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令和3年度 予算等審査特別委員会(第5日目) 名簿 2021-03-01
令和3年度 予算等審査特別委員会(第5日目) 本文 2021-03-01

  • 児童虐待(/)
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  1. 仙台市議会 2021-03-01
    令和3年度 予算等審査特別委員会(第5日目) 本文 2021-03-01


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                  ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから、予算等審査特別委員会を開会いたします。  それでは、これより質疑を行います。  まず、2月26日に引き続き第15号議案令和3年度仙台市一般会計予算、第1条歳入歳出予算中、歳出第4款健康福祉費外についてであります。  民主フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。         〔郷古正太郎委員細野たかし委員、質疑席に着席〕 2: ◯委員長  発言願います。 3: ◯郷古正太郎委員  委員長、お疲れさまでございます。  冒頭、私からは先ほど発表がありました新型コロナウイルスワクチン集団接種会場が市内15の市民センターで決まったというふうに伺いました。そこに決まった経緯、及びほかの45の市民センターの今後の取扱い、また、使用できる場合の周知徹底について伺います。 4: ◯新型コロナウイルスワクチン接種推進室長  本市で個別接種、約400のクリニックと、それから集団接種を組み合わせて実施していくということで方針を定めてございます。  その上で、市民センターにつきましては市内60個の市民センターについて4月、5月の予約を停止させていただいたところでございました。このたび、そのうち15の市民センターを除き残り45個については予約を放すということにした次第でございます。  これらにつきましては、市内400の診療所の配置にバランスなど、それから立地条件、駐車場とか交通の便とか、そういったことを踏まえまして15個を選定したところでございます。  この15個につきましては、今後、土日祝日については引き続き予約を私どもで押さえさせていただき、それ以外の平日については地域の方に開放していくつもりでございます。  また、重ねてですけれども、残りの45の施設については全面的に開放していくということでございます。  周知等々につきましては、これは市民局と連携してしっかりやってまいりたいと思ってございます。 5: ◯郷古正太郎委員  市民が待ち望んでいるというふうに認識をしております。円滑にワクチンが接種できるように会派としても要望させていただきます。  引き続き保育園のICT推進予算について質問をさせていただきます。  まず、この事業概要についてお伺いします。 6: ◯環境整備課長  本事業は、保育士等の業務負担の軽減を図り、働きやすい環境を整備することを目的として、私立の保育所等における業務のICT化を推進するものです。  具体的には、国の補助制度を活用して保育に関する計画、記録の作成や園児の登降園管理等の機能を有するシステムの導入に際して、初期費用の一部を補助するものでございます。
    7: ◯郷古正太郎委員  昨年、保育園のICT化関連について質問もさせていただきました。そのときにお示しをさせていただいたんですけれども、仙台市内の待機児童数より、仙台市は保育士の充足がしっかりとできていれば実はもっと子供を預かることができたというふうなデータもございます。  そして、保育士の辞める原因、退職理由というのは、常にいろいろなところで上位で、事務、雑務、これが多いと。また、会議時間が長いと。そういった理由で保育士が辞めるというデータもございます。  もちろん保育の質向上もそうなんですけれども、保育士の退職理由をしっかりと止めていただいて、保育士の退職を止めることができるというふうに私は認識をしております。当局の認識を御確認させてください。 8: ◯環境整備課長  本市としましても、ICT化の推進を通じて職員の負担軽減や労働環境の改善が図られることにより、保育士の確保や定着に関する効果についても期待しているところです。 9: ◯郷古正太郎委員  先ほどの答弁でちょっと気になったんですけれども、私立保育園等々というふうな話でございましたけれども、これ公立保育園ではどうなっているんでしょうか。 10: ◯運営支援課長  公立保育所につきましても他都市での導入事例の把握などを行ってきておりまして、今後民間の保育園等のICT化の状況も踏まえ、関係部局と連携しながら同様のシステムの導入について検討してまいります。 11: ◯郷古正太郎委員  保育園の保育士の退職理由というのは公立、私立問わずでございますので、しっかりと両方のICT化を推進して、これ残業時間が一つの園で50時間減ったとか、そういう話も導入したところで伺いました。ぜひとも公立、私立問わずにしっかりと導入をしていただきたいというふうに要望を申し上げさせていただきます。  そして、この予算、ICTを全く今まで入れたことがないといった園には非常に歓迎されているというふうに認識をしています。新規で使うところはいいんです。私これ気になるところがありまして、先ほど答弁でもいただきましたけれども、保育園の登降園の管理、保護者連絡保育計画記録、これ同時に入れなければいけないというふうな御答弁もいただきました。  これ逆に取りますと、どれか1個でも入らない、もしくは既にもう三つのうち何か一つを入れているといった保育園は助成の対象外だというふうに聞こえるんですけれども、当局の認識を伺います。 12: ◯環境整備課長  今年度の国の補助要綱では、御紹介いただきましたとおり保育に関する計画、記録の作成、保護者との連絡及び子供の登降園管理、こちらの機能を全て導入する場合に補助を行うというふうにされておりまして、一部を既に導入済みといった場合には基本的には補助の対象にならないものというふうに認識しております。 13: ◯郷古正太郎委員  これ私はすごく懸念をしているんです。この予算がつくのが例えば3年前とかだったらいいんです。といいますのが、例えば今保育園で一番シェアがあります保育アプリというのは2015年にリリースされて、2018年、19年頃からどんどんとこれ導入件数が増えてきているものなんです。  なので、3年ぐらい前にこの状況がもう出ていればいいんですけれども、2021年になって今この3要件というものが出てしますと、もう既に入れてしまっている保育園があるわけです。  実際に話を聞くと、例えばタブレット1台で登降園の管理だけをやっている園、園の努力で一部入れました。ある園に関しましては、この三つ以外にもいっぱい保育園の雑務とか事務というのはすごく多いものなので、例えば子供の写真を売買する。保護者のほうに売ると。そういったものだけシステム導入するためにそこだけシステムを入れてタブレットを1台入れます。これ両方とも初期投資も一緒だし、ランニングコストもほとんど変わらないんです。それなのに、片方の園ではこの導入をするときの補助をやれる。もう片方は補助が出ないということが起きる。私はこれは不平等だと思うんです。これに関してどう思いますか。 14: ◯環境整備課長  今回の補助制度の創設前から何らかのICT化の取組を既に行っているという保育所等があることは本市でも把握しているところです。事業の実施に当たりましては国の補助要綱に基づく対応が基本とはなりますが、現場の実情を踏まえながら必要に応じて国に対象範囲の拡充等も働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。 15: ◯郷古正太郎委員  国に対して要望というふうな御答弁でございましたけれども、これぜひやってください。これ本当に3年前から導入している自治体とかだったらいいんですけれども、今年2021年からもうやっているところが実際あるということを考えて、ぜひとも国にこの要綱を変えていただく、改正していただくということを働きかけをしていただきたいというふうに思います。  今、1個の例だけお話しさせていただきましたけれども、多分今後これを導入するに当たってもっと細かいケースだったり、あとはもっとどちらか分からないというようなケース、ぎりぎりの線というものがどんどん出てくるんだというふうに思います。こういうことに対して当局としてしっかりと保育園から話を聞いていただいて、柔軟に対応していただきたいというのを要望申し上げますが、当局の御認識、御所見を伺います。 16: ◯幼稚園・保育部長  近年、保育士不足が大きな課題となっておりますが、その要因としましては御指摘もいただきましたとおり、保育現場における事務負担の大きさといったことが保育士の確保や定着に一定の影響を及ぼしているものと認識しております。  今般、新たに予算化いたしますこの事業を通じまして、保育士が働きやすい環境を構築することはもちろんでございますが、既にICT化に取り組んでいる施設からは子供たちと向き合う時間が増えたという話も伺っておりまして、そういった意味で保育の質の向上にもつながると期待しております。  事業の実施に当たりましては、御指摘いただきましたようなケースも含めまして様々なケースが起こり得ると思います。各施設からの御相談にきめ細かな対応をしながら、より多くの施設でICT化の導入が図られるよう取り組んでまいりたいと存じます。 17: ◯郷古正太郎委員  もともとこの予算の本質は、先ほど答弁いただきましたけれども、保育の質の向上であったり、あと働き方の改革だったりとか、そういった面でございます。その本質がしっかりとクリアできるのであれば柔軟に対応していただきたいというふうに思います。  続いて、新規事業の支援対象児童等見守り評価事業について伺います。この事業概要と、対象の世帯数を伺います。 18: ◯子供家庭支援課長  支援対象児童等見守り強化事業は、学校での給食の提供がなく見守りが難しい夏休みなど、長期休業期間中に区役所等で虐待リスクが高いと把握している要保護児童の小中学生のいる家庭を中心に、おおむね週に一度程度訪問し、食品提供とともに生活相談支援等の取組を民間団体に委託し実施するものでございます。全市で約200世帯を対象に実施することを想定しております。 19: ◯郷古正太郎委員  今まで長期休業期間中、春休みとか夏休みとか、そういった長期の休みのときにはこの小中学生の見守りというものが非常に難しいという話を伺っておりました。これに対して、リーチをしていくというのは非常に評価をさせていただきたいというふうに思っています。  しかし、ここで気になるのは、対象の世帯数が今200世帯というふうにお伺いいたしましたけれども、この200世帯というのは当局としてはどのように評価をするんでしょうか。 20: ◯子供家庭支援課長  要保護児童の小中学生のいる家庭が約100から120世帯であり、委託するNPO等の事業者や関係機関が新たに把握する要支援家庭も加えた数として約200世帯を対象として想定しております。  実施に当たりましては、特に困難な課題を抱えている家庭を中心に、支援を必要とする家庭をできる限り多く対象にできるよう、申込み状況等を考慮しながら取り組んでまいります。 21: ◯郷古正太郎委員  そもそもこの要保護児童というのは乳幼児期に一番多くて、年々この訪問だったり、いろいろなリーチする機会があって、それでどんどん年々減っていくというようなものだというふうに認識をしています。  しかし、乳幼児の要保護世帯の数と比べて今の小中学生の200世帯というのは私はちょっとバランスが非常に減り過ぎなんじゃないかと少し心配をしているところなんです。例えば虐待のリスクのある世帯というのが本当にこの小中学生全部合わせて200世帯なのかというふうに心配をするところでございます。  仙台市も貧困という切り口で様々な小中学生にアウトリーチをする事業があります。そことの連絡体制というのはどういうふうになっていますでしょうか。 22: ◯子供家庭支援課長  学習・生活サポート事業において虐待などの気になる要素が見受けられた場合には、随時児童相談所や各区家庭健康課等と情報を共有しておりまして、御家庭の状況に応じた対応を図っているところでございます。 23: ◯郷古正太郎委員  今そういう情報共有からいろいろなケースが取り入れられて、それで要保護児童になって支援も拡大されて、そこから保護されたといった例もあるというふうに承知をしております。  この連絡体制とかアウトリーチに関しては今後もっと広げていかなければいけないというふうに思っているところです。今の子供たちの貧困の問題というのは、私が考えるには、非常にステルス性が高いというような表現をされる研究者の方もいらっしゃいますけれども、やはり一見本当に貧困かどうかが全く分からないという家庭が増えていると。また、二人親がいて、それで貧困世帯というのも国の調査で10%いるというふうに出ています。この二人親がいる世帯だとアウトリーチをするという策が非常に少ないのが仙台市だというふうに私は思っています。  この要保護児童をしっかりと守るために様々な支援の入り口を、貧困を入り口にしてアウトリーチをしていくということにはもちろん賛成でございますけれども、さらに入り口のドアを広げていかなければいけないというふうに思っています。ほかのアウトリーチをしなければいけない層というものも私はあるかと思うんですけれども、当局の御認識をお伺いいたします。 24: ◯子供家庭支援課長  これまでも学習・生活サポート事業における連携のみならず、児童館やこども食堂などの活動において困難な課題を抱えている様子が見受けられた場合には区役所等に連絡をいただき、状況に応じた対応を図ってきたところでございます。  今後とも子供に接する機会が多い学校はもとより、児童館や地域活動団体との連携を深めるとともに、新年度から予定しております各般のアウトリーチ支援事業も活用し対応してまいりたいと存じます。 25: ◯郷古正太郎委員  個人的には今の支援体制の入り口は手挙げ方式であったり、また、貧困という切り口から学校とか保育所とかアウトリーチ事業を行っているNPO法人とか、そういうところと情報共有が行われて、その一部が要保護児童になって、また貧困支援策を提供してという、このサイクルが今されているんだと思っています。  そもそも貧困というものが先ほども申し上げた、なかなか貧困が今見えづらくなっている。例えばスマホを持っているけれどもお金が支払われていないから全くつながっていないとか、そういったケースが非常に多くあるというふうに思っています。  あと、親が二人いて、それで貧困世帯というものが実際あるけれども、そこに対してのアウトリーチとか支援策がないということがやはり問題だというふうに思っているんです。  今、この貧困対策というものの枠組みに関しても、私は今の例えば独り親支援とか、そういうところのアウトリーチは非常にされていると思うんですけれども、全く違う層というものを今後やはり研究、検証して、そこを探していかなければいけないというふうに思っているんですけれども、当局の御認識を伺わせていただきます。 26: ◯子供育成部長  独り親家庭は各種調査におきまして二人親家庭に比べ所得水準が大幅に低いことから、国の支援メニューが多くなっているものと考えておりますが、本市におきましては先ほど来御例示ありました学習・生活サポート事業等において生活保護世帯も対象とし、所得水準に応じた支援にもつなげてきているところでございます。  また、子育てあるいは生活に関する悩みというのは独り親、二人親に関わらず抱えている方がいらっしゃると考えておりますことから、令和3年度においてはSNSを活用した相談事業など、相談しやすい環境づくりを進めることとしておりまして、今後とも様々な施策を通じて適切な支援の在り方について検討を深めてまいりたいと存じます。 27: ◯郷古正太郎委員  今SNSという話もありましたけれども、先ほど申し上げたように学習・生活サポート事業の方からも伺いましたけれども、スマホは持っているけれどもつながっていないといった家もかなりあるというふうに伺っています。  もちろんSNSも重要ですけれども、しっかりとやはりそこはアウトリーチをしていく必要があるんじゃないかと思っておりますので、その辺もぜひとも考慮に入れていただきたいというふうにお願い申し上げます。  関連して、そのような家庭に対しての見守り体制についてお伺いをさせていただきます。今、要保護児童の家庭に対して仙台市としては児童相談所と、そして区役所がそれぞれ見守り事業をやっていると思います。これに関連した情報共有というのは今どのようになっていますでしょうか、伺います。 28: ◯子供家庭支援課長  要保護児童等の情報共有につきましては、現在児童相談所や区役所、子供の所属先である保育施設などの関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会ネットワークを通じて行っており、支援状況や今後の方針の検討と確認を随時実施しているところでございます。  このネットワークの中で主に支援の中心を担う区役所や児童相談所は、子供の所属先に対し適宜それぞれの支援の立場から子供の様子の確認を行い、その情報を電話等で共有するなど、状況の変化に対応できる連絡体制となっております。 29: ◯郷古正太郎委員  今答弁でもありましたが、電話で共有をしていると。そして、話を伺うと児童相談所ではそれぞれのケースを紙ファイルで管理をしているというような話を伺いました。  これやはり、児童相談所の現場は土日の対応とかもあって、紙ファイルで見に行ってと、それで区役所とまた連絡をしてというようなことというのは、私は結構この時代もう少し何か進んだシステムを構築できるんじゃないかというふうに個人的には思っているところです。  また、視点違うところで、例えば要保護児童が所属をしている保育園とか学校とか施設とか、そういったところにそれぞれが電話をしますので、その電話も児童相談所から電話が来ました、区役所から電話が来ました、場合によっては子供未来局から電話が来ましたと、3回電話が来るんです。もしかして市役所の当局の認識としては視点が違うからそれぞれ違うことを聞いていますと言うかもしれませんけれども、電話を受けているほうとしてはやはり同じようなことを話しているという感覚になっているんです。ここを共有できていれば、例えば1回30分の電話が15分とか10分とかに私はなったりすると思うんです。  こういうことをしっかりと共有するために、国の第3次補正予算で要保護児童に関わる情報共有システムに資するシステム構築に向けた取組が始まりました。ぜひ市役所が、働き方の問題にもなりますし、多忙化解消にもつながります。この予算、ぜひとも使って、今仙台市は多分一番遅れていると思うんです。今、情報共有システム。紙と電話でやっているという。これを使ってしっかりと最先端のシステムを導入していただいて、情報共有を円滑にしていただきたいというふうに要望申し上げますけれども、局長の御所見を伺います。 30: ◯子供未来局長  国におきましては、要保護児童等が転居した際の自治体間の引継ぎが円滑に行われ適切な支援が継続できますよう、全国の市町村と児童相談所の間における統一的な仕様の情報共有システムの導入に向けて準備が進められているところでございます。  本市におきましても、この全国統一の情報共有システムを早期に活用できますように、国の動きを確認しながら鋭意準備を進めるとともに、引き続き関係機関の間の緊密な連携の下、より一層の情報共有を図り、子供の安全・安心の確保に努めてまいりたいと存じます。 31: ◯郷古正太郎委員  しっかりと子供の安心・安全を守るためにこういった情報共有もしっかりして、できるだけ早く迅速に様々な問題に対応できるようにお願いを申し上げて質問を終わらせていただきます。 32: ◯細野たかし委員  それでは、よろしくお願いをいたします。私からは第4款健康福祉費、第4項児童保健福祉費、病児・病後児保育事業費7900万円余についてお伺いをいたします。  本事業は国の定める要件に基づき自治体等が行っている事業ですが、実施自治体によって利用方法や料金等に多少の違いが見られます。まずは本市における病児・病後児保育事業の概要をお示しください。 33: ◯子供家庭支援課長  本事業は、おおむね生後6か月から小学校6年生までの病児・病後児を1日当たり2,000円でお預かりするもので、現在市内6施設で実施しております。利用を希望する方は、既往歴や予防接種歴など受入れ可否の判断に必要となる情報等を申請書に記入の上、事前に利用希望施設に提出し登録を行います。  利用に際してはかかりつけ医等の診察を受けた後、症状を記載した家庭医連絡票を受け取り、希望する施設に電話で予約を行い、利用申請書及び連絡票を提出して子供を預けるという流れになっております。 34: ◯細野たかし委員  共働き世帯が増加している昨今、その必要性は高く、また、独り親世帯にとってもなくてはならない事業だと考えます。  では、次に、延べ人数で構いませんので、本事業の利用者数の推移とそれに対する御認識についてお示しください。 35: ◯子供家庭支援課長  本事業の延べ利用者数の直近3年間の推移でございます。平成29年度2,426人、平成30年度2,422人、令和元年度2,155人となっております。令和元年度の利用者数が減少している要因は、近年民間の病児保育事業者が増加してきていることや新型コロナウイルス感染症による影響もあるものと考えております。 36: ◯細野たかし委員  本市では20年前から続いている事業で、令和3年度も引き続き六つの施設で病児・病後児保育の受入れが行われるわけですが、制度を利用したことがある方、利用しようとした方から使いにくさの改善を求める声が聞かれます。  特に本市は各政令指定都市における支店等の割合、平成28年の経済センサス活動調査で42.9%となっており、20都市中第1位であります。これは転勤を機に本市へ転入する世帯が多いことも意味するわけですが、例えば利用する前に事前登録、今御説明いただきましたが、この事前登録が紙でしかできない、利用する施設ごとに提出が必要で結構な手間がかかってしまうという声もあります。  今、本市で6施設ということなんですが、青葉区に2か所、その他の区には1か所ずつあります。多くの方は自分が住む居住区を選ぶ、もしくは勤務先から近い施設を選ぶというふうな方が一般的とお聞きしておりますが、残念ながら日頃待機がある状態ではないんですが、例えばインフルエンザとかその他感染症の関係でタイミング的に空きがなくて、ほかのところの施設を選ばなければならないというふうになったときに、想定外で事前登録をほかの施設にしていなかった場合、結局行く当てがなくなってしまうというふうなことも発生しております。  