演会等広範囲にわたっております。実施においては週１回が多く、石巻地区は参加者が多いため年齢別に分けたところ、月に２回に減ったところもあります。時間的には、午前中の２時間くらいがほとんどで、子供たちにとってはこの２時間が集中できる範囲とのことです。お母さん方の意見では、週１回では少な過ぎる、ぜひ週２回くらい開催してほしいとの声が多く聞かれますが、現場である支援センターの担当者は人手不足のため週１回が限界とのことでした。市長は、子供を産み育てやすい石巻づくりを常々おっしゃっていますが、母親が安心して産み育てやすい環境づくりが大切かと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、余裕教室の有効活用について伺います。児童の減少はどこの地区でも同じ状況であります。そういった場合、どこの学校でも児童の減少に伴い余裕教室が生じていますが、どのように活用されているのか伺います。 次に、支援協力者の登録制度について伺います。４月、石巻中央児童館が開館し、さらにファミリーサポートセンターを今年度中に開設予定と聞きますが、その際支援者登録制度を取り入れてみてはいかがでしょうか。市民による子育ての相互援助活動をコーディネートする意味においては大変有効であると考えますが、いかがでしょうか、お考えを伺います。 桃生地区におきましては、遊びの出前事業を年12回、４地区において開催しております。その際、ボランティアの協力をいただいて実施しているということで、担当職員や参加者には大変喜ばれております。協力者は、児童民生委員４名、主任児童委員が２名、食生活改善推進委員が８名、さらに子育てボランティアが２名、保育士のＯＢ３名の方々で、各会場ごとに分かれて協力をいただいております。食生活改善推進委員の方には、手づくりのおやつをつくってもらい、参加者全体でごちそうになるそうで、さらにそのおやつのレシピを配付し、つくり方の指導もあるので大変好評であります。また、子供たちが遊んでいる隣では、お母さん方を対象にダンベル体操、栄養士による相談、保健師による保健相談などが大変好評で、４地区の開催日には欠かさず参加するお母さん方がふえております。河北地区でも出前事業を開催しており、交通手段を持たないおばあさん方にも大変好評を博しています。こういう現状を踏まえ、出前事業の拡充についてどのような考えであるか伺います。 次に、（仮称）海の子・山里の子交流について。昨年４月合併し、その後新
市議会議員の選挙が行われ、私も旧１市６町を選車に乗りくまなく歩いてまいりまして、改めて555平方キロメートルの広さを痛感した次第であります。山あり、里あり、海ありで、職業も実に多彩であり、ふるさとが石巻市と言えるようになるにはまだまだ随分先になるように感じます。まして子供たちも新石巻市となったといいましても、555平方キロメートルの広さというものが実感できないものと思われます。住所に桃生郡がなくなり、石巻市がくっついたくらいの感覚しかないと思います。一般市民においても、合併して本当によかったねという言葉はいまだに聞いたことがありません。逆に行政、我々議員に対する不満の声ばかりです。我々議員は、地域において本市の実情を理解していただくために、事あるごとに細部にわたり説明を申し上げている状況であります。子供たちに早く一体感の醸成を図るためにも、山、里、海の職業体験を通して、改めてこの石巻市の広さを、資源の多さを実感され、本当に石巻がふるさとと大きな声で話されるような交流事業を実施してほしいものと願うものであります。 次に、交通体系に関する質問です。昨年12月、宮城交通は県内のバス路線114系統57路線の廃止を発表いたしました。このうち石巻市が関係するのは21系統12路線であります。バスを生活の足としている地域では、通勤、通学や高齢者を中心に生活の足がなくなると不安が広がっております。また、サン・ファンパーク路線も廃止の対象路線に入っており、石巻管内の観光にも大きく影響しそうであります。合併前には旧町ごとに地域独自の交通施策をもって対応してまいりました。新市になり１市６町が１つになった今、効率よく運用できる交通体系の見直しが必要と思います。総合交通計画策定の進捗状況について伺います。 昨年３月、河北道の駅上品の郷が開館いたしました。管内では初の道の駅ということと、温泉設備を有していることでかなりにぎわいを呈しております。開館以来の利用者は、コンビニ、直売所、レストランが79万人、ふたごの湯が15万人、トイレの利用が40万人となっております。当初売り上げ目標が６億2,200万円に対し、２月までの売り上げは５億3,877万1,000円で、３月分の売り上げを計上しても目標に達しかねる現状であります。さらに、スタッフは53名でスタートいたしましたが、現在は66名、そのうちアルバイト７名を含むそうですが、増員になっております。