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09月27日-委員長報告・討論・採決-07号

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  1. 石巻市議会 1978-09-27
    09月27日-委員長報告・討論・採決-07号


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    最終取得日: 2020-05-11
    平成18年 第3回 定例会 平成18年石巻市議会第3回定例会会議録(第7号)                                           議事日程第7号  平成18年9月27日(水曜日)午後1時開議 第1 会議録署名議員の指名                                第2 請願について                                    第3 認定第1号平成17年度石巻市一般会計及び各種特別会計決算認定について        第4 認定第2号平成17年度石巻市病院事業会計決算認定について              第5 第296号議案石巻市保育所条例の一部を改正する条例                 第6 第297号議案石巻市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例            第7 第298号議案石巻市国民健康保険条例の一部を改正する条例              第8 第299号議案消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 第9 第300号議案石巻市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例        第10 第301号議案平成18年度石巻市一般会計補正予算(第4号)             第11 第302号議案平成18年度石巻市土地取得特別会計補正予算(第1号)         第12 第303号議案平成18年度石巻市診療所事業特別会計補正予算(第1号)        第13 第304号議案平成18年度石巻市おしかホエールランド事業特別会計補正予算(第1号) 第14 第305号議案平成18年度石巻市旅客定期航路事業特別会計補正予算(第1号)     第15 第306号議案平成18年度石巻市下水道事業特別会計補正予算(第2号)        第16 第307号議案平成18年度石巻市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)     第17 第308号議案平成18年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)     第18 第309号議案平成18年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)       第19 第310号議案平成18年度石巻市病院事業会計補正予算(第2号)           第20 第312号議案指定管理者の指定について(石巻市牡鹿製氷冷蔵庫)           第21 第316号議案財産の取得について                          第22 第317号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて      第23 第318号議案平成18年度石巻市一般会計補正予算(第5号)             第24 議会案第7号県立高等学校の学区制問題での公聴会開催を求める意見書          第25 議会案第8号ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書             第26 議会案第9号道路整備の推進に関する意見書                      第27 議会案第10号飲酒運転撲滅に関する決議                       第28 議会案第11号原子力発電所の安全確保に向け、原子力安全・保安院の分離独立と充実強化           を求める意見書 閉 会                                                                                   本日の会議に付した事件 議事日程のとおり                                                                              出席議員(34名)   1番  黒  須  光  男  議員    2番  松  川  惠  一  議員   3番  今  村  正  誼  議員    4番  髙  橋  左  文  議員   5番  阿  部  純  孝  議員    6番  青  山  久  栄  議員   7番  大  森  秀  一  議員    8番  髙  橋  栄  一  議員   9番  阿  部  久  一  議員   10番  阿  部  欽 一 郎  議員  11番  近  藤     孝  議員   12番  菅  野  昭  雄  議員  13番  堀  川  禎  則  議員   14番  渡  辺  拓  朗  議員  15番  阿  部  和  芳  議員   16番  阿  部  政  昭  議員  17番  千  田  直  人  議員   18番  長  倉  利  一  議員  19番  三  浦  一  敏  議員   20番  水  澤  冨 士 江  議員  21番  髙  橋  誠  志  議員   22番  安  倍  太  郎  議員  23番  石  森  市  雄  議員   24番  髙  橋  健  治  議員  25番  黒  澤  和  雄  議員   26番  伊  藤  啓  二  議員  27番  櫻  田  誠  子  議員   28番  後  藤  兼  位  議員  29番  庄  司  慈  明  議員   30番  西  條  正  昭  議員  31番  丹  野     清  議員   32番  阿  部  仁  州  議員  33番  大  槻  幹  夫  議員   34番  森  山  行  輝  議員欠席議員(なし)                                          説明のため出席した者 土  井  喜 美 夫  市  長       三  浦  修  三  助  役 千  葉  將  好  収 入 役       阿  部  和  夫  教 育 長 伊  勢  秀  雄  病院局長       柴  山  耕  一  総務部長             兼病院局             石巻市立             病 院 長 植  松     守  企画部長       日  野     智  河北総合                                    支 所 長 高  橋  重  光  雄勝総合       村  上  和  郎  河南総合             支 所 長                   支 所 長 今  野  幹  一  桃生総合       阿  部  喜  治  北上総合             支 所 長                   支 所 長 須  田  次  男  牡鹿総合       梶  谷  勝  朗  生活環境             支 所 長                   部  長 新  妻  周  俊  保健福祉       木  村  耕  二  産業部長             部  長 津  田  幸  榮  建設部長       熊  谷     徹  教育部長 佐々木  義  明   病院局事             務部長兼             病院局石             巻市立病             院事務部             門事務長                                          事務局職員出席者 浅  野  清  一  事務局長       吉  田  ち ゑ 子  事 務 局                                    次  長 門  間  泰  則  事務局長       吉  本  貴  徳  主  幹             補  佐 横  山  和  彦  主  査       髙  瀬  禎  幸  主  査 千  葉  教  正  主任主事 △午後1時開議 ○副議長(大槻幹夫議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第7号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○副議長(大槻幹夫議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に18番長倉利一議員、19番三浦一敏議員、20番水澤冨士江議員、以上3議員を指名いたします。 △諸般の報告 ○副議長(大槻幹夫議員) この際、諸般の報告を行います。 市長から行政報告について発言の申し出があります。よって、これを許します。市長。   〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長 行政報告を申し上げます。 第3回臨時会で報告申し上げておりました有限会社おしか水産公社の清算結了及び閉鎖について御報告申し上げます。 同社の解散後、清算手続を進めておりましたが、去る9月10日に処理すべき債権、債務がないことが確認されたことから、清算が結了し、同月14日に閉鎖の法人登記を完了いたしました。最終的な処理すべき債務の額は1,094万4,391円であり、その弁済が完了したこともって一連の会社整理が終了し、閉鎖した旨の報告がありました。 次に、訴訟関係について申し上げます。去る9月4日に行政報告を申し上げたところの旧牡鹿町と住民における土地所有権確認等請求事件について、本日仙台高等裁判所から控訴状が送達されました。原告は第一審判決の全部を不服として、去る8月7日付で仙台高等裁判所民事部へ控訴いたしたものであり、第1回目の口頭弁論は10月27日午前10時と定められたところであります。本市といたしましては、第一審と同様、弁護士阿部長氏及び弁護士佐藤裕一氏の両名に訴訟代理人をお願いをし、控訴審に対応してまいりたいと考えております。 以上で行政報告を終わります。 ○副議長(大槻幹夫議員) 以上で諸般の報告を終わります。 △日程第2 請願について ○副議長(大槻幹夫議員) 次に、日程第2請願についてであります。 産経教育委員長から請願審査について報告を求めます。16番。   〔産経教育委員長阿部政昭議員登壇〕 ◎産経教育委員長(阿部政昭議員) 当委員会に審査方付託になりました平成18年度請願第5号「学区の撤廃に反対し、学区制問題での公聴会開催を求める意見書採択に関する請願」について、審査の概要並びに結果を御報告申し上げます。 その願意についてでありますが、学区の撤廃は高校の序列化と競争を激化させ、公教育を破壊し、地域にも大きな影響を及ぼすものであり、今日の子供と教育の危機打開という父母、国民の切実な要求にこたえるものではなく、より一層子供たちを苦しめるものであることから、通学区の撤廃に反対し、また学区制問題で県民合意を進めるため、県内各地で意見交換ができる公聴会の開催を求める旨の意見書を採択し、関係機関に送付されたいというものであります。 審査において、行政当局から、全県一学区制に対する考え方について成績優秀者の仙台一極集中が起こり得ることや、通学などにかかる親の経済的負担が懸念され、その結果公立高校の序列化が進み、また仙台圏への人口流出に拍車がかかるなど、地方の過疎化が一層助長されることが懸念される。県内各地には、それぞれ個性と特色があり、地域に根差した学校が現に多く存在する現実を見た場合、全県一学区制への移行により、地域とのきずなや学校に対する思いが希薄になるのではないかと危惧している。