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1. 石巻市議会 2005-06-27
   06月27日－施政方針に対する質疑－02号

   
   取得元: 石巻市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   平成１７年　第１回　定例会　平成１７年石巻市議会第１回定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　平成１７年６月２７日（月曜日）午後１時開議　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　施政方針に対する質疑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１及び日程第２　延　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３３名）　　　１番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　　　２番　　今　　村　　正　　誼　　議員　　　３番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　　４番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　　５番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　　６番　　阿　　部　　和　　芳　　議員　　　７番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　　　８番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　　９番　　黒　　須　　武　　男　　議員　　　１０番　　堀　　川　　禎　　則　　議員　　１１番　　阿　　部　　欽 一 郎　　議員　　　１２番　　松　　川　　惠　　一　　議員　　１３番　　伊　　藤　　啓　　二　　議員　　　１４番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　１６番　　阿　　部　　政　　昭　　議員　　　１７番　　千　　田　　直　　人　　議員　　１８番　　長　　倉　　利　　一　　議員　　　１９番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　２０番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　　２１番　　髙　　橋　　健　　治　　議員　　２２番　　門　　脇　　政　　喜　　議員　　　２３番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　２４番　　木　　村　　忠　　良　　議員　　　２５番　　石　　森　　市　　雄　　議員　　２６番　　水　　澤　　冨 士 江　　議員　　　２７番　　三　　浦　　一　　敏　　議員　　２８番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　　２９番　　遠　　藤　　　　　洋　　議員　　３０番　　髙　　橋　　誠　　志　　議員　　　３１番　　大　　槻　　幹　　夫　　議員　　３２番　　千　　葉　　英　　行　　議員　　　３３番　　阿　　部　　仁　　州　　議員　　３４番　　松　　川　　　　　昭　　議員欠席議員（１名）　　１５番　　庄　　司　　慈　　明　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　土　　井　　喜 美 夫　　市　　長　　　　　　　阿　　部　　和　　夫　　教 育 長　伊　　勢　　秀　　雄　　病院局長　　　　　　　柴　　山　　耕　　一　　総務部長　　　　　　　　　　　　　兼病院局　　　　　　　　　　　　　石巻市立　　　　　　　　　　　　　病 院 長　佐　　藤　　淳　　一　　企画部長　　　　　　　日　　野　　　　　智　　河北総合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　高　　橋　　重　　光　　雄勝総合　　　　　　　齋　　藤　　洋　　一　　河南総合　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　熊　　谷　　　　　徹　　桃生総合　　　　　　　鈴　　木　　　　　治　　北上総合　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　須　　田　　次　　男　　牡鹿総合　　　　　　　新　　田　　秀　　夫　　生活環境　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　大　　槻　　英　　夫　　保健福祉　　　　　　　木　　村　　耕　　二　　産業部長　　　　　　　　　　　　　部　　長　阿　　部　　和　　則　　建設部長　　　　　　　佐々木　　義　　明　　　病院局事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　務部長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院局石　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　巻市立病　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　院事務部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　門事務長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　浅　　野　　清　　一　　事務局長　　　　　　　新　　妻　　才　　子　　事 務 局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　長　門　　間　　泰　　則　　事務局長　　　　　　　吉　　本　　貴　　徳　　主　　幹　　　　　　　　　　　　　補　　佐　横　　山　　和　　彦　　主　　査　　　　　　　髙　　瀬　　禎　　幸　　主　　査　吉　　田　　直　　也　　主任主事 △午後１時開議 ○議長（森山行輝議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員は15番庄司慈明議員であります。　本日の議事は、日程第２号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（森山行輝議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に10番堀川禎則議員、11番阿部欽一郎議員、12番松川惠一議員、以上３議員を指名いたします。 △諸般の報告 ○議長（森山行輝議員）　この際、諸般の報告を行います。　まず、議長会関係について御報告申し上げます。第81回全国市議会議長会定期総会が去る５月25日東京都において開催をされ、本市議会から小職及び事務局長が出席をいたしました。その席上で、永年勤続議員の表彰が行われ、本市議会関係ではお手元に配付の表彰者名簿のとおり、２名の方が表彰されました。まことに御同慶にたえません。皆様の御功績に対しまして、深甚なる敬意を表したいと思います。　なお、前石巻市議会議長の松川昭議員は、全国市議会議長会評議員の重責に当たられ、その御功績に対して感謝状が贈られております。　この際、表彰状並びに感謝状の伝達を行います。 ◎浅野清一事務局長　なお、阿部正記前議員は、所用のため出席できない旨連絡がありましたので、後日お届けしたいと存じます。　　　（表彰状の伝達）　　　全国市議会議長会特別表彰　髙橋健治殿（市議会議員在職25年以上）　　　全国市議会議長会一般表彰　阿部正記殿（市議会議員在職10年以上）　　　全国市議会議長会感謝状　　松川　昭殿（全国市議会議長会評議員として） ○議長（森山行輝議員）　次に、総会の概要でございますが、総会は小泉内閣総理大臣、河野衆議院議長及び麻生総務大臣の来賓祝辞、本市を初め新しく市になりました128市が紹介された後、会長選任があり、第56代会長に神奈川県藤沢市の国松議長が選任をされました。続いて表彰式に移り、3,003名の永年勤続表彰が行われました。本市関係では、先ほど御報告申し上げたとおりでございます。会議に入り、一般事務、会計報告及び各委員会報告を了承し、次に部会提出議案22件、会長提出議案３件について審議を行い、原案のとおり可決をされ、部会提出議案はそれぞれ各委員会に付託されました。　次に、各種委員の改選を行い、その後相談役の委嘱、前役員への感謝状を贈呈をし、閉会をいたしました。　以上、議長会関係の報告を終わります。　次に、市長から平成17年石巻市議会第１回定例会議案の訂正の申し出があり、お手元に配付いたしておりますので、御訂正をお願いいたします。　以上で諸般の報告を終わります。 △日程第２　施政方針に対する質疑 ○議長（森山行輝議員）　次に、日程第２施政方針に対する質疑を行います。質疑通告者は５名であります。申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は答弁を含めず１人50分以内といたしますが、質疑の回数については制限いたしません。なお、発言順位はお手元に配付の通告調のとおりといたします。これより質疑に入ります。30番髙橋誠志議員の質疑を許します。30番。　　　〔30番髙橋誠志議員登壇〕 ◆30番（髙橋誠志議員）　通告に従いまして、６月21日、土井市長が行いました平成17年度の施政方針に対して、グローバル石巻を代表し、質疑をいたします。　４月１日に１市６町の合併が整い、新石巻市が誕生し、市政運営がスタートいたしました。私たち議員も４月29日の選挙によって34名が選ばれ、新石巻市の市民の代弁と行政のチェック役を担ったわけであります。それぞれの思いをもって今日に臨んでいると思います。そんな中にあって、先般の三浦總吉議員の急逝は、本当に突然のことであり、ただただ驚いているところであります。今後の活躍が期待されていたところでもあり、残念でなりません。心より哀悼の誠をささげたいと存じます。　さて、合併に伴い、人口は17万959人、面積も555.58平方キロメートルとなり、文字どおり県下第２の都市としてグレードアップされました。しかし、合併初年度としましては、多くの市民の注目はもとより、全国的にも合併新市の動向が取りざたされ、マスコミの記事の対象にもなりやすい状況にあるわけでありまして、市長の手腕の発揮どころだろうと思います。大変なのはわかりますが、本市のかじ取り役として前をしっかりと見据えて市政運営に当たっていただきたいと申し上げておきたいと思います。　市長は、合併は目的ではなく新たなるスタートであるとのことから、３つの理念、明るく、楽しく、元気よくということを打ち出しました。そして、重点施策を５項目にわたって取り上げ、理解を求めようとしております。財政面にしても一般会計予算703億6,000万円、14特別会計予算では569億5,361万7,000円、病院事業会計では54億8,811万円、全会計の総額では1,328億172万7,000円が計上されております。手をつなぎ、心ときめく石巻の実現に向けて全庁挙げての取り組みと理解をするところでありますが、２年半前、旧石巻市の市長へ当選し、最初に取り組んだのが行財政改革でありました。その１つに公用車の廃止、職員の削減、給与のカット、そして何よりもびっくりしたのが助役、収入役を置かないというものでした。思い切ったことをやる市長だと、大いに評価をする者もあれば、疑問を呈した者もありました。そんな中で、職員の理解と協力をいただきながらではありますけれども、２年半は過ごしたわけであります。これまではこれまでといたしましても、これからはただいま申し上げましたとおり、人口は約17万人、面積は約555平方キロメートル、予算に至っては約1,328億円という規模の我が石巻市であります。市長の女房役とも言われている助役はどうなっているのだろうか、収入役はどうなっているのだろうか、いまだ当局側の席は空席のままであります。市長は、この件に関しては一切触れておりませんけれども、施政方針で述べられたことを実現して、今やらなければならないことをしっかりと見きわめ、迅速に実行し、市民とともに心揺さぶられる石巻市にして、次の世代に責任を持って引き継いでいくためにも、三役がいて初めてなし遂げられるものと思っております。助役、収入役について、まず最初に伺っておきたいと思います。　次に、市制施行元年の市政運営に当たり、均衡ある石巻市の発展を目指し、土井市長の特色を出し、手をつなぎ、心ときめく石巻にするために、どのような手法をもって行おうとしているのか、その姿勢をお伺いするものであります。　次に、市長の基本理念に基づく市政運営についてお伺いをいたします。３つの基本理念を掲げ、５つの重点項目について述べられました。明るく、楽しく、元気よく、この言葉に集約されるように、このように進めば何の問題もないわけであります。しかしながら、合併後の石巻市としては、財政的には非常に厳しい状況下にあるわけであります。均衡のある発展を目指し、土井市政としての特色を出しながら、市政運営を行う上での取り組みについてお伺いをいたします。　新市の一体感の醸成を図ることが肝要とのことから、各種のスポーツや文化活動を通じて交流を深め、市民の一体感をつくっていくとしています。そして、合併という大事業をなし遂げたことを記念し、新生石巻市合併記念式典や各種の記念事業が予定されているようですが、これらの式典や事業について、具体にお示しをいただきたいと思います。これまで各地区でやってきている事業などを単に記念事業と位置づけて行おうとしているものなのか、そのために新規の事業をするものなのか、財政的な裏づけも含めてお示しをください。　また、各総合支所単位に設置しようとしている地域まちづくり委員会でありますが、その役割は大変重要と思っております。均衡あるまちづくりが求められている本市にとって、市民と行政との協働によるまちづくりでありますから、しっかりとした委員会にしていただきたいと思いますし、期待もするところであります。この委員会の構成や役割、権限などお考えをお示しください。　次に、行政改革でありますが、第一に行政改革大綱作成についてでありますが、今回は民間の経営感覚を取り入れて、市民の目線、視点に立ち市政運営をするとしています。この改革大綱について、いつの時期までに私どもに示せるのか。　第２に、職員定員適正化計画を策定し、人件費の抑制を図ることに努めるとありますが、職員の定員は幾らが適正かということに関しては、各自治体ごとにそれぞれに事情というものがありまして、大変難しいことだろうと思います。しかし、やらなければならない状況にあるのも理解をするところでありますので、この計画とはいかなるものか、その内容についてお示しをいただきたいと思います。　第３に、自主財源の確保ということが当然のごとく重要課題であります。そのためには、税の収納率を上げることが当面の課題だろうと思います。旧６町の中には、収納率が100％に近いという地区もありますが、旧石巻市にあっては滞納が余りにも多く、市民税、固定資産税、軽自動車税、法人市民税、特別土地保有税など、合わせて19億3,818万6,449円、６総合支所合わせての割合は85％を占めています。ちなみに、河北総合支所は2.3％、5,334万5,490円、雄勝総合支所は1.1％、2,474万5,111円、河南総合支所は8.8％、２億32万8,207円、桃生総合支所は1.4％、3,152万8,750円、北上総合支所は0.4％、889万7,118円、牡鹿総合支所は1.0％、2,354万8,968円、総合計が22億8,058万93円となっております。国民健康保険税も同じような割合で、合計が26億8,983万3,482円、市税と国民健康保険税を合計いたしますと49億7,041万3,575円となります。これが現実であります。滞納整理を進めていくということは、行政側の横暴などでは決してありません。むしろしっかりしたマニュアルをもって対応することこそが17万市民の生活の向上につながるものであります。滞納整理をどのような形で行おうとしているのか、あわせて自主財源として期待できるものはあるのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、防犯対策でありますが、先般の新聞報道によれば、来月施行の改正水防法により、浸水想定区域内の市町村で洪水ハザードマップ作成が義務化されることが報告されたとありました。北上川を初め、６つの河川流域の自治体で着手するように申し合わされたということであります。石巻圏域では、北上川、江合川、鳴瀬川、吉田川、旧北上川、新江合川が洪水想定区域になっているわけであります。また、国土交通省北上川下流河川事務所が作成したホームページでも、鳴瀬川と北上川の堤防決壊、そして浸水の予測がリアルにシミュレーションされています。また、昨年は新潟県中越地震やスマトラ沖地震など、国内外での自然災害が発生しておりますし、今後来るであろう宮城県沖地震クラスの災害や、大雨による水害の心配もあるわけであります。母なる川、北上川の河口、そして追波川の河口と、下流域に位置する石巻市は、川の増水とともに水害の危機感もあります。区域も広大になったわけであります。一日も早い地域防災計画を策定し、災害に強いまち石巻市をつくっていかなければなりません。　また、合併により本市は原子力発電所立地自治体となったわけであります。原子力に対する防災の考え方をお伺いいたします。これまでの対応はどうだったのか、これからの防災対策はどうあるべきと考えているのかお尋ねをします。原子力発電を考える石巻市民の会が発行した広報によれば、厳しく論じられていますが、本市としての取り組みについてお示しをいただきたいと思います。　次に、産業振興と観光戦略についてでありますが、まず本市は農家戸数が大幅に増加しました。宮城県の農家戸数は７万1,344戸です。その8.7％に当たる6,186戸が石巻市の農家戸数になります。経営面積は9,760.14ヘクタールにもなります。ほとんどが稲作中心であり、市内の御家庭の食卓はもとより、中央の大都市圏にＪＡを通じて出荷されています。しかしながら、農家を取り巻く情勢は非常に厳しいものがあり、特に担い手がなく、農業従事者の高齢化が加速しております。昭和40年代までは増産時代でありました。平たんなところであれば、開田をして稲を植え、さらに早く供出をすることによって奨励金まで出た時代であり、農家の黄金時代でありました。しかし、それもつかの間のことであり、今の国の政策は小規模農家は農業をやめて大規模農家に任せなさい。大規模農家として農業を担うのであれば、幾らでもお手伝いをしますよというものです。そのような方針であれば、それに沿った地方の農業のあるべき姿を農家に示すべきであり、指導もするべきと思っております。ＪＡとの連携を図ること、そしてこれまでの旧石巻市の面積の約３倍の面積が加わり、広大になった石巻市の面積のほとんどと言ってもいいくらいの水田と山林であります。林業においては、その具体の策が見られないと関係者から言われています。「松くい虫対策だけが林業振興対策なんですか」とまで言われています。もっと木材の評価や利用価値の啓蒙も必要ではないのかと思います。また、水産のまち石巻市であります。水産業も含めた第１次産業について、具体の策をお示しいただきたいと思います。　次に、新たな産業の創出についてでありますが、このテーマについては言うはやすしですが、非常に難しいテーマだと思っております。今日の社会情勢では起業家もなかなか出てきませんし、新製品などの開発も容易にはできません。しかし、行政の光を当てることによって芽生えるものもあるわけです。この点についての取り組みと、現在取り組まれているものがあればお伺いをいたします。　次に、ＴＢＴへの企業誘致についてでありますが、なかなか思うようにいっていません。全国的に見ても同じ機能を持つ企業団地は、いずれも振るいません。何とかして、このＴＢＴを石巻市の産業のメーン地区として利活用したいものだと思っています。周辺道路の整備は少しずつではありますが、進捗を見ています。石巻バイパスは、平成21年度中の供用開始が見込まれていますし、県道も整備されてきました。三陸道の河北地区から桃生地区への延伸も間近でありますし、医療機関も近くに建設中であり、条件は大分よくなりました。あとは、ＰＲだろうと思います。余りに長引く景気低迷のために、ＴＢＴだけではないのだという、どこもそうだからとマンネリ化にはなっていないのかと危惧されるところであります。企業の誘致に際して、新たな取り組みなどあるのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、観光の観点から、新市には本当にすばらしい観光スポットがあるなと、改めて思っております。サン・ファン館、石ノ森萬画館、おしかホエールランド、雄勝硯伝承館、日本の音100選ヨシの群生、追分温泉、上盤平、道の駅上品の郷、遊楽館、宝ケ峯、それに川開き祭り、はねこ踊りなどの各地域での祭りの開催、まさに海、山、川、島など変化のある豊かな自然や資源、伝統芸能や物産などなど豊富にあるまち石巻市であります。これまでの通過型観光地から滞在型観光地へと変貌していかなければなりません。そのためには、観光協会との連携も図りながら、観光客の誘致に努めていく必要があります。新たな観光戦略のプラン策定に向けて、どのような取り組みをしているのか、お伺いをいたします。どこの観光地でも入り込み数は減少している今日、我が石巻市としては現在どのような状況下にあるのか、そして今後どのような姿を想定してプランをつくろうとしているのかお示しをいただきます。　次に、総合計画の策定についてでありますが、市政運営の指針となる総合計画でありますので、早急に策定して、市民の方々に示すべきと考えます。市民参加のもと、パブリックコメントや地域説明会、そのほか総合計画審議会、住みよい街づくり研究会、若者の街づくり委員会などを立ち上げての取り組みということで御説明をいただきました。かつて旧市においても、総合計画、実施計画というものがあり、３年計画で毎年のローリング方式で作成されていたわけですが、この総合計画について、いつまでに示せるのかも含めてお伺いをいたします。　次に、新市まちづくり計画の第１点目、個性あふれる人と文化をはぐくむまちについてお伺いいたします。まず、毛利コレクション等収蔵展示施設の建設については、先般の全員協議会の中で説明があり、これまでと違って一歩踏み込んだ説明だと理解をしています。建設実現に向けて、当局の姿勢がうかがわれたと思っています。さて、合併に伴い、旧６町の方々にも文化財的価値のあるものはいっぱいあるはずでありまして、それらの収蔵展示あるいは利活用についてはどのようにしようとしているのか。もう既に把握されていることと思いますが、毛利コレクションの収蔵展示については具体検討に入るわけですから、これらの文化財との兼ね合いはどのように考えているのか、お伺いをいたします。　次に、スポーツ振興についてであります。