ほかにも利用日の当日、先にかかりつけ医を受診し、家庭医連絡票を発行してもらう必要があるんですが、例えば前日にお子さんが具合が悪くなってかかりつけ医に行きました、診察をしてもらって薬ももらってきました。翌日明けてもまだ熱が下がらないから利用しようとなったとき、またかかりつけ医に行って、ぐったりしている子供を連れて診察と、薬はもうもらっているわけなんですが、その家庭医連絡票をもらいに行くためだけに通院をしなければならない。  これを避けるために例えば前日のうちに使うかどうかわからないけれども家庭医連絡票を手に入れておこうと思う方もいらっしゃると思うんですが、実はこれ医療機関によって無料であったり有料であったりするものです。なので、使う確証が持てないものにお金を出すというのはちょっと現実的ではないというふうに思います。そういった声も聞かれています。  そしてもう一つ代表的なのが、受入れ施設、こちら朝の8時から受入れをしているんですが、先ほども言ったとおり家庭医連絡票を頂くためにまずは自分の家の近くにあるかかりつけ医に行くことになるんですが、そのかかりつけ医が例えば8時半開院とかになってしまうと、まずその分30分はロスをしてしまう。そして、その後受入れ施設に向かおうにも、そのロスが重なってしまい仕事の始業時間に間に合わないというふうな声が聞こえます。  時間単位で休暇が取れない職場ではもう少し遅れますというふうな段階でも1日休みという扱いにされてしまって、そもそもこの保育制度を使う意味がないんですというふうな声も聞かれています。  こうした事情により利用できないケース、埋もれてしまっているニーズが存在していることについてどのようにお考えでしょうか。御当局の御所見を伺います。 37: ◯子供家庭支援課長  施設の利用に当たりましては、子供の既往歴などを把握し、受入れ可否を判断するために事前の登録を必要としておりますが、施設によって受入れ体制が異なることから施設ごとの登録としております。このため複数の施設に登録される御家庭にとりましては手続に一定の負担をおかけしているものと認識しており、負担の軽減を進める必要があるものと考えております。  これまでも各施設の意見も伺いながら利用者の負担軽減につながる対応について検討してきたところではございますが、引き続き利用者の利便性向上に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。 38: ◯細野たかし委員  今回の質問に当たりましてほかの政令市ではどういった取組をなさっているのか調べてみました。その一部を紹介しますと、新潟市や熊本市などではこの事前登録は1か所の施設または役所の窓口にこれをそもそも出しに行って、そうするとその市内で受入れをしている施設の中で情報が共有をされると。一度出せばOKというふうなところもございます。  あとは、かかりつけ医にその日の朝受診のために行かなければいけないというところについては、千葉市ですとそのかかりつけ医の受診が不要となっております。というのも、千葉市で受入れしている医療施設はクリニックに併設された病児・病後児保育の施設があるということで、連れて行って、そこでお医者さんに診てもらってそのまま保育というふうな流れになっていて、非常にスムーズに受入れがなされております。  本市でも他都市へ何か一つ誇れるような取組をまずはぜひ行っていただきたいというふうに思います。  本市では令和3年度新規事業といたしまして利用者の利便性向上のためウェブ予約システム導入に向けて110万円の予算が組まれておりますが、どのようなものか御説明ください。 39: ◯子供家庭支援課長  ウェブ予約システムを導入することで受付時間を気にせず、利用に必要な事前登録や利用施設への書類の提出などをウェブ上でも行うことができるようになります。まずは二つの施設において導入し、その効果を検証するため、二つの施設分の初期導入費用及び年間利用に要する予算を計上したものでございます。 40: ◯細野たかし委員  六つの受入れ施設のうち五橋にある保育所併設型施設では、今年の1月4日から民間ウェブ予約サービスの運用を開始しており、子供未来局担当課職員の方が現地視察を行ったとのことですが、運用の様子と利便性向上効果の率直な御感想をお聞かせください。 41: ◯子供家庭支援課長  視察を行った際に施設職員から伺った話としまして、利用者においては予約状況などがウェブ上で確認できることから、予約に係る手間が軽減されたとの声や、コロナ禍の中、対面せずに利用登録などができることで感染リスクの軽減につながるとの声があるとのことでございました。  また、施設側においても電話や対面による申込みや予約の内容を職員がパソコンに入力していた時間が省略されるなど、業務の効率化につながっているとのことでございます。 42: ◯細野たかし委員  令和3年度は試験導入ということで、五橋の施設を含む計2施設で実施するとありますが、もう一つの施設はどこになるのでしょうか。また、利用者の利便性向上を考えれば残りの4施設への導入が急務となるわけですが、今後の導入スケジュールについても併せてお伺いいたします。 43: ◯子供家庭支援課長  施設の人員体制等の理由によりシステム導入に対する考え方が各施設で異なっているため、今後導入に協力いただける施設を決めてまいります。新年度においてはまずは二つの施設において実施いたしまして、その効果検証を踏まえほかの施設へのシステム導入について検討してまいりたいと存じます。 44: ◯細野たかし委員  まずはもう一つの確実な施設選定と予約システム導入後の検証も必要かと思います。何よりも利用者の利便性向上はもとよりなんですけれども、その受け入れている施設でも業務が簡略化されているというのであれば、これはもう入れない手はないんじゃないかというふうに思います。  子育て世帯が必要なときに円滑な手続ができるよう、一日も早い全施設での導入実現に向けスピードを上げて御対応をお願いいたします。  次に、関連して仙台すくすくサポート事業費440万円余についてお伺いいたします。まずは本事業の概要についてお示しください。 45: ◯子供未来局総務課長  仙台すくすくサポート事業でございますが、子供を自宅で預かる、保育所等へ送迎を行うなど、育児の援助活動について、援助を受ける利用会員と援助を行う協力会員が相互の信頼関係の下に活動を行う制度でございます。本市が事務局となっておりまして、会員登録や協力会員の研修、利用会員、協力会員のマッチング等の役割を担っております。 46: ◯細野たかし委員  特に第1子目の方、双子などの多胎児妊娠の方、他の自治体から転入してきた妊産婦及びそのパートナーに知っていただきたい、いざというときとても心強い事業ですが、この事業の周知の方法はどのようなものでしょうか、伺います。 47: ◯子供未来局総務課長  本事業につきましては、市政だよりや市ホームページで幅広く周知することはもとより、子育て家庭の転入時や妊婦の皆様への母子健康手帳の交付時に合わせて配布しております冊子たのしねっと、それから児童扶養手当の窓口で配布しているひとり親サポートブックうぇるびぃ、こういった冊子などでも事業内容を御紹介しております。  また、リーフレットを作成しておりまして、保育施設や児童館、市民センター等に合計で約1万5000部を配布するなど、身近な地域での周知にも努めているところでございます。 48: ◯細野たかし委員  近くに頼れる親族や知人、友人がいない、または頼もうにもその方の都合がつかない場合がありますので、本事業を確実に知っていただけるよう、配布物に加えるだけでなく、ぜひ口頭で丁寧な御案内をお願いいたします。  では次に、本事業においてお子さんが病気時の預かりについて活動件数の推移と傾向をお伺いいたします。 49: ◯子供未来局総務課長  子供の病気時については、病気の回復期にあって状態が落ち着いている場合の預かりのほか、保育所等からの緊急呼び出し時に一、二時間の援助ができることとしております。  これらを合わせた子供の病気時の預かり件数でございますが、平成29年度に75件、平成30年度に144件、令和元年度に87件となっております。特定のお子さんの利用が多かった平成30年度を除きますと一定の数の利用で推移しておりますけれども、現在新型コロナウイルス感染症の影響によりまして病気時の預かりは極めて少なくなっている状況でございます。 50: ◯細野たかし委員  新型コロナウイルスのこの状況を除いて考えてみれば、この事業の活性化のためにはやはりお子さんを預かることができる協力会員の拡大が必須ですが、現在利用会員の方が協力会員になっていただけるのは御自身の子育てが一段落した後でないと難しいのは明白であります。  即戦力として協力会員になってくださる方を新規開拓する必要があると考えますが、本市ではどのような取組をお考えでしょうか。目標値を定め着実に増員を目指すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。 51: ◯子供未来局総務課長  協力会員の確保に向けた取組といたしましては、協力会員の募集に特化したチラシを毎年5,000部作成いたしまして、市民センターや図書館、シルバー人材センターなど幅広い施設において配布いただいております。そのほか実際に援助活動をしている協力会員の方にラジオ出演を依頼いたしまして活動内容等を広報していただくなど、様々な手法を講じているところです。  できるだけ多くの協力会員の登録を目指しておりまして、目標値としては定めていないところですけれども、引き続き粘り強く周知を行いますとともに、新たな募集の手段についても検討してまいりたいと考えております。 52: ◯細野たかし委員  さきに触れました病児・病後児保育は自分の子供を自分で連れていくということが前提の制度になっておりますが、こちらのすくすくサポート事業につきましては協力会員の方とマッチングができれば御自宅に来て、例えば自宅で見てもらうというふうな、例えば車をお持ちでない方とか、そういった方々が使いやすい、使える事業となっております。  ただ、私が一番の障壁と考えておりますのが、そもそもこの本市すくすくサポート事業には利用料金に対する減免制度がなく、生活に困窮する世帯にとっては1時間700円、これ時間単価が高く制度として使う選択肢にすらならない状況にあることです。市民ニーズの足切りをこのまま続けていっていいのでしょうか。速やかに非課税世帯などへの減免制度を新設すべきです。子供未来局長に御所見をお伺いいたします。 53: ◯子供未来局長  本市におきましては、お子様の一時的な預かりのニーズに対しまして、保育所等の一時預かり、こちらのほうは年間延べ6万件以上の御利用をいただいておりますけれども、こういった様々な制度を組み合わせて対応を図っているところでございます。  御質問のありました仙台すくすくサポート事業におきましては、身近な地域での相互援助活動をベースとしておりまして、利用料金のお支払いも行政の窓口を介さないで利用できること、また、世帯所得の確認なども要さない簡素な料金体系として実施をしてきたところでございます。  独り親家庭の方々など支援ニーズの高い方々に対しては、これまでも幅広く施策を実施してきたところでございまして、すくすくサポート事業におきましてもその充実に向け利用料金も含めた検討も行ってまいりたいと考えております。
    54: ◯細野たかし委員  たとえ制度の数を今後増やしていっても、必要とする方が利用できなければその制度はないのと一緒です。制度の入り口ではじかれることのないように柔軟な施策を強く求めまして私の質問を終わります。 55: ◯委員長  日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着きをいただきます。         〔すげの直子委員、高見のり子委員、質疑席に着席〕 56: ◯委員長  発言願います。 57: ◯すげの直子委員  私からはすこやか子育てプラン推進事業費についてお伺いしたいと思います。  新年度からの新規事業としてSNSを活用した子ども・子育て相談事業に取り組むことになっています。事業概要についてお示しください。 58: ◯子供家庭支援課長  子育て、家庭、親子関係などの悩みを持つ方が気軽に相談できるよう、若年層から子育て世代まで幅広く利用されているLINEの活用を想定した相談窓口を民間事業者に委託し、仙台市、宮城県の共同で開設いたします。  相談窓口には専門的な知識を持つ相談員を配置いたしまして、年末年始を除く月曜日から土曜日の朝9時から夜8時までを想定しており、相談回答のほか、内容によっては児童相談所等の専門機関につなぎ、子供や保護者が抱える様々な悩みが深刻化することを防ぎ、適切な支援の実施を図るものでございます。 59: ◯すげの直子委員  事業を受ける、委託を受ける民間団体、市外も想定されるというふうに伺っております。そこにつながることでほっとしたり安心したりということで解決するという場合もあると思いますけれども、相談の内容によっては児童相談所や保健福祉センター、教育機関などに適切につないで解決することが求められるケースも当然ながらあり得ると思います。委託された団体からはどのように情報を受け取って対応されるのか伺います。 60: ◯子供家庭支援課長  相談は匿名で行うことができますが、緊急性が高い相談につきましては相談者の同意を得た上で本人の置かれた状況を確認しながら、個人を特定できる情報を収集しまして、事業者から児童相談所や警察等の適切な機関に直接電話での連絡や連絡票の送付などの対応を想定しております。 61: ◯すげの直子委員  しっかりと情報共有もしながら有効な施策になるように求めておきたいというふうに思います。  子育てを支える部署としては各区保健福祉センターが大変大事な役割を担っております。乳児、幼児健康診査、受診率はどうなっているでしょうか。例えば1歳半、直近3年間でお伺いしたいと思います。 62: ◯子供保健福祉課長  1歳6か月児健康診査の受診率は、平成29年度が98.2%、平成30年度が98.3%、令和元年度が97.4%となっております。 63: ◯すげの直子委員  98%、97%ということで高い水準だとは思うんですけれども、未受診の方が少なからずいらっしゃるということが気になります。未受診の方々への対応をどのようにされているのか伺います。 64: ◯子供保健福祉課長  未受診者に対しては、再度の通知や電話連絡により受診勧奨を行い受診につなげるよう努めております。そのような対応によっても状況が把握できない場合は、家庭訪問などによって子供や家庭の状況を確認することとしております。 65: ◯すげの直子委員  本市で育つ子供の成長、発達を確認する大変大事な機会でもありますので、機を逸することなく把握できるように一層努力していただきたいということで求めておきたいと思います。  子供のこの健康診査、そして母子手帳の交付について、青葉区折立、西花苑地域の子育て中の方々から切実な声をお聞きしております。まず、この地域の方々、母子手帳の交付、また健診はどこで受けるのでしょうか、伺います。 66: ◯子供保健福祉課長  青葉区折立、西花苑地域の方の母子健康手帳交付及び幼児健診の受診は、青葉区役所で受けていただくことになります。 67: ◯すげの直子委員  西道路よりもあちらの地域だけれども区役所まで来るということなんだけれども、昨年来この地域のお母さんたちが区役所よりもずっと近い宮城総合支所でこうした手続ができないこと、あるいは宮城総合支所管内の子育てサークルに参加が難しいこと、こういうこと、どうにも納得できないということで声を上げております。  最初、お一人のお母さんがアンケートにも取り組まれました。ママ友はもちろんなんですけれども、同じ折立西花苑地域で三輪車とかおもちゃがお庭にあるとか、そのお宅にお子さんがいるようだというお家にも訪ねてお願いして、30人以上の方から回答を得ています。  青葉区役所のみでしかこうした手続ができないことについてほぼ全ての方が不便と感じているというふうに回答しています。自由記述欄には、例えば公共交通機関で来てくださいと書いてあるので越してきてすぐ2歳の子と母子手帳交付のためにバスで青葉区役所に行ったが、本数は少ないし、帰りは上の子がバスで寝てしまい、妊婦なのにバス停から家まで背中にリュック、子供を抱っこして歩いた、とてもつらかったという意見などが寄せられておりました。  昨年10月には地域で集めたアンケートとともに、青葉区保健福祉センターに直接要望もされております。地域の子育て世帯の方々の声をどのようにお感じになられたでしょうか。そして、どのように回答されたのか伺います。 68: ◯青葉区家庭健康課長  昨年10月に折立及び西花苑地域にお住まいの方が保健福祉センターにおいでになり、地域で集めた子育てに関するアンケート43通の結果とともに、幼児健康診査の実施場所等について御要望をいただきました。主に駐車場のある総合支所を利用したいという御要望であり、子育て期間中の移動手段等に御苦労があることは理解ができるところもございました。  保健福祉センターとしましては、母子保健に関し妊娠、出産から継続した子育て支援を地区担当保健師を中心に取り組んでおり、御要望にはお応えできない旨回答したところでございます。 69: ◯すげの直子委員  そういうことを書いた回答書をお渡ししたということでした。  その回答書をアンケートに御協力いただいた方々にお返しをしなくてはいけないということで、そのアンケートに取り組まれたお母さんたち、そうした意見を寄せてくださった方に回答書を渡しながら回答結果を見ての感想、御意見を寄せてくださいということでまたお願いをしたところ、既に20名以上の方から声が届いております。  幾つか紹介をしたいと思います。近場でサービスが受けられるように工夫してくださいと言っているのに、現行でこうだからできませんというのは何も応えていないのと同じです、気持ちを理解してくれとお願いしているのではなく制度を工夫してくれとお願いしているのです、市民に寄り添う気持ちが見えません。こうした御意見ですとか、また、それぞれの家庭のカルテをつくるのはよいですが、その管轄内で済ますのは個人情報を守るためなのでしょうか。でも、同じ仙台市でありますよね。共有できるよう時代に合ったシステムを導入したほうがよいと思いますという御意見であるとか、また、看護師として市内の病院に勤めていて数年前に電子カルテに移行しました。今では複数の医療機関でカルテを統合して閲覧できるようになりました。管轄内、管轄外ではなく、柔軟に対応してくれたらと思いますなどなどです。  委員長、ちょっと資料を掲示だけさせていただきます。こういうたくさんびっしりと本当にたくさんいっぱい書いてくださっております。  本市は今、市民サービス向上を掲げてデジタル化推進、DX計画を進めております。さらに、先ほどお聞きした子ども・子育て相談では市外の民間団体と情報共有しながら対応していくということです。  そう聞けば、ますますなぜ行政機関同士、しかも同じ区内でそれができないのかというふうに思うのは、私は市民の、とりわけ若い世代の方々からすると当然の疑問ではないかというふうに思います。  私たちは保健師の増員を図って、小学校区単位など地域担当保健師のきめ細かい配置を求めています。先ほども地域担当なんだという御答弁がありました。自分の担当する地域の方々がどこで健診を受けて、子供がどういった様子であって、どんな悩みがあるのか、各保健福祉センターが情報共有しながら把握して対応するということは十分可能なんじゃないかと思います。  所管区域、所管事務の設定ということもあるということでお伺いをしておりましたけれども、そうなるとこうした課題、いつまでたっても解決できないということになるんでしょうか、伺いたいと思います。 70: ◯子供未来局長  母子保健サービス、様々なサービスを受ける場所、同じ青葉区内なのだから柔軟な対応をしてほしいというようなたくさんのお声を御紹介をいただいたところでございますが、青葉区役所と宮城総合支所の所管区域については、仙台市区の設置等に関する条例に定められておりまして、母子保健をはじめとする行政事務それぞれの区域ごとに提供しているところでございます。  母子保健は妊娠、出産期から子育て期へと継続した行政の支援が大変重要になります。そこで、各区及び総合支所の担当課では地域ごとに決めた担当保健師を中心にいたしまして一貫した健康管理の下、御家庭それぞれに合わせた乳幼児期のフォローアップを行っているところでございます。  引き続きこうした枠組みに沿いまして、お住まいの区域における子育て家庭の方々に寄り添った支援に取り組んでまいりたいと考えております。 71: ◯すげの直子委員  担当保健師が一貫した健康管理というのは情報共有しながらでも十分できるじゃないかということを申し上げています。あと、条例の関係とかいろいろなところ、ぜひ今後も私は研究もして求めていきたいというふうに思うんですけれども、アンケートに取り組んだお母さん自身もコメントを寄せてくれておりまして、折立、西花苑のこの問題、結局十分な子育て支援を受けられていないということです。  それがどういうことか理解していただきたいです。支援を受けられない、共有できる場、コミュニティーが狭い、孤立するということです。どうしてここだけ宮城総合支所での子育て支援を受けられないのかというふうに問いかけております。  この地域の方々というのは、生活圏はどちらかというと愛子地域など、宮城総合支所管内なんです。それを青葉区役所とか中心ののびすくの講座などにどうぞ来てくださいというふうに言われても、気軽に参加することはできません。育児教室に行っても生活圏が違うのでお友達もつくりにくいというお話もお伺いしております。  折立、西花苑をもっと開けた子育て地域に変えていただきたい、このアンケートにある皆さんの声を真摯に受け取ってくださいとそのお母さんは結んでおります。子育てするなら仙台と、子育て支援の充実、本市の大きな柱の一つになっております。びっしりと書き込まれた子育て真っ最中の皆さんの思いに触れて、私も改めて不便さや大変さを感じながら子育てをしている方々はまだまだたくさんいらっしゃるんだと気づかされました。そうした思いにどう寄り添っていくのかということだと思います。  とても今日全て紹介し切れませんでしたが、郡市長にはこういった子育て世代の方々の思いをまずは知っていただいて、どこに住んでいても子育て支援が充実していると実感できるような町仙台にするために一層力を尽くしていただきたいと思います。市長いかがでしょうか。最後にお伺いしたいと思います。 72: ◯市長  ただいま地域にお住まいの方々がお感じになられている声というものを改めてお聞かせいただいたところでございます。区役所、総合支所にはそれぞれ管轄の地域があって、そこにお住まいの皆様に保健福祉サービスを提供して、町内会の支援などを実施しているところでございます。  もとより地域づくりにおきましては、幅広い世代の方々がつながって互いに支え合いながら進めていくということが不可欠でございます。行政と地域に根差した活動をされている担い手の皆様方が連携をしながら子育てしやすい町の実現に向けて取組が進められますように力を注いでまいりたいと存じます。 