以上のことから、石巻市教育委員会としては現行の学区制を維持し、通学区域を超えた入学者の受け入れ枠である3%枠の拡大を図るべきと考えている。 また、公聴会の開催請求については、県教育委員会においては今後の県立高校の通学区域、学区のあり方について高等学校入学者選抜審議会に諮問している段階であり、県教育委員会に答申が提出されていない現段階では、県教育委員会がこの答申案に基づいて公聴会を開催することは県と審議会の関係上、適正ではないと考えている旨の意見がありました。 請願紹介議員に対する質疑では、全県一学区制のポイントの1つである生徒の自由な学校選択の機会の保障について質疑があり、美術や商業などの学科によっては全県一学区制が適切な場合もあるが、それによって地方の商業高校などが淘汰される懸念もある旨答弁がありました。 また、石巻圏から仙台、大崎へかなりの生徒が通学している現状の認識について質疑があり、未来を担う子供たちが育つ環境をいかにその地域において充実させるかということについて心を砕かなければならないと確信しており、この石巻圏の高校の充実を図って解消すべきと考えている旨答弁がありました。 さらに、専門学科の全県一学区制や3%枠といった学校選択の機会の保障と本請願との関係について質疑があり、3%枠が持つ意味については十分理解しているが、その実情についての検証や議論がされないまま全県一学区制が答申されようとしていることが余りにも乱暴ではないかと考えており、県教育委員会に答申された後に県民に広く開かれた公聴会を開催されたいという願意であることを理解されたいとの答弁がありました。 続いて討論では、今村正誼委員から、賛否両論がある中で議会が一方にくみする判断は好ましくないので、意見書についてはその部分を削除すべきと、また髙橋健治委員から、広く県民の意見を聞く公聴会の開催を求める部分の願意は当然のことと考えることから意見書案を修正すべきと、また櫻田誠子委員から、公聴会の開催を求める部分の願意は納得できるものであり、学区の撤廃に反対という部分を削除した上で賛成である旨の討論が述べられました。また、髙橋栄一委員から、学区制の撤廃に対する議論は始まったばかりと認識しており、子供や親が納得できる結論を今後時間をかけて慎重に出すべきと考えることから、公聴会の開催を求める部分について一部採択という形でまとめるべきとの意見がありました。 審査の内容から、本請願の2つの願意のうち、公聴会の開催を求める部分について採決の結果、起立全員により願意妥当と認め、本請願はその一部を採択すべきものと決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。 ○副議長(大槻幹夫議員) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(大槻幹夫議員) 質疑なしと認めます。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本請願は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(大槻幹夫議員) 御異議なしと認めます。よって、本請願はその一部を採択することに決しました。 △日程第3 認定第1号平成17年度石巻市一般会計及び各種特別会計決算認定について △日程第4 認定第2号平成17年度石巻市病院事業会計決算認定について ○副議長(大槻幹夫議員) 次に、日程第3認定第1号平成17年度石巻市一般会計及び各種特別会計決算認定について及び日程第4認定第2号平成17年度石巻市病院事業会計決算認定について、以上2件を一括議題といたします。本2件の審査について各常任委員長の報告を求めます。初めに、総務企画委員長の報告を求めます。19番。   〔総務企画委員長三浦一敏議員登壇〕 ◎総務企画委員長(三浦一敏議員) ただいま議題となりました2件中、当委員会に付託されました決算の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。 付託されました3決算は、去る9月7日の現地視察及び9月12日の書面審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも認定すべきものと決した次第でございます。 以下、主な質疑の概要を申し上げます。 平成17年度石巻市一般会計歳入歳出決算では、審査意見書の結びに公金の不適正管理など職員の不祥事に対し、信頼回復を望むと記述されたことに対する執行当局の見解について質疑があり、新石巻市の職員として自覚を持つとともに、管理監督体制の構築も含め、職員へ徹底した指導を行い、全職員一丸となって市民の信頼回復に努めていく旨答弁がありました。 次に、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、広聴事業関係費では、市政懇談会及び移動市長室での相談や要望の内容について質疑があり、道路陥没やマンホールのふたのゆがみなど、日常業務的な相談から子育て支援センター建設等、政策として大規模なものまで多岐にわたっている。対応については、その都度担当課に照会し、文書等により回答している旨答弁がありました。 また、市民意識調査におけるアンケートの回収率について質疑があり、平成17年度は42.5%となっており、近年50%を切る状況が続いている。無作為に抽出した市民に調査を依頼していることも一因と考えるが、今後は調査項目について精査していくほか、回収率向上に向けた検討を行いたい旨答弁がありました。 また、無料法律相談の実施内容について質疑があり、市の顧問弁護士に依頼して月2回、時間は午前10時半から午後4時まで行っている。1人30分を目安とし、1日9人の相談を受け付けしており、平成17年度の相談件数は207件だった旨答弁がありました。 これに関連して、顧問弁護士の複数制導入について質疑があり、現在無料法律相談終了後の各課における法的解釈等の相談件数も多くなってきており、今後顧問弁護士の複数制導入について検討していきたい旨答弁がありました。 次に、2款1項6目企画費では、地域づくり基金助成事業の内容について質疑があり、市民の一体感を醸成するまちづくり活動や地域振興活動を行う団体に対し、3年間を限度として助成金を交付する事業で、1年目が助成対象経費の4分の3、2年目が2分の1、3年目が4分の1以内となっている。なお、この事業では総合政策課職員も活動に加わることとしており、財政面のみならず企画面においてもサポートする事業である旨答弁がありました。 これに関連して、平成17年度に採択した事業の内容について質疑があり、一体感の醸成事業については2006カウントダウン花火など計4件、地域振興事業としては日高見はねこ会による踊りの継承事業など計10件、合計14件の事業が採択されている旨答弁がありました。 同じく6目企画費、地域新エネルギー関係費では、バイオディーゼル燃料導入プロジェクトの事業化に向けた具体的な内容について質疑があり、導入調査委員会を立ち上げ、4回の会議を開催し、BDF導入の可能性について調査した。その結果、魚市場のフォークリフトの燃料として使用できる可能性も高く、さらに平成18年度ではサンネットなごみにおいて食用油を回収しBDF燃料に変換する機械を導入している。また、食用油の回収方法については、大規模工場である程度確立されており、今後は一般家庭からの回収方法について検討していきたいと考えている旨答弁がありました。 同じく6目企画費、地域イントラネット基盤施設整備事業では、携帯電話の不通地区解消のために地域イントラネットの光ファイバー網利用の可能性について質疑があり、現在62地区3,982世帯が不通地区となっている。携帯電話用のアンテナ設置については、関係機関に陳情等を行っているが、設置に数億円の経費がかかることから、安価に設置可能な光ファイバー網を利用した基地局について、さらに調査していきたいと考えている旨答弁がありました。 次に、2款1項10目男女共同参画推進費では、啓発事業について質疑があり、市主催の男女共創セミナー開催を初め、市職員を対象とした研修などのほか、県主催の事業にも積極的に参加しており、今後とも周知の方法や事業内容の研究など、さらに参加者がふえるよう検討していきたい旨答弁がありました。 次に、2款1項27目諸費、行政推進費では、行政委員の報酬等について質疑があり、合併時点で旧町の報酬及び職務内容に相違があったことから、報酬については平成18年度に平準化の第1段階として20%から35%の削減を実施した。職務内容について、旧石巻市の行政委員の職務は市報等の文書送達と世帯台帳の整備、地域間の連絡調整が主な業務であるのに対し、旧6町ではそれらに加え、葬儀における哀悼の言葉の代読を初め、災害時の被害状況把握調査など多岐にわたっている。また、旧町の間においても職務に格差があることから、現在職務内容等の精査を行っている。なお、平成19年度の制度統一に向けて旧6町分を1つの方向にまとめ、将来的に条例の一本化を含め旧石巻市に近い形で統一したいと考えている旨答弁がありました。 次に、12款公債費では、市債発行における考え方と民間資金の活用について質疑があり、事業を展開するための資金調達方法の1つとして、交付税措置のある有利な市債を今後とも活用していきたいと考えている。なお、民間資金の市債発行については、事務手続等を含め今後検討していきたい旨答弁がありました。 また、合併特例債の発行額の現状について質疑があり、平成17、18年度の発行額については計画値よりも下がっている旨答弁がありました。 次に、歳入では、実質公債費比率16.5%をどうとらえているかについて質疑があり、これまでの普通会計で計算する起債制限比率と違い、下水道事業等、公営企業会計の公債費に充当する繰出金についても加味した指数であり、財政運営上の危険レベルとされる境界線については18.0%となっていることから、当市の指数は財政運営上、注意を要する値と判断している旨答弁がありました。 次に、市税等滞納の対策について質疑があり、本庁及び総合支所の連携を密にする中で、滞納世帯への臨戸訪問による徴収、さらには本年度国税OBを非常勤職員として採用し、職員への滞納処分の指導などを含め、滞納額縮減に向け積極的に取り組んでいきたいと考えている旨答弁がありました。 また、1款市税、3項軽自動車税では、不納欠損額の内容について質疑があり、所有者が行方不明で自動車登録が抹消されていないケースなどもあるが、今後は不納欠損にならないよう自動車の差し押さえ、またタイヤロック等の手法についても検討していきたい旨答弁がありました。 次に、13款使用料及び手数料では、一般廃棄物処理手数料の料金設定等について質疑があり、旧1市6町の手数料については、まだ統一されておらず、平成18年度中に調整し、統一を図っていきたいと考えている旨答弁がありました。 これに関連して、ごみ減量化対策とごみ全体の有料化について質疑があり、平成18年4月から雑紙類のリサイクルを実施しており、実績は4月が約20トンであったが、徐々にふえ始め、現在では約30トンの雑紙類が資源ごみとして回収されている。市報や回覧等を通じ、リサイクルの促進についてPRし、循環型社会の形成を図っているが、ごみ全体の有料化については他市の動向等を踏まえ、今後調査していきたい旨答弁がありました。 次に、17款寄附金、総務費寄附金では、予算額10万円に対して決算額がゼロ円となっている点について質疑があり、桃生地区交通指導隊OBの方から交通安全用具購入のため寄附の申し出があり、歳入歳出外現金で受領したが、歳入予算への振替処理を失念した単純な事務的ミスであり、今後はチェック体制の強化とともに、予算執行等において十分注意し、適切な事務処理を行っていく旨答弁がありました。 次に、19款諸収入では、商工費貸付収入の収入未済額約1,600万円の内容等について質疑があり、昭和53年第1次オイルショック後の造船不況を救済するため、船舶建造等資金の貸付条例を制定し、地元の漁業会社に3,000万円を市が直接貸し付けした。その後貸付先が倒産状態となり、現在も保証人に対して生活に影響が出ない範囲内で請求している。なお、返済額は月2万5,000円、年間30万円で、昭和50年代の施策でもあることから、権利放棄についての検討も必要であると考えている旨答弁がありました。 次に、平成17年度石巻市旅客定期航路事業特別会計歳入歳出決算では、9月末での牡鹿丸廃止に伴い設置された離島航路運航調整会議について質疑があり、田代島、網地島の住民、網地島ライン株式会社、行政の3者により運航ダイヤの調整など、利便性向上について協議していく旨答弁がありました。 なお、平成17年度決算審査資料にミスプリントがあり、正誤表の写しを配付したことを申し添え、御報告といたします。 ○副議長(大槻幹夫議員) 次に、環境福祉委員長の報告を求めます。15番。   〔環境福祉委員長阿部和芳議員登壇〕
