仙台市議会 2021-02-22
市民教育委員会 本文 2021-02-22
1: ※会議の概要
◯委員長 ただいまから
市民教育委員会を開会いたします。
それでは、審査に入ります。
本委員会において審査を行います議案は４件であります。
まず、審査の方法についてお諮りいたします。審査の順序は、お手元に配付の
審査順序表のとおり順次質疑を行い、全議案に対する質疑終了後、決定に入ることにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2:
◯委員長 御異議なしと認め、ただいまお諮りした方法により審査を進めることにいたします。
なお、
議案審査終了後、所管事務について当局からの報告及び質問等を願いますので、よろしくお願いいたします。
また、本日追加で机上に資料を配付しておりますが、こちらにつきましても同様に、当局からの報告及び質問等を願いますので、よろしくお願いいたします。
《付託議案の質疑について》
3:
◯委員長 それでは、これより付託議案の審査に入ります。
まず、第３６
号議案仙台市特定非
営利活動促進法の施行に関する条例の一部を改正する条例について質疑願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
4:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第５１
号議案財産の取得に関する件について質疑願います。
5:
◯猪又隆広委員 私からは、第５１
号議案財産の取得に関する件について、数点お伺いしてまいります。
これは既に昨年の第３回定例会で
補正予算案として提出され、承認されており、今般、財産の取得として新たに議案提出されたものです。前段として、同じく昨年の第３回定例会で議決され、本市の市内の小中学校、
中等教育学校、
特別支援学校に、もう既に６万４２２０台の端末を現在鋭意整備中と伺っております。
今回の２万１２００台の件についてお伺いさせていただきます。
まず、確認の意味を含めて、今般取得する
学習者用コンピューター２万１２００台の内訳についてお伺いいたします。
6:
◯教育指導課長 今回取得します端末の内訳でございますが、既存端末の更新用１万３０００台、
市立高校用１，２００台、教員用３，０００台、
教育センター用５０台、予備機３，９５０台でございます。
7:
◯猪又隆広委員 この予備機の部分ですけれども、３，９５０台はどういった使われ方をして、またその保管場所はどのようになっているのか、お伺いいたします。
8:
◯教育指導課長 使用している最中に故障とかがあった場合の予備機でございます。予備機の保管としては、学校の規模にもよりますが、各学校ごとに平均で２０台ほど配備し、学校に設置した
充電保管庫に保管することとしております。
9:
◯猪又隆広委員 この予備機なんですけれども、以前質問もさせていただいておりまして、
クロームブックは４万５０００円前後ということで、非常に安価だということもあって修理ができない端末になっていると伺っています。修理ができないということで、故障等があった場合にはまるっと本体を交換するということでございました。保管場所は、現在整備進行中の
充電保管庫ということでございます。
今回、この議案が提出されておりますけれども、納入が、この３月半ばに議会が終わって、そこから３月末まで整備をするということでございます。前段でお話ししました６万４２２０台、もう既にこれは今整備進行中で、これは９月定例会で議決を経て、１１月末から今年３月末まで約４か月で市内の
市立小中学校に配備するわけです。今回の２万１２００台は３分の１の台数ですけれども、３月半ばに議決を経てから３月末までに納入するということは、約１０日間しかないわけです。これは納入、間に合いますか。お伺いさせていただきます。
10:
◯教育指導課長 端末の納入についてですけれども、令和３年３月３１日を期限として入札公告し、応札があったものでございます。３月中の納品完了に向けて、業者としっかり連携を図って進めてまいる所存でございます。
11:
◯猪又隆広委員 これは２万１２００台で、かなりの台数になるわけです。かなり業者さんにも圧迫したお願いということにならないかということは、不安を申し上げておきたいと思います。
今回、この２万１２００台の納入も含めてですけれども、いよいよ新年度から
ＧＩＧＡスクールの構想が始まります。どこから始めてどこを目指すのかという視点を持っていくことは非常に大切なことだと思っています。本市でも、仙台市における
情報教育推進２０２１を出しておりますけれども、やはり現場からは、なかなか情報というものが現場のほうにも届かないという声を伺っておりまして、現場の不安というのは結果的に情報不足によるものということで、現場からの反感につながるおそれもあります。また、保護者への説明といったところも非常に大事になってくると思っています。ぜひ広報の部分には力を入れていってほしいと思います。
このことは、将来のＢＹＯＤ、ブリング・ユア・オウン・デバイス、要はいわゆる
タブレット端末は、今後自治体等々で準備するんじゃなくて、自分の私物の端末を使っていこうと、文科省でも今議論がなされているということも伺っております。そういったことも含めて、正しい情報認識は重要だと思っております。
教育長に、本市としての方向性、どのように御認識かお伺いさせていただきます。
12: ◯教育長 まず、今、委員からお話がありました情報の共有でございますが、昨年８月から教職員の研修を行い、また１０月には校長を集めて専門の先生をお招きして研修を行ってきておりますし、また今も各学校、研修を行ってきておりますが、今後の動きあるいは
ＧＩＧＡスクール構想において目指す姿というものは、
教育委員会と学校の教職員とで共有していないと４月以降の取組に円滑さが欠けかねないので、私といたしましては、きちんとその部分を先生方にお伝えするとともに、やはり保護者の方にも、これは目指す姿、
スケジュール等をお示しする必要があると思いますので、鋭意その取組は進めていきたいと思います。
今年度で、大きなハード面といいますか、端末の整備ですとか、校内での通信環境の整備はおおむね終了する見通しを立てておりますが、これからが
ＧＩＧＡスクールとしては本番というふうに逆に考えておりまして、つまり先生方が現場でしっかりとＩＣＴを使って
授業づくりですとか指導ができる、これが目指す姿でございますので、この点につきましても
教育委員会事務局、担当課、それから教育センター含めて、しっかりと取り組んでまいり、
ＧＩＧＡスクールの目指す姿を実現してまいりたいと考えてございます。
13:
◯猪又隆広委員 いろいろなこと、ハード面の整備を含めてソフト面まで、本当にこの間、
教育委員会には御準備含めて御尽力いただいていることには感謝を申し上げます。
これは全国一律でスタート、もう既に始まっているところも一部ありますけれども、基本的には４月から一律で始まるものでございます。仙台市だけ情報教育という部分で遅れを取らないようにお願いしたいのと、あわせて今後、端末の持ち帰りですとか、またさらなる広報発信については、お伺いしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
14:
◯安孫子雅浩委員 私のほうからは、
ＧＩＧＡスクール構想に具体的に入るに当たっての確認を二、三させていただきたいと思います。
今回の議案については、なるほどこれだけ２万台に及ぶものを納期が限られた中で果たして納入できるかどうかという点は、今の指摘のように私も心配でありますが、そこはぜひとも何とか新年度から始まるようにお願いをさせていただきたいと思います。
今回取得の相手方の名称も、
仙台ＧＩＧＡスクールという名前がついておりまして、そこでということなんですが、本格的に
ＧＩＧＡスクールの導入を本市が新年度より図っていく、そのための今回の２万１０００台余りの導入というわけですが、そういった点において、改めて本市における
ＧＩＧＡスクール導入の意義と目的という点を確認したいと思います。
国で言う
ＧＩＧＡスクールの導入というのは、教育実践とＩＣＴというものを組み合わせることによって先生と児童生徒の力を最大限に引き出すということが、この構想における目的であるとされております。
本市においては、目下、教育行政の中で喫緊の課題と言われているのが、議会でも何度も取り上げられておりますが、いじめ問題、あとは不登校対策であります。本市が抱える喫緊の課題に対しては、新年度以降、
ＧＩＧＡスクール構想という中ではどのような対応が可能になるのか。この喫緊の課題に対する対応が、この
ＧＩＧＡスクール構想の中において、改善、向上されていくものであるか、この点についてはいかがなんでしょうか。
15:
◯教育指導課長 本市では、児童生徒にこれからの社会をたくましく生き抜く力を育むため、
ＧＩＧＡスクールにより１人１台端末の
ＩＣＴ環境を整備し、活用することで、児童生徒が他者との関わり合いを通して学びを深める協働的な学びと、一人一人に適切な学びを一層進めていくことを目指しております。加えて、臨時休業時など、登校が困難なときにおける学びの確保も図っていくものでございます。
16:
◯安孫子雅浩委員 これだけの基盤整備を行って進めていくわけでありますし、一応目的としては、文科省がさらに言うのは、一人一人の個性に合わせた教育の実現がこれによって進むのであるということが言われております。この脈絡の中から、やはり本市の課題であるいじめなり不登校対策、こちらのほうにも改善、向上がなされることを希望したいと思います。
もう１点なんですが、今日、最終案としてこの委員会にも提示をされております教育構想２０２１に絡んでのことです。この
ＧＩＧＡスクール構想に関連する部分で、具体的にハードを使った運用という点で確認をさせていただきたいのですが、教育構想の最終案の中、６０ページのところに
ＧＩＧＡスクールの取組というのが明示されておりますが、その取組方針の中に具体に、協働的な学びということと、一人一人に適切な学び、この２方向の実現を図るということを
ＧＩＧＡスクール構想の運用の面において教育構想２０２１の中でうたっているわけですが、この具体というのはどのようにイメージしたらいいのでしょうか、お示しください。
17:
◯教育指導課長 まず初めに、協働的な学びでございますが、他者とのコミュニケーションを取りながらお互いを高め合う学びであり、例えばグループでの発表活動にてＩＣＴを活用し、意見を交換してまとめたり、共同でデータを編集したりすることが考えられます。
また、一人一人に適切な学びですけれども、興味関心や習熟の程度など、児童生徒一人一人の状況に応じた学びのことであり、例えば調べ学習で自ら設定した課題についてインターネットを用いて情報収集する学習などが考えられるところでございます。
18:
◯安孫子雅浩委員 これからのことなので、考えられるというふうな表現でありましたけれども、ぜひともその本旨にのっとった形で、本市の
ＧＩＧＡスクール構想というものが新年度図られていく、進められていくということを希望して、質疑とします。
19:
◯委員長 ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
20:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第５３
号議案指定管理者の指定に関する件について質疑願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
21:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第５７
号議案指定管理者の指定に関する件について質疑願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
22:
◯委員長 終了いたしました。
以上で全議案に対する質疑を終了いたしました。
《付託議案の決定の審査について》
23:
◯委員長 それでは、これより付託議案の決定を行います。
決定の審査は、
審査順序表のとおり、順次討論、採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
24:
◯委員長 御異議なしと認め、ただいまお諮りした方法により審査を行います。
なお、
要望事項等につきましては、付託議案の決定が全て終了した後に一括して確認をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、第３６
号議案仙台市特定非
営利活動促進法の施行に関する条例の一部を改正する条例について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
25:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第３６号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
26:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第５１
号議案財産の取得に関する件について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
27:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第５１号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
28:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第５３
号議案指定管理者の指定に関する件について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
29:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第５３号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
30:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第５７
号議案指定管理者の指定に関する件について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
31:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第５７号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
32:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
以上で全議案に対する決定を終了いたしました。
この際、議案に対する
要望事項等がございましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
33:
◯委員長 なければ、以上で
付託議案審査を終了いたします。
《所管事務について》
34:
◯委員長 次に、所管事務についてであります。
まず、市民局より報告願います。
35:
◯市民局長 市民局から５件の御報告を申し上げます。
初めに、仙台市
協働まちづくり推進プラン２０２１（最終案）についてでございます。
このプランは、協働による
まちづくりの推進に関する条例及び同基本方針に基づく市の実施計画として策定をするものでございまして、昨年９月の本委員会におきまして、
次期プランの
策定方針等について御説明を申し上げましたが、今般、最終案がまとまりましたので、その概要について御報告をいたします。
詳細につきましては、
市民協働推進課長より御説明を申し上げます。
続きまして、各計画に関する
市民意見募集、
パブリックコメントの実施結果についてでございます。
まず、
男女共同参画推進のための計画につきましては、市長から諮問を受けた仙台市
男女共同参画推進審議会において、答申の中間報告が取りまとめられ、昨年１１月の本委員会において御報告を申し上げました。その後、審議会において、
パブリックコメント並びに
市民説明会が実施、開催されまして、このたび結果がまとめられましたので、その概要と修正後の答申の最終案について御報告をいたします。
詳細につきましては、
男女共同参画課長より御説明を申し上げます。
次に、仙台市
安全安心街づくり基本計画並びに仙台市自転車の安全な
利活用推進計画及び仙台市
消費生活基本計画・
消費者教育推進計画の３件についてでございます。
これらは、昨年１０月と１１月の本委員会において、中間案について御報告を申し上げた後、
パブリックコメントを実施いたしました。今般、結果がまとまりましたので、その概要と修正後の各計画の最終案につきまして御報告をいたします。
詳細につきましては、
市民生活課長、
自転車交通安全課長、
消費生活センター所長より、それぞれ御説明を申し上げます。
36:
◯市民協働推進課長 それでは、仙台市
協働まちづくり推進プラン２０２１（最終案）につきまして、お手元の資料１－１に基づき御説明いたします。
１の概要につきましては、局長から御説明いたしましたとおりでございまして、私からは、２の
プラン最終案から御説明いたします。
初めに、（１）重視すべき視点、取組の方向性でございます。
協働まちづくりをめぐる現状や
現行プランの成果、それらの課題などから、
次期プランにおける重視すべき視点及び取組の方向性を設定いたしました。
資料１－２が
プラン最終案でございます。昨年９月の当委員会における御説明の際に、１７ページ上段の重視すべき視点につきまして御議論を頂戴したところでございます。今回の最終案におきましては、１７ページ下段のとおり、各分野の取組の方向性につきまして、それぞれの視点も踏まえながら整理したものでございます。
１８ページから１９ページは、掲載事業の一覧でございます。
条例で定める基本施策３分野、１３項目の体系に基づきまして、各局区における事業を新実施計画との整合性も図りながら取りまとめを行いました。事業数は合計８５事業で、
現行プランから８事業増を予定しております。また、新規の印は、令和３年度から予定しております新規事業で、全部で１０事業ございます。
２０ページから、個別の事業を掲載しております。
まず、分野１、市民活動の促進及び市民協働の推進に関する事項としましては、２０ページから２７ページにございますとおり、市民活動の自立が促され、継続的に行われるための環境の整備や、市民からの提案に基づく協働事業の拡充などに関する２２事業を掲載してございます。
２８ページから３３ページには、分野２、
政策形成過程への市民の参画の推進に関する事項として、市政情報の公開推進や政策への市民の意見の提出の機会確保などに関する１８事業を掲載してございます。
３４ページから５１ページには、分野３、多様な主体による活動の促進に関する事項として、次の世代の
まちづくりの担い手としての若者の育成や、
地域活動団体による
地域活性化のための活動促進、多様な主体の交流促進などに関する４５事業を掲載してございます。
個別事業の詳細につきましては、後ほど御高覧いただければと存じます。
それでは、資料１－１にお戻りください。
３、今後の
スケジュールでございますが、３月の
協働まちづくり推進本部会議において決定してまいりたいと考えております。
37:
◯男女共同参画課長 それでは、お手元の資料２－１によりまして、仙台市の
男女共同参画推進のための計画のあり方（答申）（中間報告）に関する
市民意見募集の実施結果につきまして、御説明いたします。
１（１）実施概要につきまして、実施期間は令和２年１２月１日から２８日まで、
周知方法等は記載のとおりでございます。
次に、１（２）意見募集結果につきましては、２２の個人、団体から８９件の御意見をいただきました。その内訳は表のとおりでございまして、第３章に掲げた基本目標及び施策の方向に対する御意見が７１件と最も多くなっております。
１（３）意見の内容及び意見に対する審議会の考え方につきましては、資料２－２を御覧ください。
主な内容といたしまして、初めに５ページを御覧ください。
ナンバー１４をはじめとして、政策、
方針決定過程への女性の参画の重要性やそのための人材育成が不可欠であることなどについて多くの御意見をいただいております。
続いて、１２ページを御覧ください。
ナンバー４０でございますが、
パートナーシップ制度について、
性的少数者の間でも様々な意見があり、皆が皆、
パートナーシップ制度を求めているわけではないとする御意見。一方、次のページに進みまして、ナンバー４１から４４までは、制度の導入を求める御意見をいただいております。
続いて、１８ページを御覧ください。
ナンバー６０以降、
固定的性別役割分担意識の解消などに向けて、継続的な啓発を求めるものなど、今後の取組に対する貴重な御意見をいただきました。
このうち、
答申最終案に反映したものが数点ございまして、その他の御意見につきましては、今後の施策推進に当たっての参考とさせていただきたいと存じます。
詳細につきましては、後ほど御高覧いただければと存じます。
また、資料２－３が、今回いただきました御意見及び仙台市
男女共同参画推進審議会における御議論を踏まえた修正等が行われた答申の最終案となっております。中間報告から修正、追記が行われた部分は
朱書き下線としております。
中間報告からの修正点について、主なものを御説明させていただきますので、お手数でございますが、資料２－３の２２ページを御覧ください。
審議会等の委員について、
学識経験者以外にも登用の機会を広げてほしいとの市民意見を踏まえ、本分中に
委員公募制の積極的な活用が追記されております。
次に、２７ページを御覧ください。
