平成１７年 第１回 定例会 平成１７年
石巻市議会第１回
定例会会議録（第３号） 議事日程第３号 平成１７年６月２８日（火曜日）午後１時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
施政方針に対する質疑 散 会 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（３２名） １番 千 葉 眞 良 議員 ２番 今 村 正 誼 議員 ４番 渡 辺 拓 朗 議員 ５番 大 森 秀 一 議員 ６番 阿 部 和 芳 議員 ７番 青 山 久 栄 議員 ８番 髙 橋 栄 一 議員 ９番 黒 須 武 男 議員 １０番 堀 川 禎 則 議員 １１番 阿 部 欽 一 郎 議員 １２番 松 川 惠 一 議員 １３番 伊 藤 啓 二 議員 １４番 櫻 田 誠 子 議員 １６番 阿 部 政 昭 議員 １７番 千 田 直 人 議員 １８番 長 倉 利 一 議員 １９番 後 藤 兼 位 議員 ２０番 西 條 正 昭 議員 ２１番 髙 橋 健 治 議員 ２２番 門 脇 政 喜 議員 ２３番 森 山 行 輝 議員 ２４番 木 村 忠 良 議員 ２５番 石 森 市 雄 議員 ２６番 水 澤 冨 士 江 議員 ２７番 三 浦 一 敏 議員 ２８番 丹 野 清 議員 ２９番 遠 藤 洋 議員 ３０番 髙 橋 誠 志 議員 ３１番 大 槻 幹 夫 議員 ３２番 千 葉 英 行 議員 ３３番 阿 部 仁 州 議員 ３４番 松 川 昭
議員欠席議員（２名） ３番 黒 須 光 男 議員 １５番 庄 司 慈 明 議員 説明のため出席した者 土 井 喜 美 夫 市 長 阿 部 和 夫 教 育 長 柴 山 耕 一 総務部長 佐 藤 淳 一 企画部長 日 野 智 河北総合 高 橋 重 光 雄勝総合 支 所 長 支 所 長 齋 藤 洋 一 河南総合 熊 谷 徹 桃生総合 支 所 長 支 所 長 鈴 木 治 北上総合 須 田 次 男 牡鹿総合 支 所 長 支 所 長 新 田 秀 夫 生活環境 大 槻 英 夫 保健福祉 部 長 部 長 木 村 耕 二 産業部長 阿 部 和 則 建設部長 佐 々 木 義 明 病院局事 務部長兼 病院局石 巻市立病 院事務部 門事務長
事務局職員出席者 浅 野 清 一 事務局長 新 妻 才 子 事 務 局 次 長 門 間 泰 則 事務局長 吉 本 貴 徳 主 幹 補 佐 横 山 和 彦 主 査 髙 瀬 禎 幸 主 査 阿 部 浩 章 主任主事 吉 田 直 也 主任主事
△午後１時開議
○議長（
森山行輝議員） ただいまから本日の会議を開きます。
欠席通告議員は３番
黒須光男議員、15番
庄司慈明議員であります。 本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
森山行輝議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員に13番
伊藤啓二議員、14番
櫻田誠子議員、16番
阿部政昭議員、以上３議員を指名いたします。
△日程第２
施政方針に対する質疑
○議長（
森山行輝議員） 次に、日程第２
施政方針に対する質疑であります。昨日に引き続き
施政方針に対する質疑を行います。発言時間は、昨日と同様答弁を含めず１人50分以内といたしますが、質疑の回数は制限いたしません。13番
伊藤啓二議員の質疑を許します。13番。 〔13番
伊藤啓二議員登壇〕
◆13番（
伊藤啓二議員） 議長のお許しを得ましたので、公明会を代表して市長の
施政方針に対する代表質疑をさせていただきます。 初めに、故
三浦總吉議員の御逝去に対しまして、心より御冥福をお祈り申し上げます。 さて、１市６町の合併が実現し、17万都市の石巻市が胎動して３カ月が経過しようとしています。市の面積555平方キロメートルには、風光明媚な
南三陸沿岸、そして悠久の流れ漂う北上川沿川、緑豊かな内陸部など、恵まれた多くの資源は、何物にもかえがたい最高の財産であります。この恵まれた環境で一人一人が真に幸せを実感できる石巻市を築くために、
土井市長にはこれまで以上の御努力を期待し、以下質疑に入ります。 なお、前者と重複しないよう精査したつもりですが、時の重要課題も多々ありますので、御了承いただきたいと思います。 初めに、市長の政治姿勢について伺います。今日の社会情勢は、長引く景気の低迷による国、地方の財政悪化や少子・高齢化による
社会保障バランスのひずみ、天災による
防災対策の強化など、すべてが緊急課題と言っても過言ではありません。限りある財源での優先をどうするのか、
合併特例債や過疎債の活用も慎重を期して取り組まなければならない課題であります。過日の
施政方針で市長は、「国や地方を取り巻く環境は変革のうねりの中にあり、地方自治体は殊さら大きな試練に立たされております」と情勢の厳しさを訴えております。その上で、市民の目線、市民の視点に立ち、笑顔と自然あふれる元気なまちを標榜しております。市民一人一人の声にしっかりと耳を傾け前向きにとらえるスタンスは、私
たち公明党と意を同じくするものであります。 さて、旧６町の市民の皆さんから次のような話をよく耳にします。それは、合併したのはいいけれど、
市内中心部だけに目が行き、自分たちのまちは過疎化が進むのではないかと不安を持っている方が意外と多いのであります。
施政方針では、今後各
総合支所単位に
地域まちづくり委員会を設置して、積極的な市民参加を促進する旨述べておられますが、重要課題も山積している状況であるがゆえに、過度の引き合いによる局面も予想されます。そこで、均衡ある発展を目指すための基本理念について伺います。 もう一点は、昨日も各会派から質疑されました、助役、収入役の登用についてであります。旧
石巻市長時代は、財政を立て直すという選挙公約でもありました。しかし、17万都市として
行政エリアも広くなり、これまで以上に多忙を極めているはずであります。したがって、補佐役の助役、収入役を登用する時期であると思慮いたします。市長の見解をお伺いします。 次に、
行財政改革についてお伺いします。１点目は、
行政評価制度の導入についてであります。
行政評価は、
行政コストの削減や職員の意識改革など、成果重視の
行政サービスの確立を目指す１つの手法であります。この
行政評価は、多忙な事務作業の中で行われるため、職員に負担がかかることも当然であります。また、
行政サービスの種類が多岐にわたっているので、同一の評価方法では的確な判断が難しいとの見方、さらには評価制度が悪くても公表しなければならないかなどなど、
行政評価の重要性は認識しつつも、なかなか実施までに至っていない自治体が多いようであります。しかし、前述したとおり、常に問題意識を持ち、職員一人一人が取り組んだならばその効果ははかり知れないものがあります。旧石巻市として第三次行革の中で取り組み、平成16年度を初年度として実施したわけでありますが、その成果と職員の認識はどうだったのか、また今後の取り組みについてお伺いします。
行財政改革の２点目は、
指定管理者制度の導入についてであります。同制度は、
地方自治法の改正により公的施設の管理に営利企業や
ＮＰＯ法人の参入を認め、民間活力の導入で経費縮減を図るのが主目的であります。
施政方針で述べておりますとおりの
行政コストの削減に大いに期待するものであります。そこで、施設管理を民間に移行することによる問題点、例えば個人情報のセキュリティーや利用者に対する接遇、あるいは災害時の対応など、課題も多いのではと思慮しております。現時点でどのようなことが予想されるのかお伺いします。 あわせて
土井市長が旧石巻市長のとき英断された
可燃ごみ収集の民間委託について、その進捗状況についてお伺いいたします。
行財政改革の３点目は、収納率の向上策についてであります。石巻市の税収の落ち込みは依然として改善されず、長引く不況の影響とはいえ、旧類似団体や県内においても、
収納率ワーストワンから脱却し切れないのはなぜなのか。これまでもさまざまな
滞納整理班を組織し、対策を講じてきたが、一向にその効果が見えないのであります。本年４月１日現在の
市税滞納額は22億8,000万円で、旧石巻市分は85％を占めております。また、国保税に関しては26億8,900万円で、旧石巻市分は88.7％であります。この収納率の向上は、申すまでもなく財政再建を目指す上で急務の課題であります。したがって、これまでの延長線上の対策ではなく、強力な改善策を望むものであります。市長の御見解をお伺いします。 次に、防犯・
防災対策について伺います。１点目は、教育環境についてであります。初めに、学校における
不審者対策ですが、大阪府
寝屋川市立中央小学校で起きた
教職員殺傷事件は記憶に新しいところであります。同小学校では、事件前の昨年10月に警察の協力を得て防犯訓練を実施したそうですが、このような痛ましい事件が発生したのであります。今回の事件で学校に対する聖域感覚は完全に崩れ、大阪府の各学校では
民間警備員を配置したところや
監視カメラを設置するなど、従来の
学校安全マニュアルが全く通用しない世相であります。この事件は、決して対岸の火事ではなく、どこででも起き得る危険性をはらんでいるとの識者の声であります。当市の
学校危機管理はどうなっておりますか。お伺いします。 次に、
学校施設の耐震診断についてであります。近い将来高い確率で発生が予想されている宮城県沖地震に備え、
施政方針で各学校の耐震診断の実施や大
規模改修事業等の施策を述べておられます。この問題は、財政と時間との狭間で対応に苦慮していることは理解できます。ただ、未来の宝である子供たちが安心して学べる
環境づくりは、行政の責務であります。さらに、
学校施設のほとんどが避難場所に指定されていることから、二次災害を防ぐ観点からも急務であります。くどいようですが、
学校施設の耐震診断の実施状況と今後の計画について伺います。 次に、
自主防災組織について伺います。10年前の阪神・
淡路大震災、２年前の宮城県
北部連続地震、そして昨年の
新潟中越地震は、多くの犠牲者と甚大な被害をもたらしました。この一連の天災によって、反省と教訓から地域住民の
防災意識も高まってきております。一口に災害と言っても、地震や津波、大雨による河川のはんらんなど、その災害によって避難や救護、救援物資の
受け入れ等、時間の経過とともに内容、質が変わっていきます。したがって、いざ災害発生時には日ごろの
防災意識と訓練以上のものは発揮されないことを認識したいものであります。 さて、災害時にはまず自分の身を守る自助、近隣地域の助け合いの共助、公的救援や復興の公助という、それぞれの役割と相互に連携するシステムの確立がしっかりしていくことによって被害を最小限に抑えることができると言われております。阪神・
淡路大震災のとき、被災された住民の声がラジオから流れてきました。「災害に強い
まちづくりも大事だけれども、地域のコミュニケーションの大切さをこのときほど感じたことはなかった」とインタビューに答えていたのが印象的でした。
公的防災体制の確立はもちろんのこと、
地域自主防災組織の立ち上げが急がれます。その支援策について伺うものであります。 次に、災害発生時における避難場所の指定についてであります。前段で学校等の教育施設でも問題提起をさせていただきましたが、昭和30年代に建築した
市有建築物が現在も避難場所として指定されております。新石巻市として見直しする必要があると思われますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。 次に、急
傾斜地等崩壊危険箇所の対策について伺います。これまで地震や台風などによる犠牲者の多くは、土砂の崩壊であります。集中的な豪雨や長雨による危険をはらみながらも、避難のタイミングが難しく、一瞬にして崩壊してしまう土砂災害の恐ろしさはだれもが感じていることであります。過日県
石巻土木事務所は、
土砂災害防止月間に伴い、急傾斜地の危険箇所のパトロールを実施しましたが、その調査結果と改修計画を伺います。また、
崩壊危険区域の住民に対する
情報伝達体制は万全なのでしょうか。お伺いします。 次に、健康で安心を実感できるまちについて伺います。１点目は、
石巻市立病院の
常勤医師の確保についてであります。先般
全員協議会にて、
石巻市立病院健全経営計画についての説明があり、医療の質と健全経営をバランスよく実現していく旨指標が示されました。今日まで
病院経営改善計画を策定し、職員一丸となって取り組まれたことに対し、一定の評価をするものであります。しかし、常勤医については、資料にもあるとおり、平成16年度には前年度と比べて５名も減少し、医業収益が悪化している現状は、
病院経営そのものが揺らいでいると言っても過言ではありません。７月中旬にはもう１名の
常勤医師が退職する予定と聞いております。
常勤医師の確保は、牡鹿、雄勝の市立病院も含め、深刻な問題であります。この対応策について伺うものであります。 ２点目は、
障害者福祉計画についてであります。昨年２月、県では
宮城知的障害者解体宣言を発表し、
施設入所者を地域に帰す施策を打ち出しました。また、今国会においては、
障害者自立支援法案が審議されるなど、障害福祉が大きく変化してきております。障害者や家族にとってこれからの生活がどうなっていくのか、日々不安な思いで暮らしています。行政としてもしっかりと説明し対応していただきたいと思います。 さて、
障害者自立支援法は、身体、知的、精神と障害種別に分かれていた
福祉サービスを一元化することであり、2003年度にスタートした
支援費制度を発展的に拡大し、
福祉サービスする制度であります。負担については、従来の応
能負担に今回は
サービス量に応じて負担する応益を組み合わせた負担のあり方になっております。
施政方針では、（仮称）石巻市
障害者福祉計画策定委員会を設置して取り組むとのことですが、これまでの
知的授産施設やグループホームなどどのような体制になるのかお伺いします。 また、現在民間の団体が取り組んでおります
精神障害者の
通所授産施設建設をめざす会も
自立支援法によって大きく方向転換することを余儀なくされているようであります。同会の支援策についてもお伺いします。 次に、
高齢者福祉について伺います。今月３日、政府は高齢化の現状や対策をまとめた2005年度版「
高齢社会白書」を発表しました。この中で、65歳以上の
高齢者人口は2,488万人で、19％に達し、90歳以上は101万6,000人、100歳以上も２万3,000人を超え、まさに超高齢社会に突入したことが報道されました。さらに、団塊の世代が一斉に定年退職の時期を迎える2007年から2009年には社会現象に大きな変化をもたらすとも言われております。
東京家政大学名誉教授の樋口恵子さんが
タウンミーティングで次のような講演をしておりました。「間もなく団塊の世代の男性たちがどっと退職し、地域に帰ってきます。今まで高齢化は過疎地で進んできました。過疎地では、家に帰っても田畑があり、やる仕事があった。しかし、これから2015年までには都市部にとって高齢化の胸突き八丁です。どおんと田畑なき我が地域にも