今回の合併により、さまざまな施設を複数抱えるようになったわけであります。それらの有効活用が望まれるわけですが、総合運動公園の整備につきましては第１期工事が終了し、全国にも誇れる芝の施設を持つ石巻市であります。しかしながら、陸上競技場がなく、ほとんどの公式競技は女川町の総合グラウンドを借りての大会になっているのが現実であります。17万市民の期待もあります。総合運動公園の整備の見通しについてお伺いをいたします。　次に、健康で安心を実感できるまちについてお伺いをいたします。市民は、救急医療体制に対する不安をいつも持っているものであり、特に急患の際のたらい回しや病院への風評などによるかかりつけの医療機関への不安はあるものです。信頼し、満足できる医療の提供を望んでいるわけであります。石巻市の医療圏の現状を見ると、人口は減少傾向にあり、逆に老齢人口は増加しています。高齢化とともに受診の機会が多くなるわけで、適切な医療が受けられる医療体制が求められています。　また、自足率はここ数年は大きな変化は見られず、他地域への依存率は比較的低いと言われています。しかし、病院の数や病床数においては他圏域と比べると少ないと言われています。医師の数は、県の平均を下回っているのが現状であります。病院事業を取り巻く環境は厳しく、なお一層の医療サービスが求められています。そこで、広域圏の医療体制の実態はどうなっているのか。また、それを踏まえ、医療体制の再構築の必要があるのではないかと思いますが、御意見をお伺いするものであります。また、３病院、６診療所のそれぞれの収支についてお示しをいただきたいと思います。　次に、安全で便利に暮らせるまちについてでありますが、このたび斎場にエレベーターを設置してバリアフリー化を進め、高齢者や障害を持つ方々などの安全性と利便性を確保したいとしています。このことは、斎場利用者の間で強く要望されていることでもあり、私も機会あるごとに訴えてまいりました。ぜひ早急に工事に取り組んでいただきますようにお願いをするものであります。　さて、市民の憩いと交流の場として、（仮称）水辺センターを北上大橋のたもとに整備をするということでありますが、この周辺は日本の音100選に指定されているヨシの群生があるところであります。東北随一の大河、北上川、その川には肥沃で豊かな水をたたえ、さまざまな動植物が生息をしています。特に河口から上流10キロメートルにかけて、ヨシ原の大群落が開放的な空間をつくっているところであります。川面をわたるそよ風、時には波しぶきを上げる荒れ狂った風、ヨシ原は水鳥を懐に包み込み、大自然とのささやきを醸し出す。今はもえ出るヨシ原でグリーン一色になって広がっています。こんな風光明媚なところであります。自然の恵みの多いところ、このようなところにどのようなセンターをつくろうとしているのでしょうか、その内容をお示しください。　次に、交通体系の整備についてお伺いをいたします。市の面積が拡大しました。当然交通体系はどうなるのだろうと心配されます。そこで、公共交通機関の役割も大きなものがあろうかと思います。それぞれの地域の移動手段を確保しなければなりません。特に交通弱者と言われる方々への足の確保は大変重要であります。マイカー時代の到来とともに、交通機関への依存度が激減しました。特に路線バスの廃止による不便さ、そしてそれにかわる交通手段の新たな創設など、どこの自治体でも頭の痛い問題であろうと思います。今後２カ年で総合交通基本計画を策定することになっていますが、特に住民バスとして動いているものについての今後のあり方については、どのようにしているのか、現在の状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。　次に、公共住宅の再生マスタープランについてお伺いいたします。平成７年に旧石巻市においては、向陽住宅の再生マスタープランをつくって、本来であれば平成17年ごろには新しい住宅地が完成をしていたはずですが、いまだ手つかずで、政策空き家と称して、出入り口や窓にはコンパネがはめ込まれ、ゴーストタウン寸前まできています。景観も悪いし、防犯上も好ましくありません。今の時代に対応した公営住宅はどうあるべきか、合併地区も含め取り組むべき優先課題かと思います。２年がかりの策定のようですが、現状はどうなっているのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、下水道事業についてでありますが、石巻市の公共事業で唯一大規模予算を投入しているのが下水道事業というように思っております。しかし、普及率も他市と比べれば決して高いわけではなく、石巻市の地形上の問題もあり、普及率は上がらないのかなと思いますが、今後もより一層の努力を望むものであります。　さて、公共下水道が及ばない地域にあっては、農村、漁村集落排水事業というものがあるわけでございますが、これらの普及については旧石巻市よりも旧町の地域の方が進んでいることと思います。今現在の普及状況はどうなっているのか、そして今後どのような取り組みをしていくのか、その方向性についてお示しをいただきたいと思います。特に旧石巻市にあっては、稲井地域がこの農業集落排水事業の対象になろうかと思いますが、その見通しをお示しください。　次に、地域イントラネット基盤施設整備についてお伺いいたします。情報通信基盤の整備は、これからの社会、最も要求されるものと思っております。したがって、早急の整備を望むところでありますが、石巻市はこれまで他市町との比較を見ると決して先進地ではありません。他市に参考になるものはいっぱいあると思います。しかし、石巻市独自の通信基盤の整備が肝要と思いますので、その整備をするための手法はどのようなものなのか。そして、ネットワークを活用して、テレビ会議方式による市政懇談会を開催するのだと言われています。それらを含めた整備の効果をどのように分析しているのか、お伺いをいたします。　次に、新墓地構想の進捗状況と霊園の現状、あわせて鰐山墓地の整理状況についてお伺いをいたします。向こう30年間の予想のもとに、新墓地の建設構想が打ち出され、これから3,000基近い墓所の整備が予定されています。さかのぼって鰐山地区の墓地の移転を目的に霊園墓地を整備いたしました。しかし、この霊園もいずれ満杯になることから、今後の新墓地建設となったわけですが、まず新墓地構想の進捗状況をお示しください。また、霊園の現状とあわせて鰐山地区の墓所の整理状況はどうなっているのでしょうか。余りにも長期的になり、整理が進まない状況下にあるわけで、今後の取り組みとしてどのようなことを考えているのか、お伺いをいたします。　次に、パートナーシップで創るまちについてでありますが、市民の声を市政に反映させるための手法として幾つかの例を挙げておりますが、その中に市政モニター制度や市長室開放デーを実施するとしています。市政モニターにしても市長室開放デーにしても、まだまだ市民の方々に周知されていません。市民の目線、視点に立った市政運営をするとしている市長としては、どのような手法をもってなし遂げようとしているのか、お伺いをいたします。　また、市民の声で特に聞かれるのは、高齢者のための施策であります。地域福祉や高齢者福祉の充実につきましては、地域福祉計画の策定や障害者自立支援法の施行など、その取り組みは理解をいたします。しかし、少子化に対する施策はどちらかといえばおくれがちで、若いお父さん、お母さん方からの要望は強いものがあります。今回ようやく児童館の設置のめどが立ちました。長年の懸案事項でありましたので、大変喜ばしい限りであります。これは、旧石巻幼稚園を整備するものであり、幼稚園への入園児の減少による、いわば副産物みたいなものであります。このようなことから、全国的にも幼保の一元化が唱えられるようになりました。市長の施政方針の中にも、幼保一体化への取り組みをすると述べられていますが、この一体化というのはどのようなものなのでしょうか。何をどのようにしようとしているのでしょうか。幼稚園は定員割れ、保育所は待機者がいつもあふれている状況があります。新しい取り組みとしての幼保一元化についてお示しをいただきたいと思います。　次に、入札制度の見直しについてであります。良質な社会資本整備を図るために、入札制度を見直すこととしておりますが、どのような見直しが図られるのかお尋ねをいたします。　また、先般の旧河南町の災害復旧工事に伴う入札妨害による市職員が逮捕されるという事件が発生してしまいました。価格の漏えいと旧首長の贈収賄にまで発展したこの事件、今後はあってはならない事件であります。まだ終えんを見たわけではありませんが、このことを今後に生かして再発防止に努めなければなりません。市長の所見をお伺いいたします。　次に、総合計画を作成する上でも、国・県からの補助を頼りに作成せざるを得ない状況にあるわけでありまして、その交付には力を注がなければなりません。そこで、国や県に要望している事業や事項についてお尋ねをいたします。石巻市の主体的かつ積極的な政策展開はもとより、国や県、民間団体などが主体となる事業との連携を図ることも重要であります。これらの事業は、将来の石巻市の骨格を形成する上で大いに役立つものであると認識をするものであります。そこで、各分野ごとに要望されている事業をお示しください。　次に、市庁舎建設に関して、市長の具体な考え方をお尋ねいたします。合併して市庁舎に入った旧町出身の議員の方々の言葉、暗い、部課がどこにあるのかわからない、車の駐車場がないでありました。市民の方々は、部署が分散しているので、大変不便であるとのことであります。市庁舎建設、いつからこの言葉が使われたのだろうか。市制施行50周年記念事業のときもありました。平成８年に初当選したときも庁舎建設が叫ばれていました。基金もつくりました。しかし、いつの間にかなくなってしまいました。一体全体いつになったら新しい庁舎になるのか。今回は、合併記念事業として実を結ぶのだろうか。既に用地は確保してあるわけでありますし、市役所は建っていないのに市役所大通りという都市計画道路は立派に完成しているのに、なぜ建たないのかと思うのは一般市民の素朴な疑問であります。市の財政が厳しいのはわかる。しかし、優先順位をつけて、市民が望むものであれば理解を得られるだろうと思います。合併を機に市庁舎の建設について真剣に議論をすべき時期と考えますが、市長の所見をお尋ねいたします。　以上、壇上よりの質問といたします。　　　〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長　ただいまの御質疑にお答えをいたします。　初めに、政治姿勢についてお答えをいたします。　まず、助役及び収入役の登用についてでありますが、旧石巻市において、その職務の重要性を十分認識しているものの、財政健全化の取り組みの一環として、平成15年７月から空席とし、その対応として職員それぞれが職責の中で業務を分担し、取り組んできたところであります。新市におきましても、行財政改革が全職員一丸となって取り組むべき課題であることは変わりございませんが、合併による新市としての規模、エリアの拡大により、また新石巻市の市政運営に当たり、私の政治姿勢であります市民の目線、市民の視点に立ったまちづくりの実現を目指した行政の円滑な運営のため、助役及び収入役の配置は必要と考えておりますことから、現在人選中でありますので、御理解を賜りたいと思います。　次に、市制施行元年の市政運営に係る所見でありますが、施政方針でも申し上げましたように、私はこれまで旧石巻市の市長として、一貫して市民の目線、市民の視点に立った市政運営を心がけてまいったところであり、新石巻市の市政運営に当たりましても、その姿勢は全く同じであります。合併によって、新市は人口17万人という県下第２の都市となりましたが、人口の多少にかかわらず、まちづくりの原点はそれぞれの地域で暮らす市民一人一人の皆様であります。　また、市域面積はおよそ555平方キロメートルとなりましたが、市域の大きさにかかわらず、それぞれの地域には独自の祭りや風習など多彩な文化が息づいており、自然と調和した豊かな表情が創造されております。新市を展望するに当たりましても、できるだけ多くの方々から御意見をいただき、そして耳を傾け、市民の思いを真摯に受けとめて市政運営してまいりたいと考えております。これまではぐくまれてきました一つ一つの地域の歴史や文化、伝統を損なうことなく、バランスのとれた地域の発展を図ってまいりたいと考えております。　次に、基本理念に基づく市政運営についてお答えをいたします。まず、地域まちづくり委員会の具体についてでありますが、１市６町が合併することで、広域的な視点からの一体的なまちづくりや効率的な行政運営が期待される反面、合併により市の区域が広くなり、行き届いたサービスが受けられなくなる、あるいは税金が高くなるという住民のさまざまな不安の声もございました。このため、合併前の旧町の地域の均衡ある発展及び活性化を図ることや合併による不安を解消し、行政と住民が一体となった協働のまちづくりを推進する新たな組織として、地域まちづくり委員会を設置することとしたものであります。当委員会につきましては、旧町ごとに設置することとしており、地域住民の声を行政に反映させ、安心して生活できる地域とするため、総合支所との一体性を考慮した地域自治組織の仕組みとし、各地域の特性を生かした個性あるまちづくりを推進しようとするものでございます。　委員会の委員構成につきましては、各地区20名以内といたしており、地域内において活動する自治会、ＮＰＯ法人、経済団体など当該地域において活動する団体から推薦いただいた方々、地域の外からの視点での意見を反映できる中立的立場で会議の運営、アドバイスを行うことができる学識経験者の方、さらには意欲ある地域の市民の意見を取り入れるために、公募による委員を委嘱することにしております。また、所掌事務につきましては、当該地域に係る事項について調査及び審議をいただくこととし、新市建設計画の変更に関する事項や、その進捗状況に関する事項、各種施策に関する計画の策定及び変更に関する事項などであります。なお、委員会の設置期間につきましては、おおむね10年間として、５年を目途にそれまでの成果の検証を行い、必要に応じた見直しを行うことといたしております。　次に、新生石巻市合併記念式典や各種事業についてでありますが、旧１市６町の合併は平成15年２月に設置された石巻地域任意合併協議会において本格的な協議が開始され、その後幾多の変遷を経ながら精力的な努力の末、合併協定項目に係るすべての協議を調え、１市６町はその長い繁栄の歴史に幕を閉じ、本年４月１日に新生石巻市が誕生したところであります。この合併という歴史的な偉業によって新たに誕生した石巻市を市民とともに祝福するため、来る11月12日に石巻市民会館において合併記念式典を挙行することといたしております。　内容につきましては、式典の部とあわせて旧１市６町の小中学校による郷土芸能披露などのステージと、２部構成で実施したいと考えております。具体的な内容につきましては、式典とアトラクションが融合した、楽しく、心がときめくイベントになるよう、今後さらなる検討を行ってまいります。なお、９月11日には、こもれびの降る丘遊楽館において、みやぎ県民文化創造の祭典、（愛称）芸術銀河2005オープニングイベントとして、「アニメとマンガの楽しみ～もうひとつのファンタジー」をテーマとする県の主催するイベントが開催される予定であります。同イベントに共催する形で合併記念事業を織り込み、新生石巻市合併記念事業の冠を付して実施する計画であります。これらのほかにも、シーサイドマラソン大会を初め、今年度において本市が主催する事業や各種関係団体等が実施する事業について、可能な限り合併記念事業の冠を付して、市内外に新生石巻市をＰＲしようと考えております。　次に、行財政改革についてであります。本市の財政状況につきましては、石巻地域合併協議会で策定いたしました財政シミュレーションにありますように、極めて厳しい状況にあると認識しております。加えて、地方分権という大きな時代の流れの中で、自立的で主体的な行政運営を図るためには、これまでのような行政を中心とした公共サービスの提供には限界がありますことから、新たな公共サービスの提供主体として、町内会などの住民団体やＮＰＯ、さらには企業などと協働して公共サービスを提供する仕組みへと転換する、まさに地方行政の構造改革が必要であると考えております。　その第１段階として、民間にできることは民間に任せるとの考えのもと、現在管理運営を委託しているすべての公の施設について、平成18年度から指定管理者制度を導入すべく、鋭意検討しているところであります。　次に、職員定員適正化計画についてでありますが、合併によるスケールメリットを早期に活用するためにも、事務事業の民間委託をこれまで以上に推進すると同時に、地域振興を踏まえた総合支所機能の抜本見直しなど、指揮命令系統が明確で効率的な小さな地方政府への再編を目指し、将来を見据えた組織機構を見きわめながら、本年度中には策定したいと考えております。　次に、滞納整理体制の強化についてでありますが、納税者相互間の税負担の公平化を図り、もって財政の健全な運営を実現するため、市税等滞納整理対策本部を設置し、市税等の滞納整理に関する総合的な対策実施に向けた市税等滞納整理対策基本方針を定め、徴収、差し押さえ、滞納処分などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、６月から９月までの４カ月間、県から宮城県個人住民税緊急対策担当職員２名の派遣を受け入れ、現在差し押さえなど、滞納処分の強化を図っているところであります。　少子・高齢化による本格的な人口減少時代を目前に控え、国、地方を通じた厳しい財政状況の中、国は地方における行財政改革をさらに推し進めるため、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を策定し、平成21年度を目標年次に、改革の具体的な取り組みを可能な限り数値化した集中改革プランの公表を義務づけました。これを踏まえ、本市といたしましても、すべての事務事業について成果の視点で評価し、次年度の計画に反映する行政評価の本格導入が不可欠であるとの認識に立ち、合併初年度となります本年度を新生石巻市の改革元年と位置づけ、不退転の決意をもって行財政改革を進めてまいりたいと考えております。　次に、防犯、防災対策についてでありますが、まず地域防災計画につきましては、早急に検討委員会を設置するとともに、県を初め関係機関と協議を重ね、防災会議の承認を得て策定したいと考えております。策定の時期につきましては、地質などの調査があり、期間を要することから、平成18年度中をめどに検討しております。また、河川の防災対策につきましては、昨年の福井、新潟、福島などでの豪雨災害を教訓に、洪水予報等の伝達方法、浸水予測や避難場所など、円滑、迅速な避難を確保するため、必要な事項を記載したハザードマップを配布するなど、防災対策を充実してまいりたいと考えております。ただし、追波川につきましては、対象河川とはなっておりませんが、北上川と並行して流れていることもあり、同様の対策を行うよう検討してまいります。　次に、原子力発電所に対する防災意識についてでありますが、１市６町の合併に伴い、新たに女川原発の立地市となりましたことから、一般災害時と同様に地域防災計画、原子力災害対策編を策定し、対処していくことになりますが、地域防災計画を策定するまでの暫定期間につきましても、原子力災害時における災害対策に、市域全体が一体となって取り組んでまいります。地域防災計画において、これまでその区域外であった旧河南町、旧桃生町、旧北上町の区域にありましては、原子力災害対策を定めておりませんでしたが、原子力に対する災害の認識を新たにし、原子力災害時における本庁と各総合支所の役割を定め、緊急住民輸送バスの確保や避難広報など、市域全体でその対策を行うこととしております。なお、合併前の旧牡鹿町、旧石巻市、旧雄勝町、旧河北町はそれぞれ、いわゆる電源三法に基づく電源立地地域対策交付金及び広報・安全等対策交付金の交付を受けておりましたが、基本的には合併後も旧市町の合算額が交付されることとなります。　次に、産業振興と観光戦略の第１次産業の振興策についてであります。合併により本市の販売農家戸数と経営耕地面積及び農業産出額は、旧石巻市の約６倍となっております。この農業産出額の46％を占める稲作につきましては、現在９カ所で実施している土地基盤整備事業を引き続き推進し、稲作の省力化や低コスト化を図り、効率的な土地利用型農業を推進してまいります。また、トマト、キュウリ、イチゴなどを主力とした施設園芸につきましても、合併により産地が拡大され、生産量も多くなりますことから、農協などの指導機関と連携を深め、大産地として市場に有利に展開できるよう、石巻産ブランド化とあわせ進めてまいりたいと考えております。さらに、桃生地区に代表される小ネギのように、市場に定着する地域特性を生かした特産品のブランド化も推進してまいります。　畜産振興につきましては、昨年11月から施行されました家畜排せつ物法により、野積みや尿の垂れ流しが禁止されましたことから、畜産再編整備事業の導入により、畜産基盤の整備を図ってまいります。また、市内に２つある牧場を活用することによる畜産振興策や石巻産としての銘柄確立を目指すこととしております。　林業振興につきましては、長引く木材価格の低迷と採算性の悪化により、適時適切な森林施業が行われず、森林の有する多面的機構、特に環境保全機能に支障を来していると認識しております。森林資源を保全するためには、森林保有者による計画的かつ一体的な森林の施業の実施が重要であり、その実施を促進するため、森林整備地域活動支援交付金制度を本年度以降も引き続き実施してまいります。また、県においては国の新たな施策である間伐等推進３カ年対策により、緊急を要する間伐に対応する森林資源活用パイロット事業を立ち上げておりますことから、本市といたしましてもその制度を積極的に活用し、私有林への間伐助成とともに支援を拡大してまいりたいと考えております。　次に、水産業の振興策についてでありますが、沿岸の漁船漁業につきましては、資源量が総じて減少傾向にあることや中小の経営体が多いこと、また魚価低迷傾向が著しいことなどにより、厳しい経営を余儀なくされております。その対応策として、資源管理の徹底による産卵魚や小型魚の保護、育成などの安定経営に向けた操業秩序の確立が必要であり、その施策の推進について関係機関に要請してまいりたいと考えております。　また、沿岸の海域では陸上からのさまざまな影響により、魚介類をはぐくむ藻場や干潟が減少していることから、国・県及び水産関係団体と連携をとりながら、一体となった環境保全への取り組みを推進してまいります。海面養殖業につきましては、比較的安定した水揚げとなっておりますが、潮流や海水温などの海洋条件に強く影響を受けるため、大変難しい側面もあると認識しております。消費者の要望に対応し、持続的かつ安定的な養殖生産を確立するとともに、地域の特性を生かし、投資効果の高い栽培漁業の実現に向けて、関係機関並びに漁業者と調整を図りながら、より効果的な施策を推進してまいります。　水産物地方卸売市場につきましては、沿岸漁業から遠洋漁業までのすべての水揚げ業務にかかわり、漁船漁業の中枢となる施設でありますことから、現在県が策定作業中であります第８次卸売市場整備計画と並行し、本市においても卸売市場の改修整備計画を関係機関や市場利用者と協議しながら策定してまいりたいと考えております。　