ＤＶの根絶のため、加害者の更生に向けた取組を求める市民意見も踏まえ、想定される取組例に
ＤＶ加害者プログラムの在り方の検討が追記されております。
次に、２９ページを御覧ください。
先ほど御説明いたしましたとおり、
パートナーシップ制度について複数の御意見をいただきましたことから、想定される取組例に
パートナーシップ制度の検討が追記され、引き続き対応について検討していくこととされました。あわせて、審議会からは、検討に際しては、御本人たちの間でも様々な意見があることを考慮する必要がある旨の見解をいただいております。
このほか
答申最終案の詳細につきましては、後ほど御高覧いただければと存じます。
それでは、資料２－１にお戻りください。
３、今後の
スケジュールでございますが、３月に審議会から答申を受け、取組例に沿った事業や数値目標などを設定した上で、
男女共同参画推進本部会議において次期計画として決定してまいりたいと考えております。
38:
◯市民生活課長 それでは、お手元の資料３－１により、仙台市
安全安心街づくり基本計画（中間案）に関する
市民意見募集の実施結果につきまして御説明いたします。
１（１）実施概要につきまして、実施期間は令和２年１２月１日から２８日まで、
周知方法等は記載のとおりでございます。
次に、１（２）意見募集結果については、１６の個人、団体から３３件の御意見をいただきました。その内訳は表のとおりでございまして、第４章の
安全安心街づくりを推進するための施策に関するものが１４件と最も多くなっております。
１（３）意見の内容及び意見に対する本市の考え方につきましては、資料３－２を御覧ください。
主な内容といたしましては、まず３ページを御覧ください。
ナンバー９にございます
特殊詐欺被害防止のための
迷惑電話防止機能付電話の助成に関する御意見や、５ページのナンバー１７にございます防犯団体間の連携のための
ネットワークづくりに関する御意見などをいただいたところでございます。
このうち
計画最終案へ反映したものが数点ございまして、そのほかの御意見については今後の施策推進に当たっての参考とさせていただきたいと考えております。
詳細につきましては、後ほど御高覧いただければと存じます。
また、資料３－３が今回いただいた御意見及び仙台市
安全安心街づくり推進会議や関係団体とのヒアリングでの御意見を踏まえた修正、各種データの時点修正等を行った計画の最終案となっております。中間案から修正、追記を行った部分は
朱書き下線としております。
中間案からの修正点について、主なものを御説明させていただきますので、お手数ですが、資料３－３の２５ページ、３、成果目標を御覧ください。
成果目標１につきまして、令和２年は新型コロナウイルス感染症の影響により特殊な経過をたどった一年であるため、令和元年の数値を基準といたしました。この数値を基に、これまでの傾向を踏まえた目標値を記載しております。また、子供を対象とした事案の発生件数につきましては、単なる声かけの通報が含まれる声かけ事案等から、より犯罪につながるおそれの高い公然わいせつや盗撮などに関する通報である特異事案を把握することといたしました。
次に、４２ページ、３、計画の推進イメージを御覧ください。
パブリックコメントでの意見を踏まえ、市民、事業者、関係機関等との推進体制につきまして、民生委員や犯罪被害者支援機関、団体などの関係機関を追記するなど修正しております。市民を中心として、関係機関が連携、協力しながら、計画の基本理念である、市民が安全で安心して暮らせる街仙台の実現を目指すものでございます。
次に、４３ページ、４の計画の進行管理を御覧ください。
安全安心街づくり推進会議でも御意見のあった今般の新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえまして、感染症流行時における進行管理について配慮が必要な事項として、地域防犯力低下への対策と感染症流行に伴う国等の支援策に関連する犯罪行為への対策について記載を追加しております。
今後５年間、これらの推進体制の下、施策の実施状況を的確に把握しながら計画を進めてまいります。
このほか計画案の詳細につきましては、後ほど御高覧いただければと存じます。
それでは、資料３－１にお戻りください。
３、今後の
スケジュールですが、３月の
安全安心街づくり推進本部会議を経て、年度内に本計画の決定を行いたいと考えております。
39: ◯
自転車交通安全課長 それでは、お手元の資料４－１により、仙台市自転車の安全な
利活用推進計画（中間案）に関する
市民意見募集の実施結果につきまして御説明いたします。
１（１）実施概要につきまして、実施期間は令和２年１２月１日から２８日まで、
周知方法等は記載のとおりでございます。
次に、１（２）意見募集結果については、２０の個人、団体から３８件の御意見をいただきました。その内訳は表のとおりでございまして、第４章に掲げた基本方針１、自転車安全利用意識のさらなる向上に対する意見が２１件と最も多くなっております。
１（３）意見の内容及び意見に対する本市の考え方につきましては、資料４－２を御覧ください。
主な内容といたしまして、２ページ目を御覧ください。
ナンバー４では、自転車利用者への交通安全教室の実施、ナンバー６ではルールの遵守に向けた幅広い層への安全教育の必要性に関する御意見をいただいております。そのほかに、７ページ目、ナンバー２６では、都心部における自転車走行環境などハード整備に関するもの、９ページ目、ナンバー３５やナンバー３６では、サイクルルートの設定やマップ、パンフレットの作成など、来訪者の受入れ環境づくりに関するもの等の今後の取組に対する貴重な御意見をいただきました。
このうち
計画最終案へ反映したものが数点ございまして、そのほかの御意見については今後の施策推進に当たっての参考とさせていただいております。
詳細につきましては、後ほど御高覧いただければと存じます。
また、資料４－３が今回いただいた御意見及び仙台市自転車の安全な
利活用推進計画策定委員会の御意見を踏まえた修正、各種データの時点修正等を行った計画の最終案となっております。中間案から修正、追記を行った部分は
朱書き下線としております。
中間案からの修正点について、主なものを御説明させていただきます。
お手数ではございますが、資料４－３の２６ページを御覧ください。
パブリックコメントを踏まえ、３）観光資源を自転車で回遊できる環境の創出において、市内秋保地区におけるサイクルツーリズムの取組に関する記載を追加しております。
次に、６６ページ、施策１８、ＤＡＴＥ ＢＩＫＥの利便性向上を御覧ください。計画策定委員会の意見を受け、自転車とバスや鉄道など公共交通機関とのつながりを構築し、ＤＡＴＥ ＢＩＫＥの利用拡大を図る旨の記載を追加しております。
続きまして、７３ページ、評価指標と目標値を御覧ください。中間案の際には、評価指標の目標を対前年度比プラスと設定し、毎年度の向上を目指すこととしていた項目について、計画策定委員会での議論を踏まえ、具体的な目標数値としたものになっております。主なものとして、基本方針１の自転車の安全利用意識のさらなる向上に関する評価指標について、令和７年度における自転車のルールの理解度を９０％、遵守率を７０％にすることとしております。また、自転車損害賠償保険等の加入率は８５％、ヘルメット着用率は３０％をそれぞれ目標値として設定しております。
今後５年間、これらの評価指標を基に、施策の進捗状況や効果を的確に把握しながら、自転車の安全な利活用に向けて必要な取組を推進してまいります。
このほかの計画案の詳細につきましては、後ほど御高覧いただければと存じます。
それでは、資料４－１にお戻りください。
３、今後の
スケジュールですが、必要な内部手続を経て、年度内に本計画の決定を行いたいと考えております。
40: ◯
消費生活センター所長 それでは、お手元の資料５－１により、仙台市
消費生活基本計画・
消費者教育推進計画（中間案）に関する
市民意見募集の実施結果につきまして御説明いたします。
１（１）実施概要につきまして、実施期間は令和２年１０月２２日から１１月２０日まで、
周知方法等は記載のとおりでございます。
次に、１（２）意見募集結果については、１０の個人、団体から１０５件の御意見をいただきました。その内訳は表のとおりでございまして、第４章、計画推進のための施策の展開及び進行管理が８７件と多く、中でもIIの消費者教育、啓発の推進に関するものが３３件と最も多くなっております。
１（３）意見の内容及び意見に対する本市の考え方につきましては、資料５－２を御覧ください。
主な内容といたしましては、まず５ページでございます。ナンバー２１では、学校の消費者教育教材の開発や、７ページをお開きいただきましてナンバー２８では、学校教育現場との連携など、学校における消費者教育の取組についての御意見、そして８ページでは、ナンバー３０から３２にございますとおり、エシカル消費に関する御意見などをいただいております。また、９ページでは、ナンバー３３の消費生活センターの周知や消費者団体との連携、ナンバー３６の多重債務者への支援など、今後の取組に対する貴重な御意見をいただきまして、このうち
計画最終案へ反映したものが数点ございました。その他の御意見につきましては、今後の施策推進に当たっての参考とさせていただきたいと考えております。
詳細につきましては、後ほど御高覧いただければと存じます。
また、資料５－３が、今回いただきました御意見及び仙台市消費生活審議会の御意見を踏まえた修正、各種データの時点修正等を行った計画の最終案となっております。中間案から修正、追記を行った部分は朱書きし、下線を付しております。
中間案からの主な修正点について御説明いたします。
まず、資料５－３の１ページを御覧ください。
中段より少し下の、一人一人がで始まる段落でございます。こちらは、議論を進める中で、市民協働の理念を盛り込む必要があるだろうということで、策定の趣旨に追記したものでございます。
また、１７ページでございますが、消費生活審議会での御意見により、ＳＤＧｓの実現に向けた取組の推進について追記いたしております。
また、１８ページでございますが、審議会での、東日本大震災に関する記載が少ないとの御意見により、震災を踏まえた具体的な取組を追記いたしました。
続きまして、２４ページを御覧ください。
（５）地域や一般市民に向けた消費者教育、啓発について、審議会での御意見により、消費生活パートナーとの連携について追記いたしました。
３３ページを御覧ください。
審議会及び
パブリックコメントでの適格消費者団体との連携について加筆していただきたいとの御意見を踏まえ、追記いたしました。
なお、４６ページ以降には、中間案では掲載を省略しておりました資料２から資料７を追加しております。
このほかの計画案の詳細につきましては、後ほど御高覧いただければと存じます。
それでは、資料５－１にお戻りください。
今後の
スケジュールですが、必要な内部手続を経て、年度内に本計画の決定を行いたいと考えております。
41:
◯委員長 ただいまの報告に対して、質問等はございませんか。
42: ◯郷古正太郎委員 私からは、仙台市
協働まちづくり推進プラン２０２１について、少しお伺いをさせていただきたいと思います。
まず、この中で市民意識調査結果から見えた課題というところで、意識調査の項目から、市民活動に参加したことがない人は情報のニーズがあるということは確かに読み取れると思うんです。それで課題として、情報発信を今後していくというのはよく分かるところでございます。しかし、社会活動のリーダー、ＮＰＯとか、そういうところを含めたリーダーの方々がよく言うのが、自分たちの活動を知っていただいても入っていただくのにハードルがある、ドアが重いという表現をよくされる方がいらっしゃいますけれども、慢性的な人不足とか、あと若返りをどうしてもしなくてはいけないとか、そういう団体の話をよく聞きます。その辺のところは、当局としてはどのような御認識をしているのでしょうか、伺います。
43:
◯市民協働推進課長 市民活動団体において担い手が不足する中、市民活動への参加促進の取組を行うことは非常に重要なものと認識しております。市政モニターへのアンケートの結果も踏まえ、当プランでは、現状分析を踏まえた課題の一つとして、市民活動への参加を促進するため、効果的に情報発信を行っていくことが必要であることを挙げております。
しかしながら、市民活動への参加促進には、情報発信だけでは十分ではなく、これまで市民活動に関心が薄かった層や若者など、新たなターゲット層が市民活動に一歩を踏み出してもらえるような動機づけの工夫も大変重要なものであると認識しておりまして、当プランにおける重視すべき視点の一つとして、より多様な主体を巻き込み、つながりを育む協働を設定し、取組に反映していくこととしております。
44: ◯郷古正太郎委員 まさに今のとおり動機づけというところとか、そういうところが本当に重要になってくると思っているんです。多分、その動機づけのところで期待されている部分、団体が当局に期待している部分は非常に多いと認識していまして、当局が認識するかけ橋の部分というのは、例えば主催のイベントから入っていただくとか、サポセンに来てもらうとか、いろんな手法が考えられると思うんですけれども、当局としてはどういうような展望を持っているんでしょうか、伺います。
45:
◯市民協働推進課長 本市におきましては、市民活動サポートセンターを市民活動の拠点施設として位置づけておりまして、市民活動に関する情報収集、発信を行うとともに、活動を始めたい方や団体を立ち上げたい方、協働のコーディネートなどの相談に対応するほか、多様な主体が交流し、相互理解を深めるイベントの開催など、市民の皆さんに市民活動や協働での取組に関心を持っていただけるような機会づくりを行っております。多くの方に興味、関心を持っていただけるようなテーマ設定やアプローチを行うなど、今後ともサポートセンターの事業を中心に工夫をしながら進めてまいりたいと考えております。
46: ◯郷古正太郎委員 サポセンを入り口にして情報収集できるようなところと、そしてそこからイベントをして裾野を広げていくというような意味だと認識しました。
一方で、近年よく私も相談を受けるんですけれども、ＣＳＲとして企業で参画をしたいという御相談をいただくんですけれども、企業がＣＳＲ部門を立ち上げたけれども、じゃあ具体的に何をやろうかというのは結構迷っているような会社も結構いまして、そういう企業とのマッチングとか、そういうところに入っていただくというのが、私は今後非常に必要になってくるのではないかと。
また、急成長とかではなくて、社会問題解決に特化したゼブラ企業、こういうものの起業家というのも関東のほうでは非常に増えてきて、仙台市でも同じような目的を持った企業というのは増えていると認識しています。例えば今、そういうところだとｅｎｓｐａｃｅとか、コミュニティーが形成されていると思うんですけれども、多分市民協働をやるに当たって、今後ｅｎｓｐａｃｅとか、企業とのマッチング、かけ橋というのが必要かと個人的に思っております。所見を伺いたいと思います。
47:
◯市民協働推進課長 企業の社会貢献活動の促進につきましては、協働による
まちづくりの推進に関する基本施策の一つに掲げ、関連する取組を行っているところでございますが、ＳＤＧｓ達成に向けた取組が急速に浸透する中、企業側の社会貢献意欲も高まっておりまして、今後ますます重要なものであると考えております。
サポートセンターにおきましても、そうした活動を促進するために、企業が行っている社会貢献活動事例の情報発信支援ですとか、企業への市民活動に関する情報の提供などに取り組んでいるところでございます。今後は、商工会議所や産業振興事業団などの関係機関のほか、新たな団体などとの連携も図りまして、企業や社会起業家と市民活動団体とのコーディネートを強化するなど、
まちづくりへの事業者の一層の巻き込みを図ってまいりたいと考えております。
48: ◯郷古正太郎委員 ただ、今、企業とサポセンという話もあったんですけれども、ごめんなさい、個人的な感覚なのかもしれませんけれども、サポセンが、地元の企業がよく行く環境かというと、なかなかちょっと違うのかと個人的には認識をしているところです。地元企業との連携という話もありましたけれども、ぜひとも地元の経営者団体等々とも連携をしていただきながら、マッチング事業にしっかりと取り組んでいただきたいと御要望を申し上げて、質問とさせていただきます。
49: ◯小田島久美子委員 私からも、仙台市
協働まちづくり推進プラン２０２１（最終案）について、確認をさせていただきます。
事業一覧や、個別事業を分野ごとに、最終ページ、掲載していただいて、事業の全体像についてはよく分かるように掲載していただいたことについては敬意を表させていただきたいと思います。
町内会に特化した記述について、３点お伺いをさせていただきます。
町内会、これまでも議会でも様々な議論をさせていただいておりますけれども、市政の運営の一翼を担っていただいて、重要な存在としてリーダーの皆様には頑張っていただいて、施策には十分な検討が求められるところだと思います。
４ページの第２章の
協働まちづくりをめぐる現状と課題で示されているところには、町内会の加入率は年々低下ということや、役員の高齢化や負担の集中、さらには担い手の不足、これまでもたくさん議論をさせていただきました、そういったことが課題として挙げられております。そのことを受けて、今回の
協働まちづくり推進プラン２０２１の１７ページの取組の方向性として重視すべき点に、その町内会という文言、そういった団体に対する方向性の視点が見えづらくなっていると思いますけれども、御所見をお伺いします。
50:
◯市民協働推進課長 推進プラン第２章の計画策定に当たっての現状分析に記載いたしました地域コミュニティーをめぐる課題につきましては、プラン１７ページにございます重視すべき視点の二つ目、地域に根差し、ともに歩む協働の中で、こうした課題意識について反映したところでございます。
町内会をはじめとする地域の団体において、担い手不足などの課題を抱える中、多様な主体が共に地域づくりに取り組む機運の創出と仕組みづくりなどに取り組んでいくことといたしまして、この視点に基づきまして、当プランにおける具体的な施策として、分野１における地域協働サポートプログラムや地域診断課題発掘等支援、分野３における町内会相談窓口機能強化などの新規事業をはじめ、地域づくりの各段階に応じた取組の促進や、地域で活動する団体への支援等に関する事業について盛り込んだところでございます。
51: ◯小田島久美子委員 そうすると、第２章で記述していただいております町内会という部分の視点が、この第３章においては、地域という表現になっているという理解でよろしいでしょうか。
52:
◯市民協働推進課長 そのとおりでございまして、町内会と限定した書き方はしておりませんけれども、地域ということで表現させていただいたところでございます。
53: ◯小田島久美子委員 よくこの部分については、非常に詳細に視点として重要視していただいている取組が記載をされておりますけれども、やはりずっと最初から読み解いていくときに、町内会への課題に対して理解を示していただいて、さてこの第２章でその対策としてどういったことが図られるのだろうというところで、やはりこれは、御説明するときに、町内会、先ほども冒頭申し上げましたけれども仙台市の施策の重要な視点を担っていただいているところでございますので、その辺もう少し分かりやすい説明を加えていただければと思います。
それから、次の質問に移りますけれども、町内会の加入率の向上、それから役員の負担軽減など、重点的に取り組まなければならないことについては、先ほども申し上げましたように、もう議論されているところでございます。ここで示しておられる負担の集中というところなんですけれども、どういった役割の内容が負担となっているのか、やはり現状をしっかり分析して、これまで以上に一歩踏み込んだ調査を行って、検証につながる事業を検討していただければと思いますけれども、そういった部分におきましてもプランの中で推進していくべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
54: ◯
協働まちづくり推進部長兼地域政策課長 町内会の役員の皆様の負担でございますけれども、役員の皆様は特に町内会行事ですとか、行政からの依頼事項への対応に加えまして、他の地域団体の役員を複数兼ねるといったようなことが多くて御多忙になっていることが、成り手不足の理由の一つでもあると考えているところでございます。
これまでも行政から町内会へ依頼する配付物の厳選化などに努めてきたところでございますけれども、そのほかに例えば平成２９年度に町内会役員を対象とした本市主催の会議、イベントの実施状況につきまして、全庁照会を実施いたしまして、会議、イベントの開催回数等の見直しなどを行いましたほか、昨年度は連合町内会長の負担の行政資料の保管ですとか処理の負担の軽減のために、文書発送状況等を全庁照会いたしまして、これにつきましては来年度実施予定の連合町内会における機密文書廃棄支援という取組に向けた準備を進めているところでございます。
引き続き、こういった調査なども含めまして、負担感が少しでも軽減するような取組を継続的に行ってまいりたいと考えております。
55: ◯小田島久美子委員 配付物の配付、処理という視点については、私も同様のお声を頂戴しておりますので、そういったところに踏み込んでの調査というのは非常にありがたいと思っております。その上で、やはり対策を講じるのであれば、広くどういった負担があるのかというのは、もう少し細かく、そして多くの分析が必要なのではないかと思っております。
先ほども申し上げましたけれども、もう一つ、担い手の確保でございますけれども、次の担い手、リーダーの方々の施策についても、実態に果たして合っているのだろうかという、施策の実態のその評価が必要だと思います。