お父さんたちが帰ってきます」と、まさに企業戦士だった人々が地域社会でのライフワークをどうするか、大きな課題に直面していると私自身も実感しながら質疑に入ります。
介護保険制度が施行されてから５年を経過したわけでありますが、当市の施設介護や居宅介護の状況はどうなっておりますか。
特別養護老人ホームの待機者の実態について、また
介護認定者数は現在何名になっているのかお伺いします。 次に、
筋力トレーニング事業についてであります。昨年河南地区において、介護予防の
モデル事業として取り組まれたこの
筋力トレーニング事業ですが、その効果はどうだったのでしょうか。2006年度には市町村が実施主体となる
地域支援事業のメニューにもなっていることから、当市として健康寿命を延ばす施策として早い時期にスタートすべきと考えます。 次に、
養護老人ホーム万生園の建てかえについてであります。同施設は、
石巻地区広域行政事務組合の所管ではありますが、旧
石巻市議会でも議論されてきた経緯があります。この施設は、築40年を経過しており、建物の損傷も著しく、入所者が安心して健やかに過ごせる環境とは言いがたい状況であります。今後予想される宮城県沖地震の発生を考えたとき、危険な施設の１つであると言わざるを得ません。早急に建てかえをしていただきたいことを要望いたします。 次に、
子育て支援策について伺います。
厚生労働省は、2004年
人口動態統計で
合計特殊出生率が1.29と４年連続で過去最低を更新したと発表しました。
都道府県別では、最高が沖縄県の1.72、最低が東京都の1.01と地域格差が見られます。また、第１子出生時の母親の平均年齢は28.9歳と上昇傾向が続いているようであります。子供を産み育てることは個人の意思にゆだねるべきという考え方が大前提ですが、子供を産みたい、育てたいという意思があるのにそれができない人に対して支援の手を差し伸べる、これが政治の使命であり、責務であると思います。出産、育児の不安材料、阻害要因を一つ一つ取り除かれれば、出生率の向上に結びつくものと確信しております。 そこで、阻害要因の１つである保育所の待機児童の問題であります。市内の
お母さんたちから
市立保育所へ入所申請をするが、結果が出るまで不安でしようがないという声をよく聞きます。裏返せば、保育所の受け入れが充実していないことであります。当市の
保育所待機児童解消策について伺います。
子育て支援の２点目は、一時保育の拡充と
幼保一元化についてであります。
全国市町村は、
次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画の目標値を設定しました。先ごろ
厚生労働省でその集計を行った結果、一時保育については2009年度までに全国の
中学校学区単位のエリアに拡大する目標値が示されました。
幼保一元化についても積極的に取り組む自治体がふえております。当市としての具体の取り組みについて伺います。
子育て支援の３点目は、
乳幼児医療費の支援拡大について伺います。
施政方針では、「
単独拡大分の地域不均衡を
合併協議会に基づき４年間で拡大是正する」と述べておられます。乳幼児の通院にかかる費用の是正策は、合併協での合意事項ということは一定の理解はいたしますが、旧１市１町では25％補助、旧５町では100％という不公平感は大きいものがあります。子育てに頑張っている家庭の支援について、
乳幼児医療費の是正策は４年間段階的にではなく、短期に是正していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。見解をお伺いします。 次に、産業振興と観光戦略について伺います。１点目は、
商業捕鯨の再開についてであります。
施政方針の中で市長は、「海洋資源の適切な利用を図る観点から、科学的な資源評価に基づいた
商業捕鯨の再開を国内外に強く求めてまいります」と力説しております。このテーマは、日本の長い歴史がある捕鯨の伝統と食文化を海外にアピールし、理解を求めていく国際的な課題であります。
土井市長には積極的な取り組みを期待するものであります。 さて、
捕鯨基地鮎川が鯨景気に沸き返った昭和30年代から40年代、当時の牡鹿町の人口は約１万4,000人で、現在の約３倍の人口でにぎわっていました。町並みは割烹旅館や飲食店、映画館など娯楽施設が軒を並べ、活力に満ちた都会的なセンスを持ち合わせた町でございました。
商業捕鯨が全盛期のころ、鮎川に住んでいた者として捕鯨再開を願わずにはいられない一人であります。この
商業捕鯨の再開は、経済や観光面においてはかり知れない波及効果を生むことは間違いありません。 本年の
ＩＷＣ年次総会が韓国のウルサンで開催され、日本の
調査捕鯨拡大計画はオーストラリアから提出された
撤回要求決議案が採択され、事実上否決となりましたが、拘束力はなく、
予定どおり調査捕鯨は実施される見通しであります。しかし、南極海の禁漁区撤廃を求める決議案は否決され、本年の
ＩＷＣ総会が閉会となりました。
商業捕鯨再開の道はまだまだ険しく、ハードルの高い課題であります。今後
ＩＷＣ総会への出席等、具体的な取り組みについて伺います。 あわせて過日市長は、下関市で開催された第４回
日本伝統捕鯨地域サミットに出席されましたが、その感想についてお伺いいたします。 次に、
牡鹿半島部における
ニホンシカによる農作物の被害とその対策について伺います。ここ数年牡鹿半島において
ニホンシカが急増し、各家庭の庭先まで群れをなしてあらわれ、畑の野菜は根こそぎやられている状況であります。その他、水稲や樹木の新芽被害など、牡鹿地区だけでも年間2,300万円の被害額に上り、住民生活を脅かす深刻な問題であります。さらには、県主要道の
石巻鮎川線や市道で、シカが急に飛び出し、通行車両と接触するという事故も年間30件ほど発生しております。幸い大きな人身事故になっていないものの、危険な
観光ルートのイメージは否めません。これまでもそれぞれの自治体で
有害鳥獣駆除の委託業務を実施してきましたが、
ニホンシカの
生息実態調査もやられていない現状では、年間何頭の駆除をすれば適正か不明であります。さらに、可猟期における一般猟では、雌シカの駆除は禁止という法の網もあることから、現行の対策では限界があると言わざるを得ません。したがいまして、早急に管理計画を策定して県に要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。 次に、河北地区、長面湾での養殖カキ死滅問題についてであります。昨年の秋、長面湾の養殖カキが収穫直前に大量死滅するという問題が発生しました。
漁協関係者の調査では、大型台風が10個も上陸し、河川の北上大堰から泥を大量に含んだ濁流が湾内に流入し、酸欠を招いたと見ております。しかし、大堰を管理する国土交通省東北地方整備局北上川下流河川事務所では、ゲートの開閉は規則に基づいたもので、水量、濁流にも問題はなかったとする見解であり、原因の特定には至っていません。地元においては、北上川濁流対策協議会を設立し、関係機関と協議を続けております。また、国土交通省も平成16年度から予備調査費を計上して、横須賀海岸の浸食実態調査を行っていますが、恒久対策を講ずるまでには時間を要すると思われます。市長におかれましては、国・県に対し強力に支援要請をしていただきたい。また、長面湾内の水質につきましては、生活雑排水の影響も考えられますことから、市として農業集落排水事業化を図り、永続的なカキ養殖業が営めるように支援をすべきと考えます。市長の見解をお伺いします。 次に、市民が主役の創造のまちについて伺います。
施政方針では、男女がともに生き生きと暮らせる社会の実現に向けて、男女共同参画基本計画の策定に取り組む施策が述べられております。2000年12月、政府は男女共同参画社会基本法に基づく男女共同参画基本計画を閣議決定しました。その後、５年間、地方公共団体は基本的施策を定め取り組んできました。男女共同参画の理念は高まってきたものの、各種審議会や委員会等の女性の割合は目標値に届いていない自治体が多くあります。石巻市の比率はどうでしょうか。伺います。 内閣府は、現行計画の達成状況や評価を踏まえ、中間整理として広く国民から意見を募り、年度内に改定するようであります。その中で、新たな取り組みとして盛り込まれるのは、女性の参画がおくれている防災、災害復興、科学技術、観光などの項目であります。特に防災、災害復興分野では、被災時に家庭的責務が女性に集中することが多いことから、重点課題として改定されます。当市としても積極的に取り組むべきと思います。市長の見解を伺うものであります。 最後に、パートナーシップでつくるまちに示されている個人情報保護について伺います。本年４月、個人情報保護法が全面施行されたことに伴い、市町村の窓口において、住民基本台帳法第11条により氏名、住所、生年月日、性別の４情報が原則としてだれにでも大量に閲覧できるようになったことは周知のとおりであります。ただし、閲覧請求の理由を明らかにすることが義務づけられ、市町村長は閲覧請求が不当な目的であることが明らかなとき、または閲覧によって知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがあるときは、請求を拒否できることになっています。しかし、こうしたチェックを確実に実施することは難しく、具体的な運用基準のないほとんどの市町村では閲覧拒否は困難であるとの認識であります。 こうした状況の中、名古屋市で発生した住民基本台帳の閲覧制度を悪用した犯罪は大きな衝撃として報道されました。強制わいせつ容疑で再逮捕された容疑者は、同台帳を閲覧して、女子小中学生のいる母子家庭などを探し当て、親の不在時をねらって犯行を繰り返していた悪質な事件であります。 熊本市においては、市民の個人情報、人権を守るため、昨年の８月、全国に先駆けて熊本市住民基本台帳にかかわる個人情報保護に関する条例を制定したのであります。同条例では、対象者を特定しないダイレクトメール業者などの請求に対する閲覧の制限、２つ目としてはストーカー行為やドメスティックバイオレンス被害に対する保護措置、３つ目に不正行為が発覚した場合の緊急措置の３つの骨子から成っております。中でも営利目的の大量閲覧を原則規制したことが注目され、全国から問い合わせが殺到しているとのことです。 当石巻市の本年４月から６月20日現在での閲覧申請件数は49件と多い件数ではありませんが、市民の人権を守る観点から独自の対策を講じる必要があると思います。なお、総務省において同法の見直しを議論する検討会が設置され、本年秋ごろまでに結論を出す方針は承知しておりますが、地方分権の時代ですから、当市独自の対策も重要かと考えます。 以上、多岐にわたり、また具体の質疑となりましたが、市長の見解をお伺いし、壇上よりの質疑とします。 〔土井喜美夫市長登壇〕
◎土井喜美夫市長 ただいまの御質疑にお答えをいたします。 初めに、政治姿勢についてお答えをいたします。まず、旧７市町の均衡ある発展を目指すための基本理念についてでありますが、新市は田園地帯や山、川、リアス式海岸や島など、変化に富んだ豊かな自然や地域資源に恵まれており、先人が培った文化、伝統芸能、その地域ならではの産品等を豊富に有しております。それぞれの地域の輝きが新市の輝きにつながるわけでございますので、地域の個性や特色の一つ一つに目を向けますとともに、各地域の自主的な
まちづくり活動を促し、その活動を支援しながら、行政と市民との協働による
まちづくりを展開することにより、地域の均衡ある発展を図ってまいりたいと考えております。 次に、助役、収入役の登用についてでありますが、助役、収入役の職責は大変重要であることはもちろんのこと、円滑な行政運営のため、新市発足による市民や職員の不安等を払拭するためにも、助役及び収入役の配置は必要であると認識いたしており、現在その人選を進めているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、
行財政改革についてお答えをいたします。まず、
行政評価制度の導入についてでありますが、旧石巻市では平成16年６月に
行政評価制度の一環として、おおむね１グループ１事業の組織目標とその達成状況について、わたしたちの今年の仕事の目標を作成し、公表いたしたところであります。旧石巻市では、１市６町による合併を控え、新たな総合計画の策定を行わなかったことから、
行政評価の柱となる目標が不足していたこと、及びこれまでの縦割り行政の弊害からか、従来の部局を超えた施策の最終目的である政策体系への認知度が低かったように感じております。しかしながら、それぞれの事務事業の目標を見出し、目的体系図を作成することにより、改めて業務の目的を再認識したことも１つの成果であり、職員の目的意識がある程度向上したものと認識いたしております。今後の取り組みにつきましては、本年度中に策定いたします
行財政改革大綱の重点課題と位置づけ、新生石巻市の総合計画に計上される政策について、成果重視の実現を目指す手段としての
行政評価制度を構築したいと考えております。 次に、
指定管理者制度の導入を見込み、現時点での課題は何かについてでありますが、
指定管理者制度につきましては現在管理運営を公共的団体に委託している約130の公の施設について、平成18年４月の導入に向け検討作業を進めているところであります。現時点での課題につきましては、制度導入後間もないことから、先進事例が余り多くありませんが、個人情報等の守秘義務の問題、施設の破損や利用者のけがなどへの損害賠償などが想定されます。これらにつきましては、指定管理者と締結する協定書などに盛り込むことで対応したいと考えておりますが、想定される大きな問題といたしましては、指定管理者が倒産などの理由により管理業務を遂行できなくなった場合の対応であります。この場合、第２優先順位の応募企業を管理者として指定するにしても、議会の指定の議決が必要であり、その間の運営は直営により対応する以外にないということであります。例えば文化ホールにおける音響や照明の操作など、少なからず利用者に迷惑をかけることも想定されますが、その際は操作になれた職員を派遣するなど、極力サービスの低下を招かないよう努めてまいりたいと考えております。 次に、
可燃ごみ収集業務の民間委託推進状況についてでありますが、本庁区域につきましては昭和57年度から渡波地区の一部と半島地域及び稲井地区の民間委託を開始し、さらに平成16年度から湊、渡波地区を対象に加えたことにより、現在は旧石巻市東部全域が民間委託収集地域となっております。また、河南、雄勝、牡鹿地区においても民間委託を実施している状況にあります。今後は、旧石巻市西部地区について、平成20年度までに全面委託する予定であり、河北、北上、桃生地区におきましても民間委託に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本市の収納率についての改善策についてでありますが、依然として低迷する経済状況により、本市の収納率も伸び悩みが続いており、財政運営も厳しい現状であります。このような状況を踏まえ、納税者相互間の税負担の公平化を図り、財政の健全な運営を実現するため、市税等滞納整理対策本部を設置し、市税等の滞納整理に関する総合的な対策に向けた市税等滞納整理対策基本方針を定め、滞納処分強化期間を設定し、滞納額の縮減に向けた差し押さえなどの滞納処分に取り組んでまいりたいと考えております。 また、宮城県個人住民税緊急対策担当の合併市町への派遣に関する要綱に基づき、６月から９月までの４カ月間、県から個人住民税緊急対策担当職員２名を派遣していただき、収納率向上に向けた滞納処分の強化に取り組んでいるところでございます。 次に、防犯・