国土交通省東北地方整備局の調査によりますと、道の駅前国道45号の１日の通過車両は約１万8,000台で、そのうち上品の郷利用車両は土曜、日曜で1,664台、利用客は5,495人、平日車両は1,235台、利用客は2,108人、平均すると約2,500人になるそうです。平成19年３月には三陸道、河北インターより桃生北インター間が開通する予定であります。飯野川大橋渋滞を懸念する車両は、国道45号を通過せず、桃生北インターから三陸自動車道へ乗り入れする車両が相当数になると予想されます。寄磯浜の第三セクターおしか水産公社の業績不振による解散という例もあります。総合交通計画策定に当たっては、河北、北上、雄勝、桃生を道の駅上品の郷に集中させ、上品の郷より石巻赤十字病院、あるいは石巻旧市内へとバスを運行させるよう総合交通計画の中に盛り込んでみてはいかがなものか提案するものであります。 次に、防災教育について伺います。昨年９月、気仙沼、石巻、仙台、仙台東の各土木事務所が大津波に関するアンケートを管内の沿岸部に当たる63の小中学校を対象に調査いたしました。アンケートでは、教育現場での防災意識を把握するのがねらいで、生徒には津波に関する知識、教師には津波教育の実施状況を調査されたものです。その結果、教師は防災教育を十分に行っているとの回答が小学校では10.5％、中学校では7.7％で、９割以上が防災教育不足と答えております。防災教育を行わない理由については、教材の不足、津波防災の情報が乏しい、カリキュラム上時間がとれない、人材がいないなどが挙げられていました。いつ来てもおかしくないと言われている宮城県沖地震、常日ごろの防災教育がいざというとき役に立つと思います。瞬時の行動が生死を分けると言われております。石巻管内の防災教育の現状について伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。 〔
土井喜美夫市長登壇〕
◎
土井喜美夫市長 大森議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、海の子・山里の子交流についてお答えをいたします。合併に伴い、本市は海、山、里と多様な自然と産業形態を持ったまちに生まれ変わりました。このような豊かな環境を生かし、子供たちに自分たちが住んでいるところとは異なるさまざまな自然環境と、そこに生活する人々の暮らしや日常生活を体験させることは、新しい市の一体感の醸成を図る観点からもまことに時宜を得た貴重な御意見と承りました。特に水田稲作農耕地帯で生活している子供たちと沿岸漁業地帯で生活をしている子供たちの交流を進めることは、本市の基本的な産業基盤のお互いを学び合うということにもなり、ぜひ実施してみたい事業でもございます。本市では、このような豊かな環境を生かし、子供たちの一体感の醸成を図りながら、ふるさと石巻の資源を見詰め直し、経済学習を基本にさまざまな職業体験をさせるふるさと子どもカレッジを小学生高学年対象に実施することとしております。実施に当たりましては、市全域から参加者を募集し、合併前の各公民館等で行われていた体験活動の実績を生かした内容のものと考えております。また、石巻市子ども会育成会などの民間団体で実施を予定しておりますサマーキャンプや冬のふれあい活動、石巻の食をテーマにした活動、里山体験活動などは、いずれも市民の力で実施される子供を対象とした体験型事業でありますので、本市といたしましても一体感醸成のためのプログラム作成への助言や学校を通じ、参加者への働きかけなどの支援を行っていくことといたしております。 次に、宮城交通路線廃止に伴う対応策についてお答えをいたします。まず、総合交通計画についてでありますが、本来この計画につきましては、合併により、これまで旧市町が独自に行ってきた地域独自の交通施策の再編や交通不便地域への新たな交通手段の導入など、新市における新たな交通体系を定めようとするものであります。計画策定につきましては、既に作業に取りかかっているところであり、今後アンケート調査を初め、交通事業者や学識経験者、市民各種団体などで構成する総合交通計画策定委員会の中で広く意見を聞きながら策定を進めていくこととしております。そうした中、今回の宮交バスの赤字路線廃止計画は予想外のことであり、また急を要する問題でありましたことから、路線バス廃止問題対策連絡会議を急遽設置し、今後の対応について現在調査検討しているところであり、その結果を計画にも反映させながら、ことしの10月ごろには取りまとめたいと考えております。 河北道の駅への乗り入れにつきましては、路線バスは市民生活の足として、また交通手段を持たない高齢者などに対し、外出する機会を与えるものとして重要な役割を持つほか、地域経済の活性化や観光または産業の振興に大きな役割を果たすものと認識をしております。したがいまして、今後の交通計画策定に当たりましても、こうした地域の実情を踏まえ、利便性の向上や施設への集客性など、総合的に勘案して計画に反映させてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、防災教育については教育長から、子育て支援策の拡充については保健福祉部次長から答弁申し上げますので、御了承願いたいと思います。
