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令和3年度 予算等審査特別委員会(第4日目) 本文 2021-02-26
令和3年度 予算等審査特別委員会(第4日目) 表紙 2021-02-26

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  1. 仙台市議会 2021-02-26
    令和3年度 予算等審査特別委員会(第4日目) 本文 2021-02-26


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                  ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから、予算等審査特別委員会を開会いたします。  本日は、鈴木勇治委員より欠席の届出がありましたので、御報告いたします。  これより質疑を行います。  まず、昨日に引き続き、第15号議案令和3年度仙台市一般会計予算、第1条歳入歳出予算中、歳出第3款市民費外についてであります。  公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。         〔小田島久美子委員鎌田城行委員、質疑席に着席〕 2: ◯委員長  発言願います。 3: ◯小田島久美子委員  第3款市民費第1目市民費、新年度予算220億円に係る市民協働地域政策全般に係る経費について、順次伺ってまいります。  平成27年に仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例が施行され5年が経過となりました。条例の下、新年度は新たなプランとして協働まちづくり推進プラン2021をスタートさせると伺っております。常任委員会においてもプランの中身については質疑させていただいたところですけれども、新規事業を中心に確認をさせていただきます。  新年度の実施事業から見た、新たなプランの特徴についてお示しください。 4: ◯市民協働推進課長  新たなプランでございますが、条例に定める三つの分野について、各般の事業を展開していくこととしております。  まず、分野1、市民活動の促進及び市民協働の推進に関することでは、地域づくりの各段階に応じ、様々な主体が連携して行う取組や、区役所、総合支所が地域と協働し、共に課題解決を進める体制や仕組みの強化などを行うこととしております。  次に、分野2、政策形成過程への市民の参画の推進に関することでは、引き続き公共データの公開等を進めるとともに、市民の意見を施策に反映する機会を増やし、市政に対する市民参画の機運を高める取組などを進めてまいります。  分野3、多様な主体による活動の促進に関することでは、特に若者などの層に協働の輪を広げ、その発想を生かすなどの取組を充実することといたしております。 5: ◯小田島久美子委員  分野ごとに区別しての施策をお示しいただきました。こういう形でプランの中にも、市民の皆様に分かりやすく示していただくことは評価させていただいております。  この中で、特に町内会に関する事業として、町内会を直接的に対象とする事業、それから地域づくりに関わる事業、町内会にも関わりのある事業、それぞれの事業の概要と予算額、増減についてもお示し願います。 6: ◯協働まちづくり推進部長  まず、町内会に対する事業といたしまして、町内会育成奨励金地区集会所建設等補助金町内会活性化講座開催などの町内会等住民自治組織支援・体力強化に3億1250万円余、町内会運営上の課題に関する相談会等を行う町内会相談窓口機能強化に60万円、市連合町内会長会創立50周年記念事業に関する補助として400万円余を計上しております。  また、町内会に関わる地域づくり関連事業といたしましては、区における地域づくりパートナーシップ推進事業に5020万円、多様な主体による地域づくりを支援する地域づくりパートナープロジェクト推進助成事業に1440万円余、地域診断・課題発掘等支援に310万円、地域課題解決プロボノ活用に100万円余などを計上しております。  これらにつきましては、新規の事業も含めまして、新年度において予算の積み増しを図ったところでございます。
    7: ◯小田島久美子委員  予算に関しては昨年度よりも拡充していただいたところで、事業に期待するわけでございますけれども、改めて確認をさせていただきますけれども、この事業、どのような課題認識を持って対応されようと、この事業を提案されているのか、確認させていただきます。 8: ◯協働まちづくり推進部長  町内会をめぐる課題といたしまして、かねてより言われております役員の高齢化、担い手不足といったような問題に加えまして、コロナ禍によって多くの町内会が活動する際に様々な制約が生じて、地域における人と人とのつながりですとか、それに基づいた取組にも大きな影響が生じるなど、大変厳しい状況に置かれていると感じております。  また、それぞれの地域における課題は多様でありまして、その課題解決策も一様ではない中で、町内会の皆様に、まちづくりの担い手としての役割を引き続きどのように果たしていただいて、私どもとしてはそれをどのように支えていくことができるのかという点につきましても、大きな課題であると考えております。 9: ◯小田島久美子委員  今、お示しいただいたとおりでございますけれども、平成26年度の仙台市町内会等実態調査でも、役員の高齢化や担い手不足組織運営上の大きな課題として改めて顕在化になったところでございます。  地域の中では、回覧板や市政だよりの配布など、行政の仕事を担うことについての負担、役員の仕事の多さ、こういったところが担い手の発掘につながらないというお声も聞かれるところでございます。青葉区宮城地区において、地域の情報共有に使われる回覧板を電子化した電子回覧システムの試験導入が行われておりますけれども、事業の概要、それから住民のこのタブレット導入に至った、その経緯、それからこの使い方ですね。どういった研修が行われていたのか。また、使っておられる方の御意見などをお伺いいたします。 10: ◯青葉区長  まず、実施に至る経過についてでございます。宮城地区西部の活性化、地域課題解決を目指し、地域の方々と組織いたしました宮城地区西部課題検討会議におきまして、町内会役員の負担についての議論がなされたところでございます。  その中で、この地域は広いエリアに世帯が点在し、住民の高齢化、地形の高低差や交通機関の状況、さらに有害鳥獣の危険といった問題があり、特に回覧板の作成、回覧に当たり負担が大きくなっていることが大きな課題として挙げられました。  こうしたことを踏まえまして、先端技術を活用した地域課題解決事業の一環といたしまして、本年1月から3月の間、電子回覧板の導入に係る実証実験を行ってございます。  現在、約390万円の予算の中で、作並、大倉地区の町内会において、スマートフォンやタブレットを利用する手法に加え、家庭用のテレビに専用機器を接続して利用する手法の二つをテストしているところでございます。  なお、導入に当たりましては、実証実験開始前の12月に、参加いただく皆様に電子回覧板システム使用方法等に関する研修会を行ったところでございます。参加された方々、使用している方々の反応としては、便利さに対する好意的なお声をいただいておりますが、使いこなすには時間がかかるといった声もいただいているところでございます。 11: ◯小田島久美子委員  再度確認させていただきますけれども、その便利さというところと、それから使いこなすというところの難しさ、この割合というのはどういう感じに受け止めていらっしゃるのか、お伺いいたします。 12: ◯青葉区長  これは、従来から例えばスマートフォンを使われている方々にとっては、非常に親和性の高い使い方ということになろうかと思いますが、いわゆる従来型の携帯電話、あるいはそういったものを使われていない方にとっては、少しハードルが高いのかと思ってございますが、その割合等につきましては、厳密にデータを取っているものではございません。 13: ◯小田島久美子委員  今後、本格導入に当たって検証していただけるのだと思いますけれども、今後全区なのか、本格的にこの地域に導入するとなると、住民、町内会の負担というのはどのようにお考えになっているのか。また、現在では390万円というところですけれども、どれぐらいの費用をお考えになっているのか確認させていただきます。 14: ◯宮城総合支所ふるさと支援担当課長  今般の取組は実証実験として行っておりますことから、端末をはじめ、システムの利用料や通信料を含め、全て本市の負担で実施しているところでございます。  今後の費用負担の在り方につきましては、来年度も引き続き実証実験を行ってまいることとしており、その中で検討していくこととしているところでございます。 15: ◯小田島久美子委員  宮城総合支所では検討していただいて進めていただくのかと思いますけれども、例えば全市的にこの電子回覧システムを導入するとなると、費用だとか、先ほどおっしゃった使い方とか、課題もあると思うのですけれども、またシステムの問題とか、様々課題はあったとしても、やはり検討すべきだと思いますけれども、この事業についてはどのように発展させるお考えなのか伺います。 16: ◯協働まちづくり推進部長  電子回覧板の事業化についてでございますけれども、今後取りまとめられます青葉区宮城地区での実証実験の結果なども踏まえまして、まずは電子回覧システムの有効性ですとか課題、地域のニーズなども見極めてまいりたいと考えております。  また、今回の宮城地区での取組は実証実験という形で行われているわけでございますけれども、そこでの経費などを踏まえたときに、全市展開した際にはどのような程度の費用がかかるのか、相当程度の費用がかかるとは思われますものの、それがどのようになるかなども想定されますことから、費用対効果の面も十分に考慮しながら、地域における展開や支援の在り方等につきまして、今後も検討してまいりたいと考えております。 17: ◯小田島久美子委員  町内会の負担軽減というところでは大きな役割を果たすシステムでございますので、ぜひ検討をお願いしたいのですけれども、行く行くは市政だよりや市議会だより、電子メール配信サービス、こういったものも例えば戸別に配布するのか、鎌田議員が以前議会で質問しておりますけれども、町内会配布にするのか、利用していただく市民の皆様が選択できるように推進するということも必要だと思います。  また、各種住民サービスなど情報の提供の手続もオンライン化などによって、提供されること、このことについてもやはり併せて検討を進めるべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 18: ◯協働まちづくり推進部長  現在、(仮称)仙台市DX推進計画策定に向けた検討作業が庁内で進められておりますけれども、その中におきましても行政手続のデジタル化市民サービスデジタル化が主要な取組項目として挙げられているところでございます。特にパソコンやスマホを通しまして、御自宅等から証明書の請求などをオンラインで行うことかできる仕組みの導入などにつきましては、本人確認をどのように行うかといった課題はございますものの、市民の皆様の利便性の向上に資するものと考えております。  お示しのありましたメール配信サービスのさらなる活用も含めまして、デジタル技術の導入がより豊かな地域社会の実現につながりますよう、積極的に検討してまいりたいと考えております。 19: ◯小田島久美子委員  ぜひ地域の皆様のお声もお伺いしながら、検討を深めていただければと思います。  さらに、先ほど御紹介いただきました新規事業の中に、各区総合支所に予算が配分される地域診断・課題発掘等支援事業や、同じく新規事業として地域協働サポートプログラム事業が提案されております。  市民局長は、以前太白区長も経験されて、今の御立場となられております。こういった各区の事業を御提案されるに当たって、どういった目的があって、このような事業につながったのか、局長のお考えを伺います。 20: ◯市民局長  私は区長を務めていた当時、ふるさと支援担当の職員と毎月打合せを持ちまして、その活動状況等に関する報告を受けておりましたけれども、例えば地域の課題を何とかしたいと考えておられる、ある町内会の役員の方がおいでになると。そのために、例えば近くにある大学の学生さんと接点をつけるための話合いの場を持ちたい。会場を借りて、簡単なしつらえをするのにお金がかかるとか、あるいは志を同じくする地域の仲間と勉強会をしたいんだけれども、その講師を呼ぶのにやはりお金がかかる。また、自らまちづくりを学ぶためのセミナーを受講したいんだけれども、やはりお金がかかる。それらは公式に認められていないので、その費用を町内会に負担してもらうことができないんですよね、さてどうしたものでしょうと。例えばそういうような御相談をお受けしてくることが少なからずございました。そうした場合に、仮に機動的かつ柔軟に使える予算がふるさと支援担当の手元にもしあったのならば、うまく話を前に進めることができたのではなかろうかと。さらに、そうした予算があれば、こちらからみんなで勉強会をやってみませんかとか、こんな講師がおりますけれども話を聞いてみませんかとか、提案することもできたのではないかと、こんなふうに感じたわけでございます。  今般、新たな基本計画の下で、地域政策の在り方を検討するに際しまして、地域の皆様による課題の発掘、把握、そしてその共有という最も基礎的な部分、ここに対しても支援をしてまいりたいと、そのように考えました。そして、それはふるさと底力向上プロジェクトみたいに、目に見える大きな取組に限らず、やはりこれはふるさと支援担当、今後は地域力推進担当となりますが、その仕事であろうと、このように考えまして、そうした職員が地域づくりの小さな芽を見つけて、そこと協働していけるような手持ちの予算、いわば種銭みたいなものを措置したというのが、お尋ねの地域診断・課題発掘等支援事業、ありていに申し上げれば、そういうことでございまして、そのお金の部分を人に置き換えて地域を支援しようというのが、地域協働サポートプログラム事業でございます。  使い勝手がよいように、あえて事業を緩めにつくっておりまして、そういうつくりがかえって担当する職員にとっては不慣れなところにもなろうかと思います。予算としても決して、正直申し上げて潤沢なものではございませんが、ぜひこの二つの事業をうまく使って、試行錯誤はするかもしれませんけれども、地域で頑張っておられる皆様、そして地域を何とかしようと立ち上がってくださった皆様の手助けをしてまいりたいと、このように考えているところであります。 21: ◯小田島久美子委員  区長を御経験された御立場だからこそ、こういった事業につながっていくのだと思うのですけれども、やはりそういったことが地域の皆様にも分かりやすく伝わることは望まれるところでございます。  今日は泉区長、わざわざお越しいただきましてありがとうございます。今、太白区長を経験された御立場からの事業の御提案がありましたけれども、今のるるの熱い思いを聞いていただいて、泉区としてこの新規事業の活用も含めて、新年度どういった地域づくりを目指されていくのか、御決意をお伺いいたします。 22: ◯泉区長  泉区は郊外団地を中心に高齢化が進みまして、また人口も減少に転じるなどの、そういった特徴がありますことから、新たな基本計画における地域づくりの方向性の一つに、洗練された町並みや日々の居心地のよさで選ばれ続ける定住のまちを掲げるなど、様々な地域課題に対応したまちづくりを進めていく必要があると、このように認識いたしております。  そうした中におきまして、今般の新規事業は、例えば町内会をはじめとした地域の皆様から課題を直接お聞きする中で、専門家の方を交えての勉強会などを速やかに開催し、地域課題を共有するなどの有効な事業であると、このように考えております。  泉区といたしましては、これまで様々な取組を行っているわけでございますけれども、従来の取組に加えまして、今回の新規事業も活用しながら、私以下、区の職員が現場に出向きまして、地域の皆様とともにそれぞれの地域特性に応じたまちづくりに向けて取り組んでまいりたい、このように決意いたしております。 23: ◯小田島久美子委員  昨日は仙台市のライバルのお話がありましたけれども、泉区も太白区に負けないように、区長、ぜひ力強くその推進を進めていただければと思います。  話は変わりますけれども、以前都市整備局まちづくり専門家派遣事業を実施した地域から、課題が浮き彫りになった。しかし、解決に至らず、この事業がなかなか使いこなせなかったというお声を聞いたことがあります。さらに、市民センターが中心となって行った地域を担う人づくり支援推進事業では、ワークショップが重なって行われており、住民が共通認識をそのワークショップで持ったものの、担い手の育成にはつながらなかったというお声を頂戴したことがあります。まちづくり事業を繰り返しても、事業の目的が理解できないままに、空回りして不安な思いを抱くという町内会のお声も聞きました。意欲的に手を挙げて事業に取り組んでいただいても、その内容が事前に十分伝わっていなかったり、効果を感じられない事業となり、施策自体に不安を感じているとお聞きしたこともあります。このようなお声は届いておりますでしょうか。これまで、こうした事態の検証、事業実施にどのように生かされているのか伺います。 24: ◯協働まちづくり推進部長  この間、市の制度ですとか、事業を活用された地域の皆様にあっては、課題の把握から具体のアクション、そして課題の解決という各ステップにおきまして、様々な事情からその取組が停滞してしまうといったようなケースもあったものと我々としても受け止めているところでございます。  今後はそのような反省を踏まえまして、地域づくりの担い手となる方々のつながりを強めまして、その輪を広げながら、そうした方々と目指すべきゴールを私どもとしても共有しつつ、いわゆる伴走型の支援に力を入れてまいりたいと考えておりまして、そういった基本的なスタンスの下で新年度の事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 25: ◯小田島久美子委員  コロナ禍の影響もまだまだ地域づくりには課題が大きくあります。地域の実態を的確に捉えて、広く市民の皆様に事業の参画をしていただけるように検討を深めていただきたいと思います。  さらに新年度の中では、地域住民の皆様のニーズ調査が功を奏して、町内会の皆様の御要望の活動もあり、またこの議会での議論の積み重ねにもよりまして、集会所の建設費補助に係る上限額が引き上げられる御提案となりました。事業の概要と見直しに係る検討状況をお示し願います。 26: ◯協働まちづくり推進部長  地区集会所建設費等補助でございますけれども、集会所の新築、増築、改築、修繕等を行う町内会に対しまして、補助対象経費の3分の2、かつ800万円を上限に助成を行うものでございます。  近年、建設工事費の上昇等によりまして、新築の場合では補助上限額を超える事例も増えてきておりまして、町内会の負担が大きくなっているという認識から、この間検討を進めてまして、新年度より新築時の補助上限額を1000万円に引き上げることといたしたところでございます。 27: ◯小田島久美子委員  今回200万円の上限額の上乗せというところになったわけでございますけれども、昨年は私も町内会の方々と御一緒に、市長に対してこの上限額の引き上げを要望する陳情書を提出させていただいたところでございますので、この事業については高く評価をさせていただくところでございます。  また、それに当たりまして、調査課に他の政令指定都市の町内会の集会所への助成について調査を行っていただいて、要綱を取り寄せていただきました。多くの自治体は、これまでの本市の上限額と同様の800万円と定めているところ、これを確認させていただきました。そのほかの地域で言えば、例えば大阪市などは延べ面積の条件はありますけれども、新築、増改築の限度額は4600万円となっており、解体撤去に限度額1500万円とする助成事業もあるようでございます。また、札幌市では新築、増改築の限度額は1800万円、さいたま市では同補助が限度額1500万円という状況が見られました。今回の引き上げは他都市と比較して、どのように評価されているのかお伺いいたします。 28: ◯協働まちづくり推進部長  補助上限額を比較いたしますと、本市は20政令指定都市中、おおむね中位にありますけれども、本市における新築案件の過去3年実績の平均は約1500万円となっておりまして、この場合で比べますと、今般の改定によりまして、補助金の実額におきまして、本市は比較的上位に位置することになるところでございます。 29: ◯小田島久美子委員  仙台市民の実情のところもしっかりと見極めていただきたいのですけれども、この地域集会所地域コミュニティーにはなくてはならない重要な施設でありますし、災害時にはがんばる避難施設としても位置づけられております。町内会ではこの集会所の増改築のために、地道に積立てを行っております。中には、増改築のために、会員から町内会費とは別に御協力していただくことを呼びかけている地域もあります。ただ、地域の住民の皆様の中には、コロナ禍で協力したいんだけれども、就労の厳しい状況もあって、やはり老朽化対策にはなかなか首を縦に振っていただけないという、その状況も苦慮されているところでございます。地域の皆様が安心して集うことができる、この集会所への必要な予算執行、今後とも検討を求めさせていただきたいと思います。  先ほど触れた町内会等の実態調査によると、本市では昭和30年代、昭和40年代に設立された町内会は、それぞれ2割近く、各18%あります。設立後、50年、60年を迎える町内会は4割近くになりました。町内会や地域には様々な課題があって、昨年も複数の団体の方々と市長に要望書という形で届けさせていただきました。生活道路の安心・安全な対策、子供たちの居場所の確保、さらには地域住民のコミュニティーの活性化につながる対策、交通問題など多岐にわたっております。皆様は、我がこと以上に地域に思いを深くして、課題と向き合い、懸命に動いていただいております。要望に対する回答の中には、財源が厳しい、また事業の該当には当たらないといった、ちょっと不安を残すような、不安に当たるような回答を伝えられるときもあります。  一方、先ほども申し上げましたけれども、ここ数年来、まちづくりの予算は課題解決を浮き彫りにすることや、担い手の発掘など、ワークショップを繰り返して開催することなど、こういったことが繰り広げられております。