一つ事例を挙げさせていただきますけれども、一旦子育ても一段落して、地域の役員、リーダーに手を挙げようかと思っていた方が、本市で行っている担い手講座事業に参加したそうでございます。それで、参加させていただいて、その研修の内容が非常に盛りだくさんだったために、だんだん自信がなくなってしまって諦めようかと思ってしまったという傾向もあります。本当に思いが深くて講座も開いていただいているのだと思うんですけれども、やはり地域の実情に合った担い手の今後取組が必要だと思います。町内会の発掘育成と円滑な運営を支援するために、今後、担い手の講座が必要だと思いますけれども、その工夫についてはいかがでしょうか。
56: ◯
協働まちづくり推進部長兼地域政策課長 御指摘の講座でございますけれども、昨年度から、町内会役員を対象といたしまして、町内会役員の方の発掘ですとか育成、町内会運営に関する研修なども含めました担い手講座を全市的に展開いたしまして、様々な事例を御紹介してきたというものでございます。
一つの事例が全ての町内会に適用できるということは難しいものですから、中におきましては、なるべく多くの事例を御紹介する中で、その中で一つでもそれぞれの地域で活用できそうなものを参考にしていただければという趣旨で開催したものでしたけれども、それが非常に盛りだくさんで、ちょっとプレッシャーになるというふうにお感じになられたとすれば、それは趣旨がうまく伝わらなかったところもあって、恐らくこちらとしても工夫の余地がなおあるところなのかと思っているところです。
そうした御指摘も踏まえまして、今後の講座などにおきましては、要するにいろんなやり方があっていいというものがそもそもの基本でございますので、そういった中で適切に趣旨をお伝えできるようこちらとしても工夫してまいりたいと思っております。
57: ◯小田島久美子委員 ぜひ今後の取組に期待をさせていただきたいと思います。
最後になりますけれども、先ほど事業の周知というところで郷古委員も質問をしていただいて、情報発信だけではまだまだというところで、そのきっかけづくりが重要だと思うというところも御答弁いただきましたけれども、新しい事業、それからこれまでの事業、それからその中身、これまでとどう違うのだろうという、その事業の一つ一つの中身を、やはりもう少し分かりやすく発信していただくと、手を挙げる方々も手を挙げやすいところがありますので、その中身の詳細の周知についてはぜひ工夫をしていただきたいと思いますけれども、御所見を伺います。
58:
◯市民協働推進課長 市民活動への参加を促進し、また
協働まちづくりへの理解を深め、その取組を進めるためには、効果的な情報提供や情報発信を行っていくことは大変重要なものと認識しております。このためには、これまで以上に多様な広報ツールを活用し、より多くの方に届くような情報発信を行っていく必要があると考えております。
今後は、ＳＮＳや動画コンテンツなどの活用ですとか、そういった多様な手法と、また施策や事業内容がより分かりやすく届くような発信内容との両面について、工夫しながら進めてまいりたいと考えております。
59: ◯ふるくぼ和子委員 私からは、資料２でお示しいただきました
男女共同参画推進のための計画のあり方について伺いたいと思います。
今回の報告は、市民意見に対する審議会の考え方が示されて、それを受けて審議会が最終答申としてまとめたものですから、市ではこれからこの答申を受けて施策をしていくという、こういう関係になるものだと理解をしております。
ですから、その上でということにはなるんですけれども、この審議会の考え方の記載について伺いたいんですけれども、いろいろな記載、審議会の考え方ということで回答、コメントが入っております。文末を見ると、市に求めるとか、御意見として市に申し伝えるとか、市に働きかけていくという、こういった表現でパブコメへの回答が行われているんですが、そういう意味では表現に微妙な違いもあるんじゃないかというふうに受け止められるんですけれども、いずれも審議会として大事な市民意見として受け止めている、そうしたことを受けての表現だと思いますので、これらは市でも率直に受け止めて、いずれの表現に対しても施策化に結びつけていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、まずここの御所見を伺いたいと思います。
60:
◯男女共同参画課長 このたびの市民意見では、答申案に反映されたもの以外にも、今後の取組に際して参考となる多くの意見を頂戴してございます。具体的な施策化においては、なお課題のあるものもございますが、本市といたしましても御意見の趣旨や審議会の見解なども踏まえながら、今後の取組にしっかりと生かしてまいりたいと考えてございます。
61: ◯ふるくぼ和子委員 ぜひ受け止めて、施策化へと結びつけていただけるようにお願いしたいと思います。
パブコメの中では、本当に丁寧に審議会の回答がされておりまして、私も一つの言葉についても改めての気づきを持ちました。
性的少数者というこの表現に対しては、市民意見を受けて用語解説が、性自認、性的指向に関しての少数者と、その後、性のありようが多数派でないとされる人々の総称、こういう形で変更もされるということが行われていますが、本当に大事な指摘だというふうに思いますし、大事な改善だと思います。こうした表現であるとか、言葉一つについても、やはり正確な理解を広げるという努力が必要だと思いますし、一人一人の尊厳と基本的人権をしっかり土台に置いた計画とする必要があると思いますが、改めて確認をさせていただきたいと思います。
62:
◯男女共同参画課長 御指摘のとおり、男女の平等あるいは多様な性に関する問題につきましては、いずれも人権を基礎とした問題でございます。一人一人の尊厳が保たれるよう、そうした視点に基づきながら今後とも対応していく必要があると認識してございます。
63: ◯ふるくぼ和子委員 そうした上で、固定的な性的役割分担意識であるとか、あるいは性そのものを固定化していく、こういうことをなくしていくことが方向性としてはっきりと大事だという位置づけになるんじゃないかと思います。
しかし、現実いろいろ身の回りのこと、社会の状況に目を向けてみますと、例えば服装一つ取っても学生の就職活動、これは本当に同じデザインで同じ形というか、本当に型のはまったリクルートスーツということで言われていて、男性は背広でネクタイ、女性はスカートで色や丈の長さ、ヒールまでモデル化をされているという、こういう異常な状態があります。
多様性を認め合うという視点から言えば、やはりこうした風潮についても改められていくことが大事だと思いますし、それが行政や市民的な取組だけではなくて、やはり業界に対しての情報発信であるとか、働きかけなんかも併せて具体的に進めていくことが大事になるんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか、お伺いをいたします。
64:
◯男女共同参画課長 就職活動における服装につきましては、例えばトランスジェンダーの方など、男性女性でモデル化されたそういったスタイルに苦痛を感じる方もいらっしゃるものというふうに認識してございます。そうした苦痛を和らげていくためにも、本市といたしましては、まずはそのような苦痛を感じていらっしゃる方がいるということを企業などに向けて発信し、どのような対応が可能であるか検討していく、そうした機運を醸成してまいりたいと考えてございます。
65: ◯ふるくぼ和子委員 社会全体でそういうふうに機運を上げていく役割を行政が担うのは大事なことだと思います。これもお願いをしたいと思います。
それで、
パートナーシップ制度の検討についても何点か伺いたいと思います。
本会議の中でも議論がありましたけれども、市長の答弁は、制度創設に関する陳情や、今、市民の中で生きづらさを感じている方がいるということを受け止める必要があるんだと、こういうふうにおっしゃいながら、様々な議論があって、慎重な対応を求める意見もあって、考えを重ねてまいりたいという、こういう答弁が行われました。
様々な議論があるというのは、まさしく私もそのとおりだと思っていますし、いろんな受け止め方も含めて御意見を持っていらっしゃる方がおいでだと思います。
ただ、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、パブコメの中には、具体的にこの制度を導入すべきではないとするような意見があったと、このように捉えてはいらっしゃらないかと心配なんですが、いかがでしょうか。
66:
◯男女共同参画課長 今回の
パブリックコメントでは、直接的に導入すべきではないとするものではございませんが、
性的少数者の間でも様々な意見があり、皆が皆、
パートナーシップ制度を求めているわけではないなどとして、慎重な対応を求める御意見があったところでございます。
67: ◯ふるくぼ和子委員 最初の報告にもあったように、慎重な意見があるということで、具体的に例えば１２ページの４０番の方の御意見というのはそういう形で出されています。デメリットもあるんだという率直な指摘もしていただいていると思いますが、ただこれも読み進めていきますと、
パートナーシップ制度というものは実利的なものというよりは理念的なもので、
性的少数者支援のために
パートナーシップ制度が必須なわけではないと言いながらも、やはりここの中にもあるように、きちんと支援する枠組みというのは別にある必要があるという中身で書かれているというふうに私も理解していまして、総じて
パブリックコメント全体を見てみると、７１件の施策の方向に対しての意見のうち、８件がこの制度に対しての意見で、すぐに必要だと求めていらっしゃるのが６件、ほかの２件については今紹介したとおりいろいろな御意見ということで出されているということだと思うんですけれども、今、課長もおっしゃったように、すべきではないというはっきりした御意見ではなくて、デメリットもあるという認識が示されている。寄せられた意見の中には、全てやはり中身の問題として、その支援体制や相談体制、これを整えてほしい、充実してほしい、情報提供など具体的な支援を含めてやってほしいということが書かれていて、やはりそういう意味で言うと大事なのは、同性パートナーシップをどう保障するかということだと思うんです。制度を今すぐつくるということにこだわらず、この中身としてどのように保障するのかという、ここがやはり一番中心点になるんじゃないかと思います。
それで、当事者の方が実際に今具体的に困っていること、不利益を被っているというふうに思われることにはどんなことがあると、現実に起きていると認識をされているのか、伺いたいと思います。
68:
◯男女共同参画課長 お困りになっていることなどとしては、例えば差別的な表現で呼ばれることがある、あるいは異性愛を前提とする恋愛や結婚の話題、そういったことにつらい思いをする、住居探しあるいは病院での対応に不自由さを感じる、自身やパートナーとの生活や将来の介護などに不安を感じること、そういったものがあるものと認識してございます。
69: ◯ふるくぼ和子委員 当事者の置かれていらっしゃる状況に応じて、本当にいろいろなお困りというか、生きづらさとしての認識というのがそれぞれの中にあって、例えば仙台市も無関係ではなくて、市営住宅なども認めるか認めないかという話も含めて問われることになるし、実際、民間賃貸住宅などでも同性パートナーとしてでは契約はできないと思われてやられている対応もありますし、おっしゃったように入院のときの保証人、同意書、認めてもらえないとか、そもそも家族として認めてもらえないといったことが、やはり当事者の具体的な不利益になっているという現実問題というのがあると思います。
これは、先ほど確認した基本的人権とか、一人一人の尊厳とか、この人権の問題としてやっぱりこれは重大です。ですから、直ちに解消しなければならない課題だと思います。これについてはいかがお考えでしょうか。
パートナーシップ制度の導入とは別に、これは直ちに取り組むべき大事な課題だと思いますけれども、御認識を伺いたいと思います。
70:
◯男女共同参画課長 ただいま御説明しましたような困難というのは、生きづらさにつながるような大きな課題でございます。こういったことから、これらの緩和、解消に向けて、様々手法はあるかと思いますが、検討、対応していくものであるというふうに認識してございます。
71: ◯ふるくぼ和子委員
パートナーシップ制度のあるなしではなくて、同性パートナーシップへの支援、これを明記してほしいという声も具体的にこのパブコメの中にも寄せられていますけれども、相談できることや支援策をつくること、これが求められている、ここについては認識も今一致できたというふうに思います。しかし、例えば５年間の計画の中で、検討という言葉で入っていて、具体的に今やってほしい、やれるということまで含めて、全部５年間かけて検討するというふうになってしまったのでは、せっかくその計画に市民意見も取り入れて
パートナーシップ制度という言葉が盛り込まれた意味というのが失われてしまいかねないと、大変心配するものです。
制度そのものについては、政令市の中で、導入やその方針を持たないのは仙台市を含めて３市だけというふうにこれまでも紹介をしてきました。先日、ほかの２都市はどうなっているかと調べたら、一つの市は静岡市なんですけれども、昨年４月になりますが、ホームページのＱ＆Ａには、
パートナーシップ制度を導入する予定はありますかという問いに対して、制度の導入に向けて当事者の方々が安心して生活できる環境づくりを一歩一歩進めていきますという回答もされていて、やはり全体としてそっちへ向かっていこうということはもうはっきりしている。仙台市がいよいよどういうふうになるのかということが大変問われる状況になってきている他都市との関係ではあるというふうに思ったわけです。
市民説明会でも、私も参加して具体的にお話を直接伺いました。出されてきた意見、この市民意見のところには、２７ページのナンバーで言えば４、５、６、このあたりはやっぱりすごく大事にしなければいけないと思いましたし、具体的な支援策をすぐに行っていくということとともに、この計画期間中に制度化に向けて具体的に進めていくことは当然の在り方だと思うんですけれども、この点もお伺いしたいと思います。
72:
◯市民局長 いわゆる性のありようが多数派ではないとされる人々、これは必ず一定数の方が存在するといいますか、おいでになるわけでございます。そのうち少なくない方々が、日々の暮らしの中で多くの問題に直面し、様々な生きづらさを抱えていらっしゃるという、そのことにつきましては、市長が本会議でお答えをいたしましたように、これをしっかり受け止めていく必要があると考えております。
そしてまた、そういった実情にあることを一人でも多くの市民の皆様に知っていただき、理解をしていただくことが何よりも肝要であるというふうにも考えているところでございます。
そういった取組と並行いたしまして、例えばお尋ねにありました職場などにおけるハラスメント問題に対する啓発でありますとか、相談機能の充実など、これを着実に進めてまいりたいと考えておりまして、
パートナーシップ制度につきましては、そういった中で、御本人方の様々な御意見、そしてまた審議会から頂戴する答申の内容などを踏まえまして、十分に検討してまいりたいと考えております。
73:
◯猪又隆広委員 私からは、仙台市
安全安心街づくり基本計画（中間案）に関する
パブリックコメントの実施結果についてお伺いさせていただきます。
本基本計画に関して、１６人、団体、３３件の御意見をいただきました。この御意見を拝見させていただくと、本当に近年大きな問題になっております特殊詐欺ですとか、また防犯の
ネットワークづくり、また菅原副委員長も私も保護司をやっておりますが、再犯の防止等の推進に関する件に関しても、
パブリックコメントではコメントとしていただいており、記載をしていただいております。
資料３の１９ページの本計画に掲げるように、市民が安全で安心して暮らせる街仙台の実現という基本理念にあるように、今回三つの基本目標と基本的施策実行のために様々な連携が必要になってまいります。
また、４２ページにこの計画の推進のイメージがございますけれども、町内会や老人クラブ、子供会やＰＴＡ等の市民、また防犯協会や交通安全協会、民生委員や児童委員や商店街等の関係機関、団体との連携ということも非常に重要でございます。
本市は、仙台市
安全安心街づくり条例に基づいて、これまでも第１期から第３期の計画の中で連携を進めてまいりました。地域との連携というのは、これから世の中の流れが大きく変わり、特に環境がデジタル化に進む中、これまでとは違った課題や目に見えにくい問題というのも起こりつつあり、引き続き連携を強めていく中での今回第４期であるということで認識をしております。
私からは、この基本計画の中にある警察との連携の部分について少しお伺いをさせていただきます。
宮城県警察との連携という部分は、基本的、直接的には、これは所管は県で、宮城県ということになりますが、地域の交番ですとか駐在所には、日頃より地域の安全・安心に御尽力をいただいております。また、本市においても、児童虐待の事案に対処するために、本市の児童相談所にも現職の警察官を派遣していただいております。
まず初めに、宮城県警察と日頃から連携体制はどのようになっているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
74:
◯市民生活課長 御質問のあった児童相談所のほかに、市民局に生活安全担当として宮城県警察本部からの併任による現職の警察官の派遣をいただいており、そのほかに客引き行為等の禁止に係る総括として１名、産業廃棄物の不法投棄対策として環境局に１名、児童生活の安全確保や非行防止対策として教育局に１名配属していただいております。各局等が市民とのやり取りにおいて抱える様々な問題等について、情報共有やアドバイスをいただいているほか、個別の事案によっては関係する宮城県警察との橋渡し等を実施しております。
また、この計画について御協議をいただいた仙台市
安全安心街づくり基本計画推進会議にも、宮城県警察本部の生活安全部生活安全企画課犯罪抑止対策監に委員として御参加をいただき、様々な御意見を頂戴したところでございます。
75:
◯猪又隆広委員 様々な連携をなさっていただいている中で、これは市民局だけではなくて、各局にまたがる形の中で警察とは連携をさせていただいているということでございます。具体的にはどのような取組をなさっているのかも、併せてお伺いさせていただきます。
76:
◯市民生活課長 宮城県警察とは、仙台市警察部と定期的に会議を開催し、各分野における懸案事項の調整や情報共有を図っているところでございます。例えば、本市職員と宮城県警察、地元の商店街等々の方々と客引き対策についての会議を実施し、客引きの状況や地域への啓発活動等について協議しながら取り組んでいるところでございます。
77:
◯猪又隆広委員 様々商店街等々も含めて連携をなさっているということでございます。警察との連携の中で、地域の防犯体制についてはどのようにお取り組みになっているのか、お伺いいたします。
78:
◯市民生活課長 地域における防犯活動に当たって、特殊詐欺の注意喚起や防犯カメラの設置、管理に関するアドバイスなどの場面で、各警察署や交番と連携した取組を進めているところでございます。
なお、先ほどの客引き対策につきましては、県警察本部や中央警察署と共に取締りを実施しているところであり、連携が強く図られているところでございます。
79:
◯猪又隆広委員 様々地域の防犯対策にも御尽力をいただいております。
本計画案の１３ページにも、行政や警察に望む防犯対策というところで、防犯灯や街路灯の整備ですとか、また警察官による巡回活動を強化してほしいという声を市民の調査の中からも見受けられるところでございます。
県の警察との調整の中で、市民局で発行している事業概要の中にも、市民生活の安全の確保と大都市特有の諸問題に対応するためにという一文がございまして、本市は政令指定都市でございますので大都市区分に入るわけですが、大都市には特有の様々な問題があります。その中の一つに、私は公園利用における子供の声といったものが一つ問題としてあるんじゃないかと思っております。
先日、２月初旬に、幼稚園に児童を通わせている保護者の方から御相談をいただきました。幼稚園が終わって、子供を遊ばせるために帰りがけの公園でお子さんたちを遊ばせていたときに、近隣の交番の方がいらっしゃって、先ほど近隣の方からお子さんの声が大きいと通報があったから来ましたと。いつもここで遊んでいるんですかとか、何分くらい遊んでいるんですかとか、同じ幼稚園なんですかと、警察官の方から声をかけていただいたそうでございます。公園でお子さんが声を出してしまうこと自体は悪くないんだけれども、通報があった以上は解散してもらえませんかというお話があったそうでございます。そのとき、公園で遊べないのなら、近くに河原があるので河原に行って遊べということですかということで保護者の一人が質問したところ、河原に行くのも危険だからということで答えを濁されたということでございました。
このお母さんたちは、１４時に幼稚園が終わって、帰りがけの公園で大体２日とか３日に１回ぐらい、４５分から１時間、子供を遊ばせてから解散しているということです。
本来、幼稚園では園庭開放ということで、幼稚園が終わった後に約１時間くらい幼稚園の園庭を開放していただいていて、そこで遊ばせているんですが、新型コロナウイルスの関係で、園のほうの方針でこの園庭開放が今見送られているような状況でございまして、そのために近隣の公園で子供たちを遊ばせて、しっかり遊ばせないとなかなか夜寝てくれないということもあるものですから、そういったことで子供の体を動かすことにもつながっているということだと思っています。