73: ◯高見のり子委員  私からは、健康福祉費中、子どもの居場所づくり支援1195万3000円について伺います。  まず、この制度の概要とこの内訳、この間の実績について伺います。 74: ◯子供家庭支援課長  当事業は、仙台市社会福祉協議会と連携し、食事の提供や地域住民等との交流などを行う子ども食堂活動への経費助成等の取組であり、平成30年度より行っております。  運営団体の自立した活動を目的としていることから、助成額の上限を設けた上で、助成割合を開始年から段階的に逓減させ、平成30年度から令和4年度までの5年間の事業として実施しているものでございます。  これまでの助成実績でございますが、平成30年度は25団体374万6000円、令和元年度は34団体517万円を助成いたしまして、今年度は37団体から590万7000円の申請があったところでございます。 75: ◯高見のり子委員  この予算は仙台市社会福祉協議会への補助により子ども食堂運営団体への経費を助成して食事の提供を通じた居場所づくりと見守りを行うものです。子供の貧困が社会問題化してこの制度が創設をされました。この間の子供を取り巻く状況の変化と、その中で子ども食堂の果たす役割についての認識を伺います。 76: ◯子供家庭支援課長  市内における子ども食堂は、食事の提供や地域の大人との交流などを通して安心して過ごすことができる子供の居場所となっております。また、昨年から続く新型コロナの影響により従来のように大人数が集まることが困難になっている状況におきましては、弁当などの配食、宅食を通した地域における子供の見守りを行う仕組みの一つとして子ども食堂の活動は重要な役割を担っているものと認識しております。 77: ◯高見のり子委員  子ども食堂の支援と普及に取り組むNPO法人全国子ども食堂支援センターむすびえの調査によりますと、全国に子ども食堂は少なくても5,086か所あり、昨年から少なくとも186か所が新設されたということです。  また、日本スクールソーシャルワーク協会の昨年12月に行われた冬期研修会では、健康のリスクは感染症だけではありません。貧困などによる健康被害が軽んじられています。休校後に欠席や保健室利用が増え、退学や休学も増えていると現状が語られました。  そういった中で、子ども食堂は困っている子供の貴重な出会いの場になっているんです。コロナ禍で子ども食堂の形態も変化しています。市は昨年、子ども食堂新型コロナウイルス感染症対策助成金を新たに創設して、配食や宅食に係る費用も認めることにして追加支援しました。この効果を伺います。 78: ◯子供家庭支援課長  新型コロナウイルス感染症対策助成金は、11団体から申請があり、配食等を行う際に参加する子供や家庭にお困りの様子が見受けられた場合には、必要に応じて区役所等にもつないでいただくなど、子供の見守りとして一定の効果があるものと考えております。 79: ◯高見のり子委員  そのように効果があるわけです。  そして、新たに宅食も可能となったことで、会食に加えて食料をお届けする宅食や食糧支援を始めた団体もあります。コロナ禍で以前から生活が大変だった子育て家庭がさらに今困窮しています。毎回同じスタッフが直接食料や弁当を手渡すことで顔見知りになり、少しずつ打ち解けて家庭の状況を話してくれるようになったとの報告もあります。感染対策を行いながら会食を続けている会場では、元気な声を響かせる子供の姿が見られます。子育て家庭が地域とつながり、子供たちの居場所が確実に広がっています。  一方、ある子ども食堂は昨年4月から50世帯に食料宅配を始めましたが、スタッフは人件費も交通費もない完全ボランティアです。民間の力だけでは限界と語っています。緊急時こそ行政の力が必要です。  今年度は運営費に上限20万円、新型コロナ対応分に追加された20万円、合わせて上限40万円でした。今年度どちらも助成されたのは11団体。先ほど御紹介ありました。  ところが、新年度予算を見ますと一本化されて上限25万円になってしまっています。この11団体は今年度40万円だったわけです。それなのに25万円に減額されるということになります。  食糧支援、配食、宅食は一つの家庭と深く関わることができる大切な支援であるということ、先ほども御紹介いただきました。両方行う場合には今年度同様に上乗せで助成を行うべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか、伺います。 80: ◯子供家庭支援課長  今年度は新型コロナの影響により子ども食堂の開催が難しい状況に鑑みまして、これまでの助成事業では対象にならない配食等に係る費用を助成いたしました。次年度におきましては、居場所としての子ども食堂の開催と配食等による見守りの実施を一本化し、上限額につきましては本年度の助成実績や活動状況を踏まえつつ、より多くの団体に助成制度を活用していただき、その活動の支援につなげられるよう、本市助成制度の申請が2回目以降の団体においては上限額を25万円としたものでございます。 81: ◯高見のり子委員  でも、やはり大分違うんですね。40万円と25万円ですから。やはり実際現場からはこれ続けられるかなといった声も届いています。  運営費の対象経費ではボランティアの交通費は1キロ10円で認めていますけれども、運営に携わるスタッフの交通費の支出というのは認めていません。これ交通費の問題なんですけれども、スタッフは少ない人数で役割分担を行い、全て無償で参加しています。開催準備のための買物、支援物資の受け取りや運搬、食料支援の配送、関係団体との連絡と、そのスタッフが、役員がその任を担うことがほとんどです。  ところが、スタッフの交通費も認められないということは現場の実情と大きく矛盾しています。運営スタッフの交通費の支給は実績に応じて認めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 82: ◯子供家庭支援課長  食材調達や配食等に係るスタッフの交通費については、今年度は新型コロナウイルス感染症対策補助金において助成対象経費として認めていたところでございます。  令和3年度は助成制度を一本化し、交通費についても引き続き助成対象としているところであり、その旨募集要項に記載しておりますが、改めて取扱いの変更点について周知に努めてまいりたいと存じます。 83: ◯高見のり子委員  変わっていたということなんですけれども、周知がやはり不十分であると思いますので、しっかり行っていただきたいと思います。  また、次、人件費についてなんですけれども、人件費についてもこれ対象経費として認めていませんが、本来行政がすべきことを住民がやむにやまれぬという思いで取り組んでいるのです。人件費についての認識を伺います。 84: ◯子供家庭支援課長  子ども食堂の活動は地域における子供の居場所づくりのほか、地域住民同士の交流の場にもなっており、地域づくりにもつながる大切な役割を果たしているものと捉えておりますが、地域の皆様が主体となって行う自主的な市民活動の一つでもあり、その人件費を対象経費とすることは考えておらないところでございます。 85: ◯高見のり子委員  効果を認めていらっしゃるわけで、この活動が充実してさらに発展していくことが今の時代にやはりこの仙台に必要なことだと思うんです。やはり必要な人件費というのは認めるべきだというふうに思います。  市は子ども食堂が自立して運営していくことを想定して申請開始2年目までは助成対象経費の5分の4以下、4年目まで、3年、4年ですけれども3分の2以下、5年目には2分の1と段階的に減少していきます。さらに、2022年、5年目になりますこの制度を終了することになっています。これから申請する団体は来年度までしか助成を受けることができないということ、2年だけしか受けられないということですよね。  子ども食堂は利益を上げる団体ではありません。運営費の減額による穴埋めは結局子供さんからお金を取るか、食材などを減らすなど、こういったことにつながりかねません。こんなふうに減額されて子ども食堂を続けていけるとお考えなんでしょうか。認識を伺います。 86: ◯子供家庭支援課長  本助成制度につきましては、地域において主体的に子ども食堂活動を行う団体が立ち上げからその後の運営が軌道に乗るまでの間の様々な負担の軽減を図り、子供の居場所として自立した持続的な活動が行えるよう、団体としての成長を促し支えていくことを目的としております。  このため、事業開始以降、自立した運営に向けた支援として、助成金の交付だけでなく、食材等の寄附の確保や運営のノウハウに関する情報提供、活動団体相互のネットワーク化への取組を行っているところであり、引き続き様々な側面から子ども食堂の活動を支えてまいりたいと存じます。 87: ◯高見のり子委員  市民の自主的な活動と一口で言いますけれども、本来行政がやらなければならない、例えば子供の貧困対策であったり子育て支援であったり、そういうものなんだと思うんです。  そもそもこの子ども食堂を開くに当たって収入はないんです。だから、やはりここのところはしっかり考えていただかなければならないと思います。助成がなくなったら子ども食堂は続けられない、助成を継続してほしいといった声が上がっています。創設当初の考え方はもう改めまして、こういった子供たちにとって必要な取組への支援、これ5年で終了しないよう考え直すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 88: ◯子供家庭支援課長  現行制度は令和4年度までの5年間の事業としてスタートいたしまして、この間多くの団体にその活動に係る資金確保の一助として利用していただき、事業当初の目的を果たしてきているものと認識しております。  来年度以降、関係する団体等の意見も伺いながら、令和5年度以降の事業の在り方について検討してまいりたいと存じます。 89: ◯高見のり子委員  これから子ども食堂を地域で始めたいという方もいらっしゃいます。身近なところにたくさんの居場所があることで子供たちが守られます。町内会の集会所やコミュニティセンターなど、至るところで地域の方々が自分の子供に御飯を食べさせるように食事を提供する食堂があること、想像するだけでも温かい気持ちになりませんか。  現在、申請に当たって何度も区の社協とやり取りをして訂正し、書き直す場面があります。そのたび足を運ばなければなりません。申請の段階で事細かい予算書を要求されることも大変です。書類を書くことが不慣れな方たちは何度も書き直ししなければならないと、それだけで心が折れてしまうという場面もあります。  子ども食堂を自分たちの地域でやってみたいと意欲を持った方たちを後押しするためにも申請のハードルを引き下げるべきです。これまでも求めてきましたので見直しはやってきているとは思うんですけれども、他の自治体や団体の申請書なども研究しながら、申請書はさらに簡便なものにすることを求めますが、いかがでしょうか。 90: ◯子供家庭支援課長  当事業は運営に要する費用の一部を助成するものであるため、積算根拠について一定程度示していただく必要はございます。本市社会福祉協議会において申請書の書き方のサポートを行っているところであり、運営団体の皆様に負担を生じさせないよう、申請手続における必要な確認事項等について改めて周知してまいります。  引き続き、申請手続時における負担の軽減を図るため、募集要項の表現等についてもさらに工夫し、利用しやすい制度になるよう検討してまいりたいと存じます。 91: ◯高見のり子委員  ぜひお願いします。  また、申込み先については各区の社会福祉協議会となっていますが、その取りまとめをする仙台市ボランティアセンターと所管する子供未来局の三者のそれぞれの役割分担というのはどのようになっているんでしょうか、伺います。 92: ◯子供家庭支援課長  助成事業の窓口は本市社会福祉協議会のボランティアセンターが担っております。社会福祉協議会の各区事務所において申請書を受け付け、ボランティアセンター及び本市連携の下、最終チェックと審査を行い助成金を交付しております。  また、助成団体への運営面でのノウハウ提供や必要な情報発信など、団体の自立した活動に向けたネットワーク化の取組も行っており、本市は社会福祉協議会と連携してこのような取組を進めているところでございます。 93: ◯高見のり子委員  三者での連携で行っているわけですけれども、区の社会福祉協議会なんですけれども、子ども食堂だけでなく福祉資金の貸付けや生活相談、地域のコーディネートなど、担う仕事が多岐にわたっている団体です。そのために担当者はいますけれども専任ではありません。各区を取りまとめる仙台市ボランティアセンターも同様です。市は子ども食堂の現状の把握を社会福祉協議会任せにせず、現場にも足を運ぶことが必要だと思います。  今後、子ども食堂を充実発展させるために、子ども食堂コーディネーターなどの専門の職員を配置することなど体制強化を求めますが、いかがでしょうか。 94: ◯子供家庭支援課長  社会福祉協議会は、子育て家庭や高齢者などに関する様々な地域課題の解決に向けて、地域団体の円滑な活動のための支援に取り組んでおります。当事業においてもその強みを生かして子ども食堂の運営に関する相談等の対応を適切に行っているとともに、本市としても定例のネットワーク会議への参加や子ども食堂の見学を行うなど、直接意見を伺っております。  現在、宮城県においてNPO法人に委託しみやぎ子ども食堂ネットワーク事務局を設け、子ども食堂支援相談窓口を設置したほか、県内の子ども食堂ネットワークづくりに向けた準備を進めており、本市もこの取組に携わっているところでございますので、引き続き今後の体制の在り方について検討してまいります。 95: ◯高見のり子委員  ぜひ検討を続けてください。  子ども食堂は誰でも来られる場所とアピールをしたことで、結果的に支援が必要な子供たちも気軽に来ることができる場所になっています。ある地域では独り暮らしの高齢者も受け入れて地域の世代交流の場にもなっています。  市長の施策の柱の一つは人のつながりが育む豊かな地域づくりです。子供たちや子育て世代、高齢者など幅広い年代の方々がつながり、支え合いながら心豊かに暮らせる地域づくりを実践しているのがこの食を通して子供たちを見守る子ども食堂だと言えます。市長が目指す施策の実現のためにさらなる子ども食堂への支援の拡充が必要だと思いますが、最後にお伺いいたします。 96: ◯子供未来局長  子ども食堂は、食事の提供などを通して様々な年代の方々とつながるきっかけにもなり、子供たちの健やかな育ちにとって有意義なものであると認識をしております。  子ども食堂運営団体の皆様が活動を継続していくためには、運営団体が市内民間事業者を含む各方面とのさらなる連携を図り、自立的な運営の仕組みを構築していくことも重要だと考えております。  本市におきましてはこれまでも運営団体のネットワーク化に取り組んできたところでございますが、引き続き各団体が自立した運営ができるような環境づくりに努めるとともに、関係者の御意見も伺いながら効果的な支援を行ってまいりたいと考えております。 97: ◯高見のり子委員  市の役割も大事だということをぜひ肝に銘じていただきたいと思いますし、この子ども食堂助成制度を創設された市長からも一言いただきたいと思います。 98: ◯市長  子ども食堂は、食事の提供にとどまらず、様々な年代の方々が交流を深めていく場など、子供たちの健やかな成長とともに、地域の活性化ということにもつながっている取組だというふうに思っております。  本市におきましては、子ども食堂運営団体の自主的な運営に向けて食材等の寄附の確保や運営のノウハウに関する情報の提供を行うとともに、活動の輪が広がるように団体間のネットワーク化に取り組んでもいるところでございます。  今後とも各団体の活動状況などを踏まえながら様々な環境づくりに努めるとともに、支援の在り方の検討を深めてまいりたいと考えます。
    99: ◯委員長  社民フォーラム市議団から発言予定の方は質疑席にお着き願います。        〔いのまた由美委員、ひぐちのりこ委員、質疑席に着席〕 100: ◯委員長  発言願います。 101: ◯いのまた由美委員  よろしくお願いします。私からは困難を抱える女性等の支援に関連して、婦人保護事業について伺います。  婦人保護事業の事業内容と本市の婦人相談員の人数、役割について御説明ください。あわせて新年度予算、社会福祉費、婦人保護事業費115万7000円の主な内訳をお示しください。 102: ◯子供家庭支援課長  婦人保護事業では、売春を行った者、売春を行うおそれがある者のほか、近年はDVやストーカー被害者、親族からの暴力や貧困など、社会情勢の変化に伴い様々な問題を抱えた女性を対象に保護や援助を実施しております。  各区家庭健康課等に配置されている婦人相談員は全体で28名おり、子供家庭総合相談の中でDV被害や離婚問題等に関する相談を受け、支援を行うとともに、必要に応じ関係機関につなぐ役割を担っております。  また、婦人保護事業費の内訳についてでございますが、市外の母子生活支援施設へ広域入所する場合の母子の移送に係る費用29万5000円、その際に関係機関との連絡に使用する携帯電話使用料19万7000円など、計115万7000円となっております。 103: ◯いのまた由美委員  御答弁いただきましたように、婦人保護事業は対象者がDVや性暴力被害者、貧困など様々な困難を抱える女性などに拡大をされてきているところです。ですが、支援の必要な方がつながりにくい、利用しにくいという現状が指摘をされています。婦人保護事業関係機関のうち、婦人相談所、婦人保護施設は宮城県の所管であり、本市には設置していませんが、御答弁いただきましたように婦人相談員が区役所、総合支所にいらっしゃって相談を受ける役割を担っているということです。  2015年の調査では全国の婦人相談員のうち46%が市区福祉事務所に配属されているということですので、婦人相談所を持っていない本市でも婦人相談事業に関わりがあるというふうに考えています。  本市は以前から子供家庭総合相談事業という体制を構築して、子供や家庭、女性に関わる相談などを総合的に相談を受けて支援をしておりますが、その中に婦人相談員が配置されているというふうに今伺いました。  婦人保護事業が抱えている課題については、国のほうでも2018年から検討会で話し合われて、運用の見直しなどが出されています。具体的な10項目としては、他法他施策優先の取扱いの見直し、2、一時保護委託の対象拡大と積極的活用、3、婦人保護施設の周知、理解、利用促進、4、携帯電話等の通信機器の使用制限などの見直し、5、広域的な連携と民間支援団体の連携強化、6、SNSを活用した相談体制の充実、7、一時保護解除後のフォローアップ体制の拡充、8、児童相談所との連携強化、9、婦人相談事業実施要領の見直し、10、母子生活支援施設の活用促進、このような内容で見直しが出されていますので、婦人相談員を置く本市としても国の動向を注視していただけたらと思います。  続いて、母子生活支援施設の事業内容を伺います。 104: ◯子供家庭支援課長  母子生活支援施設は、配偶者がいない、あるいは何らかの事情により離婚の届出ができていない女性が、児童の養育が十分にできない場合に児童とともに入所し、施設が配置している母子支援員等の専門職員が自立に向けた支援を行う児童福祉施設でございます。  施設では母親が無職で求職活動を行う場合の間、施設内で児童を預かり就労に向けたサポートを行うなど、母子が安定した生活を営める環境が整うまで継続した支援を実施しております。 105: ◯いのまた由美委員  母子生活支援施設、緊急一時保護事業費66万6000円の新年度予算について、どのような場合に緊急一時保護がされるのかを御説明いただき、その実績について伺います。  また、本市の緊急一時保護とは別の制度で、宮城県の婦人相談所からの一時保護委託を受ける仕組みもありますが、その実績を伺います。 106: ◯子供家庭支援課長  緊急一時保護は、DV等の被害者である母子が自らの力で安全に避難できる宿泊先等を確保できない場合に、本市所管の母子生活支援施設において一時的に保護するものでございます。令和元年度の実績は9件となっております。  また、県の婦人相談所は、本市の所管する母子生活支援施設に一時保護の委託は行っていないため、これまで受入れの実績はございません。 107: ◯いのまた由美委員  県からの緊急一時保護は実績はないということですが、全国的に見ても婦人相談所による一時保護件数が減少傾向にあります。2009年には1万2160件だったのが2017年には7,965件。ちなみに宮城県では2017年で55件となっています。  他機関を合わせたDV被害相談などは増えていて、ニーズはあるのに公的支援につながっていないという現状がここにも表れていると思います。そのことを問題視するなどして、先ほど申しました厚生労働省からの通知が出ています。  その内容の一つは、性暴力や虐待等の被害に遭った、また遭うおそれのある主に10代から20代の女性の一時保護の受入れに当たっての留意事項です。若年被害女性本人の緊張と不安を緩和し、安心して援助を受けることができるという気持ちを持てるよう留意し、本人の意向も踏まえた適切な支援を進めるという内容です。  ほかにも一時保護をする施設に直接被害者が来所して保護を求めた場合、事後に婦人相談所に連絡して速やかに一時保護委託の要否を判定して決定する取扱いができると規定されています。しかし、決定されていない事例もあると指摘されています。  本市は婦人相談所からの緊急一時保護は実績ゼロですけれども、母子生活支援施設で一時保護委託は受けられると制度上はなっています。そこで伺いますが、本市においても母子生活支援施設や福祉事務所で若年被害女性への対応に当たる際は、これらの留意事項が出されている趣旨を御理解いただいた上で、若年被害女性の不安や意向に寄り添って婦人相談所とつなぐなどの対応をしていただきたいのですが、御所見を伺います。 108: ◯子供家庭支援課長  子供を連れた若年被害女性については、本市で実施している緊急一時保護を検討するなどの対応をいたしております。単身の若年被害女性については、県の婦人相談所のみが一時保護を決定する権限があるため、区の婦人相談員が婦人相談所へ同行するなど、被害者に寄り添った支援を行ってまいりたいと存じます。 109: ◯いのまた由美委員  また、厚生労働省は婦人相談所が妊婦から相談を受けた場合は母子生活支援施設への一時保護委託が可能であり、出産後は通常の入所に切り替えることによって妊娠段階から出産後まで一貫した母子の支援を行うことができると改めて通知をしております。この通知の趣旨を御理解いただき、母子生活支援施設においても困難を抱える妊婦の状況に応じて出産前からの一時保護を認め、同じ居所で産後も切れ目のない支援をできるよう対応を求めますが、御所見を伺います。 