地域によっては、専門家のもと、議論するだけで時間が経過して、本来の狙いとなっている課題を解決することにつながらないといったお声も頂戴したところでございます。  仙台市協働まちづくり推進プラン2021には市長を本部長として推進本部が設置されております。事業計画の進行管理を行うことになっておりますし、また仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例では、附帯意見をつけさせていただきました。協働の推進により、市民に不利益を及ぼさないこと、町内会等の支援団体に対する活動の促進、これが議会からの附帯意見として盛り込まれております。ぜひ市長には、条例の下、それから各種事業が実績に合った課題解決の事業となっているのか、地域に足を運んでいただいて、町内会や地域団体の方々から御意見を伺っていただいて、繰り返し検証を行うなど、条例の目的、目標に向けて、本来必要とされている施策実現に、先頭に立って取り組まれることを求めますけれども、市長の御所見を伺います。 30: ◯市長  このコロナ禍にあっても、それぞれの地域では町内会の皆様はじめ、実に多くの方々がよりよい地域づくりを目指して、日々汗をかいておられると存じます。このことにつきまして、心から経緯を表し、感謝を申し上げる次第でございます。  地域をめぐる環境というのは、このところ大変スピードが早く、いろいろ変わってきております。そういう中で、新年度からは地域づくりパートナープロジェクトを展開いたしまして、地域の皆様方を私どもがしっかりとお支えしながら、地域の中で多様化する、複雑化する、その課題解決を目指していくこととしているところでございます。  このプロジェクトの実施に当たりましては、その事業が地域の実情に合っているのかどうか、そしてまた地域住民の方々の十分なニーズに合っているのか、適しているのかどうか、このことについても検証していくこということ、これ、とても重要なことだと認識しております。  先日も町内会の役員の皆様方と意見交換をさせていただきました。今後も地域の皆様のお声を丁寧に伺いながら、これらの事業の実効性を高めていくために、努めてまいりたいと存じます。  引き続き御指摘のありました仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例の附帯意見、これを踏まえた上で、まちづくりの大切なパートナーでございます町内会を含めた地縁団体の方々と連携を一層強めた上で、同じ方向を向いて頑張ってまいりたいと思いますし、皆様方の活動をしっかりとお支えしてまいりたいと存じます。 31: ◯鎌田城行委員  私のほうからは市民局の市民費の中でも、自転車に特化してお伺いしたいと思います。市民局長には山ほどいろいろとお伺いしたいことがあったのですけれども、絞っていきます。  まず、自転車の安全利用の促進というものを新年度事業として掲げていただいておりますが、この辺りの交通安全総合対策等に要する経費ですね、この内訳、また主な事業、概要などを伺っておきたいと思います。 32: ◯自転車交通安全課長  交通安全総合対策等に要する経費7561万6000円の内訳といたしましては、交通安全教室の開催などに6335万4000円、街頭啓発の実施や啓発物の作成などに1226万2000円となっております。  新年度では、小学生、中学生、高校生といった年齢層に応じた交通安全教育に重点的に取り組むことといたしており、小学生向けには実技による自転車交通安全教室の実施や、中高生向けには危険予測や回避などを主体的に学ぶワークショップの実施等を予定しております。 33: ◯鎌田城行委員  今お示しいただきました年齢に応じた効果的な交通安全教育でありますとか、また自転車の安全利用促進を図るための啓発活動等をお示しいただいておりました。これは地域の特色に応じたものですとか、障害の有無、また外国人等に対するところについては、何か具体のところ取り扱っているのか確認しておきたいと思います。 34: ◯自転車交通安全課長  これまで各区においてモデル地域を選定し、地元の方々の御協力をいただきながら、地域の実情に応じた自転車の安全利用に向けた啓発等を重点的に行ってまいりました。また、障害者に特化した取組は実施しておりませんが、外国人に関しましては、日本語学校における説明会の開催や、自転車販売店等でのチラシ配布によるルールの周知を行っております。  今後は、外国人留学生が多く集まるリサイクル自転車販売会を活用した啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。 35: ◯鎌田城行委員  リサイクルの自転車販売等の啓発に触れられておりましたけれども、今心配されるところの一つとして、整備状況、実際にここ数年でよく指摘されているのが、思わぬ事故が起きていると。あり得ないことに前輪が脱輪してしまったり、車体の溶接が外れて、思わぬ転倒、大怪我、怪我どころでない状況が及ぼされたりするということも見受けられますが、この辺りのところについては何か具体の取組の中で関わろうとしているところがありましたでしょうか。 36: ◯自転車交通安全課長  車体の整備などに関する啓発に関しましては、自転車販売店を通しまして、そういった適正な自転車と申しますか、安全性の高い自転車についての啓発といいますか、お知らせなど行っていただいているというところでございます。 37: ◯鎌田城行委員  あと、安全利用促進を図るための啓発活動ということでは、具体のところ、もう少しお伺いさせていただければと思います。 38: ◯自転車交通安全課長  宮城県警察をはじめとした関係機関や団体と連携いたしまして、自転車の利用が多い路線におきまして、安全利用を呼びかける街頭啓発などを行っているところでございます。  また、今後ですけれども、こういった取組を継続いたしますとともに、こういう自転車の通行が多い路線の近隣の学校とも協力いたしまして、自転車で通学している生徒に対する効果的な啓発の手法などについても検討してまいりたいと考えてございます。 39: ◯鎌田城行委員  あと、お示しいただいたところでは、安全利用に関する実態調査を行っていくということでありますけれども、この辺りのところについては、これまでのところ、これからのところもお伺いしておきたいと思います。 40: ◯自転車交通安全課長  自転車安全利用実態調査では、現地での目視によって、自転車の通行量やルール、マナーの遵守状況を確認いたしますほか、インターネットを活用したアンケート調査によりまして、自転車利用者の法令に関する理解度や遵守意識を調べてございます。  今後とも自転車の安全利用に関する効果的な取組に生かしていけるよう、継続して実施してまいりたいと考えてございます。 41: ◯鎌田城行委員  既にもう自転車に関しては条例ができておりますけれども、この条例の実効性を高めるという観点からは、今お示しいただいたこと、それぞれについては、この条例との関わりについて、改めて確認をしておきたいと思います。 42: ◯自転車交通安全課長  自転車の安全利用に関する条例におきましては、道路交通環境の整備やヘルメット着用の促進、自転車損害賠償保険等に関する情報提供など、多岐にわたる本市の責務が明記されております。  交通安全総合対策等に要する経費として計上した予算を活用しまして、着実な成果を上げていくことが、それら本市の責務を果たすことに通じ、条例の理念を実現していくことにつながるものと考えてございます。 43: ◯鎌田城行委員  先ほど小田島議員も触れておりましたけれども、地域の安全・安心を高めていくというのは非常に重要な課題でありまして、その中にあってこの自転車利用というのは、実は、大体町を歩くときとか、地域を歩くときに、自転車に出会わないときはありません。こうしたときに、やっぱり日常生活の中で、特に東日本大震災が起きた後、改めてあのときを思い起こせば、地域交通がなかなか思うように動かない状況にあって、皆様の足となって、そして普及が広まったところでもありました。こうしたときに、やはり安心してお互いに暮らせる、そのためにも自転車が危険なものとならないように、まず自転車を運転される方においては、マナーをしっかり守ってほしい。そしてまた、何よりもその方々が通行したときに、ちょっとここは自転車危なっかしいなと思われる環境は整備していってほしいと、そういうことの願いがございました。  杜の都の自転車プランの中には、今回も示されておりますが、自転車ネットワーク路線ですとか、安心通行路線というものも示していただいておりましたが、この辺りは実際のところ、計画としているところの部分と、今実現しているところの部分、総延長でありますとか、そのあたりの整備状況を伺っておきたいと思います。 44: ◯自転車交通安全課長  自転車通行空間につきましては、計画的な整備に努めてまいりましたが、原則とされる車道上の整備が十分には進んでいない状況にあると認識しております。  総延長に関しましては、おおむね計画の中での延長を整備されていると認識しておりますけれども、まだまだ車道上では整備が進んでいないと考えてございます。そのため、新年度から始まる新たな自転車の安全な利活用推進計画におきましては、車道上での自転車通行空間の整備を重点的な取組の一つといたしているところでございます。  あわせまして、整備状況を把握し、維持補修等の適切な管理を行うための管理カルテを作成するなどいたしまして、安全で快適な自転車通行空間の確保を一層推進してまいりたいと考えてございます。 45: ◯鎌田城行委員  安心できる通行帯という場合に、前も何度か指摘しておりますけれども、車道上では通行帯があろうがなかろうが、街路樹の枝が、車に傷を負うような状況もよくありますけれども、それ以前にもっと路肩を走らなければいけない自転車にとっては、本当にヒヤッとするというか、危ない箇所が幾つか見受けられます。  また、路面に至っては、特に震災の後ですね、最近ようやくところどころ改修の状況も見えていますが、側溝の部分とアスファルトの部分の隙間、亀裂があったり、また逆に盛り上がっていたり、その周辺には土砂の砂があったり、ごみがあったり、また最近は前回一般質問等でも触れられておりましたけれども、雪ですね。歩道の雪が車道によこされていて、自転車が通れませんから、ルールでいけば車道側を回るんですね。そうすると、後方に気をつけながら走らなければいけないけれども、そもそも路面がぬれているので、ハンドルを切ること自体がいささか恐怖心を抱くような状況であります。こういったところの部分はよくよく注意しながら整備に努めていかないといけないのかなと思っております。  また、実際に専用帯と言われるところ、また優先通路、歩道においてもありますよね。車道に設けることを考える前に、まず幅員の豊かな歩道を有効活用しようということで、以前は歩道上に自転車も通れるところをつくりましょうと。そのときには、実際には歩道上、街路樹の根上がりがあったり、また車が進入するための切り下げの部分も平気で自転車の通行帯ですよと示していただくことによって、アップダウンの激しい走行を余儀なくされるように、何よりも歩道を走る場合には、いつでも止まれるスピードで走らなければいけませんので、そういったところも含めて、歩行者、自転車、そしてドライバー、それぞれの協力があってなされることだと思います。ちょっとこの辺りは後で触れておきますが、何よりも通行帯の中で、以前お示しして改善を求めたことの中に、宮城野通のイーグルロードがあります。自転車は本当は車道を左側通行ということでありますので、車道の左側を走っていく。相互通行であれば、当然左部分は左の一方通行、右側については、右側の一方通行というのが望まれるのですが、イーグルロードについては双方向を許した形で、非常に幅の狭いところで、また曲線が幾つかある。そういうところでの双方向通行を強いられていることが、かえって危険を増すのではないですかということを、ちょっとお示ししながら改善を求めたところでありました。  また、専用帯としては荒町の自転車道があり、そして宮町にも自転車道を造っていただきました。この先にどんな具合で予定されているのかなということも気になるところでありますので、このあたりちょっとお伺いしておきたいと思います。 46: ◯自転車交通安全課長  自転車専用通行帯を含めました自転車通行空間の整備に当たりましては、国が定めたガイドラインに基づきまして、幅員、法定速度や自動車、自転車の通行量を考慮し、具体の手法を選定することといたしております。自転車専用通行帯を整備する具体の路線は決まってございませんけれども、新設、改良等のタイミングを適切に捉えながら、条件を満たす路線について整備を進めてまいりたいと考えてございます。 47: ◯鎌田城行委員  あと、自転車と一くくりにしても、最近では自力で走行するだけでなくて、電動アシスト式の自転車が非常に普及されております。ダテバイクなんかも当然そのような形になっておりますから、利用普及も広まっているところだと思うのですが、あと一方で御高齢の方々にとっては、自分自身の移動の手段として、シニアカーに乗られるところもあります。一時、なかなかシニアカー、あまり目にすることがないときもありましたけど、最近また見かけるところにもなっておりました。  また、本会議でも触れられた電動式キックボードですとか、今後未来に可能性を秘めたもの、様々出てきておりますので、この辺りのことについては、一般の自転車に対する取組と一くくりの中にあるのか、それとも何かしら区別して意識して対策を講じようとしているのか、そのあたり聞いておきたいと思います。 48: ◯自転車交通安全課長  自転車の安全利用の周知啓発は、次期自転車の安全な利活用推進計画におきましても重点的に取り組むべきものと考えておりまして、電動アシスト自転車に関しましても、今後取り上げてまいりたいと考えております。  また、シニアカーにつきましては、歩行者に位置づけられておりますが、そのことが十分に周知されていない面もございますので、高齢者の歩行時における安全確保の取組という観点から、必要な対応を検討してまいりたいと存じます。 49: ◯鎌田城行委員  実は他局にまたがるところでお聞きしたいなと思っておりまして、よく見たら、新型コロナ対策で、御答弁いただいている担当の方々、間引きされていらっしゃいましたので、伺おうと思っていた方の一人に交通事業管理者がおったのですが、ちょっと私の見落としでございました。  自転車が車道を走るとした場合に、やはりドライバーの協力と理解がなければ、安全な走行はできないのですね。せっかく宮町通、また荒町通もそうですけれども、自転車専用帯があるのですが、こういったところを自転車が走ろうとしたときに、先ほど雪など、また砂利とかがあって、車道側に避けながら走らなければいけないということがありますが、そもそも自動車側がその道路を平気で踏みつけて、自転車専用帯を無視するというか、気がつかないのか何か分かりませんけれども、全く路肩に幅寄せする形で走られる方がたまに見受けられるのですが、たまにではなくて、毎回そういうところに遭遇する一例として仙台市営バスがあったのですね。このあたり、高橋副市長、何か。市営バスに限らずかもしれませんけれども、車として自転車通行帯をどのように認識されているのか、また意識すべきなのか、教えていただければと思います。 50: ◯高橋副市長  教えるほどはないのですが、私も宮町通については結構歩いたり通ったりします。あそこの都市計画道路で広げた部分ですけれども、普通の断面ですと、結構それぞれの車線に余裕があるので、恐らくは自転車通行帯を極力確保した形で通行していると思われるのですが、交差点になりますと、どうしても右折の車線を取ることで、1車線ずつ狭まるということで、その部分についてはやむを得ず、雪を踏むとか、あるいは自転車の通行ができなくなるというか、若干邪魔するような形のものも見かけております。基本的には交通ルールに基づいて、車もバイクも自転車も走っているのですが、若干道路幅の関係でそういう状況が生じている場面もあるかなと思っています。 51: ◯鎌田城行委員  特に宮町通の場合ですと、あそこは珍しい標識がついていまして、事故危険区間という、そのそばには制限速度30キロと明記されています。だから、よくよく慎重に走ることによって、お互いが守られる環境を整えようという御努力が示されているなと思いますので、その辺りはやはり自転車も当然ルールは守らなければいけませんので、ルールに従って走る。そして、歩行者の方に対する危険というのを感じながら、万が一歩道を走らなければいけないときには、歩行者優先であることをしっかりと心得ていかなければいけない。こういったことが実は、自転車が昔車道を走っていて当たり前と思われていたときに、あまりにも巻き込み事故があって、死亡事故が多発したことによって、歩道を走ることが認められるように変わって、ただ今度は歩行者が危ない目に遭ったので、やはり車道ですよねということで、道路交通法が変わってきたという流れがあったかと思います。  先ほど副市長がお示しいただいた交差点においては、実は車道上の交差点の自転車事故が非常に多いということで、大きなところでは、ようやく最近になって、横断歩道の横にあった側帯が消えてきたところです。そして、信号機においても自転車歩行者専用というところの部分の表示が外れてきているところが増えてきました。震災のときに、もう既に警察庁では、路側帯においての自転車の事故が大きいことから、本来交差点では直線上で走っていくことが望ましいということで、そういうふうに意識啓発をされてきたところ、震災が起きたために、この被災地においては、ようやくここに来て、それが普及啓発につながっていくのかなという感じがいたしました。そういったところについては、時代の変遷とともにしっかり見ていかなければいけないと思いますので、この辺りも心得ていきたいと思います。  何より、自転車でやはりルールを守らない人に対して、しっかり守ってほしいということをする上では、声がけなどが必要なのではないかと思うのですが、駐車違反なんか今グリーンの制服を着た方が目ざとく、守らない者に対してはチェックを入れていただいておりますが、実は守っている人に対して声をかける必要はあまりないのですね。守らない人を見かけたときに、守らない人にどう守ってもらえるか。ルールを知らないからそのままなのか、ルールを知っていても、ちょっとという気持ちでやっているのか、この辺りはやはり守らないときに、そのたびに制止がかかれば、意識として守っていこうという気持ちも高まるのではないかと思うのですが、この辺り取組として新年度何かありましたら、教えていただきたいと思います。 52: ◯自転車交通安全課長  自転車の危険な走行や違反行為について、その場で注意や声がけを行うことは、当事者の意識や自らの行為と関連づけながら変えていくこととなり、大変有意な取組であると考えております。  現在、宮城県警察や交通指導隊による街頭指導のほか、本市といたしましても仙台ひと・まち交流財団への委託事業によりまして、都心部での自転車利用者に対する指導を実施しているところでございます。引き続き、県警をはじめとした関係団体との連携を図りまして、安全利用意識の向上につながる啓発活動に取り組んでまいりたいと考えてございます。 53: ◯鎌田城行委員  条例等でも示されておりますけれども、まず自転車、自動車、歩行者、それぞれの安全意識を高めていくこと、声がけなどもしっかりと取り組んでいただいて、安全が高まることを願っております。  また、何度もいろいろと御指摘いただいているところでありますが、保険の加入ですとか、ヘルメットの着用ですとか、こういったところの必要性についてもやはり事故が起きてしまってからでは遅い、尊い命を守っていこう、そのためには日々の生活の中で声がけをしていくこと、そして同じ意識で共有していくこと、どうしても正しいことだからといって過度にぶつかっていくと、それは独善的と思われてしまってもいけませんし、やっぱり大事だ、必要だからこそみんなで守り合っていこうという気持ち、意識を高めていく、調和ということが必要なのかなと思っております。こういった観点から、この辺りの部分には局長、しっかりと進んで取り組んでいただくことを期待しておりますけれども、この辺り御答弁いただければと思います。 54: ◯市民局長  歩行者を含めまして、自動車、そして自転車、その交通安全を確保するためには、それぞれがまずルールを理解した上で、互いに譲り合う意識を持っていただくということが大変重要であり、ただこの点が一番難しいことでもあろうかと思います。また、自転車利用時の保険加入やヘルメット着用につきましても、これは自分の身を守るということは当然でございますが、相手に迷惑をかけないという面からも、これも大切なことであると思っております。  新年度におきましては、新たな自転車の安全な利活用推進計画が始まるわけでございますが、こうした視点を踏まえた啓発活動に一層力を注ぎまして、市民の皆様の交通安全がしっかりと図られるように取り組んでまいりたいと存じます。 55: ◯委員長  社民フォーラム市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。         〔いのまた由美委員、石川建治委員、質疑席に着席〕 56: ◯委員長  発言を願います。