今回、このことがあってから、お母さんたちはこの公園で子供たちを遊ばせていないということでございます。これは何でかというと、今回通報があって警察官の方がいらっしゃったんですけれども、また遊ばせていて、今度は通報した人が直接文句を言ってきたり、危害を加えられるという可能性があったら怖いという認識を持ってしまったということでした。ちょうど半年くらい前に、この地域の別な公園で遊んでいた小学生が初老の男性に包丁で脅かされるという事件があって、これは子供会を通じて情報共有されていたので、お母さんたちもやっぱり怖いという思いがあったからということでございました。
今回の件は、若林区の公園課にも同様の通報があったということでございました。
それで、子供の声を騒音と思っている市民の方がいるために、安全に公園利用ができないお子さんたちや保護者の方がいる、こういった現状を当局にも御理解をしていただきたいのと併せて、現場の警察官、交番勤務の警察官の方にも、公園利用という部分について正しいルール認識ということを、情報共有をぜひしていただきたいと思っていました。公園は字のごとく、公の誰でも遊べるところでございまして、常識の範囲内、時間内であったら、やはり子供の声があるのは当たり前でございます。ぜひそういった部分も御認識をしていただいた中、いま一度県警察とも連携をしていただければと思いますけれども、今の話を少し伺って、市民局長いかがでしょうか。
80:
◯市民局長 市民の皆様に心安く日々の暮らしを営んでいただくために、多くの機関、団体の御協力を頂戴しておりまして、中でも宮城県警察には日頃から大変なお力添えをいただいているところでございます。
お尋ねにございました現場に臨場した警察官が、いかなる判断の下にそのような行動となったのか、詳細は把握いたしておりませんけれども、身近な安全・安心を確保していく上では、私どもを含みます関係機関や団体、それと市民の皆様との信頼関係、これが極めて大事なものと考えております。こうした認識は、当然警察御当局にあっても同様というふうに存じますが、今後、市警察部との意見交換の場などを通じまして、そうした認識をお互いに再確認し合いますとともに、市民お一人お一人と親切に丁寧に向き合えるように、また地域の安全確保に向けては様々な見守り活動を行っているような団体の皆様ともさらに力を合わせながら、引き続き努めてまいりたいと考えます。
81:
◯猪又隆広委員 今、市民局長からも力強いお言葉がありました。地域と警察官、また地域の中にはいろんな活動をなさっている方もいますし、ぜひ連携を強めていただく中で、こういった大都市特有と言っていいのかどうか分かりませんけれども、本当に今御相談があった地域は特に公園がほとんど周辺にない旧市街地の部分でございまして、そういった中で子供たちを遊ばせる環境がないというのも一つ大きな事実としてあるのかと思いますので、この辺も御認識いただいた上で、ぜひ市民の皆さんが安心して利用できるような公園の利用等々の周知に関して警察とも連携を強めていただければと思っております。
82:
◯安孫子雅浩委員 今回、市民局、最終案なり、プランなり、計画なり、５本出ておりますが、そのうち私は代表質疑の答弁の件も含めて、３本それぞれお尋ねをしていきたいと思います。
まず、資料１、他の同僚委員も取り上げておりますが、
協働まちづくり推進プラン２０２１の件であります。
協働まちづくりへの推進という点では、今回の代表質疑の中でも私は取り上げさせていただきまして、特に市民局のほうで一生懸命取り組んでいただくということを期待しながら質疑をいたしましたところ、市長より答弁をいただきましたけれども、その答弁内容について、いま一つ分かりかねる点もあるので、今日は具体にそれをそれぞれかみ砕いてお示しいただきたいと思います。
まず、事業名等々が非常に混乱するというような指摘をしたんですが、市長の答弁の中でも、まずは区役所において地域づくりパートナーシップ推進事業として、アウトリーチ型並びに伴走型の支援を行うというふうにお答えをいただいております。この具体についてお示しください。
83: ◯
協働まちづくり推進部長兼地域政策課長 これまでも各区総合支所におきましては、ふるさと支援事業といたしまして、担当職員が地域に出向きまして、地域の特性に応じた課題解決のための取組を住民の皆様と一緒に進める手法を取り入れまして取り組んできております。その中で課題の共有ですとか、取組の機運づくりなどに一定の成果があったと考えております。
新年度の地域づくりパートナーシップ推進事業におきましても、区役所等の職員が自ら地域に入りまして、例えば地域の課題を一緒になって考える、解決策を一緒に考える、地域の自発的な取組を支援するというような、地域の課題の段階などに応じた支援を丁寧に行っていきたいというふうに考えておりまして、それらをアウトリーチ型、伴走型というふうに称しているものでございます。
84:
◯安孫子雅浩委員 そういうことなんでしょうけれども、パートナーシップ推進事業という取組に並行して、もう一歩、地域づくりパートナーサポート事業というのがあって、これで人的あるいは資金的な支援や地域の担い手の育成を行いますと市長がお答えになっておりますが、これも具体にお示しをお願いします。
85: ◯
協働まちづくり推進部長兼地域政策課長 人的な支援といたしましては、例えば区役所総合支所と地域との間で課題を一緒に考えるワークショップを行うときの、例えばファシリテーターですとか、あるいは他都市の先進事例の関係者の方などに、課題の共有や方向性の整理などをお手伝いいただくといったようなケースなどにおきまして、これは市民局で予算を負担いたしまして、委託を行うといった形のものを考えております。
次に、資金的な支援といたしましては、これも例えば区の担当者が地域に入って勉強会などを行うといった際に、会場費ですとか謝礼などに使えるような予算を確保いたしまして、区役所等がより柔軟に取組を進めやすくするように支援するといったことのほかに、地域の自発的な取組自体への資金の助成として、地域課題の把握や具体的な課題解決に関わる取組への助成を拡充する予定としているところでございます。
さらに、担い手の関連につきましては、町内会の活性化講座ですとか、町内会の抱える課題などの相談会の開催ですとか、さらには担い手不足や運営の課題などの支援のために、いわゆるプロボノと呼ばれる専門ボランティアの方を募りまして関わっていただくような取組、これを執行するようなことなども考えております。
86:
◯安孫子雅浩委員 先ほど説明がありましたこのプランの中で、今回、８５件の具体的な事業を実施するということですが、そのうち新年度に当たっての新規というのは１０件です。その１０件の中に、地域づくりパートナープロジェクト事業というのがありまして、これについても答弁の中では、地域が様々な課題解決に向かう地域力の発揮を目指すとしておりますけれども、なかなか理念的というか、概論的な範疇で、確かに地域力の発揮、様々な課題解決に向かう、まさにそう願いたいところでありますが、いま一つイメージが湧かないんです。その点については、先ほど来、他の同僚委員の方も指摘をしたことが具体なこととしてあるわけですけれども、御説明をお願いします。
87: ◯
協働まちづくり推進部長兼地域政策課長 地域の状況は多様でございまして、高齢化による担い手の不足といった課題のほかに、さらに今般のコロナ禍におきまして、地域団体の活動の制約というものが継続しております中で、自立的な課題対応力といったようなものも大変困難な状況に直面していると認識しております。
その中にありまして、お住まいの地域の課題に向き合って地域を支えようというふうに頑張っておられる方々がたくさんおられると思っておりまして、例えば先ほど来申し上げておりましたふるさと支援事業ですとか、あるいは町内会関係者などでも現にたくさんおられて我々は接しているわけですけれども、そのような方々がばらばらにならずに様々に思いを同じくする方々がつながって、さらにその輪が広がるという中で、地域に本来備わっている力が発揮されて、行動へとつながっていくと。そうした本来の力の発揮というものを本市として支えてまいりたいと考えているところでございます。
88:
◯安孫子雅浩委員 このプランについての最後のお尋ねになりますけれども、また市長の御答弁の中で、担当課長の名称の件、ふるさと支援担当というものから、新年度からは地域力推進担当と変更するというふうに発表されたわけですが、この点についても合点がいきかねる点があります。なぜ名前をこのように変えて、その目的というのは何だというふうに理解をさせていただければよろしいのでしょうか。
89:
◯市民局長 この間、各区役所、総合支所のふるさと支援担当を中心といたしまして取り組んできたふるさと支援事業でございますけれども、事業を実施した地域の皆様などからは相応の評価も頂戴しております。私どもといたしましても、一定の手応えを感じたわけでございますけれども、一方、他の地域の皆様にとりましては、それらの動きが見えにくいと。また、ふるさと支援担当も、その名称などから、特定の地域、特定のプロジェクトに専従する職員といった印象を持たれているということもございまして、実際、一部町内会の役員の皆様などからは、自分のところとはあまり縁がないのかというふうに思っていたというようなお話も頂戴しているところでございます。
今般の地域づくりパートナープロジェクトは、ふるさと支援事業の成果、私としては役所がつくった既製服に地域の皆さんが身の丈を合わせるというのではなくて、地域の皆様の身の丈そのままの服をつくる、いわゆるオーダーメード型の地域づくりだったというふうに思っているのでありますけれども、そうした成果を受け継ぎ、次の段階として広くこれを地域全体に波及させていく、そのようなことを目指したいというふうに考えているものでございます。
地域を何とかしようと思って頑張っておられる皆様、そうした皆様を中心として出来上がる人々の輪は、最初は小さいかもしれませんが、その輪が強まり、広がっていくことで、私どもはいわゆる地域力が発揮されて課題解決や
まちづくりへとつながっていくと。そのような取組を私どもはしっかりと支援してまいりたいと思っているところです。
広く区内を見渡しながら、地域力の芽を見つけ、これを育んでいくと。そうした現場第一線における役割を明確にするために、地域力推進担当というふうに名称を変更したところでございます。私ども市民局、各区総合支所と力を合わせまして、このプロジェクトをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
90:
◯安孫子雅浩委員 次に、この
協働まちづくり推進プランがうまくいくことと一番関わりがあるのかというのが、資料３の
安全安心街づくり計画なんです。今、局長が最後にお答えいただいた地域力の発揮という点において、最も具体的に地域で認識できるのは、
安全安心街づくりになっているかどうかということであろうと思います。この点で、この計画の中で何点かお尋ねしたいんですが、一番印象的なのは、防犯協会、この認知度の圧倒的な低さ。アンケートの結果を見ると１割もないと。実際、その名称なり、活動なり、何なのかというのは具体のものはほとんど認知されていない。ただ、４２ページに推進体制という点で出ておりますけれども、その中には、地域の防犯力という点では一番に防犯協会というのが記載されているわけです。その点で、なぜこれだけ認知度が低いのかと、これをどのように現実として受け止めていらっしゃるのでしょうか。
91:
◯市民生活課長 今回の基本計画策定に当たり、２，０００人の市民を対象に実施した市民意向調査で、約１，０００人の方から御回答をいただきました。その中で、防犯協会の認知度について質問したところ、具体的な名称、活動内容まで知っていると答えた方は９．６％にとどまり、知らないが５８．５％、そういった団体があるが活動内容は知らないが３０％と、半数以上の方が防犯協会を認知していないという結果となりました。
防犯協会においては、協会員の高齢化や担い手不足が課題となっており、協会の認知度の低さは今後の担い手の確保など、協会の防犯活動を継続する上での重大な懸念材料であると認識しております。
92:
◯安孫子雅浩委員 その計画の推進イメージというのは、４２ページに推進体制があって、そこには防犯協会、安全協会、交通指導隊というふうに明示されているんですが、その頭に来ている防犯協会の認知度がそもそも低いということが、いわんやその推進体制全体について大丈夫かというふうな思いにならざるを得ないという点は意見として申し上げておきます。
この防犯協会なんですが、直は警察の中にあるということであって、県警の中に依拠する防犯協会というところであります。仙台市内は、このプランの中には表示されておりますが、７２の協会があって、隊員数は１，９５３名と結構いらっしゃるんです。しかしながら、なぜ認知度が低いのでしょうか。これはちょっと不思議なんです。その点、所見を改めて伺いたいと思うんですが、あわせて行政５区内におけるバランスというのはどうなっているんでしょうか。これは確認したところ、あくまでもこれは自発的な地域の任意的な意思ですから、前もって各区のバランスがどうのこうのということを仙台市の立場として言えるものでもないし、警察のほうでそのような指導をされていることでもないということなんですが、各行政５区における協会数なり、隊員数というのは、どのような状況ですか。
93:
◯市民生活課長 地域の皆様の中には、日中働いているなどの理由により、活動そのものを目にすることがない方や、行われている活動が防犯協会によるものと認識されていない方も一定数いらっしゃるものと思われ、そのような理由により認知度が低くなっているのではないかと考えております。
各地域の単位防犯協会の数とそれぞれに所属する女性部を含む指導隊員の数は、令和２年７月末現在で、青葉区は２５か所５８６名、宮城野区は１４か所４９６名、若林区は９か所１８３名、太白区は１５か所２６３名、そして泉区は９か所４０６名となっておりまして、区ごとにある程度のばらつきはございますが、各地区の自主性に基づいて設置された組織でありますことから、それぞれの地域の実情や活動内容に応じ、地名度の向上に取り組んでいくことが、防犯協会が設置されていない地域も含めた地域の皆様による活動の充実につながっていくものと考えております。
そのため、次期計画において、防犯協会の活動を幅広く知っていただき、興味を持っていただくため、ＳＮＳなどを活用した広報にも力を入れてまいりたいと存じます。
94:
◯安孫子雅浩委員 ２３ページのところには、基本目標２と書かれておりまして、地域や防犯関係団体による持続的な防犯活動の増進とうたわれています。しかし、この中に、やはり担い手不足の深刻化、各防犯団体の活動低下が懸念されているというふうに正直に述べられていらっしゃるわけですが、しかしながらこの基本目標２を掲げて、このプラン全体も進めていかなければいけないと。果たしてこういった時代環境というか、社会環境の中において、持続的な防犯活動の増進をどのように進めようとされるか、その点はどのようにお答えいただけますか、お願いします。
95:
◯市民生活課長 基本目標２の地域や防犯関係団体による持続的な防犯活動の増進につきましては、少子高齢化等による担い手不足による持続的な活動の低下が課題であるとの認識の下、防犯活動に関する市民の関心を高め、防犯の担い手育成を進めることを計画の方針としております。
町内会などにおきましても、担い手の不足が課題であると伺っており、防犯協会だけでなく地域全体として活動の継続が大変難しくなっておりますことから、粘り強い取組を行っても長い時間を要する非常に困難な問題であると認識しながらも、計画におきましては、防犯協会を中心とする地域の自主防犯の取組を引き続き支援するとともに、学校と連携した防犯協会やボランティアによる子供の見守り活動などに取り組んでまいりたいと考えております。
また、高齢化や担い手不足による活動力の低下に対しては、先ほどのＳＮＳなどによる活動内容の広報に加え、各団体の地域での
安全安心街づくりの取組を通じた防犯ネットワークの構築に取り組み、例えば活動内容が類似する団体間で活動を分担して負担を軽減するなど、相互に活動を補うといった可能性についても模索できればと考えております。
96:
◯安孫子雅浩委員 大変御丁寧にお答えをいただきましたので、その方向でぜひともこの街づくり基本計画が進むことを期待いたしますが、最近、疑いのある対象というのが人だけじゃなくて、熊とかイノシシも
安全安心街づくりに危機を与えておりまして、たまたまこの週末、私の地元の町内会の住宅地なんですが、街区公園の中に明らかにイノシシが掘ったと思われる穴が幾つか見つかっておりますし、中学校の校庭も１か所がやたら荒らされていて、今朝校長先生に電話したら、実はイノシシが来たみたいだというふうな状況であって、実は
安全安心街づくりという範疇がまた広がってしまっているという昨今の状況もありますが、いずれにしても仙台市が住みよい町になるには、この点をしっかり進めていただかなければいけませんので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
もう一つ、資料５でありますが、
消費生活基本計画、この点についても幾つかお伺いいたしますけれども、
パブリックコメント等の御説明もございました。そのような御意見も踏まえてということでありますが、例えば５－３の５ページのところに、この計画の中で今後見据えていく中で、私はこれはとても大切な、大きな視点だと思いますが、デジタル化の進展と電子商取引の拡大と。いわんやただいまのコロナ禍で活動が制限されて、買い物行動等も極めて制限を余儀なくされている中にあっては、ここで言われているようなインターネット通販、サービスの購入及びキャッシュレス決済、これがどんどん増えていくんだろうと思うんです。そういった意味で、令和元年までの推計で右肩上がりなんですけれども、コロナ禍に見舞われてきた令和２年はどのくらいこれが伸びている、増えていると当局では認識されていますか。
97: ◯
消費生活センター所長 ただいま御指摘にありました図表８の出典元でございます電子商取引に関する市場調査につきましては、経済産業省による統計データでございまして、令和２年の数値はまだ公表されていないところではありますけれども、別途、内閣官房のデータがございまして、それによりますと、やはり電子商取引は増加傾向とされておりますことから、令和２年における電子商取引市場の規模は、さらに増加しているものと考えております。
98:
◯安孫子雅浩委員 増加傾向は当然ですが、相当伸びていると思うんです。その実感として分かるのは、宅急便がとても忙しいということです。宅急便屋さんが忙しくて、その仕分けする作業の人も今いなくて、外国人の留学生の方が深夜に仕分作業をやってみたりとか、そういった大募集もされたりしているわけですけれども、今テレビなどを見ていても、健康寿命の延伸ということで喜ばしいのかもしれませんが、明らかに健康食品とか、健康器具とかのＰＲがたくさんありますし、そういったものでやっぱりインターネット通販、キャッシュレスというのはどんどんコロナ禍の影響を受けて、なお一層今増えているんだろうと思います。
この点について、この計画の中で、向こう５年、令和３年から令和７年までを見据えているわけですが、令和７年までにおけるこの計画の中においては、インターネット通販トラブル、キャッシュレストラブル等については、どこまで加味して、含めて計画としているのか、お尋ねします。
99: ◯
消費生活センター所長 インターネットを使いますトラブルにつきましては、やはり年々増えているところでございまして、これは計画の中でも非常に重要な分野だろうと考えております。具体的には、計画の１４ページに課題４としておりますけれども、こちらのほうで高度情報通信ネットワークの社会の進展等による消費生活やライフスタイルの変化というふうに明記しておりますが、こうしたことに対してやはり力を入れて取り組んでいく必要があろうと認識しておるところでございます。
100:
◯安孫子雅浩委員 もう１点お尋ねしますが、１４ページの課題５です。課題の最後になりますけれども、５番目の高齢者の見守りという点が、この計画並びに今のインターネットトラブルの関係と向こう５年間という時間軸の中で、私は非常に大きな課題として浮き彫りになってくると思います。
この課題５の中で、これへの対応としては、高齢者と接する機会の多い地域の団体組織等、地域における見守りネットワーク活動との連携を図りというふうにうたわれているわけですが、これは先ほど来の
協働まちづくりにおける質疑同様に、地域における見守りネットワーク活動というのは、なるほどそういったものが有機的に機能していくことが望ましいわけですが、そこはなかなかしんどいところがあると、地域における見守りネットワーク活動というものが。そういった現実的な認識の下にあって、なおこの課題５への対応という点についてはどのようにお考えなのか、お示しください。
101: ◯
消費生活センター所長 高齢者の見守りに関しましては、現在、民生委員児童委員の皆様あるいは地域包括支援センターの皆さん、それから町内会の方々により、地域での見守り活動が行われており、消費者被害に遭った方や詐欺行為を持ちかけられた方に、消費生活センターの窓口を御紹介いただくというふうな活動を行っておるところではございますけれども、被害をそれによってなくしていく、少なくしていくというのは、なかなかこれは難しいというのが実際のところでございます。
しかしながら、高齢者からの相談割合が増加傾向にあるということ、それと独り暮らしの高齢者が増えてきていることから、高齢者の消費者被害や詐欺被害が今後深刻化することが懸念されるところでございまして、これを防ぐことが消費者行政の重要課題というふうに考えております。
本計画案の施策の柱の４番に、高齢者等、特に配慮を要する消費者への対応に重点施策として記載いたしました仙台市消費者の安全を守る連絡協議会、こちらとの連携を強化して、特に判断能力が十分でない方々を守るための活動に取り組んでいくということのほか、訪問事業の活用をしたり、出前講座を実施したり、そういったことにより情報提供を積極的に行ってまいりたいと考えております。そのことで１件でも多くの被害を未然に防ぎ、多くの高齢者が安心して暮らすことのできるよう努めてまいりたいと考えております。