110: ◯子供家庭支援課長  妊婦健診を受けずに出産に至った妊婦である特定妊婦等が、妊娠期から母子生活支援施設に入所し、出産後も継続して同じ施設で生活することは、母子にとって安全・安心な環境が確保され有効なものであると認識しております。  一方で、出産前の妊婦の一時保護は県の婦人相談所のみの権限でございまして、委託により本市の母子生活支援施設が受け入れることについては、部屋の数の問題ですとか職員体制面での課題もあり、今後施設側の体制を整えていく必要があるものでございますので、直ちに対応することが困難な状況でございます。  今後、施設側と一時保護委託の受入れについて課題の整理等を行ってまいりたいと存じます。 111: ◯いのまた由美委員  今後に向けて課題の整理を行い対応ができるよう、ぜひ御検討をお願いいたします。  全国の母子生活支援施設協議会でも支援を必要とする世帯は増加する一方で、ミスマッチが起きていると報告をしております。産前産後から子育て期、子供の自立まで一貫した切れ目のない支援を、困難を抱えている妊婦のときからの対応も含めてこれから御検討いただきたいと求めます。  次に、これまで本市では困難を抱える妊婦の方がつながる窓口としてせんだい妊娠ホットラインがありましたが、新年度は新規にSNSを活用して妊婦等に関する相談事業を開始するとされています。妊婦等に関する相談事業の事業目的とSNSの活用を始める狙いについて伺います。 112: ◯子供保健福祉課長  妊娠等に関する相談事業は、助産師などの資格を有する相談員が妊娠期からの悩みを抱える方からの相談に対し、専門性の高いアドバイスや保健指導を行うものです。妊娠の可能性や中絶など、望まない妊娠に悩む若年女性からの相談を想定しております。  平日の日中に区役所に訪問、電話をすることは通学などの都合により難しい学生などからの相談もあると考えており、受付時間を夜間帯とするとともに、若い方に身近なツールであるSNSなども活用いたしまして、平日日中以外にも相談を受け、必要に応じて関係機関のほうにつないでまいります。 113: ◯いのまた由美委員  妊娠相談を受けているNPOでは、相談受付の方法はLINEやツイッターなどが多いというふうに聞いておりますので、SNSを活用してより支援が必要な人に窓口が伝わると思いますので期待をしております。  また、思いがけない妊娠は今危機的妊娠とも言われていて、予期した妊娠であったり望んだ妊娠であっても、その女性の生活や人生にとって負の影響を生んだり危機的であるような状況もあると言われています。  困難を抱える女性というのは女性ならではのライフステージ上で起こる様々な出来事のたびに困難が固定化して連鎖をしていくと言われています。例えばそれが妊娠だったり出産、子育て、不安定雇用など、様々な側面で困難を固定してしまうおそれがありますので、この妊娠等に関する相談事業も幅広い保健相談を受けられると思いますが、そういった困難を抱えている人への窓口にもなると思いますので、御対応をどうぞよろしくお願いいたします。 114: ◯ひぐちのりこ委員  委員長、質問によっては他局にまたがるところがありますので、よろしくお願いいたします。それから、資料の掲示などよろしくお願いいたします。  私からは、初めに児童福祉費中、私立保育所の運営委託費等について伺います。  保育士の確保や質の維持のために保育士の処遇改善が重要であるとして、私は財務諸表5年間について調査をし、質問も重ねてまいりました。2019年度の宮城県での保育士の月額賃金は21万4000円ほどであり、これは宮城県の賃金労働者全体の平均28万7000円と7万円以上低いという結果です。  その指標の一つである人件費率について、昨年度の本市の状況では数値が確認された155か所の人件費率の平均は保育所70.1%と、国の調査の75.1%を下回り、認定こども園に関してもこれについては62.3%で、国の69.5%を下回っています。  保育所の内訳では、社会福祉、学校、宗教法人など111か所では75.4%であるのに対し、株式、有限会社、NPOでは61.8%と、これまた13ポイント以上の後者のほうが低いという差があります。  最高人件費率94%であり、高位10%の内訳は社会福祉法人5か所、学校及び宗教法人がそれぞれ2か所、株式会社が1か所に対して、最低は42.9%であり、低いほうからの10か所は9か所が株式会社、残り1か所が社会福祉法人でした。  私はこれ何回も言っているんですけれども、調査を始めた5年間この傾向は変わっていません。人件費率に対して国の調査よりも本市が低いことも含めての御見解と、不適切な事例が確認された場合は是正を求めているということですが、実情と対応についてお伺いいたします。 115: ◯認定給付課長  保育施設の事業活動による支出に占める人件費の割合、いわゆる人件費率につきましては、施設に勤務する職員の年齢や勤続年数、役職の構成によって異なってまいります。また、清掃や給食調理などを外部に委託する場合や複数の施設を持つ法人が事務業務等の集約をする場合などにおいても大きく変化するものと認識いたしております。  人件費率に関して一律の指導は行っておりませんが、施設の指導監査の際には就業規則等に基づき賃金や賞与、各種手当等が適切に支払われているかを確認しており、不適切な事例が確認された場合にはその是正を求めております。 116: ◯ひぐちのりこ委員  これについてはもう国会でも話題になっていますし、国においてもある程度目安も出ておりますので、しっかりとその辺の指導をお願いしたいところです。  次に、委託費の大部分を占める人件費が2000年からほかに流用できる委託費の弾力運用の仕組みができました。これによって保育士等が低賃金になる大きな原因となり得ることをこれまでも指摘をしてまいりました。  昨年度も本市では人件費積立金、修繕費積立預金など、総額4億90万円ほど弾力運用と思われるものがされているんです。これ本来は人件費に充てられるものなのです。弾力運用についての個別具体な状況を確認して判断するとこれまで答弁がありましたが、御見解をお伺いいたします。 117: ◯認定給付課長  委託費の弾力運用に当たりましては、国の通知において保育所における職員配置基準の遵守や人件費の適正な運用などの必要な要件が規定されております。各事業者から弾力運用の協議申請があった場合には、申請書類や指導監査の結果等を基に、処遇改善等加算の実施状況などを含む要件の確認を行っており、国の通知に基づき制度の適正な運用を図っているところでございます。 118: ◯ひぐちのりこ委員  これ国の制度ということもありますが、しっかりと自治体においても御指導をお願いしたいところです。  次に、給食費と保育材料費を合計した一般生活費について、これ国では児童1人当たり3歳未満児1万478円、3歳以上児1,809円としております。3歳以上児に副食費の分を足した額6,309円。  これを下回れば、3歳未満児もいることを考えれば、3歳未満児は本当はいるのでもうちょっと多くなるんですけれども、私立保育所がこの数値を下回ったところが31か所あったんです。昨年度よりはこれ下回った数値の保育所で少なくはなってきているんですけれども、まずこの一般生活費、保育材料とか、こういうものをけちるわけにいかないと思うんですが、子供の成長、発達を保障するためにも必要です。指導すべきですが伺います。 119: ◯認定給付課長  私立保育所の運営費は一定の使途範囲が定められており、その適正な運用を確保するため毎年度国からその内訳等が通知されております。その中で保育教材費や食材料費などにつきましても一般生活費として費用の目安が示されております。  一般生活費は保育の質を確保する上で欠かせない重要な要素でございますことから、それぞれの施設において示された目安を踏まえ、十分な費用を確保すべきものと考えております。  今後とも運営費の内訳について適切に周知していくとともに、必要に応じて助言等を行ってまいりたいと考えてございます。 120: ◯ひぐちのりこ委員  この助言という言葉がありました。保育材料費は財務諸表で本当に差がある金額の一つです。しっかりと助言をお願いいたします。  次に、処遇改善事業の種類と内容及びこの間の実績についてお伺いいたします。 121: ◯認定給付課長  処遇改善等加算の種類は、職員の平均経験年数に応じた昇給の費用として加算Iの基礎分、職員の賃金の改善等の費用として加算Iの賃金改善要件分、加えて職員の技能、経験に応じた賃金改善に要する費用として加算IIが設けられております。  また、本市ではスタートアップ補助金として、経験年数3年未満の職員に対する月額5,000円の給与改善を独自に行っております。  現時点での本年度の申請の実績は、加算Iの基礎分は昨年度に引き続き全施設から申請をいただいております。加算Iの賃金改善要件分は約97%に当たる365施設で、昨年度から19施設の増加、加算IIは約86%に当たる324施設で、昨年度から17施設の増加、スタートアップ補助金は約70%に当たる263施設で、昨年度から14施設の増加となってございます。 122: ◯ひぐちのりこ委員  本市においてもスタートアップなどいろいろと御努力いただいていることを感謝を申し上げます。  この処遇改善加算については賃金に反映されたか、賃金改善実施報告書を提出することになっています。本市の状況を伺います。また、この国から示されている方法は十分な確認ができないなどとして、独自で賃金台帳での確認をしている自治体もあります。これによって他都市では経営者の親族や一部の職員に偏った賃金改善がなされていたなど、不適切な事例が発見されています。本市では今のところ不適切な取扱いがなかったと伺っているんですけれども、引き続きの取組を求めるところです。  また、今年度から国によって処遇改善加算の運用の改善が行われました。内容と周知についてお伺いいたします。 123: ◯認定給付課長  本市におきましては、従前より国の示す賃金改善実績報告書に加え、個人別の改善額の一覧表や本人の受領印を含む確認書の提出を各施設に求めているところでございます。  また、今年度より国におきましても職員ごとの賃金改善額を確認する様式を実績報告書の添付書類として位置づけるなどの見直しを行っており、施設に対しては加算実績報告書等を求める際にそれらも踏まえて確実に賃金の改善を行うよう周知を図ってきたところでございます。 124: ◯ひぐちのりこ委員  先ほど86%の申請とされているこの処遇改善のIIですけれども、これは技能と経験を積んだ職員に係る追加的な人件費の加算ですけれども、これ現場では職員間に、あの人もらって、この人ないのとか、いろいろな格差が生じるなどで申請をしていない場合もあると聞き及んでいます。公平性、平等性が担保される制度が求められますが、現場の意見を聞いて国に反映することを求めるべきですが、伺います。 125: ◯認定給付課長  職員の技能や経験に基づく処遇改善等加算IIにつきましては、職員間の公平性や賃金バランスの配慮を理由として申請を見送ったという事例も施設から伺ってございます。そうした状況を踏まえ、当該加算については対象者の拡充や配分額の増について、これまで指定都市市長会を通して国に要望を行ってきたところでございます。  今後とも機会を捉え、必要に応じ国に対して要望を行ってまいりたいと考えてございます。 126: ◯ひぐちのりこ委員  あと、ほかの職種の人とのバランスでということもあるんですが、やはりその辺も含めてしっかりと国から来るお金が働く人に行くような形で御指導お願いしたいと思います。  昨年度と一昨年度を比べてみますと、事業活動資金収支差マイナス、いわゆる運営が赤字になったところが増えているんです。2019年は22か所、16%だったのが、2020年度は36か所、23.2%と増えています。この原因はどのようなことが考えられるのか伺います。また、新型コロナウイルス感染症対策のための支出もますます増えることが予想されますが、事業者が安心して保育を続けられるためにも運営のための委託費のアップなど必要ですが、方策を伺います。 127: ◯環境整備課長  保育所等の運営に際していわゆる赤字が発生している原因は様々でございますが、保育士等に係る人件費の増加ですとか、施設整備に際しての借入金の返済、こういったところが要因としてはあるものというふうに認識しております。  本市といたしましては、増員保育士等助成などの運営費に係る助成に加え、新年度も新型コロナウイルス感染症対策補助金の交付を継続実施することなどによりまして、事業者の皆様が安定的に運営していただけますよう取り組んでまいります。 128: ◯ひぐちのりこ委員  国の施策の運営費のアップ、これも本当に必要です。るる財務諸表の関係を言いましたけれども、保育所、認定こども園、これは毎会計年度終了後3か月以内に各会計年度に係る計算書類を出さなければならないとされています。  しかしながら、本市において昨年度の計算書類を保育所2か所、認定こども園3か所が現在も提出していない状況です。本当であれば6月末まで提出ですよね。今も提出していない状況です。運営費という公金をどのように使っているか、事業者には期限までに提出する責務があるはずですが、伺います。  東京都は独自の補助金交付に当たっては人件費率などが記入されている財務状況等の公表が義務づけられています。本市もそのほとんどが税金である委託費などが健全に使われているか、未提出のところにはしっかりと提出を求めるべきですが、伺います。あってはならないことだと思います。伺います。 129: ◯環境整備課長  保育所等に対しましては、御指摘いただきましたとおり会計年度終了後3か月以内に収支計算書及び貸借対照表のほか、経営する事業に係る現況報告書の提出を求めているところでございまして、未提出の保育所等に対しましては電話及びメール等による督促を行っているところでございますが、今後改めて働きかけを強めてまいります。  なお、未提出の保育所等も含めまして、毎年度実施しております監査の中で運営状況等の確認については行っているところでございまして、引き続きこういった場を活用しまして各保育所等の運営が適切になされるよう把握や指導に努めてまいる考えでございます。 130: ◯ひぐちのりこ委員  一昨年は一度10月ぐらいまでには全部出ていたというように記憶しております。新型コロナウイルス感染症が広がり、昨年度初めに幼稚園、保育所などが臨時休業になりました。委託費満額支給しましたけれども、休業しても人件費を支払うことでこれ離職を防止する意図があったんです。しかしながら、私のところには働く人から休業に伴い賃金カットをされたとの訴えがありました。  その後、国から賃金カットをしない旨の通達があり、御相談があった方では賃金は支払われたと聞きますが、声を上げられない方もいらしたかと思います。本市では実際の相談事例はなかったということですけれども、今後に向けてもきめ細かな周知を求めるところです。  国は昨年12月に新たな保育整備計画新子育て安心プランを示しました。本市において2013年に導入された保育サービス支援に保育コンシェルジュも盛り込まれています。仙台市は一歩早かったんです。  また、保育所支援事業の拡充についても明記されていますが、人材確保のために保育士養成施設等との連携を公的な機関が行うことに本当に期待をするものです。宮城県保育士・保育所支援センターは保育士人材バンク機能を有し様々な活動を行っていますが、プランの実施に伴うことで本市との連携についてお伺いいたします。 131: ◯運営支援課長  宮城県保育士・保育所支援センターでございますが、県内全域を対象といたしまして人材バンクの運用をはじめ、保育士の就業に関する相談支援を行っておりまして、潜在保育士の復職等につながっているものと考えております。  今般、国の新プランにおいてセンター事業の拡充が示された趣旨も踏まえまして、これまで以上にセンターとの情報共有など連携を密にするとともに、本市の主催の保育士リターンセミナー等への参加協力や、あるいはセンターを介した本市の人材確保施策のさらなる周知などに積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 132: ◯ひぐちのりこ委員  これまでもいろいろな形で連携していたんですけれども、特に宮城県の半分以上を占める仙台市の保育所の関係とかで、やはり広報の関係など連携を強めていただければと求めておきます。  新子育て安心プランではクラスに常勤保育士1人の代わりに短時間保育士2名でも可能とする規制緩和も示されました。このことを危惧するものです。子供にとってまず保育の中で短時間保育士が代わることで落ち着かず、どの保育士にも安心を持てなくなってしまうおそれがあること、また、コロナ禍で保育士に大変女性が多い仕事なんですけれども、ますます非正規女性が厳しい状態となっているが、同様の働き方をする人を増やすことにつながりかねません。  厚労省は保育士が確保できず自治体がやむを得ないと認める場合、この短時間保育士のことを説明していますが、短時間保育士のこれ以上の拡大は行うべきではありませんが、伺います。 133: ◯運営支援課長  常勤保育士の配置規制の緩和につきましては、全国的な保育士不足の中で潜在保育士のさらなる活躍を促進するという観点から国のプランに盛り込まれたものと認識いたしております。  しかしながら、保育の継続性を確保して安定した運営を行うというためにはクラスごとあるいはグループごとにその核となる常勤の保育士が配置されることが望ましいものと考えておりますので、現時点におきまして常勤保育士の配置規制を速やかに緩和するというような予定はしていないところでございます。 134: ◯ひぐちのりこ委員  常勤保育士が望ましい、そのことをしっかりと仙台市の保育の真ん中に据えていただくことを期待します。  保育士を取り巻く環境は首都圏を中心に突然閉園となる事例が相次いでいます。本市においても急に閉園になって保護者も子供も混乱する、このようなことのないように、働く人も保育所経営も健全であるような指導を求めることです。  来月は入学式です。卒園をした保育園、幼稚園のお子さんがぴかぴかのランドセルを背負って行われます。この姿を見て保育所で働く人たちは本当に疲れが吹き飛ぶんです。本当に大きくなったなと。こういう時代を背負う子供たちの健やかな育ちを保障する行政を求めます。  そして、次の質問にまいります。  私は新型コロナ自宅療養者生活支援2355万2000円について内訳を伺います。 135: ◯健康安全課長  2355万2000円の内訳でございますが、食料品や日用品等の物品に係る経費として1,556セット分で1167万2000円、配送に係る経費といたしまして1188万円となってございます。 136: ◯ひぐちのりこ委員  この自宅療養された1月以降の人数及び自宅療養中の方の人数の推移についてお伺いいたします。 137: ◯健康安全課長  1月1日から2月26日までに陽性が確認された方のうち、自宅療養となった方は111名でございます。自宅療養中の方の人数の推移といたしましては、1月21日、また1月22日に41名でピークとなってございますが、その後減少に転じまして2月26日現在では11名となってございます。 138: ◯ひぐちのりこ委員  PCR検査で陽性になって自宅にいらっしゃる方は自宅療養の方と療養先調整中の方がおりますが、それぞれどのような方なのか、違いは何なのか伺います。 139: ◯健康安全課長  療養先調整中と自宅療養の違いについてでございますが、療養先調整中の方は療養先決定前の方または療養先が決定した後、実際に入院や宿泊療養施設に入るまでの間自宅で待機をしている方でございます。  自宅療養につきましては、子育て等の事情によりまして宿泊療養施設ではなく自宅において療養することとなった方でございます。