次に、新たな産業の創出についてでありますが、現在本市では新たな産業を育成することにより、産業の振興と雇用の拡大を図るため、産業創造助成金制度により、人材育成、研究開発、情報提供、業務支援の４つの事業区分により、その事業費の一部として助成金を交付しているところであります。また、助成金制度以外にも、新たな事業の展開や事業の立ち上げなどに関して、専門の相談員による企業相談会を実施しており、新産業創出の取り組みに対して側面的な支援を行っているところであります。今後につきましても、これらの支援を継続して実施してまいりたいと考えております。なお、国・県等におきましても、産学官連携による新たな産業の取り組みに対しまして、さまざまな支援策を講じておりますが、本市といたしましても石巻地域産学官グループ交流会に参画することにより、地元産業界に蓄積された技術やニーズ、そして石巻専修大学の研究内容やその成果を把握し、国・県を初めとする関連団体と連携しながら、情報の収集と提供を図ってまいりたいと考えております。　次に、石巻トゥモロービジネスタウンへの企業誘致についてであります。議員御承知のとおり、石巻トゥモロービジネスタウンにつきましては、平成７年度に整備工事に着手し、その後平成12年３月27日に第１期分譲を開始しており、現在のところ40区画中５社が進出をしております。しかし、依然として35区画が未分譲となっていることから、これまで以上に誘致活動に努めてまいります。企業誘致は、石巻地域の産業振興、雇用の確保に有効な方策でありますことから、石巻トゥモロービジネスタウン企業誘致推進協議会と連携しながら、積極的な企業誘致に努めてまいりたいと考えております。　また、財団法人電源地域振興センターにおきまして、毎年各地域の企業導入実行計画調査が行われておりますが、本調査は対象各地域への企業導入に関する問題点を含め、企業ニーズの把握、企業導入に有効な方策の提言を含めた調査となっており、今年度におきましては本市がその対象候補の１つとなっております。本市としましても、調査対象地域として選定されるよう積極的に働きかけるとともに、本調査の成果を受け、石巻トゥモロービジネスタウンを含めた新たな企業誘致のビジョンを確立していきたいと考えております。　次に、新たな観光戦略プランの策定についてであります。本市は、自然、歴史、文化、食材などでそれぞれの地域に特色のある観光資源を豊富に有しております。自然の面では、南三陸金華山国定公園全体の約３分の２を有するとともに、硯上山万石浦県立自然公園や県立自然公園旭山など、東北でも有数のすぐれた景観と豊かな自然に恵まれております。観光産業は、見る、食べる、遊ぶ、学ぶ、体験する、買うなど多種多様な要素を持っており、多くの観光地ではこの多様な要素を組み合わせ、集客に努めております。合併により本市は、食材の面でも多くの生産品目が県内上位となり、これらの観光資源と第１次産業の持つ資源との連携によるグリーンツーリズム、すなわち農業体験型旅行やブルーツーリズム、漁業体験型旅行などの体験型観光の推進と、核となる観光拠点を有機的に連携させ、さらに地域独自の発想と創意工夫により、独自性のある観光戦略プランを策定し、実践することにより、観光産業による経済効果と地域への社会的効果を創出してまいりたいと考えております。　次に、市政運営の指針となる総合計画の策定についてであります。総合計画は、合併協議会において策定された新市まちづくり計画を包含する計画として、将来の発展を展望し、望ましい方向と目標を定め、市民が快適で心豊かに生活できるまちづくりを達成するための市政運営の指針として策定するものであります。御承知のように、総合計画は本市における最上位計画であります。したがいまして、本計画の策定に当たりましては、市民がまちづくりの主役となり、市民と行政の協働によるものとするほか、合併により各個別計画も策定しなければならない状況となっておりますことから、全庁的に職員が一体となって推進することといたしております。また、市民並びに市議会への十分な説明と慎重な審議を経て策定するとともに、合併により市域が大きくなりますので、これまで以上に策定期間を要しますが、平成19年度の予算編成には反映させたいと考えておりますことから、総合計画基本構想については、来年12月の市議会定例会へ上程したいと考えております。　次に、新市まちづくり計画についてお答えをいたします。初めに、個性あふれる人と文化をはぐくむまちの毛利コレクション等収蔵展示施設の建設についてでありますが、毛利コレクション等収蔵展示施設建設委員会で検討した基本理念や展示の構成によると、収蔵展示施設の整備に当たりましては、毛利コレクションの利活用のみならず、合併した各町や市が所有するコレクションの展示も行うこととしており、また施設整備の基本理念の１つとして、石巻地域の歴史や文化を学べる場とすることを掲げております。今年度は、建設委員会での検討結果を踏まえ、まず基本構想を策定することとしております。基本構想の策定に当たりましては、市民各層から成る新たな組織を立ち上げ、市民の意見を反映させ、よりよい構想を策定したいと考えております。　次に、スポーツ振興についてでありますが、合併によりこれまで旧１市６町がそれぞれ所有しておりましたスポーツ施設は、申し上げるまでもなくすべて新市が保有するスポーツ施設として17万市民共有の財産となったところであります。これらの施設は、市民がスポーツを楽しんだり、健康増進のための施設として有効利用を図っていく必要がありますので、それぞれの施設の紹介やその利用方法、空き情報などを積極的に提供するなど、市民の皆様が利用しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。　また、施設の整備につきましては、総合運動公園の第２期工事以降が懸案となっておりますが、現在の厳しい財政状況等により、陸上競技場などの早期建設は非常に厳しい状況でありますので、特段の御理解を賜りたいと存じます。　次に、健康で安心を実感できるまちの広域圏の医療体制についてでありますが、平成15年10月１日現在の衛生統計年報では、石巻医療圏の病院は13施設の2,104病床で、診療所が136施設の506病床の状況となっており、医師、歯科医師、薬剤師は合わせて299人となっております。人口10万人当たりの医療施設数は、本医療圏の場合65.2施設、病床数は1,141.2床であり、全国平均の82.4施設、1,426.1床並びに県平均の72.0施設、1,264.4床と比べ、施設数、病床数とも下回っております。人口10万人当たりの医師数につきましては、宮城県が194.9人、仙台市が294.8人でありますのに対して、石巻医療圏は131.7人となっており、かなり低い数値となっております。また、石巻医療圏での入院充足率は約73％となっており、４人に１人は仙台圏などで治療を受けている状況にありますので、今後なお一層の医療体制の充実に努めなければならないと考えております。　次に、医療体制の再構築の必要性についてでありますが、合併協議の調整方針として、病院、診療所については現行のとおり新市に引き継ぐ。なお、良質な医療を効率的に提供するため、各病院、診療所における機能分担、連携等については、合併後石巻医療圏の医療環境の変化を見据え、速やかにそのあり方を検討するとしており、今後過疎化、高齢化が進むと予想される石巻医療圏におきましては、医療体制の再構築は緊急かつ重要な課題であると認識しております。石巻医療圏全体の望ましいあり方につきましては、石巻保健福祉事務所が中心となり、石巻地方の主要病院と医師会、自治体などの関係団体で組織する石巻地区地域医療対策委員会で検討中であり、来年度中には一定の方針が示される予定でありますので、それらと共同歩調をとりながら本格的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、石巻市立３病院の経営状態についてであります。まず、石巻市立病院についてでありますが、平成15年度決算において、病院事業収益は34億8,295万4,000円、減価償却費等を除いた病院事業費用は34億7,975万7,000円、差し引き、単年度収支は319万7,000円のプラス、累積不良債務額は17億2,742万2,000円となっております。この不良債務を解消するため、平成16年度に石巻市立病院健全経営計画を策定し、平成24年度までに不良債務を解消すべく努力しているところであります。　次に、石巻市立雄勝病院の経営状況でありますが、平成15年度決算において、病院事業収益は５億5,775万7,000円、減価償却費等を除いた病院事業費用は５億5,078万8,000円、差し引き、単年度収支は696万9,000円のプラス、累積不良債務はゼロとなっております。　次に、石巻市立牡鹿病院の経営状況ですが、平成15年度決算において、病院事業収益は５億9,326万円、減価償却費等を除いた病院事業費用は５億9,281万8,000円、差し引き、単年度収支は44万2,000円のプラス、累積不良債務はゼロとなっております。　次に、６診療所の会計の収支実態についてでありますが、平成15年度決算で御説明申し上げます。初めに、田代診療所につきましては、歳出が2,474万6,000円、歳入が1,443万5,000円で、単年度収支はマイナス1,031万1,000円となっております。　次に、橋浦診療所につきましては、歳出が１億1,337万9,000円、歳入が１億1,655万8,000円で、単年度収支はプラス317万9,000円となっております。　次に、相川診療所につきましては、歳出が7,098万5,000円、歳入が4,668万円で、単年度収支はマイナス2,430万5,000円となっております。　次に、寄磯診療所につきましては、歳出が4,500万9,000円、歳入が2,548万2,000円で、単年度収支はマイナス1,952万7,000円となっております。　河北歯科診療所につきましては、歳出が3,801万6,000円、歳入が3,496万4,000円で、単年度収支はマイナス305万2,000円となっております。　次に、夜間急患センターにつきましては、歳出が３億8,188万8,000円、歳入が１億5,089万2,000円で、単年度収支はマイナス２億3,099万6,000円となっております。　６診療所の合計をとりますと、単年度収支はマイナス２億8,501万2,000円となっております。公立の診療所につきましては、運営面や採算面から多くの課題を抱えておりますが、それぞれの診療所がこれまで果たしてきた地域医療への貢献や実績を踏まえながら、へき地医療の確保に努めるとともに、今後も地域に密着した医療の充実に努めてまいります。　次に、安全で便利に暮らせるまちの（仮称）水辺センターの整備についてでありますが、国土交通省において、にぎわいのある水辺づくりのため、交流拠点として水辺プラザの整備を進めております。このため、旧北上町においては、平成12年４月に学識経験者、国土交通省、県、住民関係者を中心とする構成員37名による水辺プラザ計画検討委員会を組織し、北上川河口部の自然特性を生かした事業計画を作成し、平成13年１月に国土交通省の水辺プラザ整備計画に登録をいたしたところであります。この水辺プラザ整備計画に基づき、平成13年度から国土交通省による基盤整備事業として、ヨシ原の散策路及び水路、船着き場などの整備がなされ、平成16年度から旧北上町が拠点整備事業として、（仮称）水辺センターの整備を行っているものであります。平成16年度の事業につきましては、北上大橋左岸部約7,000平方メートルの敷地造成工事等を実施し、今年度にトイレ休憩所１棟、駐車場、交流広場、あずまやなどの整備を行うことにより、水辺プラザ整備計画に基づく一連の事業を完成させようとするものであります。　次に、交通体系の整備についてでありますが、公共交通機関でありますバス関係につきましては、民間事業者が行っております路線バスのほか、新市におきまして桃生地区及び牡鹿地区の市民バスや河北地区の福祉バスの自主運営を行っております。また、雄勝地区につきましては民間事業者への委託によるバス運行、河南地区につきましては交通手段を持たない高齢者に対するタクシー券による助成支援などを行っております。また、地元住民みずからの足を確保することを理念に、みずからが運行主体となって行っておりますものといたしまして、荻浜地区住民バスや稲井地域乗合タクシーがあり、市といたしましても財政支援を行っているところであります。また、雄勝、北上、牡鹿地区におきましては、石巻地区の高校に通う父母の会が高校通学バスを運行しており、市といたしまして、そのうち２つの会に対しまして財政支援を行うこととしております。　こうした独自の施策につきましては、いずれも合併の調整方針に基づき、旧１市６町で実施されていた運行を従来どおり新市に引き継がれているものであります。今後につきましては、こうした地域独自の交通体系について一体的にとらえる必要がありますとともに、合併による市民の新たな生活圏の中で、地域の実情に即した再編や、新たな交通手段の導入も視野に入れながら検討する必要があると考えますことから、今年度と来年度の２カ年で策定を予定しております総合交通基本計画において、新たな交通体系の確立を図ってまいりたいと考えております。　次に、公共住宅の再生マスタープランについてでありますが、旧石巻市では住宅に対するニーズの高度化、多様化、さらには急速な高齢化社会の中で、建てかえ事業等の再生事業を計画的に実施していくため、平成７年度に公共賃貸住宅総合再生計画、いわゆる再生マスタープランを策定いたしたところであります。また、平成13年度には公共住宅の建てかえ及び改善を計画的に行うため、市営住宅ストック総合活用計画を策定し、安全性確保のためのバルコニー手すり等の個別改善工事を実施いたしております。これまでの住宅政策は、戦後の住宅不足の解消を背景に直接供給を基本とするものであり、住宅不足の解消や居住水準の向上など、一定の成果を上げてまいりましたが、近年の住宅ニーズ、少子・高齢化や環境問題に応じた住宅の質や多様な価値観への対応といった課題には十分対応できず、新たな住宅政策が必要となっております。こうしたことから、国におきましては、今後の具体的な政策の転換に当たっての指針を確立するとともに、各種施策の役割分担や連携など体系的、効果的な住宅政策を進めるため、住宅建設計画法の抜本的な改正を検討しているところであります。　本市におきましても、このような住宅政策を取り巻く環境の変化に対応するため、新たに住宅マスタープランを策定し、住宅政策の基本方針を明確にし、既存市営住宅ストックの管理計画及び建てかえ団地における整備順位の決定や整備手法等の検討を行い、新市のまちづくり、住まいづくりの指針にしたいと考えております。なお、計画の策定に当たりましては、（仮称）石巻市公共賃貸住宅マスタープラン策定委員会を設置し、専門的な幅広い意見を求め、安全、安心なまちづくりの推進に努めてまいります。　次に、下水道事業、農、漁業集落排水事業の推進についてでありますが、現在の農業及び漁業集落排水事業の整備状況につきましては、農業集落排水事業が河南地区の鹿又、和渕、本町、定川、笈入の５地区で整備済みで供用を開始しており、河北の中道地区や桃生の倉埣地区の２地区が整備中となっております。また、漁業集落排水事業は、本庁地区の月浦、侍浜の１地区が整備済みで供用を開始しております。これまでの農業及び漁業集落排水事業につきまして、市街地並びに農漁村集落等を含めた市全域で地域特性に応じ、各種汚水処理事業を効率的かつ合理的に推進し、計画的に普及率を向上させるためのマスタープランとして、県と協議調整し策定いたしました生活排水処理基本構想に基づき実施しているところであります。本基本構想につきましては、合併協議において各市町の基本構想内容を尊重することとしており、新市総合計画と整合を図りながら、新市の基本構想として見直しする予定であります。今後の農業及び漁業集落排水事業の推進につきましては、新市基本構想と整合を図りながら、総合計画への位置づけをいたし、整備を図ってまいりたいと考えております。　次に、地域イントラネット基盤施設整備についてでありますが、市役所、総合支所、公民館等の公共施設108カ所を光ファイバー等で結び、市民がいつでも、どの地域に暮らしていても必要な行政情報、健康、福祉施設に関する情報、災害に備えるための防災、避難場所情報を住民開放端末機から提供し、情報通信の格差を是正するとともに、小・中・高等学校を高速インターネットで接続し、学校間の相互交流や地域との交流を促進し、学校教育の充実や次世代を担う児童・生徒の育成を図ってまいります。　次に、新墓地構想の進捗状況と霊園の現状、鰐山墓地の整理状況についてでありますが、新墓地構想の進捗状況につきましては、平成13年度に策定いたしました石巻市新墓地基本計画に基づき、平成14年度には環境影響調査及び測量調査等を、平成15年度には水文環境調査を、平成16年度には地質調査を実施いたしており、本年度は調査基礎設計業務を予定しており、平成21年度供用開始に向けて事業を実施してまいりたいと考えております。　次に、石巻霊園の現状についてでありますが、平成16年度末までに4,887区画の墓所を整備し、4,752区画を許可してまいりました。本年度は、４平方メートル墓所を54区画整備予定であり、来年度の４平方メートル墓所56区画の整備で終了予定となっております。　次に、北鰐山墓地の整備状況についてでありますが、平成16年度末現在で対象墓所2,289基のうち、1,874基が移転を完了しており、残っている墓所は415基となっております。今年度は、無縁と推定される墳墓について、法令に基づき改葬公告を実施いたし、北鰐山墓地の移転促進を図ってまいりたいと考えております。　次に、市民の声を市政に反映させるための手法についてであります。私は、常々市民と行政はよきパートナーとして地域づくりに邁進していかなければならないと考えているところであります。それには、市民の皆様の声を真摯にお聞きし、市民は何を求めているのかを的確に把握しながら、市政に反映させていかなければなりません。　その手法の１つとして、私が市長に就任して真っ先に実施いたしましたのが市長室開放デーであります。これは、市長室のドアを開放し、予約も要らず、何の手続も要らず、市民の方々に自由においでいただき、市に対する苦情、要望、近況など、さまざまなことを懇談するものであります。６月に第１回目を実施いたしましたが、38人もの市民の方々においでいただき、さまざまなお話を聞かせていただきました。その場で解決できる問題は即刻解決をし、貴重な御意見は市の行政運営に反映したいと考えております。また、総合支所管内の住民の方々には、本庁までわざわざおいでいただかなくてはならないため、市長室開放デーの総合支所版として、移動市長室、市長と話すっ茶屋を実施し、各総合支所に出向き、お茶を飲むような自由な雰囲気で、気軽に総合支所管内の住民の方々と意見交換をしていきたいと思っております。　そのほかに市政提案箱を旧市内６カ所、各総合支所６カ所に設置し、市長への手紙として意見要望を賜り、ホームページからも提案していただけるようなシステムを構築しております。また、57名の市民の方々に市政モニターをお願いをし、地域の意見要望を満遍なく提供していただき、行政運営に役立てていくほか、各地区の行政区長連合会や市民各層の団体の方々と定期的に市政懇談会を実施するとともに、特定のテーマについて市民意識調査を実施し、多くの市民の方々の意見を拝聴し、市政に反映してまいりたいと考えております。　次に、少子化対策の一環として取り組むことにしております保育所と幼稚園の幼保一体化事業についてでありますが、現在本市では次世代育成支援対策推進法に基づく次世代育成支援行動計画の策定作業を進めているところであります。本事業をこの計画に位置づけするとともに、あわせて子育てのための講演会等を開催し、市民の皆様の御理解をいただきながら、みなと荘１階の湊幼稚園と老朽化が著しい湊保育所との共同利用による幼保一体化施設運営を幼児教育の新たなモデル事業として、平成18年度から実施する予定であります。なお、本事業を行うことにより、現在の湊保育所の定員を60人から90人に拡大し、保育所待機児童の解消策を図ってまいりたいと考えております。　次に、入札制度の見直しについてでありますが、旧石巻市においては平成５年に入札制度を検討するための入札制度検討委員会を設置し、平成７年には制限付き一般競争入札制度の導入、平成11年には低入札価格調査制度の導入、さらに平成13年には公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律施行に伴い、建設工事等の入札及び契約に係る情報の公開を行うなど、これまでも入札制度の競争性、透明性、さらには手続の公平性を高めるため、積極的に入札制度の見直しに取り組んでまいりました。　また、平成16年には指名業者の選定に当たり入札参加業者の受注意欲を重視するとともに、工事の施工に係る技術的適性を把握できる公募型指名競争入札の試行をいたしましたほか、制限付き一般競争入札と公募型指名競争入札を対象とした郵便入札の試行、適正な工事の施工の確保を目的とした指名基準の運用基準の制定、調査基準価格を下回る入札があった場合に適用する低入札価格調査制度における数値的判断基準の導入などを実施いたしました。　さらに、本年４月からは建設工事に係る入札について、再度の入札でも落札者がいない場合に、これまで適用していた不落随契を廃止するとともに、1,000万円以上の工事につきましては予定価格の事前公表の試行を行っております。今後もこれらの入札制度の検証と分析を行いながら、よりよい入札制度の構築に努めてまいりたいと考えております。　なお、旧河南町に係る贈収賄事件の所感についてお答えをいたします。地元業者の育成という名のもとで発生しました今回の旧河南町の事件につきましては、行政に対する市民の信頼を損なうもので非常に残念であります。地元業者の育成は、行政にとって非常に重要な施策ではありますが、業者の育成は単に地元業者の優先発注という手法によってなされるべきものではなく、適正な競争の中で行われるべきものと考えております。本市といたしましては、今後とも適正な手法により地元業者の育成に努めていくとともに、入札制度の改革を進めることで、一層の透明性と客観性を確保し、今回のような事件を発生させないよう対応してまいりたいと思います。　次に、総合計画と関連する国・県に対して要望している事業や事項についてであります。旧市町において、これまで国や県に対して要望してきました事業や事項の主なものといたしまして、旧石巻市におきましては重要港湾石巻港の整備促進、河南川尻線、石巻工業港曽波神線など、都市計画道路の整備促進について、旧河北町におきましては、北上川下流部等の改修事業や基幹産業関連であります農業経営体育成基盤や農業集落排水事業などの整備促進について、旧雄勝町については一般県道釜谷大須雄勝線の拡幅改良事業や、石巻雄勝線の改良整備事業の早期着工などについて、旧河南町におきましては三陸縦貫自動車道アクセス道路の整備促進や河南バイパスの建設促進について、旧桃生町におきましては、主要地方道河南米山線並びに河北桃生線バイパスの整備促進や中津山地区の国営土地改良事業の調査促進について、旧北上町におきましては、津波対策である北上川河口特殊堤防や月浜防潮水門の整備、また三陸縦貫自動車道アクセス道路であります国道398号の改良事業促進について、旧牡鹿町におきましては、主要地方道石巻鮎川線における未改良区間の早期改良整備並びに桃浦地区の第２トンネル早期着工や、原発にかかわる防災道路であります女川牡鹿線の改良整備事業促進についてなどであります。