102: ◯橋本啓一委員 私のほうから３点だけ確認をさせていただきたいと思います。
仙台市
協働まちづくり推進プラン２０２１（最終案）についてでありますが、関係する条例、基本方針の下にこの推進プランが策定されたわけであります。多様な主体の方々の協力をいただきながらこれを効果的に進めていかなければならないというわけでありますけれども、この表紙のほうにありますように、各局区における８５の事業が掲載され、これから実行されていく予定だということであります。これに書いてあるように、各局がそれぞれ取り組んでいく事業を市民局がこの推進プランの下にまとめているという形になりますけれども、まず基本的なところで恐縮でありますけれども、所管する市民局としては、それぞれ市民局自体が行うものはいいんですけれども、ほかの局が行うこういった事業について、どういったように検証し、総括をするのか。この辺確認したいと思います。
103: ◯
協働まちづくり推進部長兼地域政策課長 プランに掲載されている事業につきましては、本市が協働で進めていく事業でございまして、事業担当はそれぞれ掲載されている各局部局でございますけれども、各事業がそれこそ住民の方との協働で行われているか、またさらに
まちづくりに関わる取組であれば、例えば区役所を含む庁内での連携などがきちんと行われているか、つまり協働がきちんと進められているかというふうな観点から、私ども市民局といたしましても状況なども把握いたしまして、プランとして進行管理していく、このように進めていきたいと考えているところでございます。
104: ◯橋本啓一委員 このプランの中には、今回我々が今置かれている新型コロナウイルス感染症拡大の中でのこれからも想定される取組が示されているわけであります。確かに一部、この指摘の中には、かなり外出の自粛や交流の制限に伴って活動の停止、縮小を余儀なくされたということもあって、様々なところで影響が出ているということであります。我々が今どうしても考えていかなければならないのは、こういったコロナ禍の中にあって、そういった実施できなかったもの、これまでできなかったもの、今後もこれが終息するまでまだかなり時間がかかるだろうという中において、どういうふうに想定しながら一つ一つの施策を確実に実施させていくのか、そういったものもしっかりと念頭に置いていかないと、また厳しい一年間が過ぎて、なかなかこの施策一つ一つを効果的に実施することができなかった、そういうふうになってしまうわけであります。こういったことを想定しながらの対応について、どういうふうに市民局としてはお考えになっているのか、確認をさせていただきたいと思います。
105: ◯
協働まちづくり推進部長兼地域政策課長 このプラン掲載事業に限らず、本市の事業におきまして、コロナ禍の影響によりまして、かなり変更ですとか自粛を余儀なくされている事業などもあるところでございます。これがいつまで続くか分からないところでございますけれども、そういったコロナ禍の中におきましても、協働事業というものがその趣旨をきちんと踏まえた形で、例えば代替的な手段で行えないかどうかというふうなことにつきましては、このプランに掲載されている事業ももちろんそうでございますし、市民局なら市民局のそれぞれの事業などにおきましてもこれは大きな課題だと思っておりまして、特に長引いている昨今でございますので、そういった中でどのように本来の趣旨を実現していけるのかということを考えながら事業展開をしていきたいと考えております。
106: ◯橋本啓一委員 しっかり考えながらということでありましたけれども、そこが大切なところでありますので、しっかりと確かに様々な施策、もちろん今回の事業だけでなくて、本市の様々な政策に関わってくるものでありますから、想定していただきながら進めていただきたい。
私が一番言いたいのは、先ほど部長のほうから、協働で行っていく、進行管理を行っていくという御答弁をいただきましたけれども、この一つ一つの事業としては、例えば中を見てみると、健康福祉局が所管している地域包括支援センター、こういった団体の方々にいろいろコロナ禍での対応のお話を伺ったりすると、やはり自分たちだけの力では何ともしがたいところも確かにあって、当然所管している局のほうにも相談をするけれども、やはり区役所であったり、区役所の保健福祉センターはもちろん市民生活課であったり、そういった最前線で取り組んでいる行政の方との連携協力、情報交換というのはすごく大切だということをお話しいただくわけです。
また、例えばほかには都市整備局が所管している
まちづくり専門家派遣制度、これについてもやっぱり
まちづくりだけではなくて、地域の活性化、そういった取組を行っていく上でも、やはり地域の情報、状況に精通している区役所、そういったところとの連携がすごくあると助かるんですというお話もやっぱり伺うところであります。
何を言いたいかというと、そういった所管している担当部署だけではなくて、多くの市民局、そして区役所の関わりがすごく一つ一つ大切になってきているのではないかと感じております。担当している部署だけが単独で行うというのはやっぱり不十分で、どういうふうにして本当に、プランにも書いてある協働で行っていくか、そういったことが大切になっていくわけであります。私が言いたいのは、市民局並びに区がこういった施策、特に所管していない事業であってもどう関わっていくのか、ここがすごく大切になってくるというふうに思っているところであります。
しっかり市民局がこの推進プランを、単に事業一つ一つを束ねただけのプランになることなく、連携協力しながら本当に目的とする効果なり結果なりを得られるように進めていただきたいと思うものであります。このことについての考え方を、市民局がこのプランを策定している責任局でありますので、確認をさせていただきたいと思います。
107:
◯市民局長 先ほどの御質問にもございましたけれども、今般のコロナ禍によりまして、町内会だけではなくて、地域での様々な活動団体が今大変な状況にございます。再度、もう一回立ち上がっていくというときにありましては、それは相当なエネルギーが要るんだろうというふうに私どもは思っております。そういう意味では、単に私どもは事業のメニュー、支援のメニューを用意すればいいということでは恐らくないんだろうと。そういう場合に、先ほど地域力推進担当のお話をさせていただきましたけれども、やはり地域の実情を一番よく知る各区役所、総合支所が、そういうところに眠っている芽をしっかりと見つけ出して、そことつながっていくことが大事なんだろうと。
そしてまた、そこで自覚されるいろんな課題というのは多岐にわたるわけなので、これは当然本庁で言いますと縦割りの中で整理されているものを、やはり区役所内で横に展開していくことも必要なんだろうと。そういう意味では、区役所の中でのいわゆる横串の入れ方と同じく、本庁の側でも同じように横串を入れていくことが必要だと思っておりまして、その役割を私ども市民局がしっかりと果たしながら区役所の取組を支えていきたいというふうに思っております。簡単なことではないと思ってはいるんですけれども、区役所、総合支所としっかり組んでやっていきたいと思っております。
108:
◯委員長 ほかになければ、次に、本日机上配付の追加資料、泉区役所周辺における停電について、泉区より報告願います。
109: ◯泉区長 お手元の追加資料を御覧ください。
泉区役所周辺における停電について御報告をいたします。
先週、２月２０日に行いました泉区役所庁舎の電気設備の年次点検において、復電時の作業ミスにより、約４０分間にわたり泉中央２丁目地内の一部に停電を発生させてしまいました。区役所周辺にお住まいの皆様や事業者の皆様に大変な御迷惑をおかけしてしまい、深くおわびを申し上げます。
発生時間は午後３時１６分から午後３時５４分までで、発生範囲は泉中央２丁目地内の約１５０戸でございます。原因は、受託事業者が電気設備を復電する際、工事用アースを外し忘れたことによりショートが発生し、東北電力の変電所の遮断機が作動したことにより停電したものでございます。
対応経過は４に記載のとおりでございまして、当日中に記者発表を行うとともに、仙台市及び泉区のホームページにおわびの記事を掲載させていただきました。
東北電力からは、停電後、約１時間に、主に停電した理由に関する問合せや苦情、２０件ほどあったと伺っております。また、停電の影響ですが、土日にかけまして周辺の幾つかの事業所を個別に訪問させていただきまして、おわびをし、状況等をお聞きしましたが、現在までのところ具体的な損害や補償等の話はいただいておりません。
引き続き、停電による影響等の把握に努めまして真摯に対応するとともに、今後このような事故を起こすことのないよう受託事業者への指導等を徹底してまいりたいと考えております。
110:
◯委員長 ただいまの報告に対して質問等はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
111:
◯委員長 この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後３時０５分
再開 午後３時２０分
112:
◯委員長 再開いたします。
次に、教育局より報告願います。
113: ◯教育長 教育局から２件の報告をさせていただきます。
資料６、（仮称）仙台市教育構想２０２１（中間案）に関する
市民意見募集の実施結果について及び資料７、史跡仙台城跡整備基本計画（中間案）に関する
市民意見募集の実施結果につきまして、御報告いたします。
これらの計画の中間案につきましては、昨年１１月の
市民教育委員会にて御報告したところでございます。今般、これらの中間案についての市民意見の募集を行い、その結果が取りまとまりましたことから、（仮称）仙台市教育構想２０２１（中間案）に関しましては資料６に基づき総務課長より、また史跡仙台城跡整備基本計画（中間案）に関しましては資料７に基づき文化財課長より、それぞれ御報告申し上げます。
また、市民の皆様から寄せられた御意見と御意見に対する考え方につきましては、今後、ホームページ等により公表してまいります。
114: ◯教育局総務課長 では、（仮称）仙台市教育構想２０２１（中間案）に関します
パブリックコメントの実施結果につきまして御報告させていただきます。
まず、資料６－１を御覧になっていただければと思います。
この
パブリックコメントにつきましては、昨年１１月２５日から１２月２５日まで、実施概要に記載の方法により行ってございます。意見の募集結果といたしましては、１８の市民、団体の方々から合計６９件の御意見を頂戴してございます。
いただいた御意見の内容と本市の考え方につきましては、Ａ４横の資料になっておりますが、資料６－２のとおりでございます。様々な教育課題に対します認識、それから本市の取組に対します御意見を幅広くいただいてございます。
御意見につきましては、できる限り最終案に反映いたしますとともに、今後施策を展開する際の参考にさせていただくこととしてございます。
本日は、最終案に反映いたしました御意見につきまして、ポイントとなる主なものを御説明させていただきたいと思います。
資料６－４が最終案の本編でございますので、併せて御覧になっていただければと思います。
初めに、資料６－２の２ページにございますナンバー９、ナンバー１０を御覧になっていただければと思います。持続可能な社会づくりに向けました教育に関しまして、体系的な学びを進めていくための具体的な方策について御意見をいただいたところでございます。ＳＤＧｓにつきまして、その理念、背景にある課題について、各教科等での学びを通じて体系的に学んでいけますよう、今後各学校に指針を示すなど取組を進める予定としてございます。そのために、本編の２９ページにも、その取組方針にその旨を追記しているところでもございます。
次に、資料６－２の９ページのナンバー３７と、１０ページのナンバー４３までの御意見でございます。少人数学級の拡充に関する御意見をいただいてございます。少人数学級につきましては、この間、国より小学校における学級編制の標準につきまして、３５人以下学級の拡充方針が示されてございますことから、本市といたしましても確実に進めていきたいと考えてございます。
本編の４５ページに、小学校での３５人以下学級の拡充につきまして、取組方針を修正、追記しているところでございます。
最後に、資料６－２の１５ページ、パブコメのナンバー６１でございます。施策Ｖ－１－2)につきましては、中間案の段階で、施策名を学校を核とした地域づくりとしておりました。これについて、学校や教員のみが主体となって地域づくりを進めるという誤解を招くという御意見がございました。こうしたことから、学校を地域とのつながりや協働の中心としながら地域づくりを行うという趣旨が伝わるよう、施策名を学びを通じた地域づくりと修正しているところでございます。
パブリックコメントを踏まえて最終案に反映した主な部分につきましては、以上でございます。
６－３の資料は概要版でございますので、後ほど御覧になっていただければと思います。
資料６－１を再度御覧いただければと思います。
今後の
スケジュールでございますが、３月下旬の定例
教育委員会に最終案を付議いたしまして、
教育委員会として決定するとともに、市長の決定をいただいた上で策定する予定としてございます。
115: ◯文化財課長 私から、史跡仙台城跡整備基本計画（中間案）に関する
市民意見募集（
パブリックコメント）の実施結果について、資料７に基づいて説明いたします。
資料７－１を御覧ください。
パブリックコメントは、昨年１１月２５日から１２月２５日までの期間、（１）実施概要に記載の方法により行いました。
意見提出の状況につきましては、３４の個人、団体の方々から、合計１２７件の御意見を頂戴いたしました。来年度から１０年間に優先的に整備する内容を定めた第８章事業計画に４１件と多くの御意見が寄せられており、特に大手門跡と周辺の整備に高い関心が示されました。また、全体的な整備方針を定めた第７章にも様々な御意見があり、特に水系整備ゾーンや公開活用に関する御意見が多かったところです。
御意見の内容及び本市の考え方は、資料７－２のとおりでございます。全体的には、計画案そのものの修正、変更を求めるというよりも、計画に基づき今後具体的に事業を進める際の様々なアイデアや御提案を頂戴したというふうに捉えております。
御意見はできるだけ最終案に反映するとともに、今後、計画に基づき整備、活用を進める際の参考とさせていただきます。
それでは、最終案に反映した主な御意見について説明させていただきます。
資料７－４、史跡仙台城跡整備基本計画（案）を御覧ください。本編でございます。
本編７９ページから８２ページを御覧ください。
回遊モデルコースの設定において、右下に回遊モデルコースの図があります。そこはもともと戦国登城コースの名称が入っておりまして、この名称では誤解を招くとの御意見があったことから、コース名を築城期登城コースに改めることといたしました。修正箇所は朱書きでアンダーラインが引いてございます。
次に、９９ページをお開きください。
大手門整備ゾーンについては、復元整備に向けて大手門復元関連基礎調査を実施し、その後、発掘調査を行う予定としておりますが、
パブリックコメントでは早期の整備実現の御要望がありました。このエリアは、これまで本格的な発掘調査を行っていないため、大手門の創建時期や建て替えの有無、地盤を含む地下構造などを発掘調査により解明するとともに、江戸時代の建造物を参考とした時代考証も行い、復元整備内容をまとめていく必要がございます。大手門周辺については、復元に向けた十分な調査成果を得るため、総合的な調査を計画的、効率的に進める旨、９９ページに追記したところでございます。
少し戻りまして、４８ページを御覧ください。
最終案については、仙台城跡保存活用計画等検討委員会などで御審議をいただき、政宗ビューという象徴的な用語の意味を明確にすることや、コンセプトの表現の整理などについて御意見もいただきましたので、これらを踏まえ修正を行っております。
なお、その前に添付しております資料７－３は概要版となりますので、後ほど御高覧いただければと存じます。
今後の
スケジュールでございますが、最終案につきましては、この後、文化庁の確認をいただいた上で、３月下旬の定例
教育委員会において決定したいと考えております。
116:
◯委員長 ただいまの報告に対して質問等はございませんか。
117: ◯小田島久美子委員 （仮称）教育構想２０２１について質問をさせていただきます。
この構想については、市長が議長を務める総合教育会議と（仮称）仙台市教育プラン検討委員会が、同時期におのおの開催されて、御意見を共有しながら協議、調整を積み重ねて策定していただいたと認識させていただきました。改めて一つ一つの方針を掘り下げて議論していただいたところと、委員の皆様、そして事務局の皆様に敬意を表させていただきたいと思います。
今回お示しいただいた最終案、これまでの教育の振興に関する施策の大綱と教育振興基本計画を一本化して計画して検討されてこられたところですけれども、本市の教育行政において重要課題が山積する中で、市長、それから教育長からは、どういった課題への御認識が示されて、その課題が（仮称）教育構想２０２１でどのような方向で示されているのか、御所見をお伺いいたします。
118: ◯教育局総務課長 今後取り組むべき課題につきましては、総合教育会議の場でも、市長と教育委員の間で様々な議論がございました。その中でも、今般の感染症の流行なども踏まえまして、変化の激しい時代の中、たくましさとしなやかさを育むことが大切であること、それから子供たち一人一人に応じた学びを提供するため教育環境の充実が必要であることなどについて協議がなされたところでございます。
119: ◯小田島久美子委員 その中でも、新たな視点として強化を進められたポイントというのはどこなのでしょうか、お伺いします。
120: ◯教育局総務課長 先ほどお答えした協議の状況を踏まえまして、学校教育分野におきまして、教育課題の状況において三つの基本方針を立て、方針Ｉでは、ＩＣＴ教育や持続可能な社会づくりに向けた教育などを新たに位置づけながら、夢や希望を持ち、自らの可能性に挑戦する力の育成を打ち出しているところでございます。
また、方針IIIでは、不登校対策のさらなる推進ですとか、魅力ある教職の実現など、子供たち一人一人に応じた学びを促進し、長所を引き出していく方針も掲げているところでございます。
121: ◯小田島久美子委員 今お示しいただきました夢と希望を持ってこの教育構想が受け止められるところを望むところですけれども、この資料６－３の概要版の真ん中にどんと、たくましさと、それから自立するという表現が力強く掲げられております。市民の皆様がこの教育構想を読み解くときに、子供たちに本当に希望を持ってこの基本理念が受け止められるように丁寧に説明するところが求められているのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
122: ◯教育局総務課長 未来社会を切り開いていくための力を備えて自立していく際には、それぞれの状況に応じて相互に支え合うという観点が重要であり、不可欠であるものでもあると考えてございます。このことは、検討委員会におきましても意見が出されまして、協議の中でその趣旨を基本理念の説明に加える修正を今回も行ってきているところでございます。子供たちが夢や希望を抱き、自立心や自己肯定感を伸ばしていくこと、時代の要請に応じた資質、能力の涵養、これが重要でございます。基本理念、基本方針や、具体的な取組を市民の皆様に十分お伝えできるよう、今後とも様々な機会を捉え、丁寧な周知に努めてまいりたいと考えてございます。
123: ◯小田島久美子委員 やはり保護者の皆様、子供たちに、この理念が伝わったときに、本当に心が躍るというか、わくわくするというか、その理念の伝え方、これが構想のまず第一の柱になるのではないかと思っております。
それから、文言について確認をさせていただきたいんですけれども、１２ページの第３章の学校教育、この取組状況と課題の四つ目、多様性に応じた教育の充実の下から２行目の真ん中のところでございますけれども、個性に応じた学びの機会の確保と、個性という表現なんですけれども、この部分だけの表現であれば理解できるんです。けれども、その前のところに、不登校児童生徒は年々増加しており、その対応は喫緊の課題となっていると、ここで不登校生徒を取り上げております。そして、委員会の提言も踏まえて、さらに具体的な取組を進めていく必要があると。その後に、経済的に困難を抱える家庭の児童生徒や障害のある児童生徒、外国人児童生徒への支援、義務教育未修了者への学び直しの支援など、一人一人の個性に応じた学びの機会の確保と教育の充実と続くんですけれども、この記述では、不登校児童生徒や経済的に困難を抱えている家庭の児童生徒を、個性と捉えているのではないかと、誤解につながるのではないかと思います。
それから、もう１点なんですけれども、４１ページ。今回の基本方針IIでは、心身に対する方針を示しているんです。そして、基本方針IIIでは、学び、学習に対して基本方針を示しておられます。このときに、III－１の上から２行目の多様性に応じた教育機会を確保しますとあるんですけれども、これを心身のところで多様性に応じた機会の確保というのであれば理解はできるんですけれども、この学びを提供するときに、やはりこういった場合は、多様なケースではないかと思います。
そして、１２ページに戻ってなんですけれども、先ほども、学ぶというところが提供されるのであれば、個性ではなくて、個別に学びを確保するという趣旨のほうが理解されやすいと思いますけれども、御所見をお願いいたします。