    57: ◯いのまた由美委員  市民費、男女共同参画推進費について伺います。  コロナ禍では、もともとあった男女間や非正規雇用などの格差による困窮が顕在化しております。昨年12月の一般質問でも私は女性の自死の増加やDVや性被害などの相談が増えているということをお示しして対策を求めました。それに答えて市民局では、年末年始に向けて自死相談やDV相談等、SNSや電話相談の窓口をまとめたチラシを作成していただき、地下鉄、駅、トイレに貼り出す対応をしていただきました。複数の局や仙台市交通局の連携したお取組に感謝を申し上げます。  次期男女共同参画せんだいプラン中間案には、基本目標5、施策の方向3に、貧困など困難を抱える女性等の生活や就労、社会参画を支援するとあります。困難を抱える女性等の支援の主なお取組について、今年度までどのような取組をしてこられているか。加えて、新年度予定している取組を伺います。 58: ◯男女共同参画課長  困難を抱える女性への支援に関する市民局の取組でございますが、生活や生き方、働くことをめぐる悩みなどについて、幅広く相談に応じる女性相談、暴力などからの心の回復や自立を支援するセミナー、また支援者を対象とするものとして、性暴力被害者支援に係るスキルアップ講座、若年女性支援に携わる団体間の連携を強化するための情報交換会などを行ってまいりました。新年度につきましても、内容や広報に工夫を加えながら、引き続きこれらの相談、支援事業をより効果的に実施してまいりたいと考えております。 59: ◯いのまた由美委員  ただいま御紹介いただきました若年女性に関わる情報交換会のお取組については、新型コロナウイルス感染症拡大よりも前から進められてきたお取組ですが、どのような課題認識があって始められ、行ってきた事業なのでしょうか伺います。加えて、コロナ禍においては、ますます力を入れて取り組むべき課題と考えますが、御所見を伺います。 60: ◯男女共同参画課長  若年女性支援に携わる団体間の情報交換会についてでございますが、若年女性が直面する困難は、暴力や貧困、心身の不調など様々で、これらが複合的に絡み合う場合もあることから、各分野の支援者が一体となって対応していくことが不可欠であるとの認識の下、団体間の連携を強化することを目的として開催してきたものでございます。  コロナ禍では、困難を抱えた女性を取り巻く環境につきましても、さらに厳しさを増しており、支援の強化は喫緊の課題と認識いたしておりまして、関係団体をはじめ、生活困窮者支援や自死対策を所管する庁内関係部署との緊密な連携が一層重要になるものと考えてございます。 61: ◯いのまた由美委員  今、御答弁いただいたように、女性が抱える困難が複雑多様化してきていることという課題について私も共有しております。そのために、さらにお取組を求めたいと考え、これらに対応する他都市の事業を二つ御紹介いたします。  厚生労働省の困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会には、若年女性支援団体4団体、NPO法人BONDプロジェクト、一般社団法人Colabo、一般社団法人若草プロジェクト、アフターケア相談所ゆずりはが構成員に入って、現場の課題を伝えています。SNSを入り口にした性被害やJKビジネス問題など、若年女性の性搾取被害や居場所の創出など対応が求められるなどの指摘をしています。また、既存の婦人保護事業と若年女性支援がつながりづらいという指摘もされています。  東京都では、国の補助率10分の10の若年女性等支援モデル事業を2020年まで実施し、新年度からは厚生労働省の本格実施としています。支援団体に委託をして、性暴力や虐待等の被害に遭った、また被害に遭うおそれのある、主に10代から20代の女性に対し、四つのアプローチで若年女性の自立支援をしています。  一つ目に、アウトリーチ支援、夜間の見回りや声がけ。二つ目、関係機関連携会議の設置、これは当事者を関係機関へつなぐ同行支援を含んでいます。三つ目に、居場所の確保、一時的な居場所、シェルターを提供しています。四つ目に自立支援、学校や家庭と当事者の調整や就労支援などを行ってきました。  また、国立市では女性パーソナルサポート事業を実施しています。こちらは国からの補助はありませんが、一部は都の子供家庭支援区市町村包括補助事業補助金の対象になっています。DVなどにより自宅から避難することが必要な方でも、既存の一時保護施設が合わない方がいることは、現場では顕在化しています。そこで、国立市では短期宿泊と中長期的な自立支援の二つを柱に、民間女性支援団体に業務委託をして、女性パーソナルサポート事業を実施しています。既存の制度では救えない方がいるという現場の課題認識によって、これらの制度を検討し、実施してこられているという事例です。性被害や暴力、貧困など、困難を抱えて、安心・安全に過ごせる居場所のない女性の自立支援のためには、一時的なシェルターと、信頼関係を築きながらの中長期的な伴走型支援をしていくことが必須だと考えられます。御当局の御所見を伺います。 62: ◯男女共同参画課長  複合的な困難を抱えました若年女性の支援につきましては、既存の制度のみでは十分な対応が難しい、こうした事例も少なくないと捉えてございます。こうした方々に必要とされる支援を行ってまいりますには、先ほど申し上げましたように、関係部署や民間団体が連携して取組を進めていく、このことと併せまして、御紹介のありましたシェルターのような緊急避難的な取組と中長期的な自立支援等を適切に組み合わせていくことがますます必要になるものと考えてございます。 63: ◯いのまた由美委員  今、御答弁いただきましたように、一時的なシェルターというのはDV被害者が対象であったり、児童虐待の児童が対象であったり、あるいは居所のない生活困窮者が対象とか、いろいろあると思うのですけれども、その制度の中に当てはまらないような若年被害女性が増えているということですので、お考えを進めていただきたいと思います。  本市では、SNSを使って若年者が相談しやすい窓口の周知を図るなど、お取組を進めていただいていること評価いたします。さらに次の一歩として求めることは、仙台で困窮し、居場所をなくしている若年女性の実態を把握することです。そのためには、仙台で既に若年女性たちとつながって伴走支援をしている民間団体等の複数の団体や関係機関のネットワークを強化して、意見交換をし、実態把握を進め、アウトリーチ手法を開発することにつなげていっていただきたいと存じます。御答弁の中にも、この問題意識共有ということを言っていただいておりますが、お取組を進めていただくことについて、お答えいただきたいと思います。 64: ◯市民局長  困難を抱えた方の中には、支援を求める声すら上げにくいという状況にある場合もございます。様々な手法によりまして、そうした方への支援の入り口を充実させていくということは大変重要な取組であると、このように考えております。そうした課題認識の下で、支援に携わってくださっている団体の皆様の生の声を十分に伺いまして、また関係部署とも連携を深め、本市における、まず現状や課題を改めて把握し、厳しい環境の中で困難を抱える方が孤立してしまわないように、また必要とする支援に速やかにつながることができますように、そうした取組について、さらに検討を進め対応を図ってまいりたいと考えております。 65: ◯いのまた由美委員  さらに検討を進め、対応を図っていただくということでございます。アウトリーチの手法の行い方については、例えば東京の一般社団法人若草プロジェクトでは、助成金を利用してですが、2020年7月に秋葉原にまちのほけんしつを開設し、若年女性が入ってきやすい入り口をつくっています。こちらは占いやアロマなど、そういったこともできますよということで入りやすくなっています。一般社団法人Colaboでは、新宿の歌舞伎町で夕方から夜11時まで、若い女性が入りやすいデザインのバスを止めて、Wi-Fiや化粧品、食料などを無料で提供するカフェを開催して、相談よりその前の段階の居場所づくりを行うことで信頼関係づくりをしています。どうぞこのような民間団体との意見交換、在仙の団体も含めて、意見交換の中から、若年被害女性とつながり、支援をするための仙台ならではのスタイルをつくり上げていってください。  東京で活動している若年女性支援団体の中には、東北や仙台からたどり着き、支援に結びつく少女たちもいると聞き及んでいます。自分からSOSは出さずに、自己責任で頑張ろうとして、暴力や搾取、性的搾取の中でぼろぼろになって困窮している方が、ここ仙台で幸せに歩んでいく力を取り戻せるような取組を求めて、私の質問を終わらせていただきます。 66: ◯石川建治委員  私からは大きく3点について質疑させていただきます。  まず1点目、地区集会所建設等補助金の引上げについてです。先ほどの質疑の中で、上限800万円を1000万円に引き上げるという答弁がありました。正直驚きました。これは、私たち会派も毎年予算要望を出しています。それに対する回答には、引き続き適切な補助制度の在り方について検討してまいりますとなっているのです。これを受けて、会派として、予算要望の内容、回答について協議をしました。地区集会所の問題については、地域から長年求められているのですけれども、このコロナ禍で非常に厳しい財政状況の中では、今回もやむを得ないかなと残念に思ったんです。でも一方では、その厳しい財政状況が分かるからこそ、私たちはこのことについて、今後も粘り強く求めていこうねということにしてきたわけですよ。  ところが、今回答があった。そして、予算書の中にちゃんと入っている。ならば、事前の予算の説明のときに、それもあってしかるべき。それがない。市長の施政方針の中にも一切触れることはなかった。何も明らかになることがなかった。これは、これまで議会の中で、私会議録全部見ましたが、自由民主党会派、西澤議員も取り上げているんですよ。そこから始まって、様々な会派が、ほぼ当時の会派が全部取り上げてきている。それは、地域の皆さんからそれぞれの会派や議員が強い要望をいただいて、何とか実現したいと思うから、当局に対して求めてきたわけですよ。ところが、そういうことについて何の説明もなかった。改めてこの経緯とその理由を示してください。 67: ◯市民局長  地区集会所建設補助の上限額につきまして、議会における様々な御議論も踏まえまして、この間内部で検討を継続してまいっていたところでございます。市議会の各会派の皆様からの要望につきまして、これは事務的に回答を私どもさせていただくわけですけれども、当初案段階におきましては、まだこの調整がついておりませんでしたので、先ほど委員が読み上げられたような回答の内容となってございました。  その後、二度、三度と財政局より回答内容についてアップデートするようにという照会がありまして、その都度調整のついたものについて修正を加えていくという作業を進めていたわけでございますけれども、この作業の中におきまして、1000万円の引き上げということにつきまして、修正するのを漏らしてしまったということでございます。  もとより、各会派からの御要望の背景には、たくさんの市民の方々からのお声があるということ、私ども重々承知しております。それを心にしっかりと止めて、この作業をしていかなければいけないことは承知してございます。私どもといたしまして、今回のことにつきましては、私どもの事務的なミスと併せまして、そうした意識の薄さがあったと多いに反省するところでございます。今後はしっかりとこの制度を活用して、市民の皆様に喜んでいただけるように取り組んでまいりたいと存じます。 68: ◯石川建治委員  私たちは毎年予算要望するときに、一つ一つの要望項目についてチェックをします。ですから、毎年その表現や求める内容が変わることもあります。ところが、今回頂いた回答と昨年度頂いた回答は全く同じでした。一言一句同じ。しかも1月15日にその回答を頂いた。ところが、その1週間後には各会派、あるいは各会派の代表者に対して説明しているじゃないですか。そのときにはもう決まっているんじゃないですか。その後に修正をするんだったら、修正と説明するでしょう。今回なかったわけですよ。おかしいと思いませんか。その経過、納得いかないですね。もう一度納得いくように説明してください。 69: ◯市民局長  先ほど申し上げました各会派の皆様からの要望に対する回答でございますけれども、この件を最終的にその要望に盛り込まなければならないタイミングが、私どもの手持ちの今の経過の資料によりますと、1月5日の時点で本来その作業をすべき機会がございました。その際に修正を図るべきところ、これも漏らしてしまいまして、そのまま財政局によって取りまとめられ、会派のほうに配布されたということとなってございます。この当初予算の説明におきましては、本来この件を特出しして御説明をすべきであったかもしれません。その点につきましても、財政局と私どもの調整不足であると存じます。誠に申し訳ございませんでした。 70: ◯石川建治委員  先ほど言ったように、会派要望というのは市民の思いなんです。それの集大成が、それぞれの会派で出している要望書なんですよ。そのことをしっかりと受け止めていただきたい。単に毎年同じような要望だから、これはコピーでいいやとやって済ませるような話ではない。これは猛省を求めます。  それで、財政当局なんですけれども、この間コロナ禍によって非常に財政収入が厳しくなってくる。これからも厳しい。そう言ってきて、様々な予算を削減してきたんでしょう。そして、何とかかんとか新型コロナ対策の費用をつくろうとか、重点施策に対する予算を確保しようとかって四苦八苦してきたじゃないですか。そうした中で、通常新型コロナがなかったときに改正しないで、この厳しい新型コロナの中でこの改正に踏み切るというのは、どういうことなのでしょうか。改めて、その財政局の説明をしてください。 71: ◯財政局長  今回の案件につきましては、市民局から先ほど答弁もございましたが、近年の建設工事費の上昇などによって、補助上限額を超える事例が増えてきているという点、それから上限額の引上げについては、ここ長い間据え置いてきているというような状況、そういった中での上限額を超える事例が増えてきているということで、予算の要求を受けたところでございました。  コロナ禍において、厳しい財政状況の中ではございましたけれども、町内会の負担を軽減して、地域の活動の拠点となる集会所建設、こういったものを後押しするということが、地域コミュニティーの維持増進につながるということで考えまして、今回必要となる部分、新築の部分について予算措置をしたということでございます。 72: ◯石川建治委員  私ね、先ほど後ろから反対なのかと言われたけど、賛成ですよ。大喜びですよ。地域の皆さん喜ぶことですもの。それは、今日の発言で1000万円に、200万円もいきなり、25%もアップすると言ったら、地域の皆さん喜びますよ。だから、せっかくそんないい政策を、施策を行おうと、新年度からね。だったら、そのことはほぼほぼ全ての会派で求めているんだから、こうなりますということを回って歩いたらいいじゃないですか。今までだって進んだ話、いい話については、皆さんのほうから報告していただいたじゃないですか。そのことを受けて、各議員は地域に行って説明をしたり、それからそれぞれの関係する団体なんかにも話をしたりということでこれまでやってきた。そういう信頼関係があったじゃないですか。そういうことなんですよ。せっかくいい政策、私もろ手を挙げて、本当にいい事業を見直ししていただきましたって、心から感謝しますって私言いたかった。だけど、当局の、市民局の出し方に、私たちの信頼関係を壊すような手法をしてしまったから、私は腹が立つわけですよ。  集会所の建設補助については200万円引き上げることになりました。同様の集会所の借り上げしているところもありますよね。借り上げ補助金については、これについての改定というのはしないのですか。 73: ◯協働まちづくり推進部長  今回の改定につきましては、集会所の建設費補助ということで、新築を対象にした補助の改定でございます。借り上げ補助につきましては、従来同様の枠組みとなっているところでございます。 74: ◯石川建治委員  借り上げ補助は今後見直す予定はあるのですか。 75: ◯市民局長  借り上げ補助につきましても、様々なお声があるということは承知しておりまして、そのありようについて今後見直してまいりたいと。特に20年という補助上限年限といいますか、それについては見直しの中に含めて、今後検討してまいりたいと考えております。 76: ◯石川建治委員  今回のことで私たちは喜んでいますよ。だけれども、先ほど言ったようにね、議会と市当局側、行政側との信頼関係を崩すような対応というのは、今後変えていただきたい。くれぐれも市民局のみならず、今後もほかの局においても、事業者においても、ちゃんと議会との信頼をつくるということを崩さない、壊さない、それよりも信頼関係を深めていく、そして両輪で市民生活の向上を図っていくと、こういうスタンスになっていてください。このことについて藤本副市長にお答えいただけますでしょうか。 77: ◯藤本副市長  このたびの市民局の事案につきまして、会派要望をいただく中で、対応方について、大変事務ミスも含めまして、誠に御迷惑を、申し訳なく思っているところでございます。  この間の会派要望につきましては、遡れば平成3年の指定都市移行後の区選出の形での今の選挙制度に切り替わった際に、それぞれ市議会議員の先生方が、各区を地盤にしながら、様々な活動を経て議員になってこられるということを、当時市長も重く見まして、そういう中で会派要望という形で意見をいただき、それを市政に反映するというのが、市当局と議会との信頼関係ということで、今日に至るまで、基本的にはその仕組みを大事にしてきたというのが偽らざるところだと思っておりますが、このたびのようなことにつきまして、極めて反省を申し上げるとともに、改めて各会派からの会派要望についての重みを改めて再認識しまして、次年度以降に間違いなく反映をさせながら対応してまいりたいと存じます。 78: ◯石川建治委員  私たち議会も皆さんと信頼関係をこれからも深めたいと思います。そういうスタンスでこれからもやっていきます。今回のことは、制度の改正、非常に了として受け止めたいと思います。  次に、空き家対策について伺います。議員提案でこの空き家条例ができました。誕生して7年になります。市当局の協力や議会事務局のサポートをいただいて、議員の手で調査、研究、討議を重ねて、そしてまた市民の意見も踏まえてつくり上げた条例ですから、そういった面では議会の側も深い思いを持っているわけです。そういう条例を改正というところまでは、今回私は踏み込むつもりはございません。全国的に変化があったので、現在の条例がどちらかというと対策に重きを置いた対策条例になっているので、今後の全国的な動きからすると、ただ単に対策をするだけではなくて、利活用に進もうという動きが非常に強まっていますから、そういったスタンスで幾つか質疑をさせていただきます。  まずは、新年度に計上されました空き家対策費の内訳についてお示しください。 79: ◯市民生活課長  空き家対策費の主な内訳といたしましては、管理不全に陥っている空き家に対する行政代執行費用として600万円、応急措置費として175万円のほか、令和3年度に改定を予定しております空家等対策計画の策定支援業務委託料として184万円余を計上しておりまして、そのほか空き家総合相談会に係る費用や啓発用リーフレットの印刷などの経費が237万円となっております。 80: ◯石川建治委員  空き家条例に基づいて、空き家対策については、その対策計画を立てて進めています。管理不全の空き家等の解消を重点にしているという一方で、空き家等の利活用の促進ということもまた立てて、二本立てでたしか進めていますけれども、この取組について、例えば特定空き家等の改善件数とかなどについて、目標値を定めているのですが、どのような取組の実績があったのか伺います。 81: ◯市民生活課長  主な取組としては、集中対策期間と定めました平成29年度、平成30年度におきまして、放置することが不適切であるとされた特定空き家等を除却するための経費の一部を補助いたしましたほか、複数の分野の専門家に相談できる空き家総合相談会を開始したところでございます。それらの実績でございますが、まず集中対策期間では、特定空き家等の改善件数が40件の目標に対して46件、特定空き家等以外の改善件数が250件の目標に対して349件でございました。計画期間全体では、特定空き家等の改善件数が55件、特定空き家等以外の改善件数が500件という目標に対して、令和元年度末時点でございますが、それぞれ50件、480件となっております。 82: ◯石川建治委員  順調にといいますか、目標値を超えて実績を上げているということで、この点は高く評価したいと思います。一生懸命取り組んでいただいて、地域の皆さんの不安解消などにもつながっているものと考えます。  その実績なのですが、そのことについて、担当している市民局としてはどのような評価をして、今後にどのような課題があるのか伺いたいと思います。あわせて、そのことについて、当局がやったことについて当局が評価するだけではなくて、やはり住民とか、関係業界や団体などから、どのような評価されているというか、その結果を残しているのかどうかということについてお示しください。 83: ◯市民生活課長  集中対策期間の目標は達成しており、計画期間全体に関しましても、令和元年度末時点で目標の約9割を達成しておりますことから、本計画に限って申し上げれば、相応の成果が上がっているものと考えております。  一方、空き家総合相談会における相談内容を見ますと、空き家の処分費用の確保や相続関係の整理、建て替えに向けた接道の確保などが問題となっている例が多く、これらをいかに解決していくかが課題となっているものと認識してございます。  空き家総合相談会においては、昨年度御相談に見えられた方々にアンケートを実施しており、大変役に立った、役に立ったを合わせまして67%の結果でございまして、一定の評価をいただいたものと考えております。  また、関係業界の方々にも御参加いただいている仙台市空き家対策ネットワーク会議においては、同じくこの相談会に関しまして、有効性が十分に認められた上、継続していくことが重要との評価もいただいているところでございます。 84: ◯石川建治委員  全国的に空き家、残念ながら増え続けていまして、総務省の統計局によれば、2018年10月1日現在で、総住宅数約6241万戸、居住世帯のない住宅が約849万戸、空き家率は13.6%、空き家のうち、その他の住宅が約349万戸、41.1%と上昇を続けています。幸いにして、先ほどのように一生懸命取り組んでいただいてる本市なのですけれども、大体その年、その年、250前後でですかね、空き家が推移しているということなのだろうと思いますが、本市も今後2025年をピークにして、人口減少に入っていくと。あわせて、高齢化が進むと。なおさら今回のコロナ禍で施設に入っている方や、あるいは亡くなられた方などの中には、空き家問題を今後抱えていく人たちも、残していく人たちも、抱える人たちもまた出てくるのかなという気がしておりますけれども、そういった面では今後も増加傾向があるんだろうと思いますが、当局として今後空き家どのような動きを見せるのか、そのことについて伺います。 85: ◯市民生活課長  本市として、独自の将来推計は行っておりませんが、国の住宅・土地統計調査によりますと、普段は居住がなされていない別荘や借手がいない賃貸借の物件等を含む空き家の総数は、平成25年から平成30年の5年間で約14%増加しております。  一方で、そのうち利活用の予定がない空き家であるその他の住宅の数は、同時期において約17%減少しており、管理不全に陥るおそれのある住宅に関しましては、この数字を見る限りでは増加の傾向にはございませんけれども、なお注意深く推移を見守る必要があるものと考えております。 86: ◯石川建治委員  良好な住環境を維持していくというのは、非常に地域にとっても必要ですし、仙台市全体のまちづくりにとっても非常に重要であるのだろうと思っているんです。したがって、その空き家対策というのは欠くことができない取組だと思います。