    ◎環境福祉委員長(阿部和芳議員) ただいま議題となりました2件中、当委員会に付託されました決算の審査経過並びに結果について御報告を申し上げます。 付託されました6決算は、去る9月12日の現地視察及び9月13日の書面審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも認定すべきものと決した次第であります。 以下、主な質疑の概要を申し上げます。 平成17年度石巻市一般会計、歳出、2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費では、住民基本台帳カード石巻市での発行枚数について質疑があり、平成15年からの累計で1,034人に交付しているが、昨年度の発行件数は533件となっている旨答弁がありました。 次に、3款民生費、1項社会福祉費、2目総合福祉会館費に関連して、住民の強い要望によって再利用するため改修された牡鹿保健センターが4年経過した現在も利用されていないことについて質疑があり、補助金の返還等が発生しないよう宮城県との協議を進め、来年度中に利活用できるよう計画策定を検討している旨答弁がありました。 また、みなと荘の利用状況が昨年と比べて3,867人ほど減っている理由について質疑があり、高齢者を対象とした老人の生きがいと創造の事業による使用は、利用者が順調に推移しており好評であるが、そのほかの利用についてはあくまで会議室や集会室の貸し出しが主であるため、利用者減少の理由は把握していない旨答弁がありました。 これに関連して、市民から施設が若干使いにくいとの声があることについて質疑があり、合併前に請願のあったエレベーターの設置については、構造上難しいと考えているが、幼保一体化施設整備事業の中で雨漏り補修及び耐震補強も行われることから、使い勝手及び利用状況についてもよい方向へ向かっていくものと考えている旨答弁がありました。 次に、3款2項老人福祉費、1目老人福祉総務費、老人クラブ助成事業では、クラブ数や会員数の推移について質疑があり、本年は171クラブ、会員数7,342人で、昨年と比べクラブ数で17団体、会員数は1,000人弱減少している。高齢化が進んでいるにもかかわらず加入者数が減少していることについては、社会環境の変化により老人クラブ活動以外のさまざまな生きがい、余暇活動がふえてきていることが要因であると考えている旨答弁がありました。 これに対して、補助金申請の方法が複雑との声があることについて質疑があり、申請の簡素化について宮城県に対して要望を行っているほか、石巻市社会福祉協議会とともに記載方法等について支援を行っている。今後も宮城県に対して要望を継続していくとともに、申請事務について同協議会との協力体制を強化していきたいと考えている旨答弁がありました。 同じく1目敬老祝金及び敬老会費、敬老祝金等支給事業では、各地区で開催される敬老会のお祝いの品及び敬老会対象者の見直しについて質疑があり、お祝いの品の内容については予算協議の際に各総合支所と協議、調整していきたいと考えている。また、敬老会の対象者に関しては、現時点で見直す考えはなく、今後も暦年単位で案内したい旨答弁がありました。 これに対して、敬老会の対象者について年度単位にしてほしいという市民の声があるので、検討されたい旨の要望がありました。 次に、3款2項2目在宅老人福祉費、デイサービス事業関係費では、高齢者の生きがい対策についての質疑があり、生きがい対応デイサービス事業を石巻市社会福祉協議会へ運営委託をしているが、集いの場や趣味製作等の活動の場など、通所による各種のサービスを提供することが社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上等、生きがいを持って日常生活を過ごす手助けに結びついており、好評な事業となっている。今般石巻市老人保健福祉計画を策定したが、各種事業を各地域に計画的に広げるよう調整しており、来年度以降順次進めていきたいと考えている旨答弁がありました。 次に、3款2項3目老人福祉施設費、北上高齢者生活福祉センターの居住部門の利用促進について質疑があり、昨年度の利用実績がなかった理由としては、生きがい対応デイサービス事業への参加や近隣に気軽に利用できる施設ができたことなどが考えられるが、地域包括支援センター等、関係機関への周知を図り利用促進に努めたい旨答弁がありました。 次に、3款3項児童福祉費、1目児童福祉総務費では、家庭児童相談室運営事業関係について、専門職員の配置及び職員研修について質疑があり、児童福祉司の有資格者、行政事務経験者、教員経験者の3名の職員を配置しており、年1回宮城県主催の研修に参加させるなどして、専門知識の習得に努めている旨答弁がありました。 これに対して、家庭訪問による調査、指導をもっと行うべきではないかとの質疑があり、昨年までは宮城県が主体となって家庭への訪問調査、指導を行っていたが、法改正により市の社会福祉事務所での相談が前提となったため、現在家庭訪問を多く行うようにしている。また、宮城県では子供の保護だけでは根本的な解決には結びつかず、親の教育が必要であるとの反省に基づき、大崎市に親子教育を行う施設を設置したが、石巻市としても親に対する教育は大切であると認識しており、同様の施設設置の必要性を感じている旨答弁がありました。 次に、3款3項4目保育所管理費では、本庁地区保育所への入所難に対する対応について質疑があり、施設の増設については現状では困難であるが、みなと荘の幼保一体化施設整備の中で定員増を図ることとしている旨答弁がありました。 これに対して、保育所入所の判定基準について質疑があり、現在は評価制度により行っているが、親の就労状況や同居の形態、就労時間等を点数化して判定している旨答弁がありました。 次に、3款3項9目子育て支援センター費、河南子育て支援センターパプラに関して、合併後の利用状況について質疑があり、平成17年度は全体で1,923組、そのうち河南地区では1,476組、市外からの利用も含め、河南地区以外では447組の利用があった旨答弁がありました。 これに対して、職員の充足等今後の運営方針について質疑があり、職員数については原則2名体制での運営を考えているが、繁忙期には保育所との連携を図る中で応援体制を検討しなければならないと考えている。また、市内各地区や市外からの利用者も多いことから、未設置の地区に順次整備し、利用者の利便を図っていきたいと考えている旨答弁がありました。 これに対して、パプラは本年度も大変需要が多くなっている。現場の状況に応じた対応が必要であり、子育て支援センターの未設置地区が整備されるまでの間でも加配や応援体制等を考慮すべきではとの質疑があり、支援センターの指導員は資格はもとより経験のある職員でないと運営できず、簡単に増員することは難しい。今後子育て支援センターの新規開設に向けては、キーとなる基地局を設け、そこから応援職員を派遣する体制をとるなどの方法を検討していきたい旨答弁がありました。 また、保育事業の民営化について質疑があり、民間委託については進めていかなければならないと考えているが、さまざまな課題があり、保護者や子供たちに混乱を生じないように、いかにスムーズに移行させるかを現在研究しているところである旨答弁がありました。 次に、3款4項生活保護費、2目扶助費では、石巻市の保護率について質疑があり、本年7月時点で塩竃市が1位、次いで仙台市で、石巻市は3番目の高さとなっている。保護率については、その地域の産業状況あるいは経済状況などが複雑に関連してくるが、石巻市の保護率が高い要因については、主産業である水産加工業などの低迷による雇用率の低さ等が影響しているものと考えている旨答弁がありました。 次に、4款1項3目環境衛生費、墓地関係費では、北鰐山墓地移転推進事業について、現状と移転完了までの見通しについて質疑があり、平成17年度末で82.39%の進捗率であり、残数403基となっているが、そのうち無縁と思われる約200基については官報で公告しており、申し出のない墓地については平成19年2月1日をもって無縁が確定し、その後5年経過で墓地条例により改葬することとしている。また、有縁墓地についても継続して協力をお願いしていく旨の答弁がありました。 これに対して、墓地への不法駐車等の現状について質疑があり、不法駐車については現在所有者に対して文書で撤去を命じている。また、不法投棄物については一昨年、市において処分した経過がある旨答弁がありました。 同じく3目新墓地整備事業費、石巻市新墓地建設整備事業では、新墓地の供用開始時期について質疑があり、平成21年度の供用開始を目指して計画していたが、財政事情により数年延びる見込みである旨答弁がありました。 次に、4款2項清掃費、2目ごみ処理費、ごみ処理対策費、焼却施設関係費では、石巻広域クリーンセンターの現状と施設が故障した場合等の対応について質疑があり、一昨年との搬入量の比較では762トンふえている。現在でも処理能力を6,200トンほど超えて焼却しており、焼却日数をふやして対応している。稼働が停止した場合の対応策としては、現段階では緊急避難的に最終処分場へ持っていかざるを得ないと考えている。また、平成19年度には大規模な補修計画が予定されており、一時クリーンセンターへの搬入ができなくなることから、さらなるごみの減量策を検討、推進したいと考えている旨答弁がありました。 なお、平成17年度決算審査資料にミスプリントがあり、正誤表の写しを配付したことを申し添え、御報告といたします。 ○副議長(大槻幹夫議員) 次に、建設委員長の報告を求めます。30番。   〔建設委員長西條正昭議員登壇〕 ◎建設委員長(西條正昭議員) ただいま議題となりました2件中、当委員会に付託されました決算の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。 付託されました6決算は、去る9月14日の現地視察及び9月15日の書面審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも認定すべきものと決した次第であります。 以下、主な質疑の概要を申し上げます。 平成17年度石巻市一般会計、歳出、2款総務費、5項3目地籍調査費においては、調査の進捗率と今後の計画について質疑があり、現在調査を実施しているのは石巻地区と河北地区で、他の5地区は既に完了している。事業計画に対する進捗率は石巻地区は88.2%、河北地区では93.8%となっている。合併協議では、石巻地区については合併後10年以内の完了をめどにしていたが、現在宮城県の事業枠の関係及び厳しい財政状況により10カ年での整備は困難と考えている旨答弁がありました。 次に、8款土木費、1項1目木造住宅震災対策事業費では、決算額に残があることについて質疑があり、昨年度当初に予想以上の申請件数があったことから、年度途中に募集枠を拡大するため補正予算を計上したが、結果見込みより申込数が少なかったことによる執行残である旨答弁がありました。 続いてスクールゾーン内の危険ブロック塀等除却事業費では、危険ブロック塀の除却促進及び調査について質疑があり、特に危険なブロック塀所有者に対しては除却補助制度の案内とともに文書による除却を促している。調査については、石巻地区は全域完了しており、牡鹿地区で約半分が終わり、残りについては現在調査中であり、ほか5地区では今後調査予定である旨答弁がありました。 次に、8款2項1目私道舗装等助成費では、住民からの要望に十分対応できているかとの質疑があり、補助金申請件数は年々増加してきており、平成17年度の中には平成16年度で整備未了分について処理した件数も含まれている。今後もできるだけ市民からの要望にこたえていけるようにしていきたい旨答弁がありました。 同じく狭あい道路対策費の内容について質疑があり、幅員4メートル未満の道路に面した敷地の場合、道路の中心から2メートル後退した場所からしか建物を建築することができないことから、2メートル下がる部分の工作物の除去等について、その工事費の4分の3を助成する事業である旨答弁がありました。 次に、8款2項2目直営補修等関係費、市道舗装等補修事業費の人員体制について質疑があり、本庁で21名、河北総合支所では4名体制で事業を進めており、補えない部分は民間委託で対応している旨答弁がありました。 