防災対策についてお答えをいたします。まず、各学校における危機管理マニュアルについてでありますが、平成13年６月に起きた大阪教育大学附属池田小学校の痛ましい事件を受け、文部科学省は平成14年12月に学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルを作成し、全国の各学校に配付したところであり、本市でもこれをもとに各学校に危機管理マニュアルを作成しております。さらに、大阪の寝屋川市での事件を契機として、危機管理マニュアルに従い、不審者侵入を想定した避難訓練を実施する学校もふえてきており、学校の実情に応じて校門等の出入り口の施錠及び校舎の出入り口の一本化、来校者に対する名札の着用などの日常対策を講じております。本市といたしましては、市内校長会等の機会をとらえて、学校の安全管理に対するさらなる徹底を図ってまいります。 次に、市立幼稚園、保育所及び小中学校の耐震診断の実施状況と今後の計画についてでありますが、合併後における高校２校を含む耐震診断の対象となる校舎などは、合計棟数で84棟となっております。このうち平成16年度まで診断を実施したものは44棟で、全体の約52％に当たります。その中で、補強を要すると判断されたものは29棟でありますが、既に10棟の34％ほどが改修工事が完了しております。今後の計画につきましては、残り40棟についても順次診断を実施いたし、診断結果により全体計画の見直しを図ってまいります。 次に、
自主防災組織の立ち上げとその支援策についてでありますが、本庁地区におきまして現在88の
自主防災組織が各地域において主体的な活動を行っておりますが、総合支所管内ではまだ
自主防災組織が立ち上がっていないことから、今後出前講座や市報等を通じて周知の徹底を図りながら、組織の結成に向けて積極的に取り組んでまいります。また、地域に見合った活動が行えるよう、組織編成への助言を行うほか、
自主防災組織育成補助金要綱に基づき、設立時における防災資機材の購入や防災訓練を行う際に補助金を交付するなど、組織に対する活動支援をしてまいります。 次に、災害発生時の避難場所として耐震性に問題がある施設は見直すべきとの御提言についてでありますが、新市の避難場所として指定している287カ所の中には、教育施設を含め多くの公共施設が含まれており、耐震性に問題のある施設につきましては改修工事の実施状況を考慮しながら今後見直ししてまいりたいと考えております。 次に、県が行った急傾斜地及び崩壊危険箇所の調査結果と改修計画についてでありますが、宮城県では土砂災害防止対策として、おおむね５年ごとに調査を行い、平成15年には土砂災害危険箇所図を公表し、毎年６月に
土砂災害防止月間として点検と周知を目的にパトロールを行っているところであります。本市の急傾斜地は、傾斜度30度以上で、高さ５メートル以上の崩壊するおそれのある箇所が777カ所で、石巻地区228カ所、河北地区196カ所、雄勝地区80カ所、河南地区76カ所、桃生地区25カ所、北上地区120カ所、牡鹿地区52カ所であります。改修事業につきましては、平成16年度に山下町、和渕、釜谷、船越地区の４カ所が完了し、今後は石巻地区１カ所、河北地区２カ所、牡鹿地区２カ所、北上地区１カ所、雄勝地区１カ所の７カ所を継続的に県で整備する予定となっております。なお、急傾斜地のハード対策には、莫大な費用と時間がかかるため、法律では所有者等が土砂崩壊の維持管理に努めることを原則とし、県では著しく困難な危険箇所について整備を行っている状況であります。また、土砂災害の危険がある、または災害が起きた場合の住民への周知につきましては、危険箇所を管轄する各支所や総合支所の広報車により行うこととしております。今後は、新たに策定する地域防災計画に基づく危険区域内の住民や福祉施設等に対しまして、土砂災害に係る防災マップを作成し、平素からの周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、健康で安心を実感できるまちについてお答えをいたします。まず、
石巻市立病院の
常勤医師の確保についてでありますが、
石巻市立病院の
常勤医師につきましては、議員御承知のとおり、昨年３月末に小児科医師３名を初めとする５名の
常勤医師が退職し、診療体制や経営面に大きな影響を及ぼすこととなりました。医師不足につきましては、初期臨床研修の義務化などさまざまな要因があると思われますが、全国的な問題でもあり、特に小児科、産婦人科、麻酔科医師の不足につきましては深刻な状況となっております。また、医師の偏在につきましても、宮城県内では仙台市への偏在が顕著であります。このような医療環境にありながらも、
石巻市立病院は昨年８月に呼吸器科医師、９月には外科医師を各１名、本年４月に消化器科及び内科医師各２名、循環器科医師１名を迎え、診療体制の充実を図ったところであります。しかしながら、本年４月末には婦人科医師が転院により退職し、６月と７月には麻酔科及び整形外科医師各１名が開業のため退職する予定であり、その後任の手配は難しい状況となっております。さらには、小児科医師の確保見通しもいまだ立っていないことから、医師確保に向けた取り組みをさらに強化することにいたしております。医師の確保につきましては、今後も東北大学を中心に派遣要請を行ってまいりますが、あわせて医師派遣が受けられる中核的な病院になるための努力も必要と考えております。 一方、昨年９月に設置した病院長室では、本市独自の取り組みを行っていくことにしており、特に市立病院のホームページの活用や石巻地域出身の医師に対する病院案内の送付、東北の医科系大学出身者への個別の要請など、さまざまな手法を組み合わせながら、着実な活動を行っていくことにしております。いずれにいたしましても、医師確保の特効薬は見つからない状況にありますが、宮城県で設置したドクターバンク制度や全国自治体病院協議会で開設した自治体病院・診療所医師求人求職支援センターの活用も含め、市立病院の存在を積極的にアピールするなど、地道な活動を確実に実施していくことが必要と考えております。大変厳しい状況下でありますが、不足している医師を一日でも早く確保し、診療体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、
障害者福祉計画についてお答えをいたします。まず、現在国会で審議されております
障害者自立支援法案についてでありますが、これまで身体障害者及び知的障害者についてのサービスは、
支援費制度の中で行われ、
精神障害者については居宅生活支援事業の中で行われてきております。県など関係機関からの情報によりますと、平成18年１月よりサービス提供の主体を市町村に一元化し、身体障害、知的障害及び
精神障害者の種類にかかわらず、障害者の自立支援を目的とした共通の制度とする内容であります。このことは、増大する
福祉サービスの費用を国、県、市町村、そして利用者がそれぞれ公平な負担となるような制度を構築しようとするものであります。今後国から新制度の詳細について示されることになりますが、本市といたしましては障害者の方々が住みなれた地域で生活できる環境を構築するため、地域全体で支える障害者自立支援制度を基本とする
障害者福祉計画を２カ年で策定することといたしており、今後は本計画に基づき障害者福祉の充実に努めてまいります。 次に、
精神障害者の
通所授産施設建設をめざす会への支援策についてでありますが、本市におきましては
精神障害者小規模作業所石巻悠々の里コスモスに対する運営支援を平成４年より行ってきておりますが、利用者の増加による狭隘化や老朽化が進み、施設の建てかえが長年にわたる課題となってきております。めざす会では、これらの諸課題に着目し、
精神障害者の通所授産施設及び地域生活支援センターの建設に向け、平成11年度から精力的な活動を展開してきており、平成14年度には旧石巻市に対し陳情も行ってきております。また、
障害者自立支援法制定の動きを見据え、精神、知的、身体の３つの障害を包含した新たな通所授産施設の建設を目指すべく、方針を転換されたとも伺っております。本市といたしましては、今後策定予定の地域福祉計画や
障害者福祉計画などに通所授産施設及び地域生活支援センターを位置づけし、早期の実現に向け積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、
高齢者福祉についての
特別養護老人ホームの待機者の実態についてでありますが、平成16年７月１日現在で宮城県で行った介護保険施設入所希望者実態調査では、本市の市民で入所できずに待機している実人数は703人となっております。このことから、本市といたしましては、本年度策定をいたします第３期介護保険事業計画におきまして、施設の整備について位置づけを行い、待機者の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、要
介護認定者数についてでありますが、平成17年５月31日現在、要支援及び要
介護認定者数は5,809人となっており、認定者に占める要支援及び要介護１の軽度層の割合は51％となっております。 次に、昨年河南地区で取り組んだ
筋力トレーニング事業の効果についてでありますが、本事業は平成16年度から国・県の補助を受け導入したもので、要介護状態に陥ることを防ぐとともに、自立した生活を支援することを目的に、65歳以上の虚弱高齢者及び介護保険の要支援、要介護１、要介護２の認定者を対象に、筋力トレーニングマシン等を用いて実施しております。本事業の効果につきましては、参加者８人に対し８項目の体力測定を実施しました結果、７項目にわたり改善が見られました。参加者からは、「以前に比べてすぐに立てるようになった」、「杖をついて歩いていたが、今は少しなら杖なしで歩けるようになった」などの改善効果を示す感想が寄せられているなど、筋力トレーニングの効果が実証されております。今月22日に介護保険法の改正が国会で成立し、平成18年度から新たな予防給付として、要支援と認定された方を対象に、心身状態の改善や悪化を防止するための筋力向上トレーニングなどのサービスが創設されますことから、本市といたしましても今後施設などの基盤整備を含め、新たなサービスの検証を図りながら、適正に実施されるよう関係事業所等と連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、
養護老人ホーム万生園の建設についてであります。万生園は、
石巻地区広域行政事務組合が昭和40年10月に開設して以来、これまで２度の大規模修繕工事を実施し、現在に至っておりますが、施設全体の老朽化が進むなど入所環境が悪化している状況にあります。今後の施設整備につきましては、同組合の重要事項の１つとしてこれまでも検討が進められてきており、平成14年度に改築事業基本計画の概要が作成されたところであります。同組合の構成員である本市といたしましても、
養護老人ホームは在宅
福祉サービスと施設
福祉サービスを一体とする高齢者
福祉サービスを担う拠点の１つでもあると考えており、本年度策定予定の老人福祉計画において調整を行い、施設整備に向けて協議してまいりたいと考えております。 次に、
子育て支援についての
市立保育所の待機児童解消策についてでありますが、本年４月１日現在における待機児童は45人となっており、旧石巻市だけであります。年齢別に見ますと、１歳児から３歳児までの低年齢児が42人と、全体の93％を占めている現況にあります。今後の待機児童解消策といたしましては、入所児童の年齢に合わせて現在の施設における保育室の変更や近隣地区保育所への入所あっせんを図るとともに、私立認可保育所の育成にも努めてまいります。なお、現在作業を進めております幼保一体化構想の中におきましても、保育所の待機児童解消に向け、特に待機の多い低年齢児の定員枠の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、一時保育の拡充と
幼保一元化の具体の取り組みについてでありますが、一時保育の拡充につきましては年間の利用状況を見ますと横ばいの状況でありますが、時期によっては希望者が多く、利用できない日もありますことから、現在策定中の次世代育成支援行動計画の中で石巻地域に１カ所増設を位置づけし、受け入れ態勢の充実を図ってまいりたいと考えております。
幼保一元化の取り組みにつきましては、髙橋誠志議員の御質問にお答えしたとおり、湊幼稚園と湊保育所の一体化施設の整備を図ることとし、現在幼稚園と保育所職員などで組織する幼児教育振興庁内連絡調整会議及びワーキンググループ会議の中で具体の推進体制について検討を重ねているところでございます。 次に、
乳幼児医療費の支援拡大についてでありますが、これまでは旧石巻市及び旧牡鹿町が宮城県
乳幼児医療費補助金交付要綱に準じ、２歳児までの外来入院、３歳から小学校就学前まで入院に要する費用を対象に助成をしてまいりました。また、旧５町につきましては、その枠を拡大し、３歳から小学校就学前までの外来に要する費用も対象に助成をいたしてまいりました。合併協議におきましては、合併時に統一すべきとの御意見もございましたが、実施に当たりましては多額の財源が必要となることから、基本的には４年間で調整することで承認されたものでございます。私もこの事業は、少子化対策の一環として重要な施策と認識いたしておりますので、財政事情等を考慮しながら段階的に助成率を拡大してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、産業振興と観光戦略についてお答えをいたします。まず、
商業捕鯨再開に向けた内外への具体的な取り組みについてでありますが、今月20日から韓国ウルサンにおきまして第57回国際捕鯨委員会年次会議が開催されたところであります。その中で、これまでの調査捕鯨で解明された科学的根拠に基づき、
商業捕鯨の再開に向けた白熱した議論が展開されたわけでありますが、その道のりはまだまだ厳しいものと感じざるを得ない状況であります。沿岸
捕鯨基地鮎川を擁する本市といたしましては、鯨に関する国内の各種会議、関連イベントへの参加はもちろんのこと、必要であればＩＷＣの場へ出向く覚悟で
商業捕鯨再開実現の一助となるよう努めてまいりたいと考えております。 一方、鯨の食文化を通じて
商業捕鯨を考えますと、鯨を日常的に食べる機会がなくなってから久しく、若年層における魚食離れと同様な現象が鯨についても見られるようであります。一刻も早い