124: ◯教育局総務課長 児童生徒一人一人が持つ特性を表す言葉といたしまして、個性を用いておりましたが、私どももここで伝えたい趣旨は、個々の児童生徒の多様な状況を踏まえての学びの機会を提供していきたいということでございますので、御指摘の個性と多様性という言葉の取扱い、特に個性の取扱いでございますけれども、来月、
教育委員会での決定等もありますので、教育構想を確定する段階まで今後再検討させていただきたいと考えてございます。
125: ◯小田島久美子委員 先ほども申し上げましたけれども、心の部分と、それから学びを提供するという部分、正直申し上げまして、方針IIIに不登校というところの方針が入っております。そこが心身のIIの基本方針で示されるのであれば、先ほどおっしゃったような趣旨も理解できるわけでございますけれども、やはり学びを提供するときに、多様性に対して学びを提供するというところ、多様な状況に対して、例えば不登校であればステーションで学びを提供する、それから障害をお持ちのお子さんに対して学びを提供するのであればオンラインで提供するという、多様な状況なんです。だから、多様性というところの使い方、今後本当に深く議論されるのだと思うんですけれども、個々に当事者の方々が理解できるように、また広く市民の皆様にも理解を示していただけるような内容も説明も加えていただければと思います。
それから、２０ページの教育施策を進めるための各主体の役割の学校の部分でございます。教員が生き生きと働き学び続けながら、児童生徒一人一人の長所を引き出すことができる環境をつくるとともにの部分でございます。一人一人の長所を、できれば引き出すというよりも、子供たちが自分で表す、表現できる、そういう学校の環境を求めるわけでございますけれども、ここに教員のことを入れるのであれば、何度も言って恐縮でございますけれども、私は常に市内で起こった事案の再調査報告書を持ち歩いて何回も読ませていただいております。その事案にあるのは、やはり教員の皆様の気づき、そして一人一人の子供たちの、その多様な部分についての認めだと思っております。この部分に、引き出すというのであれば、気づいて認めてというところも加えていただけると非常に深くなるのかと。やはり本市では忘れてならない事案でございますので、そういった要素もぜひこの構想の中には入れていただくべきだと思います。
それから、昨今、七北田小学校の元講師の事案がありました。あのときにも私は申し上げましたけれども、教職員間の日常的なコミュニケーションが図られる、そういった学校というところをここで示すのであれば、役割を明確にすべきと思いますけれども、御所見をお伺いします。
126: ◯教育局総務課長 学校現場におきまして、一人一人の児童生徒の変化を見逃さずに、組織全体で共有し、対応に当たっていくこと、これは学校教育を進めていく上での基盤であると考えてございます。そのため、今回の修正におきましても、最終案の４７ページになりますけれども、教員の受け止める力や共感の下、理解する力、組織で連携し調整する力の向上が求められていることを追記してございます。今後も、具体的な取組を推進していく際には、教職員や関係機関等がそれぞれの専門性を生かしたチームづくりをしっかりと進めて、教職員同士がしっかりコミュニケーションを取って組織として対応していくことが必要ですので、管理職も含め、教職員全員への浸透を図り徹底してまいりたいと考えてございます。
127: ◯小田島久美子委員 趣旨としては、おっしゃったとおりのところで理解をさせていただけますので、ぜひともこの構想を深めていくに当たっては、コミュニケーション、本当に職員室が何でも話ができるような雰囲気、場づくり、これはぜひ求めさせていただきたいと思います。
それから、基本方針VIの学校施設に関してでございます。
市民意見募集にありましたけれども、生出小学校旧赤石分校の利活用につきましては、ぜひ子供たちの教育に関わる利活用、これが市民意見のところにも提案していただいた市民の方がおりますので、こういったところについては真摯に検討することが求められていると思います。
今回の議会の代表質疑、一般質問におきましても、休校等の学校の利活用については、地域のコミュニティー活動が図られる活用を求める質疑が続いております。地域の御要望を踏まえながらも、仙台市の子供たちにとって貴重な財産となる学校跡施設であるよう、子供たちの教育環境に効果的な利活用を求めますけれども、検討を進めるべきと思います。教育長、御所見をお伺いいたします。
128: ◯教育長 このたび閉校することになりました赤石分校につきましては、地域住民の皆様から、子供たちがより多くの友達と共に学ぶ、この環境を優先することに御理解をいただいたところでございます。
一方で、赤石分校で行ってきました地域のお祭り、各種のコミュニティー活動につきましては、引き続きこの場で継続していきたいという地域の皆様の声もいただいております。こうした御意見を踏まえながら、関係部局とも調整しながら、跡施設の有効活用策について検討を進めたいと考えてございます。
129: ◯小田島久美子委員 本当に学校という施設は建物だけではなくて、地域の皆様の御協力をいただいて、その自然環境、ここも子供たちの教育に深く関わっていた地域だと思っております。それも含めて御検討いただければと思います。
質問の最後になりますけれども、今回御提案いただいているこの構想、ぜひ学校の現場に丁寧に伝えていただいて、そこからしっかりと保護者、子供たちにも伝わる、地域総ぐるみの教育展開が掲げられるように求めるところでございます。
中には、管理職の方によっては、やはり地域が関わることに対しての反応が様々でございます。申し上げるまでもないんですけれども、この策定された計画がどう実行に移されるのかというところが重要だと思います。この検証に当たっては、ぜひ教育長、お忙しいとは思いますけれども、学校の現場に赴いていただいて、さらには学校の教育に関わっている地域の方々と懇談する機会を持っていただいて、目指す教育の姿、この伝わり方が目的の実現に向けたその効果となっているのか、これをぜひ確認する機会を持っていただきたいと求めますけれども、お伺いいたします。
130: ◯教育長 児童生徒の充実した学びと健やかな成長につなげるためには、今般取りまとめ中でございますこの教育構想の考え、それからその施策、こうしたことを教職員もしっかりと受け止めていただき、理解して、様々な施策を学校でも推進していただければと考えております。
新年度に入りまして、この教育構想の概要をまとめたものを作成しまして、学校現場にも配付し、例えば職員会議で校長先生から説明していただくというようなことも考えてございますし、また必要に応じて私が学校訪問した際に先生方にお伝えするということも考えていきたいと思っております。
教育長が学校現場を訪れまして、様々な教育活動を見るということは私としてもこの３年間行ってきましたけれども、大変私自身も勇気づけられると言いますか、いろいろ感じさせていただきましたし、また学校現場の皆さんも教育長が来て見ているということで、校長先生からは励みになるというような声もいただきました。教育施策が前に進むためには、学校現場のいろんな声を酌み取りながら、それをいかに施策として、人、物、金という話がございますけれども、それを充実して施策につなげるということが大事でございますので、今般、この教育構想の下、新たな施策展開あるいは教育施策の充実に向けまして取組を進めてまいりたいと存じます。
131: ◯ふるくぼ和子委員 私からも、（仮称）教育構想２０２１（中間案）についてお伺いしたいと思います。
私から、子供の貧困の問題と学校の学びの保障との関係について、計画の位置づけについてお伺いしたいと思うんですが、パブコメの中に基本方針Ｉについて、学びを支える経済支援という項目があり、ここに対してだと思うんですけれども、パブコメには必要な家庭に支援が届いていない、具体的な方策を書き込むことが必要だという指摘がされていました。これに対して、教育局の施策としての就学援助ということで回答されている形になっているんですけれども、まず現状の学校における子供の貧困ということについては、どのように教育局としては捉えていらっしゃって位置づけているのかについてお伺いしたいと思います。
132: ◯学事課長 児童生徒一人一人が家庭の経済事情に関わらず学ぶことができるよう、経済的な支援と就学機会の確保は重要な課題であると認識しております。
教育構想２０２１の中では、基本方針Ｉ、夢と希望を持ち、自らの可能性に挑戦する力を育てる学校教育の中で、学びのセーフティーネットの充実を図るための施策として就学支援を位置づけております。
133: ◯ふるくぼ和子委員 位置づけは一応しているということだし、教育の機会均等という点からということでお話があったんですが、ある意味、小中学校は義務教育なわけですから、経済的事情でなんていうことはあってはならないということが本来であれば前提だとも思うんですけれども、いずれにしても教育の機会均等をきちんと保障しなければならないし、学びの保障もしなければならないということで位置づけているということは表明をいただきました。
実際、この間の仙台市の教育の取組の中では、いろいろなことがありながら、いじめや不登校あるいは配慮を要する児童生徒への取組、こういうことについては、担当する教員の配置なども含めて、校内の中できちんと位置づけをして、そして取り組むというところにまで発展をさせてくる、そういうことで一人一人の子供を大事にするということについて前進させてきたと思いますが、私は同時に、子供の学びと成長する権利、これをきちんと保障するという点から見れば、子供の貧困問題についてもしっかりと位置づける、学校の中で位置づけていくということが必要なんじゃないかと思うんですけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
134: ◯学事課長
教育委員会といたしましては、経済情勢等を注視しながら、支援を必要とする家庭が制度を確実に利用できるよう就学支援援助の適切な運用を図ってまいりたいと存じます。
135: ◯ふるくぼ和子委員 就学援助は今持っている制度なので、それはそれでそういうものとして活用したいというのは分かるんですが、就学援助についてはまた別の機会に、それはそれとして議論したいと思っているんですけれども、子供を通して見えてくる家庭の経済状況というのが、やっぱり学校だから見えるということが私はあると思うんです。
それで、仙台市の子供の貧困の計画で言えば、子供未来局所管のいろいろな計画もあります。子供たちが豊かに成長するその土台をどうつくるかということで、今子供の貧困ということ自身が社会問題にもなって、様々な取組が、子ども食堂なども含めて取組も進められてきていて、市はそれも支援するということになっている。そういう子供たちが学校の中でどうなのかということを、教育の中で考えなければならない。そして、学校だからこそ見えてくる問題も出てくる、入り口が学校からの発見ということだって当然あり得る。そういうときに、関係機関につないでいくということにとどまらないで、例えば今おっしゃっている就学援助でいっても、プリントを配って申し出るのを待っているという、こういうことではやっぱり違うのだと思うんです。具体的にその相談に乗る、具体的にこういう支援がこの家庭にはできる、あるいは申請にちゃんと結びつけていく。学校の中でアンテナをしっかり張ってキャッチをして、そして支援につなげていくという、こういう意識をちゃんと学校の中でも行き渡らせていくことがとても大事なのだと思うんです。
もちろんそのために、担当の専任の方を置くということも当然求められてくると思うし、例えばこれまで私たちも事務職員を複数配置にして、そうした事務を直接する、あるいは先生たちの事務分掌をそっちに移して軽減してもらいながら子供の貧困の窓口を位置づけるということも、これは方向性というか、考え方として、やろうと思えばできるんだと思います。
教育の機会均等に向けた支援を狭く捉えるのではなくて、先ほど、個性や多様性ということもありました。長所をどんなふうに引き出していくのかということもありました。どの子にも伸びる力があります。どの子も成長する力を持っています。これをやはり子供の学びと成長の権利だというふうに捉えて具体化をするということを、貧困問題を学校の中でちゃんと捉えてその具体化をするということを求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
136: ◯教育局人事課長 初めに、学校事務職員の配置基準でございますが、これは国により定められておりまして、本市でもこれに基づき配置して対応してございます。
子供の貧困対策についてでございますが、子供の学びや生活等、幅広い支援が必要でございますことから、教育部門、福祉部門の相互連携が大変重要でございます。学校ではこうした視点に立ち、引き続き情報の共有や関係機関の連携等の取組を進めてまいります。
137: ◯ふるくぼ和子委員 そのためにも、事務職員の配置基準は国の基準でと、それは分かっています。そうでなくて、市としてやっぱり対応していくということも含めて大事じゃないかと思うので、そうした体制を整えることと、１人の子供もそういう思いをさせないという、学びの権利を保障するという立場で取組を進めていただきたいと思います。
もう１点、学校教育の場における男女共同参画の推進、この考え方についてもお伺いをしたいと思います。
先ほど市民局のほうから報告のあった
男女共同参画推進のための計画、この最終答申案の基本目標５の中に、想定される取組事例の施策の方向性というのがあって、その５番目に、性自認、性的指向などの多様性に関する市民や企業、学校等における理解の促進と、こういう記載があります。学校にも、計画の中に求めがあるという関係だと思うんですが、このことに対する教育局の受け止めと、今回の教育構想の中ではこのことがどんなふうに反映されているのかということについてお伺いしたいと思います。
138:
◯教育指導課長 学校教育において多様性を尊重し、互いを理解し、思いやる心を育むことは重要であると認識しております。今回の教育構想におきましては、児童生徒の発達の段階に応じて、人権の意義や重要性について理解するとともに、年齢や性別、国籍、障害の有無等にかかわらず多様性を尊重しながら自他を大切にする態度を育む教育を推進することとしております。
139: ◯ふるくぼ和子委員 位置づけていらっしゃるということのお話ではあるんですが、人権教育の推進ということで、教育構想の中にも基本方針IIで豊かな心の育成ということで位置づけてはいるということです。性自認、性的指向などの多様性に関わる本人の生きづらさの解消というところまで踏み込んでの明確な記載までには至っていないというふうに私は読んでおりました。
男女共同参画推進のための計画案のパブコメには、具体的に市民意見として、ランドセルの色だとか、女子のみ制服はスカート限定ということを、生きづらさの課題として具体的に意見を挙げていらっしゃいます。教育局は、そうした認識をきちんと持っていて、この教育構想の中でも
男女共同参画推進計画との整合性を持って取り組まれると、こういうことでいいんでしょうか。
140:
◯教育指導課長 教育構想の中で、多様性を尊重し、自他を大切にする態度を育む教育を推進することとしており、
男女共同参画推進計画との整合性は取れているものと認識しておるところでございます。
なお、本市において、ランドセルの色を指定したり、女子の奨励服をスカートに限定したりした対応は行っていないところでございます。
141: ◯ふるくぼ和子委員 整合性を図られているということでしたけれども、
男女共同参画推進審議会では、学校における多様な性の在り方の理解促進による
性的少数者の生きづらさの解消も重要と認識していると、こういう見解も、計画の中で、審議会の方が見解を述べていらっしゃいます。
制服について、制服というよりも奨励服ということなんでしょうか、今特別にスカートだというふうに決めていないとおっしゃるんですけれども、女子生徒に強制していない、ズボンをはくこともいいと認めているからいいとかいうことじゃないんです。そういうことじゃないんだと思うんです。私は、そうした理解が間違っているということをきちんと理解しなければならないというのが、審議会の見解だというふうに思います。
要するに、教育の場において、強制はしていないと言っても、男子はズボン、女子はスカートという形で、実際に制服を購入する際にモデルとして出される、あるいはジャージの色についても男子が青、女子が赤というところもあるんです。そういうふうに決めている、このこと自身が、多様性を認めるスタート点に立っていない、こういうことを私は捉えるということが大事だと思うんです。今すぐあしたからということでは、難しいのは分かるので、そういうことを求めているのではなくて、そういう認識に立てるかどうか、ここが問われているんだと思います。
解消するための具体的な取組が必要だという認識に立ってもらう必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
142:
◯教育指導課長 児童生徒が発達の段階に応じて人権の意義、内容の重要性を理解し、自分の大切さとともにほかの人の大切さも認めることが重要であると考えております。各学校におきましては、道徳科、学級活動などを中心に、関連する教科でも人権教育資料等を活用しながら指導しているところであり、ひき続きそのような取組が行われるよう、
教育委員会としても学校を支援してまいりたいと存じます。
143: ◯ふるくぼ和子委員 だからこそ奨励服でそうしたモデルをつくって示すべきではないというふうに思うんです。最初から、ジャージを買わなければならない、体育のために必要だといったときに、女子は赤で男子は青ということで色分けされているジャージを買うということをよしとしない、当然としないということが、私は教育局のほうの発信として行われてしかるべきだと思うんです。
ＳＤＧｓとか、多様性とか、理念を掲げるのは非常に大事です。そうした理念をちゃんと掲げてやるということはもちろん大事なことです。でも、その内容をちゃんと理解をして、そしてそれを変化させていくための具体的な行動につないでいかなければ、何も変わらないんです。ただ漫然と同じことを毎年繰り返していって、何となくそんなものなんだと、これが性の固定化であって、性的役割分担意識が解消されないことへとつながっていくという、このことをちゃんと理解しなければならない。
まして子供の成長というのは現在進行形で、毎日、毎日なんです。今日も学校に行っている、あさっても学校へ行く、毎日、毎日の中です。その中で、もしも一人でもそのことが苦しい、生きづらいと思っていることがあるんだとすると、やっぱりそれは、取り除ける生きづらさは直ちに取り除いていく。そうしたことの積み重ねというのが、学校に行きたくないという気持ちも一緒に解きほぐしていくことにつながるわけであって、一人一人を大事にするという学校であればなお、そうした視点もきちんと位置づけていただくことが私は絶対必要だと思うんですけれども、せっかくなので最後に教育長にお話を伺って終わりにしたいと思います。
144: ◯教育長 世の中は多様性の中で我々の生活が営まれていると。自分と他者が異なる、それぞれを、その違いをお互い認め合って社会というものが成り立つといいますか、共に安心して生活することができるというふうに考えてございます。
学校においても、その出発点として、やはり多様性をお互い認め合うということが大事であると考えております。各学校においては、先ほどお話が出ましたように、奨励服について、児童生徒のみならず保護者からも御意見をいただき、また性別に固定されることなくそれを着用していただくということが大事でございまして、そのような取組を行っているところでございますが、このことにつきましては、いつ時点で完成というものではなく、日々児童生徒への指導あるいは保護者との情報共有、こういったことが大事でございますので、引き続き児童生徒の状況をきちんと把握し、指導を行ってまいりたいと存じます。
145:
◯安孫子雅浩委員 私からも４点ばかりお尋ねしたいと思います。
教育構想２０２１の件であります。資料６です。
先ほど、説明の中で、今回パブコメを受けていろいろ追記、加筆修正をしたところがあると説明の中に出てまいりましたけれども、５５ページ、これは第６章の教育施策のうちの基本方針Ｖ－1－2)になるわけですけれども、ここで学びを通じた地域づくりの推進と。これは本来は、学校を核としたという表現を、学びを通じたというふうに改めましたと。そしてなおかつ、追記があります。取組の状況等というのが３行ばかりありますけれども、そしてその中では、学校という場を核とした地域づくりを進めるという表現になっておりますが、この点について御説明をお願いします。
146: ◯教育局総務課長 これまでは地域の方々から御支援をいただきまして学校づくりを行うことを施策に掲げてきましたが、今後は学校という場を活用した地域との双方向の連携、協働を通じて地域づくりにつなげてまいりたいと考えております。
そうした中、今回の
パブリックコメントにおきまして、学校や教職員のみが中心となって地域づくりを行うと読めるとの意見もございましたので、そのため、地域と学校との協働を一層進めて地域づくりを行うという施策の狙いにつきまして、より正確にお伝えするために、施策名を変更するとともに、取組状況の記述を追加したところでございます。
147:
◯安孫子雅浩委員 この教育構想というのは、実に多岐にわたりまして、様々な観点がこのように進めていくということで、ある意味で言うと仙台市教育行政の誓いといいますか、主義主張というところが網羅されているというふうに理解をさせていただくわけですが、その中でも私は地域の中における学校という点を意識して見ていたときに、ここに当たりました。この５５ページの取組方針のところに具体に出ているんですけれども、この中身をよく見てみると、仙台版コミュニティ・スクールを推進させるということと、他方で地域と学校をつなぐコーディネーターを地域学校協働活動推進員として委嘱すると、これは二つのことを言っていると思うんですが、これは教育の中においてもそれぞれ所管する担当課も違うようなんですけれども、ここがよく分からないんです。私の観点というのは、こういったことを進めること自体は当然是とするところですが、地域の中で進めていく、地域の中にある学校であるというのであれば、これはやっぱり一にも二にも地域に受け入れやすい、分かりやすい伝わり方でなければいけない。そういった意味で、この取組方針の中に書かれているコミュニティ・スクールの推進ということと地域学校協働活動推進員の配置、この両者の関係性というのが地域の目線で見ると分からないと。何か、またぞろと言うと怒られますが、屋上屋ではないのかというふうな批判が出ないように願いたいところですが、どういったことなのでしょうか、御説明をお願いします。
148: ◯生涯学習課長 地域学校協働活動並びに地域学校協働活動推進員は、平成２９年、社会教育法の改正において位置づけられたものであり、国ではコミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進すべきとしているところでございます。
地域学校協働活動とは、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるため、学校と地域が相互にパートナーとして連携協働して行う様々な活動とされており、本市においては既にＰＴＡや放課後子ども教室など、地域学校協働活動に該当する多様な活動が行われております。
コミュニティ・スクールの導入に当たっては、これと歩調を合わせて、こうした地域の活動をさらに推進していく必要があると考えてございます。
地域学校協働活動推進員は、地域のキーマンとして、個々の地域学校協働活動を緩やかにつなぎ、学校との橋渡しをする役目が期待されているものです。本市では、学校支援地域本部のスーパーバイザーや各種コーディネーターなど、現在も地域学校協働活動推進員と同等の活動をされている方々がいらっしゃいます。こうした方々に過度の負担とならないよう配慮しつつ、推進員としての役割を担っていただくなど、地域の特性や状況に合わせて委嘱を行ってまいるとともに、地域に分かりやすくこの活動について説明してまいりたいと考えてございます。
149:
◯安孫子雅浩委員 分かりやすくするために一生懸命説明をしなければいけないということで、御説明をいただいたんだと思います。ですが、そのまま地域に行ってしまうと、一体何を言っているんだという話になりますので、そこは用心をお願いしたいという立場であります。今の御丁寧な説明には敬意を表しますけれども、例えばコミュニティ・スクールのモデル校的な実施を今年度中に何とか立ち上げるということで、
スケジュール的には新型コロナの関係で大変苦労されていますが、ただその前に、仙台市とすれば、ここ十年来ずっと取り組んできた学校支援地域本部というのがあって、そこにはスーパーバイザーが存在して、相当にこれは浸透しています。そういった状況にある本市の各学校において、今度は学区の下に、先ほど言われた地域学校協働活動というのがあると。地域学校協働活動が実はあるものだから、それはそれでまた進めるんですと。だからそこに当たっての協働推進員の配置というのがまた委嘱する形で必要なんだという、行政側の理屈なんですけれども、しかしそのことはそのままやっぱり地域には落ちてこないですね。果たして学校支援地域本部があって、今度コミュニティ・スクールを始めるんだけれども、その一方でまた地域学校協働活動を一生懸命やるんだということが、なかなか解釈がしにくいということ。やはり地域づくりを進めるということを、今回新しい構想の中で、ここの単元においては学びを通じた地域づくりを進めるということを大きく掲げているわけですから、であるならばまずもって、地域には分かりやすく平易にこの施策なり考え方を落としていくことが必要であろうと考えます。さて、どのように地域に分かりやすく受け入れられる形に落としていかれるのでしょうか、伺います。
150: ◯生涯学習部長 地域学校協働活動の推進には、学校と地域の皆様の御理解と御協力が不可欠であるというふうに考えております。こうしたことから、性急に全市に展開を行うのではなく、地域や学校向けに研修を実施するなどし、丁寧に説明を行う必要があると認識をしております。
令和３年度は、先行指定コミュニティ・スクールを導入した学校から５校程度をパイロット地区として選定いたしまして、地域学校協働活動推進員を委嘱したいと考えております。そこで得た効果、それから事例などをまとめまして、学校や地域にお示しをしながら順次進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
151:
◯安孫子雅浩委員 基本方針Ｖの中でいう、ただいまの2)の部分を含める社会全体で子供を育てる環境づくり、この考え方については全くもって私は賛同する立場でありますので、それが地域にどのような形で受け入れられて、具体に進められるかどうか、この点についてぜひとも注力をお願いしたいと思います。
最後にもう１点お尋ねをしますが、この基本構想２０２１の中で一番要となる理念、そこが１６ページに基本理念として分かりやすく表現されて出ておりますけれども、ここで言っている基本理念、たくましく、しなやかに自立する人を育てる、私はこれは全くもって賛同する立場です。まさに今の時代環境なり、今の子供たちの状況を考えると、たくましくあってほしい、かつしなやかであってほしい、そしてまた自立する人であってほしいというふうな思いを持って、これはやっぱり
教育委員会の中でも、この構想の中でも、言葉とすれば４文字、５文字ずつの三つの言葉かもしれませんが、この背景には相当深い思い、考えがあって、最終的に、たくましく、しなやか、自立という言葉に集約を、収れんさせたのだと思います。その点について、基本理念でございますので、教育長から、どのような思いの下にこの基本理念としたのか、お尋ねをいたします。
152: ◯教育長 今、委員からお話がありましたように、この三つの言葉は、基本理念の中にございますキーワードでございます。
まず、たくましさについてでございますが、先を見通すことが困難な時代、これは今後もますますその勢いは増すだろうと考えておりまして、そうした時代にあって、様々な課題に立ち向かう、そのためには強い意思を持ってということで、このたくましさということを表現させていただきました。
また、しなやかさにつきましては、時代は絶えず変化します。そして、予想もつかない動きとなることも想定されます。今般の新型コロナウイルスも、全く考えてもいなかった、そういう事態が全世界を覆っているということでございます。もう一つは、ＩＣＴを含めて様々な技術というものが私たちの生活に影響を及ぼす、そういった変化する時代にあっては、それを受け入れる、理解する、そういった柔軟性も必要になるということで、このしなやかさという表現をさせていただきました。
また、自立につきましては、一人一人が夢を持って、その夢の実現に向かって進むということが、その人自身の幸せひいては社会全体の活性化、幸せにもつながるというふうに考えてございますが、そういった夢に挑戦するということは一人で成し遂げるものではなく、むしろ様々な人とつながりを持って、時には支えられ、時には相手の方を支えながら、そういったことで自立、夢を持ち続けるということもまた大事なことであると考えます。こうした支え合いの社会をつくるということは、学びを通じて人々がより前に進むということにもつながると思います。
こういった三つの言葉を土台といたしまして、今後の様々な教育施策を進めるに当たっては常に意識しながら進めていきたいと、このように考えてございます。
153:
◯安孫子雅浩委員 私も全くもって一つ一つに対しては賛同する立場でありますし、ぜひともこれを力強く教育構想２０２１の基本理念として進めていただくことをお願いして、終わります。
154: ◯菅原正和委員 私から、史跡仙台城跡整備基本計画について１点だけ確認したいことがあるので質問させていただきます。
昨年１２月の定例会で同僚議員がこちらの件を質問したんですけれども、翌日、地元紙で、大手門復元に向けて副市長をトップとするプロジェクトチームの設置を検討する方針を表明したという報道がされております。
そして今回、パブコメのほうで１２月１６日の報道によると、副市長をトップとして云々とあって、これが皆さんのお手元にある８ページの６７番なんですけれども、それで
教育委員会のほうは、仙台市の推進体制につきましては、現在のところ庁内の検討委員会の形式を想定しておりますことから、市の組織間の関係につきまして、本文７－３６のとおりになりますが、副市長をトップとする検討委員会等により文化財部門と関係部局の連携を十分に図ってまいりますという回答をしております。
それで、この図を見ますと、今あるように副市長をトップとしてということで、副市長がどこの位置にあるかというのがよく見えないんですけれども、本来であれば仙台市の下に副市長が来て、その下に文化財部門が来ると思うんですけれども、そういうふうに私としては解釈したいと思うんですけれども、この点、副市長がどういう位置にあるのかということを説明していただきたいんですけれども。
155: ◯生涯学習部長 資料７－４の９６ページの図７－３６の仙台市の囲みの中のことであろうかと思うんですけれども、これにつきましては史跡の管理団体である組織としての仙台市の中にどういった関係部局があるのかということを示している図ということになります。
一方で、第４回定例会で副市長が答弁をさせていただきました際には、プロジェクトチームでという御質問だったかと思うんですけれども、検討委員会のような形で高橋副市長が主催、座長のような形で関係部局の会議を開くというようなことで御答弁させていただいたと思っておりまして、今現在、そのような形でどのような方向で会議を持つかということを急ぎ検討しているところでございます。
そういうことでございますので、資料７－４の９６ページの図は、いわば組織図みたいなものになりますので、誰がその会議の主催をするのかというようなことは、少しレベルの違うというか、種類の違う話になってまいりますので、この組織図の中には入れなかったというようなことでございます。
いずれにしましても、会議の持ち方については急ぎ検討いたしまして、年度当初からすぐにスタートができるように鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
156: ◯菅原正和委員 今、会議を持つのはいいんですけれども、普通の人がこういうものを見た場合に、そういう答弁がありましたというときに、本当にどこに入って、この会議は本当に開かれるのかとちょっと疑問に感じると思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
157: ◯生涯学習部長 重ねての御質問でございますけれども、この中でお示しをしたいところは、仙台市の中でどういったような関係部局がこれから連携をしていくのかというようなことでございます。会議のほうはもちろん、我々が事業を円滑に進めていくためにどういった庁内での進め方をしていくのかというところで、もちろん仙台市が責任を持ってやっていかなくてはいけない部分ということになってまいりますので、きちんと会議を開きまして、そういったことについても、中で十分にその持ち方について今後検討してまいりたいと思っております。
158:
◯委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
159:
◯委員長 なければ、以上で報告事項関係を終了いたします。
この際、当局から報告を受けた事項以外で、皆様から何か発言等がありましたらお願いいたします。
160: ◯佐藤正昭委員 今ほど教育基本構想の説明をいただきました。本市の目指すべき教育の姿を描き、理念を持って方針を立て、具体的に施策を計画していくことは、これも重要であります。しかし、それとともに、我々ここ仙台市で議員をやっている、皆さん方も市役所に勤めている。今、目の前の子供たちのことを考えてできることを着々と行う、そして積み重ねていくことの大切さも認識しておかなければいけない。両方大切、大変な状況だと思っております。我々は本市の児童生徒の健全育成、そして学びの喜びというか、学ぶことの楽しさ、そういうものをあらゆる知恵と力を合わせて、私たち全員がやるべきことであると私は考えております。
そういった中で、過日、東北で一番の新聞社ですかね、仙台いじめ改ざん元講師、児童暴行の疑いで書類送検という記事が載っておりました。
教育委員会はこの報道が出るまで、この事実を把握していたのでしょうか。ほかに県警に被害届が出ているような事実があるのか、併せてお伺いいたします。
161: ◯教職員課長 書類送検という報道がございましたが、私どもには特段警察からの連絡はございませんでしたので、
教育委員会としては把握しておりませんでした。
また、他に被害届が提出されるかということにつきましても、同様に把握はしておりません。
162: ◯佐藤正昭委員 分かりました。分からないということでしょうから、この間から私の質問に対していろいろな答えが、これからやり取りで出てきますけれども、そういうことはうれしく思うんですけれども、学校間での生徒の状況の引継ぎです。しっかりと情報交換をされているのだと思っているんですけれども、先生なり講師の状況、そして情報について、どう引継ぎをされているのか、具体的にお伺いをしたいんです。
例えば、どの程度時間をかけてやっているのか。１年分のことです。３５人学級であれば、１年分のことを３５人分引き継ぐことになりますから、大変なことだと思っていますけれども、どのような引継ぎが行われているのか、お伺いします。
163: ◯教職員課長 まず、学校間での職員等への引継ぎということでございますけれども、職員のことに関しましては、まず我々担当課のほうで校長に情報等を提供しているところでございます。また、人事評価の結果ですとか、異動に関する個人の情報についても、様々書面をもって引継ぎをしているところでございます。また、講師につきましても、講師の情報をこちらのほうから情報提供するのに加えまして、校長間で電話等を使いまして情報共有をしているところでございます。また、生徒につきましては、職員がそれぞれ受け持ち、担当のものをまとめております。１年間分についてきちんとまとめたものを学校全体で共有しておりますので、その資料に基づいて、校長間でそれなりの、１時間、２時間という枠の中で校長間での引継ぎを資料に基づいて行っているというのが現状でございます。
164: ◯佐藤正昭委員 それなりの１時間、２時間では、相当足りないんだろうと思いますし、子供たちが３５人いるなら相当な時間がかかるのかと。先生方が大変なのは私もよく分かっています。その辺、今後以降、しっかりといい形で引き継げる、もう少しいい知恵がないのかと、いいやり方がないのかと。後ほど、そのシステムの部門でもお伺いしますけれども、そこのところも頭に入れながら、今までの既成の概念といいますか、そういうものが通用しない時代になってきているんでしょうから、そういう事を取り払った中で、どれが一番子供たちにいいのかという、そういう観点でぜひ考えていただければと思っております。
私は、前回の
市民教育委員会で、七北田小学校の事案に端を発した改ざん事件、不適切な指導等についてお聞きしてまいりました。教育長からは、しっかりとこれに対処していくということで、質問したのが１月２１日でありました。その１週間後に、いじめ実態把握調査の書換え防止への対応についてということで出されたようなんですけれども、どのように改善をして、いつからどのように実施していくのかについて、まずはお伺いいたします。
165: ◯教育相談課長 １月の
市民教育委員会の後、１月２８日付で全市立学校長宛てにいじめ実態把握調査の適切な処理について通知しました。アンケート調査の本来の意義を改めて伝えるとともに、書換え防止対策について留意事項を示しました。具体的には、回答に当たってボールペン等を使用すること、それから回収用封筒に回答用紙を入れて封をのりづけして担任等へ提出すること、それから全ての回答用紙を複写した後、原本は時間を置かずにファイリングすること、それから原本のファイルは書棚等へ保管し管理職が管理すること、それから回答用紙にいじめがあると回答した児童生徒との面談の記録は写しを用いて書き込みをするなど、決して原本自体を修正しないこと、これを実態把握調査において徹底する旨を周知いたしました。このことについては、２月２日に合同校長会で説明もしております。
また、２月４日付で全市立学校に対しまして再発防止の取組状況について確認し、報告するよう指示をいたしました。１２日までに各学校から回答がありまして、全ての学校で本年度分の実態把握調査回答用紙の原本を共通の書棚等へ保管していること、さらに教職員へのいじめアンケートの目的の再周知を行ったことを確認してございます。
166: ◯佐藤正昭委員 スピィーディーな対応で、まずはうれしく思っているんです。確かに、ボールペンで記入するようにだとか、のりづけをするようにだとか、複数でということでありますし、相当改善されてきていると思うので、これがしっかりと実行されて、子供たちにとってよい方向にいけばと思っております。
そういった中でちょっとお聞きしたいんですけれども、当該の七北田小学校は、クラスの児童に対してのケアといいますか、どのように行われていて、今クラスの状況というのはどういうふうになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
167: ◯教職員課長 書換え事案が判明後、七北田小学校の当該の学級に、いじめ対策支援員をまず配置いたしました。それとともに、指導主事を定期的に派遣してきたところでございます。また、さらに２月から特別支援教育の指導補助員を配置しまして、クラス全体に落ち着きが見られる状況だと伺っておりましたが、引き続きより丁寧な見守りを行っているところでございます。
168: ◯佐藤正昭委員 そのようにぜひ丁寧に行っていただきたいと思います。
そういった中で、前回も２番目に講師の任用や評価について、しっかり見直してほしいという声が委員からもたくさんありました。そういった中で、どのように見直し、いつから実施するのか、このことについてお伺いいたします。
169: ◯教職員課長 講師の評価につきましては、これまで校長に勤務状況の評価や教員としての適格性について所見を求めておりましたが、改めて教員としての使命感や児童生徒理解に基づく学習指導、学級経営など、評価の着眼点を明確化した上で評価をし、講師自身にも任用当初にこのような着眼点を示すことで、自分の業務を振り返ることができるようにしたところでございます。
また、校長面談を任用当初に必ず行い、受け持ちの児童生徒の状況などを講師に伝え、また任用途中でも面談をし、日々の業務の状況あるいは困り事などを時間を取って話し合う機会をつくるようにしたところでございます。
これらの見直しは、１月以降新たに任用する講師から行っているところでございます。
170: ◯佐藤正昭委員 評価の着眼点などもいただいたんですけども、今、時代がちょっと変わってきていて、やっぱりいろいろ問題を起こすと、世の中全体そうですけれども、ファーストコンタクトというのが大切になってきて、その第一印象というのがなかなか消えないんです。だから第一印象、ファーストコンタクトでいい人間関係をいかに得られるかということが大切になってきていると思うんです。
また、それとともに、コミュニケーション能力といいますか、そういうものが大切になってきますし、いろんな人がいますから、何か問題が起こるとパニックになりやすいような、そういう人もいっぱいいるわけで、ここにはそういうことが出ていないんだけれども、そういうこともしっかり加味しながらやっていってほしいと思っておりますので、私の意見だけまずは言わせていただきます。
そういった中で、次に、１か月前の委員会で、体罰、不適切な指導の防止について議論させていただきまして、どのような取組をいつどのように行ってきたのかについて、御説明を願います。
171: ◯教職員課長 全市立学校長に対しまして、１月２８日に、体罰の禁止並びに不適切な指導防止の徹底について通達を発出いたしました。また、２月２日の合同校長会でも改めて児童生徒理解に基づく教育活動の重要性と体罰、不適切な指導の防止について徹底するよう指示したところでございます。さらにこの間、体罰、不適切な指導防止ハンドブック等を活用した研修を実施するよう指示をいたしまして、先週までに全校での実施を確認しております。
172: ◯佐藤正昭委員 しっかりとそういう実習、研修がなされて、それが成果となってぜひ現れてほしいとここにいるみんなが願っているわけであります。
私は、
教育委員会から学校長、そして各先生方へと、いろんなことを通知がされたり、徹底がされたりしているのかと思うんですけれども、この管理運営システムそれ自体が老朽化しているんじゃないかと私は思っているんです。システムそのものについてもしっかり見直していかないと駄目なんじゃないかということを私は考えているくらいなんです。一度立ち止まって、管理運営システム、通知方法といいますか、指導方法について、時代に合っているのかも含めて考えてほしいと私は思っているんですけれども、そのことについて教育長の御所見をお伺いいたします。
173: ◯教育長 情報の把握あるいは様々な指示事項の伝達、双方向の話でございますけれども、私といたしましては各学校で起きていること、これをつぶさに把握するために、やはり学校からの報告というものは欠かせませんし、制度の改正あるいは様々な事案が発生したときの注意というか、取組について、私から各学校の先生方に伝えるためには、やはり職制を通じて、つまり私から学校長に伝達して、それから学校長から紙あるいは職員会議等を活用して一人一人の先生に伝えていただくということは、まず基本にございます。