これに対して、合併して広大となった市域、離島を含めた業務範囲について質疑があり、緊急性、補修程度等、費用対効果を考慮した中で対応している旨答弁がありました。 次に、8款2項4目鳥谷坂大沢線道路改良工事の道路整備について質疑があり、同路線は国道108号と県道河南南郷線を結ぶ近年交通量の増加している路線であり、幅員が狭く通学路にも指定されていることから、美里町圃場整備事業にあわせて整備を行ったものである旨答弁がありました。 次に、8款4項2目金華山港改修事業の完了時期と進捗率について質疑があり、平成元年から平成24年度までの事業期間で計画していた防波堤の延長303メートルについて、静穏度の調査の結果及び利用者等からのアンケート調査を参考に260.7メートルに事業見直しが行われている。現在の進捗率は95.9%になっている旨答弁がありました。 次に、8款5項3目石巻工業港曽波神線街路整備事業費の整備状況について質疑があり、未整備分670メートルの中にJR仙石線と交差する部分があり、現在その整備方法について県及びJRと協議中である。また、計画上は4車線であるが、当面片側1車線、上下2車線での段階的な整備も選択肢として早期に供用開始できる手法を検討したいと考えている。また、未整備分の工事着手については、平成21年度まで用地取得完了を待って行うこととなるが、平成24年度の国の事業認可期間までの完了を目標に対応していきたいと考えている旨答弁がありました。 続いて、8款5項5目公園管理費では、施設の破損行為等について質疑があり、その防止について市報への掲載を行う中で、公共施設を使用する際のマナー向上について周知している旨答弁がありました。 次に、平成17年度石巻市下水道事業特別会計歳入歳出決算においては、下水道使用料を不納欠損とした事由等について質疑があり、生活困窮644件、倒産等158件、行方不明、転居先不明が1,752件、その他89件、計2,643件である旨答弁がありました。 また、不明水の流入対策について質疑があり、地下水浸入防止を図るため、松並一丁目とほか1カ所で汚水管路補修工事を実施した旨答弁がありました。 また、下水道処理区域内における普及率低迷の要因について質疑があり、家屋の老朽化、借家、借地関係、経済的困難などが主な普及率阻害要因であると考えている旨答弁がありました。 なお、平成17年度決算審査資料にミスプリントがあり、正誤表の写しを配付したことを申し添え、御報告申し上げます。 ○副議長(大槻幹夫議員) 次に、産経教育委員長の報告を求めます。16番。   〔産経教育委員長阿部政昭議員登壇〕 ◎産経教育委員長(阿部政昭議員) ただいま議題となりました2件中、当委員会に付託されました決算の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。 付託されました4決算は、去る9月13日の現地視察、9月14日の書面審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも認定すべきものと決した次第であります。 以下、主な質疑の概要を申し上げます。 平成17年度石巻市一般会計歳入歳出決算、歳出、5款労働費、1項1目労働福祉費では、勤労者生活安定資金融資事業の実績について質疑があり、金融機関の個人向けの融資との競合などから利用がなかった年も過去にはあったが、昨年度は4件の利用があり、勤労者向けの低金利融資である本事業の趣旨について徐々に理解が得られてきているものと分析している旨答弁がありました。 また、高年齢者就業機会確保事業では、合併後のシルバー人材センターの設置状況について質疑があり、シルバー人材センターは1市町村1センターの原則から、旧市の事務所を本庁とした統合を行っているが、市域の拡大から河南、河北地区に支所を設置し、効率的に運営している旨答弁がありました。 さらに、就業実績に関する質疑があり、昨年度の会員数737人に対する就業率は86.3%で、おおむね満遍なく分担されたものと分析している。今後は会員の適性などについて配慮しながら、高齢者の生きがい対策という本事業の趣旨にかんがみ、さらなる就業機会の均等化を図るようセンターに対し要請したい旨答弁がありました。 また、勤労者余暇活用センター運営事業では、財団法人石巻地区勤労者福祉サービスセンターの運営事業について質疑があり、会員数については平成16年度3,427人に対し、平成17年度は3,322人とほぼ横ばいで推移している。同センターの設立目的である中小企業勤労者の総合的な福利厚生事業の推進を図るよう、企業訪問などにより事業内容のPRを今後も実施していきたい旨答弁がありました。 次に、5款1項2目緊急雇用対策事業費では、特別雇用対策、いわゆるワークシェアリング事業の人件費削減効果について質疑があり、昨年度は年間約523万円の削減効果があったことになるが、本事業は若年層の就職内定率が厳しい状況にある中、行政事務に携わることを通じて新卒者の就職促進を図ることを目的としており、必ずしも人件費削減効果を目的としたものではない旨答弁がありました。 また、採用期間満了後、14人のうち半数の7人の就職が未決定になっていることについて質疑があり、国内の景気は回復傾向にあるものの、地方の新規学卒者の就職内定率は今後も厳しい状況が続くと予想されることから、本事業の趣旨である職業意識及び事務能力の向上を図るよう指導研修に努め、次年度に向けた就職活動を支援していきたい旨答弁がありました。 次に、6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費では、園芸特産重点強化整備事業における河南イチゴ部会の実績について質疑があり、収穫期が11月から翌年6月までとなっており、その販売実績は平成16年11月から平成17年6月まで8,328万4,640円、同年11月から平成18年6月まで8,937万8,868円、作付面積にしては平成17年度まで3万3,000平方メートルである旨答弁がありました。 同じく6款2項林業費、2目林業振興費では、松くい虫被害の状況について質疑があり、宮城県の松くい虫被害は昭和50年に当市大門崎で初めて確認されて以来、平成8年には石巻地方振興事務所管内で約1万4,000立方メートルまで被害が拡大したが、伐倒駆除などさまざまな対策を講じた結果徐々に減少し、本市においてはここ数年約3,000立方メートル程度で推移している旨答弁がありました。 同じく6款2項林業費、3目造林費、みやぎの豊かな森林づくり支援事業及び間伐対策事業では、間伐材を利用した製品開発に対する行政の支援について質疑があり、建築資材としての製品化やバイオマス発電の燃料として、その廃材などを利用する循環型リサイクルが構築されつつあることから、市としても今後の外国産木材の輸入量の推移を注視しながら、間伐材を利用した製品の活用について関係機関等に働きかけたい旨答弁がありました。 同じく第6款3項水産業費、2目水産業振興費、水産振興対策事業では、水産団体に対する密漁対策補助の成果について質疑があり、管内12の漁業協同組合により宮城県中部東海区密漁対策委員会が組織され、アワビやウニといった高価な海産物をねらった密漁を防止するために、昨年度実績で延べ1,820日、1万4,000時間の監視を行っている。平成15年度は県全体で230隻の不審船等を発見したのに対し、平成16年は204隻、昨年度は139隻と、その数は減少傾向にあるものの、近年は組織的かつ一層巧妙化していることから、これまで以上に監視を強化する必要があると認識している旨答弁がありました。 また、石巻地域産品流通促進事業補助金の内容とその成果について質疑があり、地場産品のPRと消費拡大、観光資源のネットワーク拠点としての活用を目的に開設したしみん市場への出店者に対する補助であり、平成17年度の集客数で18万8,000人、2億8,200万円の売り上げがあった旨答弁がありました。 次に、7款1項商工費、2目商工業振興費、企業誘致関係事業では、企業誘致の実績について質疑があり、昨年度は5社がトゥモロービジネスタウンや工業港背後地などに立地している。国内の景気は回復傾向にあることから、石巻市の優位性や特性を生かした産業立地の促進に全力を挙げて雇用の拡大につなげていきたい旨答弁がありました。 同じく7款1項商工費、3目観光費、海水浴場開設費では、開設時の清掃等にかかる費用について質疑があり、清掃委託料として田代ポケットビーチ21万円、荒浜で20万円、白浜で15万円、十八成浜が17万円となっている。海水浴場の清掃については監視員の業務となっているところもあり、今後その調整を図りながら快適に海水浴を楽しめるよう環境整備に努めたい旨答弁がありました。 また、伝統産業振興対策費では、雄勝硯伝統産業会館の入館料の状況と一部無料化について質疑があり、昨年度の入館料は224万2,270円となっている。年々入館者数が減少していることから、今後は企画展の内容を充実し、市内外へのPRに努め、リピーターや観光客の誘致を図りたいと考えている。なお、入館料の一部無料化については、既に雄勝小中学校の児童・生徒の入館料は免除しているが、それ以上の無料化は現在のところ考えていない旨の答弁がありました。 次に、10款教育費、1項教育総務費、3目教育指導奨励費、外国青年英語指導助手招致事業では、ALT以外の講師やボランティアの活用について質疑があり、現在でも各学校の校長の方針や地域のニーズにより、独自に英語講師やボランティアを招請するなど、特色のある教育が行われているが、今後はそういったボランティア等の活用拡大について検討していきたい旨答弁がありました。 また、奨学資金貸与事業では、大学在学者への貸与人数が半数に減少した要因について質疑があり、平成16年度は合併前の旧市町それぞれの基準で貸与した人数を合算しており、平成17年度については募集枠を100名としたことや、他の奨学資金制度をあっせんしたことにより貸与人数が減少したものと考えている旨答弁がありました。 次に、10款2項小学校費、3目学校建設費、大谷地小学校校舎大規模改造事業費では、障害者対応トイレのスペースについて、車いすでの利用が不便ではないかとの質疑があり、設計段階より車いすでの利用を考慮しており、また施工の段階でも実際に車いすを使ったテストを実施していることから、問題はないと考えている旨答弁がありました。 また、今後高い確率で宮城県沖を震源とする地震の発生が予想される中、耐震補強が必要な校舎等の現状と今後の見通しについて質疑があり、小学校校舎について耐震診断を要する校舎が29校、うち診断済みが23校、補強を要するのが12校、小学校体育館について耐震診断を要する体育館が31校、うち診断済みが7校、補強を要するのが5校、中学校校舎で耐震診断を要する校舎が15校、うち診断済みが9校、補強を要するのが5校、中学校体育館について耐震診断を要する体育館が12校、うち診断済みが4校、補強を要するのが4校、高校については診断の結果2校とも補強を要し、体育館については未診断となっている。耐震補強を要する施設が相当数あることから、財政状況を勘案しながら大規模改修もあわせて計画的に実施したい旨答弁がありました。 同じく10款2項2目及び3項2目教育振興費、小中学校教育振興援助費では、援助費の支給状況について質疑があり、生活困窮や離婚による母子、父子家庭など、受給者数は微増している旨答弁がありました。 次に、10款5項1目幼稚園費では、園児確保策と幼保一体化の今後の展開について質疑があり、市内には市立幼稚園が5園、私立幼稚園が10園あるが、少子化の影響で年々園児数が減少している。市立幼稚園の募集に際しては、民業を圧迫しないよう配慮し、私立幼稚園の募集終了後に行っている。なお、幼保一体化については湊幼稚園及び湊保育所の運営実績を踏まえ、今後稲井幼稚園及び井内保育所の一体化も視野に入れた中で検討していきたい旨答弁がありました。 次に、10款7項保健体育費、3目学校給食費では、学校給食への地産地消の取り組みについて質疑があり、学校給食の食材については石巻産を主体に県内産、東北産を使用し、その際には産地が記載された納入証明書の提出を義務づけている。また、入札に当たっては市場価格の把握に努めながら、できるだけ石巻管内のものを使用するよう業者に要請しており、その結果地場産品の使用率が平成16年度の9.7%に対し、平成17年度は12%に向上、将来は20%を超えるように今後も努力したい旨答弁がありました。 