◎阿部和夫教育長 私から、防災教育についてお答えいたします。 市内の学校では、日ごろから児童・生徒の防災意識の高揚を図るとともに、火災や地震などの災害発生に備えて防災訓練を教育課程に位置づけ、計画的に実施しております。また、学校では、災害に備えた組織の整備を図るなど、災害から子供たちを守るための体制づくりを行っております。今年度新たに設置した石巻市学校安全連絡会議が市内小中学校全67校を対象に行った学校安全のための取り組み状況調査では、地震、台風、津波などの自然災害発生時の対策マニュアルを作成してある学校は、小学校は43校中40校であり、中学校では24校中18校となっております。そのうち対策マニュアルに基づいて訓練を実施している学校は、小学校40校、中学校17校となっております。中でも沿岸部にある北上、牡鹿、雄勝、東浜、荻浜の各地区の学校においては、津波発生時の対策マニュアルも整備し、児童・生徒と教職員が対応について共通理解を図るなどの対策を講じております。しかし、訓練の実施状況に関しましては、まだ十分とは言えない状況にあります。石巻市学校安全連絡会議からの提言として、常に危機意識を持ち、危機に際して速やかに対処できる体制を整備するよう、全小中学校に通知したところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎村上和郎保健福祉部次長 私から、子育て支援策の拡充についてお答えいたします。 初めに、子育て支援センターの立ち上げについてでありますが、現在本市におきましては石巻地区、河北地区、河南地区の４施設において子育て支援センターを開設し、子育てへの不安や悩みを持つお母さんを支援する活動を行っているところであります。また、未設置であります雄勝地区、桃生地区、北上地区、牡鹿地区のうち、北上地区におきましては、支援センター設立の準備段階として平成18年度において新たに臨時職員を配置し、子育て支援活動を試行的に実施する考えであります。 なお、ほかの地区におきましても、次世代育成支援行動計画に位置づけしたとおり、今後順次開設してまいりますが、既にボランティアによる支援事業を展開している桃生地区の設立が早まるものと考えております。 次に、教育関係施設の空き教室の有効利用についてでありますが、議員御指摘の空き教室とは一般的に言う学校の余裕教室を指すものと思いますが、現在余裕教室を子育て支援として利用させていただいているのが放課後児童クラブであり、15の小学校施設をお借りし、開設しているところであります。しかしながら、学級編制人数の少数化等に伴いまして、余裕教室そのものが生じなくなってきたことと、昨今の児童を取り巻く社会環境の変化に対する安全対策上、教室の開放は難しくなってきていることを御理解願います。 なお、放課後児童クラブの未開設地区につきましては、今後要望調査を実施した上で教育委員会と協議を進めながら、余裕教室を原則に順次開設していきたいと考えております。 次に、支援協力者の登録制度についてでありますが、保育所、放課後児童クラブの待機児童解消策で、今後は公共の空きスペースを利用しての保育等を検討してまいらなければなりません。その際は、子育て支援ボランティアの御支援が必要になりますことから、支援協力者登録制度について考えてまいりたいと思います。 次に、出前事業の拡充についてでありますが、現在河北地区、桃生地区におきましては、ボランティアも含め保育士や保健師が地域に出向いて、遊びの広場事業等の子育て支援の出前事業を実施しております。内容的には、遊びを通じての親子の触れ合いを目的としており、子育て支援センターだけでは担い切れない活動を補完するものであります。今後は、保健活動の中で保健師が子育てサークルを対象に実施しております、歯科、育児、栄養相談等の活動とも共同しながら、要望にこたえていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆５番（大森秀一議員） 石巻市の次世代育成支援行動計画の中に病後児保育というのを取り上げているようですけれども、風疹、おたふく、水疱瘡にかかった場合は、医師の完治したという診断がなければ保育所には連れていけないわけです。それで、勤めているお母さん方にとっては完治するまでうちで面倒見るのはかなり大変な部分があります。そこで、病後児保育の実施状況について伺います。
◎村上和郎保健福祉部次長 ただいまの御質問にお答えいたします。 現在の病後児保育の取り組み数はゼロでございます。
◆５番（大森秀一議員） これから取り組む予定はありませんか。