商業捕鯨再開へ向けて、国内の消費拡大は不可欠であります。まず、鯨の味を知ってもらうという観点から、各種イベントにおける鯨肉の頒布や学校給食での活用などを通じて、高たんぱく、低カロリー、高鉄分のヘルシーな食材であるとのＰＲに努めてまいりたいと考えております。 次に、下関で開催された第４回
日本伝統捕鯨地域サミットに出席した感想についてでありますが、５月14日、15日の両日、鯨類捕獲調査船団の出港地として知られている下関において開催され、２日間で延べ2,000人もの入場者があり、前夜祭では全国各地の特色ある鯨料理が披露され、本市からはマッコウクジラの天日干しを発表いたしましたところ、大変おいしいとの評価をいただきました。各種イベントを通じ、日本における鯨とその食文化に対する関心の深さを改めて実感した次第であります。なお、その席上、水産庁、財団法人日本鯨類研究所の関係者とお会いをし、北西太平洋鯨類捕獲調査母船日新丸の石巻寄港を要望したところでありますが、業界からの側面支援も功を奏しまして、この秋に調査副産物の荷揚げというスケジュールで進むことになりましたことを御報告申し上げます。 次に、牡鹿半島地域の
ニホンシカによる農作物等の被害とその対策についてでありますが、半島部の
ニホンシカの生息数につきましては、石巻地方振興事務所による推定では1,500頭から2,000頭が生息していると言われており、その生息密度は１平方キロメートル当たり約5.7頭となり、自然に生息可能な１から２頭の３倍になっており、生息区域も拡大している状況にあります。
ニホンシカによる被害につきましては、最も激しい牡鹿地区で平成15年度は総額2,300万円に達しており、内訳は水稲被害が800万円、畑作被害が300万円、樹木被害が600万円のほか、飛び出しによる交通被害が600万円という状況になっております。樹木被害には、松くい虫被害対策として植樹している抵抗性マツの食害もあり、その対応に苦慮しているところであります。 これまでの対策としましては、県による鳥獣保護区の縮小により、可猟期における捕獲頭数の増加を図るとともに、女川町と連携をとりながら年６回の
有害鳥獣駆除委託業務を実施しております。その結果、平成16年度の駆除実績は、一般狩猟によるもの166頭、
有害鳥獣駆除委託業務によるものが193頭で、総頭数は359頭になっております。平成９年度に旧牡鹿町で初めて
有害鳥獣駆除を開始してからおよそ1,800頭を駆除しておりますが、依然として減少する傾向は見られないのが実態であります。これには雌シカの妊娠率が非常に高く、３歳を過ぎると毎年１頭ずつ産むという
ニホンシカの特殊な生態に加え、一般狩猟では雌シカをとることができないことが要因の１つとなっております。今後女川町と歩調を合わせ、対策協議会を立ち上げ、早急な生息調査の実施と可猟期における雌シカ駆除もできるよう、特定鳥獣保護管理計画の策定について、県に対し強く要望してまいりたいと考えております。 次に、長面湾でのカキ死滅問題についてでありますが、長面浦の入り口は水深が浅く、奥に入るに従って深くなっており、北東の風によって淡水が流入することが多い水域であります。昨年はカキの酸欠死が発生したことにより、その生産量が著しく減少し、養殖漁家は大打撃を受けましたが、原因を特定することは非常に難しい状況であります。持続的なカキ養殖経営にはリスク管理が必要不可欠であり、効率的な漁場管理が特に重要であると考えられることから、県、市、漁協による長面浦カキ養殖漁場管理委員会を設置し、現在水質変動調査を実施しているところであります。今後その調査結果を踏まえまして、漁場環境対策への具体的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。長面浦地域における集落排水事業につきましては、釜谷、長面、尾の
崎を１つの処理場で処理する計画がありますが、新市基本構想との整合性を図りながら、今後の計画について対応してまいりたいと考えております。 次に、市民が主役の創造のまちについてお答えをいたします。まず、本市の各種審議会、委員会等の女性委員の割合でありますが、本年４月１日現在、3.5％となっております。これにつきましては、新市において４月１日時点で設置されておりますのは、７つの委員会等でありますことから、これから立ち上げる予定となっております審議会、委員会等について、女性委員の登用を積極的に働きかけているところであります。 次に、国の新男女共同参画基本計画策定に向けた中間整理で発表された女性の再就職、起業に対する支援と防災計画作成への女性の参加についてでありますが、まず女性の再就職、起業に対する支援につきましては、女性は子育てや介護などの理由で、退職して一たん家庭に入り、再び働こうとしてもなかなか就職できないという厳しい現状がございます。女性の再就職や起業というチャレンジを支援することは、女性が主体的に職業選択を行い、意欲と能力に応じた処遇で生き生きと働く機会を与えるだけでなく、地域おこしやまちの活性化につながるものと考えますことから、今年度策定を予定しております男女共同参画基本計画の中で具体的に検討してまいります。 次に、防災計画作成への女性の参加についてでありますが、新潟県中越地震での取り組み状況を踏まえ、男女のニーズを考慮した男女共同参画の視点を取り入れた防災復興体制を確立する必要がありますことから、今後策定を予定しております新市の地域防災計画の中で反映させたいと考えております。 次に、個人情報保護についてお答えをいたします。議員御指摘のように、住民基本台帳において何人でも市町村長に対し住民基本台帳の一部の写しの閲覧を請求できると規定されている閲覧制度を利用して、企業が大量に住民基本台帳の住所、氏名を閲覧し、ダイレクトメールに使用しております。このような状況を憂慮し、県内の市町村で組織しております宮城県戸籍住基外国人登録事務協議会より全国戸籍事務協議会を通じ、総務省に対し閲覧制度の根本的な見直しについて要望書を提出しております。総務省では、このような改定要望を受け、本年５月に法改正を含めた検討委員会を立ち上げ、ことしの秋を目途に検討を開始しております。本市といたしましては、総務省の検討結果を踏まえて対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆13番（
伊藤啓二議員） ただいま市長の方から細部にわたって丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございます。若干確認の意味で再質疑させていただきます。順不同になりますことをお許しいただきたいと思います。 最後に御答弁いただきました住基、いわゆる住民基本台帳の閲覧の問題です。これは、壇上でもお話ししましたとおり悪質なケースに利用されて事件に発展している。熊本市とか、あとことしの１月には山口県の萩市、それから３月には佐賀市、それぞれ市でもって条例もしくは要綱を定めて、ダイレクトメールも実質的には規制をしている。全体的にそういった地方自治体が独自でそういった国の法に基づいてもなおかつ柔軟に対応する部分については、原則的に地方分権の時代ということで、市町村でもってある程度裁量を任せてくるという時代に入ってきているかと思います。そういう意味からすると、これは2004年度に全国の市町村のデータですが、条例でもって閲覧の規制をしているところは2.3％、それから規則や要綱で定めている市町村が33.3％、あと93.3％が誓約書の提出を求めているということで、今後こういう地方分権の時代でさまざまなケースで市町村に判断をゆだねるというふうな状況が来るかと思います。そうしたときに、例えばこういった個人情報保護についてはやっぱり商的な営業目的、営利目的の制限というのはある程度必要なのかなというふうに思っております。市の方のことし４月から６月まで49件閲覧の申請があった。そのうち市民課の方では10件、それから蛇田、稲井、渡波、荻浜の各支所、あと総合支所と。全体の49件のうち、無料、無料というのはいわゆる警察とか海上保安庁、総務省、自衛隊からの申請、要請と、これが約半分の25件、残りの半分24件については有料と、これはダイレクトメールの関係だというふうに思っております。そういう意味から、こういった部分についてもきちんと個人の情報を守るという観点から、総務省の見解を待つという姿勢ではなくて、やっぱり市独自で要綱なりきちっとした判断の基準を明確にしていくべきかなというふうに思っておりますけれども、市長、いかがお考えでしょうか。
◎土井喜美夫市長 非常に貴重な意見だと思って聞かせてもらいました。なおみんなと相談してみたいと思っています。
◆13番（
伊藤啓二議員） 検討のほどお願いしたいと思います。 次に、収納率の向上についてちょっと確認なのですけれども、収納率については旧類似団体でもかなり旧石巻市は低いレベルだったのです。例えば国民健康保険関係についても、以前88％とかそういったかなり低い収納率だったのです。他の自治体では、既に国保に関しては悪質な滞納の方には資格証明だったり、短期証明だったり、かなり規制したのです。窓口に相談に来るようにした。これは、当市は一番遅くやったのです。そういうのがまず対応が遅かった。今回県の方から要請を受けて収納率向上を図るということでございます。差し押さえとか強制執行、これについても県内の市、ほとんどでこれはやっているのですけれども、今回やっと市も踏み込んだということで、長年考えてみると、振り返ってみると、対応そのものがちょっと二の足踏みながら収納体制、ぐっと踏み込まないというふうなことが続いてきているかなというふうに思いまして、今回差し押さえ等、ある程度悪質な方についてはきちっと対応していく。これは、単発的ではなくて、ぜひ継続的にやっていただきたいというふうに思います。 それから、現在の納税課の機構についてなのですが、以前はたしか国民健康保険税は健康保険課での収納もあった。それぞれ独自で課単位で賦課する課が収納も補うということであった。景気のいいときは１本で集約して納税課ということでいいとは思うのです。だけれども、こういうふうに景気悪くなってくると当然なかなか収納できない。それぞれの特殊性があると、国保税、それから市民税、資産税関係も含めて。そういう状況の中で、これは一回それぞれの部署ごとに収納体制というのをとった方が効果がある。これは、以前先進地に視察へ行ったときに、たしかそういうふうな一回戻したと、それぞれの所管の。そうすると、賦課している職員も意識同じくなって、賦課しながらもきちっと収納しなければいけないという意識改革になる。それぞれの課によって競争原理が働いているというふうなことで、非常に大きい効果があったなというふうなことを記憶しておりました。こういった機構改革についても、今後６総合支所の納税、収納体制も含めてちょっと検討していただきたいなというふうに思っておりますけれども、この収納について市長のお考えお聞かせいただければと思います。
◎土井喜美夫市長 今の伊藤議員のおっしゃる技術論は、私なるほどなと思って聞いていました。技術論については、またやっぱり部内の政策会議等々で今の議員のお話を参考にしていただいて、どう対応した方が効果があるのか考えてみたいと思います。 ただ、私の方も市長にさせていただいてから、まず税金を滞納しているところに行って、同じ市の職員が行ったのでは限度があると私は思っていたのです。というのは、小さいときから知っているあそこの息子が私のところへ来て、税金を払っていないからといって、生意気な口を聞いたとかよく聞くのです。あそこの息子、ああやって言っていて、市役所の中で新聞ばかり読んでいて、あんなやつのために税金払うのかとか、そういう話も私が落選時代回っていたときよく聞いたのです。ですから、同じ立場の人がやってもなかなかこれは限度があるのではないかと思ったものですから、例えば国税庁の退職したＯＢの方とか、そういう税専門の方、こういう人を石巻市にぜひおいでいただきたいと。そして、滞納処分のノウハウを教えてもらいたい。そして、そういう方々の指導をぜひ一緒に行ってやってもらえませんかと、随分お願いしていたのです。ところが、石巻市まで来てくれない。せめて塩竃市あたりまでならいいけれども、石巻市まではとっても遠くてだめだと、こういうことで、なかなかそれが実現できなかった。ですから、今度はしようがないと、県からお二人来てもらって４カ月間指導を受けると。それのみならず、何か別組織でそういう滞納整理ができるような組織をやっぱり県全体で考えるべきときに来ているのではないだろうかと。やっぱりしょっちゅう同じ住民の中でそれをかなり厳しい姿勢で徴収に行くというのも、なかなか大変なようなのです、話聞いてみると。何だ、あそこの息子と、小さいときからみんな知っていますから、そういうようなこともあると。ですから、そういうことも踏まえて政策会議、みんなでいろんな話し合いしますから、今議員にいろいろ教えてもらったそのことも含めて相談していきたいと思っています。
◆13番（
伊藤啓二議員） ぜひさまざまな対策等模索しながら、よりよい方法を見出していただきたいというふうに思います。 次に、
障害者福祉計画についてなのですが、先ほど市長の答弁で
障害者福祉計画、２カ年で策定していくというふうなお話でございました。ただ、これ障害者の
自立支援法は待ったなしで来るものですから、この２カ年でということよりはもっと早い時期に福祉計画を立ち上げないと厳しいのかなと。 それから、障害者の授産施設をめざす会、ここも平成19年４月の開所を目指して活動していると、そういうふうな状況もあります。祥心会の御支援のもとに進めているのですけれども、どんどん情勢が変わっている、速いテンポで変わってきていると。したがって、市としての受け入れ態勢も早目に手を打っていかないと、２年間のスパンで計画つくっていきますよ、それから受け入れ態勢検討しますよではちょっと遅いので、もっとこれ２年ではなくて縮めて対応していただければと思いますが、いかがでしょうか。
◎土井喜美夫市長 通所授産施設の件でございますけれども、いろいろ昨年度から陳情等々受けまして、具体的に動かせていただいているのですが、何かその計画が完成しなくても、ある程度の石巻市の方針ができれば可能だというような話になってきていますものですから、やっぱりこれは何としても皆さんが一生懸命施設を維持して、みんな苦労している姿を何度かお邪魔させてもらって見ていますから、やっぱりこれは実現したいと思っています。特に東京でのいろんな関係があるのだということを私は選挙でも何でもそれを売りにしてやっているものですから、こういう話のときには具体になったらいろいろな補助金ないしはいろいろなもの、団体、協会からのいろんな援助のメニューもあるようですから、それも検討して、みんなのお役に立つように全力を尽くしてやっていきたいと思っています。何も計画がすっかり立ち上がらなくても、計画が樹立されなくてもいいという話になっているようでございます。
◆13番（
伊藤啓二議員） 了解しました。ぜひ強力に進めていただきたいというふうに思います。 それから、
商業捕鯨の再開についてでございます。先ほど市長の方から