以上が旧１市６町におけるこれまでの主な要望事業でありますが、新市におきましてもこれら要望事項につきましては、市民生活の基盤となる重要なインフラ整備事業でありますことから、事業の推進や早期実現に向け、引き続き関係機関へ粘り強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。　次に、市庁舎建設に関しての基本的な考え方についてでありますが、旧石巻市の新庁舎建設計画につきましては、昭和58年に市制施行50周年記念事業の１つに位置づけられ、新庁舎建設懇談会による新庁舎建設計画の策定を行い、平成５年には大橋地区に建設用地を取得し、新庁舎建設への取り組みを推進してまいりましたが、残念ながらその実現には至りませんでした。昭和33年に完成した現在の市庁舎は、老朽化が著しいことや狭隘、庁舎の分散化、駐車場不足など、さまざまな問題を抱えております。　また、将来高い確率で発生が予想される宮城県沖地震を初め、さまざまな災害に対応可能な防災拠点としての施設整備の充実や合併に伴う今後の各管理部門の集約への対応なども緊急の課題となっております。取り組みに当たりましては、石巻地域合併協議会において、将来の市役所の位置は新市で検討するということから、旧石巻市の庁舎建設予定地も含めた建設場所の選定や新市の将来像を見据えた施設規模、機能及び建設手法について検討が必要と考えております。このことから、新庁舎建設に当たりましては、新庁舎建設検討組織を設置し検討するとともに、市民との協働によるまちづくりの拠点としての新庁舎建設に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 △発言の訂正 ◎土井喜美夫市長　訂正をお願いをいたします。　先ほどの６診療所の会計の収支実態に係る私の答弁中、６診療所の合計収支について、単年度収益と申し上げましたが、単年度収支の誤りでありましたので、訂正のほどお願いをいたします。おわびを申し上げます。　それからもう一つ、各町の事業の件でございますが、旧牡鹿町におきましては主要地方道石巻鮎川線における未改良区間の早期改良整備並びに桃浦地区です。桃生地区と言ったようでございますので、桃浦地区の第２トンネル早期着工、桃浦でございますので、訂正をお願いをいたします。 ◆30番（髙橋誠志議員）　多岐にわたる質疑通告でございましたが、大変丁寧に御答弁いただきましたので、おおむね理解をいたすところでございます。しかしながら、確認も含めて若干再質疑をさせていただきたいなと思います。　まず、助役、収入役の登用についてですが、市長は当然のことながら考えていると、今人選中であるという答弁でございました。私が心配するのは、なかなかいなくて、まだ人選中ですよ、まだ人選中ですよと言っているうちに年が明けてしまうのではないかなというような、そういうふうにずるずるといくのが心配されるわけであります。そういった意味では、市長はいつごろまでにというふうなことも明示されておりませんので、もしその辺がお答えできるのであれば、いつごろの時期までに、なおさらにどのような点に留意をして今選考中なのか、その辺をお示しいただきたいと思います。 ◎土井喜美夫市長　今議員が心配していただいている件は、甚だありがたいと思っています。心から感謝を申し上げます。いつまでもずるずるということは、私の性格上ございません。相手のあることでございますから、意を尽くして、将来のことも話しながら、落ちついて鋭意今人選中でございます。なるべく早くということだけは申し上げておきたいと思います。 ◆30番（髙橋誠志議員）　ぜひ市長の性格を信じながら、なるべく早目に提案されるよう望むところでございます。　さて、次に企業誘致というふうなことでトゥモロービジネスタウン、なかなか苦戦をしているところでございます。しかしながら、今回財団法人電源地域振興センターで行う企業導入実行計画調査というのがあるのですが、その調査に石巻市が候補になるやに聞いているのですが、それもし候補になった場合に、この企業団地にはどのような効果といいますか、メリットといいますか、その辺望まれるのか、お聞かせをいただきたいなと思います。 ◎土井喜美夫市長　かなりの補助メニューもあるようでございますので、それを期待をして企業の方に宣伝をしながらやっていきたいと、このように思っています。 ◆30番（髙橋誠志議員）　ぜひせっかくつくった企業団地、草だけがぼうぼうというふうな状況では大変寂しい限りでございますので、あらゆる手だてを使って、そういうメニューがあるのであればなおさらのこと石巻市にというようなことで努力をしていただきたいなと要望しておきます。　それから、スポーツ振興関係というふうなことで、施設がふえて、市民の皆さんも大変便利に施設を利用することができるのかなと思うのですが、旧石巻市には総合運動公園がありまして、総合運動公園のところ、今国道398号の石巻バイパスの工事も今進捗を見ているところであります。そのバイパスが今の第１期工事と第２期工事と第３工事のちょうど真ん中にあるわけでありまして、総合運動公園を分断する形になります。総合運動公園のところを分断するバイパスについては、平面交差が余り望めない状況にあるのかなと思うのです。今それをきちんと整理をしておかないと、道路だけが完成して、あとそれを横断するための手段が上を超えるのか、下を超えるのか、どうせであれば私は工事と一体的にその部分だけでもやってもらえばいいのかなというふうに考えております。そして、公園の部分だけでも何とかできないのかなと。ちなみに、公園の方、石巻市の場合には都市公園、そういったものがどれぐらいあるのかなと調べてみましたら、石巻市は比較的公園があるのです。１人当たりの公園の面積を見れば、石巻市は９平方メートルというふうなことですが、全国的に見ると平均を若干上回っているというようなことで、公園そのものは不足しているわけではないのですけれども、一体的に整備をさせるためには、そちらの工事とあわせて横断部分もやっていただきたいなというようなこと、これはできれば県の方でやっていただくのが大変いいのかなと思うのですが、市単独事業というふうなことになりますと大変難しい状況もあるので、その辺担当部署とも協議をしながら、できれば横断部分だけでも早目にやっていっていただきたいなと。これは、関係部長もおりますので、要望でございます。その辺をいち早くやっていっていただきたいなということでございます。　それから、医療機関というふうなことで、当然石巻赤十字病院が今新築移転中でございます。その石巻赤十字病院の新築移転に伴いまして、各自治体の負担金の問題、これは昨年もこの議場でいろいろ議論が交わされたことと思いますが、地元負担金10億円のうち石巻市が８億円というようなこと、それは先般も妥当だろうなんていうことでお話がありました。しかし、その根拠なるものが私にはちょっと理解ができないので、妥当だという根拠を、まずその辺なぜ８億円でもいいのかというところの根拠、その辺をお話ししていただければなと思います。
   ◎土井喜美夫市長　前にこの議場でその質問が出まして、10億円、そして負担金が８億円、石巻市の負担が８億円だというようなことで、合併に際していろいろ当時の町長方から、石巻市は８億円という約束をしたのだよというような指摘がありまして、私も市長になったばかりなので、その事情がわからなかったものですから、こちらに戻ってきて担当の方々にいろいろ聞いたり、そういう関係の資料があるのかどうか調査をしてもらいました。ですが、当時はそういう資料はなかったと。ただ、お話としてそういう話をしてきたという事実があるということだけで、何のお話もなかったわけです。　それで、これではやっぱりいけないから、本当に10億円のうちの８億円出すことが妥当なのかどうか、これをまず検討するのが最初だというようなことで、庁内に教育長、各部長で組織する石巻赤十字病院移転新築事業支援等検討会議というのを組織いたしまして、そこで調査検討をしてもらいました。そして、その結果、本市の負担分の８億円の根拠についてでございますが、前段長くなるのでちょっと聞いてもらいたいと思うのですが、石巻赤十字病院の平成13年度から15年度までの３カ年で、旧１市９町で通院した人とか入院者の患者数を調べてみますと100万3,000人なそうなのです。そのうち旧石巻市の患者は67万6,000人、その割合は約70％だということであれば、10億円のうちの８割というのは妥当なのかなと。そして、その中で特に石巻市に石巻赤十字病院があることによってどんなメリットがあるのだろうかというと、救急時の迅速な対応がとれると、まずこれが大切だと。そして、市民にとって精神的かつ安心感が得られると、病院周辺の市街化区域に医療関係施設や福祉施設など関連施設が立地され、雇用の促進が図られると。さらに、地元商店からの物資購入等、多大な経済的効果が期待されるというようなことで、旧町の方では２億円を出してもらったのだと、そうすれば石巻市は８億円は妥当かもしれないなと、こういうことで８億円ということになりました。御理解をいただきたいと思います。 ◆30番（髙橋誠志議員）　過去に２回ほど昭和45年、あと昭和61年に石巻赤十字病院に補助をしたという経緯があるのです。そのときには、まさしく８割、２割という割合でした。多分それをそのまま当てはめたのかなというふうに感じるものですから、決してそうではないのだということで理解をしていてよろしいですね。 ◎土井喜美夫市長　そういうことでございます。それで、補助金の交付につきましては、すぐ８億円を出すということではなくて、平成18年度から平成27年度まで10年間の予定で支払わせてもらうと。そして、ただ利子はつきませんよというようなことでの約束はしております。御理解をいただきたいと思います。 ◆30番（髙橋誠志議員）　わかりました。　それから、次にもう１点、２点ほどありますので、北上地区の方に今回予定している（仮称）水辺センター、ここの水辺センターが整備をされるということですが、実はこの水辺センターの近く、この写真なのですが、（写真を示す）ここの橋のたもと、このところに今回整備が予定されていると。その予定されているところに、黄色で見えるのが船なのです。この船が係留されているのですけれども、聞くところによれば不法係留というふうなことなのですよと。しかしながら、不法係留、旧北上川の方にもあるし、追波川の方にもあるしというふうなことで、こっちの旧石巻市の方では400以上、追波の方は300以上なそうなのですが、いずれも漁船だというふうなことで、その辺については今までずっと大目に見てきた経緯があるのかなと。しかし、今回ここを整備することによって、ここに係留してある色のついた船については営業しているのです。そばとか、そういった飲食物なんかの営業もしているというようなことで、整備がされてお客がいっぱい市民の方々が来て利用するのには便利かもしれません。しかし、そういう不法どうのこうのというようなことで、今後整備をされた後にこういった違法性があるとかなんとかというふうなことでのトラブル、それを心配するわけなのです。これまでやってきたからいいのだというふうな考え方ではなくて、不法係留と言われていながらも係留するのに後々問題にならないような方策をとらなければならないのかなというふうに考えるのです。これは、細かいことになりますので、あと所管の担当部の方でいろいろ議論をしていきたいなと思うのですが、とりあえず市長、ここにこういうのがあって営業しているというのを多分見たとは思うのですが、その辺についての所見をちょっとお伺いしておきたいなと思います。 ◎土井喜美夫市長　その営業許可をどうやってとったのかがちょっと僕もわからないのですけれども、今議員がおっしゃるとおり、確かにそういうような心配もあるでしょう。ですから、早速国土交通省の方と打ち合わせをして、やれるにしても違法性がないような形でやるにはどうしたらいいのか。違法であればそれはやめなければならないし、その辺どう運用をうまくできるかどうか相談してみたいと思っています。 ◆30番（髙橋誠志議員）　ぜひ、やめろとかというふうなことではなくて、やれるような方向があるのであれば、その辺も見つけていただければなというふうに思います。　それから、最後になりますが、市の庁舎建設について、この経過をずらっと調べてみましたら、昭和33年に新庁舎、ここが建ちました。それから、昭和35年には渡波町がそれから合併、昭和42年に稲井が合併しました。狭隘化になったというふうなことで、分庁舎として旧石巻郵便局を取得、それから旧石巻市農協の事務所とかというふうなことで分庁舎を取得しております。昭和48年には、庁舎の敷地選定委員会というのが設置されまして、旧女子高等学校のグラウンド跡地に決定をしているのですね、このとき。決定をしたと。ところが、決定をした後にすぐ延期をすることを決めております、次の年に。それから、しばらくして昭和55年には、また建設検討委員会が設置されました。そして、次の昭和56年に建設候補地６カ所を市長に報告しております。そして、この年から庁舎建設基金条例というものが制定されて、基金をずっとためてきたという経緯があります。平成９年のときには、二十八億何がしあったのですが、それが今ではなくなってしまったという状況でございます。昭和58年に、当時青木市長でした。市制50周年記念事業として庁舎を建てるというふうなことで、施政方針演説で述べられております。しかし、その後に市長は昭和59年の11月に辞任をしているのです。そして、平塚市長にかわりました。平塚市長にかわっても、ずっとこの検討委員会で検討したことが引き継いでこられまして、５カ所の用地を決めたというような経緯があって、いろいろ経緯があるのですが、なかなか進まない状態が続いておりました。単に申せば、平成９年でストップになってしまったということです。いろいろ経緯があったのですが、今回については合併もしたというふうなこともありますので、ぜひ合併記念事業なるものというふうなことでの位置づけでもいいと思うのですが、市民も望んでいるし、多くの関係の方々も望んでいるというふうなことがありますので、ぜひ新庁舎につきましては前向きの姿勢で取り組んでいただきたいなと思いますので、改めて市長の所見を伺って私の質問を終わりにしたいと思います。 ◎土井喜美夫市長　議員がおっしゃるとおり、市民の皆さん方も非常に今のこの施設では大変だという話が方々から出ています。そして、合併協議会の中でも庁舎の建設についてはみんなが賛成をしてくれた。ただ、その取り組み方、これは慎重にしなければならないと。というのは、特にこのまちはいろんな具体的な話をするとよくない話ですけれども、土地に関係したいろんな話があり過ぎると。こういうことは、しっかりとやらなければならない。それには、検討委員会の組織を立ち上げる選定委員からやっぱりしっかりとしなければだめだと、こう思うのです。とにかくそういうふうなことが多過ぎるまちだと、そういうことを肝に銘じて私は答弁をさせてもらいたいと思います。やるには公正、そして将来禍根の残さないような方法でやらなければならないと思っています。 ○議長（森山行輝議員）　以上で30番髙橋誠志議員の質疑を終わります。暫時休憩いたします。　　　午後３時１８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５０分開議 ○議長（森山行輝議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。24番木村忠良議員の質疑を許します。24番。　　　〔24番木村忠良議員登壇〕 ◆24番（木村忠良議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、去る６月21日に行われました土井喜美夫市長の平成17年度施政方針演説に対し、市議会平成21を代表いたしまして質疑を行います。　前者からも御紹介ありました先日御逝去されました三浦議員は、私ども平成21に所属しておりました。改めて哀悼の誠と安らかなお眠りを申し上げたいと思います。　我が会派平成21は、市民の目線、市民の視点に立つという土井市長の政治姿勢に対し賛同するものですが、与党的な立場を持ちながらも是々非々で対応したいという我々の同志の行動姿勢について、まず御理解をいただきたいと思います。その同志の一人である門脇政喜議員が昨年旧石巻市議会12月定例会一般質問で、「冬のソナタ」のヨン様の１回のほほ笑みが100万円に相当するという報道の内容を紹介し、土井市長の笑顔もそれに相当する経済効果が上がればと願いながら質問させていただきます。（笑声）私は、会派の同志の結束を内外に示すためにも、門脇議員が言うトップ、すなわち土井石巻市長の笑顔がもたらす経済的、行政的効果に大いに期待するという考えに賛同しているものであります。　そんな折、市長は施政方針演説の冒頭の部分で、新市まちづくり計画の将来像に「わたしたちが創りだす　笑顔と自然あふれる元気なまち」と明確に示しておりました。笑顔と自然があふれるまちから、私には笑顔がこだまするまちの連想が生まれました。その将来像の実現には、市長が示した明るく、楽しく、元気よくという基本理念も大事ですが、市政最大のリーダーであり、将来像の提唱者である土井市長みずからが、まさに笑顔の市政を実現することだと思いますが、いかがですか。その点についての御感想がおありになれば、通告外ではありますが、お答えできれば幸いと存じます。　施政方針についての質疑でありますので、前者とかなりの部分で重複する部分があろうかと思いますが、事前に通告しており、議長の許可も得ておりますので、簡潔に質問いたしますので、御答弁をいただきますようよろしくお願いをいたします。　市長は、明るく、楽しく、元気よくを基本理念とし、重点５項目の方針を示されました。以下、重点５項目について質問したいと思います。第１点は、新市の一体感の醸成についてですが、マスターズのスポーツ大会や旧１市６町の芸能大会の競演などの一部記念行事を示しておりますが、全体が見えてきません。合併で旧町の境はなくなったけれども、人と人の間に境を残していたのでは、市長が言う将来像の笑顔と自然あふれる元気なまちからかけ離れたまちになるという懸念が晴れません。そこで、合併記念事業をいつごろ、どんな内容でと、現在把握している段階で結構でありますから、具体的にお示し願いたい。また、合併の一体感の醸成を効果的に考えた場合、できるだけ早い時期に実施されるよう望みたいと思います。　２点目は、市民との協働によるまちづくりについてであります。各総合支所単位に設置することとしております地域まちづくり委員会についてお聞きしたいと思います。この委員会の設置は、さきの合併協議会の中での決定事項でありますが、その中身等についてはまだ決定されておりません。本予算案でも、この地域での事業執行ができるような予算案ではありません。この委員会の設置目的、設置基準を明確にしなければなりません。内容について、具体的にお聞かせいただきたいと思います。　移動市長室、市長と話すっ茶屋を各総合支所においても実施したいとのことでありますが、市長となかなか話す機会のない地域住民にとりましては、唯一市長と話せる機会と思われるので、定期的にできるだけ回数を多く行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。　３点目は、行政改革についてであります。職員定員適正化計画を策定するとのお話でありましたが、内容等についてはこれからの作業になるものと思われますが、合併協議会の取り決め等もあわせ、現在考えておることをお知らせ願いたいと思います。　公共施設の管理運営を効率的に行うために、指定管理者制度を導入されるようでありますが、コスト面の比較はされているのか。また、将来的には全公共施設の管理運営を考えておるのかをお知らせ願いたいと思います。　次に、４点目の防災対策についてお伺いします。合併によって原子力発電所立地自治体となられた御感想をまずお聞かせ願いたいと思います。　次に、原子力防災対策を早急に策定し、防災訓練を充実していかなければならないと思いますが、考えはいかなる考えをお持ちか、所見をお聞きしたいと思います。　かなりの確率で近い将来、来るであろうと言われている宮城県沖地震の防災対策に対応できる危機管理体制を早急につくり上げなければならないと思いますが、いかがお考えか伺います。　５点目は、産業振興と観光戦略についてお伺いいたします。新石巻市の海、山、川、島などの豊かな自然や地域資源を活用した新たな観光戦略プランを早急に策定し、観光客の増大を図らなければならないと考えられるが、そのプラン内容はいかに考えておるかもお伺いいたします。　地場産業の振興と雇用の拡大を図るために、石巻経済戦略会議を立ち上げるとありますが、その会議の中身についてもお知らせ願いたいと思います。　次に、新市まちづくり計画の平成17年度主要施策についてお聞きします。実りの里山創生事業の中身と将来構想についてお聞かせいただきます。　奨学金制度の内容についてお聞きします。各地域にも創設されていたこの制度を統一するとあるが、各地域の実情に合わせた改定か、それとも同一基準とするのかお知らせを願いたいとも思います。　次に、水産業の振興策でございますが、近年の魚価の低迷、あるいは燃料の高騰などにより経営が圧迫され、厳しい経営環境にある漁船漁業者の支援策はどのように考えているか。また、つくり育てる漁業については、漁業界全般にわたって厳しい中、一筋の光明とも思える漁種ではありますが、いかんせんまだ基盤が確立されていないのが実情であります。行政支援が必要と思われますが、その支援策とはいかなることを考えているかをお聞かせいただきます。　商業捕鯨再開のための運動、鯨の食害という観点からも、調査捕鯨での捕獲が必要と考え、調査捕鯨の続行を強く望むものであります。また、調査捕鯨をまちおこしに活用できる施策はないのか、当局の考えをお聞きしたいと思います。　離島振興策をお聞きしたいと思います。御案内のとおり網地島、田代島においては急激な人口の減少が進んでおります。その過疎化を防ぐために愛ランドプランを策定するとのことですが、そのプラン内容をお知らせ願いたい。　企業誘致条例の充実を図るとのことですが、進出企業に対する支援とはいかなるものを考えているかお知らせ願いたいと思います。　次に、国道、県道の整備についてお聞きをします。新市の一体性を推進するためにも、国道、県道の整備は近々の課題でありますが、国・県の財政的事情によりなかなか進まないのが実情でありますが、さらに強く要望、陳情を重ねていかなければならないと思いますが、その要望、陳情活動はいかに考えているかをお伺いします。　下水道事業について伺います。本市の下水道普及率は45％であります。快適な生活環境を得るためにも、また川や海の自然環境維持のためにも下水道事業は欠かせない国策でもあります。計画的に整備も行われていますが、反面計画にも入っていない地域が多くあります。この未計画地域の早期計画の策定をしなければならないと考えられますが、いかに策定していくかを伺います。　最後になりますが、市長の政治姿勢と題しまして、助役、収入役の選任についてお伺いします。新石巻市は、17万市民を擁する県下第２の都市であります。