そういう意味では、新年度に改定を予定している新たな空家等対策計画なのですが、どのような将来を描いて、そのために必要な対策を、何を重視して進めていくのかということが問われているのだろうと思いますが、当局の所見を伺います。 87: ◯市民生活課長  良好な住環境を維持し、さらなる改善を図っていくため、管理不全に陥った建物に対処する解消策と、利活用しない状態が続くことがないように対処する抑制策の二つが、引き続き新たな空家等対策計画における施策の柱になるものと考えております。  具体的な内容につきましては、新年度、有識者からなる仙台市安心安全街づくり推進会議に計画策定のための部会を設置いたしまして、その御意見を十分に伺い、また他都市の先行する取組も参考にしながら検討してまいりたいと存じます。 88: ◯石川建治委員  空き家問題というのは、もちろん国にとっても全国の自治体にとっても重要な課題なのですけれども、単に対策じゃなくて、利活用、いわば空き家を迷惑なものではなくて、地域の資源として利活用していこうという動きが非常に強まってきています。そういうこともあって、例えば国が推奨している空き家の譲渡所得の3000万円の特別控除がとりわけ大きくクローズアップされて、国では取り組んでいますけれども、自治体の中でも例えば政令市の中でも空き家が多い福岡市、ライバル市となっていますが、ここでも社会貢献型空家バンクの取組もやっていますし、またよく先進的な取組で紹介される東京都の世田谷区なのですけれども、ここでも地域貢献活用事業などといって、様々な地域社会の子育てであったり、高齢者の福祉であったり、様々なものに取り組んでいるところがあるのです。加えて、子育て世帯が一定年数の居住を条件に、住宅を譲渡するというのは、ある意味では、過疎に悩んでいる自治体なんかではよくそういうものを使って子育て世帯に来ていただくという取組なんかもしていたり、家賃補助などもやっています。本市としても、空き家対策というところにとどまらず、以前にも私のほうでも提案していますけれども、家賃補助とか、あるいはリフォーム費用の助成といった財政支援も含めて、子育て支援福祉政策などのまちづくりの視点ということから見て、そういう政策や定住策などについて空き家を活用していくことが大切だと思うのですが、改めて本市の積極的な利活用について、御所見を伺います。 89: ◯住宅政策課長  空き家につきましては、地域活性化の観点からも、都市の持つ地域資源として有効活用が求められているものと認識しております。  次期仙台市住生活基本計画においても、良質な既存の住宅ストックを活用し、若年子育て世帯の住み替えを促進することを新規施策として掲げるところであり、新年度、アンケート調査等を実施し、若年子育て世帯が既存住宅へ住み替えるに当たっての課題を整理した上で、どのような施策が有効なのかを検討してまいりたいと考えております。 90: ◯石川建治委員  ぜひ具体的なものを今から始めていかないといけないのだろうと思うのですね。本気になって取り組んでいただくように求めておきたいと思います。  先ほども申しましたけれども、数年後には人口減少が本市としても進んでいくということになります。人口減少に歯止めをかけるのについては、少子化対策をしっかりとしてということなのですが、残念ながら少子化に歯止めがかからずに、これも減少傾向にあるわけです。そうした現状が背景にありながら、一方で宅地の造成、あるいは戸建て住宅の建築や新築マンション建設等がこれまでどおり進められています。これは、市民もあるいは行政も空き家対策のほうに振り回されて、将来的にも空き家が増加していくのだということを思いながら、残念ながら空き家を生み出す主な要因に、高齢化とか、少子化とか何とかって様々なこと、個々の家庭の事情が語られることが多いのですが、私は以前に指摘したことがありますけれども、この国の進めている新築住宅政策そのものが、実は空き家を生み出す装置として働いているのではないかと思うのですが、この件についてはどのような見解を持っていますでしょうか。 91: ◯住宅政策課長  これまでは人口増加に対応する受皿として、新たな住宅が必要とされてきており、新築住宅が生み出す経済波及効果に対する期待から、税制優遇などの様々な支援がなされてきたものと認識しております。しかしながら、人口減少という局面を迎える中で、空き家の増加を抑えるには、既存の住宅ストックを活用した施策への転換を目指すべきと考えております。 92: ◯石川建治委員  いいですね、私もそう思うのです。新築住宅市場の優遇とか、宅地開発を継続するなど、国の住宅政策の転換というのを、今おっしゃったように求めていくことが必要な時期に来ているのではないかと思うのです。新築住宅からストック住宅の利活用へと政策転換をするために、国に求めていくということについて、どのような考えをお持ちでしょうか。 93: ◯住宅政策課長  国では、既存住宅活用型市場への転換に向け、各種施策にも取り組んでいるところでございますが、その動きは十分ではないと感じており、この間、東京都及び指定都市で構成される大都市建築・住宅主管者会議から、国に対して既存ストック活用促進策の充実を求める内容の要望書を提出しているところでございます。 94: ◯石川建治委員  ぜひそれを強く国に今後も求めていただいて、併せて本市としても今主張したように、国に求めているようなことについて、本市自身も切り替わっていくということが必要なのだろうと思うのです。既存の中古住宅市場の活性化、このことについてしっかりと支援をしていく、そっち側にかじを切っていくということが必要なのだろうと思いますが、この件について伺います。 95: ◯都市整備局長  本市の空き家率につきましては、現状、他都市と比較いたしまして低い状況にはございますものの、今後予測される社会情勢の変化に対応するためには、新たな空き家を生み出さないための取組を一層進める必要があるものと考えてございます。そのためには、様々課題がございますけれども、まずはその所有者の方々の意識の啓発、これを図りまして、空き家のまま放置せずに、売却もしくは賃貸物件として流通させることが重要であると考えてございます。これまでも様々な機会を通じて、既存住宅の利活用の働きかけを行ってきたところでございますけれども、今後も住宅が次の世代に引き継がれる良質なストックとして有効に活用されるよう、鋭意取り組んでまいる所存でございます。 96: ◯石川建治委員  所有者がなかなか賃貸に出すとか、売りに出すとかというところに意識が働かないというのはそのとおりなんです。アンケートでも表れていますし、私もいろいろ聞いても、なかなかそちらにすぐいくというのも難しい気も、一方では正直しているんです。ただ、そうはいっても、そういったことをしていかないといけないだろうと思います。  今、一定の坪数を持った土地を二つとか三つに分割して、ほとんど庭の取れない住宅がどんどん建っています。建築会社の社長と去年話をしたときに、若い世代にとっては、低廉で住宅を確保できるという意味では、非常に人気なんですという話でした。ただ、一方で、これは将来、今の流れというのは、親の住んでいた家にそのまま住み続ける子というのは少なくなっていく。そうすると、そういう狭い土地の小さな家についての価値というのは、長期的にはやっぱり下がるんだろうと。そうすると、その下がった土地は小さい建物をまとめて買って、また大きな一戸建てに戻っていくということになると、なかなか厳しいハードルになっていくということも伺いました。そういった面では、しっかりとこの空き家対策、住宅政策、取り組んでいただきますように求めておきたいと思います。  次に、先ほど同僚議員からもありましたけれども、自転車の安全利用促進事業について伺っていきます。  まず初めに、仙台市は自転車交通安全課という課を設けて、自転車利用促進を進めていますが、仙台市の交通政策ですね、総体的な交通政策の中で自転車というのはどのように位置づけているのか、改めて確認させていただきたいと思います。 97: ◯自転車交通安全課長  本市においては、機能集約型都市づくりに向け、公共交通を中心とした交通体系の構築を進めているところでございます。その中におきまして、自転車は、バスや地下鉄など公共交通での移動を補完し、近中距離の移動を担うものとして位置づけられると考えており、環境に優しく、健康的な乗り物として、目的地までのアクセスや地区内の回遊性向上に寄与する交通手段であると認識しているところでございます。 98: ◯石川建治委員  そうなんでしょうね。ただ、なかなか思うのは、利便性の高い公共交通、地下鉄、鉄軌道を中心にしてということで進めている。バス、地下鉄、それから自転車、徒歩、こういったことの移動手段について、総合的に絵を描いて、その中の自転車の位置づけということを明確に打ち出す必要があるんだろうと、今回の市長も施政方針の中で、CO2の排出をなくしていくということであれば、自転車というのは非常にいいわけです。そういうことも含めてやっていく必要があるんだろうと思いますので、ぜひともここはもう少し磨き上げていったほうがいいと思います。  現在は、自転車に関する事業については、杜の都の自転車プランで取り組んでいますが、新年度から新たに変わるということなのですけれども、現在のプランの取組について、どのような総括をされているでしょうか。 99: ◯自転車交通安全課長  杜の都の自転車プランでは、自転車ルールの理解度やその遵守度の向上、自転車事故件数の減少等を評価しようとして設定し、自転車の安全な利活用を推進してまいりました。  計画期間におきまして、事故件数は減少している一方、ルールの理解度や遵守度はほぼ横ばいで推移しておりまして、一層の努力が必要であると認識しております。  今後、新たな取組を実施するなど、さらなる改善に努めてまいりたいと存じます。 100: ◯石川建治委員  では、新年度から今後5年間の計画期間とする自転車の安全な利活用推進計画ということがスタートする予定になっております。この新計画の基本目標に誰もが安全・安心に楽しく自転車を利用できるまちせんだいを目指すということになりますが、その実現に向けた取組方針と重点施策についてお示しください。 101: ◯自転車交通安全課長  新たな計画では、基本目標の実現に向けて、三つの基本方針として、自転車の安全利用意識のさらなる向上、自転車を安全・快適に利用できる都市環境の形成、自転車の強みを発揮した地域づくりを掲げてございます。  これらの基本方針に基づき、段階的かつ体系的な安全教育の推進やネットワーク路線整備、自転車を楽しむことができる環境づくりなど重点的に取り組むこととしております。 102: ◯石川建治委員  新年度の事業費、約1億6000万円余ありますけれども、このことについての内訳をお示しください。 103: ◯自転車交通安全課長  自転車安全利用促進事業費1億6174万円余の内訳についてでございますが、自転車ネットワーク路線の整備など、自転車走行環境整備に1億5000万円、年齢層に応じた効果的な交通安全教室の実施など、安全な自転車利用推進に1174万円余となってございます。 104: ◯石川建治委員  ほぼほぼ道路整備というか、自転車道の整備というところにいくということですね。先ほど3点、重点、挙げました。その中で、自転車を安全に利用するためには、交通ルールの遵守とか、それから利用マナーの向上というのは必須なんだと思うのです。新計画では、世代に応じた安全教育の推進と掲げておりますけれども、具体的にどのようなことなのでしょうか。 105: ◯自転車交通安全課長  幼児とその保護者に関しましては、交通安全教室による安全な自転車利用の周知、小学生に関しては、学校での自転車実技教室の開催に取り組みますとともに、中学校、高校ではスケアードストレイトを取り入れた安全教室のほか、自転車の安全利用をテーマとしたワークショップの実施などを予定してございます。 106: ◯石川建治委員  その安全教室ね。世代に応じたということで、一応まだ確定はしていないのですけれども、推進計画の最終案を見ると、それが重点項目になっているんですよね。ところが、そこに幼児なんかも挙げているんですよ。幼児期における自転車の基本的な交通ルールの教育と挙がっているのですけれども、なかなか具体的なところが見えてこない。以前、私はスケアードストレイト方式の安全教室、スタントマンを使ってやるという、あれは中学生以上だったら効果があるかもしれないけれども、しかし幼児であったり、小学校の低学年であったりすると、衝撃が大き過ぎて、それがストレスになる可能性があるという指摘をさせていただきました。したがって、今全国的に効果があると言われているのが、デンマーク式の自転車ゲームを活用した教室があるということも提案させていただいたのですが、そのことについて記述がないんですよね、計画案の中に。幼児に対する教育というのをどのように考えているのかお聞かせください。 107: ◯自転車交通安全課長  幼児期の教育に関しましては、まず一緒に乗ることが多い保護者の方と一緒に、自転車の安全な利用に関して学んでいただくということをまず取り組んでまいりたいと考えてございます。 108: ◯石川建治委員  私、以前から言っていました。費用をかけないで、最も自転車の交通事故などを防ぐ効果があるのが、車道の左側走行の徹底だと言ってきました。このことについては、どのような取組、注意策を考えているでしょうか。 109: ◯自転車交通安全課長  自転車の逆走に関しましては、大変な危険行為でございますので、まずは街頭での啓発に継続して取り組みますとともに、高校生など若い世代をターゲットに、啓発リーフレットの配布に加えまして、SNSを活用した情報発信などにより、ルールの周知と啓発を図ってまいりたいと考えてございます。 110: ◯石川建治委員  統計上、自転車事故の年齢別死傷者数が15歳から19歳の若年層の割合が高いと統計が出されています。新計画でも自転車保険の加入とヘルメットの着用の促進というものを重点政策にしていますが、具体的な取組についてお示しください。 111: ◯自転車交通安全課長  街頭での啓発活動や安全利用教室などを通じました自転車利用者への意識の改善に引き続き努めますとともに、今後は自転車販売店や損害保険会社などとも連携いたしまして、自転車の購入時や自動車保険の更新時等において、保険加入やヘルメット着用を働きかけていただくなどの取組を進めてまいりたいと考えてございます。  また、若い世代、特に通学に自転車を利用する高校生に関しましては、学校との連携を密にし、保険やヘルメットの重要性を粘り強く訴えてまいりたいと存じます。 112: ◯石川建治委員  全国的には県内の全高校生にヘルメットを配った県もあります。ヘルメットの着用を進めるために、自転車通学の中学生や高校生に対して、例えば配付をするというのもあるでしょうけれども、まずはヘルメットの購入費について助成制度を創設することも必要なのだろうと思うのです。若い人たちの命や体を守るためのものとして、ヘルメットの助成という制度について考えを伺います。 113: ◯自転車交通安全課長  ヘルメットの着用は、自転車の安全な利活用推進計画における重点施策の一つとしておりまして、様々な取組を通して着用率の向上に努めてまいりたいと存じますけれども、具体的な施策を実施するに当たりましては、その効果等を十分に見極める必要があるものと考えておりまして、先進自治体の事例も調査しつつ、検討を行ってまいりたいと考えてございます。 114: ◯石川建治委員  市民局として、そういうヘルメットについて、財政的なものというのを求めたことはありませんか。 115: ◯自転車交通安全課長  ヘルメットの着用の促進に関しまして、事業的なもので財政局との調整を図っていることはございます。 116: ◯石川建治委員  この間新聞でも陸上自衛隊の仙台駐屯地で実証実験をやって、非常に効果があったと。しかしながら、価格とか収納とか、見た目にも課題があるというニュースが出ましたけれども、効果があるということであれば、ぜひそこから始めてほしいなと思うのです。新計画の目標値にも、自転車のヘルメット着用率を、現行の13.3%から、令和7年度、5年後には30%まで引き上げたいと、倍以上にしたいとあります。なかなか、先ほど答弁いただいたのですが、そういう具体的なところが見えない。若年者の命を守る、そしてヘルメット着用率を上げるというのであれば、そこのところが大事だと思うのです。  そこで、財政局にお聞きしたいのですけれども、ヘルメットに対する補助というか、そういったものの制度というのは、財政として考えられないものなのかということなのですが、いかがでしょうか。 117: ◯財政局長  自転車の事故防止といいますか、事故に遭ったときのけが、そういったものを防ぐということでは、ヘルメットの着用というもの、効果があると考えております。一方で、ヘルメットの着用率を上げていくといった際に、どのような方策があるのかといったことについては、他都市でもいろいろな取組がなされているかと思います。費用、それから効果、そういったものを併せながら検討していくということが必要かと思います。 118: ◯石川建治委員  先ほど、全高校生にヘルメットを配ったという件なのですけれども、高校生が自転車と車の事故で亡くなったのですね。その亡くなった高校生に対して、同じ世代の高校生たちが共感したわけです。自分ごととして考えたわけです。それで、県がヘルメットを支給する。その支給の中身は、それぞれの幾つかのメニューの中から、自分の気に入ったヘルメットを選ぶということになる。そうやって、やったんです。今、その県は高校生がきちんとヘルメットをかぶっているということになっている。  本市で言うと、今中学校で19校、1,260人ほどが自転車通学をしている。仙台市立高校6校ありますけれども、1,411名、合わせると約2,670名なんです。これ、例えばヘルメットで様々値段ありますけれども、3,000円を補助しますというと約800万円ぐらい、5,000円を補助しますというと1,300万円ぐらいで、私ざざっと計算したんですけどね。その程度で、中学生、高校生の自転車通学をしている子供たちが安全に通学できるということの条件であれば、これって確保できないことではないんじゃないかと思うのですが、改めてぜひ検討すべきだと思うのですが、その辺の考えを伺います。 119: ◯財政局長  先ほども申し上げたところではあるのですけれども、着用におけるその事故に対する効果というものはあるかと思います。着用率の向上、そういったことについてのやり方、様々ございます。それから、今具体の数字を挙げての御指摘もございました。費用の部分、それからそれに対する効果の部分、担当局とまたいろいろお話を伺っていきたいと思います。
    120: ◯石川建治委員  地区集会所には大盤振る舞いをする一方で、若い人たちの命を守る施策については今後検討するという、何だかなという気がします。これは早急に検討いただいて、制度を確立する、そのために取組を進めていただきたい。強く要望しておきます。  次に、自転車走行環境についてです。先ほど予算聞きました。約1億1000万円ぐらいですかね。どのような整備を行うのか伺います。 121: ◯自転車交通安全課長  新たに自転車通行空間を整備する路線につきましては、国が定めたガイドラインに基づきまして、自転車道や自転車専用通行帯、それから車道上への矢羽根型路面表示のいずれかの手法により整備を行うこととしておりまして、法定速度や自動車、自転車の通行量を考慮した上で具体の手法を選定し、整備を進めることといたしてございます。 122: ◯石川建治委員  同僚議員の議論でもあったのですけれども、車道の端って、道路のごみとか、細かい石とか、砂利とか、砂とか、そういったものがどうしても集まってくるのです。しかも、側溝なんかもついていますから、そこを走らざるを得なくなるのです。ちょっとした段差があって、今細いタイヤのロードバイクなんかもありますから、走っているのは。そうすると非常に危険があるし、パンクしやすい現状にあるわけです。そうすると、今後の道路整備については、そういう自転車利用を前提にした整備を進める必要があるのではないかと。側溝のつくり方も、縁石のところから排水をしていく、そうすることによって、車道のアスファルト部分が一番端まで広げられ、整備できるということになると、安定した走りが自転車もできるのだろうと思うのですが、その辺についての所見を伺います。 123: ◯自転車交通安全課長  自転車ネットワーク路線など、主要道路以外におきましても、道路が新設される場合はもちろん、改良や大規模な改修が行われる際には、道路担当部署と情報共有を図りつつ、自転車通行空間について協議を行いまして、整備を推進しているところでございます。  今後も自転車の安全な利活用推進計画に基づきまして、道路部門との一層密接な連携を図り、維持管理面も含めまして、自転車が走行しやすい道路空間の確保に努めてまいりたいと存じます。 124: ◯石川建治委員  駐輪場整備について伺います。利用実態調査でも80%の方が、駅とそれから商業施設の周辺に整備してほしいとあります。仙台市では附置義務条例があって、駐輪場をちゃんと設けなさいということになっておりますが、なかなかそこのところが市民の認知度が低くて利用が低いということになっています。そういう意味では、改めて路上駐輪場の整備というか、そういったことも含めてやっていく必要があるのではないかと思いますけれども、新年度を含めて、計画期間でどのような駐輪場整備を図っていこうとするのか、その路上駐輪について、どのように考えるのかお伺いします。 125: ◯道路管理課長  まず、駐輪場の整備方針ですけれども、計画期間内におきましては、地下鉄五橋駅へ新たに駐輪場を整備することとしており、これで計画している鉄道駅への駐輪場整備は完了いたします。  既存の駐輪場におきましても、老朽化に伴う更新工事に合わせて、利用状況に応じた駐輪ラックの増設を行うほか、分かりやすい案内看板の設置や、高齢者、障害者用の駐輪スペースの確保など、誰もが利用しやすい駐輪場整備を進めてまいります。  また、民間が整備する附置義務駐輪場につきましては、路上啓発活動での誘導、本市ホームページへの設置場所の掲載により案内しておりますが、さらなる認知度向上のために案内表示の明確化などについて検討してまいります。 126: ◯石川建治委員  これについては私も今後も研究を進めて、何とかこの駐輪場問題、気軽に使えるものにしていけるように努力したいと思います。  次に、コミュニティサイクル、ダテバイクの関係です。計画期間では利便性向上を図るのだと、そのために利用回数のアップを目指すのだとしています。これ、ポートの拡大とか、自転車の増車とかではなくて、そのようになっているということなのですが、その目標に対して、利便性向上についてどのように達成していこうと思っているのか伺います。 