また、残渣量について質疑があり、昨年度は1日平均約1,009キロ、1人平均64.3グラムとなっており、前年に比べ約6グラム減少している旨答弁がありました。 次に、平成17年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算、捕鯨推進事業では、鯨肉の頒布価格について質疑があり、日本鯨類研究所が販売するミンククジラ及びナガスクジラ製品は、公的な性格を持った調査副産物であり、国民各層に対し公平にかつ可能な限り廉価で配分する必要があることから、販売価格についてはミンククジラの赤肉が一般用で1キログラム1,950円、公共枠のうち住民頒布用が1,755円、学校給食枠が小切れで500円となっており、他の食肉と比較して割高感はあるものの、今後とも鯨食文化の保持と普及に努めたい旨答弁がありました。 なお、平成17年度決算審査資料にミスプリントがあり、正誤表の写しを配付したことを申し添え、御報告といたします。 ○副議長(大槻幹夫議員) 以上で各常任委員長の報告を終わります。ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(大槻幹夫議員) 質疑なしと認めます。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本2件に対する各常任委員長の報告は認定であります。委員長報告のとおり認定することに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(大槻幹夫議員) 御異議なしと認めます。よって、本2件は認定することに決しました。 △日程第5 第296号議案石巻市保育所条例の一部を改正する条例 △日程第6 第297号議案石巻市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例 △日程第7 第298号議案石巻市国民健康保険条例の一部を改正する条例 △日程第8 第299号議案消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 △日程第9 第300号議案石巻市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 △日程第10 第301号議案平成18年度石巻市一般会計補正予算(第4号) △日程第11 第302号議案平成18年度石巻市土地取得特別会計補正予算(第1号) △日程第12 第303号議案平成18年度石巻市診療所事業特別会計補正予算(第1号) △日程第13 第304号議案平成18年度石巻市おしかホエールランド事業特別会計補正予算(第1号) △日程第14 第305号議案平成18年度石巻市旅客定期航路事業特別会計補正予算(第1号) △日程第15 第306号議案平成18年度石巻市下水道事業特別会計補正予算(第2号) △日程第16 第307号議案平成18年度石巻市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号) △日程第17 第308号議案平成18年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) △日程第18 第309号議案平成18年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) △日程第19 第310号議案平成18年度石巻市病院事業会計補正予算(第2号) △日程第20 第312号議案指定管理者の指定について(石巻市牡鹿製氷冷蔵庫) ○副議長(大槻幹夫議員) 次に、日程第5第296号議案石巻市保育所条例の一部を改正する条例から日程第20第312号議案指定管理者の指定について(石巻市牡鹿製氷冷蔵庫)まで、以上16議案を一括議題といたします。本16議案の審査について各常任委員長から報告を求めます。 初めに、総務企画委員長の報告を求めます。19番。   〔総務企画委員長三浦一敏議員登壇〕 ◎総務企画委員長(三浦一敏議員) ただいま議題となりました16議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。 付託されました4議案は、去る9月12日委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第でございます。 以下、主な質疑の概要を申し上げます。 第301号議案平成18年度石巻市一般会計補正予算(第4号)、2款総務費、1項総務管理費、27目諸費では、市税過誤納還付・返還金4,326万5,000円の内容及び経過等について質疑があり、本年5月名古屋市において冷凍倉庫に係る固定資産税及び都市計画税が誤って課税率の高い一般用倉庫として課税したことが新聞報道された。本市も54社の冷蔵施設115棟を再点検した結果、4社5棟に評価の誤りが判明したため、地方税法に基づく請求権の時効5年分と固定資産税等に係る返還金の支払い要綱による時効後5年分を合わせた10年分の返還金を予算措置したものである旨答弁がありました。 これに関連して、課税誤りの原因と今後の対策について質疑があり、原因は評価基準に冷凍倉庫の定義が示されていなかったこと、また登記上等の建物の種類に冷蔵倉庫や倉庫など表示されていたものを、当市を含む多くの自治体が一般用倉庫と誤認し課税していた。今後は、納税者に課税内容がわかるよう冷凍倉庫の表示を課税明細書に追加するとともに、チェック体制の強化を図り、適正な事務処理を行っていく。また、今回の問題を踏まえ、全国組織を通じ、冷凍倉庫の基準を評価基準の中に明記するよう総務省に要望している旨答弁がありました。 次に、第305号議案平成18年度石巻市旅客定期航路事業特別会計補正予算(第1号)では、牡鹿丸廃止に伴う職員の配置について質疑があり、乗船している職員は3名おり、船の売却が完了次第、他部署への配置転換を考えている旨答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。 ○副議長(大槻幹夫議員) 次に、環境福祉委員長の報告を求めます。15番。   〔環境福祉委員長阿部和芳議員登壇〕 ◎環境福祉委員長(阿部和芳議員) ただいま議題となりました16議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。 付託されました9議案は、去る9月13日委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、主な質疑の概要を申し上げます。 第301号議案平成18年度石巻市一般会計補正予算(第4号)、3款民生費、1項社会福祉費では、みどり園、かしわホームにおける来年度の施設利用料、負担金等の考え方について質疑があり、利用者及び施設関係者を交えた中で、今後の運営形態等について検討作業を進めていきたいと考えている旨答弁がありました。 また、障害者自立支援法施行に伴う石巻市独自の軽減策に対し、利用者からも喜ばれる大変すばらしい施策ではあるが、障害福祉サービスと地域生活支援事業の利用者負担の補助率が3年間で減っていくことから、現行の補助率を維持されたい。また、小規模作業所のスペースが手狭であるため、プレハブ作業所の増設を考えられたい旨の要望がありました。 次に、3款2項老人福祉費について、北上特別養護老人ホームが完成後の予想される待機者数について質疑があり、平成18年7月1日現在の待機者は、延べ人数で2,448人となっているが、実人数では600人から800人と考えている。同ホームは40床のため、完成した後の待機者数については大きく変化しないと考えている旨答弁がありました。 これに対し、第3期石巻市介護保険事業計画では、平成20年度までに533床を整備するとしているが、待機者数の現状から見て実情に即していないのではないかとの質疑があり、介護保険法に基づいた計画であり、平成26年度までの施設整備量については要介護2から5までの認定者数の37%以下とする国の基本方針があり、この中で施設を整備していかなければならない。充実してきている各種居宅サービスグループホーム及び小規模多機能型施設等々を有効に使っていくことにより、介護負担の解消に努めていきたいと考えている旨答弁がありました。 次に、第308号議案平成18年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、国民健康保険税率の改正にあわせ実施した施策について質疑があり、市民の理解を深めるため全世帯への広報チラシの配布、市報への掲載及び送付する納付書にわかりやすいパンフレットを同封するなどを行った旨答弁がありました。 これに関連して、健康保険の運営制度の広域連合の動きに対する質疑があり、75歳以上の現在の老人保健制度が平成20年4月より新たな後期高齢者医療制度に変わり、宮城県内の市町村が共同で運営することとなっている。現在事業開始に向け事務局が設置されたが、今後は構成する自治体から規約等の合意を得る作業、今年度末までに広域議会のようなものを設置し、関係する条例や規則等を制定する作業等を行う旨答弁がありました。 以上、御報告を申し上げます。 ○副議長(大槻幹夫議員) 次に、建設委員長の報告を求めます。30番。   〔建設委員長西條正昭議員登壇〕 ◎建設委員長(西條正昭議員) ただいま議題となりました16議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。 付託されました3議案は、去る9月15日委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、主な質疑の概要を申し上げます。 第301号議案平成18年度石巻市一般会計補正予算(第4号)、歳出、8款土木費、2項道路橋りょう費、7目急傾斜地崩壊対策事業費では、工事箇所について質疑があり、井内の2、大吉野、船越、泊浜、小指、相川の2、前浜の2、崎山の計8カ所である旨答弁がありました。 次に、歳出、8款土木費、5項都市計画費、2目土地区画整理費では、区画整理事業の進捗率について質疑があり、蛇田中央が7割、蛇田西部が1割の進捗率で、南境、渡波北部、蛇田北部の区画整理に係る工事については完了している旨答弁がありました。 以上、御報告を申し上げます。 ○副議長(大槻幹夫議員) 次に、産経教育委員長の報告を求めます。16番。   〔産経教育委員長阿部政昭議員登壇〕 ◎産経教育委員長(阿部政昭議員) ただいま議題となりました16議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。 付託されました3議案は、去る9月14日委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、主な質疑の概要を申し上げます。 第301号議案平成18年度石巻市一般会計補正予算(第4号)、歳出、6款農林水産業費、2項林業費では、林道女川京ケ森線整備事業の内容と今後の見通しについて質疑があり、平成19年度から21年度までの事業期間であり、総延長3,200メートル、幅員5メートルで計画されている。平成17年度末までに2,340メートルが整備済みであり、今年度は500メートルの整備を予定している。なお、本事業費の負担割合は、国が5割、県が4割、市が1割である旨答弁がありました。 次に、第10款教育費、6項社会教育費では、太鼓フェスティバル・日本和太鼓ジュニアコンクール補助金について質疑があり、本年11月26日に市民会館で開催予定の第7回宮城県太鼓フェスティバルと第9回日本和太鼓ジュニアコンクール宮城大会に本市から北上太鼓と伊達の黒船太鼓の2団体が参加する予定であり、本市の文化芸術振興に寄与するものと認め、運営費の一部を補助するものである旨答弁がありました。 次に、第304号議案平成18年度石巻市おしかホエールランド事業特別会計補正予算(第1号)では、利丸整備工事及び外壁整備工事について質疑があり、これまで船体の塗装については逐次行ってきたが、今回のような大規模な補修は平成元年に展示設置して以来初めてである旨答弁がありました。 次に、第312号議案指定管理者の指定について(石巻市牡鹿製氷冷蔵庫)では、指定の期間が平成18年10月10日から平成23年3月31日までとなっているが、附帯設備工事が完成する前の指定について質疑があり、当該施設の本体工事については9月20日に終了し、引き渡しが行われる予定であるが、附帯設備工事である海積搬送設備の基礎工事において、既存基礎の構造が設計時に想定したものと異なっていたことから未完成となっており、その完成を待っての指定管理者移行となると、その間の機械設備の維持管理や地元漁船への氷の供給、製品の冷蔵保管に支障を来すことから、施設完成前の指定管理者指定について理解を求めたい旨答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。 ○副議長(大槻幹夫議員) 以上で各常任委員長の報告を終わります。ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(大槻幹夫議員) 質疑なしと認めます。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本16議案に対する各委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(大槻幹夫議員) 御異議なしと認めます。よって、本16議案は原案のとおり可決されました。 暫時休憩いたします。   午後2時25分休憩                                             午後3時25分開議 ○議長(髙橋誠志議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第21 第316号議案財産の取得について ○議長(髙橋誠志議員) 日程第21第316号議案財産の取得についてを議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎柴山耕一総務部長 ただいま上程されました第316号議案財産の取得について御説明申し上げます。 表紙番号9の1ページをごらん願います。本案は、平成18年度から平成19年度までの2カ年計画で導入を進めております市税等に係る滞納整理システムソフトウエア及びサーバー関係機器を取得するに当たり、議決を求めようとするものでございます。滞納整理システムにつきましては、合併前の旧河北町、旧河南町、旧雄勝町では今回のとは異なる機種のシステムを導入しており、滞納整理事務の迅速化と滞納整理の進行管理が図られておりました。しかし、合併を機に旧町のシステムでは対応不可能となり、現在は本庁と同様に滞納者との交渉経過を記録する個票整理を手処理するなど、事務整理に費やす時間が多くなっております。このような現状を改善し、徴収事務に専念できる環境を整え、本庁と総合支所、関係課とが一体となり、滞納整理事務の効率化を図るため、新しい滞納整理システムを導入しようとするものでございます。この滞納整理システムは、滞納者の氏名や滞納額等の検索や督促、催告の記録及び交渉記録など、すべて最新の情報を税務担当職員がいつでも同時に見ることができ、また諸帳票等の作成のほか、調査した資産状況や生活状況などを端末機で随時入力でき、集計作業も短時間でできるシステムであり、迅速な滞納整理事務と滞納者管理が容易にできるものでございます。 滞納整理システム導入の業者選定に当たりましては、プロポーザル方式で実施することとし、旧1市6町で税システムとして稼働実績がある業者と、合併後の新市と同じ人口規模を持つ自治体で納入実績があり、かつ本市に登録している全部の業者7社に提案依頼いたしましたところ、2社から提案がありました。この提案について納税業務などを担当する職員17名で構成する選定委員会で評価の結果、株式会社エフコム仙台支社からの提案が採用されたものでございます。 このため、株式会社エフコム仙台支社長、安斎太と2,730万円でソフトウエア一式及びサーバー関係機器1台の購入契約を締結しようとするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(髙橋誠志議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(髙橋誠志議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略するに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(髙橋誠志議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(髙橋誠志議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第22 第317号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて ○議長(髙橋誠志議員) 次に、日程第22第317号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについてを議題といたします。本案について市長から説明を求めます。市長。   〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長 ただいま上程されました第317号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて御説明申し上げます。 表紙番号9の2ページ及び3ページをごらん願います。人権擁護委員であります渋谷精一さんは、本年12月31日をもって任期が満了いたしますので、その後任候補者の推薦について仙台法務局長から依頼がありました。このことにつきまして慎重に後任候補者を選考してまいりましたが、人格、識見ともに高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に関して理解のある渋谷精一さんを引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の御意見を求めるものでございます。 よろしく御賛同のほどお願いを申し上げます。 ○議長(髙橋誠志議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(髙橋誠志議員) 質疑なしと認めます。本案は人事案件でありますので、前例に倣い委員会付託を省略し、討論を用いず決したいと存じます。本案はこれに同意することに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(髙橋誠志議員) 御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。 △日程第23 第318号議案平成18年度石巻市一般会計補正予算(第5号) ○議長(髙橋誠志議員) 次に、日程第23第318号議案平成18年度石巻市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎柴山耕一総務部長 ただいま上程されました第318号議案平成18年度石巻市一般会計補正予算(第5号)について御説明申し上げます。 表紙番号11の1ページをごらん願います。第1条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ420万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ603億1,382万5,000円といたすものでございます。 次に、事項別明細書により歳出から御説明申し上げますので、表紙番号12の8ページをごらん願います。11目国際交流費に100万円を計上いたしておりますが、これは新たに財団法人自治体国際化協会シドニー事務所から補助内示がありましたはねこ踊りシドニー講習公演実行委員会に対する補助金を措置したものであります。 次に、10ページをごらん願います。11款災害復旧費に2項農林水産業施設災害復旧費を新設し、1目漁港施設災害復旧費に320万円を計上いたしておりますが、これは9月5日から6日にかけて宮城県沖を通過いたしました台風12号の高波により被災しました北上漁港ほか3漁港に係る災害復旧費を措置したものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、4ページをごらん願います。1目財政調整基金繰入金に320万円を計上いたしておりますが、これはただいま御説明申し上げました災害復旧費の財源に充当いたすものでございます。 次に、6ページ、4項雑入に100万円を計上いたしておりますが、これも歳出で御説明申し上げました財団法人自治体国際化協会シドニー事務所から交付される参加助成金でございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(髙橋誠志議員) これより質疑に入ります。前例に倣い、事項別明細書について歳出から各款ごとに質疑を行います。2款総務費について質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(髙橋誠志議員) なければ11款災害復旧費について質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(髙橋誠志議員) なければ以上で歳出の質疑を終わります。次に、歳入の質疑に入ります。歳入は全款について質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(髙橋誠志議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(髙橋誠志議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(髙橋誠志議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第24 議会案第7号県立高等学校の学区制問題での公聴会開催を求める意見書 ○議長(髙橋誠志議員) 次に、日程第24議会案第7号県立高等学校の学区制問題での公聴会開催を求める意見書を議題といたします。                                平成18年9月27日   石巻市議会議長     髙 橋 誠 志 殿                    提出者 石巻市議会議員 阿 部 政 昭                    賛成者 同       髙 橋 栄 一                    同   同       松 川 惠 一                    同   同       今 村 正 誼                    同   同       阿 部 純 孝                    同   同       長 倉 利 一                    同   同       髙 橋 健 治                    同   同       櫻 田 誠 子   議会案第7号 県立高等学校の学区制問題での公聴会開催を求める意見書 標記の議案を別紙のとおり石巻市議会会議規則第14条の規定により提出します。   県立高等学校の学区制問題での公聴会開催を求める意見書(案) 高等学校入学者選抜審議会は、宮城県教育委員会から「通学区域(学区制)の今後のあり方について」の諮問を受け、10月に最終答申をまとめるとしており、7月に発表された「答申素案」では、「特定の地区・学校への志願者の集中や学校間格差の助長などの懸念はあるものの、現在の通学区域については撤廃し、全県一区が望ましいと判断した。」として、通学区撤廃の方針が打ち出され、宮城県教育委員会は、審議会の答申ののち今後の学区制の方針を決定する予定とされています。 高等学校入学者選抜審議会では、この問題での県民の意見を聞く機会として、高等学校入学者選抜審議会学区制検討小委員会パブリックコメントを実施しているものの、高校教育の機会均等及び地域間均衡や、特定高校への志願者集中による受験戦争の弊害除去、遠距離通学をさせないことによる経済的負担の軽減といったこれまで学区制が果たしてきた役割から存続すべきとの意見や、全県一学区による生徒の自由な学校選択の機会保障、魅力ある学校づくりなど高校教育の活性化といった観点から学区の撤廃に賛成する意見もあるなど、必ずしもこの間題について十分なコンセンサスが得られているとはいえない状況にあります。 学区制問題については、進学する子どもたちや家庭の問題だけにとどまらず、地域に与える影響も大きいと考えられることから、地域住民、県民の声を聞いた中での判断が必要と考えます。 