市政の課題も施政方針で示すとおり山積しているところでもあり、市長の補佐役である助役、収入役の二役を選任して、正規な形での市政運営が望ましいと思われるが、市長の助役、収入役選任に対するお考えを伺うものであります。　以上、市政運営重点５項目に関連した諸課題、また新市まちづくり計画の平成17年度主要施策について質疑をさせていただきました。簡潔な御回答、御答弁をよろしくお願い申し上げます。　　　〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長　木村議員の御質疑にお答えをいたします。　初めに、新市の一体感の醸成についてお答えをいたします。合併記念事業の内容についてでありますが、新たに誕生いたしました石巻市を真に合併してよかったと思えるまちにするためには、17万市民一人一人が地域社会の一員としての自覚と誇りを持ち、心を１つにして行政とともに新しいまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。このため、新市の一体感の醸成を図る事業の一環として、当地域は555平方キロメートルの市域に海、山、川、島などの自然に恵まれており、その自然を愛し、郷土を誇りに思えるような市の花、市の木などを公募し、制定しようと考えております。また、旧１市６町には、それぞれ地域にはぐくまれてきた歴史と伝統や文化があり、その１市６町が合併をいたしたわけですので、新しいふるさとのキャッチフレーズやキャラクター、あるいはシンボルマークなど、古きよきものを継承しつつ、新しい旗印となるものを市民の方々からアイデアを出していただき、制定することも考えております。　なお、合併記念事業の集大成といたしましては、11月12日に石巻市民会館において実施する予定の合併記念式典の中で、小中学校による郷土芸能披露などの場を設けたいと考えております。そのほかにも本市が主催する事業を初め、共催や後援する事業及び各種関係団体などが実施する事業について、可能な限り新生石巻市合併記念事業の冠を付して、市内外に新生石巻市をＰＲしてまいりたいと考えております。　次に、市民との協働によるまちづくりについてお答えをいたします。まず、各総合支所単位に設置する地域まちづくり委員会の内容についてでありますが、合併前の旧町の地域の均衡ある発展及び活性化を図ることや合併による不安の解消というねらいを兼ね備えながら、行政と住民が一体となった協働のまちづくりを推進することも考慮した新たな組織として、地域まちづくり委員会を設置することとしたものであります。委員会の委員は、各地区20名以内といたしており、当該地域において活動する団体から推薦いただいた方、学識経験者の方、さらには公募する予定でありますので、委員会の立ち上げなどにつきましては、委員の選任や市報を利用した公募などのため、９月を予定いたしております。また、委員会の目的につきましては、新市建設計画の変更に関する事項やその進捗状況に関する事項、各種施策に関する計画の策定及び変更に関する事項などあります。　次に、市長と話すっ茶屋の内容についてでありますが、私の基本政治姿勢であります市民の視点に立った市政運営、市民参加による市政を実現するために、現在市長室開放デーを実施しております。これは、偶数月に１回、午後１時から７時まで市長室のドアを開放し、市民の方々に自由においでいただき、私自身が直接、日ごろから市政について思っている要望などをお聞きし、ひざを交えて気軽に懇談するものであります。しかしながら、総合支所管内の地域の方々にとっては、本庁までわざわざ来なければならないため、気軽に参加していただけないのではないかということから、市長室開放デーの総合支所版として実施するものです。移動市長室、市長と話すっ茶屋は、各総合支所に出向き、お茶を飲むような自由な雰囲気で、気軽に総合支所管内の地域の方々と意見交換をするものであり、ことしは８月２日の雄勝総合支所を皮切りに、10月までの間に各総合支所での開催を予定しております。　次に、行財政改革についてお答えをいたします。まず、職員定数適正化計画の内容についてでありますが、今般策定しようとする計画は、今年度から平成21年度までの５カ年計画で、平成22年４月１日の職員数の具体的数値目標を掲げた計画を策定したいと考えております。策定に当たりましては、本庁、総合支所などの組織機構の見直しや民間委託等も含めた業務改善を見きわめながら、職員の年齢構成がバランスを失することなく、さらには退職補充の職員採用を考慮しながら、市民サービスの低下を招くことのないよう、適正な職員定数計画の策定を考えております。　次に、指定管理者制度についてでありますが、指定管理者制度は地方を取り巻く厳しい財政状況に対応すべく、民間にできることは民間に任せるとの骨太の方針の基本原則に基づき、公の施設の設置目的を効果的に達成するため、その管理運営について民間事業者の経営ノウハウを活用し、住民サービスの維持向上と経費の節減を図ることを目的に、平成15年９月に地方自治法を改正し、導入されたものであります。したがいまして、管理運営先の範囲につきましては、これまでのように第三セクターやＪＡなどの公共的団体に限定されず、住民自治会やＮＰＯ、株式会社などの民間事業者が議会の議決を経て指定管理者となることができるものであります。なお、指定管理者への移行期間でありますが、現在旧地方自治法の規定に基づき、公共的団体に管理委託をしていた公の施設につきましては、平成18年９月までとなっておりますので、石ノ森萬画館やデイサービスセンターなどの介護保険関連施設など、約130施設について平成18年４月を目途に制度を導入するか否かについて、現在検討作業を進めているところであります。　次に、防犯、防災対策についてお答えいたします。まず、原子力発電所を抱える立地市としての原子力防災対策についてでありますが、原子力災害時における災害対策に当たっては、市域全体が一体となって取り組んでいく必要があると考えております。また、原子力発電所における安全確保対策として、昭和53年度に県と女川町、旧牡鹿町が東北電力との間で安全協定を締結し、女川原子力発電所環境保全監視協議会を設置して、原発から排出される環境放射能と温排水測定を継続して実施しているところであります。合併に伴い、新石巻市として４月１日に安全協定を締結し、監視協議会の委員として、私を初め市議会議長、市議会女川原発安全対策特別委員長が就任いたしましたことから、立地市として、なお一層女川原子力発電所の安全確保対策に努めてまいりたいと考えております。　なお、有事における住民避難につきましては、原子力発電所から離れるほど被爆する可能性が低くなることから、合併により市域が拡大したメリットを生かし、避難場所を20数キロ離れた河南地区や桃生地区の公共施設を想定し、牡鹿地区、雄勝地区を含め原子力災害時における住民避難訓練を実施してまいりたいと考えております。　次に、想定される宮城県沖地震についての防災対策についてでありますが、近い将来高い確率で発生が予想されております宮城県沖地震は、政府地震調査委員会によりますと10年以内に50％、20年以内で90％、30年以内では99％の確率で発生すると公表されております。このような状況を踏まえ、津波対策における通報体制につきましては、地震発生時における地域住民への地震、津波情報など災害情報の伝達や避難勧告、指示を迅速かつ正確に行うため、防災行政無線により直ちに一斉通報ができる緊急通報体制を整えております。また、地震等災害時における家屋等の倒壊を防ぐため、木造家屋の耐震診断を進め、補強工事の必要な家屋については、改修工事に対する助成を行うなど、耐震対策への支援を行っているところであります。生活関連物資の確保につきましては、本庁地区では中学校の学区ごとに９カ所の小中学校などにサバイバルフーズ、毛布及び防水シートなどを備蓄しておりますほか、株式会社セブンイレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、みやぎ生活協同組合及び株式会社ツルハと災害時応援協定を締結し、水や食糧などのほか、応急的な日常生活物資の確保を図っております。また、有事の際に備え、今後ともさらに幅広く支援が受けられるよう、応援協定先の拡充を図ってまいります。　地震の後には津波に注意の言い伝えがありますように、津波は地震発生後震源が海岸に近い場合直ちに来襲することもあり、高台などに自主的避難することや、津波に対する危機感の醸成など、防災意識の高揚について積極的に取り組むほか、災害対策は待ったなしでありますので、宮城県沖地震の再来に備えてをテーマにした出前講座など、あらゆる機会を通じて市民の皆様へ地震や津波など大規模災害に対する備えの重要性についての啓発を行うなど、引き続き防災対策に努めてまいります。　次に、産業振興と観光戦略についてお答えをいたします。まず、観光戦略プランの内容についてでありますが、近年旅行者のニーズが見たい資源、施設を周遊して回る周遊型観光から、地域の歴史や文化、産業にみずから積極的にかかわりを持とうとする体験型観光に変化している傾向が全国的に顕著であります。本市は、変化に富んだ豊かな自然環境、多彩な食材、地域の特色ある文化、伝統芸能、祭り、イベントなど、豊富な地域資源に恵まれております。これらの多彩で豊富な観光資源を複合的に活用し、観光と他産業の連携によるグリーンツーリズムやブルーツーリズムを初めとする交流型、体験型観光など、新しい観光産業を推進するとともに、核となる観光拠点の魅力を生かし、観光スポットと自然環境を連携させ、周遊型観光と体験型観光を融合させた観光戦略プランを策定してまいりたいと考えております。　次に、石巻経済戦略会議の内容についてでありますが、国内の景気の回復が緩やかになっている中、地方におきましては景気の回復をいまだに実感できず、本市の地域経済もまだまだ厳しい状況下にあります。このような中、本市といたしましては、商工会議所、商工会、若手経済人、学識経験者及び国・県などの関係機関と連携し、本市にとって真に必要な実効性のある経済対策を企画するため、仮称ではありますが、石巻経済戦略会議を立ち上げ、知恵を出し合い、産学官協働で新しい経済の活力を生み出し、地域経済の振興と雇用の創出を図る施策に早急に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、新市まちづくり計画の平成17年度主要施策についてお答えをいたします。まず、実りの里山創生事業についてでありますが、地球規模で環境を守るという基本的な心と、次代を担う子供たちに本市のすばらしい自然を保護し、未来へ引き継ぐことの大切さをはぐくむことを目的に、平成16年度から実施した事業であります。松くい虫の被害により伐採した沢田字平形山の市有林を活用し、稲井小中学校の児童・生徒が将来の森をイメージしたデザインを作成し、地域の方々とともに実り豊かな里山に創生しようとする構想のもと、平成16年度はクリの木を250本、また平成17年度は４月にコナラ、クヌギなど750本の苗木を植林いたしました。児童・生徒が石巻地区森林組合の技術指導を受けながら、みずからの手で下刈りなどの維持管理を行うことから、ふるさとの里山として愛し、手厚い保全管理がなされていくものと考えております。今後は、全市的に実施可能な適地の選定を行い、地域住民の意向を踏まえながら実りの里山創生事業の拡大を進めてまいりたいと考えております。　次に、奨学金制度の内容についてでありますが、合併後の新しい奨学金制度は奨学金貸与条例に基づき、本市出身の優秀な学生及び生徒で、能力があるにもかかわらず、経済的理由により就学が困難な者に対して学資を貸与し、有能な人材を育成することを目的としたものであります。貸与額につきましては、大学生及び専門課程の専修学校生が月額３万5,000円、高校生及び高等課程の専修学校生が月額１万5,000円、募集定員は全体で100人、募集期間は２月上旬から３月下旬までとし、４月に開催される奨学生選考委員会からの推薦に基づき、各奨学生を決定することとしております。合併後初めての奨学生募集となった平成17年度につきましては、大学生30人、専門課程の専修学校生９人、高校生21人の計60人の方を本市奨学生として採用し、奨学金を貸与しております。　次に、水産業の振興策の漁船漁業者への支援策についてでありますが、現下の沿岸漁船漁業は消費の低下や輸入水産物との競合による魚価安が依然と続いており、経営の根幹が大きく揺らいでおります。さらに、今日の漁業用燃料油の価格高騰は、漁船漁業者の経営を直撃し、各漁業経営体の自助努力だけでは経営の維持が困難な状況となっており、緊急の課題となっております。このような状況において、漁業経営体の維持、健全化を図るためには、流通ルートの開拓や前浜物のブランド化を確立することなどが急務となっており、本市といたしましては地域水産物のブランド化を推進するため、国・県の補助金の活用を模索しながら、関係機関との協議を進めるとともに、漁業者との調整を図りながら、より効果的な支援策を推進してまいりたいと考えております。　なお、漁業用燃料油の高騰対策につきましては、今月８日に東京で開催されました水産都市協議会総会でも問題提起がされているところであり、同日に行われました宮城県関係国会議員と宮城県市長会との懇談会の席上におきまして要望してまいりましたほか、同じく22日に宮城県知事に対しましても要望活動を行ったところであります。今後は、国の関係機関に対しましても働きかけてまいりたいと考えております。　次に、つくり育てる漁業支援策についてでありますが、過剰な漁獲や環境悪化などによる資源水準の長期低迷と国内食糧の自給率低下が見られる中、つくり育てる漁業は水産業の中でも今後ますます重要な位置づけとなるものと考えております。本市において、つくり育てる漁業の代表格であります養殖漁業は、今や沿岸漁業の中核をなしており、合併に伴いさらにバリエーション化されたものと認識しております。つくり育てる漁業につきましては、潮流や海水温などの海洋条件に大きく影響を受けるため、大変難しい側面もありますが、消費者の多様な要望に対応して、持続的かつ安定的な養殖生産を確立するとともに、効率的で投資効果の高い栽培漁業の実現に向けて、関係機関並びに漁業者と調整を図りながら、効果的な支援策を講じたいと考えております。　次に、商業捕鯨の再開運動策についてでありますが、本市は日本有数の捕鯨基地である鮎川を擁し、捕鯨産業における主要自治体の１つとして、関係各方面から商業捕鯨再開に向けて積極的にかかわりを持とうという期待があるものと認識しております。また、本市水産業と最も関連が深い問題といたしましては、鯨類と漁船漁業における水産資源の競合があります。政府がこれまで計画的に実施してきた調査捕鯨で明らかになったことの１つに、商業捕鯨モラトリアム以降、繁殖力の強いミンククジラなどがふえ続け、全人類が食する魚類資源の数倍に匹敵する量を摂餌しているという報告があります。先ごろ行われました鮎川沖の沿岸調査捕鯨におきましても、仙台湾における競合の実態が確認され、海洋食糧資源への深刻な影響が指摘されております。このような実態を踏まえ、商業捕鯨の再開に向けた運動の展開は、本市の水産業の発展に必要不可欠であるとの認識に立ち、ＩＷＣの場において、政府が科学的根拠に基づいた商業捕鯨再開に向けて全力で臨んでおりますことから、本市といたしましても国や関係機関並びに関係自治体とも連携し、鯨食文化の継承や消費拡大に向けた各種イベントへの参加など、捕鯨再開に向けた活動を積極的に実施してまいります。　次に、離島振興策愛ランドプランの内容についてでありますが、本市には網地島と田代島の２つの離島があり、昭和28年の離島振興法の施行以来、社会資本の整備を中心に生活基盤条件の改善や産業振興に関する対策などが実施され、今日まで住民の生活安定と福祉の向上が図られてきたところであります。しかし、昭和30年代に２島合わせて4,000人を超えていた人口も今や650人にまで減少し、若者の流出による高齢化の進展は将来的な島の存続への懸念を抱かざるを得ない状況となっております。このような状況のもとにおいて、当時の元気で活気みなぎる島の姿を取り戻すために、島の将来像を明確にし、本市独自の施策を計画的に実行していくための愛ランドプランを策定いたし、島の再生化への道しるべにしていこうとするものであります。これまでそれぞれの島、それぞれの市と町において行ってきた離島振興に関する施策を有機的に連携させることはもとより、離島の地理的、自然的特性を生かし、本土との間で生じる地域差を価値ある地域差としてとらえ直し、創意工夫を生かした対策を講じていくことが肝要であると考えております。　具体的な施策としては、２つの島の地域資源の見直しや体験メニューのプログラム化によるツーリズムの活性化、周遊観光コース整備による交流人口の増加、そして島への移住を希望する方たちへの橋渡しを行うため、空き家活用策の検討などを盛り込むこととしております。プラン策定に当たりましては、行政や関係団体のみならず、島に住む方々や、島で育ち、島を離れていった方々のふるさとへの思いに十分耳を傾けながら、よりよいプランが策定できるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、進出企業に対する支援策についてでありますが、企業誘致につきましては地域における産業の振興と雇用の確保のための有効な手段の１つであると認識しており、積極的な企業誘致活動に取り組んでいるところであります。現在本市では進出企業に対する支援策として、一定の要件を満たす場合、企業誘致条例に基づき固定資産税相当額を５年間助成する企業立地助成金、敷地内緑化に要した経費の30％相当額を助成する緑化推進助成金、また工業専用地域に立地した場合に限りますが、上水道料金の30％相当額を助成する上水道料金助成金を交付しているところであります。　南境業務拠点地区、石巻トゥモロービジネスタウンにおいて対象となる事業所は、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律に規定する研究施設や事務施設などの産業業務施設及び市長が特に必要と認める施設として、拠点地区以外のすべての地区においては、物の製造、加工もしくは修理、サービスの提供または試験研究の用に供する施設といたしております。　拠点地区以外の対象業種の拡大につきましては、かねてから企業及び関係団体からの要望があり、本年３月には石巻商工会議所及び石巻港企業連絡協議会並びに石巻市水産振興協議会の連名で企業誘致条例の拡充強化に関する陳情書が提出され、対象業種に倉庫業など関連業種の拡大を図ることなどについての要望を受けております。企業誘致活動をする中で、進出企業に対する優遇策として企業誘致条例に基づく助成制度が大きな役割を果たしていることは十分に認識しているところであります。重要港湾石巻港や三陸縦貫自動車道など、各種物流体系を生かした企業誘致活動の展開、また企業進出の形態やニーズが多様化している現状に対応するため、企業誘致条例のより効果的なあり方として、対象業種の拡大や助成内容の調査研究を重ねながら、条例改正について検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、国道、県道の整備に係る要望活動についてでありますが、本市では関係市町と連携し、三陸縦貫自動車道・アクセス道路建設促進期成同盟会並びに石巻・新庄地域高規格道路建設促進期成同盟会として、建設促進に関する各種大会や連携事業などをもとに、地元選出国会議員のお力添えもいただきながら、国土交通省並びに県に対して毎年継続して要望活動をしております。　要望内容といたしましては、国道398号、県道石巻港インター線、石巻雄勝線などの整備促進、都市計画道路河南川尻線、国道108号、県道神取河北線にかわる桃生町神取から河北インターチェンジへのアクセス道路などの早期整備、県道北上河北線、主要地方道河北桃生線、北上津山線の拡幅改良、主要地方道石巻鮎川線祝田工区の早期完成と風越２期工区の早期着工、主要地方道石巻河北線の局部改良、主要地方道河北桃生線、涌谷津山線の改築事業の促進、地域高規格道路候補路線石巻新庄道路の計画路線への早期昇格などであります。今年度も国土交通省へ直接要望書を提出するなどしてまいりたいと考えております。　これまでの要望の成果といたしましては、三陸縦貫自動車道が河北インターチェンジまで整備され、都市計画道路を初め国道、県道などの整備においても要望活動が受け入れられているものと考えております。今後も交通の利便性と円滑化の向上に向けた整備がより一層図られるよう、関係機関へ機会あるごとに強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。　次に、下水道事業の未計画区域の早期計画策定についてであります。これまで汚水処理施設整備については、公共下水道事業、農業及び漁業集落排水事業、浄化槽市町村整備推進事業により整備を図ってきたところであります。しかしながら、平成16年度末における旧１市６町の行政区域内人口に対する汚水処理人口の普及率は約45％であり、平成15年度末の全国平均普及率が約77％でありますので、かなり低い水準となっております。各種汚水処理事業につきましては、計画的に普及率を向上させるため、生活排水処理基本構想に基づき実施しているところでありますが、新市総合計画と整合を図りながら、地域特性に応じた汚水処理を重視した新たな基本構想を策定する予定であります。今後下水道事業等の未計画区域につきましては、新市基本構想に基づき、効率的かつ効果的に事業を実施することとし、普及率の向上を図るとともに、快適で清潔な環境づくりと公共用水域の水質保全を図ってまいりたいと考えております。　次に、政治姿勢についてお答えをいたします。助役、収入役の選任及び時期についてでありますが、先ほど髙橋誠志議員の御質問の中でお答えいたしましたとおり、配置が必要と考えておりますことから、ただいま人選中であります。選任の時期については、地方自治法の規定の趣旨からも、早い時期での選任が望ましいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆24番（木村忠良議員）　ただいまは、全般にわたりまして大変詳しい御回答を賜りました。大体は、今の説明で了解はできるのでありますが、せっかくのこういう機会でもございまして、まだ時間の方も大分残しておりますので、何点か再質問をしたいと思います。　まず初めに、まちづくり委員会の創設についてでございます。合併協議会の中では、まちづくり委員会にそれ相当の予算を措置して、市長決裁で事業執行できるというようなお話も承っておりましたが、この点についてお知らせ願いたいと思います。 ◎土井喜美夫市長　その予算の執行の件については、ちょっとまだわかりませんので、後で検討してみたいと思います。 ◆24番（木村忠良議員）　私は、合併協議会の委員でありませんので、人聞きの話ですから、これは今市長がおっしゃるとおり、後でそういうものを検討するのであれば、後日報告を願いたいと思います。　それから、行政改革の職員の定員適正についてでございますが、いろんな地域の合併によりましての人員的な削減を図るわけでございましょうけれども、これも合併協議会では10年間で約600人の職員を削減するのだというような報告を聞いてございます。600人といいますと大変な数なのです。