ＩＷＣ総会、必要に応じては出席もしますよというふうな御答弁でありました。ぜひこれは国際的な大変大きいテーマでございますが、やっぱり世界各国の反捕鯨国等もありますので、ぜひそういった場に出席していただいた方がいいのかなというふうに思っております。 それから、先ほど日本伝統捕鯨の地域サミット、下関市で行われたと。そこに市長は参加されたわけですけれども、来年は和歌山県の太地町ですね、たしか行われると。一応５年で一くくりということらしいのですけれども、なおこれ継続的に今後も時限的な部分ではまた再度５年ぐらいサミットがあるのかなと。そうしたときにもし機会があればぜひこの石巻市でサミットを開催していただきたいというふうに思います。その時期を見てお願いしたいと思います。 それから、こういった鯨、
商業捕鯨等、非常に石巻市も盛り上がってきているときに、非常に水を差すような状況がありました。例の魚市場の関係です。この辺については非常にイメージダウンになっておりますので、ぜひ信頼回復のために早い調査結果を示していただいて、きちんとした対応をしていただきたい。これは要望しておきます。 それから、牡鹿半島における
ニホンシカの被害、実は私も何度か牡鹿地域に行って遭遇しまして、非常に不気味で、恐怖を覚えておりました。夜行性なものですから群れをなして20頭、30頭、もしくは100頭近く群れをなしている。特に半島部、黒崎地域という金華山間近なところなのですけれども、あの辺の地域とか、それから谷川とか十八成とか、そういうところにもかなり民家近くまで来る。シカがなぜふえたかということで、金華山から実は泳いできたのではないかという、そういった話も聞いております。最短距離では金華山から800メートルなのです。そこから泳いできた。当時はそんなにシカはいなかったのだと。それはなぜかというと野犬が多かったと。その野犬が多いためにそんなにふえなかった。生態バランスがちょうどとれたのでしょう。それで、野犬狩りを一時期行ったときに、それ以降にシカがふえてきたのだということでした。本当に地域住民の方にとっては深刻な問題でありまして、恐怖を覚えているというぐらいですので、ぜひ機会があれば、市長、牡鹿地域に行って、シカ被害になっているところの住民の皆さんと懇談していただくとか、本当に野菜も全部やられているのですから、そういう状況があります。私もこのシカの問題とか、特定鳥獣保護管理計画、これいろいろ調べました。例えば北海道ではエゾシカですね、これの保護管理。それからあと、秋田県ではカモシカがあります。さまざまな地域でそういった保護の管理で四苦八苦しているというのが実情であります。ただ、平成10年度に北海道で雌シカ狩猟区の拡大、ということはいわゆる特定鳥獣保護管理計画をきちんとつくったのだね。そのときに平成10年度に策定したと。そうしたら平成13年度ではかなり大きく被害額も減少しているというふうなデータもありますので、今
生息実態調査をまずしなければ県の方では認めないのですということなものですから、ぜひ市長壇上で答弁されたように、女川町と連携をとっていただいて、早急に管理の計画を策定していただきたいというふうに思っております。これも要望にとどめておきます。 それから、最後、長面湾のカキについてなのですが、これは市長にも御足労いただきまして、６月24日、長面海岸の現地視察、いわゆる横須賀海岸ですね、ここに視察していただきました。漁協の皆さんも市長に来ていただいたということで大変心強いというふうな思いでいるようでございます。浸食の状況なども市長ごらんになって、かなりひどい状況だなというのを感じたと思うのですけれども、市長、その感想についてお伺いしたいと思います。
◎土井喜美夫市長 議員のおかげさんで、思い出のある場所なのです。私が秘書時代から漁港視察ということで毎年夏必ず各漁港を視察してまいりました。その折、長面海岸、長面漁港に行ったわけですが、当時は砂がいっぱいありまして、そして海水浴場として非常にいいところだったのです。ところが、行ってみてびっくりしました。ほとんど砂がない。そして、浸食されて大変な状態だと。昔の渡波海水浴場が今のような状態になったというような感じがします。ですから、果たして堤防がなくなったことによる海流の変化なのかどうか、ある程度その辺のところもよく調査して、全力を尽くして住民のために頑張らなければならないと思って見てまいりました。案内をしていただきまして本当にありがとうございます。
◆13番（
伊藤啓二議員） 多岐にわたって総論から各論まで入って大変恐縮しておりますけれども、市長におかれましては17万都市の隅々まで目を行き届かせていただきまして、発展させていただく、このようにお願い申し上げまして質疑を終わります。
○議長（
森山行輝議員） 以上で13番
伊藤啓二議員の質疑を終わります。暫時休憩いたします。 午後２時４０分休憩 午後３時１０分開議
○議長（
森山行輝議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。27番三浦一敏議員の質疑を許します。27番。 〔27番三浦一敏議員登壇〕
◆27番（三浦一敏議員） 代表質疑も５番目となりますとなかなか大変であります。何とか工夫しながら日本共産党市議団を代表して質問いたしたいと思います。 ことしは戦後60周年の節目の年であります。過去の教訓を生かし、諸外国、特にアジアとの友好を大切に、未来に向けた日本の進むべき道を今こそ探求すべきときです。ところが、靖国問題に象徴されるように、日本外交の行き詰まりが顕著であります。Ａ級戦犯を祭り、侵略戦争推進のシンボルとなってきたのが靖国神社であります。あの太平洋戦争を美化し、自存自衛の正しい戦争であったと公然と賛美する、いわば軍事博物館なのであります。だからこそ、中国、韓国などは一斉に反発しているのです。保守の人たちも声を上げ、全国紙も社説で首相の靖国参拝を次々と批判、世論は大きく変わりつつあります。ニューヨークタイムスに続き、アメリカ最大の全国紙で世界100カ国に読者を持つＵＳＡトゥデイが東京の神社がアジアの中の怒りの的と批判の大特集を展開し、参拝に固執すれば日本が世界で生きていく道を失うとまで書いているのです。 今日本では、国民の世論を無視し、憲法第９条まで変えようという右翼的傾向が強まっています。歴史教科書の真実をゆがめた策動もいろいろ懸念されています。今こそこういう歴史の逆流と反動を許さず、アジア諸国から信頼されるような日本を目指すことが求められているのではないでしょうか。温州市との友好都市を結んでいる石巻市にとりまして、いろいろ考えさせられることであります。 さて、去る６月19日、気仙沼市長選挙が行われました。現職鈴木市長に対し、日本共産党市議だった秋山候補があと3,000票差まで追い詰めるという驚くべき結果となりました。河北新報も首の皮一枚の勝利、秋山氏を支持したある自営業者の男性の声を次のように紹介しております。気仙沼衛生処理組合の巨額横領事件、地域経済の停滞感、指導力を発揮しない市長云々、今の時代こうした不満はあっさり政党色を乗り越えるということだとの話を紹介していますが、大変教訓的であります。ルネッサンス館事件をきっかけに市民の怒りが爆発し、この石巻市でも市長リコール運動が展開され、その激動の中で
土井市長が誕生しましたが、その原点を忘れず、市政を担ってほしいと願うものであります。 厳しい合併選挙で再選された
土井市長の
施政方針が打ち出されました。率直な私の感想からいえば、コンパクトにバランスよくまとまっている内容だと思います。特に周辺旧６町に心を砕いた
まちづくりを大切にしたいという思いが伝わってきます。強いて言えば、市民の生の声、地域経済のリアルな状況の分析が不足しているなと。総合計画ができていないということもありますが、いま一つ気迫に欠けるというのが私の率直な感想であります。予算で言えば、学校改築や児童館への本格的着手などは大変評価されていいものだと思います。これら若干の感想を述べつつ、市長の政治姿勢について幾つかお伺いするものであります。 １つは、
施政方針で十分語られなかった石巻地方のリアルな地域経済、市民や中小業者の暮らし向きは一体どのように深刻になってきているのか。それらの現状認識について市長はどのように考えておられるのか。例えば商業界の大きな変化、中央商店街や地域小売店はこの先どのようになるのでありましょうか。万石ベイパーク跡地へのイオンの大型ショッピングセンターの７月オープン、蛇田地区へ、きょうの新聞報道にもありましたようにホーマックの決定、ヤマザワ、カワチ薬品の出店計画、さらにはヨークベニマル、みやぎ生協、ヤマダ電機等々も検討中と言われ、石巻赤十字病院の来春オープンと相まって、東西商業圏に完全に支配されたような状況が想像されるのであります。 また、水産都市石巻を支えてきた漁船漁業と水産加工業の危機であります。原魚の確保、消費の低迷、さらには油の高騰と悩みは深刻であります。雇用と地域経済の支えとなってきた建設土木も、公共事業の縮小やゼネコンのより一層の進出、入札ダンピングなどにより、いつ倒産してもおかしくないほど厳しい生き残りをかけた経営状況になっているようです。これらの現状を市長はどのように認識しておられるのか見解をお尋ねいたします。 ２つ目は、県下第２の都市、17万都市石巻のリーダーとして、土井カラーをどう打ち出そうとしているのか。しかも、スピードを上げて対策の手だてを打つことが急務かと思われます。全体的目配りと同時に、特にこの分野では他市に負けない先進地として頑張るのだという強いメッセージであります。健康福祉都市石巻なのか、教育都市石巻なのか、子育てするなら石巻なのか、循環環境都市石巻なのか、いろいろあろうかと思います。元気なやる気のある石巻発の明るいニュースをどんどんあらゆる場で活用し、マスコミを大いに活用して、市長のトップセールスとして売り出していくことが大事かと思います。羅針盤ともいうべき基本計画をつくっていく上でも、市長の
まちづくりの理念、哲学を明確に打ち出していくことが大切ではないか、その辺をどう考えているのか、率直な感想をお聞きしたいと思います。 ３つ目は、これは各会派代表の質疑にもありましたように、助役、収入役人事であります。広大な17万都市への目配りと庁内職員の掌握、ゆっくり考える余裕と集団の英知を結集していく上で、早期の助役、収入役の適任者を配置することが必要かと思われます。その辺の考え、見通しについて伺いたいと思います。 ４つ目に、ところで公共工事の入札談合事件の摘発が相次いでおります。強制捜査が始まった大手企業の橋梁工事の談合、先週には岩手県の建設業者91社が談合排除勧告を公取委から受けるなど、この種の事件が後を絶ちません。ましてこの地元から、合併前とはいえ、旧河南町での入札贈収賄事件で橋浦町長と業者が逮捕されるなどということは、私ども予想だにしていなかったことであります。この事件が今後どのような進展を見せるか注目されるわけでありますが、
施政方針では全く触れられていないテーマでありますので、市長としての感想と今後の生かすべき教訓、対策等についてお尋ねいたします。 次に、重点施策との関連も含め幾つか御質問をいたします。その第１は、市政の最重要テーマである財政再建をどのように軌道に乗せていくかということです。市民会館での市長選の公開討論会を聞きましたが、有利な
合併特例債といえども、その活用は極めて慎重に重点と優先順位をはっきりさせていくべきものであると述べておられましたが、同感であります。新市の場合、特例債350億円の限度を決めているものの、経済の動向や国の交付税措置が約束どおり実施されるかどうか不透明であります。その点で当初の合併財政計画上、特例債初年度26億円だったものが、10億円マイナスの約16億円に抑えた支出にしたことの要因、あるいは財調19億円のほとんどを活用して本予算を編成せざるを得なかったその経過等を含め、市長の考えを伺うものであります。 財政再建のためには、歳入、特に市税の増加が当分見込めない中、一層の歳出の削減へと進むものと思われます。
土井市長は、周りからいろいろ言われても、見通しの立たない大型事業、例えば青果市場の移転や高区配水塔などは大胆に中止、見直しを行ってきたことは評価できるものであります。市立病院の財政健全化に向けたこの間の一連のイニシアチブの発揮にも注目しております。 ただ、今後大変難しい問題として対応を迫られるのが、合併後調整するという福祉、暮らし密着のさまざまな
行政サービスの水準をどこで統一するかということであります。各町のよさを生かした
まちづくりを掲げる以上、サービスと負担の問題は一つ一つよく考え、
行財政改革の推進だけで画一的に対応することのないよう十分注意すべきことと思いますが、市長の基本的考えを伺うものであります。 第２点目は、皆さんも触れた新市総合計画の策定についてであります。重複しない形で私の提案も含め質疑をいたします。この総合計画を議会に示す時期はいつごろになるのでしょうか。特にこの事業実施の目玉は市庁舎建設であります。また、市民から要望の強い毛利コレクション構想も具体化してまいりました。議会の庁舎建設促進特別委員会もできましたが、これを早期に市民と議会の合意で建設できるかどうか、市長の評価にかかわる最重要テーマであります。市庁舎と毛利コレクションをセットで考えてはいかがかというのが私の提案であります。現市役所跡地に毛利コレクション、そして大橋に新庁舎、これが私の１つの提案であります。中央商店街への影響を最小限に抑え、土地取得に金をかけずに同時に２つのことを解決できるのであります。皆さんいかがでしょうか。この提案の感想も含め、市長の考えがあればお尋ねいたします。新しい酒は新しい革袋にということわざもありますように、耐震性と合理性のある新市のシンボルである新庁舎を早く建設することがいかに大切かということを強調したいと思います。 ３点目は、産業、エネルギー政策についてであります。
施政方針でも強調されていますが、地域新エネルギービジョンがことし２月、石巻専修大の教授が委員長として策定されました。約半年という短い中で実にわかりやすく、石巻市の産業分布の現状と地域に埋もれているものすべてをエネルギーに変えていく、環境に優しい石巻として、また新産業おこしの石巻として全国に発信できる、夢と展望のある内容だと素人の私にも理解できるものでございます。ことしは、策定２年目として重点テーマを決め、起業化に向けて詳細ビジョンを策定することになっていますが、石巻市として何を具現化していくのか。また、この新エネルギービジョンを一過性の中途半端にしないこと、幸い企画部には大変優秀な専門官もおりますから、ぜひ大きな新産業として成功させるために、庁内にもプロジェクトチームをつくり、本格的挑戦を続けていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 私は、トゥモロービジネスタウンに新産業エネルギーに関連した企業の進出を思い描いておりますが、同時にこの石巻市には日本製紙の巨大拠点工場がありますので、紙に関連する企業の誘致、それが無理であれば、日本製紙の人脈、つてを生かした企業誘致を働きかけてはいかがかと思いますが、そういうつもりがあるかどうか。多額の県、国費を投じている日和港の一番の恩恵を受けるのは日本製紙だということでありますから、そのくらいの要望をしてもよろしいのではないかと思います。また、他力本願ではだめですので、自分たちのこの石巻地方で苦闘しながら頑張っている中小企業の方々を実際に訪問して対話し、実態を知り、何を一番行政に求めているのか、まずもって知ることから始めるべきではないかと思います。東大阪市、墨田区などでも、出発点は市長、区長が先頭に、産業部だけでなく全庁挙げてやったことが大きな確信になったと言われています。税の滞納の戸別訪問も重要でありますが、もっと前向きに実態聞き取り調査をすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ４点目は、