127: ◯自転車交通安全課長  ダテバイクのポートの拡大や増車は利便性の向上につながりますが、その前提といたしまして、事業運営を安定させる必要がございます。事業者の収入に結びつく利用回数の増加を図り、運営を安定させていくことが事業の拡大につながっていくものと考えてございまして、そのためにはポート間の距離を短くして、利便性の向上を図っていくといった手法が効果的、効率的であると考えてございます。引き続き運営事業者との連携を図りまして、利用回数の増加を目指し、利便性の高いポート設置に努めてまいりたいと存じます。 128: ◯石川建治委員  エリアの拡大とか、登録会員数の目標値って設定しないのかなと思うのです。以前にも泉区に、泉中央にぜひダテバイクのポートを造ってほしいと言ったら、予定にありませんと一蹴されましたけれども、今後泉中央地区の活性化なんかも進めていくわけで、そのまちづくりとの関連でダテバイクを生かせるかどうかということも思いますし、109万都市で今の登録者数、せめてその1割ぐらいまで上げていくとか、そういう目標を持ったほうがいいのではないかと。そのことが安定運営につながるのではないかと思うのですが、そういった目標値の設定というのはしないのかどうか伺います。 129: ◯自転車交通安全課長  エリアの拡大は、利用された後の自転車の再配置、それからポート間の運搬に要する費用が増加いたしますことから、実現にはそれに見合う事業収入の増加が必要になってまいります。  そのため、自転車の安全な利活用推進計画では、計画期間内に利用回数を年間100万回とする目標を掲げてございまして、これを達成し、収益が上がることによって、エリアの拡大も可能になるものと考えてございます。また、登録会員数につきましては、利便性の向上等に伴っておのずと増加するものであるとの認識から、利用回数を評価指標とすることがよりふさわしいものと考えたところでございます。 130: ◯石川建治委員  最後に、サイクルツーリズムの推進について1点伺います。  サイクルステーションの設置、あるいはサイクルラックの配置などが、いわゆるサイクリストのサポート体制、このことをきちんと整備していく必要があるんですね。これがないと、なかなかサイクリストは利用しにくいということになるのですが、その整備計画について伺います。 131: ◯自転車交通安全課長  サイクルツーリズムの推進につながるコンテンツの創出、運営は、主に民間事業者の方々が担っており、サイクリストのサポート体制や設備につきましても、コンテンツの一部をなすものとして民間主体による整備を基本としているところでございます。今後とも事業者や関係団体等と連携を図りながら、情報発信などの必要な支援に努めてまいりたいと考えてございます。 132: ◯石川建治委員  ぜひこの自転車というのは、非常に大きな可能性を秘めている移動手段です。ぜひとも仙台市の交通手段の一つの柱ですから、今後ともしっかりと進めていただくことを強く求めまして、終わります。 133: ◯委員長  この際暫時休憩いたします。                休憩 午後3時07分                再開 午後3時30分 134: ◯委員長  それでは、再開いたします。  ここで副委員長と交代いたします。              〔委員長退席、副委員長着席〕 135: ◯副委員長  委員長と交代いたします。  蒼雲の会から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔小野寺健委員、質疑席に着席〕 136: ◯副委員長  発言を願います。 137: ◯小野寺健委員  私からは、市民費中、地域施設費22億2599万円余、市民総務費35億6320万円余などに関連して順次伺ってまいります。  委員長、質問より後ほど他局にわたる場面と、またパネルの掲示と、それから資料配付をすることがございますので、よろしくお願いしたいと思います。  初めに、2月13日に発生した福島県沖地震で被害があった地域施設についてお示しいただきたいと思います。 138: ◯協働まちづくり推進部長  2月13日に発生いたしました地震によりまして、まず市民センターではエレベーターの停止、天井パネルや壁の落下、各種設備の不具合等が発生し、安全が確認できたところから順次利用を再開いたしましたけれども、現在でも体育館等の一部貸室の利用を停止しているところが3館ございます。また、コミュニティ・センターにつきましても、多目的ホールの天井の一部落下といった被害によりまして、泉区内の3館につきまして、現在も引き続き利用を停止しているところでございます。  文化センターにつきましては、全館休館に至った施設はございませんでしたけれども、設備の破損等により、仙台市民会館の大ホール並びに戦災復興記念館の研修室を現在も引き続き利用停止といたしております。 139: ◯小野寺健委員  その中でも、虹の丘コミュニティ・センター、住吉台コミュニティ・センター、鶴が丘コミュニティ・センターの状況、復旧見通しを伺いたいと思います。あわせて、虹の丘コミュニティ・センターは来年度大規模改修が予定されているのですが、大規模改修の前倒しなどは考えていないのか、お尋ねしたいと思います。 140: ◯泉区まちづくり推進課長  まず、虹の丘、住吉台、鶴が丘の三つのコミュニティ・センターの被害状況でございますが、3館とも建物内外の壁面にひび割れが見られました。その他、虹の丘と鶴が丘では、多目的ホール天井の緩衝材の落下、また虹の丘では多目的ホール倉庫扉が開閉不能となっております。住吉台では多目的ホールの天井の一部落下、入り口扉の破損、照明の破損及び落下、サッシ、雨どいのずれの被害が出ております。  復旧の見通しでございますが、虹の丘と鶴が丘につきましては、応急的な対応により年度内に利用再開ができるよう、現在関係部署と鋭意調整中でございます。住吉台につきましては、ほかの2館に比べまして被害が大きく、年度内の利用再開は難しい状況でございますが、再開のスケジュールをなるべく早くお示しできるよう、関係部署と調整を行っているところでございます。  なお、令和3年度に大規模改修工事を予定しております虹の丘につきましては、もともと5月から休館予定となっていることから、コミュニティ・センターの管理運営を委託しております地域のコミュニティ推進協議会の方々の意向も伺いながら、工事の前倒しが可能かについて、関係部署と検討してまいりたいと考えております。 141: ◯小野寺健委員  虹の丘コミュニティ・センターなのですが、虹の丘小学校区の補助避難所となっております。にもかかわらず、東日本大震災時も大きな被害がありましたし、今回の地震でも被害に遭っているわけで、地域の皆さんは不安になっているのですね。危険なところだという認識なのですけれども、この虹の丘コミュニティ・センター、危険ではないのですか。 142: ◯泉区まちづくり推進課長  虹の丘コミュニティ・センターにつきましては、東日本大震災時には天井が落下するという被害がございました。その復旧の際に、天井材と壁の間に一定程度の隙間を設けまして、揺れによる衝撃を抑える構造としたところでございます。その結果、今回の地震の影響としましては、緩衝材のみの落下という、構造上、想定される範囲内の被害に収まっているという状況になります。また、建物の躯体についても影響はなく、安全上は問題ないものと考えているところでございます。 143: ◯小野寺健委員  泉区長にもお伺いいたします。御当局は安全に使えるという認識でいいのですね。 144: ◯泉区長  ただいま課長からも答弁申し上げましたとおり、安全に利用できるものと考えております。 145: ◯小野寺健委員  近隣の児童センターが無事でも、このコミュニティ・センターはいろんな被害があります。もともと沢地のほうにありまして、地盤が弱いところなのですね。市民の安全の確保ができる施設なのか、このままこの場所でいいのかという疑問も地元の中でもございます。今、安全性があるということでありましたけれども、改めて様々確認していただいて、地元の方々、施設の移転ということもおっしゃっているのですが、安全の確保ができる施設なのか、区長安全だと言っていますけれども、何かあったときに遅いですので、その辺の議論を庁内で進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 146: ◯泉区長  当該敷地は、御質問にございましたとおり、沢地に盛り土をしたというところでございまして、ただ当時ボーリング調査等も行いまして、堅牢な地盤まで約15メートルの杭打ちを行って建築したというところでございまして、構造上、耐震基準も満たしているということ。それから、先ほど課長が答弁いたしましたとおり、このたびの地震でも躯体には影響がなかったということを確認しておりますことから、移転の必要まではないものと考えておりますけれども、今回地震による被害を受けておりますので、そうしたことも踏まえまして、来年度の大規模改修において、安全面で工夫できるところがないかにつきまして、関係部署とも再度協議を行いまして、地域の皆様が安全で安心して御利用いただけるように、万全の対策を講じてまいりたいと考えております。 147: ◯小野寺健委員  過去の質問で、郊外団地地域活性化に向けて、私は六つの支援策を求めております。一つ目は、町内会活動から地域を元気にするような利用しやすい補助制度の創設、また制度の拡充。二つ目が、地域から要望のあるコミュニティ・センター、集会所の新設、改築を進め、地域交流の場を確保すること。三つ目が、3世帯同居、近居支援をすること。四つ目が、空き家のままにしない、住宅団地において若い世代が入ってこられるように住み替え促進をすること。五つ目は、敷居が低く、バスではなく、もっと身近な乗り物であるタクシーを活用した乗合タクシー等の導入支援を行うこと。六つ目は、本庁から各区への住宅団地担当者の配置、増員を行うこと。この6点について具体の取組を求めたものだったのですが、現状、5番目の乗合タクシーなどの交通政策、それから6番目の各区役所のふるさと担当を、新年度地域力推進担当に衣替えすることや、宮城総合支所の充実を図っていただいているなど、5番目、6番目については一定の前進が見られると思っています。では、1から4まではどのような状況にあるのか、所見を伺いたいと思います。 148: ◯協働まちづくり推進部長  1番目の利用しやすい補助制度の創設、拡充でございますけれども、引き続き育成奨励金などによりまして町内会の活動を支援するとともに、新年度から新たに専門家等による相談会やフォローアップの実施、FAQの作成などを行う町内会相談窓口機能強化事業を新設することといたしており、その活動をしっかりと支援してまいりたいと考えております。  2番目の地域交流の場の確保につきましては、引き続きコミュニティ・センターを気持ちよく地域の皆様にお使いいただけるよう、備品の整備や適切な維持管理に努めますとともに、長寿命化に向けた大規模修繕などを計画的に実施してまいりたいと考えております。  また、地区集会所につきましては、新年度から新築時の補助上限額を引き上げるといたしておりまして、引き続き地域コミュニティーの下支えとなるように取り組んでまいります。 149: ◯住宅政策課長  3番目の三世代同居、近居支援策、及び4番目の若い世代の住宅団地への住み替え促進策についてお答えします。  郊外住宅団地において、若い世代の住み替えを促進するためには、比較的安価な既存住宅の活用が必要と考えております。そのためには、まずは所有者が空き家のまま放置せず、賃貸もしくは売却物件として不動産市場に流通させることが必要であり、これまで関係団体と連携して相談会やセミナーを開催するなど、住宅活用を促す働きかけを行ってきたところでございます。  さらに、次期住生活基本計画に、子育て世帯等の既存住宅等への住み替え支援、これを新規施策として盛り込むこととしており、新年度アンケート調査等によって、住み替えに当たっての課題や三世代同居、近居のニーズについて把握し、効果的な施策展開につなげてまいりたいと考えております。 150: ◯小野寺健委員  私はその中でも2番目、地域活動拠点づくりの支援として、中学校区に市民センター、小学校区にコミュニティ・センターを基本1か所ずつ整備するなど取り組んできたけれども、これまで各地区の町内会活動を担ってこられた方々をはじめ、地域では高齢化が大変進行しており、多く見られるようになって、これらの施設に行くにも現状大変苦労されていると何回も何回も私も質問させていただいたところですが、私は町内会が活性化していくためには、やはり活動交流の拠点となる場所の確保というものが最も重要であり、不可欠ではないかという思いを強くしているものです。  私、初当選以来、コミュニティ・センターなど地域利用施設について、14年間これまでも何回も質問いたしておりますが、基準については、地域の人口や世帯数、面積、生活環境など、それぞれの地域特性について把握していって、時代に合わないところを見直していかなければいけない、いくべきだと今でも考えていて、これ令和元年の決算等審査特別委員会でコミュニティ・センターの設置基準の変更を求めたときの答弁なんですけれども、当該配置基準につきましては、その妥当性は失われていないものと考えており、今後とも現行の配置基準を基本に対応を進めてまいりたいという答弁には納得がいきません。いま一度再考していただくべきだと考えております。  ただ、以下のようにも答弁されております。なお、宅地開発により人口が増加しているなど、特段の事情を抱えている地域につきましては、その事情や経緯などを十分に勘案し、住民の皆様の御要望を踏まえつつ、交流の場の確保について、市有財産の利活用や民間活力の導入を含めまして必要な方策を探ってまいりたいと考えておりますというものです。これについて何らかの動きがあるのかと、この答弁に地域の皆さんとともに期待をしているわけなのですが、その後庁内で具体に検討されていることはあるのでしょうか。 151: ◯協働まちづくり推進部長  ただいまお示しのありましたとおり、地域の交流の場の確保につきましては、今後も引き続き現行の配置基準を基本といたしまして、取組を進めていくこととしております。  その一方で、少子高齢化の進展による世帯年齢構成の変化でありますとか、あるいは新たな宅地や商業施設が開発されるなど、地域の置かれた状況は多様でありますので、皆様のニーズや御要望を丁寧に伺いながら、今後の交流の場の在り方について検討していく必要があると認識いたしております。  庁内におきましては、財政局など関係部署間による状況の確認、あるいは意見交換などを行っているところでございます。 152: ◯小野寺健委員  ここで具体に伺いたいと思います。佐藤和子副委員長、パネルの使用と委員の皆様に資料の配付をお願いしたいと思います。 153: ◯副委員長  事務局に配付いたさせます。                  〔資料配付〕 154: ◯副委員長  配付漏れはございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 155: ◯小野寺健委員  委員の皆様に配付させていただきましたのは、3枚ものの資料でございまして、1枚目が紫山地区の地図です。2枚目がコミュニティ・センター、老人憩いの家、児童館用地の写真でございまして、3枚目が紫山小学校用地の写真でございます。写真撮影の腕が悪くて、2枚目と3枚目の相違がなかなか難しいと思いますけれども、3枚目の写真には木が生えていたり、左奥に新設されるJCHO病院が写っております。  さて、まず伺いますけれども、この土地はどのようないきさつで仙台市の所有になったのか、土地譲渡時、何か造成業者から使用について制約を受けているのか。また、現行土地を所管する各局は何か利用する予定があるのか伺ってまいりたいと思います。 156: ◯協働まちづくり推進部長  当該紫山地区の開発行為を行うに当たりまして、開発事業者においては、当時の開発指導要綱に基づき、当該区域に必要となる公共施設及び公益施設を確保できるよう配慮する必要がありまして、小学校や児童館等の公共施設の用に供する土地につきまして、本市に無償で譲渡されたものでございます。本市といたしましては、譲渡を受けた目的に従いまして、これを使用するところが期待されているところでございますけれども、使用について制約を受けるものではないと認識いたしております。  あと、コミュニティ・センターにつきましては、小学校区のコミュニティ・センターと中学校区の市民センターを重複配置しない基準としておりますことから、現時点における新規整備は難しい状況でございます。また、児童館につきましても、1小学校区に1館の設置を基本といたしておりまして、当該小学校区は既に寺岡児童センターが設置されておりますので、現時点における当該児童館用地への児童館整備は予定しておらず、また老人憩いの家の建設予定もないところでございます。 157: ◯小野寺健委員  というような非常に後ろ向きな答弁が多いものですから、私も何回も質問しておりまして、さすがに皆様に御理解いただこうと思って、地図を持ってまいりました。この33というのが小学校用地です。小学校の予定地ですね。31というのは老人憩いの家、それから児童館、コミュニティ・センターの用地でございまして、このピンクのところでございます。もう一度お伺いしますけれども、この広さって分かりますか。 158: ◯市民局長  あくまで手元の資料によりますけれども、コミュニティ・センターの用地が2,152平方メートルほど、老人憩いの家の用地が1,500平方メートルほど、児童館用地が3,000平方メートルほど、合計で6,000平方メートルとなってございます。学校用地につきましては、手元の資料にございません。 159: ◯小野寺健委員  今日、教育の方は来ていませんでしたっけ。 160: ◯学校施設課長  小学校用地の敷地面積につきましては、2万4000平方メートルとなっております。 161: ◯小野寺健委員  ということで、結構な用地なんですよ。私の写真の腕が悪いので、何となく狭いような感じもするのですが、結構広い用地なのですね。この造成完了から長い時間、懸案、地域の皆さんはここに公共施設をということで非常に願っている土地なのですが、先延ばしをしているわけです。そもそも造成業者が地域の住民の福祉の向上のため提供していただいた土地ですから、地域の方々に寄り添って、要望に応じて利活用策を練ることが必要だと思うのですが、この点いかがでしょうか。 162: ◯協働まちづくり推進部長  この間、地域の皆様からは地域の交流の場などの整備につきまして、重ねて要望いただいているところでございまして、民間の力をお借りすることなども含めまして、できるだけ御期待に添えるような方策を見出してまいりたいと考えております。 163: ◯小野寺健委員  新年度、進めてもらえますね。 164: ◯協働まちづくり推進部長  なお、関係局とも連携しつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。 165: ◯小野寺健委員  教育局にも伺います。紫山に小学校が建つのですか。建たないのであれば、今市民局にも伺いましたけれども、そもそも造成業者が地域の福祉の向上のため、提供していただいた土地ですから、同じことですが、地域の方々に寄り添い、要望に応じて利活用策を練ることが必要だと思いますが、どうでしょう。 166: ◯学校施設課長  紫山地区を通学区域としております寺岡小学校では、児童数が少しずつ減少していく見込みとなっております。このため、現時点での学校新設の予定はございませんが、この土地は学校用地として寄附を受けた経緯もあり、今後隣接地区の開発が進んでいくことを踏まえますと、教育委員会といたしましては、今しばらくは学校用地として管理してまいりたいと考えております。 167: ◯小野寺健委員  ごめんなさい、教育局にもう1回聞きます。今の紫山小学校の土地は、小学校が建つ見込みがまだあると考えていいのですね。 168: ◯学校施設課長  今も申し上げましたが、隣接地区の開発を含めまして、しばらくはその状況を見込みまして、今しばらくは学校用地として管理してまいりたいというところでございます。 169: ◯小野寺健委員  教育長に伺います。私が伺っているのは、今泉パークタウン、第6地区の開発中ですけれども、あそこの方々は、考えられるとすれば寺岡、根白石、根白石のほうが近いのかなと思うのですけれども、そういったところの小学校に通う。中学校もそういったところを考えているというようには、開発造成の説明会のときに聞いているのですが、この紫山小学校というのを建てて、そこに通う可能性はあるのですか。 170: ◯教育長  現在の寺岡小学校の児童数、700名ほどおりますが、先ほど課長から答弁いたしましたとおり、少しずつ減少傾向にございます。一方で、隣接する開発行為に伴います児童数の伸び、これを今後見ていかなければいけないと、このように考えております。  今、建つか建たないかという判断は、まだそういった状況にございません。隣接の開発もございますので、そういった状況を見定めていく必要があると、このように考えてございます。 171: ◯小野寺健委員  いずれかの段階で判断をしなければいけない案件ではないかなと思います。これはいずれかの段階でまたお伺いしたいと思います。  地域の要望を伺い、地域の方々に寄り添った形で、市民局と教育局をはじめ、連携して早期に対応していただかなければいけない案件だと思います。答弁で特段の事情を抱えている地域につきましては、その事情や経緯などを十分に勘案して、住民の皆様の御要望を踏まえつつ、交流の場の確保について、市有財産の利活用や民間活力の導入も含めまして、必要な方策を探ってまいりたいと考えていると答えているのですから、ぜひ新年度、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思っています。  ここは市民局が大事なところだと思いますけれども、健康福祉局も子供未来局も、そして教育局も絡んでくるものです。ぜひ関係部局でもう少し連携していただいて、話し合っていただきたいと思います。学校に関しては、小学校が建てば、全てが解決するのですね。紫山小学校が建てば、コミュニティ・センターの設置基準になるわけです。学校が建たないから、こういう状況に今相成っているわけでありまして、学校をどうするかということが、まずそこで考えていかなければならないことが一つ。  二つ目は、これは開発造成業者から寄附してもらっている土地です。これだけ大きな土地です。