行政執行上、果たして問題が出ないものかと、市長の見解をお聞きしたいと思います。 ◎土井喜美夫市長　10年間で、先ほど600人と言っていますけれども、合併協議会では560人、ですけれども、目標は600人に近づけなければならないと思っています。それで、民間の企業ですと今の財政の状況の例えば会社を経営するということになれば、もう少し激しく人員整理等々はすると思います。ですけれども、こういう公的な公務員という立場から、すぐにでもリストラというわけにはいかないわけです。ですから、10年間をかけて退職者不補充という形で、例えば１年間に60人退職者が出るとするならば、そうすると10年間で600人、ですけれども、まるっきり採らないわけにいかないから、職員の構成に余り偏りが出ないような形での最小限の採用はしなければならないと。そして、やっていかなければならないと思っています。どの企業でも、例えば日産自動車の例なんか見ていてもかなり厳しいリストラをしているわけです。やっぱり会社の経営の状態が厳しくなれば、そういう手法は必ずとらなければならないのだと。特に税金で運営している場合にはなおさらだと。ということは、人がそれだけ少なくなるということになれば、今までの仕事を処理しなければならないのですから、１人の人が1.5倍から２倍仕事をしなければならないという時代だと思うのです。ですから、そういうような公務員にも意識改革をするいいチャンスだと思って私はいるのです。ですから、例えば今までのような規模で、今までのような人数でやってきたから、今までどおりでいいのだということになれば、合併のメリットも何もなくなるというふうに私は思いますので、600人を目指して、そしてやっていこうと思っています。ただ、そういうときに今までどおりの仕事の量では困りますので、１人の人が1.5倍から２倍仕事をしてもらうと、こういうことだと思います。そうすれば、市民の賛同を得ることができると思っています。 ◆24番（木村忠良議員）　今大変市長の力強い抱負というものをお聞かせをいただきました。民間主導を取り入れた形で、職員の適正化に臨みたいと。やはりそれには、まずもって職員の皆さんのやる気というものを引き出すのが前提であろうと思います。やはり事前のそういうふうなものをきっちりと仕上げていっていただきたいと、このように思います。　次に、防災関係についてお聞きをしたいと思います。各地域で防災訓練が実施されました。まだ実施されない地域もありますが、私もたまたま私の地元であります牡鹿地区、あるいは新しい石巻市の渡波地区に参加をさせていただきました。やはりそれなりに危機対応は今までと違ったような形での防災訓練がなされたようでございました。それはそれとして力強くは思ったのでございますが、全体的に考えてみましても、いわゆる中越地震などの過去の例などを見ましても、まだまだお粗末だなというような感じは否めないのが実情でございます。今１つ例をとり上げるのであれば、半島部の対策をどのように考えてあるか。半島を結ぶ県道、国道は、御案内のとおりあの地理的な条件でございますから、上にはがけを抱えていると。地震があれば崩壊して、陸上から車のそういう救援物資の搬入もこれは不可能であろうと。あるいは、津波も想定されるわけでありますから、市長御案内のとおり、この沿岸地帯、地域は、養殖の施設がかなりの海面でされておるわけでございます。それが流出しますと、海上からのそういう物資の搬入も不可能でございます。残るのは空中からの搬入かなと。こうしたものを考えます場合、被害はこの地域だけに限定して来るわけでないのでありまして、津波なんかは宮城県よりも岩手県の方がはるかに十何メートルというような想定もございます。宮城県は五、六メートルでしょうというような想定でございますが、そうなりますと自衛隊の空中輸送等々に頼るわけでありますが、ヘリポートを考えた場合においてもおのずと限定になってくるわけでありまして、これらに対するへき地といいますか、辺地といいますか、そういう地理的条件の悪い地域に対する防災計画もあわせてやはり策定しなければならないであろうと、こう思っているのでありますが、市長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎土井喜美夫市長　今の木村議員の意見、そのとおりだと思って聞いていました。確かに市内ないしは中心で、今石巻市の防災対策をやっています。ことしは、万石浦中学校でやりましたが、確かに半島の方なんか見ると津波の問題等々あります。ですから、まず私が市長にさせていただいて、一番最初にむだなものは取りやめだということで、随分手を加えてやりましたけれども、財政がないといいながらもやりましたのが防災センター、石巻消防署と石巻地区広域行政事務組合消防本部の建築、これをＰＦＩ的手法でやろうということで、今具体的にそれに取りかかっているわけです。確かに言うとおり道路がだめになり、そして海からの搬入もできないといった場合に、今の消防署の体制ではヘリポート１つないのです。ですから、自衛隊にお願いしても、なかなか市内から物を運ぶにしても、どこに運ぶにしてもそのヘリポートの施設もないと。だから、議員にお願いしてやったことはやっぱり今、何が優先なのか。私は、財政的に厳しいとはいいながらも、やっぱり消防庁舎の建設というのは一番最初にやらなければならないという思いでやっていました。そういう観点から考えれば、確かに木村議員がおっしゃるとおり、遠隔地の方々の安心、安全を確保する意味でも、そういう地区の方々の防災訓練も必要になってきたなと、こういうふうに考えております。ですが、最初から次から次からそこまではいかないにしても、とりあえずやれるところから今やっていると。そして、よく私いろんなところで話すのですが、基礎的な訓練なくして応用動作はできないのだと。勉強でも何でも基礎ができなくて応用問題は解けませんから、基礎的な訓練は十分にやっていて、それがへき地ないしは遠隔地の場合にそれが活用できるようにするには、とりあえず市内でやってもいいのではないかと。後々は、そういうふうな議員の考えのとおりの方法も考えなければならないと思っていますけれども、とりあえずそういうことで基礎的な訓練であるので、みんなが集まりやすいと言ったら失礼ですが、そういう場所を選定してやっているという実情でございます。そういうことで、理解をしていただきたいと思います。 ◆24番（木村忠良議員）　今市長からの防災に対する答弁には、おおむね了解でございますが、先ほど冒頭私もお話しさせてもらったとおり、遠隔地といいますか、そういう遠方地の特別なそういう地理的条件の防災対策もきっちり策定していってもらいたいと思います。　次に、奨学金制度についてお聞きをしたいと思います。この制度は、やはり各町々の時代、それなりの意味を持って創設をされておったわけでありまして、今般合併に伴いまして、一律化をするというようなお話でございました。私は、各地域、地域にいろんな事情がございまして、こういう制度ができたものと思っております。ですから、例えば同じ市民だから一律というのは果たしてどうかなと思うのであります。いわゆる遠方地域の就学コストといいますか、やはりそれらも参考にした制度にすべきではないのかというような感じで、この問題を質問させていただいたわけですが、それに対しては市長は同一にしたいという回答でしたが、再考の考えはないのか、これも聞いておきたいと思います。 ◎土井喜美夫市長　要するに奨学金の額が高くなればいいと思うのです。楽になるから、みんな。ですから、遠隔地の人が余計だとか、市内の人がそれよりも少額だとか、それではやっぱりちょっとおかしいので、少額の人が上の方にいくようにみんなで努力すればいいだけのことではないかと思っているのです、私は。そうしないと、やっぱり差別化みたいな感じになってしまうのではないだろうかと。ですから、極力家庭の経済的にいろんな事情がある子供さん方が安心して学業に励めるように、多くの援助ができるように、みんなで努力してやってやるということが大切なのであって、遠隔地の人を高くするということよりも、それが最初なのではないかと思っておりますが。 ◆24番（木村忠良議員）　次に、水産業の振興について再質問したいと思います。　御案内のように、本市合併をいたしまして、先ほど髙橋議員が農業関係で相当の就農人口もいる、相当の面積もふえたというようなお話がございました。やはり漁業も旧牡鹿町あるいは雄勝町、河北町、北上町との合併で、相当の面積もふえましたし、水産に対する、漁業に対する就労人口もかなりふえました。水産に対する思いというものは、やはりこれまで以上にも高めていかなければならないと、こう思っております。　そこで、冒頭壇上でのお話もさせていただきましたが、近年の漁船漁業者、大変な状況でございます。市長も当然御理解をされていると思います。そこで、いろんな請願、陳情が続いているようでございますが、この制度資金の利子補給というものは、やっぱり行政支援の１つとして考えられるのか、考えられないのか。　それから、きのうあたりの新聞にも載っておりましたが、これだけ漁業者が多くなったわけでございまして、市として、行政として、漁業専門官の配置を考えなければならないと私は思うのでありますが、本所に漁業専門官を配置して、各総合支所の産業振興課との連携を図りながら調整、監督、指導をしていくのがベターではないのかなというような考えを持っておりますが、当局の考えはいかなる考えを持っているか、お聞かせを願いたいと思います。 ◎土井喜美夫市長　今木村議員おっしゃったとおり、合併によりまして旧市の漁業生産高と比較して、６町が加わったことで1.7倍になりました。すごい力になりました。その中で、これは歴史的な経過なのですが、日本の歴史をずっと見てみますと、漁業、農業を比較しますと、農業に対する制度的な援助というのは非常に完備しているのです。それに引きかえ漁業に対しては、なかなか力が弱まっていると。それはなぜなのだろうかと、私自身もずっと若いころから考えていました。やっぱり漁業は、一人親方で組織化されないということが最大の欠点なのではないだろうかなと。そして、農業の場合には土地という、そういう確固たる資産があります。資本があります。ですけれども、漁業の場合はなかなか安定的なそういう財産的なものがない。こうやって見てみると、歴史的に見ても、この地域で見ても漁業家で３代、４代続いたうちというのはなかなかないです。農業の場合はそうではないです、大体続いています。そういう歴史的なものもあるから、すぐ制度的なものを石巻市単独で補充しなさいと、何もしなさい、かにもしなさいといったって、なかなかできる問題ではないと、そう思って私はいるのです。ですけれども、その中でも先祖等々、私のうちもそういう中での生活をしてきましたから、何とか政治の場で、そういう漁業でなりわいを立てている方々がせめてそういうふうな制度的なものの恩恵にあずかることができないだろうかというようなことはいつも考えていました。大体議員でも、ほとんど漁業関係の議員というのは少ないです。それに比べて農業とか、土地関係の人は多い。そういうことからも、いろんな制度的な弱さがあると思うのです。その制度の弱さを急に石巻市単独でやってくれとか、こういう補助もつくれとかと言われてもなかなかそうはいかないのではないかと、大局的に考えています。ですが、その中でできることはやらなければならないと。例えば燃料の重油の値上げの問題、非常に問題になっていることもわかっていましたから、先般の全国市長会におきましても、私が市長会の水産部会の監事という立場を得させてもらっていますから、水産都市の代表ということで、この燃料の問題、備蓄の油を早く出すべきであると。それから、代議士たちの朝の会合でも話しました。知事との会談でも話しました。そういう場所、場所で、皆さんの困っている状況をよく話をして、国家備蓄の油を出してくれということのお願いをしているということでございます。その辺で理解をしてもらいたいと思います。 ◆24番（木村忠良議員）　私の質問に答えていただけなかった部分がございます。それは、漁業専門官の創設でございまして、これは先ほども言ったとおり1.7倍にもふえたわけでして、当然そういう役目の方がおってもしかりかなということは、新聞でも御指摘のあったとおりでございまして、それについて思いがあればお聞かせ願いたい。 ◎土井喜美夫市長　今農業も６倍になっていますのです。そういう観点から見ると商業もみんななっているのです。その中で今すぐに漁業専門官と、確かに必要で、いい制度だとは思いますが、一方行政改革をしなければならないという立場もあるものですから、今のような職域の中でそういう仕事が専門にできるような、そういう方を養成すればいいのではないかと。商業もふえていますから、ですからそういういろんな観光の面もふえています。観光施設もいろんなところ出ていますから、そうすると観光専門官が必要かということにもなるので、同じ今の組織の中で、そういう気持ちでやっていただくということがとりあえず必要なのではなかろうかと思いますが、いい意見だと思って、そういう趣旨にのっとってやっていきたいと思います。ただ、具体的な名称の職名をつくるかどうかというのは、今ちょっとなかなかいい返事ができない状況でございます。 ◆24番（木村忠良議員）　私は、近々の課題として、そういう制度資金の利子補給というような具体的な項目まで挙げましたが、それに対する市長の考えは、ううんというような感じでございました。大変難しい問題であろうかと思いますが、冒頭にも申しましたとおり大変厳しい状態でございまして、やはり特別なそういう近々の助成がなければ、なかなか大変だなというのが市長も私も同じ統一見解でございますので、できればそういう形での行政支援ができればなと思います。　次に、国道、県道の整備についてお伺いをします。市長は、かつては国務大臣の秘書官ということで、この道路関係には相当なるらつ腕を振るったわけでありまして、我々もいろんな陳情を市長に、当時の秘書官に申し上げました。そして、おかげさまで万石橋のかけかえ、あるいは小積トンネルの再トンネル化ということで、大変な御尽力をいただきました。まさに市長は専門家でございまして、ぜひこの要望活動、陳情活動をもっと精力的にお願いしたいというのが趣旨でございます。　それから、なぜ私がこの道路にこだわるかといいますと、この合併で１市６町が合併したわけでございまして、総合支所と本庁の間を何とか30分以内で結べないかと、こういうのが私の持論でございます。いわゆる一体感の醸成を図る意味でも、距離の短縮というのは最も大事なことではないのかと、こう考えるから、この県道、国道の要望活動をもっと活発にして、もし市長一人では大変であるということであれば、我々も力をかして、一緒になって進めたいなと思いますが、その辺についての抱負をお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。 ◎土井喜美夫市長　今木村議員がおっしゃるとおり、全力を尽くしてやりたいと思いますので、力の足りないときにはぜひ力をかしていただきたいと思います。 ◆24番（木村忠良議員）　どうもありがとうございました。いろいろ詳しいお話を聞かせていただきました。きょうは、施政方針に対する質疑ということで、広く浅く質問をさせていただきました。突っ込んだ質問は、今後の議会活動の中でさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（森山行輝議員）　以上で24番木村忠良議員の質疑を終わります。次に、21番髙橋健治議員の質疑を許します。21番。　　　〔21番髙橋健治議員登壇〕 ◆21番（髙橋健治議員）　本日３人目ということで、皆さんもお疲れかと存じますけれども、もう少し御辛抱をいただきますようにお願いをしたいと思います。　質問に入る前に、このたびの故三浦總吉議員の御逝去に対しまして、心からの御冥福をお祈り申し上げたいと思います。　さて、輝かしい合併後の定例議会に臨み、市民フォーラムを代表いたしまして、市長の施政方針に対する代表質問を行います。合併は、まさに時の流れでもありました。日本経済は、戦後の高度成長期、あるいはバブル崩壊後の経済不況と、目まぐるしい時代の流れを経て、ようやくヨーロッパ型の安定成長過程に入ろうといたしております。地方分権が一層加速されていく過程の中で、3,000余に及ぶ地方自治体は今後も安定化した財政力を維持しながら、住民のニーズにこたえていくという仕事が極めて困難な局面を迎えていたことや、中央集権時代から新たなる地方分権社会へと移行していくための過渡期に差しかかっていたのだと思います。合併は、時代の要求だったのであります。したがって、当然のことながら合併による恩恵というものは、一部の地域や一部の市民だけに傾斜されることなく、17万市民がひとしく享受されることが極めて重要であり、そこに重点を置いた施策というものが着実に遂行されていかねばならないと考えております。もちろん合併によって痛みを受けねばならない部分が出てくるとするならば、その痛みもまた17万市民が全体で分かち合うことも承知しておかねばなりません。恩恵も痛みもともに分かち合うことにより、この施政方針で述べられているところの新市の一体感の醸成というものが図られていくのだろうと思うのであります。　さて、私は余りたくさんの本を読むタイプの人間ではありませんけれども、主に司馬遼太郎さんと五木寛之さんの著書を好んで読んでおります。これからの新しいまちづくりに向けて、私が五木寛之さんの著書の中から学んでいる部分について、少しだけ述べてみたいと思います。五木寛之さんが先日来石し、石巻グランドホテルで講演があったそうでありますが、残念ながら所用があってお話を聞くことはできませんでした。彼の著書の中に「他力」という著書がございます。他力といえばすぐに思い浮かぶのが他力本願という言葉であります。あなた任せとか他人任せという意味で用いられることが多く、自助努力あるいは自己責任という言葉の反対の表現として使われるケースが多いようであります。五木寛之さんがここで提言している他力とは、現代社会のように殺伐とした時代の中にあって、ともすれば人間は自分の力だけで生きているかのような錯覚を起こしている人もあり、他人なんかとても信じられないという風潮が広がっているようだが、よく考えてみれば、すべては他人に支えられて生きているのだということに気づくのだと述べております。そして、そのことを悟ることによって初めて他人への愛情とか、思いやりという気持ちが培われ、親の恩や友人の恩というものに対して感謝をするという気持ちを持ち、お互いを理解し合いながら生きていけるのだとまとめております。合併した新しい石巻市も同じだと思います。17万市民が一日も早く一体感を醸成するためには、行政がそれぞれの地域やそれぞれの分野の方々の声に一層広く耳を傾け、全体的な力、総合的な知恵を出し合って、まちづくりを完成させていくという努力が望ましい姿であると提言しているように感想を持ちましたので、参考にしていただければと思います。　早速本題に進みたいと思います。前者と重複する項目も多々あるかと思いますけれども、施政方針に対する質問という性質上、お許しを賜りたいと思います。質問の大きな１番目として、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。17万人口のまちとなりました新しい石巻市のまちづくりに臨み、土井市長の基本的な政治理念、政治信条についてまずお伺いをしたいと思います。また、今後のまちづくりに当たりまして、財政健全化と並行しながら今後の市民ニーズに対応すべく、なすべき事業はなしていかねばならないと考えますが、合併協議会で明らかにされている350億円という合併特例債の有効的な活用方法について、基本的な考え方を示していただきたいと思います。　また、土井市長は旧石巻市時代の市政運営に当たり、助役、収入役を置いてこなかったわけでありますけれども、新市の市長となり、今後助役、収入役の配置についてはどのような考え方を持っておられるのかお伺いをいたしたいと思います。　質問の大きな２番目は、女川原子力発電所の安全対策についてであります。1948年４月26日、旧ソ連ウクライナ共和国の北部に位置するチェルノブイリ原発で、原子力発電開始史上最悪の事故が発生いたしました。大量に放出された放射能は、数日間でヨーロッパ各地に広がり、５月上旬には北半球のほぼ全域で放射能が観測されるという地球規模の災害となりました。被災者の状況は、周辺30キロ圏から強制避難した住民が13万5,000人、全体では汚染地域に居住していた住民及び汚染除去作業に従事した人々を加え600万人以上と言われ、今も人々は後遺症に苦しんでいると聞いております。今からちょうど60年前、日本は太平洋戦争末期、広島、長崎に原子爆弾が投下され、未曾有の被爆を受けたわけでありまして、原子力というものの恐ろしさを一層痛感しているところでございます。そして、二度とこうした悲劇を繰り返してはならないと切望しながら、私も日ごろから非核平和活動に参加をいたしてきております。このたび合併によりまして、新石巻市は原子力発電所立地自治体になったことから、原子力防災対策は17万市民全体の問題としてとらえていく必要がございます。そうした観点から、今後全市的な原子力安全防災対策を早急に整備していくことが重要になってまいりますが、現在どのような対策が講じられ、また今後の具体的な安全対策についてお伺いをいたします。　次に、質問の大きな３番目として、新市まちづくり計画基本方針についてお伺いいたします。施政方針の中では、あらゆる分野の課題について基本方針が述べられているところでありますが、特に関心を持っている課題についてお伺いをいたします。　１つ目は、個性あふれる人と文化をはぐくむまちの中で、学校施設についてでありますが、合併により小中学校の数は小学校が43校、中学校が24校となり、合計67校の小中学校を抱えるまちになったわけでありますが、これらの学校施設の中には老朽化が著しい施設も多く、教育環境の充実という点からも、改造あるいは改築などの事業が必要になってきております。旧石巻市にも著しく老朽化している学校施設も数多くあり、父母教師会などからも熱心な要望が寄せられておりますので、これら全体の事業計画について時期を明確にしていくための実施計画を早急に示していただきたいと思いますので、お伺いをいたします。　次に、歴史、文化資源の継承と活用についてでありますが、１市６町にはそれぞれにこれまで長い歴史の中で培われてきた文化、伝統、祭りなどがあるわけですが、今後これらを17万市民全体の財産として共有していくことが一体感の醸成に寄与していくものと考えております。そのための具体的な施策についてお伺いをいたします。　次に、毛利コレクションについては、ここで述べるまでもなく、皆様御承知のとおりでありますが、このたびの全員協議会で示されました収蔵展示施設の事業化にむけて、関係者は一日も早い実現に期待を寄せているところであり、建設計画、時期、手法等の見通しについてお伺いをいたします。　２つ目は、健康で安心を実感できるまちの中で、医療、救急体制についてでありますが、合併により新市は３つの市立病院を抱えることになったわけでありますが、各病院の経営安定化と医療の充実という観点からも、公立深谷病院及び石巻赤十字病院との医療連携はますます重要なものとなってまいります。今後の医療連携の進め方についてお伺いをいたします。　また、医師不足の問題は全国的な課題となっておりますが、市民に安心の医療を提供していくという観点からも、有能な医師の確保は絶対的な課題であり、今後どのような対策を講じていかれるのかお伺いをいたします。　