    140: ◯ひぐちのりこ委員  この自宅療養というこの言葉正しい言葉なのか疑問を持つものです。新型コロナに感染しているにもかかわらず、本来は公的医療が受けられるはずなのに、療養ではなく自宅放置をされていると指摘する専門家もおります。  子育て、介護を担うために自宅療養を選ばざるを得なかった方も少なからずいらっしゃると伺っており、これらに対する支援策を本市が一定講じたことは評価をいたします。本来はこれら自らが感染して、子育て、介護を担う人への支援策は本当は行政がサポートすべきと考えます。  新明解国語辞典によると、療養という言葉は病気を治すために手当てをし、体を休め、栄養を取ることとあり、感染者は全て医療を受けられるべきと認識するものです。御認識を伺います。 141: ◯健康安全課長  陽性者の方の療養先につきましては、医療調整本部の医師が症状や基礎疾患、年齢等の情報を基に判断をしておりまして、自宅療養をされる方につきましては医師により入院の必要がないと判断された方でございます。  自宅療養をされる方につきましては、保健所支所より健康観察を行っているほか、パルスオキシメーターを貸与して体調確認を行っていただいており、体調の変化があった場合には必要に応じて医療につなげているところでございます。 142: ◯ひぐちのりこ委員  他都市においては自宅療養中に本当に不幸にお亡くなりになったという報道もありますし、本当にあってはいけないことなんですけれども、この新型コロナ自宅療養者生活支援事業は昨年第3回定例会で石川建治議員の質問もあり、今年1月20日から始まっています。来年度も継続するものですが、そして、これがワンセットなんですよね。  こちらの中身を展開するとこのようなものが入っています。実はこの写真の中にボックスティッシュ一つと、あと薬用石けん、ちょっと写真を撮るときなかったんですけれども、この中に入っています。これ一つが段ボール箱に入れられて、ちょっと透明なものに入れてきましたけれども、大体1週間これぐらいのボリュームという感じで体感していただければと思って持ってまいりました。  来年度のこの事業を継続するということで1,556セットというものですけれども、これまでの実績、そして支援物資の選定の経過、また、支援を受けた方の反響について伺います。  あわせて、これ仙台市の取組、宮城県がこれを参考にしたと聞き及んでいますけれども、経緯と県との連携について伺います。 143: ◯健康安全課長  配達を開始しました1月20日から2月26日までの実績で申し上げますと、延べ108名の方に物資の配達を行っております。支援物品の選定に当たりましては、他都市における先行事例を参考としつつ、栄養バランスも考慮しまして、栄養士資格を持つ職員からのアドバイスももらいながら品目を選定したものでございます。  支援を受けた方の反響につきましては、お電話で配送の希望を確認する際に支援への感謝の声をいただくことがございます。また、本市の事業開始に合わせて宮城県より本事業に係る資料提供の依頼があったことから、本市で作成しました支援物品リストや仕様書などを提供してございます。  引き続き宮城県とも情報共有をしながら、支援の内容等について必要に応じ連携して対応してまいりたいと考えてございます。 144: ◯ひぐちのりこ委員  私、これリストをもらって買物に行きました。7,500円とこれセットにするって本当に頑張ったと思います。実際レシートで持って行ってこれ本当に御苦労があったというふうに思います。そして、資格のあった方、ほっとするチョコレートがあったりとか、本当に御苦労したのが分かります。  そして、この自宅療養者の支援のセットでは仙台市長から御静養の一助となれば幸いです、御回復を心よりお祈りしておりますなどのメッセージとお届け物品一覧、どういうものが入っていますよと、感染症を広げないためのごみの捨て方が同封資料として配付されていますが、こちらの経緯についてもお伺いいたします。 145: ◯健康安全課長  市長からのメッセージの同封につきましては、令和2年第4回定例会での御議論も踏まえまして、新型コロナウイルス感染症に罹患され、体調面に限らず様々な面で御不安のお気持ちを抱える方もおられるため、心のケアの観点から励ましの言葉を添えてお送りすることとしたものでございます。  また、感染症を広げないためのごみの捨て方のリーフレットにつきましては、環境局から相談がありまして、ごみの捨て方の周知の機会として同封することとしたものでございます。 146: ◯ひぐちのりこ委員  環境局のほうからこのごみの袋も提供されたというふうに聞き及んでおります。  実際本当にこれ御苦労なさっているんですが、実際自宅療養者のパックの栄養価について、食品に掲載されている栄養成分表示から算出してみました。エネルギー、17日分なので21食分、1日当たりエネルギー1,476キロカロリー、たんぱく質40.4グラムでした。  厚労省は東日本大震災の際調査した避難所における食事提供の計画・評価のための当面の目標とする栄養の参照量を1人1日当たりでは、これエネルギー2,000キロカロリー、たんぱく質55グラムであって、1週間分とすると自宅療養での支援物資はビタミンやミネラルなどの栄養素も含めて目標値を下回っているという現状でした。これ1週間でも下回っているんです。トイレットペーパーとかも入っているんですけれども。  エネルギーに関して言えば、成人男性の生命活動を維持するために24時間消費されるエネルギーでの基礎代謝量を下回っていたんです。実は東日本大震災のときは若干上回っていたんです。  ちなみに10代から30代までの男性の基礎代謝量1,500から1,600キロカロリー、女性は1,100から1,300キロカロリーです。東日本大震災のときは避難所で実施した食事調査ではエネルギー充足率が77.3%でした。それ以外にも全て栄養価が下回っていたこの結果から、避難所における食事の予算が国のほうから予算が増えたというふうに聞き及んでいます。  この自宅療養者支援の財源というものを国からというふうにお伺いしているんですけれども、これもやはり基準を満たす観点から財政措置をすべきと考えますが、お伺いいたします。 147: ◯健康安全課長  本事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の中で自宅療養をせざるを得ない方の生活を支援することを目的に実施しているものでございますけれども、災害時とは異なりまして支援が必要な期間が長期間にわたる可能性があるということは想定をしていないところでございます。  食料品の選定に当たりましては、多くの方が食べやすく調理の手間がかからない、保存が利くものというような条件の下で、栄養バランスの観点から栄養士からのアドバイスもいただきまして現在の内容になっているものでございます。  現状の枠組みの中でカロリー面等の改善が図れるかという点につきましては、事業者のほうとも相談してまいりたいと存じます。 148: ◯ひぐちのりこ委員  本当に伸び代があるというような形で、反対に塩分相当量は1日当たり14.1グラムだったんです。基準である男性7.5グラム未満、女性6.5グラム未満であるにもかかわらず2倍の量だったんです。  ちなみに2006年の国民健康栄養調査によると1日の食塩摂取量ワースト1位が宮城県の男性で11.9グラムです。女性では13位だったんですが、保健所等での減塩、いわゆる塩の取り過ぎを防ぐ様々な取組をやっているんですけれども、これ仙台市が行う事業ということですので、この日頃の健康施策との整合性を取るべきです。御見解をお伺いいたします。 149: ◯健康安全課長  食料品の選定に当たりましては、先ほども申し上げましたとおり、多くの方が食べやすく調理の手間がかからない保存が利くものというような条件の下で選定を行いまして、現状、塩分の多い食品なども含んだ内容になっているところでございます。  本市ではいきいき市民健康プランにおいて減塩の取組を進めているところでございまして、具体的に申しますと、例えばですけれども、カップ麺のスープの飲み過ぎには注意することなど呼びかけも行っておりますことから、本事業の中でも減塩の工夫についての呼びかけを行うリーフレットを同封することなどについて検討してまいりたいと存じます。 150: ◯ひぐちのりこ委員  カップ麺の話をあとしようと思いましたが、ありがとうございます。  この非常時のための食料品を備蓄しているという御家庭も多いと思うんですが、必要だという方を考えるとひょっとすると何もない場合もあるのかなというふうに思います。  内閣府が2017年11月に出した防災に関する世論調査では、食料は飲料水、日常品などを準備していると上げた人の割合が45.7%であることから、家庭内備蓄を行っている家庭は半数にも満たないというのが現状です。  また、2018年国民健康栄養調査では、用意をしている非常用の食料の種類について、レトルトの御飯や魚の缶詰、カレーのレトルトを挙げた人が東北地方で7割近くあったことを踏まえると、今言ったのが実はここにも入っているんです。  支援物資の内容の選定にはこれら以外のものを重点的に選ぶということも必要です。実は他都市において東京都墨田区では昨年8月から支援物資セットとしてお届けを行っていますが、その際に支援物資セットに入れているメッセージとして、保存食品のため必ずしも栄養バランスが十分ではありませんが、保健所管理栄養士からの留意点、献立例などを裏面に載せましたので御一読の上お召し上がりくださいとあり、支援物資を活用した食事の留意点として1日3回食の基本や配慮の必要な方や体調が変化した際気をつけること、支援物資を使った献立例の一覧表も一緒に届けられるそうです。このような視点も必要ですが、お伺いいたします。 151: ◯健康安全課長  委員から御紹介をいただきました他都市での取組事例なども参考とさせていただきながら、本市におきましても自宅療養における食事の留意点などのリーフレットの同封について検討してまいりたいというふうに考えてございます。 152: ◯ひぐちのりこ委員  ぜひともよろしくお願いします。  私は仙台市地域活動栄養士会の方々とこの応援パックの献立の例や自宅療養の際の留意点など、例えばこんなものがあるといいんじゃないということを考えたんです。献立の例では朝食には御飯と牛丼のもと、昼はヌードルとソーセージ、夕食では御飯、ビーフカレー。分かりやすく言いましたら、このセットは実はカレーが5日間続くんです。  また、留意点として水分をしっかりと。そういうパックじゃなければお金が間に合わないというのは本当につくづく分かりました。水分をしっかり取ること、人の体は半分以上水分なので、脱水になると便秘や脳梗塞へのリスクがあることや、筋力が衰えないように体を適度に動かすこと、支援物資に資料として明記することのアイデアをいただきました。  エネルギーやたんぱく質、ビタミン、ミネラルなどの栄養価の不足について、例えばこの支援物資の一部、ジュースがあるんですけれども、これの一部をロングライフ牛乳や豆乳などに変更する。豆乳を入れている他都市もありました。レトルトのひじき煮や煮豆も加える、即席のみそ汁を野菜スープにするなど、災害時の栄養量の摂取量、1人1日当たりのそういうふうにすると食事摂取基準に近づくのです。今後の物資の選定内容や挿入する資料についてお考えを伺います。 153: ◯健康安全課長  支援物資の内容につきましては、現在の枠組みの中で栄養バランス面の改善という観点からどのようなことができるのか、栄養士が在籍する健康増進部門ですとか、または事業者のほうとも相談をしてまいりたいというふうに考えてございます。  また、委員から御紹介をいただきました栄養士会の方々、御提案いただきましたリーフレットにつきましても参考とさせていただきまして、本市としても献立例ですとか食事の際の留意点などについてのリーフレットの同封について検討してまいりたいと考えてございます。 154: ◯ひぐちのりこ委員  御検討くださることで本当にうれしく思います。  ほかの都市ではやはりバナナとか、あと卵とか、生鮮食料品が入っているところもあるんです。いろいろな参考例があると思うんですけれども、先ほどおっしゃったんですけれども、やはり人々が求める災害時の食事、これはおいしい、毎日違う、日常食べ慣れた、そして、いつも食べる御飯とみそ汁、落ち着いた雰囲気、朝昼晩という規則性、こういうことが災害食でも必要だというふうに話す識者もいらっしゃるということです。  自宅療養者の生活支援物資については、本市は本当に短い時間で準備を進めてきたところに敬意を表するものです。これ県に発信したということなんですけれども、近隣の自治体から本当にうれしいという声を聞き及んでいるんです。広がっているわけです。  さらに今後に向けて支援物資の選定や食べ方の紹介、配慮が必要な方に対しての支援など、改善の余地があると思います。  この3月11日で震災後10年になります。東日本大震災時には自治体や職域団体により避難所の食事の調査から多くの改善点を見出すことができました。今回の自宅療養者に対する食事支援についても、災害食の視点が重要と識者からの声もありました。  自宅療養者への支援物資に関して私は宮城学院女子大学食品栄養学科の教員の皆様に助言を求め、また、Food and Smile!という食品栄養学科の学生で組織をされた自主活動団体の皆さんにも相談いたしました。このFood and Smile!は東日本大震災の教訓を生かし、大学で学ぶ知識や技術を生かして災害食のレシピの開発を進め、防災イベントでの紹介や様々な形での啓発を行っています。  こちらのハンドブックにはインスタント麺やみそ汁の汁は残す。先ほどおっしゃいましたね。こういうことや災害時の減塩についても述べられています。本市も主催者となっている仙台若者アワードでこちらの団体は優秀賞を受賞し、さらに地域の防災意識の向上を図る活動が認められ、本市の防災功労表彰式においても表彰を受けております。そこで例えば家庭において備蓄食品の選定や支援物資を使用しての献立の工夫、食べ方の紹介について動画の制作をし、配信することも効果があるなど、積極的なアイデアを伺うことができました。  震災やコロナ禍の経験を踏まえ、今後の災対や新たな感染症流行に備えた検討につなげることが必要です。次の災害に備え、その道に詳しい専門家や市内の多くの学校、さらに、このたび自宅療養者への支援物資に関わってくださったみやぎ生協さんなど、産学連携で今後に向けた取組を検討し生かすことは、これからの危機管理に大変有用な取組と考えますが、御所見を伺います。 155: ◯危機管理監  本市では、東日本大震災での教訓を受け、各家庭において1週間分の食料や飲料水を備蓄することですとか、賞味期限となる前に消費し新たに補充を行う循環備蓄の取組などを呼びかけてまいりましたが、関係団体と連携した災害食レシピの紹介などを通じ市民の皆様の防災意識の向上に取り組んでまいりました。  また、防災に関するイベントを関係団体と連携して実施したり、防災・減災対策に大きく貢献した市内の団体を表彰するなど、共に活動し、支援してきたところでございます。  御指摘の食料も含めました災害への備えには、こうした関係団体との連携が大変重要と考えております。今後とも様々な団体とより一層連携を深めながら各般の取組を進めてまいりたいと存じます。 156: ◯ひぐちのりこ委員  このような食の取組、また産学連携の知見、例えば来年度から始まる支援ニーズの高い子供たちへの家庭の食品提供、レシピ紹介などにも生かせると思います。広範な広がりを期待し、また、感染なさった方の一日も早い御回復を願い、私からの質問を終わります。 157: ◯委員長  この際、暫時休憩いたします。                休憩 午後3時15分                再開 午後3時35分 158: ◯委員長  再開いたします。  自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。          〔村岡貴子委員、佐々木心委員、質疑席に着席〕 159: ◯委員長  発言願います。 160: ◯村岡貴子委員  第4款健康福祉費のうち第4項児童保健福祉費について順次質問させていただきます。  まず、第2目児童福祉費707億4000万円余に関連して質問をさせていただきます。過去にも何度も先輩方から質疑がありました里親支援事業等についてお伺いいたします。  まず、ファミリーホームの開設支援について新たに二つ開設予定ということですけれども、ファミリーホームの概要と開設支援の概要を確認したいと思います。 161: ◯子供家庭支援課長  ファミリーホームは、委託児童の養育の経験を有する養育里親が自らの住居をファミリーホームとし、家庭的な環境の下で児童を養育する小規模住居型児童養育事業であり、現在3軒の家庭で行っております。  通常の養育里親が養育できる児童は4人までであるところ、ファミリーホームの定員は5人から6人であることから、開設支援として部屋の増築や改修等の経費を補助するものでございます。  新年度は2軒の里親家庭でファミリーホームを実施する予定となっており、1か所当たり800万円を上限といたしまして、合計1600万円の予算を計上しております。 162: ◯村岡貴子委員  実は私の友人もファミリーホームをしておりまして、その大変さと、あとはやりがいというものも理解するところでございます。ぜひ寄り添った支援を今後も求めてまいります。  ところで、この里親になるためにはどうすればよいのか、手順をお伺いいたします。 163: ◯児童相談所参事兼相談指導課長  里親を希望される方には、まずは説明会、そして児童相談所での個別のガイダンスを経て、里親研修を受講していただきます。研修の受講は里親登録の要件となっており、3日間の講義に加え、3回程度の乳児院や児童養護施設での実習がございます。  希望者には研修終了後に里親登録の申請を行っていただき、本市が社会福祉審議会から意見を聞いた上で登録を決定することになります。  児童相談所では児童に里親委託が望ましいと判断した場合、名簿の中から里親となる方を選定し、施設での面会や外泊等の交流を経て委託を決定していくことになります。 164: ◯村岡貴子委員  里親になりたいという思いがあって、そして、この研修を受ければ登録ができるというわけでございます。  さらに、仙台市の里親の現状を全国的な状況とともにお伺いいたします。 165: ◯児童相談所参事兼相談指導課長  厚生労働省の発表による全国の直近の里親登録数は、平成30年度末現在で1万2315件でした。同時期における本市の里親登録数は156件であり、人口当たりの比率では全国平均の約1.5倍でした。  また、施設や里親家庭で生活している子供全体の数に対する里親家庭で生活している子供の割合は、全国平均の20.5%に対して本市は27.7%と高い水準となっておりました。  なお、その割合は令和元年度末現在では35%とさらに増加しております。 166: ◯村岡貴子委員  全国平均より上ということで仙台市は誇らしいなと本当に心から思うところでございます。  仙台は登録人数が多い。ということは、きっと子供たちのためになりたいと思う方が多いんじゃないのかなと思います。先ほどの研修もすぐに定員いっぱいになるというふうに聞いております。そして、うれしく思います。これまでの先輩方の質疑の賜物であると思います。改めて尊敬の念を抱くものでございます。  そして、さらにこの里親なんですけれども、専門里親と養育里親というものがあると思いますけれども、それぞれどのような里親なんでしょうか。 167: ◯児童相談所参事兼相談指導課長  養育里親は、保護を要する児童の社会的養護を担っていただく制度です。その中で、さらに児童虐待等により心身に重篤な影響を受けてしまった児童など、専門的な支援を必要とする児童を委託するための専門里親があり、一定の要件を満たした上で専門講習を受講していただき登録することとなっております。 168: ◯村岡貴子委員  この虐待とか非行、障害の理由によって委託をしているというのが専門里親ということでした。本市では虐待の通報数または一時保護件数は何件あるのでしょうか。また、全国的に見てこれは多いのでしょうか少ないのでしょうか、お伺いいたします。 169: ◯児童相談所参事兼相談指導課長  令和元年度の仙台市児童相談所の虐待相談件数は1,102件、一時保護は186件でした。虐待相談件数を児童1万人当たりにしますと、本市が約70件なのに対し全国平均は100件超となっており、本市の件数は全国平均より少なくなっております。  一方、対前年比で見ますと、本市はほぼ全国平均と同じく約20%の増加を示しています。  このように虐待相談につきましては本市の件数は全国平均との比較では多くはないものの、近年の全国的な傾向と同様に増加傾向が継続していると捉えております。 170: ◯村岡貴子委員  全国的な傾向ということでした。  虐待を防止をするためにはまず養育の支援というものが重要だというふうに考えます。虐待などで親と一緒にいられない子は児童相談所に一旦行き、その後児童養護施設に行く、または里親に預かってもらいます。里親の数は増えているということですので、例えばファミリーホームが増えるようにさらに働きかける、または、区からの直接委託の里親ショートステイ制度というものを導入など検討してはいかがでしょうか。 171: ◯子供家庭支援課長  虐待等により家庭での生活が困難で社会的養護を必要とする児童のために、里親家庭やファミリーホーム等、より家庭的な環境での成長を優先的に保障することが求められており、本市でも乳児院等の専門相談員と連携した里親支援を進めてまいりました。  また、児童の委託実績がある経験豊かな里親を対象に、ファミリーホームの説明会を開催するなどの取組を行ってまいりました。  今後、まだ児童を委託したことのない里親にショートステイの委託を依頼し経験を積んでいただくなど、新規里親の登録増加だけでなく、登録里親のレベルアップの取組を検討してまいりたいと存じます。 172: ◯村岡貴子委員  例えばこの里親ショートステイ制度というのは、もう既に福岡市などは導入されております。仙台は全国の平均よりもやはり里親が増えている状態ですので、ぜひ今後この里親ショートステイというものを制度として導入することを求めていきたいと思います。  現在まず多いということですね。多いと満足することなく、選択肢はさらに増えたほうがいいと思います。子供のために。もっと周知するために今、年2回の研修というふうに伺いましたけれども、例えば3回にするなど、里親登録というものを増加させるという取組を求めますけれども、いかがでしょうか。 173: ◯子供家庭支援課長  里親研修は児童養護施設等での実習もあることから、一度に多くの里親希望者を受け入れることは難しく、これまで年2回開催しております。この研修を受講するに当たっては里親制度を正しく理解し、児童の委託が可能な方に受講していただきたいと考え、今年度よりまずは研修の前の説明会を開催することといたしました。  説明会で里親制度への理解を深めていただいた上で、里親登録を希望される方は児童相談所で個別のガイダンスを受け、里親研修を受講していただくこととしたものでございます。  引き続き里親制度の周知と里親登録者の増加に取り組んでまいりたいと存じます。 174: ◯村岡貴子委員  いろいろ工夫してぜひ取組をしていただきたいと思います。  次に、児童の権利推進・児童虐待防止事業費のうちSNSを活用した子ども・子育て相談事業について、先ほども質疑がありましたが、以外のものをお伺いしたいと思います。  また、事業内容のうちチャット機能というところがあったんですけれども、このLINEにはオープンチャットという機能もございます。これはそのオープンチャットを使うものなのか、それともLINEの会話機能なのかお伺いいたします。 175: ◯子供家庭支援課長  SNSを活用した子ども・子育て相談事業でございます。LINEのチャット機能を用いることを想定しておりまして、こちらオープンチャットではなくトーク画面を用いた形で相談対応を行うというものでございます。  また、朝9時から夜8時までの受付ということで想定しておりまして、常時2回線を確保して委託した民間事業者の専門的な知識を持つ相談員が対応に応じるということを想定しているものでございます。