防災対策であります。政府の中央防災会議予測が最近朝日新聞、河北新報の一面トップに載りました。中でも40年間隔で起きている宮城県沖地震型、前回は1978年であります。これが大変切迫性が高いと述べています。河口に位置するこの石巻市も、地震、津波、洪水と常に遭遇しながら
まちづくりを進めていくということになります。北上川河口の無堤防地区の解消など、ハードな面も大切ではありますが、避難意識の向上がより大切と言われています。その点で、津波、ハザードマップなどを早急につくって、緊急時の対応を住民や観光客に徹底していかなければなりません。 実は、日本共産党の元中央役員で大船渡市在住の津波研究家、81歳の山下文男さんの記事が最近載っておりました。「防波堤や防潮堤のかさ上げとか補強ということが提起されているが、今一番急がれるのはそういうハード面ではなく、住民の津波知識と
防災意識を向上させるための津波体験の伝承と防災教育、そして防災のための地道な取り組み」と強調していることは、大変参考になる話だと思いました。そういう観点から、防災マップ、気仙沼市の実例があります。緊急避難経路の案内看板、志津川町でやっております。こういったものを参考に取り組んではいかがと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。 また、最近、市民団体から原子力災害について幾つかの申し入れがあったようでありますが、これもまた重大事故ともなれば、この地域は死滅する危険があるわけで、対応の改善についてどう考えているのか伺います。 ５点目として、
指定管理者制度導入の可能性と問題点についてであります。本条例は９月議会に提出されるということのようでございますが、ここでは旧河南町でパークゴルフを運営する有限会社ふれあいパークについてお尋ねいたします。
指定管理者制度の先取りとして委託したとのことですが、その役員の中に逮捕された業者の方が入っているとか、一連の談合事件で警察から事情を聞かれた業者がそっくり名前を連ねているやに聞いております。事件が発覚する前のことし３月18日に管理会社と覚書締結されていますけれども、一体今後そのまま見守るしかないのかどうか。 ところで、ふれあいパークの役員の会社が遊楽館交流施設でも多額の工事を受注しているようでありますが、その請け負った工事は何社で、総額幾らになるのかお尋ねいたします。 ６点目は、地域イントラネット事業についてであります。国の補助事業として単年度中に実施するとのことですが、工事の手法とこれが完成した場合の具体的効果について、そのイメージがわくような答弁をいただきたいと思います。 ７点目は、友好都市交流との関連で、外国人向け日本語教室ボランティアの活動に行政が目を向けていただきたいという強い要望が出されています。石巻市教育委員会、社会教育団体として国際サークル21が結成され、約５年地道な活動を続けています。毎週月曜日10時から、昨日も石巻中央公民館で日本語教室の勉強を約30名の方々が元気に行っていました。その活動内容は、市報、昨年12月号にも大きく紹介され、先日もラジオ石巻で約１時間座談会が放送され、私も聞くことができました。宮城県国際交流協会の資料によれば、石巻地方には約1,000人ぐらいの外国人が生活しているというから驚きです。現在このサークルへの登録は約50人、雄勝に嫁いできたベトナムの方はバスでこの教室に通っている。女川町のボリビア人、渡波にはペルー人、ブラジル人、桃生からはフィリピン人、北上、小牛田町、遠くは古川市などから約14カ国の多彩な人たちが参加しております。言葉だけでなくて、子育て、買い物、銀行、医療のことなど、日常生活の具体的な相談にも乗っているようでありまして、だんな様から大変感謝されているとの声も聞かれます。１回500円の会費で本も購入して勉強しているわけでありますが、先生方はすべてボランティア、臨時の保育もボランティアだそうです。わかりやすい教材などもあるそうですが、行政からの何らの援助もないため苦慮しているそうです。本来石巻国際交流協会の中にきちんと位置づけていくべきと思いますが、協会は余りにも立派な方々で、残念ながらこのサークルの活動には見向きもしないそうです。外国との姉妹都市交流も非常に大切にしていかなければなりませんが、同時のこの石巻市に住んでいる アジアの方々が圧倒的でありますが、外国人との交流の場を大切にしていっていただきたいと思うのです。水産海洋都市石巻のイメージアップにもつながると思うのですが、行政の今後の対応をお尋ねいたします。 次に、道路整備等、快適な
まちづくりに関連してであります。１つは、長年の地域の念願でありました水押旧堤防の拡幅整備が国土交通省北上川河川事務所から工事をしてもよろしいとのゴーサインが出されたと聞いております。本予算にも約2,000万円計上されたようですが、この間の若干の経過と今後の事業計画の見通しについてお尋ねします。 ２つは、これは水明町住民から陳情が出されていた水明町バイパス交差点の信号機の改良を含めた河南川尻線の工事でございますが、警察、公安委員会と市との協議が調ったやに伺っております。具体的に工事はいつごろから始まるのか、どんな改善がなされるのかお聞きをいたします。 ３つ目に、最後にスポーツ施設との関連で水押の石巻野球場のことについてお尋ねいたします。実は、センターバックスクリーンの大きなスコアボードでございますが、すっかり古くなり、大変ひどい状況になっております。撤去してコンパクトな適当なものを設置するなど、早急に関係者と協議していただきたいと思うのでございますが、いかがでございましょうか。 以上お聞きし、とりあえず壇上での私の質疑といたします。 〔土井喜美夫市長登壇〕
◎土井喜美夫市長 それでは、ただいまの御質疑にお答えをいたします。 初めに、政治姿勢についてお答えをいたします。まず、石巻地方のリアルな経済産業の現状認識についてでありますが、県内の４月を中心とした経済産業の現況を見ますと、全体として景気は持ち直しの動きが鈍化しており、足踏み感がうかがわれるとの現状のようであります。石巻地方でも、商業におきましては渡波地区に大型ショッピングセンターが本年７月に開業し、蛇田地区にも大型店の進出が予定されておりますことから、中小小売店への影響が懸念されるところでございます。 水産業におきましては、海洋資源の減少と国際的漁獲規制による漁獲量の減少に伴う産地間競争の激化、輸入水産物の増加に伴う魚価安、加工原魚不足に加え、今日における漁業用燃油の高騰や消費者の食の安心、安全への要求の高まりなどの問題を抱え、極めて厳しい状況にあると理解しております。 また、建設業では、公共事業の削減による受注の減少により、経営状況に深刻な影響を与えており、各業種とも厳しい経営を強いられていると認識しております。 次に、新市の中で私のカラーをどう打ち出していくのかについてでありますが、私の政治姿勢は一貫して市民の視点、目線に立った市政運営であります。市民との対話を心がけ、時には声なき声にも耳を傾けながら、市政の運営に当たってまいる所存であります。 また、三浦議員からは、新市を早く活性化するためにも施策を実施するに当たって、スピードを上げて取り組んだ方がよいのではという趣旨の御提言をいただきましたが、まさに私の気持ちもそのとおりで、早く実施したいと考えております。しかしながら、総合計画がない中での事業展開となり、実施に当たりましては慎重に対応する必要がありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、助役、収入役人事についてでありますが、その配置の必要性の認識については、さきの会派代表議員の御質疑でお答えしたとおりでありますが、その人選に当たっては助役は私の補佐役として、収入役は市民の皆様からの税金等を初めとする公金の現金出納をつかさどる執行機関として大変重要な職責を有しており、その職務を遂行できることとあわせ、新市における円滑な行政運営のためのすぐれた識見を有している人物の配置が必要であるとの考えのもと、現在人選中でありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、河南町入札事件の教訓と今後どのように生かしていくかについてでありますが、新市になって間もない時期に本市職員が入札執行妨害で逮捕されたことに関しましては非常に残念な出来事であり、絶対にあってはならない事態であると日々思っております。入札及び契約制度におきましては、
地方自治法など関係法令を遵守することはもちろんのこと、適正な工事の施工や業務委託を行うとともに、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、入札及び契約に係る情報については、公表することを基本といたしまして事務を進めているところであります。本市といたしましては、今後とも公共工事の入札及び契約制度の一層の改革を図り、入札手続の透明性、公平性及び客観性を高めていきたいと考えております。 次に、重点施策との関連についてお答えをいたします。まず、
合併特例債の抑制による
行財政改革をどのように進めていくかについてでありますが、
合併協議会による合併財政計画におきましては、
合併特例債の発行可能額500億円に対して350億円を発行限度としたところであります。これは、将来の財政収支の見込みにおいて、
合併特例債の発行適正規模を350億円と判断したものであります。
合併特例債の発行については、３つの条件があり、合併後の市町村の一体性の確立、均衡ある発展及び公共施設の統合整備でありまして、これらの条件を満たすものでなければ発行できないこととなっておりますが、
合併特例債の発行があった場合には将来の元利償還金の70％が地方交付税に算入されることとなっております。今後各種の事業実施計画につきましては、総合計画実施計画に具体的にお示しすることとなりますが、実施計画の策定に当たりましては将来の財政状況を十分に考慮する必要がありますことから、あわせて財政計画を策定し、進行管理を行う中で事業と財源の選択を行ってまいりたいと考えております。したがいまして、
合併特例債の発行につきましては、他の一般の地方債ともあわせ、将来の財政収支バランスを考慮した上で発行する予定といたしております。今後の財政収支の見込みにつきましては、国の三位一体の改革による税源移譲や地方交付税の減額、あるいは地方税法の改正など、地方と国の税源配分が明確にされることを待って財政計画を策定することとしております。また、本年度中に策定する
行財政改革大綱及び集中改革プランなどとの整合を図り、効率的な行政運営と財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。 次に、新市総合計画の策定についてでありますが、総合計画につきましては新市の速やかな一体化を促進し、住民福祉の向上と新市全体の均衡ある発展を目的として策定された新市
まちづくり計画を包含する計画として策定いたすこととしております。この新市
まちづくり計画は、旧市町レベルでの諸条件をもとに策定されたそれぞれの長期計画をベースとしておりますことから、今回の総合計画の策定におきましては新たな石巻市として市民の視点を十分に取り入れ、将来を見据えながら、今やらなければならないことをしっかりと見きわめた計画にしなければならないと考えております。したがいまして、早急に策定いたすこととしておりますが、調査検討に必要な期間を考慮いたしまして、総合計画基本構想を平成18年12月の市議会定例会へ上程し、平成19年度の予算から反映できる計画にしてまいりたいと考えております。 次に、新庁舎についてでありますが、現在の市庁舎につきましては、老朽化が激しく、狭隘、分散化、駐車場不足などさまざまな問題を抱えております。また、地方分権や市民参加型市政の実現など、新たな
行政サービスへ対応するためには、新庁舎の建設が必要と考えております。さらには、将来の本市の事務所の位置については、合併の協定項目でもあり、新庁舎建設計画及び建設場所については新市において検討することとなっております。このことから、新市の将来像を見据えた新庁舎建設の基本構想を策定するための新庁舎建設検討組織を設置し、検討を開始したいと考えておりますが、新庁舎の建設に当たりましては多額の建設資金が必要とされることから、財政計画との調整を図りながら新市総合計画に盛り込み、新庁舎建設の実現に向けて努力してまいりたいと思っております。 次に、毛利コレクションの早期実現を図る方策についてでありますが、毛利コレクションは、本市が誇れる市民共有の文化遺産であることは多くの市民が理解し、収蔵展示施設の早期実現への機運が高まっているところであります。ただいま議員から毛利コレクションを収蔵展示する施設の建設場所として、新庁舎を建設し、現庁舎を移転した跡地を利用してはいかがかという御提言をいただきましたが、この地域は石巻の名勝である日和山との連携が図れ、また中心市街地からも近く、石ノ森萬画館との動線もよいことから、中心市街地のにぎわいの創出にも寄与するものと考えられます。議員の貴重な御提言でもありますので、新設する場合の候補地の１つとして検討させていただきたいと存じます。 次に、産業、エネルギー政策の地域新エネルギービジョン策定により、何を重点に事業化を目指すのかについてでありますが、地域新エネルギービジョンは地域における新エネルギーとなる資源の調査と活用方法を検討し、地球環境の保全とあわせ、新エネルギーを活用した地域産業の振興や新たな産業の育成により、地域の持続的な発展を目的として策定したものであります。策定に当たりましては、合併を目前に控えておりましたので、基本的な施策については旧石巻市ベースで取りまとめましたが、資源の調査につきましては合併後を想定して算出いたしております。このビジョンをもとに、本市として重点的に事業化を図りたいと考えておりますのは、リサイクルエネルギーについてであります。このため、本年度につきましては廃食用油を原料とした軽油代替燃料の導入に関する詳細調査と、古紙と廃プラスチックを原料とした固形燃料の製造についての検討を予定いたしております。この新エネルギーの事業化に関しましては、技術的な確立や法律的な整備、経済性の確保などの諸課題がありますので、環境政策と一体となった庁内、庁外の推進体制をもって今後継続して推進してまいりたいと考えております。 次に、日本製紙との関連で企業誘致はできないかについてでありますが、企業誘致に関しましては宮城県、独立行政法人中小企業基盤整備機構、石巻商工会議所、本市の４者で組織する石巻トゥモロービジネスタウン企業誘致推進協議会と連携しながら、積極的な誘致活動を実施してきたところであります。議員御承知のとおり、日本製紙株式会社のグループ会社では、製紙業のほか、木材、建材、土木関連業務、物流業、不動産事業など多岐にわたる事業展開がなされておりますことから、企業についての情報を収集するとともに、本市の企業誘致活動に御協力をお願いしてまいります。 また、今年度におきましては、石巻トゥモロービジネスタウン企業誘致推進協議会として、市内企業に対するアンケート調査を実施する予定でありますことから、その結果を受け、市内企業の訪問を実施し、企業誘致の実現に向け御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 企業誘致条例の改正につきましては、石巻商工会議所及び石巻港企業連絡協議会並びに石巻市水産振興協議会の連名で、倉庫業など関連業種の拡大を図ることについての要望がありましたことから、今後石巻港雲雀野地区の整備、国道398号石巻バイパスなどのインフラ整備の効果を見据えながら、企業誘致にとりましてより効果的な内容にすべく、条例の改正について調査、検討を進めてまいります。 次に、地場産業の実態調査と要望を聞くことから行動を起こすべきについてでありますが、本市といたしましては地域産業振興を図るため各分野の育成に努めておりますが、地域経済はまだまだ厳しい状況が続いているものと認識しております。また、１市６町の合併により、本市の産業構造は大きく変わろうとしております。このような中、地場産業の振興には、商工、農業、林業、漁業、水産業などの実態を知ることが大切であると考えますことから、商工会議所、商工会、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、水産振興協議会など、各関係団体とさらに密接な連携を図りながら、実態と要望の把握に努め、産学官により地域経済活性化対策を企画するため新たに立ち上げることとしております。（仮称）石巻経済戦略会議の中で調査検討を行い、地場産業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