次に、子育て支援に関してでありますが、少子化の問題は日本の将来を左右するような深刻な課題となってきています。このままでは2025年には日本の人口は1,000万人も減少すると予測している専門家もいます。これからの日本を支え、地域を支えていく子供たちを育成すべく、お母さんが安心して子供を産み、育てられる環境を整備するため、子育て支援策をさらに充実させていく必要があります。今後の具体策をお伺いいたします。　３つ目は、活力と創造に満ちた産業のまちの中で、農林、畜産、水産業については合併により新石巻市にとってますます重要な産業となってまいりました。これらの産業の経営安定化、後継者の育成に関する対策をさらに充実させていく必要があると考えておりますが、その具体的方策についてお伺いいたします。　次に、地場の中小企業については、これまで石巻地域経済発展のために大いなる貢献を果たしてまいったところでありますが、長引く経済の低迷によって現在も厳しい経営環境に置かれている状況であります。今後の地域経済活性化の原動力となるべく、地場中小企業の振興策をさらに充実させ、雇用の安定、拡大に連動させていく必要があります。さらには、新たなる産業おこしのための支援策として、企業誘致活動やベンチャー企業の奨励など、具体的な施策を講じていくことが重要であると考えておりますが、この件についてお伺いをいたします。　次に、離島振興対策についてでありますが、新市は田代島、網地島という２つの離島を抱えることになったわけですが、先日市民フォーラムはこの２島を視察いたしました。定期的には、観光客なども往来をいたしておりますけれども、島民の高齢化と住民の減少が深刻な課題となっております。聞くところによれば、船舶が東京湾から出向して北に向かう際に初めて出会う人間の住む島は、それは網地島なのだそうです。私も改めて認識をいたしました。魅力ある観光の島として、若い人々も定住したいと思う島として振興されていくための施策についてお伺いをいたします。　次に、観光のまちについてでありますが、旧１市６町にはそれぞれにすばらしい観光名所旧跡、施設等が存在し、これまでも多くの観光客を動員してまいりました。これらが一体的にルート化され、整備されることにより、全国有数の観光地域として、さらに脚光を浴びてくるものと思われます。また、当地域は新鮮な魚介類、青果物などが抱負であり、小樽をしのぐほどのおいしいすしのまちでもあります。新石巻市のすばらしさを全国に発信し、誘客の拡大を図っていくための施策についてお伺いをいたします。　４つ目に安全で便利に暮らせるまちの中で、合併によりまして17万地域住民が市内のどこからでも通勤、通学が可能になるような交通体系の整備が急務であります。地域によっては、これまで子供が高校へ進学する際に、親も一緒に旧石巻市内に移転をしなければならない状態だったと伺っております。道路網の整備、公共交通機関との連携も含め、交通ネットワークの整備、確立に向けて、どのような施策を講じられるのかお伺いをいたします。　次に、地震、津波等に対する防災対策についてでありますが、政府の中央防災会議が６月22日に近い将来高い確率で発生が予想される宮城県沖地震などの揺れの強さや、津波の高さなどの推計を公表いたしました。特にショッキングだったのは、調査会のメンバーが一致してマグニチュード7.6という強大な地震が宮城県沖で発生する切迫性を認めたことであります。さらに、津波の高さは旧北上町で８メートルに達し、インド洋大津波に匹敵するものになる可能性があるというから、驚きであります。地震発生から津波が到達するまで、わずか30分程度あるということからすれば、迅速な通報網の整備や地震発生時の津波の高さや波長を瞬時に観測できるＧＰＳ、衛星利用測位システムなどの最新型装備の配置など、具体的な対策を早急に確立しておく必要があります。これらの防災対策について、どのように進めていくのかお伺いをいたします。　５つ目は、環境と共生する快適なまちの中で、ごみ処理対策についてでありますが、ごみ処理問題は人間が存在する限りこれからも恒久的に続くテーマであります。埋立地の延命策も含め、ごみの減量化、リサイクル、そして不法投棄防止対策などについて、現状の把握と今後の対策についてお伺いいたします。　次に、悪臭対策についてでありますが、日和大橋東側の悪臭については、橋の無料化により料金所で車の窓をあける必要がなくなったことで、一時は悪臭問題が解決したかのように見えましたが、依然としてその改善策がおくれているようであります。悪臭対策への取り組みについてお伺いをいたします。　次に、航空機騒音対策についてでありますが、松島基地から発進する航空機の騒音については、これまでも各省庁に対し、行政、議会、地域住民が陳情、要望活動を繰り返してきているところでありますけれども、依然として改善は進まず、今も地域住民は航空機騒音に悩まされ続けております。航空機騒音対策への取り組みについてお伺いをいたします。　次に、地域の自然、環境保護対策についてでありますが、合併して555平方キロメートルという広大な面積を抱える新石巻市となったわけでありますが、まさに風光明媚な自然の美しい自慢のできるおらがふるさとであります。地域に点在する美しい自然環境をきちんと保護していくことが重要であり、環境基本条例の精神を生かしながら、具体的な施策を講じていく必要があると考えますが、お伺いをいたします。　６つ目に、市民が主役の創造のまちの中で、男女共同参画社会の実現については、これまでも多くの議員の方々がこの本会議場でも議論されてきているところであります。これらの実現のためには、市民、事業所、行政がそれぞれの役割を担っていかなければなりませんが、特に行政サイドが積極的に模範を示していくことが重要であると考えます。現状の課題と今後の施策についてお伺いをいたします。　次に、国際交流についてでありますが、国際化時代が進む中にあって、それぞれの自治体が個性的な国際交流を進めていくことは極めて重要であります。合併前にそれぞれのまちが進めてきた国際交流事業について、今後経済交流の問題も含め、どのように進めていくのかお伺いいたします。　７つ目に、パートナーシップで創るまちの中で、信頼ある行政を進めるに当たって、透明性の確保と説明責任の明確化が極めて重要であることは論をまちませんが、今後もより一層の情報公開に努め、常に情報を市民と共有していくことが重要であります。新市の情報公開制度の現状と今後の課題についてお伺いをいたします。　最後の質問になりますが、新石巻市の総合計画を策定するに当たりまして、21世紀中盤への将来展望を踏まえ、土井市長が述べている手をつなぎ、心ときめく石巻の実現に向けて、政策の基本的なスタンスをどこに置いていくのか、またこれらの作業手順についてお伺いをいたします。　以上、質問内容が多岐にわたってしまいましたが、施政方針でも示されているように、新しい石巻市のまちづくりを進めるに当たって、重要な課題や施策がこれほど山積みされているということの証明であるというふうなことでございますので、御理解をいただきながら御答弁を賜りますようお願い申し上げまして、壇上からの質疑といたします。　　　〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長　ただいまの御質疑にお答えをいたします。　初めに、政治姿勢についてお答えをいたします。まず、新市のまちづくりに臨む政治理念についてでありますが、私は市民の目線、視点に立った市政運営が最も必要で重要であると強く感じております。新市には17万人の市民が暮らしており、住んでいる地域や年代、立場はそれぞれ異なりますが、まちづくりの原点は一人一人の市民の思いや願いでありますことから、より多くの市民の皆様のお話をお伺いすることが17万市民から負託を受けた者として、最も大切な政治姿勢であると考えております。そして、どんな話し合いにも共通することですが、一方的にお話を聞いたり話したりするだけではなく、市民の皆様とのお互いの対話の姿勢を心がけたいと思っております。対話から創造が生まれます。話し合いの中から解決の糸口が見つかるものと確信しております。　次に、合併特例債有効活用への基本的考え方についてであります。議員御承知のとおり１市６町の合併により合併特例債の発行可能額は500億円程度となっていますが、将来の元利償還金の70％が地方交付税に算入されるとはいえ、地方交付税の算定につきましては70％の元利償還金分が全額交付されるというものではありませんので、合併協議会における財政計画上は将来にわたる財政全般の収支状況を勘案して350億円の発行額を限度として調整されたところであります。合併特例債の発行には、合併後の市町村の一体性の確立、均衡ある発展及び公共的施設の統合整備の３つの条件があり、これら条件に合致する事業について、起債対象事業費の95％が合併特例債として、合併年度に引き続く10年間発行できることとなっております。今後の建設事業につきましては、総合計画実施計画の策定過程において財政計画を策定し、進行管理を行いながら、将来的な財政状況を見通した上で選定することとなりますが、その事業が借り入れ条件をクリアできるものであれば、一般の地方債より有利である合併特例債を発行してまいりたいと考えております。　次に、助役、収入役の配置に対する考え方についてでありますが、これまでも答弁してまいりましたとおり、市民の目線、視点に立った市政運営を行うためにも、助役及び収入役の職責はそれぞれに違いはあるものの、大変重要な職と認識しており、その配置を考えているところであります。　次に、原子力発電所の安全対策についてお答えいたします。髙橋誠志議員、木村忠良議員にもお答えしたとおり、これまでの隣接市から立地市になったわけでありますので、できるだけ早い時期に新市の地域防災計画・原子力災害対策編を策定したいと考えております。地域防災計画を策定するまでの暫定期間につきましても、原子力災害時における災害対策に市域全体が一体となって取り組んでいくことが重要であると考えております。災害対策に当たりましては、本庁と各総合支所の役割を定め、緊急住民輸送バスの確保や避難広報など、市域全体でその対策を行うこととしているものであります。特に原子力災害発生時における住民避難につきましては、原子力発電所から離れるほど被爆する可能性が低くなるわけですが、合併前の旧牡鹿町や旧雄勝町においては、町単独で住民を遠方に避難させることが難しく、他の自治体の協力が不可欠だったものであります。新石巻市は、合併により市域が555平方キロメートルと拡大し、非常に大きな市域となったわけでありますので、これまで避難場所として指定してきた原子力発電所から15から17キロの旧石巻市の施設から、20数キロ離れた河南地区や桃生地区の公共施設を想定しているところであり、牡鹿地区、雄勝地区を含め原子力災害時における住民避難訓練を実施していきたいと考えているところであります。　次に、新市まちづくり計画基本方針についてお答えをいたします。まず、個性あふれる人と文化をはぐくむまちの学校施設改善の全体的実施計画についてでありますが、旧石巻市における学校施設の整備は、建物の老朽化の状況や危険度などを考慮しながら計画的に実施してきたところであります。旧６町の学校施設の状況につきましては、４月に各教育事務所のヒアリングを実施したところ、旧石巻市と同様、改善を必要とする施設が多くありましたので、現場の状況を調査しているところであります。今後は、調査結果をもとに全市的な整備計画を策定し、施設の改善を図ってまいりますが、児童・生徒の安全確保を最優先とするため、耐震補強を重点事業とし、実施する施設の優先順位を明確にして、市域全体のバランスにも配慮しながら計画的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、旧市町の歴史、文化、伝統祭りなどを17万市民が共有していく方策についてでありますが、地域に伝わる歴史、文化や伝統の祭りは、人々の心の豊かさをはぐくみ、また人と人のコミュニケーションを広げるなど、地域社会全体を活性化させる力があると考えております。このため各地域で開催される祭りや地域に伝わる歴史、文化を市民に知っていただくことが必要でありますので、本年度は各地域に伝わる伝統芸能の競演大会を開催し、市民の一体感を醸成してまいりたいと考えております。また、より大勢の市民が各地域の歴史、文化に接し、学べる場や多くの祭りに参加できるよう情報を整理し、広報紙やホームページなどにより幅広く周知を図るほか、あらゆる機会をとらえ、情報を発信してまいりたいと考えております。　次に、毛利コレクション等収蔵展示施設の具体的建設計画の見通しについてでありますが、市議会全員協議会において、毛利コレクション等収蔵展示施設建設委員会の検討結果を説明させていただきましたが、その中で新設案のほか既設施設を利用した増設案も説明させていただきました。今年度中に基本構想を策定いたしますので、その結果をもとに新設による設備とするか、増設による設備とするかを政策会議等で検討することといたします。基本構想の策定に当たりましては、市民各層から成る新たな組織を立ち上げ、市民の意見を反映させて、よりよい構想を策定してまいりたいと考えております。なお、施設建設につきましては総合計画を策定する中で考えてまいりたいと思います。　次に、健康で安心を実感できるまちの３つの市立病院及び深谷、石巻赤十字病院の医療連携の進め方についてでありますが、本市の市立３病院につきましては、合併以前から病院長、事務長同士が折に触れ会議を開催し、連携、協力を図ってきているところであります。今後とも石巻市立病院は急性期医療を推進するマザーホスピタルとして、また雄勝病院と牡鹿病院につきましては、地域に密着した医療を提供する病院として、３病院間の連携協力を密にしてまいります。また、公立深谷病院、石巻赤十字病院に女川町立病院を加えた公的病院との医療連携の進め方につきましては、石巻医療圏の中の医療資源を有効に活用し、圏域住民に良質な医療を提供していくためには重要な課題であると認識しております。現在石巻保健福祉事務所が事務局となり、石巻地方の主要病院と医師会、自治体など関係団体で構成する石巻地区地域医療対策委員会において、石巻医療圏の望ましいあり方について検討中でありますので、それらを踏まえた上で対応してまいります。　次に、医師確保への具体策についてでありますが、石巻市立病院では昨年３月に５名の常勤医師が退職し、22名から17名の医師体制となりました。特に小児科につきましては、３名の医師が同時に退職したことに伴い、４月以降は外来のみの診療となり、９月からは休診せざるを得ない状況となりましたことは、ゆゆしき事態であると認識いたしております。その後、呼吸器科、消化器科、循環器科、内科、外科で医師を採用することができましたが、婦人科、麻酔科、整形外科が開業などのために退職となり、７月末の医師数は常勤医21名、研修医３名という体制となる予定でありますことから、医師の確保につきましては、なお一層努力していかなければならないものと考えております。医師の確保につきましては、今後も東北大学を中心に派遣要請を行うことにいたしておりますが、医師派遣が受けられる中核的な病院となるための努力も必要と考えております。また、独自の医師確保に向けた取り組みを実施していかなければならないと考え、昨年９月に病院長室を設置し、市立病院のホームページを活用した医師募集や石巻地域出身者などへの病院案内の送付など、市立病院の情報発信を積極的に行っております。また、東北の医科系大学出身者に対しましても、病院情報の送付とともに、個別に訪問し、市立病院への勤務を要請するなど、地道な活動も実施しております。医師確保につきましては、初期臨床研修の義務化などにより、まだまだ厳しい状況が続くものと思われますが、一日も早く確保できるよう一生懸命努力してまいりたいと考えております。　次に、子供を安心して産み、育てられる支援環境の充実策についてでありますが、我が国における急速な少子化の進行などを踏まえ、次代を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を図る必要があります。国、地方公共団体のみならず事業主や地域も一体となり、次世代育成支援対策を総合的に進めることになっており、本市におきましても本年８月を目途に次世代育成支援行動計画を策定することといたしております。本計画には、本市の現状と課題を踏まえ、子育ての土壌づくり、安心できる子育て環境づくり、豊かな子育て環境づくり、子育て、子育ちの基盤づくりの４つの基本方針と家庭及び地域の子育て機能の強化などの８つの施策目標を定めることとしております。具体的な施策としては、多様なニーズに対応した保育サービスの充実を初め、児童の健全育成や要保護児童へのきめ細かな対応など、計画的に実施してまいりたいと考えております。　次に、活力と創造に満ちた産業のまちの農林水産業の経営安定化と後継者育成策についてお答えをいたします。まず、農林業の経営安定化についてでありますが、農業につきましては米余り現象から不安定な経営を強いられているため、制度資金利用に対する利子補給事業を初め、米、麦、大豆による２年３作の生産体制を構築するなど、農地を効率的に利用し、安定的な経営が図られるよう、圃場整備事業を継続して推進してまいります。　また、畜産につきましては宅地内での規模拡大は家畜排せつ物法の施行や混住化する社会での住環境面における限界もあり、規模拡大により畜産経営の安定を目指す農家に対しまして、国・県補助の活用により畜産環境整備を含めた総合的な対策を講じてまいります。　林業の経営安定につきましては、木材価格の低迷による林業不況のため、森林整備意欲が低下している現状からの打開策として、造林や間伐を推進するとともに、森林整備の基礎となる地域活動を支援するため、森林整備地域活動支援交付金制度を実施してまいります。　次に、後継者育成策でありますが、まず農業につきましては魅力ある農業づくりが基本でありますことから、売れる農産物づくりを推進し、後継者が誇れる業種として農業を選び、就農できるよう取り組んでまいります。　畜産につきましては、就業環境の整備や石巻産としてのブランド化を図ることにより、後継者が自信を持って就業できるよう取り組んでまいります。　また、林業につきましては、全国森林組合連合会で実施している緑の雇用担い手育成対策事業により、将来の森林を整備していく中核的な林業技術者を育成するための作業フィールドとして市有林を提供するなどし、支援を行ってまいります。　次に、水産業につきましては、今日の水産業を取り巻く環境は、国際漁業規制の強化や水産資源の減少など、全国的に大変厳しい状況にあります。こうした環境の中にあって、水産業の安定経営を図っていくためには、漁船誘致、加工原魚の確保、さらにはつくり育てる漁業など、諸施策を積極的に推進していくことが必要であると認識いたしております。具体的には、その地域独自のＨＡＣＣＰ導入やトレーサビリティーによる他産地との差別化、水産加工品の付加価値の創出や水産資源の適切な保存管理並びに漁場環境の保全、改善などの施策の推進が必要であると考えております。また、次世代の水産業を担う後継者育成も重要な課題であり、担い手の中核となる青年漁業者に対し、新しい知識の習得や技術導入についての支援を行うとともに、漁村地域のリーダーである指導漁業士を中心として、魅力ある漁村の構築を図りながら、将来の地域漁業のあり方や漁業後継者の確保、育成の問題等に取り組み、意欲と能力のある漁業者を育成することが効果的と考えておりますので、関係機関と連携を図りながら担い手の確保、育成に努めてまいります。　次に、地場中小企業の振興と雇用拡大策についてでありますが、国の６月の月例経済報告によりますと景気は弱さを脱する動きが見られ、緩やかに回復しているとのことでありますが、地方経済においてはいまだ景気の回復が実感できず、本市の中小企業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあると認識しております。このような状況の中、本市の中小企業施策といたしましては、事業者の資金需要にこたえるため、融資あっせん、セーフティーネット保証制度の利用促進を図り、関係金融機関、商工会議所、商工会の協力を得ながら、より一層資金供給の円滑化に努め、中小企業者の経営安定を図ってまいりたいと考えております。　また、雇用失業情勢は、全国的には改善傾向にあるものの、地域差が見られるところであり、地域の雇用失業情勢を改善するためには、各地域がそれぞれの特性に応じた雇用創造に取り組むことが重要であり、地域の特性、資源を顕在化させ、これらを有効に活用した地域経済の活性化や雇用機会の創造に資する取り組みを経済団体などと一体となって実施することにより、雇用創造効果をさらに高めることが見込まれます。このため、（仮称）石巻経済戦略会議を立ち上げ、商工会議所や商工会など地元経済界、学識経験者や国・県など関係機関の英知を結集し、実効性のある経済対策を企画し、実践することにより、中小企業の振興と雇用の拡大に努めてまいりたいと考えております。　次に、新たなる産業おこしのための支援策についてでありますが、石巻地方の経済状況はいまだに厳しいものがあると認識しており、こうした状況を打破するためには産業界全体の活性化が必要であり、新たな産業の創出はこうした活性化につながるものと考えております。その方策の１つとして、積極的な企業誘致を推進してきており、これまで市内になかったＩＴ企業やコールセンターの誘致が実現しております。今後も在京石巻圏人会の御協力をいただきながら、また県を初めとする関係機関と連携しながら情報を収集し、積極的な企業誘致活動を進めてまいりたいと考えております。　また、市内における起業化を支援する方策につきましては、業務の高度化、新製品の開発、販路拡大、また新たな分野の事業拡大を行おうとする地元企業の皆様に対して、産業創造助成金交付要綱に基づく助成金を交付するほか、起業化支援アドバイザー事業として、専門家による無料相談会を開催することとしております。また、こうした起業化支援に関するメニューに関しましては、関係機関による多種多様なメニューがありますことから、県や独立行政法人中小企業基盤整備機構など、関係機関と連携を密にし、積極的な情報収集を図り、広く情報提供するなどして、今後も積極的に支援してまいりたいと考えております。　次に、離島振興対策についてであります。本市における２つの離島、網地島及び田代島における振興対策につきましては、これまで地理的なハンディを克服し、本土との格差を是正することを主眼に、基幹産業である水産業を初めとする生産基盤の整備や生活環境等の整備などを中心に、住民生活の向上に大きな成果を上げてきたところであります。一方で、少子・高齢化と過疎化が進み、産業活動が低迷するなど、減退する島の活力を取り戻すために、新たな視点による離島振興対策が求められているところであります。幸いにも網地島、田代島は恵まれた水産資源や引き継がれてきた伝統的な文化、南三陸金華山国定公園に指定される豊かな自然環境にも恵まれ、最近ではテレビ番組の影響もあり、田舎暮らし、島暮らしにあこがれる都市圏の方々から、「島に住みたいのですが、空き家を紹介してもらえませんか」などといった問い合わせも来るほどであり、自然に囲まれたいやしの空間は、今や魅力的な新天地として注目を浴びる時代となってきております。