    176: ◯村岡貴子委員  そして、この取組なんですけれども、今回の仙台市に先立って県のほうが実施したということですけれども、この実績等をお伺いしているのであればお示しください。 177: ◯子供家庭支援課長  宮城県が令和2年8月と11月の2か月間に試行的に実施した際の相談件数は合わせて577件で、2か月間の友達登録の累計は1,417件となっております。 178: ◯村岡貴子委員  なかなか相談件数があったんじゃないかと思いました。  これ相談の内容などはどのようなものだったのか教えていただいているんでしょうか。 179: ◯子供家庭支援課長  最も多かった相談内容は、育児、しつけ、次いで性格、行動となっております。相談者は30代の女性が最も多く、次いで40代の女性が多かったことから、母親が自分の子供の養育に際して日頃悩んでいることなどを相談したものと推測いたします。 180: ◯村岡貴子委員  その日頃悩んでいるが相談するところがないというところが非常に問題なんだと思います。この休止期間、今時間を言ってもらいましたけれども、日曜日、あと年末年始、あとは夜の8時から朝8時までに来た相談というのはどのように対応する予定なのでしょうか。 181: ◯子供家庭支援課長  相談受付時間外に相談があった場合には、自動でメッセージを返信することといたしております。メッセージの内容は、相談受付の曜日、あと時間、緊急の場合の児童相談所虐待対応ダイヤル189、いわゆるいち早くでございますが、こちらの御案内などを想定しております。 182: ◯村岡貴子委員  先ほど迅速に相談のほうにつなげるという質疑のほうもありましたが、この休止の期間に連絡が来たときに一応案内189というのはあるよとぽんと出てくるんでしょうけれども、やはりちょっとした悩みがあって相談したいと思っている方々が相談してくれているので、ぜひ本当の相談につなげるように今後チャットボットなどの活用などを求めますが、いかがでしょうか。 183: ◯子供家庭支援課長  チャットボットの活用は、相談件数の蓄積の中で頻繁に聞かれる質問や時間外の相談などにおいて利用者の利便性や相談対応の事務効率の向上に資するとともに、相談員が対応すべき相談により注力できることで、適切な支援の実施につながる可能性があるものと認識しております。  宮城県とともに共同で開設するこの相談事業では、まずは相談員を配置して対応することを想定しておりますが、今後宮城県と協議しながらチャットボット等の技術の活用についても研究を進めてまいりたいと存じます。 184: ◯村岡貴子委員  本当に取りこぼしのないように相談体制をしていただきたいと思います。  次に、第3目母子福祉費2億7000万円余、ひとり親家庭等生活向上事業に関連する市民協働事業提案制度を活用した子育て家庭の孤立を防ぐアウトリーチ型支援事業についてお伺いいたします。  まず、本市の子育て世帯に対する独り親の現状を確認いたします。 185: ◯子供家庭支援課長  国勢調査の結果によりますと、本市における独り親世帯の数は平成12年に5,367世帯、平成17年に6,329世帯、平成22年に6,706世帯と増加傾向でございましたが、平成27年には6,470世帯と減少に転じております。  一方で、独り親世帯の割合につきましては、平成12年に5%、平成17年に6.2%、平成22年に6.7%、平成27年に6.7%と増加傾向になっております。 186: ◯村岡貴子委員  この少子化の中割合が増えているということですので、さらに支援策の拡充が求められると思います。  独り親家庭を含む困難な課題を抱えた子育て家庭への支援策の一つとしてこの市民協働事業提案制度を活用したアウトリーチ型の支援事業を開始するということですけれども、こちらの概要をお伺いいたします。 187: ◯子供家庭支援課長  子育て家庭の中には困難な課題を抱えていながらも区役所等の支援窓口につながりにくい家庭があると認識しており、孤立しがちな家庭を早期に発見し適切な支援につなげていくことが求められているものと考えております。  令和3年度に市民協働事業提案制度を活用いたしまして、地域に根差して活動を行うNPOとの協働により、支援情報が届きにくい家庭等を対象としたSNSによる相談対応や子ども食堂等と連携したアウトリーチ型支援を来年度1年間のモデル事業として実施いたしまして、その効果検証を行った上で今後の支援の在り方を検討いたしたいと思っております。 188: ◯村岡貴子委員  これは仙台市との市民協働事業ということですけれども、見た目には仙台市主体と見えるのか、それとも実施事業が主体と見えるのか、どちらなのでしょうか。 189: ◯子供家庭支援課長  NPOと市の協働により実施するものでございますが、これまで行政支援につながることが困難な家庭を主な対象としてアウトリーチを行うことから、相談の心理的ハードルを下げ、早期に関係性を築くことで適切な支援につなげられるよう、主にNPOが相談対応等に当たることを想定しております。 190: ◯村岡貴子委員  行政不信の方々などが利用するという可能性もありますので、慎重な判断を求めます。  そして、これは今回一つの区をモデルとして実施する事業のようなんですけれども、今後増やしていく予定というのはあるんでしょうか。 191: ◯子供家庭支援課長  令和3年度は協働事業を行うNPOから提案のありました宮城野区においてモデル的に事業を実施いたします。事業実施後にはその効果検証を行うとともに、他地域で展開する場合に想定される課題等についても洗い出しを行い、その後の他区での展開について検討してまいりたいと存じます。 192: ◯村岡貴子委員  検討した結果増えていくということを望みたいと思います。  次、第4目母子保健費22億1000万円余のうち妊娠・出産包括支援中の産後ケア事業についてお伺いいたします。  まず、産後ケア事業、こちら実施主体というのはどこなんでしょうか。 193: ◯子供保健福祉課長  産後ケア事業の実施主体は市町村となっており、事業の趣旨を理解し適切な実施が期待できる団体等を実施機関として事業を委託することができることとされております。 194: ◯村岡貴子委員  実施主体は仙台市ということで間違いないですよね。  では、委託はしているものの主体は仙台市。この事業に対する本市の姿勢はどのようになっているのかお伺いいたします。 195: ◯子供保健福祉課長  本市といたしましては、必要な方が産後ケアを受けることができるよう体制を整えていくことが重要と考えております。 196: ◯村岡貴子委員  それでは、お伺いいたします。例えば空いている病床の活用ということを考えているのではないですよね。 197: ◯子供保健福祉課長  空き病床にかかわらず体制を整えていくことが重要と考えております。 198: ◯村岡貴子委員  とても重要と感じていただいて安心しました。  平成30年から開始しておりますけれども、現在の仙台市の実施状況をお伺いいたします。 199: ◯子供保健福祉課長  本市では産後ケア事業を市内の病院や診療所、助産所に委託して実施しており、実施期間に母子を宿泊させて休養の機会の提供や心身のケアなどの支援を行う宿泊型と、実施期間に日中来所した母子に支援を行うデイサービス型を実施しております。  令和元年度は、利用実数として宿泊型のみの利用が52組、デイサービス型のみの利用が36組、両方利用された方が34組でございました。  また、利用延べ日数として、宿泊型は399日、デイサービス型は192日の利用がございました。 200: ◯村岡貴子委員  年々増加してきているんだと思います。  この国の補助金というものには限度額があると思いますけれども、仙台市として今限度額いっぱいの助成金申請はしているんでしょうか、お伺いいたします。 201: ◯子供保健福祉課長  本市におきましては、補助金の交付基準額満額までの申請はしておりません。 202: ◯村岡貴子委員  それでは、今だんだん増えてきているということですので、今度受入れというのはまだまだ余裕があるということですよね。期待したいと思います。  この事業施設には委託費というものが支払われておりますけれども、この委託費は産後ケア事業が十分にできるというふうにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。 203: ◯子供保健福祉課長  本市の委託料につきましては、各指定都市の状況のほか、食事代に関する厚生労働省の基準、市内の産後ケア施設の実績やヒアリングの結果などを踏まえ、適切な水準に設定いたしました。  なお、今般の税制改正や他指定都市の状況などを踏まえまして、令和3年度より宿泊型の課税世帯の方が利用する場合の委託料を1日当たり1万9363円から2万1600円に改定することから、実施機関の受け取る金額は自己負担額を含めまして2万7100円となります。 204: ◯村岡貴子委員  若干の微増ということで上げていただいて御努力いただいたと多分思います。  でも、やはり今ヒアリングも含めてと言いましたけれども、これまでやっていた産後ケア事業というのは病院がそれぞれサービスの一環でやっていたかと思うんです。そういうものと、仙台市が主体としてやる産後ケア事業というのは並列に一緒にしてはいけないと思うんです。  助産師の方々からはやはり経営がきついという声がいっぱい届いております。この助産師の人件費に加えて、試算をされているということですけれども、施設の備品、光熱費、クリーニング代、食事の用意など、やはりそれに関わる費用というのは物すごくあるわけです。マイナス面を施設側に押しつけるようなことはあってはならないというふうに思います。  ほかの事業、例えば出産とかやっているから赤字分はそちらで賄ってもらうなんていうことは問題外だと思いますので、引き続き委託費の増額を求めてまいります。  そして、産後ケア事業施設が事業をより充実できるように、国で実施している産後ケア事業に関連した妊娠・出産包括支援緊急整備事業、あとは次世代育成支援対策施設整備交付金というものがあります。これ仙台市では活用していない、またはこの助成金を活用していないみたいですけれども、今後その活用という予定はあるんでしょうか。 205: ◯子供保健福祉課長  昨年8月に次世代育成支援対策施設整備交付金の交付対象に産後ケア事業の実施施設が追加されたことから、本市の産後ケア事業実施機関に対し周知を行いました。  今後も実施機関がこのような交付金などを必要な際に適切に活用することができるように周知に努めてまいります。 206: ◯村岡貴子委員  周知をしたと言いましても、それぞれ今二つ事業の交付金を御紹介しましたけれども、産後ケア事業じゃないものにもできるんですね。活用できますよね。  産後ケア事業だけをしているところ、あとは産後ケア事業以外にもしているところがあると思うんですけれども、これ周知がまだまだなっていない、言ったところ知らないという病院さんもあったんです。  だから、周知をしていると、周知の方法をもっと変えて、活用を促すようなことをしてもらいたいんですけれども、いかがでしょうか。 207: ◯子供保健福祉課長  周知の仕方を工夫して努めてまいりたいと思います。 208: ◯村岡貴子委員  では、期待をしてまいりたいと思います。  それから、これまで生後4か月までの利用ということだったんですけれども、今回の法改正で生後1年まで延長することが努力義務となりましたけれども、本市としては拡充する予定はあるんでしょうか。 209: ◯子供保健福祉課長  本市においても法改正の趣旨を踏まえて拡充を検討しておりますが、宿泊型やデイサービス型については実施機関において月齢が高い子供を受け入れる環境に課題があるところです。  利用期間の拡充により訪問型の産後ケア事業も求められていると認識しております。訪問型の実施に当たっては、育児不安が強い方などに対して助産師や保健師などの専門職が支援する育児ヘルプとの役割の整理や、実施に当たる専門職の確保などの課題がありますが、引き続き実施に向けた検討を進めてまいります。 210: ◯村岡貴子委員  突然1年までとなるとやはりハードルが高くなってくると思いますので、1か月ずつでもいいのでぜひ拡充のほうを求めたいと思います。  そして、この産後ケア、利用するまでの流れを確認させてください。 211: ◯子供保健福祉課長  利用に当たっては、初回については原則として利用希望日の1週間前までに区役所の窓口に申請をいただき、専門職が対面でのアセスメントを行い、後日自宅に決定通知書を送付します。  なお、入院中など窓口にお越しいただけない場合には、申請者の方を訪問して面接する場合もございます。  2回目以降は区役所への電話により申込みができます。  利用決定後、施設から利用に向けた連絡が入りますので、持ち物や到着時間の確認などを行い利用いただくことになります。 212: ◯村岡貴子委員  利用したいと思ってもすぐには利用できないわけです。1週間以上待たなければならない。また、面接をするまでにはやはり相手方があることですからすぐに面接、できないかもしれない。  やはり、この手続の簡素化というのが利用する側からも、または受け入れる側からも声が求められている、そういう声があるんですけれども、今後改善する予定というのはあるんでしょうか。 213: ◯子供保健福祉課長  利用手続の簡素化につきましては、産後ケア事業の利用決定のためには入院治療など、より緊急な対応が必要でないかアセスメントを行う必要があります。  ただし、出産した場合の入院からそのまま利用いただく場合など、実質的にアセスメントを行ったとみなせる場合もあり得ると考えており、実施機関の意向なども踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 214: ◯村岡貴子委員  やはり出産したところで産後ケア事業をやっていないところもありますので、そこら辺の連携で、出産後すぐに産後ケア事業がスムーズにいけるとか、今後そういういろいろ課題があると思います。  この産後ケア事業というのは時間との闘い的な勝負もあると思いますので、必要なときに速やかに利用できるように今後も知恵を絞っていただきたいと思います。  そして、これ一親7日間の利用ということですけれども、多胎児に関しては利用回数は拡充する予定はあるんでしょうか。 215: ◯子供保健福祉課長  令和3年度から多胎の産婦の利用上限日数を、宿泊型、デイサービス型、それぞれ7日から10日に増やすこととしております。 216: ◯村岡貴子委員  拡充、よかったと思います。  あと、さらに産後ケア事業利用拡大の広報のため、また、動き回れる妊婦時に施設の見学ツアーを実施するなど周知を工夫してみてはいかがと思いますけれども、いかがでしょうか。 217: ◯子供保健福祉課長  産後ケア事業の周知につきましては、本市のホームページで情報提供を行っているほか、母子健康手帳の交付時や新生児訪問指導で産婦の方を訪問した際にチラシを配付して事業の説明を行っております。  御提案も含め、出産前の妊婦の方がこの事業を認識いただけるよう、今後も周知の方法の検討を進めてまいります。 218: ◯村岡貴子委員  今後とも周知のほうをよろしくお願いいたします。  それでは、最後に第2目に戻りまして、児童福祉費中、青少年自立支援事業費2400万円余中、ふれあい広場サテライトについてお伺いいたします。  ふれあい広場の活動内容を御紹介ください。 219: ◯子供相談支援センター所長  令和元年度から2年度には市民協働事業提案制度を活用して、市内3か所に居場所拠点を設置し、当センターふれあい広場と連携しながらふれあい広場サテライト事業に取り組んでまいりました。  ふれあい広場では、通所者一人一人の支援方針に基づき活動を行っており、通所者は相談員やほかの通所者との対話、読書や自主学習等を行っております。  また、就学、就労に向けた個別支援やゲームやスポーツ活動等の小集団活動、季節に応じた行事等への参加、これらの活動を通して生活習慣の確立や人との関わり方など、自立した生活ができるよう支援を行っております。 220: ◯村岡貴子委員  現在の利用状況の小学校、中学校、高校生以上の内訳をお示しください。 221: ◯子供相談支援センター所長  本年1月末現在で、ふれあい広場には51名が登録しており、小学生が3名、中学生4名、高校生以上が44名になります。  ふれあい広場サテライトには67名が登録しており、小学生11名、中学生32名、高校生以上が24名になります。 222: ◯村岡貴子委員  小中学生について杜のひろばや児遊の杜というものもあるんですけれども、そちらには行かずこのふれあい広場を利用している理由、通所するきっかけは何か。また、これは出席扱いになっているのかお伺いいたします。 223: ◯子供相談支援センター所長  ふれあい広場の利用に至った経緯は通所者一人一人様々でありますが、主な理由としては不登校のためほかに通える日中の居場所を求めていた、ほかの関係機関での支援がなじまなかったなどが挙げられます。  通所するきっかけは、当センターの電話相談や面接相談、学校など関係機関からの紹介などでございます。  小中学生の出席扱いについては、ふれあい広場の通所状況報告書により、学校長の判断により出席扱いとなっております。 224: ◯村岡貴子委員  高校生以上の子供たちも多く通所していますが、今置かれている問題点、気づいたことなど、感覚的なことで結構ですので教えていただきたいのですが、お願いいたします。 225: ◯子供相談支援センター所長  高校生の年代に人間関係のトラブルや学業不振、家庭環境の変化等による不登校あるいは退学となる場合があり、そのことにより社会や他者との関わりが希薄になると、その後の自立した生活や就労の困難さが増すのではないかと捉えております。 226: ◯村岡貴子委員  今回、仙台市が主体とする前に市民協働事業で2年間この事業はやっていたかと思うんですけれども、そのときの不登校児生徒、青少年の支援策、また解決策について、また課題認識などあればお示しください。 227: ◯子供相談支援センター所長  市民協働事業では、市内3か所にサテライト拠点を設置し、不登校、引きこもり傾向にある青少年のニーズは高いと把握できたところですが、自立や就労につなげていくためには2年間の支援にとどまらず、その後の継続した支援が必要と考えております。  そのため、日中の安定した居場所を市内に複数設置し、青少年の状況に応じた居場所の提供や教育や福祉など、関係機関と連携した寄り添った個別の支援、ふれあい広場の活動を通した社会的自立に向けた継続的な支援に取り組んでまいります。 228: ◯村岡貴子委員  小学生からずっと継続的に支援ができるこのふれあい広場というのは、非常に仙台市にとって希望の持てる施設だと私は思っております。  今後の拡充や定着、認知、広報などはどのようにお考えなのでしょうか。 229: ◯子供未来局長  困難を抱える青少年に寄り添って支援をしていくためには、こちらから出向いて相談支援を行うアウトリーチの観点が重要と考えておりまして、本市事業として今後実施をしていくに当たり、これまではふれあい広場本体のみで行っていたアウトリーチ支援をサテライトにも拡充し、継続的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。  また、本体のふれあい広場とサテライトの緊密な連携の下、SNSを活用するなど、青少年を支援する関係機関との協力も深めながら、本事業の定着、そして広報強化を併せて行ってまいりたいと考えております。
    230: ◯村岡貴子委員  本当にこのふれあい広場というのは仙台市にとってすごく重要な、不登校児生徒のためにもなりますし、その後の支援にもつながると思いますので、すごく重要だと思います。  市長はこのふれあい広場について何か今後期待すること、あと、今後の抱負などあれば最後にお聞かせください。 231: ◯市長  今ほど子供未来局長からも御答弁申し上げましたけれども、未来を担っていく子供たち、若者たちが困難を抱えている状況を一刻も早く解消できるように支えるということは大変重要だと思っております。  そのため、ふれあい広場本体のみで行っていたアウトリーチもサテライトにも広げる方向で今御提案をさせていただいてもおりますし、これからもさらなる支援の拡充のためにいろいろと考えてまいりたいというふうに思います。             〔松本由男委員、質疑席に着席〕 232: ◯佐々木心委員  委員長、よろしくお願いいたします。  質問に入る前に今日うれしいことがあったので、少しエピソードを発表したいというふうに思うんですが、この予特でも市民局で町内会の担い手不足だったり、回覧板の案内という課題が出てきておりました。  そんな中で、私も単位町内会長を受けておりまして、今日地元の小学生が環境問題の一環として新聞紙を折り紙のように仕立ててエコバックを作ってくれたんです。  その取組そのものもありがたいんですけれども、その中の6年生が手書きで書いた文面が非常に心を打たれてありがたいと。学校行事に来てくださってありがとうございますと、地域のために活動してくれてありがとうございますというお手紙を頂いて、これはぜひこの場で披露したいということで冒頭発表させていただき、その手紙を頂いて元気をもらいました。勇気をもらいました。勇気100倍アンパンマンということで、障害者施策と子供未来局に関連して質問をしてまいりたいというふうに思います。  健康福祉費、障害理解の促進と権利擁護の推進2394万4000円の中身について順次伺います。  内訳の一つでありますが、障害者差別解消1862万6000円の内訳についてお示しをください。 233: ◯障害企画課長  障害のある方が講師となって団体や企業向けに障害理解研修を実施する障害理解サポーター養成事業に1030万3000円、障害福祉事業の紹介のためのSNS広告に125万4000円、障害のある方とない方の交流の場をつくるココロン・カフェに58万2000円、市内の学校などに出向き障害のある方と学生との交流の機会をつくるココロン・スクールに35万円、ヘルプマークの作成に27万3000円、さらに庁内の情報保障推進のための経費として219万5000円、そのほか障害理解のパンフレットの作成など普及啓発費用として366万9000円を計上しております。 234: ◯佐々木心委員  内訳を示していただきました。  ヘルプマークの作成には27万3000円。市長もウェルフェアで直接配っていただいてありがとうございます。  あと、新たにというか、見慣れなかった項目として障害者福祉事業啓発のためのSNS広告125万4000円とありますが、ここについてもう一度詳細をお示しください。 235: ◯障害企画課長  特に若者にターゲットを絞った障害理解促進の新たな取組として、障害のある方が製作したふれあい製品の紹介や障害福祉サービス事業所で働く職員のインタビューなどの情報を、SNSを使い広告として発信する取組を行います。  若者に障害のある方や障害福祉の仕事の魅力、やりがいなどをスマートフォンを通じて手軽に知っていただけるよう工夫しながら進めてまいります。 236: ◯佐々木心委員  課長はマスクをつけていただいておりますけれども、そういう事業者が作った中身でございます。  障害理解、その他の普及啓発で360万何がし円あるわけでございますけれども、障害理解は継続的に発信をしなければなりません。私も当選以来しつこくずっと聞いてきております。局を越えての取組は過去にもこの予特でR1グランプリ優勝者濱田祐太郎氏を例に挙げ、また、教育局にも所見を伺っております。  多様性、共生社会、差別解消法の下、本市でも条例を定めていて、条例の認知度を高めるためにも全局で横断的に対応しなければなりません。そこで、幅広な局を越えて新年度の取組として具体な内容があるのか、どのようになっているのかを確認をしたいと思います。 237: ◯市長  本市は平成28年に障害を理由とする差別をなくし障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例を制定をいたしまして、障害理解の促進、それから社会的障壁を除去するための、いわば合理的配慮というふうに言っておりますけれども、この合理的配慮を拡充、促進をすることなど、障害を理由とした差別の解消に向けての施策を実施する、それは本市の責務であるというふうに定められたところでございます。  施策の企画立案、それから障害者雇用や、また就労支援、施設利用やイベントの参加の場面など、このことは市政全般にわたるものですから、全職員を対象に研修なども行っております。各局区においてそれぞれ取組を進めてまいりました。  今年度にはパラリンピックも開催されます。これを契機といたしまして、絶好の機会と捉えて交流事業なども計画しておりますほか、学校教育におきましても毎年障害者のアスリートの皆様方をお招きして交流をするなど、心のバリアフリー推進事業を実施しているところでもございます。  また、アーチルと学校、保育所など、部局間の連携の取組の強化も図ってきたところでございます。  障害理解を深めていくためには委員御指摘のように継続して取り組んでいくということがとても重要であると私も認識をいたしております。