◎村上和郎保健福祉部次長 ただいまの御質問にお答えいたします。 現在想定しております病後児保育の取り組みにつきましては、旧桃生町が平成８年度に策定いたしました福祉の森構想に位置づけられておりまして、具体的な内容といたしましては幼保一元化事業に合わせまして、病後児保育の機能を組み込んだ計画となっているところでございます。 なお、実施に当たりましては、昨年10月に策定いたしました次世代育成支援行動計画で前期計画に計上されておるところでございまして、平成21年度までの開設となっておるところでございますけれども、ほかの事業との整合性を図りながら新市の総合計画に位置づけし、今後実施してまいる考えでございますので、御理解賜りたいと思います。
◆５番（大森秀一議員） 旧桃生町では、病後児保育のために幼保一体化を目指しまして、合併前に用地を取得し、整地して、いつでも建物は建てられる状態になっております。早い時期に幼保一体化の事業が進められ、病後児保育まで手がけられますように要望いたすところでございます。 さて、河南の子育て支援センターパプラでは、遊楽館、出前支援事業などを含めますと、親子で約１万人の利用者があるそうでございます。石巻、河北支援センターは、保育所内に設置しているために、忙しいときには手のすいている保育士に応援をもらって運営をしているそうですが、このパプラの場合は職員が１人、あと臨時の職員が１人と、２人で運営しているわけなのです。蛇田地区とか門脇地区とか、旧石巻市内からの利用もかなり多いわけです。来年度あたりはまだまだふえそうな感じなわけなのです。それで、臨時の方は、１週間に20時間と限定して手伝っているということで、月に９万円ぐらいの給料だそうです。ほかには勤めていないそうで、かなり大変な部分もありますので、これ以上利用者がふえた場合は臨時の方の時間をもう少しふやして対応するとかしていただければ、利用者がふえた場合でも職員あるいは臨時の方の対応ができるのかなと思いますけれども、総合支所長の御所見を伺います。
◎齋藤洋一
河南総合支所長 ただいまの質問なのですけれども、指導員１名と臨時職員１名の２名で対応しておりますが、それにセンター長が一応配置になっていますが、兼務の形でなっております。それで、ことしの２月までの結果なのですけれども、4,200人ぐらいの親子での利用ということで、遊楽館の方は別としてパプラの方を利用しておりますが、時間的には臨時職員を現在１名配置していますが、パート配置でないと連続して配置できないということで、今はパート配置をしております。それで、大きい行事を持っている場合は、ボランティア団体、吾子の会というのがあるのですけれども、その方々と、それから子育て支援の皆さんからいろいろと支援をいただきながら運営しておりますので、今の状態ではふやす予定はありません。
◆５番（大森秀一議員） もう少しやっぱり現状を把握するために責任者の方もたまに顔を出して現場を見ていただきたいと、そういう思いでございます。 次にですけれども、職業体験させるふるさと子どもカレッジ、これは単年度事業で終わるものですか、お聞きいたします。
◎阿部和夫教育長 今年度計画をいたしましたが、次年度以降も継続の予定で考えております。
◆５番（大森秀一議員） 単年度で終わることなく、広い地域から子供たちを集めて体験学習をさせていただきたいと要望しておきます。 次に、交通関係についてですけれども、2004年の12月より始めた稲井の乗り合いタクシーいない号ですが、これは住民が営業主体となっており、全国的にも大変珍しいということで、また自治体でも公共交通維持が懸案事項でありまして、本市のような成功例は少なく、全国から視察が訪れている状況で、大変すばらしいものだと思っております。今回の総合交通計画の中に、地域性もありますけれども、稲井の乗り合いタクシーのそういうやり方も取り入れてみてはどうかなと、提案でございます。 また、遊楽館のパークゴルフ場の利用者は、７月から１月までは１万3,984人で、２月の１日から18日まで雪のために休みだったそうでございます。その後の平均利用が約200人、その中には岩手県、秋田県、山形県などからの団体が多くなっているそうでございます。ことしも管理費に約3,887万6,000円を措置しておるわけですけれども、プールの利用や機械トレーニング室やその他の施設の利用が少ないわけなのです。それで、費用対効果を考えた場合、もう少し利用客を上げるために、また牡鹿交流センターの利用者数なども見ますとかなり利用者数が伸び悩んでいる状態ですので、こういう地域の公共施設の利用頻度を高めるためにもバスの乗り入れを考えていってはどうかなと、提案でございます。 また、防災教育につきましては、マニュアル作成していない学校があるようですので、早目に策定し、マニュアルに基づいて訓練などをすべきと思いますが、いかがなものでしょうか。
◎阿部和夫教育長 議員御指摘のとおりであります。そのマニュアル、まだ未完成なところには早急に対処させたいと、このように思います。
◆５番（大森秀一議員） ぜひこのマニュアルを策定して、事故など少なくするようにしていただきたいと思います。 以上をもちまして質問を終わります。