防災対策の防災マップの作成についてでありますが、国土交通省の津波対策特別委員会では、津波被害を受ける可能性のある市町村に対し、浸水想定区域や避難場所等を盛り込むハザードマップの作成を求めた提言がなされ、また洪水、土砂災害についても水防法等の改正により、ハザードマップの住民への配布が義務づけられたところであります。このことに伴い、国・県のアドバイスを得ながら先進地の例を参考に早い時期に石巻版のハザードマップを作成し、いつやってくるかわからない災害に備えるためにも、できる限り早く市民に配布したいと考えております。 なお、町内会や
自主防災組織による地域ごとの防災マップづくりについては、避難場所や避難経路、または危険箇所などの情報が詳細に記載され、災害に備え、万一の場合に大変役立つもので、３団体が既に作成済みで、現在は７団体が作成に向けた作業を進めているところであります。今後とも本市を初め関係防災機関とともに、地域の皆様に防災マップの作成をお願いしてまいります。 また、緊急避難経路の案内看板についてでありますが、ことし３月に消防庁より統一標識デザインが示されましたことから、本市といたしましても沿岸部地域住民を初め、観光客や外国人に対し、速やかな避難行動ができるよう計画的な設置を検討してまいります。 次に、原子力災害への対応の改善点はについてでありますが、原子力災害への対応については新しい原子力災害対策を策定するまでの暫定期間、市域全体が一体となって取り組むこととし、原子力災害発生時における災害対策本部の設置場所を牡鹿総合支所とし、私を初めとして職員が現地に赴き、災害対策に当たるものといたしておりました。しかしながら、市民団体から牡鹿総合支所への災害対策本部の設置は現実的でない旨の指摘があり、災害対策本部の設置場所の見直しについて申し入れがあったところであります。原子力災害につきましては、過去に放射性物質が瞬時にして外部に放出された事故が現実にあり、そのような事故が起こる可能性も必ずしも否定できないことから、災害対策本部の設置場所は本庁に設置し、牡鹿と雄勝の各総合支所には総合支所長を総括とする現地災害対策本部を設置し、連携して災害対策に当たるべく、見直す方向で検討しているところであります。 また、
防災対策を重点的に実施する場合、実施する範囲、いわゆる重点地域につきましては、旧石巻市は全域を避難対象地域としておりますので、牡鹿地区、雄勝地区の重点地域についても同様にその全域を避難対象地域とする方向で検討しております。 なお、これまでそれぞれの地域で実施してきた避難訓練につきましては、これまでどおり実施していく方針でありますが、その避難先につきましては河南地区や桃生地区までを想定し対応することが庁議などでも話題にいたしております。 次に、
指定管理者制度導入の可能性と問題点についてでありますが、
指定管理者制度につきましては木村忠良議員及び
伊藤啓二議員の質疑でお答え申し上げましたとおり、地方を取り巻く厳しい財政状況に対応するため、民間委託の一環として公の施設の管理運営について、民間事業者等の能力を活用しつつ住民サービスの維持向上と経費の節減を図ることを目的に導入しようとするものであります。御承知のように、本制度は平成15年９月に施行された
地方自治法の改正を受け導入しようとするものであり、改正法の施行後に設置される公の施設につきましては、３年間の経過措置は適用されず、開設当初から当該公の施設の設置目的を効果的に管理運営できる手法は、直営なのか、または指定管理者によるものなのかについて判断することとなります。 なお、有限会社ふれあいパークの役員が受注した交流施設の工事についてでありますが、４社が受注し、金額につきましては３億9,757万5,150円となっております。 次に、地域イントラネット事業の工事手法と具体的効果についてでありますが、各公共施設108カ所を光ファイバー等で結び、地域公共ネットワークの整備を図ることにより、備えつけの住民開放端末機から各種行政情報、健康福祉施設に関する情報や災害に備えるための防災避難場所情報を提供するとともに、テレビ会議システムによる行政相談や学校間での映像データを使った情報交換なども可能となり、市民がいつでもどの地域に暮らしていても、必要な行政情報やサービスを容易に得られることができ、行政情報の地域間格差の是正が図られるとともに、情報の共有による市民との協働による
まちづくりの促進が期待できると考えております。 次に、友好都市交流の関連の外国人向け日本語教室ボランティアに対する行政支援についてでありますが、支援の御提案がありました外国人向けの日本語教室には、毎週１回、さまざまな国から来られた約40人の生徒が日本語や日本の文化、生活習慣などを学んでいらっしゃると伺っております。10数名の講師の方々は、ボランティアとのことで、市民の皆様がみずから始められた心温まる貴重な活動であると感じております。市内には、市民の皆様を主体とした幅の広い国際交流を推進することを目的とする国際交流協会があり、本市といたしましても補助金を交付するなど、その活動を支援しているところであります。今後さらなる市民レベルの多彩な交流機会の創出と交流組織の育成を念頭に置き、早急に日本語教室実施団体の代表の方々のお話を伺い、国際交流協会とも連携をとりながら、支援方法について検討してまいりたいと考えております。 次に、道路整備の水押旧堤防の整備見通しについてでありますが、市道石井閘門堤防線につきましては、国の占用許可を受け、市道としておりましたが、現況幅員が４メートルと狭く、近年の交通量の増加に伴い、車のすれ違いも厳しいことは認識いたしております。かねてより近隣の住民の方々から拡幅整備の要望が出されておりましたが、努力が報われ、国との河川占用の手続が整いましたので、今年度から継続事業で順次整備することといたしております。 次に、水明バイパス交差点の改良工事についてでありますが、平成15年度より宮城県公安委員会と現地立ち会いのもと協議を進めてまいりましたところ、本年５月におおむねの了解が得られましたので、本年予定しております河南川尻線の道路改良工事とあわせて整備することといたしております。 次に、石巻野球場スコアボードの撤去についてでありますが、三浦議員御承知のとおり、石巻野球場のバックスクリーンは、昭和59年に改修工事を実施してから20年以上が経過し、施設の老朽化に伴い、景観を損ねている現況にあります。野球場は、グラウンドとバックスクリーンが一体化したものであり、バックスクリーンに附帯するスコアボードは球場としてなくてはならないものと認識いたしておりますので、今後の対応につきましては石巻野球協会や関係団体などとも協議をしながら善処いたしてまいりたいと考えております。
◆27番（三浦一敏議員） ただいまは、大変丁寧な回答をいただきました。３人会派で一番最後となりますと、伊藤啓二先輩のときの声などと比べますと市長の声も大分小さく、答弁も全体としては最小の時間で、よかったなと思っております。 何点か質問いたしたいと思いますが、まず助役、収入役につきましては、これはどの会派からも共通して出されているテーマでございますので、最適の方を早い時期に選任されますように私からも要望しておきたいと思います。 次に、旧河南町入札事件に関連してでございますが、昨日旧１市６町の過去２年間の入札状況一覧表を総務企画委員会の方に出してもらいました。それを見ますと、旧６町は98％から96％で平均落札が推移していると。旧石巻市は87％程度でありました。ここでは若干の紹介だけにとどめたいと思いますが、100％落札というのが余りにも多いのでびっくりすると。残念ながら事実でございますので御紹介いたしますが、旧河北町、平成15年は74件中29件、約40％弱が100％落札。それから、平成16年は12件と、合わせて41件、この平成16年度12件の中には道の駅10億5,000万円、100％落札でゼネコンが落としていると。これは件数といい、中身といい、大変驚くべき状況だと。それから、旧北上町ですが、平成15年、平成16年合わせまして17件が100％落札、そう件数が多くない中で17件。旧牡鹿町は２カ年でやはり12件と。旧石巻市は、この２カ年で見ますと１件ということでございます。そういう点で、競争性を高めるということと同時に、旧石巻市の一部にあるダンピングの異常な低入札問題、いわゆる相反する問題が混在しているというふうに見ることができますので、競争性と同時に最低制限価格をきちんと設けるとか、こういったことを含めましてただいまの実態の感想を含め、入札制度の一層の改革を図るべきと思うのですが、市長、いかがでございましょうか。
◎土井喜美夫市長 旧市、旧市、こうだ、こうだと言うとまたいろいろ一体感を阻害する要因になりますから、その辺の話の感想は述べることを控えさせてもらいたいと思います。 ただ、議員御指摘のように、やっぱりもう少しわかりやすい手法がないものかどうか、競争性、公明性、それからただ安ければいいというものでもないです。やっぱり社会資本の整備という観点からつくられたものが安心、安全なものでなければならないということも考慮して、担当の方、庁内でもう一度どうしたらいいのか考えてみたいと思います。
◆27番（三浦一敏議員） 実に慎重な一般的な回答でございましたが、次に進みたいと思います。 真の行政改革を進めていくことは当然でありますが、壇上でも申しましたように小さい予算で弱者のための喜ばれている制度を合併したからといって簡単に切り捨てないでいただきたいと。市長は、かつて平成15年第１回定例会の所信で、福祉の切り捨てだけは絶対行わない考えでありますと表明されましたが、この精神は今も変わらないものと考えてよろしいでしょうか。
◎土井喜美夫市長 変わらないどころか、もっと強くなっています。
◆27番（三浦一敏議員） この観点を多分今後いろいろ苦悩しながら、いろんなものが出てくると思いますが、陰では事務方の方々もみんな聞いておりますので、一つ一つのテーマについて、市長はとにかく忙し過ぎますから、ひとつ目配りのできないことのないようにしっかりやっていただきたいと思います。 次に、税の問題なのですけれども、いろんな代表質疑の中で滞納克服の問題が出されております。国保税で見ますと26億円の滞納、うち石巻市が88.7％を占めていると。この国保税について、向こう６年かけまして不均一から均等化していくということのようでございますが、ことしの国保税の引き上げ改定はやらないというように聞いておりますが、どうでしょうか。
◎土井喜美夫市長 もう少し実態を市民の皆さん方等々にもお知らせをして、そしてやらないとだめだという考えから、もう少し議論を深めさせてもらう期間が必要だと、このように思っております。
◆27番（三浦一敏議員） 事務方といろいろ接触といいますか、事務方とのいろんな考えがあったと思いますが、今の答弁はことしは上げないというふうに理解したいと思うのですが、非常にその判断はよかったというふうに思っております。国保につきましては、国の制度の欠陥が一番でありますけれども、先ほど壇上でも申し上げましたし、それから答弁でもございましたが、実に市民生活の実態というのは非常に深刻でございます。同時にこの国保税の納税意識問題、そして医療費をどう抑えるかという保健予防、健康増進のための総合的手だて、やはりこういう問題をトータルとして推進していかなければだめだと、ただ大変だから国保税を上げるという、こういう手法ではなくて、この１年かけましてどういう実態になっているのか、どうすればいいのか、そしてそれをトータルとしてやはりよく ある議員が言っておりますが、住民への説明責任ですね、これがよくなされていくと、そういうやっぱり丁寧な説明と理解を求めるための準備が必要ではないかというふうに思いますので、この点ひとつ重視をしていただきたいと要望したいと思います。 ところで、総合計画との関連で、合併したからいろんなことが新しくやらなくてはならないからですが、審議会とか検討会議というのがうんと出てきます。数えてみますと、策定委員会、この一、二年で策定するというのが10以上あるのです、
施政方針に出てきているやつを見ただけでも。それはそれで必要だと思うのですが、やはり人選ですね、とにかく同じ人が何もかもやるというのでは最初からもうマンネリでいいもの出ませんので、庁内の方は庁内の方なりに工夫して、やっぱり多くの関係の方々、ひとつできるだけ幅広く人材を張り巡らしていただきたいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
◎土井喜美夫市長 私も全く同じ意見でして、市長にさせていただいていろんな審議会の方々のお名前を見ますと、同じ方が 能力があってそれはそれでいいのでしょうけれども、やっぱり余り多過ぎると、１人の方が委員会に余り多く所属していると、やっぱりこれは本当に審議に斬新な意見が出せるだろうかというような、私自身もそういう心配をしていましたものですから、部内でやっぱりある程度の制約というか、そういうものは考えるべきだよと。同じ人が３つも４つも、会議に行ってみると同じ人に会うと、それは能力があっていいことですけれども、限度があるのではないだろうかというふうに思っていますので、同じ考えでございます。そういう趣旨で選定をして、協力をもらいたいと思っております。