この土地を仙台市は何の利活用もせずにそのままほっとくのかということの問題点もあると思いますので、しっかりスピード感を持って取り組んでいただきたいと思いますけれども、答弁いただきたいと思います。 172: ◯市民局長  まず、先ほど私御答弁を申し上げました三つの土地でございますけれども、その合計を私約6,000平方メートルと申し上げましたが、6,600平方メートルほどと訂正させていただきたいと思います。申し訳ございません。  答弁に戻ります。  私ども市民局が所管しておりますコミュニティ・センター等の配置基準に関しましては、施設整備総量、あるいは小学校区内の人口、施設までの平均距離などの検証も行いました。その整理の中で、当面は現行の配置基準を基本としつつ、なお特段の事情を抱えていらっしゃる地域については、住民の皆様の御要望を踏まえつつ、必要な方策を探っていく、このようにいたしたところでございます。  このコミュニティ・センターに関して、整備を望まれている地域、お尋ねのところ以外にも多数ございますけれども、それぞれが有している条件、様々異なるところでございまして、それを全て同時にお応えするということはなかなか難しいと思ってございます。そうした要望をいただいている箇所につきまして、まず関係部局で率直に議論を交わしまして、それぞれが有する条件に基づいて、しっかりと対応の方針について議論を進めてまいりたいと、このように考えております。まず、私ども市民局からしっかりと関係部署に議論を仕掛けてまいりたいと思います。 173: ◯小野寺健委員  設置基準があってできない、設置基準は正当だとおっしゃっておられるのですけれども、例えば泉区の今の紫山や明石南、それから長年言っています宮城野区の岩切など、コミュニティ・センター新設等の地域要望は12か所あるということをぜひ忘れないでいただきたいと思っています。ある意味、音楽ホールよりも長年熱心に要望されているものです。音楽ホールよりも身近な活動場所をという市民も数多くいらっしゃいます。地域が元気であるために、また地域力の向上のために活動する場が必要だという地域の願いは、各地域、12か所から挙がってきているものです。  藤本副市長、今までの議論をお聞きしていただいたと思うのですが、御所見を伺いたいと思います。 174: ◯藤本副市長  まず、紫山小学校の学校用地の関係で申し上げますと、当時、旧泉市におきましては、団地開発に伴いまして、学校用地ということで事業者の方から寄附をいただく中で対応してきたという経過がございます。その際、北中山中学校、あそこの団地について、やはり2万平方メートル以上の土地がありましたけれども、その部分について障害者の授産施設を設置するということで地域の方々にお願いして、様々議論がございました。それは、やはり学校用地の土地の部分について、それは周辺の地価に反映しているということもございましたものですから、地元的には学校としてぜひ建ててほしいというのがやはり基本的なお考えだったと思います。そういう意味で、それよりも既に十数年経過しておりますので、紫山の学校用地の部分について、そういった影響がどうなのかという部分は見極める必要があると思っておりますが、ただいま市民局からもお話し申し上げましたように、どの程度学校用地としての部分をどう評価するかということは、ある意味慎重にも判断しなければいけないという面があろうかと思いますので、それにしても貴重な土地でありますので、この件についてどういう方策が成り立つかについては、検討が必要かと思っております。 175: ◯小野寺健委員  今副市長おっしゃっていただいたのは、北中山の件を引いていただきましたけれども、あのときのこと私覚えています。桜井副市長、藤本健康福祉部長が一生懸命動いていただいて、物事を解決したということがあります。これは職員の皆さんである程度知恵を絞っていただいて、地域にある程度対案というか、提案をしていただかなければ、これは解決しないのだろうなと思います。そこに御期待申し上げたいと思いますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。  次は、今回のコロナ禍では、市役所から地域へ、ICTによる連絡伝達網が普及していないことの限界を痛感したものです。現行、仙台市では仙台市ICT利活用方針を持って、市役所業務の効率化を目指し各種施策に取り組んでおります。仙台市ICT利活用方針について、概要をお示しいただきたいと思います。また、目的、策定経緯、直近の取組について併せて伺います。 176: ◯まちづくり政策局長  ICT利活用方針は、全庁的なICTの効果的な利活用を目的として、平成28年3月に策定したものであり、平成30年12月に国の官民データ利用促進基本法やAI、RPAなど新たな動きを受けまして中間の見直しを行いました。見直し後の利活用方針では、まちづくりを支える高度なICT利活用や攻めの業務改革に向けたICT活用など四つの基本方針を掲げており、これに基づく直近の取組といたしまして、AI議事録システムの活用、あるいはウェブ会議システムの導入などのほか、先ほど御議論もございました宮城西部地区における電子回覧板の実証実験などに取り組んでいるところでございます。 177: ◯小野寺健委員  その中でも、ICTを活用した町内会電子回覧板に関心があります。情報伝達等に非常に有効であり、今後導入していかなければなりませんし、この取組に興味を持っている町内会役員の方々も多くいらっしゃいます。仙台市におかれましては、今御提示いただきましたように、今年1月から作並、大倉地区などで実証実験をなされているということです。改めてこの状況をお示しいただきたいと思います。 178: ◯青葉区長  この実証実験は、先端技術を活用した地域課題解決事業の一環として、広いエリアに世帯が点在し、高齢化の進行、地域活動の担い手の負担増などの課題を持つ地域における町内会運営の効率化を目的に進めているものでございます。地元との協議、また昨年町内会事業者との具体的な調整を行いまして、事前の操作研修など準備を進めた上で、本年の1月から3月まで、作並、大倉地区の8町内会、30世帯において実験を行うこととしたものでございます。  現在、スマートフォンやタブレットに専用アプリケーションをインストールして利用する手法と、家庭用のテレビに専用機器を接続してリモコンで操作する手法の二つをテストしておりまして、画面構成や操作性、情報掲載手順など使いやすさを中心に比較を行っているところでございます。
    179: ◯小野寺健委員  この質問は通告しておりまして、通告すると、なぜか質問日の朝の地元紙に報道されるという不思議なジンクスがあるのですが、今朝の地元紙に大きく取り上げられているので、委員の皆様も承知されているかと思います。  また、先ほど小田島久美子委員から詳細な質問もされておりますので、若干視点を変えて、スマホを使った町内会電子回覧板導入について私からは伺っていきたいと思いますが、まとめて聞きます。  1点目は、迅速な情報共有が目的、さらに閲覧状況、各種催しへの出欠確認ができるこの有効性に対する仙台市の認識をお尋ねしたいと思います。2点目は、従来の回覧板と併用して、各コミュニティー、町内会の運営者の負担を軽減すると思いますが、これについての所感を。3点目は、今後各コミュニティー、各町内会へ導入補助を行う考えはないのか、まとめて伺いたいと思います。 180: ◯協働まちづくり推進部長  町内会における電子回覧板の活用は、地域の各種イベントの告知や出席確認、防災情報等の速やかな共有の有効な手段になり得るほか、紙の回覧板との併用などによりまして、多様なライフスタイルなどにも対応しつつ、役員の方などの各種の配布作業などの軽減にも一定程度寄与するものと考えております。  今後につきましては、現在宮城地区で実施しております実証実験の結果なども踏まえまして、有効性や課題、地域のニーズなども見極めながら、地域における展開や支援の在り方等を検討してまいりたいと存じます。 181: ◯小野寺健委員  今後、関心を持つ町内会にICT機器の普及状況等も調査しながら、電子回覧板の機能はもとより、見守り活動での活用、あるいはICT機器を持たない市民への対応など、地域の実情に応じた電子町内会の運営について検討して、宮城地区の実証実験より先に進んだモデル事業をぜひ立ち上げていただきたいと思っております。早期にモデルとなる電子町内会の対象を募集するなど、事業に着手できるよう努力をしていくべきだと考えておりますけれども、いかがでしょうか。 182: ◯協働まちづくり推進部長  インターネットやスマホなどを活用いたしまして、町内会の活動をはじめとする地域情報を広く発信するなど、いわゆる電子町内会の取組は、回覧等の負担軽減効果はもとより、このコロナ禍の中でも若者など町内会への関心が比較的薄い層や、仕事や家事で多忙な方々も気軽に町内会活動に参加でき、地域内のコミュニケーション促進に寄与するものと認識しておりまして、町内会活性化にも資するものと考えております。  一方で、御高齢の方をはじめといたしまして、誰もが使いやすく継続して使用していただける仕組みをどのようにつくって、それを誰が管理するのかということが主な課題にもなってくるだろうと考えております。  今後、宮城地区での電子回覧板実証実験の検証結果ですとか、他都市の事例なども参考といたしながら、その有効性や実施に当たり、必要となる支援策について検討してまいりたいと考えております。 183: ◯小野寺健委員  課題はあるのですが、やはりデジタル化ということであれば、様々なことを進めていかなければいけないと思います。  新年度は6月末を目途に、(仮称)仙台市DX推進計画を策定する予定になっています。策定に向けて、どのようなスケジュールを取りまとめていくのか、地域のデジタル化に向けて、どのように取り組んでいくのか、ここで担当の方に聞こうと思ったのですけれども、まちづくり政策局長がお越しですので、まちづくり政策局長、この件について決意も含めてお伺いしたいと思います。 184: ◯まちづくり政策局長  (仮称)仙台市DX推進計画につきましては、先日有識者による第2回の懇話会を開催しまして、行政のデジタル化にとどまらず、デジタルによる地域課題解決に積極的に取り組み、誰もが住みよさを実感できるスマートシティを目指すことなどの方向性をお示ししたところでございます。  今後、4月にはパブリックコメントを実施し、6月末までの計画策定を目指してございます。その中で、先ほどもございましたけれども、宮城地区における実証実験の結果なども踏まえまして、地域のデジタル化、地域の利便性の向上に資するようなデジタル化の取組についても検討してまいる考えでございます。 185: ◯小野寺健委員  ぜひ期待申し上げておりますので、着実に進めていただきたいと思います。  なお、このパネルにつきましては、また使う機会があると思いますので、また質疑をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 186: ◯副委員長  市民と未来のためにから発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔伊藤ゆうた委員、質疑席に着席〕 187: ◯副委員長  発言を願います。 188: ◯伊藤ゆうた委員  副委員長、私も今日フリップを持ってまいりましたので、途中、掲示をさせていただきたいと思います。  市民費中、安全・安心まちづくり事業に関連してお伺いしたいと思います。このアイ・アイキンジョパトロール歩くボランティア事業について概要をお示しください。 189: ◯市民生活課長  アイ・アイキンジョパトロール事業は、ウオーキングや犬の散歩などを日課としている20歳以上の市民の皆様に、歩くボランティアとして御登録をいただき、お住まいの地域について、防犯意識を持って見守っていただく活動で、令和3年1月末現在で1,380名の参加をいただいております。具体的な活動といたしましては、御都合のよい時間帯にウオーキング等を行いながら、犯罪や非行などの危険行為を目撃した際には警察署へ通報いただくようお願いしているほか、防犯上好ましくないなど、改善を要する場所を発見した場合には、市に御報告をいただいております。 190: ◯伊藤ゆうた委員  今御答弁をいただいたとおり、ウオーキング、犬の散歩など、趣味をしている市民の方に歩くボランティアとして御登録をいただいて、自分の住んでいる地域を、防犯意識を持って見守っていただく、自分の好きなときに好きなタイミングで、生活スタイルに合わせて参加ができるということで、非常に地域の防犯の力を高めていくためにも、敷居も低いですし、いい取組だと思います。  今御紹介したのは歩くボランティアですけれども、今全国的に走るボランティアというのが広がりを見せております。フリップを提示したいと思います。  それは、パトロールランニング、パトランであります。このパトランは、防犯パトロールとランニングを掛け合わせた造語で、街を走ってパトロールする新しい防犯スタイルとして2013年にスタートして、全国で38を超える都道府県に広がりを見せております。仙台市内でも活動されているということでございます。  先日、宮城でこのパトランの活動をされている認定パトランナー公式アンバサダーで、東京オリンピック・パラリンピックの聖火ランナーもお務めになる千葉英晃さんにお越しいただいて、全国、そして県内のパトランの取組を御紹介いただきました。課長にも御同席をいただきまして、ありがとうございました。私も千葉さんと一緒に赤いユニフォームを着て、何度か参加させていただいて、これまで地域ボランティアとか、防犯とか、なかなか縁遠い方でも、こういったスタイルであれば参加しやすいというお話も伺っています。非常に地域防災の層を厚くするという意味では、こういう取組がいいなと思っておりまして、先日千葉さんにこのお話をいただいたことも踏まえて、このパトランの取組について、市としてどう捉えているのかお伺いしたいと思います。 191: ◯市民生活課長  パトロールランの活動につきましては、本市が実施している、先ほど御紹介した歩くボランティア活動と同様に、自らの生活スタイルに合わせて、自分の住んでいる地域を見守る活動でありますことから、安全・安心なまちづくりを推進する上で有意義な取組であると考えております。 192: ◯伊藤ゆうた委員  県内でパトランに登録されているのは、まだ30人弱ということでございますから、県内、市内で広がっていくのは、まだまだこれからということでございますけれども、取組自体は広げていくべき活動だなと思ってございます。  先ほど御紹介いただいたアイ・アイキンジョパトロール歩くボランティアなどと、参加する年齢層が違うのかなと思います。現状の地域防犯の取組と連携を、このパトランをすることで、見回りボランティアの裾野が広がっていくのではないかなと思うのですけれども、このパトランと現状の地域防犯の取組の連携について御所見を伺いたいと思います。 193: ◯市民生活課長  現在のところ、地域の防犯団体などが行う個別の活動について、本市が直接御紹介はいたしておりませんが、仙台市防犯協会連合会が行うイベントや研修会などでは、地域の特色のある防犯活動等を紹介する機会がございます。このような場において、パトロールランの御紹介や広報物の配布に御協力いただけるよう、対応してまいりたいと存じます。 194: ◯伊藤ゆうた委員  ランニング人口、全国で約900万人いると言われています。市内でもランニングを楽しんでおられる方がたくさんいらっしゃいます。こういう皆さんが、パトランのような地域防犯の視点をさらに持ってランニングをしていただければ、このパトラン人口というのも増えていくのかなと思います。先ほど、今地域防犯との連携の話、御答弁をいただきましたけれども、入り口として、このスポーツイベント、仙台ハーフマラソン等、市内でもスポーツイベントが多くありますから、こういったことを入り口にしてアプローチをしていく、裾野を広げていく、こういう取組も考えられると思いますが、今後どういうふうに取り組まれていくのでしょうか。御所見を伺います。 195: ◯市民生活課長  スポーツや健康維持の観点から、ランニングを楽しまれている市民の皆さんの中には、新たにパトロールランに興味を持たれ、御参加いただける場合もあるのではないかと考えております。今後、スポーツや健康に関する催事を主催する関係部局等とも情報を共有し、どのような周知が可能であるか検討してまいりたいと存じます。 196: ◯副委員長  自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。          〔菅原正和委員、渡辺博委員、質疑席に着席〕 197: ◯副委員長  発言を願います。 198: ◯菅原正和委員  第3款市民費第1目市民総務費35億6328万円余、第2目区政推進費22億5835万円余のうち、地域づくりに関する経費に関して伺ってまいります。  自分たちの住む地域を活性化するために、商店街を元気に、地場産業の盛り上げ、観光地の一層の魅力アップ、安心して子育てできる地域に、高齢者が落ち着いて暮らせる地域などの様々なニーズがあります。それらについて、従来は行政が直接実施したり、行政から民間の委託や助成という形で行われたりしていましたが、こうした多様なニーズに対応するためには限界がありました。そこで、最近では地域の課題を自分たちで解決したいというNPO法人や民間企業、地域住民など、同じ志を持つ様々な立場の人々が行政とともに担い手となって行う、地域のための公益的、共益的な活動が全国的に進んでおります。  市長は、令和3年度施政方針の中で、市民の皆様が心豊かに安心して暮らせる地域づくりこそがまちづくりの基本です。地域づくりのパートナーである様々な活動主体と手を携え、連携の輪を広げながら、課題の発掘・分析、担い手の育成・強化、具体の協働事業の実施に至るまで、それぞれのプロセスに応じた支援を包括的に行う「地域づくりパートナープロジェクト」を区役所が中心となって展開しますとしております。  このプロジェクトは、主に区役所、総合支所において行う地域づくりパートナーシップ推進事業と市民局において行う地域づくりパートナーサポート事業で構成されているとお聞きしました。そこで、市民局が行う地域づくりパートナーサポート事業の中の新規の取組について質問してまいります。  まず、地域づくりパートナープロジェクト及び地域づくりパートナーサポート事業ですが、この二つの関係、位置づけ、目的についてお伺いいたします。 199: ◯協働まちづくり推進部長  地域づくりパートナープロジェクトでございますけれども、地域における多様な主体がつながり、それらと私ども行政が手を結び合いまして、ともに課題の解決を目指すことを目的とするものでございます。  区役所、総合支所におきましては、地域づくりパートナーシップ推進事業といたしまして、課題の発掘、把握からその解決の取組に至る地域活動の各段階に応じ、伴走型、アウトリーチ型の支援を行い、市民局ではそれらの取組に対する人的、資金的な支援や、地域団体の担い手育成などを、地域づくりパートナーサポート事業として行いまして、区役所、総合支所を中心とした地域づくりを支えていくものでございます。 200: ◯菅原正和委員  地域診断・課題発掘等支援、地域協働サポートプログラムはどのような取組なのかは、先ほど先輩議員が質問し答弁がありましたので、理解はしました。  では、地域協働サポートプログラムについてお聞きしますが、これまで都市整備局では、市民が主体的に行うまちづくり活動に対し、市が専門的な助言や情報提供等の支援を行うため、まちづくりの専門家を派遣する、まちづくり支援専門家派遣制度を実施してきたと思います。今回、市民局の新規事業である地域協働サポートプログラムですが、まちづくりコーディネーターの派遣を行うと伺いましたが、都市整備局まちづくり専門家派遣と何がどう違うのかお伺いすると同時に、都市整備局の事業が市民局に引き継がれたと解釈してもいいのかお伺いします。 201: ◯市民協働推進課長  まちづくり支援専門家派遣制度は、地域の皆様が主体的に行う取組を支援するため、地域からの申請を受けて専門家を派遣し、まちづくりのアドバイスやまちづくり計画策定の支援を行う制度です。これとは別に、地域協働サポートプログラムは、区役所、総合支所の職員が地域に入って行う伴走型の支援を、マンパワーや専門性の面で補完するものでございまして、地域からの申請でお受けするということではなく、区役所等と地域の皆様との御相談の中で柔軟に運用していくことを想定しております。 202: ◯菅原正和委員  地域診断・課題発掘等支援、地域協働サポートプログラムは、区役所と地域の密接な協働を支えていくものであり、各区に50万円、総合支所に30万円を予算措置したとお聞きしましたが、市民と一番身近に接している区役所が主体となる取組は、ぜひ実施すべきであると考えます。  一方、区役所において、ふるさと支援担当課長を地域力推進担当課長へ改称しますが、先日の市民教育委員会の中で市民局長は、衣服に例えれば、これまで進めてきたふるさと支援事業において、役所がつくった既製服に地域が合わせるのではなく、地域の身の丈に合わせた服を作るオーダーメードの地域づくりを行ってきたと答弁されました。今後、地域力推進担当に対しても相当の期待を込めていると思われますが、局長、今日私が着ているのは既製品です。局長が先日言ったオーダーメードは大きく分けると、フルオーダー、イージーオーダー、パターンオーダーがあるかと思います。作り方が違うのですね。今回の改称変更は、オーダーメードのどれを目指しているのか局長にお伺いいたします。 203: ◯市民局長  先日の市民教育委員会におきまして、この間のふるさと支援事業を総括いたしまして、私といたしまして、それはいわばオーダーメード型の地域づくりと言わせていただきました。今後のまちづくりにおきましても、これを全面的に展開していきたいという趣旨でございまして、理想としてはフルオーダー型の地域づくりを目指したいと考えてはおりますが、何より大切なことは、その地域の皆様がどのような服をお望みになって、どのような服に対して居心地のよさを感じられるかということだと思っております。フルオーダーであれば、当然お金もかかりますし、時間もかかるということですから、中には、私も今日は量販店のつるしを着ておりますけれども、既製服でもいいという方が、中には当然おいでだろうということでございます。したがいまして、フルオーダー、イージーオーダー、パターンオーダー、既製服と様々これはあってしかるべきと考えております。地域の皆様の発意といいますか、そのお気持ちをしっかり尊重して、その中でこのプロジェクトを大きく育ててまいりたいと考えております。 204: ◯菅原正和委員  同じ既製服同士、これからもまた頑張っていきましょう。よろしくお願いします。  