障害者保健福祉計画に掲げました本市の取組について、引き続き障害当事者の方々のお声を聞きながら、障害者施策推進協議会での御議論もいただきながら、さらなる充実に努めてまいりたいと存じます。 238: ◯佐々木心委員  市長と考えを一にして何よりだというふうに思っております。  今後、ワクチン接種に向けて案内文の発送だったり、まさしく障害者に対して合理的な配慮を行うようにお願いをしたいというふうに思います。  また、御説明の中でもありましたが、本年オリンピック、オリンピックの後パラリンピックが開催されるわけでございますが、本市も予算計上しておりますパラリンピックに向けた障害理解交流促進の531万8000円について内容をお示しください。 239: ◯障害企画課長  障害者スポーツ振興推進員の人員体制強化として361万3000円、パラリンピックスポーツ教室開催に59万円、障害者スポーツ体験イベントに31万5000円、障害者アスリート交流会に30万円、障害者スポーツPR動画作成に20万円、アスリートの講演会開催費用として30万円を計上しております。 240: ◯佐々木心委員  ほとんどが三百万何がし円で人件費に割いている中で、交流会の開催30万円余がついております。先ほど市長の答弁の中では学校現場でもということはありましたけれども、どういった交流を行うのかということをお示しいただきたいと思います。 241: ◯障害企画課長  小学生や中学生向けに障害者アスリートから御自身の体験談を話してもらい、取り組んでいるスポーツを一緒に体験するような会を考えております。子供たちに障害理解が深まるような交流会となるよう、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて実施方法を検討してまいりたいと考えております。 242: ◯佐々木心委員  ぜひに効果的にタイミングを逃さぬよう発信、交流を進めていただきたいというふうに思います。  また、内訳の一つとして障害者スポーツ啓発動画作成業務委託20万円とあります。これは第29回仙台国際ハーフマラソン大会車いすの部のダイジェスト版として議会での提案を受け、手弁当で当局がピンポイントに人員を配置して、編集だけ業者にお願いをしたというふうに伺っております。  手弁当で作っていただいたことには感謝を申し上げるところでございますが、大会をユーチューブで発信をして、当局が作成をする上で発信の仕方をどのように行っていたのか、また評価、そして、今年開催されるこのチャレンジレースの中身の課題はどのようなことを考えているのかお伺いしたいと思います。 243: ◯障害企画課長  新緑の仙台のレースの魅力が発信できる動画となっておりまして、大会の紹介チラシにQRコードを掲載し、他の車椅子大会でも配布しております。当大会に参加されたことのない選手にも仙台のよさを感じていただけたのではないかと思っております。  次回大会に向けては、パラリンピックの開催に伴う機運の高まりを捉え、選手だけではなく、より多くの方々に見ていただけるよう工夫を重ねてまいります。 244: ◯佐々木心委員  ぜひに工夫を重ねて作成をよろしくお願いしたいというふうに思います。  新年度のチャレンジレース、車いすの部、今年の開催はコロナ禍の状況でありながら22名の選手がエントリーしていただきました。誠に感謝を申し上げるところでございます。  一般の部では、今でこそ昨今のランニングブームでエントリーがあっという間に終わる状況でありますけれども、過去を遡れば参加をお願いをして回っていたということも私も記憶に新しいところであります。  車椅子で参加する方々は全国から来ていただく方、レーサーといって非常に高価なもので、あれを輸送するのがやはり大変だというお声も伺っております。コースの関門もハードルなどもぜひ、スタート時間をみなしていただいて開催をしていただいているというものは認識するものでありますけれども、全国から募集をするにおいて現在課題、そういったものがどのようになっているのかということをお示しいただきたいというふうに思います。 245: ◯障害企画課長  参加対象者の拡大、動画作成による魅力発信など、これまでも参加者増加に向けた取組を進めてまいりました。  また、大分国際マラソンなどの他の大会で仙台国際ハーフマラソンの魅力を伝えるチラシを配布してきたほか、京都車いす駅伝では全国の選手一人一人に声をかけながらPRしてきておりますが、近年は参加者数は横ばいの状況となっております。  引き続き大会のPRを行うとともに、選手たちの声に耳を傾けながら効果的な方法を工夫してまいります。 246: ◯佐々木心委員  過去直近、同日同コースを走るようになってから、参加者の一覧ももらいましたけれども、震災の後が一番多くて、これがやはり大会、30代、40代、50代と一斉に走るとすごく壮大で魅力的だというふうに思っておりますので、随時参加者を募るように、私も微力ながら毎年京都に行きながら、頭を下げながらお願いをしておりますので、共に頑張っていきましょう。  続いて、この項の最後になりますが、車椅子の部の開催は主催者や関係者の対応をはじめ、多くのボランティアに支えられ大会の開催に至っております。新年度は新型コロナウイルス感染症に負けず、今日までの課題解決に向けての大会開催の抱負を担当局長としての所見を伺いたいと思います。 247: ◯健康福祉局長  新年度の仙台国際ハーフマラソン車いすの部でございますが、新しい生活様式への対応を踏まえて現在開催に向けて準備を進めているところでございます。中止や延期を余儀なくされるという大会も多い中で、今後の車椅子マラソン、ひいては障害者スポーツの発展のため、参加を決めていただいた選手の皆様のお気持ちに応える大会としていかなければならないというふうに考えてございます。  また、この大会は多くのボランティアの御協力に支えられてきており、本当に感謝を申し上げるところでございますが、今後の障害者スポーツを支えていくためにもボランティア参加の裾野をさらに拡大していくということが必要だと考えております。  今回の大会において感染症対策を徹底をし、安全な大会運営を行っていく必要がございます。ソーシャルディスタンスの確保など、これまでになかった工夫も求められるところではございますが、大会関係者の皆様と力を合わせ、ぜひとも大会を成功させ、さらにその経験を発信していくということで障害者スポーツ全体を勇気づけることにもつながるというふうな認識の下、しっかりと準備を進めてまいりたいと存じます。 248: ◯佐々木心委員  それでは、担当局におかれましては冒頭話したエピソードの母校、卒業者は健康福祉局にも多くいらっしゃいますので、敬意を払って次の項目に移りたいと思います。  子供、子育て政策について伺います。市長は施政方針の三つの柱の一つ、人のつながりが育む豊かな地域づくりとして、子供の遊び環境調査等に要する経費2337万8000円余に関連して順次伺ってまいります。  子育てに関する情報発信の充実890万円の内訳と概要をお示しください。 249: ◯子育て応援プロジェクト推進担当課長  予算の概要といたしましては、今年度開発いたしました子育て情報を発信するアプリケーション及びポータルサイトの運営、改修を行うものでございまして、その内訳は運営費として198万円、機能拡充に伴う改修費等として約692万円となっております。 250: ◯佐々木心委員  御説明をいただきましたが、去年のこの予算等審査特別委員会でも多くの質問がありました。アプリ開発において様々な議会や、そして関係者から伺って開発したというふうに認識をしております。  今年度の予算500万円で作成を進めていただきました。決して高くない予算で取り組んでいただいたこと感謝を申し上げる次第でございますけれども、御苦労、そういった開発に至った経緯を改めて御説明をしていただければと思います。 251: ◯子育て応援プロジェクト推進担当課長  今般のアプリ等の開発は公募により他都市における子育てアプリの開発実績のある事業者を選定し、進めてまいりました。機能や仕様の具体の検討に当たりましては、議会での御議論や子育て家庭へのアンケート結果などを参考としております。  また、計上している予算を効果的に活用するために、運用開始時はアンケートにおいてニーズが高かった子供連れでも出かけやすい施設情報や汎用性の高いイベントカレンダー機能などを優先的に盛り込むことといたしまして、新年度以降、利用者の声などを踏まえながら段階的に機能を拡充してまいりたいと考えております。 252: ◯佐々木心委員  このアプリ、実は今日配信なわけでございます。私も先ほど議会の休憩でだーっと走ってアプリをダウンロードしたんですけれども、App Storeだとなかなかまだできないみたいで、すぐホームページで見たらQRコードがあったので、それで広がればいいなというふうには思っております。  その中で、やはり昨年の議論の中でもダウンロード策が重要だという御指摘が同僚議員からありました。市政だより、母子健康手帳、いろいろ活用するところでございますけれども、今年度はLINEでも発信をしております。  広くダウンロードをしてもらうということと、何より必要としている方に適切に配信されるように求めるわけでございますが、その辺についての所見を伺いたいと思います。 253: ◯子育て応援プロジェクト推進担当課長  アプリ等の周知は本日の運用開始に合わせまして、本市のホームページへの掲載やスマートフォン利用者に直接届けることができるLINEやフェイスブック、またメール配信サービスによるプッシュ型の周知を行ったところでございまして、あわせまして市政だよりへの掲載や保育所やのびすく等の子育て家庭の利用が見込まれます施設でのリーフレットの配架などを予定してございます。  また、新年度には母子健康手帳と同時に交付している別冊の中にアプリ等の機能やダウンロード先を紹介する広告を掲載することとしておりまして、関係機関とも連携しながら様々な機会を捉え周知してまいります。 254: ◯佐々木心委員  事業者を選定する中で公募で選んで、今年度の890万円のうち198万円がランニングコスト、残りのお金が断続的に運用して変更に合わせるという予算計上かというふうに思います。  そこで、この情報アプリについて最後とさせていただきますが、まさしく今日運用になりましたけれども、担当局長としてこの情報アプリ、どのように活用されるのかを期待しているのかを御所見をお伺いしたいというふうに思います。 255: ◯子供未来局長  本日リリースとなりましたアプリ等の運用によりまして多岐にわたる子育ての関連情報を一元的に分かりやすく発信することが可能となり、子育て家庭の利便性が向上するものと考えております。  次年度以降も段階的に機能を拡充していく予定でございます。例えば地図情報におきまして保育所や公園などの行政の施設に加えて、子育て家庭の利用が見込まれる民間施設、こういった情報も発信をしていくこととしております。  また、のびすくなどで行われる子育て関連イベント情報の定期的な発信など、コンテンツや機能の充実を図りながら、子育て家庭がより利用しやすいものとなりますように取り組んでまいりたいと考えております。 256: ◯佐々木心委員  担当課長におかれましては同じ子育て世代としてこの取組をしていただいたこと、繰り返しになりますけれども、今年度500万円の少ない中で本当にしっかりとしたアプリが立ち上がったというふうに思っておりますので、感謝を述べたいというふうに思います。  続いて、子どもの遊びの環境に関する調査・研究1447万円について伺います。  令和2年度、同じく子どもの遊び場の環境に関する調査・研究が行われました。この予算も500万円で行われておりましたけれども、どのような調査研究を行ったのかを確認をさせていただきます。 257: ◯子育て応援プロジェクト推進担当課長  今年度、委託事業といたしまして本市を取り巻く子供の遊びの環境の現状などについて調査、研究を進めておりまして、本市や他都市の遊びの環境に関するハード、ソフト、両面についての事例調査や子育て家庭へのアンケート、また、子育て支援団体へのグループインタビューなどを行ってまいりました。  現在、アンケート結果の集計、分析などを行っている段階でございまして、今年度末までにこうした内容も盛り込んだ報告書として取りまとめられることとなってございます。 258: ◯佐々木心委員  現在取りまとめ中ということでございますので、取りまとまりましたらぜひに情報を教えていただければというふうに思います。  この新年度予算の中には都市公園等に一時的に遊具を設置するなどというふうにも記載があります。どういったものなのか。一般質問では高砂中央公園に建設局がこのぼよんぼよんというものをつけるという話でありましたけれども、そういうことなのか、それとも違うのであればどういうものを考えているのかをお伺いしたいと思います。 259: ◯子育て応援プロジェクト推進担当課長  実証実験は今年度末に提出されます調査報告を踏まえまして、都市公園等におきまして屋外や屋内、また実施する時期などの条件を変えまして子供の遊び場を一時的に設置運営することを想定しておりまして、利用者の声などを伺いながら、その効果や課題などについて分析してまいりたいと考えてございます。 260: ◯佐々木心委員  何か答弁の中で屋外や屋内というふうに、何か取ってつけたような屋内というものが入ってきていまして、この文言を見れば必ず屋外なのかなというふうに思っております。屋内の取組に特化したものは何かあるんですか。確認をさせていただきます。 261: ◯子育て応援プロジェクト推進担当課長  実証実験では様々な条件の下での実施を予定しておりまして、公園等における屋外のほか、市有施設等における屋内での実施も想定しているところでございます。 262: ◯佐々木心委員  屋外、屋内問わずやるということかというふうに認識をしましたけれども、私はこの2期目当選させていただいてから地域の方々、また支援者の方々、そして子育て世代の方々からやはり屋内で元気に遊べる場所をつくってくれと。また、幼稚園関係者からすると、天候に左右されない遠足で行けるようなところをつくってほしいという要望も、市長も伺っているかというふうに思います。  新年度予算、予算拡充をして今回計上しているわけでございますから、市長としてこの屋内施設について整備が前向きに進むという決意でいいのか確認をさせていただきます。 263: ◯市長  子供たちが体を伸び伸びと動かして、そして、様々な経験を重ねながら育つということは、豊かな育ち、健やかな育ちの上でとても重要だと考えております。また、これまでの議会での御議論や、それからアンケート調査でも新たな遊びの環境を求める声が多いということも認識をしているところでございます。  その一方で、遊び場の新設につきましてはコスト面など様々な検討課題もございます。今年度の調査報告や新年度の実証実験の結果等を踏まえながら、本市にふさわしい遊びの環境の在り方について、市民活力の活用や、それからまた既存施設の有効活用などの手法も含めまして、幅広く検討してまいりたいと存じます。 264: ◯佐々木心委員  幅広に検討するということでございます。本市はいろいろな箱物事業を考えているところで、しっかり優先順位をつけて対応していただきたいというふうに思います。  最後になりますけれども、私の子育て施策の質疑が嫌いでも未来の子供たちのために政策は進めるということをお願いを申し上げ、私の質疑に代えさせていただきます。              〔跡部薫委員、質疑席に着席〕 265: ◯松本由男委員  よろしくお願いいたします。  私からは予算説明書131ページの健康福祉費、災害時要援護者支援推進に要する経費に関連して伺ってまいります。委員長、他局にまたがりますのでよろしくお願いいたします。  今回の議会では我が会派の先輩議員から関連質問がありましたが、いま一度掘り下げて質問していきます。  初めに、これからの質問の中で似たような紛らわしい言葉が出てきますので、定義をしておくために資料を1枚配付させてください。 266: ◯委員長  それでは、事務局に配付いたさせます。                  〔資料配付〕 267: ◯委員長  配付漏れはございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 268: ◯松本由男委員  今配付させていただきました、災害対策基本法で示されている用語が左の表であります。それを仙台市との比較で私なりにイメージ化したのが右の表であります。  特にゴシック体ですけれども、平成25年改正災対法、これで名称が変わっております。もう七、八年たちます。それで、右側を見ると、アンダーラインを引いてあるもの、これが仙台市として使っている言葉です。こういう言葉が飛び交うのでよろしくお願いいたします。  本市は高齢者や障害者、乳幼児などを災害から守るために地域防災計画の公助の中で災対法の避難行動要支援者を災害時要援護者と読み替えて名簿を作成し、体制を整えていることになっております。  この件に関して私なりに三つ課題認識を持っております。町内会からの困り事相談もありますけれども、一つ目が今もあったように用語が分かりづらいと。二つ目が、名簿登録されているんですけれども、助ける人がマッチングしていない。すごいデータ的には低い。三つ目が、いわゆるガイドラインにもあるんですけれども、個別計画がいまだに7年間できていない。この三つでございます。  初めに、本事業の目的と根拠について伺います。 269: ◯社会課長  災害時要援護者情報登録制度は、災害時に御自分の力だけで避難することが困難であるなどの理由で、地域からの支援を希望される方からの申請に基づきまして、登録者の氏名、生年月日、住所などの情報を町内会等の地域団体などに提供することにより、災害時に備えた地域での取組に生かしていただくことを目的としております。  この事業は平成24年から要綱を定めて運用してきており、平成25年の災害対策基本法改正後はこの制度による名簿を避難行動要支援者名簿として地域防災計画に位置づけているところでございます。 270: ◯松本由男委員  今、健康福祉局からお話ししてもらいましたけれども、いわゆる厚労省ラインではなくて内閣府、防災のラインで来ているということが分かりました。  それでは、具体的に予算額の内訳とこれまでの年度との差額についてお尋ねします。
    271: ◯社会課長  災害時要援護者支援推進に要する経費の令和3年度予算額は395万円余でございます。内訳は、災害時要援護者情報登録制度に関連した地域の取組を支援するための手引や事例集等の作成費用及び資料等を地域に配布する際の役務費などとなっております。  過去の予算額でございますが、令和元年度は654万円余、令和2年度は370万円余でございました。  なお、令和元年度予算には臨時的任用職員の賃金222万円と情報システムの改修費用等91万円余が含まれており、これらの額を差し引きますと約341万円となります。  また、令和2年度予算からは会計年度任用職員の給与が人件費に計上替えとなっており、実質的な事業費としては令和元年度と同水準となっております。 272: ◯松本由男委員  金額的に、人件費に移動したので実質同じような額で推移しているということなんだと思うんです。  後で出てきますけれども、マッチング率が25%と低い、災害時要援護者と支援者とのマッチングの取組について、予算上充実しているとは私は思えないんです。これどうなんでしょうか。 273: ◯社会課長  事業費につきましては、内訳でお示ししたとおり災害時要援護者情報登録制度の関連資料作成費用や役務費等の経費となっております。支援者とのマッチングなど支援体制づくりを進めるためには地域の実情に合わせた対応が重要でありますことから、地域の勉強会などへのアドバイザーや職員の派遣を行っているところでありますが、その経費については別事業にて対応しております。  引き続き職員やアドバイザー派遣を継続し支援してまいりますほか、地域の取組を支援する様々な方策や工夫についてさらに検討をしてまいります。 274: ◯松本由男委員  昨年度の決算等審査特別委員会でも質問したんですけれども、何か最後は検討していく、検討していくで、いつもその言葉で終わるんです。  言葉の話なんですけれども、災害時要援護者と避難行動要支援者、これ同じ位置づけで同じ内容なんですか。確認します。 275: ◯危機管理室参事兼防災計画課長  本市の災害時要援護者避難支援プラン、全体計画に定める災害時要援護者は、災害対策基本法において避難の際に支援を要する避難行動要支援者のほか、防災上の特に配慮を要する要配慮者も含んだものとなっております。委員配付資料の図の一番外側の線で囲まれる部分となります。 276: ◯松本由男委員  私も今イメージ図の右を見てですけれども、実は健康福祉局とも確認しながら作ったのが私のこのイメージ図なんです。この点線が実は一番大きい要配慮者、これと一致しているというイメージでお話しされましたけれども、それでよろしいんですか。 277: ◯危機管理室参事兼防災計画課長  災害時要援護者全体を避難時だけではなく、例えば避難所でも援護をするといった意味での災害時要援護者ということは全体となりますが、個別支援計画をつくる際の名簿ということになりますと、この点線の部分になろうかと存じます。 278: ◯松本由男委員  もう健康福祉局には聞かないですけれども、多分もうこういう混乱しているんですよね。ということで、市民も混乱する。もっと言うと、今どきはもうこの辺も災害時、熊本も行きましたよね。支援だとか受援だとか、そういう職員だけでも行く機会があるわけです。同じ用語を使わないとやはり危機管理上よくないと思うんです。こういう話というのは危機管理室と健康福祉局とかで話は今までなかったですか。 279: ◯危機管理室参事兼防災計画課長  本市では名簿の前、平成20年度より地域で備える災害時要援護者支援の手引きというものを作成して地域への周知に努めておりました。市民の皆様に災害時要援護者という言葉が一定程度浸透しておりましたことや、東日本大震災で被災された災害時要援護者の方の援助が継続されていたということもございまして、平成25年度の法改正の際には名称変更は行わなかったものでございます。  健康福祉局との間で特にその名称変更に絞って検討した記録はございませんが、今後災害対策基本法の改正が予定されておりますので、その機会にその用語を法と統一させる必要性について、変更した際の影響といった点を踏まえながら改めて検討してまいりたいと存じます。 280: ◯松本由男委員  ぜひお願いします。天下の政令市ですから。  次に、災対法第49条で、市町村長は高齢者、障害者、乳幼児等、配慮を要する者を避難行動要支援者として把握して、避難支援を実施するための名簿の作成義務までありますが、現状はどうなっているのか。  それから、本来ならば災害時に支援を必要としている要援護者登録者の名簿だけではなくて、避難行動要支援者名簿もそれぞれ把握しておくべきと考えますが、見解を伺います。 