よって、宮城県及び宮城県教育委員会においては、学区制問題の今後の方針決定に当たっては、子どもたちの進路や地域のあり方などに与える影響を考慮され、次の項目を実現するよう強く要望します。                      記1.学区制問題の検討に当たっては、広く県民の声を聞く場として公聴会を開催すること。2.公聴会開催に当たっては、現在の14学区ごとの開催も含め県内各地で広く開催すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成18年9月27日                         石巻市議会議長 髙 橋 誠 志宮 城 県 知 事         殿宮城県教育委員会 ○議長(髙橋誠志議員) 本案は、先ほど産経教育委員長の御報告のとおり、意見書の提出に関する請願の一部が採択されたことに伴い、意見書を提出しようとするものであります。その内容はお手元に配付しておるとおりでございますので、石巻市議会会議規則第36条第2項の規定により、提案理由を省略することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(髙橋誠志議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は提案理由の説明を省略することに決しました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(髙橋誠志議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(髙橋誠志議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(髙橋誠志議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第25 議会案第8号ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書 △日程第26 議会案第9号道路整備の推進に関する意見書 ○議長(髙橋誠志議員) 次に、日程第25議会案第8号ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書及び日程第26議会案第9号道路整備の推進に関する意見書、以上2議案を一括議題といたします。                                   平成18年9月27日  石巻市議会議長 髙 橋 誠 志 殿                          提出者 石巻市議会議員 後 藤 兼 位                          賛成者 同       千 田 直 人                          同   同       松 川 惠 一                          同   同       今 村 正 誼                          同   同       渡 辺 拓 朗                          同   同       水 澤 冨士江                          同   同       黒 澤 和 雄                          同   同       丹 野   清                          同   同       阿 部 仁 州   議会案第8号 ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書 標記の議案を別紙のとおり石巻市議会会議規則第14条の規定により提出します。   ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書(案) 1分1秒を争う救急医療の「切り札」としてドクターヘリの全国配備が強く望まれています。特に近年、医師の偏在や不足が重大化しつつある中で、患者がどこにいても、短時間内に治療や搬送を行うドクターヘリの配備の必要性は高まっています。 日本の現状は、ドクターヘリが広く普及している欧米諸国と比べると大きな較差があります。例えば、1970年に世界に先駆けてドクターヘリを導入したドイツでは、その後20年間で交通事故による死亡者数を約3分の1にまで劇的に減少させています。また、山岳地帯が多いスイスでは、国内どこへでも概ね15分以内に医師を乗せたヘリを現場に派遣して、治療行為を開始できる体制をとっています。 しかし日本では、平成13年度からドクターヘリ導入促進事業がスタートしましたが、現在、岡山、静岡(2機)、千葉、愛知、福岡、神奈川、和歌山、北海道、長野の9道県10機の運行にとどまっています。導入の進まない要因の一つは、運営主体となる都道府県や病院の過重な負担であることが指摘されています。 よって、政府においては、救急救命に大きな効果を上げるドクターヘリの全国配備を推進するために、財政基盤の確立を含めて体制整備に必要な措置を図るため、次の事項に留意した上、新法制定されますよう強く要望します。                    記1.国と都道府県の責務を明記すること2.国が整備に必要な経費を補助すること3.運行費を支給するなど財政安定化を図ること 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成18年9月27日                                 石巻市議会議長 髙 橋 誠 志衆 議 院 議 長参 議 院 議 長内 閣 総 理 大 臣  殿厚 生 労 働 大 臣国 土 交 通 大 臣                                                                               平成18年9月27日  石巻市議会議長 髙 橋 誠 志 殿                          提出者 石巻市議会議員 後 藤 兼 位                          賛成者 同       千 田 直 人                          同   同       松 川 惠 一                          同   同       今 村 正 誼                          同   同       渡 辺 拓 朗                          同   同       水 澤 冨士江                          同   同       黒 澤 和 雄                          同   同       丹 野   清                          同   同       阿 部 仁 州   議会案第9号 道路整備の推進に関する意見書 標記の議案を別紙のとおり石巻市議会会議規則第14条の規定により提出します。   道路整備の推進に関する意見書(案) 道路は国民の日常生活を支え、地域間の連携及び交流を推進するとともに産業振興の基盤として必要不可欠なものであり、国土の均衡ある発展を図る最も重要な役割を担う社会基盤です。 しかし、石巻地域をはじめ三陸沿岸地域は、自動車交通に依存せざるを得ない社会環境にありながら、高規格道路をはじめ、県道・市町村道に至る道路網の整備が立ち遅れており早期整備が急務となっております。 市町村合併も一段落し、早期一体化を目標に事務事業をスタートしましたが、道路整備なくしては、合併後の地域づくり・地域振興は望めない状況にあります。 政府は、特定財源見直しに関する合同部会「道路特定財源見直しに関するプロジェクトチーム」を立ち上げ、道路特定財源の一般財源化に向けた具体的検討に入ったことにより、今後ますます地方との格差拡大が心配されます。 とりわけ、社会資本整備の遅れている当地域にとっては、高規格幹線道路から県道・市町村道に至る道路網の整備を、重点かつ効率的に推進することが必要であります。 よって、政府においては地方における道路整備の必要性を認識され、次の事項について強く要望します。                    記1.道路特定財源については、受益者負担という制度の趣旨に則り、全額を道路整備予算に充当すること。2.広域的交通を支える高規格幹線道路及び地域間の連携強化を図る地域高規格道路の整備について、交通需要が少ないという理由で地方部を後回しにすることなく、地域の状況に応じた的確な整備を国の責任において着実に推進すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成18年9月27日                                  石巻市議会議長 髙 橋 誠 志衆 議 院 議 長参 議 院 議 長内 閣 総 理 大 臣            殿財  務  大  臣総  務  大  臣国 土 交 通 大 臣 ○議長(髙橋誠志議員) 本2案について28番後藤兼位議員から説明を求めます。28番。   〔28番後藤兼位議員登壇〕 ◆28番(後藤兼位議員) ただいま一括上程されました2議案について提案理由を申し上げます。 初めに、議会案第8号ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書について御説明申し上げます。 近年医師の偏在や不足が大きな問題となっている中、患者がどこにいても短時間内に治療や搬送が行えるドクターヘリ配備の必要性は高まっており、1分1秒を争う救急医療の切り札として、ドクターヘリの全国配備が強く望まれています。しかしながら、日本における現状はドクターヘリが広く普及している欧米諸国と比べ大きな格差があり、平成13年度から導入促進事業がスタートしているものの、現在まで9道県10機の導入にとどまっており、導入が進まない要因として、運営主体となる都道府県や病院の過重な財政負担にあることが指摘されています。 よって、国に対してドクターヘリの全国配備を推進するため、次の事項に考慮し、財政基盤の確立を含めた体制整備に必要な措置を図る新法制定について、強く求めるものであります。 1、国と都道府県の責務を明記すること。 2、国が整備に必要な経費を補助すること。 3、運行費を支給するなど財政安定化を図ること。 次に、議会案第9号道路整備の推進に関する意見書について御説明申し上げます。 道路は国民の日常生活を支え、地域間の連携及び交流を推進するとともに、産業振興基盤として、また国土の均衡ある発展を図る上で欠かすことのできない社会基盤であります。特に石巻地域を含む三陸沿岸地域は、自動車交通に依存せざるを得ない社会環境にありながら、高規格幹線道路を初め県道、市町村道に至る道路網の整備が立ちおくれており、早期整備が急務となっております。 しかしながら、政府では特定財源見直しに関する合同部会、道路特定財源見直しに関するプロジェクトチームにおいて、道路特定財源の一般財源化に向けた具体的な検討が行われており、今後ますます都市部と地方との格差拡大が心配されます。とりわけ社会資本整備のおくれている石巻地域にとっては、高規格幹線道路から県道、市道に至る道路網の整備は重点的かつ効率的に行う必要があり、道路特定財源の見直しが本市に与える影響は大変大きなものがあります。 よって、国に対して、道路整備の必要性の認識と、次の事項の実現を強く要望するものであります。 1、道路特定財源については、受益者負担という制度の趣旨にのっとり、全額を道路整備予算に充当すること。 2、広域的交通を支える高規格幹線道路及び地域間の連携強化を図る地域高規格道路の整備について、交通需要が少ないという理由で地方部を後回しにすることなく、地域の状況に応じた的確な整備を国の責任において着実に推進すること。 以上、2議案について議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。 ○議長(髙橋誠志議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(髙橋誠志議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本2案は委員会付託を省略することに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(髙橋誠志議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本2案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(髙橋誠志議員) 御異議なしと認めます。