今お聞きしたように、市民がそれぞれのつくりや知見を持って、市民活動団体、地域活動団体の皆様と同じ土俵、同じ目線で支援に回り、NPOや地域団体をボランティアで支え育てるというプロボノ活用は、市民のやりがい、社会貢献という意味ではとてもよい取組であると感じますし、ぜひ今後推進すべきであると考えます。しかし、プロボノはボランティアであるのに、この100万円の予算はどこに使うのかお伺いいたします。 205: ◯市民協働推進課長  地域課題解決プロボノ活用の予算額100万円につきましては、プロボノ参加者の募集や支援対象団体との協働の取組をコーディネートする事業者への業務委託料として計上しております。 206: ◯菅原正和委員  今お聞きしたように、プロボノを抱えていたり、実績のある事業者、NPOや企業に委託してこの予算を使うということですが、その事業者をどのように選定していくのかお伺いします。 207: ◯市民協働推進課長  受託事業者につきましては、類似事業の実績を有する者の中から、公募型プロポーザルにより選定してまいりたいと考えております。 208: ◯菅原正和委員  一つの課題として、プロボノ参加者とプロボノの支援を受けようとする団体とのマッチングがとても重要であると考えますが、市民局としてこのマッチングをどうするのかお伺いします。 209: ◯市民協働推進課長  令和3年度はモデル事業と位置づけまして、支援対象団体を2団体程度、区役所や市民活動サポートセンター、社会福祉協議会等と相談をしながら調整し、選定してまいります。その後、支援対象団体が抱えるニーズや課題に応じ、委託先の事業者がプロボノ参加者とのマッチングなどコーディネートを行っていくことを想定しております。 210: ◯菅原正和委員  市長は令和2年度の施政方針の第1の柱として、若い力が育ち、活躍するまちへの挑戦を掲げ、若者が市政に参画しやすいまちづくりを目指し、仙台まちづくり若者ラボを立ち上げるなど、若者の感性やアイデアを積極的に取り入れる環境づくりに取り組んでまいりました。令和3年度も若者が活躍するまちづくりに取り組むこととしておりますが、その取組と予算の内訳についてお伺いいたします。 211: ◯市民協働推進課長  若者が活躍するまちづくりの取組と予算の内訳でございますが、若者が自分ごととしてまちづくりに関わるワークショップ等を開催する仙台まちづくり若者ラボに300万円、若者団体による社会課題解決の活動を表彰する仙台若者アワードの実行委員会負担金に50万円となっております。このほか、若者団体から身近なまちづくりに関する事業提案を募集し、市との協働により実施する若者版市民協働事業提案制度に係る経費として200万円を計上しております。 212: ◯菅原正和委員  来年度、仙台まちづくり若者ラボの予算は増額しております。今年度の実施を踏まえ、どのような変更点があるのかお伺いいたします。 213: ◯市民協働推進課長  今年度から実施いたしました仙台まちづくり若者ラボは、学生だけでなく若手社会人など新たな参加者を得られたこと。また、参加者から具体的な活動や実現可能性のあるプランの発表があったことが評価できるものと考えております。  一方、コロナ禍の中における取組ということになりましたので、グループ間で意見交換をする時間や、参加者同士の交流機会を十分に確保することに課題がございました。また、若者の活動やプランなどのアイデアを、庁内はもとより、まちづくりの多様な主体に発信し、共有することもさらに必要と考えてございます。  これらを踏まえ、来年度はワークショップの回数を増やすとともに、活動報告などの成果発信の充実などを図ってまいりたいと考えております。 214: ◯菅原正和委員  地域づくりパートナープロジェクト、特に地域づくりパートナーサポート事業は、もっと予算をつけて進めるべきと考えます。例えば、区民協働まちづくり8949万9000円の中に、まちづくり活動助成事業は5区それぞれで実施しておりますけれども、例年執行残が生じると聞いております。コロナ禍で事業が行えず、返却した事業もあるとのことです。この事業に限らず、市民費の中で、個別の事業で余った予算を他の事業に柔軟に充当し、取組を進めていくべきと考えますが、この点局長にぜひとも前向きな答弁を求めます。 215: ◯市民局長  各予算はそれぞれの事業の目的でありますとか、実績、また事業のボリュームみたいなものを踏まえまして、措置がされているということでございます。そういうことでございまして、みだりにこれを流用するということは避けなければならないと思いますけれども、ただ一方、ニーズのある事業に財源を振り向けていく、十分そういった対応は必要だと思ってございます。財政局を中心に関係部署となお一層検討を重ねまして、柔軟な対応となるよう努めてまいりたいと考えております。 216: ◯菅原正和委員  ぜひとも柔軟な対応をしていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  これまで市民局で実施してきた事業、格段の取組に加えて、これまで伺ってきたように、新規の事業、取組を行うことによって、地域がどのようによくなり、またどのような効果を期待してこの事業を推進しようとしているのか、市長の決意についてお伺いいたします。 217: ◯市長  先ほど仙台まちづくり若者ラボも触れていただきましたけれども、私も成果発表の場で大変有益な提案をしてくれる若者たちが多いということに心強く思ったところでございます。まちづくりは人づくりでもあるということも実感したところでございました。  少子高齢化をはじめとする環境変化によって、地域の課題というのは多様化、複雑化しております。そういうものを様々ありますけれども、例えば共通するものもあれば、あるいは個別の地域だけの課題というのもありましょうし、またそれに対応して様々活動なさっている方々がおられるわけですけれども、その活動が課題の共有を図る段階のもの、あるいはもう具体的な取組として進められているもの、様々あるんだと認識しております。  新年度、新たに地域づくりパートナープロジェクトを立ち上げさせていただきますけれども、先ほど来ありましたように、オーダーメードの地域への課題解決に向けて、地域づくりを一つの型に当てはめるということではなくて、それぞれの実態に即した形でやってもらいたいということで、これの把握は一番身近なところである区役所だと思っております。区役所には、それぞれの課題をしっかりと把握していただいた上で、その解決方法が見つかるように支援を行う。そして、市民局においては、そのための人、あるいは資金ということで応援していくという方向性です。今回は、これらの取組を通じて、各地域での市民の皆様方の地域づくり活動というのが実を結んで、多様な協働の輪というのも広がり、それぞれの課題を解決する地域力というのが大きく育っていく、これが発揮される、そのような取組を進めてまいりたいと考えております。 218: ◯渡辺博委員  私は、地区集会所建設費補助金、地区集会所借上費補助金について何点か伺いたいと思います。  仙台市の町内会の組織率は大変高い。全国でも高位にあると聞いております。活動が活発であるという認識を持っておりますが、その原因をどんなふうに分析されておられるか、まずお聞かせいただきたいと思います。原因というのは、活発な活動、高率な町内会組織率ということでございます。 219: ◯市民局長  大変難しい御質問で、どのようにお答え申し上げたらいいかちょっと迷っておりますけれども、振り返れば、脱スパイクタイヤの運動に始まって、仙台市には市民の皆様が主体的にこの町を担っていこう、つくっていこうという意識がすごく根強くあるのだろうと思っております。その大本は、やはり地域の皆さんが自らのお住まいのところに愛着と誇りを持っていらっしゃる、そのことが根っこにあるのではないかなと私としては思っております。そのことによりまして、地域のことに自ら関わっていくという、町内会の組織率もそれに応じて高いものとなっているのではないかと考えます。 220: ◯渡辺博委員  先ほどの質疑応答がありましたけれども、念願であった集会所建設費の補助金が800万円から1000万円に上がった。私も、あるいは会派としても要望してきたことで、これは議会の要望がかなったと思っています。200万円の上昇というのはありがたいことですけれども、どれぐらいの要望に応えようということだったのか、その200万円の中身、それから備品なども必要になっております。備品の更新もあります。時代に合わせて備品の補助対象の拡大も必要と思いますけれども、御検討されましたでしょうか。 221: ◯協働まちづくり推進部長  このたびの建設費補助の増額に関してでございますけれども、対象は新築でございます。現在予定している案件は、新年度におきまして1件でございますけれども、ここに至るまではこれまでの要望なども踏まえながら、またさらに市内における集会所を建設する場合の平均額の算定、あるいは他都市の状況などを勘案いたしまして、このように今回増額を図ったものでございます。  なお、その対象額でございますけれども、現在の建設費補助等につきましては、新築、増築、改築、修繕及び特定の設備工事となっておりまして、例えば設備工事でいいますとエアコンの設置でございまして、備品は入っておらない。備品はそれぞれの地区町内会等で用意していただくというものでございます。その対象につきましては、実際のニーズなどを勘案する必要はあるとは存じますけれども、基本的にはそのような建築、修繕等々を対象にしているというものでございます。 222: ◯渡辺博委員  建物の助成は整っておりますけれども、まだまだという思いはあっても、問題は土地がないために建物を建てるまでに至らないという状況がございます。土地をどうするかということが、まず一番最初に検討されるべきだろうと思っておりますけれども、市有地の借り上げはもうぎりぎりいっぱいだと思っております。土地の借り上げについての検討はされましたか。 223: ◯協働まちづくり推進部長  現段階におきまして、土地の借り上げ自体につきましての例えば支援ですとか、そういったものは検討しておらないところでございます。 224: ◯渡辺博委員  これは古くて、新しくて、そして大事な私は問題だと思います。そこで伺いますけれども、仙台市の町内会は1,380余りです。その中で集会所を持っておられる町内会はどれぐらいと把握されていますか。 225: ◯協働まちづくり推進部長  集会所を持つ地域でございますけれども、集会所には仙台市有の建物を貸付けしているもの、あるいは各町内会などの皆様が所有しているものがございます。前者の仙台市有のものを貸し付けているものにつきましては、昨年秋現在で135件と把握しているところでございます。一方で、全て民有の、地域の所有の町内会等につきましては、正確な数は把握しておりませんけれども、これまでの類似の調査などから推定されるところでは、おおむね500件程度ではなかろうかと考えております。 226: ◯渡辺博委員  おおよそ50%の町内会が集会所を利用しているということになるわけですが、まだ50%の町内会が集会所を利用できない状態になっているという理解もあるわけでございます。先ほど1問目で市民局長に認識をお聞きしましたけれども、町内会活動が活発になる、いろんな要素がありますけれども、拠点があるということ、集会所があるということがとても大事だと思いますが、市民局長の認識はいかがですか。 227: ◯市民局長  私も区長を務めていた時代、町内会の皆様に大分呼ばれて、あちこちの集会所に足を運ばせていただきました。やはり集会所をお持ちのところというのは、そこを拠点として様々な活動が活発であられるなと思っておりまして、私自身としてもその重要性というのは身にしみて分かってございます。 228: ◯渡辺博委員  50%がまだ拠点を持っていないということは、仙台市の大きな行政課題だと私は思いますが、その認識をお聞きすると同時に、拠点がなかなか造れない町内会が、可能性として拠点に準ずるものを用意できる可能性としてあるのが、地区集会所借上補助制度だと私は認識しております。伺いますが、この制度の概要、制度の変遷、制度の利用実績、そして課題をどう認識しているのか、まとめてお聞かせください。 229: ◯協働まちづくり推進部長  地区集会所借上補助制度は、町内会などが地域における活動の拠点となる集会施設を借り上げにより確保する場合に、当該物件の家賃額の2分の1を補助するというものでございます。借り上げ補助上限額は年間30万円、交付回数は20回までといたしておりまして、この補助は年1回行うものでございますので、20年間を限度としているところでございます。  次に、この補助制度の変遷でございますけれども、まずこの制度は平成18年4月に創設いたしたものでございます。創設当初の年間の交付上限額は20万円でございましたけれども、平成27年度にこれを10万円増額いたしまして、30万円とする改定を行いまして、現在に至っております。  次に、利用実績でございます。直近3年間、すなわち平成29年度から令和元年度までの交付件数でございますけれども、入れ替わりはございますけれども、いずれも9件となっております。それぞれの決算額につきましては、平成29年度が174万3000円、平成30年度が159万3000円、令和元年度が125万4000円でございます。  最後に、課題認識でございます。本制度につきましては、毎年各区役所まちづくり推進課から町内会長宛てに送付しております町内会活動の手引でありますとか、各区のホームページなどによりまして周知を図ってまいりましたけれども、御利用いただいている件数は、制度開始時が5件程度であったのに対しまして、今年度も10件にとどまっている状況でございます。  また、先ほど申し上げましたとおり、交付回数につきましては、20回、20年間を上限といたしまして、その間に新築等に向けた準備を進めていただくということを想定しておりますけれども、交付回数が15回を超えても、用地取得や建設のための資金確保の見通しが立っていない団体などもございまして、今後そのような団体への対応が課題になってくるものと認識しております。 230: ◯渡辺博委員  先ほど質疑でお聞きしましたけれども、この20年というのを見直すということのようですけれども、これはなぜ20年だったのかということを今さら聞きませんが、改めて私からも見直すべきだろうと思います。御説明にもありましたけれども、建てたいけれども土地がないということが、大きなネックになっているということでもございます。借り上げ補助交付年限の撤廃、また物件対象が今空き店舗、オフィスの一部などと限定されています。地域によって様々な物件があると思われますので、補助対象の拡大、あるいはその契約の在り方についても見直すべきだろうと思いますし、周知が行き届いていないという私は懸念を持っておりますけれども、周知も徹底していくべきだろうと思いますが、併せてお聞かせください。 231: ◯協働まちづくり推進部長  今後の課題解決に向けた取組でございますけれども、まずは本制度を広く知っていただくことが必要と考えておりまして、各区ホームページですとか、町内会の手引といった既存の方式に加えまして、町内会役員を対象といたしました各種の研修など、様々な場を活用した周知などにこれから努めてまいりたいと考えております。  それと、おっしゃられたように、地域によっては集会所を新築する条件が整わなくて、継続的な借り上げが必要なところもございますので、20年の限度を設けております現行の補助期間につきましては、他都市の事例なども参考といたしながら、撤廃することも含めて、今後検討してまいりたいと考えております。  ほか、御指摘いただきましたような様々な視点というものが論点としてあろうかと思いますので、そういった点なども勘案しながら、さらに町内会の皆様のお声にも十分耳を傾けまして、ニーズをしっかりと把握しながら、この制度がより使いやすいものになるように検討を進めてまいりたいと考えております。 232: ◯渡辺博委員  600件に及ぶ町内会が拠点を持っていないという認識を私は持っております。その町内会が活動の拠点が得られるように、惜しみなく補助の拡大をしていくべきだろうと思いますけれども、市民局長の今後の取組についてお聞かせください。 233: ◯市民局長  町内会の皆様は、地域の状況が多様化、複雑化する中で、地域のために私どもと一緒に協働して活動していただける大切なパートナーであると考えております。  町内会の皆様をはじめ、様々な方がその活動の拠点とされる地区の集会所、その存在は今後ますます重要で、かつ必要なものになってくると思っております。地域の皆様、様々工夫をされていて、例えば老人の憩いの家を活用されたり、その他ほかの施設に居候するような形で集会所を運営されているところも多数存じ上げております。そういった皆様の御苦労にも十分私ども意を用いまして、今後の補助制度の在り方について検討を進めてまいりたいと思います。 234: ◯副委員長  以上で第15号議案令和3年度仙台市一般会計予算、第1条歳入歳出予算中、歳出第3款市民費外に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。  答弁者入替えのため、少々お待ちください。                 〔答弁者入替え〕 235: ◯副委員長  次に、審査日程・区分表中の第15号議案令和3年度仙台市一般会計予算、第1条歳入歳出予算中、歳出第4款健康福祉費外についてであります。  民主フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。         〔貞宗けんじ委員、郷古正太郎委員、質疑席に着席〕 236: ◯副委員長  発言を願います。 237: ◯貞宗けんじ委員  私からは、第4款健康福祉費第4項児童保健福祉費中の、不妊に悩む方への特定治療支援事業費について伺ってまいります。これまで多くの議員から様々な場で議論が交わされてきたことと思います。今や約5組に1組が不妊治療を受けている、もしくは受けたことがあるという調査結果があるのですけれども、まずこの事業の令和3年度の概要を御説明願いたいと思います。
    238: ◯子供保健福祉課長  不妊に悩む方への特定治療支援事業として、特定不妊治療費の助成と不妊・不育専門相談センターの運営を実施しております。治療費助成は、医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる配偶者間の特定の不妊治療に要する費用の一部を助成し、不妊治療の経済的負担の軽減を図ることを目的とし、治療開始時の妻の年齢が43歳未満の方を対象にしており、また男性の不妊治療も対象となっております。また、不妊や不育症に悩む方を対象に、宮城県と共同で、みやぎ・せんだい不妊・不育専門相談センターを東北大学病院への委託により開設しております。 239: ◯貞宗けんじ委員  昨今、少子化が原因で起こる社会問題も多くて、少子化の解消というものは我が国の喫緊の課題であると認識しております。もちろん子供を産むか産まないかに関しては、それぞれの自由で、これは最大限尊重されるべきだと強く思いますけれども、不妊で悩む方たちに、子供を生み育てるための支援策というものは、国全体にとって重要な支援事業だと思います。  郡市長が掲げる、切れ目のない子育て支援、いわばこの最初の部分に当たる不妊治療支援施策の市長就任後からの取組について伺いたいと思います。 240: ◯子供保健福祉課長  特定不妊治療費の助成につきまして、平成30年4月より2回目の助成上限額を引き上げる本市独自の拡充を実施したほか、平成31年4月より男性不妊治療を実施した場合の初回の追加助成上限額を引き上げいたしました。また、平成31年4月より不妊・不育専門相談センター事業を開始したところでございます。 241: ◯貞宗けんじ委員  今説明いただきましたけれども、私も30代半ばとなり、友人や知人に多く本当に不妊治療だったり、不育に関する相談をしている方というのが増えてまいりました。場合によっては、治療を受け、本当に昨年末、子供が生まれたという人がそばにいたということと、私自身も2人子供がいるのですが、第3子以降、もしかしたら不妊治療の助成を受けるかもしれないということでは、本当にこの一連の施策を我が事のように思っておりますし、子育て世代としては大変感謝申し上げたいところでございます。  規模感がちょっと知りたいのですけれども、次に郡市長就任後からの決算額と補助件数ですね、これについても確認したいと思いますので、説明、あと施策の評価についてもよろしくお願いします。 242: ◯子供保健福祉課長  決算額につきましては、平成29年度が約2億2051万円、平成30年度が約2億2963万円、令和元年度が約2億2078万円。助成件数につきましては、平成29年度が1,243件、平成30年度が1,276件、令和元年度が1,220件となっております。  施策の評価につきましては、決算額、件数ともに横ばいではございますが、本市の出生数が減少傾向にあるのに対し、助成件数が減っていないことは、出産を望む方の選択肢の一つとなり得ているのではないかと捉えております。 243: ◯貞宗けんじ委員  まさに出生数が減っているにもかかわらず、件数が横ばいということは、まさにそのとおりの評価なんだと思います。  今回の大きな拡充は、今国で議論されている不妊治療の保険適用までの間に現行の助成制度を大きく拡充するという国の第3次補正によるところが多いのですけれども、この改正ポイントの主な点を幾つか説明願います。 244: ◯子供保健福祉課長  今般の国の制度改正におきましては、所得制限が撤廃されたこと、助成金額が拡充されたこと、生涯での通算の助成回数が40歳までに治療を開始した場合には6回までなど、そういうふうに定まっておりましたものが、1子ごとに6回までなどカウントをリセットできることになりました。また、事実婚も助成の対象となるほか、男性不妊のみを扱う泌尿器科医療機関も指定医療機関としての指定が可能になりました。 245: ◯貞宗けんじ委員  今説明いただいたことに対して、順次伺ってまいりたいと思うのですけれども、今回の改正から男性不妊治療のみを扱う泌尿器科医療機関が、特定不妊治療を実施する医療機関としての指定対象になったと今説明ありましたけれども、これまで日本の不妊治療は、国際的な水準に照らして、体外受精に偏った助成制度と男性因子に重きを置かれていなかったと言われていることもありました。  この不妊の原因に関して、WHOの調査があるのですけれども、やはり日本の不妊治療は婦人科を中心に行われているということがあるのですが、男性のみに不妊の原因があるというのは24%、男女両方にあるという場合は、これまた同じく24%ということで、男性にも原因が大きくあるということは、こういった調査でもはっきりしてきています。  