◆27番（三浦一敏議員） 総合計画の重点の新庁舎と毛利コレクションの問題で、こういうのが本来基本計画とか、あるいは審議会とかやる前に、議員がこれをこういうふうに同時に解決したらいいのではないですかと言うのも余りよくないのだろうけれども、でも一応建設的に提案を心がけた質疑をしなくてはなりませんので。それで、毛利コレクションにつきましては、文化センターの増設というのはちょっと無理があるように思うのです。これも答申出てきたばかりでこれを言うのもなんでございますが、古屋の造作ではございませんが、文化センターは新しいのですが、何といってもまずもって文化センターの２階に上げるとかこれは大変だし、駐車場の問題もあります。ですから、この辺もひとつよく鋭意検討していただきたいと思っております。 新庁舎につきましては、ちょっと一部誤解があったようなのですが、基金は12億円はございますよね。一応総務部長うなずいておりますので、ですからこれは全部使い切ったとかなくなったということではございませんので、これはこれとしてぜひ大変大きな歴史的な２つの事業でございますが、やはりこれをひとつ解決する観点で、この市庁舎跡地問題につきましては、かつて先輩議員も取り上げたことがございますので、ぜひいろいろな角度で、根拠のあることではないかと思いますので、ひとつ参考にしていただきながら鋭意検討していただきたいと思っております。 次に、産業、エネルギー政策でございます。市長は、新エネルギービジョン、これでございますが、概要版と詳細がございます。（資料を示す）これを読んでみての感想をまず伺いたいと思います。
◎土井喜美夫市長 これを読んでみまして、地域として地球環境の保全とあわせて新エネルギーを活用した産業の振興の育成に寄与すべきだと思っています。これを見た感じで、ぱっと見ただけでも、やっぱり新エネルギー導入プロジェクトのところを１つ見ても、市民の皆さんに協力をもらうにはやっぱり行政が実施する項目が一番多いのです。行政がそのとおりやらないで、市民の皆さん方に協力を求めるということはできないなと、こういう図から見て、まず行政がやらなければならない。行政がやることは、公共施設のグリーン庁舎化、それから災害指定避難施設への蓄電池付設太陽光発電システム導入とか、公用車へのクリーンエネルギー自動車導入とか、公共設備でのＢＤＦ利用、生ごみのエネルギー資源利用、新エネルギー導入支援制度の整備とか、新エネルギー普及啓発事業、下水汚泥等のエネルギー化利用、企業にお願いする部分、市民にお願いする部分と、こうなっていますけれども、やっぱり率先して行政がやれと、こういうことだと思います。この色の大きさでわかるのです。これ見て積極的に行政が、まずこのエネルギービジョンを見て行政が一生懸命やらないと、市民の皆さんに協力求める前にまず隗より始めよと、自分の方でやらなければならないなと、こういう感じを持っています。
◆27番（三浦一敏議員） 余り市長に詳しく紹介されると、こちらの質疑がちょっと困りますので、（笑声）これは今紹介されたのは概要版で、詳しいものはこちらにあると。本当に実によくわかりやすく、わずか半年で、コンサルの方の力もかりたでしょうけれども、なかなかのものだなというふうに感心しました。 それで、行政支援のメニューという点で、今市長がごらんになりましたところに行政の支援対象メニューということで五つ出しているのです。住宅用太陽光熱発電システム、あるいはクリーンエネルギー自動車とか、天然ガスコージェネレーションとか云々とかということで、これはやはり今市長言われましたように、行政としてこれを促進するための独自の助成や補助というもの、これは先進都市でもやっているし、こういうふうにやらないと自然にはそうなっていかないということだろうと思います。 企業によるプロジェクトという２段目のところですが、今市長も言いましたようにＢＤＦの廃食油、それからＲＰＦのいわゆる廃プラ関係、これが事業化にとっては、先ほど答弁ありましたけれども、非常に現実的なあれがあると。さらに、下水の汚泥などもエネルギーとして利用着目できるのだと。下水道管理課に聞きましたら、東西の下水処理場の汚泥の処理、今幾らかかっているかというと１億2,300万円かかっているのです。今県の小鶴沢処分場の方も満杯で、制限せざるを得ないと、ここ一、二年の中で。早晩そういう県はどこか探すのだろうというふうには思いますが、なかなかこの事態は深刻だと。ですから、やはり公共施設、例えばまずやれるところとしては公共施設、今あるものは改良する、これから建設するものはそういう環境に優しい、ランニングコスト節約できる、そういうガスコージェネレーションとか、聞くところによると今度石巻赤十字病院にこれを導入するというような話も伺っておりまして、あるいは古紙と廃プラの固形燃料のＲＰＦと、これはバイオマス発電を今建設中のセイホクとか日本製紙とか、非常にそういう点では受け入れていただくところもございますので、これらの企業とのいろんな接点を模索しつつ、ぜひ企業誘致や企業起こしに協力してもらってはいかがと思うのですが、いかがでしょうか。
◎土井喜美夫市長 議員おっしゃるとおり、そういうことで努力をすることを約束いたします。そして、特に環境問題、これちょっと調べてみたのですが、京都議定書で温暖化対策を問題にしていますけれども、ガスの排出量、京都議定書ではマイナス６％ぐらいに考えておるのですが、今の時点ですともう14％ぐらいの削減しないと大変なことになると。地球上の平均温度が２度上がると北極や南極の氷の一部が溶け出して、海面の水位が65センチメートルから最大で１メートル上昇すると、そういう予測が出ています。そうすると、海岸線に住んでいる、今土地持ちだなんて騒いでいる人たち、みんな海底になってしまうわけです。そういうふうな非常に問題になるわけです。それから、このままでいくと海面上昇は2100年までには約15センチメートルから95センチメートル海面が上昇するという予測されています。砂も何もなくなるというのもこれも、長面に行ってみて、こういうことも１つ問題なのではないかなと思ってちょっと調べてみたのです。ですから、そういう環境対策をやるということは、こういう経済の面にすぐ響いてくるのです。土地でも何でもなくなってしまうのです。こういうことで、必死になってやりたいと思っています。
◆27番（三浦一敏議員） 市長のそういう造詣の深い話で感心いたしました。きのう、きょうの新聞見ますと、アメリカでは原油１バレル60ドル時代と。これはずっと最高値を維持しているのですが、ある専門家の話ではとにかくそう下がることはないだろうと、１バレル50ドル程度になるくらいで高どまり。それは、やはり産油国といっても限られる、サウジとか。今中国の経済が非常に進展する中で、こういう本当に国際的なそういう中でこの問題が出てきているという背景があると思うのです。確かに石油備蓄を政府や商社に吐き出させるということは、それは大きな問題ではありますが、やはり県も国も遅まきながら新エネルギー対策を推進せざるを得ない状況になっておりまして、やはり今市長言われましたように、環境に優しい環境福祉都市、あるいは環境循環都市石巻という、こういうメッセージを発することによって、実際地元でもやらなくてはなりません。やはり全国の中でここに着目する人、必ずここに投資をしてみようという、そういうチャンスは、可能性は出てくるのではないかと。こういう立派な策定をやっても、全部とは言いませんが、とにかく私の性格と同じなのか、みんな中途半端になっていると、これが一番だめだということでございますので、（笑声）ひとつそういうことにならないように、これは必ずとにかく物にするように、成し遂げるようにぜひやっていただきたいと。 身近なテーマとしまして、詳細の80ページにあるのですけれども、例えば石巻市における対応の１つとして、魚市場ではフォークリフトが45台常時稼働している。年間およそ110キロリットルの軽油を使用しているのだと。一方、水産加工場、食品工場から発生する廃食用油は年間およそ442キロリットルだと。つまりフォークリフトで使う４倍ぐらいあると。それは基本的に新エネルギーにかわり得るわけです。ですから、魚市場でＨＡＣＣＰ対策云々ということを今努力していますから、やはりこういうことと相まってまずやれるところから展開すれば、私は一石三鳥になるのではないかと大変ここで具体策として注目しておりますし、身近な努力としましてはサンネットなごみのＢＤＦ、あるいは石巻工業高校が今新築中でございますが、太陽光発電、これは移動式と固定式で今設置して、これも年間通してどのようなデータになるか、石巻市は九州と劣らずこの可能性は非常に大きいということで、やはりこういう身近で今やっているそういう参考例をよく調査研究して、やはりまず身近にあるものから新しい新産業を育てていくということで着目していただきたいというふうに思っております。 次に、
防災対策に移りたいと思います。先ほどの答弁でも水防法の改正によりハザードマップを住民に配布していくことが義務化されていると。私も義務化されているというのは初めて知りました。その点で、ハード面だけでなくてソフト面の充実をいかになさるかということがポイントなのです。 そこで、防災マップなのですが、これは、６万都市気仙沼市の防災マップ津波全体図、（資料を示す）これ2001年の衛星写真を元手に気仙沼市は早くつくったのです。つくったのはちょっと正確にわかりませんが、2001年の衛星写真。そして、ここには、このマップは皆さんに津波災害の危険性を知っていただき、防災について考えてもらうために作成したと、ある条件のもとで想定した津波浸水地域ですので、浸水地域の外であっても想定を超えた津波が発生すれば被害が生じてしまいますので、油断することなく、日ごろから訓練や防災について考えておきましょうと。そして、裏にはこれをさらに詳細な形でのものが載っております。これだけではなくて、こちらは防災マップの洪水の方なのです。（資料を示す）洪水、大川とか何かの。裏には土砂災害、なかなかのものでございます。何かを示さないと説得力がないから、気仙沼市の選挙に行った折にこれを見つけてきたわけなのです。それで、どのぐらいかかったかといいますと、データ料144万円、衛星写真のデータだからかかるのだね。それから、印刷代218万円で約400万円だ、６万都市で、全世帯に配ってですよ。ですから、17万都市ですから、ただこれは今は安くできるそうですから、ひとつよく研究をしていただきたい。 それから、消防本部の問題なのですが、事実上これが防災センターになるかと思うのですが、エントランスホールとか展示用スペースがあるようでありますので、伝承、防災教育に役立つような、そういうのをひとつ工夫してほしいと、限りあるスペースの中で。子供たちがとにかく消防とか何か署に行ったときに、そういうものを目にすることができるように、触れることができるようにひとつやっていただきたいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
◎土井喜美夫市長 いろんな写真とかのそういうものを災害の状況などを展示するような施設はつくるという話は聞いています。あと、会議室等に子供たちの避難場所という形で設置をいたしますと。日常は会議室に使っていて、緊急の場合にはそういう施設に使うというような話は聞いております。ですが、今議員が言ったところまでいっているのかどうか、もう一度聞いてみたいと思います。
◆27番（三浦一敏議員） 次に、
指定管理者制度との関連でございますが、先ほど有限会社ふれあいパークの方で４社で約４億円の仕事をしていると。ふれあいパークとの契約は７月31日までだそうでございますが、それ以後どうするのかと。４億円近い交流施設の工事を受注したグループが実際上メンバーの中にそっくりと入っているというようなこと、あるいは今のこういう事件になっている。ですから、このまま指定管理者としてふさわしいのかどうか、その辺につきましてやっぱり常識的によく対応を考えていく必要があるのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
◎土井喜美夫市長 今議員のおっしゃることも一理あると思います。ただ、議会の承認を得ているという事実もあるものですから、その辺のところ兼ね合いをもう一度検討してみなければならないのではないかと、そういう感じで今聞いていました。ですが、議員のおっしゃる趣旨、意図、よくわかります。
◆27番（三浦一敏議員） 多分これらの関係者の中からも資本金は出しているから、その対策を何とかしていただければいろいろ御遠慮したいというのも出てくることを期待したいなというふうに思っております。 次に、友好都市交流との関連でございますが、国際交流協会に補助金80万円出ているわけです。ところが、足元でこのように頑張っている日本語ボランティアのサークルには残念ながら位置づけられていないと、何としたことだろうなと。いろいろ会合したりなんかという協会の人たちの、それはそれでわかりますけれども、やはりこの中にきちっと位置づけて大切にしていっていただきたいなと。市報の12月号のここにも、みんなの広場というところに、そして若い人たちがいろいろ苦労して頑張りながら、しかし明るくそういうことで暮らしていますから、ぜひひとつこの点改善方お願いしたいというふうに思っております。 昨日フィリピンの方に何か要望ありますかと聞きましたら、パーキング狭いと、やっぱりとにかくどこから来た人でもパーキングが狭くて大変だということの感想も寄せられましたので、ひとつ国際交流、まず足元からということで、市長、これはぜひ早急に手を打っていただきたいと、そういう指示を出していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎土井喜美夫市長 今の意見を参考にさせていただいて、対応したいと思います。
◆27番（三浦一敏議員） 最後になりますが、水押旧堤防の整備は、これは市長の決断なしにはできませんでした。数千名の地元からの署名もありました。そして、何より建設部道路課職員の粘り強い努力がありまして、こういう方向になったと。これは、本当に画期的なことだと思っております。この際は、住民の声をぜひ聞いて、道路と歩道と住環境という点では相反するテーマもございますので、ひとつ道路行政にぜひ声を反映させていただきたい。 また、水明町バイパス交差点改良につきましては、特に大橋から来ての水明町へ右折するところが大変危険だということでございますので、年度内の工事が予定どおり完成されることを期待いたしまして、代表質疑といたします。ありがとうございました。
○議長（
森山行輝議員） 以上で27番三浦一敏議員の質疑を終わります。
△散会
○議長（
森山行輝議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて散会いたします。 午後４時３８分散会...