よって、本2案は原案のとおり可決されました。 △日程第27 議会案第10号飲酒運転撲滅に関する決議 ○議長(髙橋誠志議員) 次に、日程第27議会案第10号飲酒運転撲滅に関する決議を議題といたします。                                   平成18年9月27日  石巻市議会議長 髙 橋 誠 志 殿                          提出者 石巻市議会議員 後 藤 兼 位                          賛成者 同       千 田 直 人                          同   同       松 川 惠 一                          同   同       今 村 正 誼                          同   同       渡 辺 拓 朗                          同   同       水 澤 冨士江                          同   同       黒 澤 和 雄                          同   同       丹 野   清                          同   同       阿 部 仁 州   議会案第10号 飲酒運転撲滅に関する決議 標記の議案を別紙のとおり石巻市議会会議規則第14条の規定により提出します。   飲酒運転撲滅に関する決議(案) 交通事故のない安全で安心して暮らせる社会の実現は、市民すべての切実な願いであるとともに、長年の課題でもある。 去る平成18年8月25日、福岡市職員が引き起こした飲酒運転追突事故は、幼児3名の尊い命を奪い、幸せな家庭を一瞬にして崩壊させるなど、私たちに大きな衝撃と深い悲しみをもたらした。 飲酒運転による死亡事故は、危険運転致死罪の新設や飲酒運転の厳罰化等を背景に、一時減少傾向にあったものの、今年上半期、全国で364件の発生と、昨年同期と比較して13件増加しており、依然として悪質な飲酒運転による人身事故は後を絶たない状況である。 飲酒運転撲滅のためには、運転者の交通安全意識の向上はもとより、家庭や職場さらには地域が一体となって「飲酒運転は絶対にしない・させない」という強い意志を示すと同時に、飲酒運転の取締り、交通安全思想の普及・啓発等の施策を強化することが重要である。 よって、本市議会は、市当局に対し、関係機関・団体とも連携のうえ、交通安全意識の高揚、飲酒運転等の悪質・危険運転者対策の徹底を強く要請するとともに、飲酒運転撲滅と交通事故のない社会の実現に向けて不断の努力を払うことを決意する。 以上、決議する。  平成18年9月27日                                石 巻 市 議 会 ○議長(髙橋誠志議員) 本案について28番後藤兼位議員から説明を求めます。28番。   〔28番後藤兼位議員登壇〕 ◆28番(後藤兼位議員) ただいま議題となりました飲酒運転撲滅に関する決議について提案理由を申し上げます。 去る8月25日、福岡市職員が引き起こした飲酒運転追突事故は、幼児3名のとうとい命を奪い、幸せな家庭を一瞬にして崩壊させるなど、私たちに大きな衝撃と深い悲しみをもたらしました。その後も全国各地でその報道を聞かない日がないほど飲酒運転による事故が続発しており、危険運転致死罪の新設や社会的制裁の厳罰化等が図られているにもかかわらず、依然として悪質な飲酒運転による人身事故は後を絶たない状況です。飲酒運転撲滅のためには、運転者の交通安全意識の向上はもとより、家庭や職場、販売店や飲食店、さらには地域が一体となって飲酒運転は絶対にしない、させないという強い意志を示すと同時に、飲酒運転の取り締まり、交通安全思想の普及、啓発等の施策を強化することが重要です。 よって、本市議会は市当局に対して、関係機関、団体とも連携の上、さらなる交通安全意識の高揚、飲酒運転等の悪質、危険運転者対策の徹底を強く要請するとともに、飲酒運転撲滅と交通事故のない社会の実現に向けて不断の努力を払うことを決議しようとするものであります。 以上、議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。 ○議長(髙橋誠志議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(髙橋誠志議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(髙橋誠志議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(髙橋誠志議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第28 議会案第11号原子力発電所の安全確保に向け、原子力安全・保安院の分離独立と充実強化を求める意見書 ○議長(髙橋誠志議員) 次に、日程第28議会案第11号原子力発電所の安全確保に向け、原子力安全・保安院の分離独立と充実強化を求める意見書を議題といたします。                                   平成18年9月27日  石巻市議会議長 髙 橋 誠 志 殿                          提出者 石巻市議会議員 石 森 市 雄                          賛成者 同       今 村 正 誼                          同   同       黒 須 光 男                          同   同       阿 部 純 孝                          同   同       髙 橋 栄 一                          同   同       水 澤 冨士江                          同   同       髙 橋 健 治                          同   同       庄 司 慈 明                          同   同       森 山 行 輝                          同   同       渡 辺 拓 朗   議会案第11号 原子力発電所の安全確保に向け、原子力安全・保安院の          分離独立と充実強化を求める意見書 標記の議案を別紙のとおり石巻市議会会議規則第14条の規定により提出します。   原子力発電所の安全確保に向け、原子力安全・保安院の分離独立と充実   強化を求める意見書(案) 経済産業省原子力安全・保安院は、原子力発電所の安全確保のため、事故・トラブルの未然防止、万一の事故への対応、事故の再発防止を図る唯一の指導監督機関であり、その評価結果は原子力防災行政に対する市民の理解を求める上での基本指針となるものであり、信頼されるべきものでなければならない。 しかしながら、東北電力株式会社から提出されたトラブル再発防止に向けた品質保証体制の総点検結果報告書について、保安院が概ね妥当と評価した後、新たに184カ所の配管識別表示の誤りが確認されるなど原子力安全・保安院の評価結果に対する市民の信頼は大きく低下している。 東北電力株式会社女川原子力発電所における配管肉厚管理の不徹底など一連のトラブルによって、原子力発電所の安全性に対する立地地域住民の懸念がこれまでになく高まっている今、原子力安全・保安院が、安全規制機関として真に国民及び立地地域の信頼を得られ、より客観性を高めた体制を確立することが求められている。 このことから、原子力安全・保安院原子力発電を推進する経済産業省から分離独立し、規制機関としての任務と役割を果たせるよう充実強化を図ることを強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成18年9月27日                            石巻市議会議長 髙 橋 誠 志内 閣 総 理 大 臣原子力委員会委員長原子力安全委員会委員長            殿財  務  大  臣経 済 産 業 大 臣原子力安全・保安院長 ○議長(髙橋誠志議員) 本案について23番石森市雄議員から説明を求めます。23番。   〔23番石森市雄議員登壇〕 ◆23番(石森市雄議員)  ただいま議題となりました原子力発電所の安全確保に向け、原子力安全・保安院の分離独立と充実強化を求める意見書について提案理由を申し上げます。 経済産業省原子力安全・保安院は、原子力発電所の安全確保のため、事故、トラブルの未然防止、万一の事故への対応あるいは事故の再発防止を図る唯一の指導監督機関であり、その評価結果は原子力防災行政に対する市民の理解を求める上からも基本指針となり、信頼されるものでなければなりません。しかしながら、保安院がおおむね妥当と評価した後に新たな誤りが確認されるなど、保安院の評価結果に市民の信頼は低下しております。東北電力女川原発の配管肉厚管理の不徹底など、一連のトラブルによって立地地域住民に原発の安全性への懸念が高まっている中、原子力安全・保安院にはより客観性の高い体制を確立するよう求められています。 このことから、原子力安全・保安院を原発推進の経済産業省から分離独立し、規制機関としての任務と役割を果たせるよう充実強化されたく、強く関係機関に求めるものであります。 以上、議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。 ○議長(髙橋誠志議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(髙橋誠志議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(髙橋誠志議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(髙橋誠志議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。(柴山耕一総務部長「はい、議長」と呼ぶ) ◎柴山耕一総務部長 一般質問に対する私の答弁に関連いたしまして、その後の状況について御報告申し上げます。 去る9月22日に行われました三浦一敏議員の一般質問に対する私の答弁中、障害者に限定した職員採用試験について「ハローワークの方から障害者に対する逆差別だから、そういう試験はやってはならないという指摘を受けております」とお答えいたしました。その後人事担当課で改めて調査いたしましたところ、宮城県仙台市などで障害者を対象とした職員採用試験を実施しておりますことが判明いたしましたので、障害者に限定した職員採用試験の実施について県や仙台市の事例を調査するとともに、ハローワークの上級機関であります宮城労働局などと協議したいと考えております。その結果、法的に問題がないということになりましたならば、本市といたしましても障害者を対象とした採用試験を実施する方向で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 △発言の取り消し ○議長(髙橋誠志議員) 次に、昨日28番後藤兼位議員から、1番黒須光男議員の発言の一部が不穏当と認められることから削除されたいとの要求がありました。議長において調査した結果、その発言の一部は不穏当と認めましたことから、1番黒須光男議員に対し、自発的に取り消すことを勧告いたしましたが、同議員がこれに応じませんでしたので、議長において閲覧用議事録から当該発言箇所について削除することといたします。   〔1番黒須光男議員「議長、議事進行」と呼ぶ〕 ○議長(髙橋誠志議員) 認めません。(1番黒須光男議員「どうしてですか」と呼ぶ)これは認めません。(1番黒須光男議員「これは認めないわけにいかないですよ」と呼ぶ )いや、これは先ほど調整をした結果でございますので、発言を認めることはできません。(5番阿部純孝議員「会議規則にのっとって議長権限だ」と呼ぶ)(1番黒須光男議員「そんなでたらめな議事運営ありますか」と呼ぶ)認めません。 △閉会 ○議長(髙橋誠志議員) 以上で今期議会に付議された事件はすべて議了いたしました。 これにて平成18年石巻市議会第3回定例会を閉会いたします。   午後3時52分閉会...