この改正がきっかけで、男性因子の不妊治療が日本でより進んでいく流れのきっかけになればと期待しているところではあるのですが、助成対象となる男性不妊治療の内容に改正はあったのか。また、今後男性不妊治療の助成申請を行う際に、手続に何か変更が出るのかというところは伺っておきたいと思います。 246: ◯子供保健福祉課長  男性不妊治療の内容につきましては、特定不妊治療を行うに当たっての治療が助成の対象となるという取扱いに変更はございません。助成申請の手続につきましては、手術により精子の採取を行う医療機関として、指定を受けた泌尿器科などの医療機関が作成した証明書で申請が可能となります。 247: ◯貞宗けんじ委員  今のお話でいくと、あくまでも申請の方法が変わるので、男性因子の治療が進むわけではないという認識をいたしました。確かに令和3年度の予算では、男性不妊治療の数々種類がある中の一部しか助成の対象ではないということで、次回以降の拡充では、より多くの治療法に対しても適用になればと期待するのですけれども、ここに関してはやはり本市独自の支援策とかもあったらいいなという希望も込めて、今からできるのはなかなか難しいことではあるのですが、希望を込めて要望したいと思います。  また、事実婚の取扱いについても伺ってまいりたいと思います。以前から議会でも、法律婚だけではなくて、事実婚にもこういった不妊治療の助成を拡充したほうがいいのではないかという議論があったかと思います。海外では、事実婚の状態でパートナーと一緒に子育てをしているという事例が非常に多くあり、ヨーロッパだと40%、50%あるというところもあります。その中で、多様な子育ての形に対応した改正なのですが、事実婚の確認方法というのはどう行っていくのか伺います。 248: ◯子供保健福祉課長  事実婚につきましては、事実婚関係に関する申立書により事実婚であることを申告いただくほか、戸籍謄本により重婚でないこと、住民票により同世帯であることなどを確認いたします。なお、同世帯でなくても、申立書により別世帯になっている理由が確認できた場合などにおきましては、助成の対象といたします。 249: ◯貞宗けんじ委員  確かに通常どおりの法律婚に比べて確認することが多くて、助成もなかなか大変なところではあるかと思うのですが、もう一つ伺っておきたいのが、事実婚の状態では、親権、通常だと母親の親権になるのだと思うのですけれども、親権だったり、認知というところが非常に重要なのではないかなと思うのですが、ここに関して、支援制度の申請に関係する部分というのはあるのでしょうか。 250: ◯子供保健福祉課長  国の要綱により、事実婚関係にある方が助成を受ける場合は、治療の結果、出生した子供について認知を行う意向があることを確認するということになっておりまして、本市では事実婚関係に関する申立書において、その意向を確認することとしております。 251: ◯貞宗けんじ委員  ちょっと確認だったのですけれども、今国の要綱で意向の確認ということがあったのですが、この事実婚関係に関する申立書、今手元にあるのですけれども、認知しますというところの署名欄があるのですが、これ認知しないという場合、最初から認知しませんよという場合って、助成の対象になるのかちょっと確認が漏れていたので、まだ決まっていないですかね。 252: ◯子供保健福祉課長  国の要綱におきましては、意向を確認することとなっておりますので、そこのところは認知をするというのが条件になるかとは、申出の段階ですね、申請の段階ではということですが、確認するということになりますので、今おっしゃったようなとおりだと思います。 253: ◯貞宗けんじ委員  すみません、突然聞いて申し訳ございませんでした。この段階での認知の意向の確認ということでございました。了解しました。  あとは、ここからがある意味私が一番言いたいことになるのですけれども、不妊に悩む方の支援というのは、年々拡充して、今回さらに大きな支援で拡充したということはよく分かったのですが、先ほど言った、私の周りで不妊の相談だったり、治療をした方からは、みんな口をそろえて、早くから妊活をすればよかったとか、もっと早く不妊治療に取りかかればよかったという声があります。 254: ◯副委員長  時間を延長いたします。 255: ◯貞宗けんじ委員  私も思い返せば、中学校の義務教育の段階から、とにかく避妊をしろと。ある意味、子供をつくるなという教育は非常に受けてきたんですね。避妊、避妊と。そういった中でも、不妊に関して、ここで学ぶ機会って少ないなって、今思い返してもやはり思うところでございます。この支援事業、さっき説明いただいたとおり、妻の年齢が40歳という区切り、あと43歳未満もあるのですけれども、一つ大きな区切りになる中で、本事業の広報に力を入れていかなければいけないなと。治療開始が遅くて、授かりづらいというものも多々あると思うので、ここに関しての所見、私も広報にもっと力を入れるべきだと思うのですが、ここに関しての所見を伺います。 256: ◯子供保健福祉課長  不妊や不妊治療に関する知識を習得することは、子供を授かりたいと考える方々にとっては大切なことであり、若い方向けの啓発は重要であると認識しております。  本市におきましては、中学校や高等学校と共催で、生徒やその保護者の方を対象に、思春期保健健康教育講座を実施しており、妊娠に関する講義も行っているところでございますが、今後は区役所の窓口などに不妊症や不妊治療を啓発するパンフレットなどを置き、周知に努めていくこととしております。 257: ◯貞宗けんじ委員  啓発の重要性の認識が同じということで、一つ安心したところです。本当に避妊と不妊というのは、同じぐらい若いときから啓発する必要があるということを改めて述べておきたいと思います。  これまで答弁いただいてまいりましたけれども、施策が大幅に変わるということで、今後様々な問題だったり、さらなる要望というのが出てくることもあるかと思いますが、子供を産み育てたいと考える世帯やパートナーの方たちに最大限の支援をして、寄り添っていただきたいと心から願うところでございます。  この項の最後になるのですけれども、国の議論で不妊治療の保険適用がこれからどんどん進んでいくと思いますけれども、子供未来局長に本市における今後の、郡市長が掲げる切れ目のない子育て支援についての展望等について、伺ってまいりたいと思います。 258: ◯子供未来局長  本市におきましては、これまで平成30年度に産婦健康診査への費用助成、そして産後ケア事業を開始するとともに、本年10月には子ども医療費助成の所得制限を緩和するなど、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援の拡充に取り組んでまいったところでございます。  今委員からも、先ほど来、お尋ねいただきました不妊に悩む方への特定治療支援事業、こちらについては引き続き周知もしながら、拡充の施策を確実に実施してまいりますほか、令和3年度には不育症検査の助成に向けまして、国の動向を注視しながら準備を進めているという状況でございます。  委員の質疑の冒頭にも少子化対策は喫緊の課題というようなお話がありまして、私どももそのような認識でおりますし、またそれがコロナ禍で加速しているというような状況下にもございます。こういった状況下だからこそ、やはり安心して子供を産み育てるということができる環境づくりに、さらに取り組んでまいりたいと考えておりますし、切れ目のない子育て支援、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 259: ◯貞宗けんじ委員  それでは、次に進みたいと思うのですが、第4款健康福祉費の第3項高齢保健福祉費における認知症関連事業、介護予防事業について伺ってまいりたいと思います。  これから高齢化社会が進む上で、今述べた二つの事業は非常に重要なものだと認識しております。  まず、認知症関連事業について伺いますが、日本認知症学会のアンケートによると、このコロナ禍で認知症の症状が悪化したとアンケートで答えた方たち、家族の方たちも、4割、このコロナ禍のせいで認知症が進行したという結果があります。私も親族が認知症で施設に入所しているということもあり、非常にこの問題は懸念しているところでございます。そのような状況の中、初めに本市における令和3年度の認知症関連事業の主な取組について伺ってまいります。 260: ◯認知症対策担当課長  令和3年度の認知症関連事業としましては、認知症の正しい知識と理解の普及啓発を推進するため、認知症サポーター養成講座などの各種講座の実施や、地域包括支援センターの認知症地域支援推進員による啓発活動、認知症ケアパスの普及などを推進してまいりました。また、地域包括支援センターや認知症疾患医療センターなどの連携を強化し、認知症の早期相談、早期診断、早期対応につなげる取組を推進してまいります。  地域における見守りや支え合いの充実に向けては、認知症カフェなどの設置推進や、介護家族の交流会、認知症の人の見守りネットワーク事業の拡充に引き続き取り組んでまいります。 261: ◯貞宗けんじ委員  令和2年度はまだ終わっていないですけれども、新型コロナの影響で中止や縮小した事業もあると聞いておりますが、認知症関連事業に関して、新型コロナでどのような影響があったか、改めてお聞きしたいと思います。 262: ◯認知症対策担当課長  コロナ禍により、認知症カフェや各種講座など、人の集まる事業の開催に影響があり、8月頃までほとんど休止や中止となっておりましたが、その後は定員を絞るなど3密を回避し、感染防止対策を施して、徐々に再開してきております。なお、休止の期間中も電話をかけるなど、参加者のつながりを保つための取組を行っている認知症カフェもございます。 263: ◯貞宗けんじ委員  8月まで休止ということで、これはかなり多大な影響があったのだと推察するのですけれども、もう1回繰り返しになってしまうかもしれませんが、そのような影響を分かっていた中で、それを踏まえて、令和3年度の各事業にどのように取り組むのかお伺いしたいと思います。 264: ◯認知症対策担当課長  認知症関連事業におきましては、人と人との交流が、その効果を高めることにつながるものが多いことから、令和3年度においても認知症カフェ開催時の工夫などを運営者同士で情報共有する機会を設けるなど、必要な感染防止対策を施しながら、様々な活動を開催できるような支援に取り組んでまいりたいと存じます。 265: ◯貞宗けんじ委員  事前に聞いていないところを伺いたいと思うのですが、必要な対策を行って推進していくということはあったのですが、今言った工夫で、新型コロナ以前と同様の認知症関連事業になり得るのか。言いたいこととしては、要は中止や縮小したという部分が出てきて、これからも新型コロナって、ワクチンがあるんですけど、すぐに収まるとは限らないと思うのですけれども、また影響したときにまた減ってしまうのでは、それは御家族の方も本人の方も困ると思うのですが、要は減った分、中止した分、縮小した分が補える計算で令和3年度予算を組んでいるのかということをお聞きしたいと思います。 266: ◯認知症対策担当課長  認知症関連事業におきましては、人と人との交流が、その効果を高めるのにつながるものが多いということから、やはり感染防止対策を徹底することで、その不安を少しでも軽減できるように適切な支援を行っていきたいと思っております。  新たな方策のための予算と新型コロナ対策の関係の予算ということにつきましては、今後の検討になるのですけれども、必要な講座であったり、カフェであったりというところは継続して開催できるよう努めてまいりたいと存じます。 267: ◯貞宗けんじ委員  今の説明だと、新型コロナにどうしても左右されてしまうのかなというところはあります。  この質疑をつくるに当たり、当局に当然勉強とかをさせていただく中で、その中で新たな取組の提案とかをすると、確たるエビデンスがないので、どうしても新しい事業を取り入れるのが難しいというお話もあって、それはもうそのとおり、おっしゃるとおりで、誰も異論はないと思うのですけれども、逆に言うと今までやっていた施策というのは、エビデンスがしっかりしていて、認知症関連の支援になり得るといった事業を今まで、それはエビデンスがしっかりしているからやっているということの裏返しになると思うので、その点では減った分をしっかり補わないと、それも新たな予算の編成に対してどうなのという若干の疑問が、厳しいことを言うと出てくるので、そこに関しては中止や縮小した分、新たな取組とかを今検討されているということですが、積極的に年度途中でもいいので、いいものがあったら何か取り入れていただきたいなというところは、改めてお願いしたいと思います。  認知症の症状悪化だけに限った問題ではなくて、介護予防全般に関しても、新型コロナを踏まえた対策をしていかなくてはいけないと思っております。フレイル、これも議会の中でもテーマとして挙がったことがありますけれども、フレイルとは健康な状態と要介護状態の中間に位置していて、心身機能や認知機能の低下が見られる状態のことを指します。本市におけるフレイル予防が必要な年代層というところはどれぐらいを想定しているのか、改めて確認しておきたいと思います。 268: ◯保険高齢部長兼地域包括ケア推進課長  本市では、要介護等の状態となる可能性が高い方を早期に把握するため、70歳、75歳、80歳になる方へチェックリストを送付し、心身の状態を自己確認するなどの取組を行っておりますが、フレイル予防のためには、より早い段階からの取組が有効と考えてございます。そのため、65歳以上全ての方を対象として、介護予防の普及啓発や地域で自主的に運動に取り組むグループの育成などを進めてきたところでございます。 269: ◯貞宗けんじ委員  今説明あったとおり、65歳以上に関しては、そのフレイルのチェックリストがあるというところなのですが、東京都の介護予防チェックリストを用いた調査では、フレイルになる時期と個人差というのをそれぞれ分析しています。そのうち、65歳時点でチェックリストを使った段階で、既にフレイルになっている人は6%いるそうなのです。この数字を多いか、低いかと見るかは、ちょっとまた別の話になるのですけれども、こういった数字が先ほど申したとおり、新型コロナでいろいろ悪化していくことは想定される中で、フレイル予防が必要な年代の定義を引き下げるという見通しとか、そういうことは実現可能なのか、すみません、これもちょっと通告していなかったのですが、そういったことができるかどうか、まず確認したいと思います。 270: ◯保険高齢部長兼地域包括ケア推進課長  私ども高齢者の介護予防であるとか、健康づくりという観点で65歳以上という年代を一つの目安としまして取り組み、事業を進めているところでございますけれども、当然健康づくりに関わる個人個人の取組というものは、それより早い段階で取り組んでいくということは重要だと考えてございますので、どの時点からがフレイル予防の年代だということでの線引きはなかなか難しいところはございますけれども、より早い年代からの取組というものも重要だという認識でございます。 271: ◯貞宗けんじ委員  今答弁いただきましたとおり、やはりその線引きが難しいというのはそのとおりだと思うので、高齢化社会を見据えて必要な見直しは随時行っていただきたいと思います。  また、フレイルサイクルといって、加齢などで筋力が減少すると運動量が減り、エネルギー量が減り、そして食欲が湧かないのでという悪循環、どんどんフレイルが進化していくということをフレイルサイクルと呼びますけれども、これになると何が起きるかというと、要介護状態になるリスクが高まると。コロナ禍では重症化しやすい高齢の方が外出を控え、フレイルサイクルに入りやすいと言われておりますけれども、こうしたことへの対策として、例えばeスポーツとICTの活用で、感染リスクを避けながらフレイル予防をしているというすばらしい事例がありまして、簡単に言いますと、eスポーツの活用と言ったのですけれども、例えば埼玉県ではシルバーeスポーツ協会というものが発足していて、いわゆるインベーダーゲームとかを体験していた世代が、これからのシニア世代になるので、なじみやすいのではないかということで、そういった団体もありますし、また東北大学の加齢医学研究所の研究では、車の運転技術向上のトレーニングアプリですね。こういったゲームを活用することで、認知力や活力向上の確認ができたという研究成果もありました。また、神戸市ではフレイル予防やコミュニケーション推進のための高齢者向けeスポーツ実証事業を実施すると、昨年末に、自治体がこういうことを実施するという発表がありました。  これ、eスポーツを取り入れてはどうかという提案ではなくて、コロナ禍における本市の心身機能や認知機能の低下を予防するような取組というのはどんな状況なのか伺いたいと思います。 272: ◯保険高齢部長兼地域包括ケア推進課長  今般のコロナ禍におきまして、高齢者の心身機能や認知機能の低下を防ぐためには、やはり運動であるとか、人との交流の機会を確保することが重要であると考えておりまして、これまで自宅でできる簡単なトレーニング方法の動画をインターネット上で公開いたしましたほか、地域の自主的な運動に取り組むグループが感染対策に配慮しながら工夫して活動できるよう、地域包括支援センターがアドバイスするなどの取組を行ってまいりました。また、オンラインによる高齢者向けの体操教室を、地域包括支援センターが開催した事例もございまして、こうした取組を関係者に情報提供して、ノウハウの共有も図っているところでございます。  加えまして、高齢者が自身の心身状態を把握するということも大切になってまいりますので、そのためのセルフチェックの方法についても周知に努めているところでございます。 273: ◯貞宗けんじ委員  動画をネットに上げるとかというのは、今議会でもどこかの答弁であったような記憶があります。  認知症で要介護になるということは、自身と家族に本当に多大な影響があります。誤解を恐れずに言うと、本当に人生が変わるんです。そのような重要な問題を、新型コロナという要因で認知症進行や要介護へ移行という、そういった負の影響がある中、これを最大限減らす新たな取組というのは、仙台市は必ずやっていかなくてはいけないと思っております。  先ほどちょっと動画とかで、何かICTを活用しているようなイメージの答弁だったのですけれども、全然足りないなという認識で、ICT導入というのはこれからどんどん追い風になってくると思います。  またeスポーツの話をして大変恐縮なのですが、例えばeスポーツを始めるに当たっては、高価なパソコンだったり、ゲーム機だったり、ハード面の準備がよく問題に挙げられて進んでこなかったという、競技者以外に広がってこなかったということがよく言われているのですけれども、今後5G、あまり今回5Gというのはなかったと思うのですが、5Gの普及が進めば、高速大容量や超低遅延のため、例えばクラウドサーバー上で高度な処理をするので、例えばゲームをする人のところにゲーム機がなくてもいいのです。モニターがあれば、ストリーミングだけができればいいと。何が言いたいかというと、高齢の方も複雑なPCの設定とかが要らないんです。5G時代を生きるって、まさにこういうことなんだなと。単にスマホが早くなったり、インターネットが早くなるだけではないんですと。こういうことにいち早く気づいて取り入れるということは、かなり利益があります。利益を享受できます。介護予防の質が高くなれば、社会保障費や医療費の抑制など、かなりの経済効果になると思いますので、eスポーツが好きでいろいろ話をしてしまって、それてしまったのですが、eスポーツにかかわらずとも、認知症の進行対策や介護予防対策については、他都市で本当にいい事例がありますし、民間の介護事業者の方たちもいろいろ日々、感染症対策をしながら、どうコミュニケーションを取るか、どう認知機能を衰えないようにするかといろいろ頑張ってくださっているので、当局はこういった活動をぜひ注視していただきたいと。  市長の施政方針も、テクノロジーを積極的に活用しながら、活力、そしてつなげるチャレンジを進めてまいります。また、社会の変化に対応したビジネスの成長モデルをつくるためと、業態転換やICT技術の活用等により、要は新たなチャレンジをする事業者を応援するということは施政方針でもあったので、ぜひお願いしたいと。よいものは即座に取り入れる姿勢でいていただきたいと思います。  今後も高齢化の進展に伴い、さらに認知症の方が増加すると予測されていますが、今後の様々な取組、認知症関連施策の取組や介護予防に関しての取組を健康福祉局長に伺って、質問を終えたいと思います。 274: ◯健康福祉局長  今後、さらに高齢化が進展していく中で、健康寿命の延伸でありますとか、認知症の方への支援ということは一層重要となるものであります。新年度からの次期高齢者保健福祉計画におきましても、これらを施策の柱の一つと位置づけまして、取組を強めていきたいと考えております。  高齢者の心身認知機能低下を防ぐためには、ただいま保険高齢部長もお答えいたしましたが、日頃からの運動でありますとか、人との交流が大切であると認識しております。コロナ禍におきまして、従来からの取組には少なからず制約が伴う状況もあると認識いたしております。運動ということで、たとえ集まる機会が少なくなるとしても、それぞれ課題を持って、日頃から運動に取り組んでいけるような工夫などにも努めてまいりたいと思いますし、やはり認知症対策には人との交流は重要でございますから、これも担当課長がお答えいたしましたように、感染防止対策に十分留意しながら、関係団体の皆様とともに、こうした機会をつくり出していくという努力も重ねてまいりたいと思います。  また、このたびのコロナ禍での経験を踏まえまして、新たな取組手法などについても、専門家の皆様の間でも研究が始まっているものと認識いたしております。新たな科学的知見でありますとか、御指摘の、御提案いただいた他都市などでの新たな試みなど、テクノロジーの活用も含めまして、積極的な情報収集に努め、さらに認知症対策推進会議などの場でも御議論いただきながら、今後の取組の進め方について、十分に検討してまいりたいと存じます。 275: ◯副委員長  お諮りいたします。民主フォーラム仙台の質疑の途中でありますが、本日の審査はこの程度にとどめ、残余は来る3月1日に行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 276: ◯副委員長  御異議なしと認めます。  なお、3月1日は午後1時より開会いたします。  本日はこれをもって散会いたします。...