これらの現状を踏まえますと、個性豊かな魅力ある島づくりを実現させるためには、住民みずからが地域資源を再評価し、内外環境の変化に即応しながら、行政と住民、離島と本土が一体となった振興策に取り組むことが何よりも肝要であると感じております。したがいまして、今年度から取り組むことにしております愛ランドプランの策定に当たりましては、それぞれの島の特徴を十分に生かせるような施策を盛り込み、将来的な交流人口の増加、さらには定住人口の増加につながるような対策を講じてまいりたいと考えております。　次に、観光のまちとして石巻市を全国に発進するための具体策についてでありますが、観光産業は商業、サービス業への波及効果も多く、雇用機会の増大など、地域産業の活性化にとって大変重要であると認識いたしております。これまで情報発信策として、テレビ番組を活用したＰＲ、観光エージェントなどへの情報提供、せんだい・宮城フィルムコミッションを利用した情報の発信や旅行雑誌への掲載、また本市と金華山観光連盟などの協議会が一体となっての観光キャラバンなどを実施し、本市の観光ＰＲを実施してきたところでありますが、東北地方から北関東エリアが中心であり、全国的な観光ＰＲとなっていない状況であります。今後は、観光のまちとして石巻市を全国に発信していくために、各地域の観光資源を活用し、観光施設のネットワーク化とインフォメーション機能の充実を図り、さらなる観光ＰＲ策を新たに策定することといたしております観光戦略プランの中で検討してまいりたいと考えております。　次に、安全で便利に暮らせるまちの旧市町のどこからでも通勤、通学可能な交通体系の整備についてでありますが、交通体系の整備につきましては、市民生活の利便性向上と合併による各地区間の連携強化や、交流の促進を図るためにも最も重要であると考えております。まず、国道、県道の整備につきましては、これまで以上に各関係機関に働きかけを行ってまいりますとともに、旧市町を連絡する道路や、各公共施設の共同利用を促進させるために必要とされる道路を重点的に整備してまいります。本年度の重点的事業といたしましては、河北、桃生地区を連絡する中待井線、河南地区から県道河南南郷線に連絡する鳥谷坂大沢線、名勝神割崎の玄関口である小滝線、桃生総合支所へのアクセス道路である江下白鳥線、過疎事業で実施する館森１号線、電源立地交付金事業で進めている寄磯線の整備を行ってまいります。　また、主な交通手段となりますバス関係につきましては、現在各地区、各地域で運行しております住民バスや福祉バスなどのほか、父母の会が運行しております高校通学バスなども含め、新市における新たな交通体系を確立する必要がありますことから、今後予定しております総合交通基本計画の策定において、全市的に検討してまいりたいと考えております。　次に、地震、津波などに対する防災対策の現状と今後の具体策についてでありますが、木村忠良議員にもお答えしましたように、近い将来高い確率で発生が予想されます宮城県沖地震の備えといたしまして、特に津波対策につきましてはインド洋大津波に見られる津波災害の脅威など、津波に対する危機感の醸成を高め、防災意識の高揚に引き続き努めてまいります。また、防災行政無線による地震情報や災害情報など、緊急通報体制の充実を図るほか、自主防災組織による災害時を想定した実践的な避難訓練や生活関連物資の計画的な備蓄など、積極的に取り組んでいるところであります。また、地震による津波の緊急避難場所として、有効な民間の高層建物の指定についても速やかに研究してまいりたいと考えております。　次に、環境と共生する快適なまちのごみ処理対策についてでありますが、ごみの減量化対策といたしましては、ごみ減量化計画に基づき、本年４月に導入した粗大ごみの有料化や家庭用電気式生ごみ処理機などの購入費助成、エコクッキング教室の開催など、各種施策に取り組んでいるところであります。さらに、平成18年４月からは、分別収集している現在の品目にティッシュ箱、菓子箱や包装紙などのいわゆる雑紙類を加えることにより、石巻広域クリーンセンターに搬入される燃やせるごみの減量化と紙のリサイクルを図ってまいりたいと考えております。　リサイクルの推進につきましては、合併の協定項目により、ごみの分別品目は18分別に統一されており、分別の徹底による資源ごみのリサイクルを促進するとともに、市民団体による集団資源回収事業の推進も引き続き実施してまいりたいと考えております。また、不法投棄対策についてでありますが、粗大ごみの有料化の導入により、懸念される問題となっております休日、夜間の不法投棄にも対応できるよう、従来のパトロールをさらに強化するとともに、不法投棄対策専従班を設置し、取り組んでいく方針であります。　次に、悪臭対策と航空機騒音対策についてでありますが、湊地区化製工場の悪臭対策につきましては、関係機関と連携しながら規制、指導を強化しておりますが、一部の老朽化した施設などにより、根本的な解消には至っていないのが現状であります。今後とも悪臭防止対策への技術的援助の方法など、関係機関と協議しながら悪臭解消に向け、規制基準以下の臭気になるよう指導してまいります。　航空機騒音対策につきましては、航空機騒音の測定を実施し、国に対して騒音の軽減を強く要望しております。また、住民の間でも石巻市航空機騒音対策連絡協議会を設立し、国に対して働きかけを行っております。　次に、地域の自然保護対策についてでありますが、本市としての環境基本計画を平成17年、18年の２カ年で策定し、自然保護対策に努めてまいりたいと思います。自然保護を進めるためには、市民一人一人の環境に対する意識を高めることが最も重要であり、環境省の提唱する地球温暖化防止国民運動への参加の呼びかけなど、市民とともに考え、行動し、みんなの力で地域の自然を守っていきたいと考えております。　次に、市民が主役の創造のまちの男女共同参画社会実現に向けた事業の現状と今後の具体策についてでありますが、本市における男女共同参画の推進につきましては、本年４月１日に男女共同参画推進条例を制定したところであります。男女共同参画の考え方は、性別に関係なく、一人一人を大切に、男女が認め合い、支え合うということでありますが、その実情は家庭や職場などにおいて、性別による固定的な役割分担意識が依然として根強く残っていることや、ドメスティック・バイオレンスの相談件数が増加していることなど、男女が対等な社会の構成員として、ともに個性と能力を発揮していくためには、まだまだ多くの課題が残されております。　今後の具体策につきましては、市民や女性団体、市民団体などへの意識啓発の促進、本市の審議会や委員会などの女性委員の登用の拡大を初めとした施策を講じてまいりますが、男女共同参画を計画的かつ効果的に推進するための基本計画について、男女共同参画促進審議会において協議を行う予定でありますので、詳細につきましては基本計画を策定した上で報告させていただきたいと存じます。　次に、国際化時代に向けた国際交流の現状と今後の具体的事業についてであります。合併前の姉妹都市、イタリア共和国チビタベッキア市と、友好都市、中華人民共和国温洲市との交流につきましては、合併協議会における、新市において、相手方の意向を確認の上、改めて調印する方向で協議を進めるという調整方針に基づき、現在両市と協議いたしているところであり、協議が調いました後、姉妹都市、友好都市締結について市議会にお諮りしたいと考えております。締結の暁には、文化、スポーツ、青少年など、さまざまな交流を通して関係を深めてまいりたいと考えております。　また、チュニジア共和国などとの国際交流につきましても、より幅の広い交流を推進していきたいと考えております。なお、旧町単位で行われてきました中学生ホームステイ事業につきましては、今年度は夏休み期間にアメリカ及びオーストラリアへ、春休み期間にカナダへの実施を予定しております。さらには、旧市で実施しておりましたアメリカのエバレットコミュニティーカレッジでの高校生語学研修につきましても、７月下旬に派遣することといたしております。国際交流は、本市の国際性を高め、異なる文化や価値観をみずから進んで受け入れられる視野の広い国際性豊かな人材を育成することができ、ひいては国際平和を推進することから、多彩な交流機会の創出に努めてまいりたいと考えております。　次に、パートナーシップで創るまちの透明性の確保と説明責任の明確化を促進するための具体策についてでありますが、複雑多様化する市民ニーズや新たな地域課題に的確に対応し、活力と魅力あふれるまちづくりを推進していくためには、これまで以上に地域における市民の知恵と力を結集し、地域課題の解決に取り組むとともに、政策のさまざまな段階における企画、提案を通じて、市政へ積極的に参画していただくことが何よりも大切であると考えております。そのためには、市民と行政がお互いの役割を尊重し、行政運営に係る情報を共有することにより、より一層の透明性の確保と説明責任の明確化を推進することが必要となりますので、情報公開条例と個人情報保護条例に基づき、積極的な情報開示と情報提供施策の拡充などに努めるとともに、情報公開コーナーにおいて公開する文書の蔵書の充実や検索システムの確立など、総合的な情報公開制度の構築に向けて取り組んでまいります。　次に、新石巻市総合計画策定に当たっての基本的なスタンス及び作業手順についてでありますが、総合計画につきましては、市民がまちづくりの主役となり、みんなで参加し、みんなでつくる、市民と行政の協働によるものとしており、市民の目線、そして生活者の視点による行政運営を目指して策定することといたしております。その策定手順につきましては、まず庁内体制といたしまして、策定本部及び幹事会のほか、行政分野別及び各総合支所にプロジェクトチームを設置いたします。　また、市民協働といたしましては、ワークショップ形式による市民の視点での住みやすいまちづくりのあり方や、地域の特性を生かした個性豊かなまちづくりに関し、調査検討を行う住みよいまちづくり研究会と若者の参加による、若者が快適に暮らせるまちづくりのあり方や若者が目指す夢のあるまちづくりに関し、調査検討を行う若者のまちづくり委員会を設置するほか、多様な意見を幅広く求め、計画に反映させることを目的に、パブリックコメントや地区説明会、小学生、中学生、高校生など、一般市民を対象としたアンケート調査を行うことといたしております。このようなさまざまな手法による提案、提言を整理いたしまして、総合計画審議会に諮りながら取りまとめていきたいと考えております。　総合計画は、市政運営の指針でありますので、早急に策定する必要がありますが、その策定には期間も必要であります。平成19年度予算から反映できるように策定することといたしております。 △発言の訂正 ◎土井喜美夫市長　先ほどの水産業の後継者育成策に関する私の答弁中、農村地域と申し上げましたが、漁村地域の誤りでありましたので、訂正をさせていただきます。おわびを申し上げます。 ◆21番（髙橋健治議員）　ただいま市長の方から丁寧な御答弁をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。何点か再質問をさせていただきたいと思います。　まず、市長の政治姿勢の関係ですけれども、その中で合併特例債の関係でございますけれども、特例債はまさに借金でありますから、後に70％の補てんが交付税措置されるというふうに言われておりますけれども、慎重に考慮していく必要があるのではないかと思っております。また、新市がみなし過疎地域の指定を受けたことから、過疎対策債も発行可能になっております。しかし、政府は最近になりまして、合併特例債の財源が厳しくなっているというふうな発言も出てきているようでありまして、これまで合併前に合併協議会の中で議論されてまいりましたけれども、そうした心配事が起きなければいいなというふうに念願をしておりますが、財政の確保という点で、合併特例債が100％確保されるのかどうか、それに向けた見通しにつきまして市長の所見を伺っておきたいというように思います。 ◎土井喜美夫市長　それは、信頼するよりほかないのです。それで、そういうことにならないように、もしなる可能性があるならば、政治運動としてやっぱり約束は守ってもらうようにみんなで努力をするということしかないと思います。 ◆21番（髙橋健治議員）　次に、助役、収入役の人事案件の関係でございますけれども、前者の方々も同じ質疑をして答弁をいただいているわけですが、報道によりますと６月議会の提案は見送って、９月議会もしくは臨時議会で提案するようになるかもしれないというふうに報道されておりました。この提案時期の考え方もそうなのですけれども、助役、収入役の人選に関しまして、どういう角度からの考え方を持って人選に当たっていくのか、その辺についての市長の考え方があれば伺っておきたいというふうに思います。 ◎土井喜美夫市長　あくまでも市民のためになる方をお願いをするということです。 ◆21番（髙橋健治議員）　今の段階でそういう答弁しかできないというふうなことであれば、いたし方ないと思いますので、そのように聞いておきたいと思います。　続きまして、女川原子力発電所の安全対策の問題についてお伺いをしたいと思います。合併後、女川原発災害対策本部を牡鹿総合支所に設置をするというふうにしていたようでありますけれども、今回本庁舎に本部を設置して、牡鹿と雄勝の総合支所に現地本部を設置させるというふうになったようであります。事故が発生した場合の災害対策本部と、いわゆる２つの現地本部、この連携のあり方、通報網の手段、避難の指示等の与え方につきまして、考え方があればお伺いしたいと思います。 ◎土井喜美夫市長　あくまでも住民の皆さん方が安全であるような方法を、どちらが本部、それから現地とか、そういうことの垣根のないよう、指示系列を一本化して、そして住民のために動きやすいようにすると、安全、安心確保のために動きやすいようにするということだと思います。 ◆21番（髙橋健治議員）　昨年の10月の19日、女川原発２号機の事故を想定した2004年度の原子力防災訓練というのが国と県と、それから原発所在地自治体などの機関で、約4,200人ほどが参加して行われたというふうに聞いております。ことしも当然この原子力防災訓練が行われると思いますけれども、１つは女川町との防災対策の連携というふうな点、それからもう一つは新市の地域全体を想定した訓練に拡大して、17万市民が原発事故に対する共通認識を保持できるというふうな体制をつくっておくべきだというふうに思いますけれども、この件について市長の考え方をお聞かせ願いたいと。 ◎土井喜美夫市長　それは、全く議員おっしゃるとおりで、まず最初一番はそういう事故が起きないようにみんなで監視をするということだと思います。そして、起きた場合には今みたいな形で、どの地域が、行政がどうのこうのではなくて、みんなが力を合わせて、そういう災害に対する対応をとるということだと思います。 ◆21番（髙橋健治議員）　続きまして、医療、救急体制について若干質問をしておきたいと思います。先日の全員協議会で、石巻市立病院健全経営計画についての御説明がありました。市立病院は、市民や市議会からの強い要望を受けまして、平成10年の１月に開院をしたわけでございますけれども、公立病院という特殊性から、不採算部門も背負わなくてはいけないというふうなことで、全国の多くの公立病院でも厳しい経営を余儀なくされているというふうな実態は、私たちも実際に視察をして、一定の理解をしてきているところであります。しかしながら、自治体の厳しい財政環境が続く中にありましては、公立病院といえども経営の安定化にはこれまで以上に全力を尽くしていかなければならないというふうなことは言うまでもありませんが、ただ心配することは経営の安定化を急ぐ余りに医療スタッフが削減をされたり、全般的な患者サービスが低下をすることになりましては、市民に愛される病院、市民に信頼され、市民が満足する医療の提供といった市立病院の基本理念が崩れていくおそれがあることを今心配しております。したがって、病院経営の安定と医療に対する市民からの信頼を同時に進行させるために御尽力いただきたいと思っておりますけれども、これについて市長の御所見を伺っておきたいと思います。 ◎土井喜美夫市長　今の話で、ちょっと逆なのです。経営健全化のためにお医者をリストラするとか、今の話ですとそういう意見ですね。そうではないのです。お医者は欲しいのです。リストラも何もしたくないのです。お医者がいなければ収入は出ませんから。それは逆でして、一人でも多くのお医者にお願いしたいということで、今病院長、事務長ともども大学の方に行ってお願いしているのです。経営をスリム化するためにお医者を切ったりなんかしているという、ないしは医療を低下させるということはしていません。それは、認識を改めてもらいたいと思います。そうではなくて、お医者が独立をしたり何かしておやめになると、その補充がきかないということによって経営がだんだん悪化しているということです。ただ、皆さんも努力をして、その分はいろんな経費節減等々で頑張ってきているということですので、理解をしてもらいたいと思います。 ◆21番（髙橋健治議員）　私も今反対というお話をされましたけれども、基本的には市立病院の経営上、お医者をきちっとやっぱり確保して、市民の方々が多く医療機関にかかるような、そういった体制を講じていただきたいと。ただ、最近市立病院の方も残念ながら診療科目をお医者不足から減らさざるを得ないというふうな状況もありますので、何とかその辺の医師の確保の問題について、これまで以上に全力を尽くしていただきたいというふうに思っておりますので、これは要望をしておきたいと思います。　それから、水産漁業の振興策の問題についてでございますけれども、先日の17日、原油価格の高騰のあおりで漁業生産者の方々が加工、流通業者の経営が著しく圧迫を受けているというふうなことで、石油価格安定のために国家石油備蓄の取り崩しなど緊急措置を講じてもらいたいというふうなことで、地方から国に要望してほしいということで市長の方に要望があったというふうに聞いております。それを受けまして、市長は早速宮城県知事と６月の22日に対談をして、燃料油などの価格安定化に向けた取り組みを要望したというふうなことでありますけれども、今後この問題について石巻市の行政サイドとして解決に向けてどのような取り組みを行っていくのか。先日の知事との対談の経過も含めまして、若干お話をいただければと思います。 ◎土井喜美夫市長　これはまさに国の施策なのです。そういうことで、知事にお願いしたのも国の方に、市長会もそういう形で国にお願いをしているから、知事も知事会のリーダーとしてぜひ国の方にお願いをして、石油の備蓄を少し出してもらうようにお願いしてもらいたいというお願いをしたので、市単独でどうのこうのという結論を出せる問題ではないということを理解してもらいたいと思います。 ◆21番（髙橋健治議員）　わかりました。　それでは、続きまして、地震、津波等に対する防災対策についてお伺いをしたいと思います。先ほど壇上でもお話ししましたけれども、中央防災会議が公表した内容、東北地区の住民にとりましては大きな脅威になっております。特に宮城県では、昭和53年の６月12日に起きた地震によりまして、死者28名、負傷者1,325名という大変な被害を受けておりまして、平成15年には５月の26日と７月26日の２回にわたりまして震度６の大地震を経験をいたしております。このときは、幸い死者はありませんけれども、64名が負傷し、1,096棟の民家などが被災を受けまして、被害総額が64億円を超えたというふうに記録で残っております。宮城県沖地震というのは、平均37年程度の活動周期で発生しているそうでありますけれども、1793年に、江戸時代でありますけれども、マグニチュード8.2の地震があったというふうな記録がありまして、その後1835年、1861年、1897年、1936年、そして私たちが今直接経験をしました1978年の宮城県沖地震であります。その周期でいきますと、平均ベースで計算しますとあと10年後、2015年に地震がやってくるというふうなことになります。今回発表されました中央防災会議の中身は、その切迫性を改めて強調したというふうなことと、もう一つは津波による被害というものも大きな脅威になってきたというふうに思っております。東北最大では22メートルの津波だというふうに見ますと、柴山総務部長の羽黒町の自宅でも危ないのではないかと思うほどの高さでありまして、旧北上町では８メートル、石巻湾では５メートル以上に達するというふうに推定をされているということです。　また、タイミングがよかったのか、悪かったのかわかりませんけれども、荻浜地区の防潮水門が故障しているというふうな現状が報道されておりまして、チリ地震の津波以降、昭和37年に築造された水門であるということからしますと、時がたつにつれましてやっぱり津波の恐ろしさも風化されてきているのではないかというふうなことへの警告かもしれないというふうに思います。地震の防災対策はもちろんのことでありますけれども、津波による対策も緊急の課題でありまして、津波の高さに合わせて防潮堤を高くするというのはなかなか困難なことでありますので、地震発生後わずか30分で到達するという津波から、いかに早く避難するかというふうな点での具体的な対策が望まれるわけでございますけれども、この件について市長の御意見を伺っておきたいと思います。 ◎土井喜美夫市長　学者がそういうことを心配して、いろいろ提案していただいているのですから、それを真摯に受けとめて、この地域に来た場合にどうしたらいいのか、もう一度検討してみたいと思います。 ◆21番（髙橋健治議員）　それから、津波に対する避難の関係ですけれども、ひとり暮らしの御老人、それから障害で歩くことが困難な人を事前に把握しておいて、もし津波が発生したというふうな場合に町内が協力し合って連れて逃げるというふうな体制が必要なのですけれども、個人情報保護法の関係で、こういっただれが、どこに、そういう人が住んでいるかというその資料を勝手に提供できないというふうな問題もあるというふうに伺っておりまして、かなり矛盾した問題だなというふうに思っているのですが、その辺の対策につきまして市長の考え方があればお伺いしたいと思います。 ◎土井喜美夫市長　それは、本当に非常に大切な問題なのです。津波だけではなくて、地震でも火事でもいろんな災害の場合みんなそうです。ですから、その対策をやるにはやっぱり町内会組織というものをもう一度見直してやるのが一番早いのかなという感じもするのです。その辺のところも皆さんの知恵をかりて対応したいと思います。 ◆21番（髙橋健治議員）　いろいろ質問をさせていただきましたけれども、別の課題につきましてはまた次の機会に行っていきたいと思います。17万市民の皆さんが合併して本当によかったと思えるまちづくりを果たしていくために、市民フォーラムといたしましても、これからも是々非々を基本としながら大いに議論し、政策への提言を行ってまいりたいと思います。行政当局におかれましては、市民の幸福のためになお一層の御尽力を賜りますように御期待を申し上げまして、質問を終わります。 ○議長（森山行輝議員）　以上で21番髙橋健治議員の質疑を終わります。 △延会 ○議長（森山行輝議員）　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森山行輝議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。　　　午後６時３６分延会...