281: ◯危機管理室参事兼防災計画課長  本市では地域防災計画におきまして災害時要援護者情報登録制度実施要綱に定める登録対象者をもって災害対策基本法の避難行動要支援者と位置づけ、対象者からの申出により名簿情報を地域団体等に提供しているところでございます。  また、現状は希望者の手挙げによる名簿となっておりますが、今後災害対策基本法の改正の際に法改正の内容とか、あと最新の知見等も踏まえまして、新たな名簿の必要性につきましても検討してまいりたいと存じます。 282: ◯松本由男委員  ぜひお願いします。重要なことは、御案内のとおり名簿作成が目的じゃないんです。いかに確実に助け出せる体制を整えておくかにかかっているわけであります。  災害時要援護者情報登録者の支援者とのマッチング、これデータ的に、昨年6月に町内会のアンケートをしたらしいんですけれども、約25%だと。災害時要援護者に対する支援者がマッチングしていない現状を踏まえているんです。今後どのようにして対策を講じていくおつもりか伺いたいと思います。健康福祉局長、危機管理監、よろしくお願いいたします。 283: ◯危機管理監  実効性のある避難支援のためには、名簿の作成だけでなく、要支援者と支援者をマッチングさせていくことが重要なことと考えております。危機管理室といたしましては、要支援者参加型の防災訓練の実施を支援いたしますとともに、訓練の様子をSNSで紹介するなどの取組を行い、広く周知に努めてまいりました。  今後とも健康福祉局と連携しながらこうした取組を進めることにより支援の実効性の向上につなげてまいりたいと存じます。 284: ◯健康福祉局長  私どもで進めております災害時要援護者支援の取組でございますけれども、地域の方の支え合いというふうなことを基本に進めているものでございます。何らかのお取組をいただいている町内会等が約80%に達している一方で、支援者を決めるというふうなことまで取り組んでいただいている町内会等は約25%という状況でございます。  地域の取組状況にはやはり差がございまして、具体的な取組がなかなか進まないという地域もあるというふうに認識をしております。  地域において支援体制づくりを進めていくにはそれぞれの地域の実情、特性に合わせた丁寧な取組が重要でございまして、支援の進め方に関する手引や事例集による広報啓発、研修会の実施などにより理解促進を図るなど、引き続き継続的な支援に取り組んでまいります。  災害時要援護者支援の取組は平常時の住民同士の関わりが重要というふうなことでございまして、見守りや声がけなどの日頃からの地域の支え合いがさらに進むように取り組みながら、それが地域の支援体制づくりにつながるよう、関係機関とも連携し取組を進めてまいりたいと存じます。 285: ◯松本由男委員  丁寧にだとか、一生懸命取り組んでいくという言葉なんですけれども、これだけでは進まないんですね。具体的な仕組みだとか事業を起こすことが大事なわけであります。例えば国のガイドラインにもあるものを紹介しますけれども、安否確認とか支援などのために福祉事業者や障害者団体、民間の企業、団体とかに協定締結により外部委託をする。  そのほかにあとは、市長は定期的な記者会見をやられていますけれども、こういうときにお願いするだとか、そういう地道な活動が必要だと思うんです。やはり少しでも前に進める気概がないと駄目なんだと思うんです。この提案についていかがでしょうか。 286: ◯危機管理監  この取組を広げていくためには福祉事業者や障害者団体だけでなく、広く企業や団体にも本制度を認知していただくことが大切でございます。また、社会福祉協議会や民生委員といった福祉関係者の方々と日常的に連携して支援に取り組むことが大切ですので、まずはより広く制度を知っていただくための広報の仕方について工夫を重ねながら、どのように団体等と連携を進めていくべきか関係部局と協議してまいりたいと存じます。 287: ◯松本由男委員  ぜひ進めてください。  昨年の決算等審査特別委員会で、先ほども言いました質疑しました。この件は特に登録だとか個人情報、そういうものも含めてマッチングさせることはどうしても、永遠のテーマになる感じですと、ついついつけたくなるみたいです。胸がいっぱいで。  そんな感じがあるんですけれども、そういうことにはしてはいけなんだと私は思うんです。やはり最後は、7年前にも先ほど言いましたガイドラインを国が示しているんですけれども、このときに個別計画をつくっていきましょうというものを出しているんです。でも、仙台市は7年前というか、平成25年ですから震災から二、三年ですから、それはまだどたばたしていますよ。  でも、またその二、三年後ぐらいには、ガイドラインにも出ているわけだから、先輩議員も言いましたけれども、海沿いで亡くなられた方の大半は戻っていって助けようだとか、そういうもので亡くなっている方が多かったんです。これは明らかな数字なんです。  そういうものを分かっている、75%は誰も助けに行けないというデータなんです。25%の逆ですから。分かっているにもかかわらず、そういう手だてをやっていない。法律が改正されてからやりましょうという、そういう受け身では私は駄目なんだと思うんです。膨大な時間とエネルギーがかかりますから。一日でも早く取り組むべきと考えますけれども、危機管理監、いかがでしょうか。 288: ◯委員長  時間を延長します。 289: ◯危機管理監  本市の地域防災計画では災害時要援護者及びその家族が可能な範囲で災害に対処する自助と、地域住民相互によります共助を基本とした取組を進めておりますが、個別計画の作成を力強く推進するためには、市や関係機関による公助の役割も重要であると認識しております。  個別計画の策定に当たりましては、相当数の方の計画を策定するということが見込まれまして、膨大な時間とエネルギーが必要となるということは御指摘のとおりでございますが、そのため本市といたしましては、居住地や心身の状況、単身かどうかといった観点で、まずは優先順位をつけて策定を進めることが不可欠だろうと考えてございます。  まずは関係部局と連携して早期に整理し、取組を進めてまいりたいと存じます。 290: ◯松本由男委員  最後の質問にします。市長を補佐する立場にある、所管の藤本副市長にお伺いします。これまでのやり取りを聞いたと思うんですけれども、どのように感じられたでしょうか。  仙台市はきめ細やかで一人一人の命を大切にしますだとか、防災環境都市だとか、いろいろな場面とか発信したり、文書でも書いております。それでも具体的な事業が基本計画にもない、実施計画にもない、単年度計画にもない、ただ検討します、頑張りますと、そういう言葉しかないんです。  やはり仕組みづくりをしておくことが大事なんだろうと思うんです。いかがでしょうか。 291: ◯藤本副市長  本市におきましては、東日本大震災以前より災害時に支援が必要となる方への対策が必要との認識から、災害時要援護者避難支援プランの策定を進めるなどしており、御自身による備えでありますとか、地域による体制づくり等の整備に取り組んできたというところでございます。  一方、今般の災害対策基本法の改正でありますとか、近年における様々な自然災害の激甚化などを踏まえますと、個別計画の策定を進めていくため、本市の役割も早期に整理する必要があるものと認識いたしているところでございます。  今後とも市民お一人お一人の命の安全・安心を確保することが何より最優先の最重要の課題でございますことから、本日も議論も踏まえながら、分かりにくいところの整理も含めまして、必要な方に必要な支援が行き届きますよう、全庁連携の上取り組んでまいる所存でございます。 292: ◯松本由男委員  ぜひ、ここにいる人が全部代わっても継続してやっていけるように、そういう仕組みづくりをお願いして私からの質問を終わります。 293: ◯跡部薫委員  それでは、私から令和3年度予算の一般会計、歳出第4款健康福祉費子供未来局所管分を中心にお尋ねしてまいりたいと存じます。  先日、市内の私立幼稚園、そして認定こども園の園長先生、それから保護者の代表の皆さんが集まりまして意見交換を行いました。この席には郡市長も同席されたわけでありますが、コロナ禍にあって子供たちの健康を守りつつ毎日懸命に幼稚園、認定こども園、そして保育所を運営されている皆様、そして保護者、関係する皆様に心から敬意を表したいというふうに思っております。そこで出された課題や不安について改めて次年度に対する本市の取組と対応を確認してまいりたいと思います。  初めに、本市の待機児童の状況について数点お尋ねします。  春になりまして、この時期になりますと新年度を迎えることになります。毎年必ず話題となるこの待機児童問題、この問題は全国の各都市の働く保護者、共働き世帯の増加に伴いまして大変悩ましく頭の痛い政策課題であります。  コロナ禍もありまして、少子化がさらに進みまして、昨年の全国の出生数は厚労省の発表では速報値で87万人と最小を記録したということも報道がありました。このように少子化が進みまして、子供の数それ自体が減少する現在、子供の預け先を増やす一方ばかりで果たしてこのままでよいのかとの声も聞こえてくるわけであります。  待機児童の解消に向けてこれまで国が目標としてきた受皿の整備、どのように推移してきたのか初めにお伺いいたします。 294: ◯認定給付課長  待機児童の解消に向けてこれまで国が目標としてきた受皿の整備数は、平成25年度からの待機児童解消加速化プランでは5年間で約50万人分、平成30年度からの子育て安心プランでは3年間で約32万人分、令和3年度からの新子育て安心プランでは4年間で約14万人分となっております。 295: ◯跡部薫委員  現在、令和3年から4年の計画が14万人ということであります。本市の待機児童の数についてこれまでどのように変化しているのかお尋ねします。 296: ◯認定給付課長  本市における4月1日一斉入所における待機児童数の推移は、平成30年度は138人、平成31年度は121人、令和2年度は91人となっており、近年の一時的なピークであります平成26年度の570人からは着実に減少しているところでございます。 297: ◯跡部薫委員  だんだん数自体は減ってきているということでありました。  私が考えますには、近い将来、これまでの取組の方針を見直して方針転換を考えなければならないというところが来ると思っております。当局は保育整備のピークをいつ頃と想定されているのかお尋ねします。 298: ◯幼稚園・保育部長  昨年策定しました仙台市すこやか子育てプラン2020では、保育需要のピークを令和5年度当初というふうに見込んでいるところでございます。 299: ◯跡部薫委員  ピークは令和5年度ということで見込んでいるということでありました。  現在は新年度の入所希望者による申込みが行われていると思いまして、4月1日の一斉入所に向けて現時点ではどのような状況なのか、その数字はどのようになっているのかお尋ねします。 300: ◯認定給付課長  現時点におきまして令和3年4月1日入所に向けて二次の利用調整が終了しておりまして、一次と二次の申込者数5,569人に対しまして、657人に待機通知を送付しております。  二次終了時点での待機通知送付数の推移は、平成30年度921人、平成31年度842人、令和2年度785人、令和3年度657人となっており、この数字も年々減少しております。  今後、現時点で待機となっている方に対しては、入所辞退等で生じた空き枠への補充や幼稚園や企業主導型保育事業等、利用可能な施設の御案内などを行ってまいります。 301: ◯跡部薫委員  だんだん数が減ってきているという御説明でございました。  これまで国は子育て世代への支援を強めるとして、少子化の環境下でも増加する保育需要、保育ニーズへの対応を行うとして保育基盤整備を推し進め、保育所や小規模保育を懸命に整備してきたという背景があります。  私が考えるところとしては、マスコミの話題は働く若い保護者の声を取り上げるために大変インパクトが強く、全国でテレビを見ている者にとっては同感を通り越して同情を禁じ得ないと、同情してしまうというような傾向があると思います。  しかし、よく見てみますと、それは東京23区であったり、また待機児童が特に多い自治体の保護者の声であったり、そういう意味では大都市圏あるいは本市のような政令市、中核市、さらには地方の自治体など、それぞれ全国の市区町村の待機児童数の状況が分かれば地域的にどのようになっているのか、地域別の割合についてお尋ねしたいと思います。 302: ◯認定給付課長  国が公表しました令和2年4月1日時点での全国的な待機児童の地域別割合は、東京圏で38.2%、大阪圏で15.5%など、これらを含めた都市部での発生が全体の63.5%を占めております。 303: ◯跡部薫委員  ただいまの説明では保育ニーズに地域差が大きく、首都圏など大都市ほど子育て世代が多いという傾向があって保育ニーズが高いということが言えると思います。  ちなみにお手元の資料で政令市の数値は分かりますか。 304: ◯認定給付課長  政令市、中核市で占めます待機児童数の割合でございますが、国の発表によりますと15.5%となってございます。 305: ◯跡部薫委員  首都圏は38%ですから、そういう意味で待機児童という問題はどちらかというと大都市圏に多いということが分かると思います。  国は次年度から幼稚園における預かり保育のさらなる推進を行うとして、これによって待機児童の解消を目指すとしておりますが、本市の私立幼稚園ではもうかなり前から全ての幼稚園で預かり保育をもう行っているという現状があります。  こうした国の状況を踏まえて今後本市はどのように保育基盤の整備を行っていくのかお尋ねします。 306: ◯幼稚園・保育部長  仙台市すこやか子育てプラン2020におきましては、新年度以降、令和6年度までの計画期間中において約700人分の受皿の確保を行うことと予定しております。  先ほどお話ししましたとおり、保育需要のピークを令和5年度当初というふうに見込んでいるわけですが、既に市内の一部の地域では定員割れが生じている施設も見られますほか、入所児童数もゼロ歳児に限って見ますと今年度マイナスに転じたような状況も見られているところでございます。  こうしたことから、今後は保育需要の減少も見据えまして、既存施設の有効活用といった視点が重要というふうに考えております。  本市では今御紹介いただきましたが、幼稚園関係者の皆様の御協力もいただきながら、幼稚園において保育所並みの預かり保育を国に先駆けて実施してきたところでございますが、今年度はさらに入所希望の多い1歳児枠の確保に向けまして、ゼロ歳児枠など、ほかの年齢の空き定員枠を活用する取組も始めたところでございます。  引き続きこうした取組を継続しながら、中長期的な保育需要の動向も見据えまして、保育の提供体制の確保に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 307: ◯跡部薫委員  それでは、次に子供未来局と教育委員会の連携について、幼稚園、保育所、あるいはそういう施設と学校の連携についてお尋ねしてまいります。  初めに、配慮が必要な子供の対応についてお尋ねをします。  乳幼児から就学前まで配慮が必要となる子供の早期発見が大変重要な取組であります。これが分かれば支援策を施す必要が高い場合、早期に手が打てるわけであります。保育現場では保育士、幼稚園教諭などが配慮が必要だと気づいた際に一刻も早い対応が求められております。  しかし、実際には相変わらず苦慮しているのが実情であります。この保育士、幼稚園教諭がまだ現場での日も浅く実務経験が少ないケース、あるいは配慮が必要な子に対する加配に施設側が人員を割けないなどのケース、保護者のほうにも我が子への指摘を素直に受け入れることができないケース、あるいは発達障害への理解が追いつかないケースなど、それぞれ悩みがあるわけでございます。  このため、県や市の幼稚園連合会では保育士や幼稚園教諭など人材への研修を通じて技術の向上、経験の共有などを行っておりますが、いわゆるグレーゾーンの子供への対応について施設側には保育士や幼稚園教諭を加配するためさらなる人件費の補助を求める声が大変多くなっているというのが私の感じであります。この分野についての悩みも大変大きいというのが現状であります。  配慮を要する子供については、小学校と幼稚園をはじめとする施設側の情報共有がより重要となりますが、その取組についてお尋ねいたします。 308: ◯幼稚園担当課長  幼保小の接続期における情報共有につきましては、子供たちの小学校生活への円滑な適応にとって重要であり、とりわけ配慮を要する子供についてはその重要性はより高いものと認識しております。  これまでも様式を統一した引継ぎ資料を用いて幼保小の連絡会を行うなど、効果的な引継ぎに努めてきたところであり、今後も教育委員会と連携を図りながら幼保小間の情報共有に取り組んでまいりたいと存じます。 309: ◯跡部薫委員  保護者には個別相談の結果、その子の性格や成育上の個性とか、問題がない場合もあるわけであります。見極めには専門家の面談が求められ、アーチルを勧められるというケースが多いと考えますが、保護者にとってはアーチルは相変わらず高いハードルがあります。それは心理的なハードル、あるいは相談までの時間がかかるというハードルであります。  あと半年症候群という言葉がありまして、相談に行くと様子を見ましょう、また半年後に来てくださいと言われ、それを何度か繰り返すうちにあっという間に小学校に行くということになってしまいます。相談がスムーズじゃないというのが保護者の声でありました。やがて小学校の先生からは保護者はいつ頃からこの発達障害のことに気づきましたかと問われるということで、保護者としては大変不安を感じるということであります。  本市の取組にはスーパーバイズ事業という施設に専門家を派遣する事業がありますが、このスーパーバイズ事業はこれまでの取組内容、そして新年度にはどのように予定されているのか、事業内容についてお尋ねいたします。 310: ◯幼稚園担当課長  スーパーバイズ事業は、保育施設等において配慮を要する子供への対応などに困難なケースを有する場合に、発達心理学や臨床心理学等の外部専門家が巡回相談を行う事業で、当初保育所を対象に実施していたものを、平成29年度から私立幼稚園へも対象を広げ取組を進めてきたところでございます。  新年度におきましても、各施設に意向を確認し、今年度と同様の16か所の幼稚園を対象に事業を実施する予定であり、今後ともそれぞれの施設が特別な配慮を要する子供やその保護者に適切に対応していけるよう取り組んでまいりたいと存じます。 311: ◯跡部薫委員  保護者からはコロナ禍にあって学校行事は例年どおりの状況とは異なり、変更があった場合にはいち早く知りたいという声が当然あるわけであります。施設側から新型コロナ対応などについてもきめ細かな情報提供を望む声が多数寄せられておりますが、その取組状況についてもお尋ねします。 312: ◯幼稚園担当課長  現在のコロナ禍においては、幼稚園を運営するに当たり様々なケースで迅速かつ的確に判断することが求められ、各施設において対応に苦慮されている事例もあることは承知しております。  これまでもこうした状況を踏まえ、仙台市立の小中学校等での対応などについて私立幼稚園連合会を通して随時情報提供をしてきたところでございます。  今般、幼稚園での卒園式の実施の参考となるよう、教育委員会が各学校宛てに送付した行事等への対応に関する通知及びQ&Aを幼稚園にお知らせをしたところであり、引き続き必要な情報提供に努めてまいります。 313: ◯跡部薫委員  先ほども委員のほうから質問がありましたICT化の件であります。仙台の子育て等を支援する情報サイト仙台のびすくナビというものが3月1日、本日からスタートしたわけであります。  子育て世代はスマホをはじめとするパソコン操作が非常に、ここから情報を取っている方というのが非常に多いということでございます。このように施設の現場からさらなるICT化の充実が求められております。
     例えば授業参観等の行事開催に代わる映像等の提供に係る機材購入費等の支援やアプリ導入を含めた保護者への情報提供体制確立の支援などを求める声がありますが、御見解をお尋ねいたします。 314: ◯幼稚園担当課長  幼稚園におけるICT化につきましては、各施設の実情に応じて取り組んできたところでございますが、現在のコロナ禍においてはより効果的なICTの活用が求められているものと認識しております。  新年度、国においてはオンラインによる教員研修や保育参観、保育動画の配信、アプリを利用した家庭との連絡など、コロナ禍における新たな日常に対応するための整備について補助制度の拡充が予定されていることから、実施主体である宮城県とも連携を図りながら制度の周知に努めてまいりたいと存じます。 315: ◯跡部薫委員  最後の質問でございます。  大震災や大雨など大規模災害後に子供たちの育ち、生活環境を整え、学習の支援などをはじめとして新たなニーズに対応するNPOが増える傾向が見られております。貧困、虐待、不登校、引きこもりなど、社会が抱える難しい問題が山積しております。仙台の全ての子供たちの健全な学びと育ちの環境を整えるのは我々大人の責務であります。  このような子育て支援に携わるNPOの活動にはスタッフの志に頼った運営を続けているというケースが大変多いと伺っております。こういったNPOに対する必要な支援を行い育てていくという視点も今後は必要になると思われます。  子供未来局においても全ての子供たちに幼児教育無償化の理念を実現するためにも、貧困家庭対策や子供たちの居場所づくりについて、NPOとの役割分担を含めた今後の支援、連携の在り方を考えるべきと考えますが、御所見をお伺いします。 316: ◯子供未来局長  本市におきましては、協働によるまちづくり推進の理念の下に、NPOなどと市の連携により地域課題の解決などを目指しているところでございまして、子育て分野におきましても学習・生活サポート事業などの子供の貧困対策や居場所づくりを目的とした子ども食堂など、NPOなどの地域で活動している様々な団体と連携をして取り組んでおります。  本市におきましては、先駆的でより柔軟な対応が必要となる場面におきまして、地域に根差して活動するNPOなどの力が必要でございます。NPOにとっては市との連携によりまして活動の幅が広がるなど、団体の持続性と発展に寄与するものと考えております。  引き続きNPOとの協働、そして連携を通しまして、子供の育ちを支援するきめ細かな施策の実施に取り組んでまいりたいと存じます。 317: ◯委員長  お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余は明日行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 318: ◯委員長  御異議なしと認めます。  なお、明日は午後1時より開会いたします。  本日はこれをもって散会いたします。...