ただ、常にこれが全ての場面で有効かというか、十分かということについては、見直しといいますか、常にこの点検をする必要があると思います。私から直接一人一人の先生方にメールを送るということも必要かと。あるいは、学校を訪問したときに先生方と直接お話をする、研修の場で直接話をする、そういったことも必要だろうと。様々時間とか、場所の制約があって、全てそういうことは困難だとしても、一律の取扱いでなくて、場面、場面に応じた取扱いというものを考えていく必要があると思います。
今後、そうした場面、場面というものがどのようなことかということは都度考えていかなければいけませんが、より多様な、様々な取組みを講じまして、浸透ということを旨に取組を進めていきたいと考えてございます。
174: ◯佐藤正昭委員 これまでも努力をしてしっかりやってきたんだろうと思いますけれども、なかなか結果が出ていないというところもありますから、今、教育長が言われたように、直接ダイレクトでとか、教育長からメールが来たりすれば、ぎゅっと引き締まる、我々もやっぱり同じ方向で同じことをやっているとだらけてしまうところがありますから、そういういろんな方法、いろんなやり方というものを考えて、ぜひしっかりとこのことを浸透させていただきたいと思います。
これらの見直しといいますか、取組などは、学校教育をよりよくして、子供たち、保護者のためになされるものでなければならないと私は思っております。形だけ取り繕うような、そういうことが行われるのではなくて、そこに学校教育を行っていく者の反省や思い、考えが込められていなければ、子供たち、保護者からの信頼は得られないと思っているんです。
今、説明をいただきましたこれらの取組、見直しに当たって、教育長はどのような思いをもって臨み、それをどのように学校に伝えたのか、校長はどのように受け取ったのか、併せてお聞かせをいただきたいと思います。
175: ◯教育長 本市としまして、いじめ問題、いじめ防止の対策を教育行政の最重要課題の一つとして位置づけて、これまで取り組んでまいりました。その中で発生したこの事案につきましては、私も非常に市民の方、それから何よりも子供たち、保護者の皆様に申し訳なく存じております。
私は、この事案が発生して１２月７日に公表いたしましたが、そのときに学校に事案の概要と再発防止ということで通知を差し上げました。その後、１２月２４日に、この事案に関する研修会を開催しまして、校長先生方に参加していただき、直接概要や、それからこれを根絶しなければならないという決意の下、お話しさせていただきました。
また、先ほど課長のほうからお話ししましたように、１月下旬にコンプライアンスの問題、それから体罰、不適切な指導、そしてこの調査書の意味づけ、そしてその取扱いについて通知を差し上げました。その翌週になりますけれども、合同校長会の場で、また校長先生方にお話しいたしました。その中で特に、他の学校で起きていることは自分の学校でも起き得るんだと、それを肝に銘じて自分ごととしてしっかり取り組んでほしいというお話をさせていただきました。校長先生自ら教職員一人一人に接して指導していただくということはもちろんでございますが、時間が許す限り校内を巡回して、先生方の授業の仕方、それは決して体罰とか不適切な指導という意味だけではなくて、よりよい指導を行うためには、現場、先生方がどのような指導をしているかということをつぶさに見てほしいということもお話しさせていただきました。そういったことを繰り返すことによって、校内での情報共有といいますか、コミュニケーションも取れますし、様々な事案について校長先生にいち早く情報が上がってくる、そういうことも期待してございます。
今後も、こういったお話といいますか、指導を、校長先生あるいは教職員の皆様に行っていただきたいと思いますし、全力で様々な取組を行い、信頼回復、そして子供たちの健やかな成長に結びつけてまいりたいと存じます。
176: ◯佐藤正昭委員 教育長、今言われたとおりです。その教育長の思いがしっかりと末端まで浸透していけば、この仙台市からいじめなんていうこともなくなるし、そういうことになると私も思います。
しかしながら、私たちは、この七北田小学校の問題というのはやっぱり氷山の一角だと。先ほども教育長もおっしゃったように、他人ごととして捉えないで自分ごととしてしっかり捉えてくれと、そのとおりだと思っています。教育現場で、第２、第３の問題を引き起こす可能性があると思っていますから。そうならないように全ての先入観を捨てて、英知を結集していく。そして、やれることは何でも全てのことを行動としてやっていく。そういうつもりでぜひ
教育委員会の方、先生方には、本当に当たっていただいて、子供たちのために御精励いただきますように希望いたしまして、私の質問とさせていただきます。
177: ◯石川建治委員 私は大きく２点、住宅火災警報器の件と、それから学校給食の栄養充足率の未達成問題について、質疑をさせていただきます。
初めに、住宅火災警報器についてですけれども、報道でも全国的に命を落とすような火災報道がありまして、非常にもったいない、痛ましいと思っておりまして、ちょうどこの火災警報器の住宅への設置義務が始まって１０年が過ぎました。消防局のほうでも、去年あたりから住警器の積極的な点検あるいは交換など啓発しておりますけれども、来月１日から春の火災予防運動も始まりますし、ここにきてしっかりと市民の皆さんにその重要性などをお伝えする必要があるんだろうと思っております。
そこで、まず仙台市の住宅火災件数とその原因及び住警器設置が義務づけられて以降、火災というのはどのような推移をしているのか、その辺について伺います。
178: ◯予防課長 本市におきまして、新築住宅への住宅用火災警報器の設置が義務化された平成１８年は１６５件の住宅火災が発生しておりましたが、その後はおおむね右肩下がりで件数が減少し、令和２年におきましては１０３件となってございます。令和２年の出火原因としましては、こんろ、放火、たばこが上位を占めている状況となっております。
179: ◯石川建治委員 それでは、本市の住宅火災警報器の設置状況について伺います。あわせて、設置義務化されてから１０年経過しましたけれども、これまでの火災等を踏まえてどのような設置効果があったのか、奏功事例があればお示しいただきたいと思います。
180: ◯予防課長 住宅用火災警報器の設置率につきましては、市民の皆様から無作為に３，０００世帯を抽出し、毎年アンケート調査を実施しております。最新のデータとなります令和２年７月公表のものでは、市内の設置率は９３．８％でございまして、全国平均の８２．６％に比較し１１．２ポイント高い状況となってございます。
続きまして、効果の部分につきましては、総務省消防庁が平成２９年から令和元年の３年間に発生した全国の火災を分析いたしましたところ、住宅用火災警報器が設置してある場合は、設置していない場合に比較しまして、死者数、焼損床面積につきましては半減、損害額につきましては４割減少という効果が確認されております。
181: ◯石川建治委員 先月、新聞でも報道されましたけれども、東京消防庁のデータによると、未設置の住宅での火災による死者発生件数が、設置している住宅と比べて３．４倍ほど上がったということです。そういった面で非常に効果があるんだろうと思います。今の事例も、できれば仙台市内の事例が示されれば一番いいのではないかと。なぜならば、設置すべき市民が、自分自身の身近なところでそういったものが効果を発揮しているということが分かれば、より新たな交換とか点検などという行動に結びつくものだろうと思いますので、今後そういう事例があれば、仙台市内のものを紹介して、だから大切なんですということの強調をぜひしていただければと思います。
それで、今のアンケートの統計から割り出した設置率ということなんですけれども、今後、住警器の点検とかあるいは交換などが進んできていますけれども、こういったものはそもそも把握できるのかどうかなんです。それで、実際把握できているのか、できているのであればその現状はどんなふうになっているのか、その辺についてお示しください。
182: ◯予防課長 市民の皆様を対象にしたアンケートによりますと、約５６％の方が半年以内に点検を実施したとの回答をなさっております。交換状況につきましては、今年度からアンケート項目に入れておりまして、現段階では集計途中となりますが、その結果を踏まえまして引き続き普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
183: ◯石川建治委員 春の火災予防運動のチラシにも、住警器の点検、交換とかというのが載っていますけれど、その中には消防局として、交換したときの新たな住警器については、連動型の住警器がいいと推奨しておりますけれども、その理由についてお伺いいたします。
184: ◯予防課長 連動型は、一つの警報器が煙や熱を感知し作動しますと、無線によりほかの警報機にも信号が伝わり、一緒に作動する仕組みとなっております。離れた部屋で火災が発生した場合におきましても、いち早く火災に気づくことができることになりますので、連動型の設置を推奨しているものでございます。
185: ◯石川建治委員 その連動型も含めて、住警器の設置を促進していく、併せてその点検や交換を進めるということのためには、どのような課題があると捉えているのかお伺いします。消防局として進めようとしている対応策についてもお示しをいただきたいと思います。
186: ◯予防課長 住宅用火災警報器の設置義務化当時に取りつけられたものは１０年以上が経過し、交換の目安とされる時期を迎えている状況にあり、点検、交換はより重要なものとなっております。
また、設置率が９割を超える一方で、条例上必要な場所全てに取りつけられている住宅は７割弱にとどまっている状況にあります。当局といたしましては、必要な場所への適切な設置に向け引き続き呼びかけてまいりますとともに、定期的な点検や１０年を目安とした交換の促進に向けましても、メーカーなどとも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
187: ◯石川建治委員 課題の一つに、連動型の住警器という部分ですが、価格的にも結構するというふうに伺いました。通常の住警器ですと数千円ぐらいで設置できるんですけれども、連動型でいいますと、それの３倍とか５倍とか、そういう感じなのでちょっと大変かと思います。
それから、今の設置率ということは法令で決まっている場所、寝室、台所、それから階段の上ということで、全部つけているところが７割ぐらいだろうと思われているということになっています。１か所つければ部屋に聞こえるからいいというふうにして、つけない人たちも多分いらっしゃるんだろうと思いますけれども、今後しっかりとつけていく必要があるだろうと思っておりまして、今後、取り組むべき対策、より進めるために、こういったことが必要なんじゃないかと私は考えたんですけれども、ぜひとも検討していただきたいことについて５点申し上げます。
一つは、設置効果を周知すること。先ほど言ったように、仙台市内において、住警器のおかげで命が助かったと、火災がぼやで済んだとか、ぼやまでいかなくて済んだとか、そういったものがあればぜひ周知すべきだと思います。
それから、未設置住宅への働きかけや点検、交換の支援策を考える必要があるんだろうと思います。
三つ目には、これらへの点検、交換支援などについて、消防団や自主防災組織や仙台防災リーダーなどの協力、連携をいただいて、そういう活動に生かせないかということ。
４点目は、先ほど言ったように費用がかかるので、その負担の軽減策を図る財政支援が必要なのではないかと。全国的には、町内会としてまとめて住警器を購入して住民に設置してもらうと、そのところに行政として一定の支援を行うと。そして町内会としても支援を行って、各家庭に住警器をつけるという取組をやっているところもあるので、そういうことも含めて財政支援なども考える必要があるだろうと。
５点目には、リフォームをやったり、あるいは電気工事などが入ったときに、そういったものを機会にしてつけてもらうと。そのためにも、建設業とか、住宅産業界とか、電気工事業界、そういった業界との協力関係をつくり上げていくということも必要なんだろうと思いますが、ぜひともその辺検討していただきたいと思いますが、最後にお伺いいたします。
188: ◯予防部長 今、５点ほど御提案をいただきました。本当にありがとうございます。
住宅用火災警報器の設置や点検、交換につきましては、これまでもホームページや火災予防運動を中心とした各種イベント、さらには消防団、婦人防火クラブのほか、機器メーカーや販売店などとも連携しながら様々な機会を捉え普及啓発に努めてまいりました。
住宅用火災警報器が条例に定める基準に従いしっかりと設置され、点検、交換を通じて適切に維持管理されることが、火災から命を守り、被害の低減につながります。委員御提案の内容も参考にさせていただきながら、引き続き普及啓発に取り組んでいきたいと考えております。
189: ◯石川建治委員 ぜひお願いします。それが全ては市民の命あるいは財産を守るということにもなりますから、ぜひともできるものは早速手をつけていただいてと思います。
190:
◯委員長 この際、時間を延長します。
191: ◯石川建治委員 次に、学校給食の栄養充足率の未達成問題についてです。
この件については、今月の初めに地元紙で、栄養不足解消遠くという見出しで報道されました。この報道を知った市民の方、保護者の方から、値上げした分はしっかりと反映してほしいと。値上げの理由の一つに栄養が充足されていないということがあったので、それをちゃんとやってほしいという声が寄せられました。
一方で、栄養士に原因があるかのような報道、文言があったので、現場としては一生懸命努力しているのに何か残念だといった声も、実は現場の方から寄せられました。
こういったことを見ると、学校給食への児童生徒あるいは保護者の信頼が揺らいでいくんじゃないか、それから栄養士や調理者の現場の士気が大きく低下するんじゃないかということを私は心配しているわけです。そういった面では、学校給食の充足率の達成ということについてはしっかりと取り組んでいく必要があるだろうという視点で、幾つか伺います。
一つは、先ほど申し上げたとおり、報道で単独調理校の栄養士が栄養強化食品をできるだけ使用しない献立を目指したためとされておりました。食材による栄養摂取に取り組んだ栄養士の努力が結果に結びつかなかったことは残念だと思うんですけれども、充足率を達成できなかったことの要因について、教育局としてどのように考えているのか伺います。
192: ◯健康教育課長 給食費の改定に伴い、今年度は多様で質の高い食材の使用や地場産品の積極的な活用が可能となるなど、献立内容の充実は図られたものと考えております。
一方で、一部の栄養素が充足できなかったことにつきましては、コロナ禍により単独調理校や学校給食センターの栄養教諭、学校栄養職員への研修や献立作成に関する情報交換、情報共有の場がほとんど設定できず、栄養強化食品の効果的な使用方法の整理や献立の研究などが十分にできなかったことなどが主な要因と考えております。
193: ◯石川建治委員 私も連絡いただいて、いろいろお話を伺ったんです。それを聞くと、今年度コロナ禍にあって、学校給食においても例年のようには進まない特異な年であったんじゃないかと思うわけです。今、課長がおっしゃったような通常の条件とは全く違う状況の中に置かれていたので、私はそう思うんですけれども、そういった面では教育局として、どのように受け止めているのか、お伺いします。
194: ◯健康教育課長 今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、６月からの学校再開をはじめ、学校内での感染予防対策の徹底、感染者が発生した際における臨時休校措置の実施など、例年とは異なる状況の中で教育活動を行ってきております。学校給食におきましても、国が示したガイドラインなどを基に、配膳下膳の際に児童生徒同士の接触を避けるため時間差や一方通行などによる動線の工夫や、喫食時には全員前を向いて会話をせずに食べるといった感染予防対策を行っております。こうした学校内での感染症対策につきましては、児童生徒や教職員に少なからず負担をかけているものと認識しております。
195: ◯石川建治委員 そうなんだと思うんです。私も聞いたんです。それで、学校が去年の３月から長期休業になりまして、そうすると３月に、４月、５月の給食の献立計画を立てて食材の発注をします。しかし、４月、５月も休みになってしまって提供できなくなり、その発注した食材はだぶついているわけです。ただ、日もちのするものは保存しておいて、再開したときに出そうということがあったと。一方で、夏休みが短くなったので、本来給食を提供する時期ではないときに給食を提供しなければならない。その時期が暑いさなかなので、食中毒とか、食材が傷みやすい時期であったので、非常に神経を使う。そういう目まぐるしく変わっていく中で、献立をまた組み直さなければならないという作業も栄養士の中にはあったわけです。
そこに加えて、地場の食材を使いましょうと、佐藤正昭委員が仙台牛を給食にという議論もこの委員会でありましたけれども、あの牛肉も実は予定していたよりも遅れて入ったので、そもそも発注していた食材と重なったり、だぶついたりして、学校ではそれをちゃんと捨てないようにしてうまく使って、子供たちにできるだけ喜んでもらえるような給食を作りましょうといって、大変な苦労を実は学校はしていました。
そのことは、学校給食運営審議会の中でも報告されていまして、審議会の中では、多分委員の方々はみんな共有しているんだと思うんです。先ほど言ったように、３月の問題、４月、５月の問題、それから加えて６月は本来、人事異動後２か月が経過している時期なんだけれども、今回人事異動が６月直後になったので、打合せも何もなくてすぐに、引継ぎとかも十分されない状況の中でやっと始まったと。こういったことなんかも詳細に現場の報告がされているんです。
こういったことを考えると、その地元紙のような報道をされていくと、とっても残念に思うんです。でも、そういう中にあっても、充足率は１００％とはいかなかったけれども、ほとんどが９０％以上を超えているわけです。そうすると着実に、大変な中でも給食の改善、充実は図られてきたということが言えるのだと思うんです。
そういう意味では、改めて栄養士とか、給食に携わる職員の努力は、ちゃんとやっぱり
教育委員会としても評価すべきなんだと。決してその記事のようなことじゃないんだということが必要なんだと思うんです。そういう評価ということについては、どのように考えているんでしょうか。
196: ◯健康教育課長 給食費改定により、牛肉など、これまでなかなか使用できなかった食材や仙台市内産や県内産といった地場産品を活用した献立が増え、その他にも郷土料理や世界の料理、果物などデザートの提供回数が増えるなど、子供たちに喜んで食べてもらえるメニューの充実が図られたことは、食育の推進の点におきまして現場の努力によるものと考えております。
また、栄養量の充足に関しましても、基準を充足した項目が増えるなど改善が図られておりますが、全ての栄養素の充足までは、さらなる工夫等が必要と考えております。この点につきましては、今後の研修会等を通じて、献立や調理の工夫事例等を紹介した情報共有を図るなど、適切に現場を支援してまいりたいと考えております。
197: ◯石川建治委員 ちなみに、学校給食の摂取基準、これはどのように決められているでしょうか。あわせて、その摂取基準に対して教育局ではどのような認識をお持ちなのか、伺います。
198: ◯健康教育課長 まず、学校給食の摂取基準についてでございます。学校給食の摂取基準につきましては、厚生労働省が策定いたします日本人の食事摂取基準を参考に、文部科学省が児童生徒の健康の増進と食育の推進を図るために望ましい栄養量を算出し、策定しております。学校給食摂取基準では、子供たちが一日に必要な栄養量の３分の１を学校給食で取ることを基本としておりますが、鉄分や食物繊維、ビタミンＢ１など、家庭で取りづらく不足しがちな栄養素につきましては、１日に必要な量の４割から５割を学校給食で摂取するよう設定されております。
このことに関しての認識でございますけれども、摂取基準は、子供たちの健やかな成長と食育を推進していく上で望ましいとされている栄養量でありまして、全国的な平均値であることから、弾力的な運用も認められているところですが、一般的に不足していると言われる鉄分や食物繊維等については、本市の児童生徒も不足傾向にあるものと考え、基準が示す栄養量は充足したいと考えております。
一日の必要量の３分の１を超える高い基準が設定されている栄養素の充足につきましては容易ではございませんが、引き続き学校給食に関わる現場の職員と知恵を出し合いながら、必要とされる栄養量の充足を実現する必要があるものと考えております。
199: ◯石川建治委員 日本が南北に長くて、旬の食材というのは、北海道とか九州、沖縄とかでは取れるものがまた違っている。そういう中で給食を提供するんだけれども、その摂取基準は、今、課長がおっしゃったようにかなりハードルは高めになっているんだろうと思います。
そして、市民の方と話をすると、毎回１００％を達成していなければならないんでしょうという感覚なんです。１食ごとに１００％達成していなければならないと。でも、給食法では別に１食ごとじゃなくて、１か月単位あるいは１年の中で、その目標値、基準をクリアすればいいということになっているので、その辺の理解もしてもらう努力というのは必要なんだろうと思います。
そういった面では、そういう中で苦労している現場の人たちのところに、ちゃんと教育局としては寄り添って励まして、その意欲を引き出して、現場の人たちの持っている技能や知見を生かして、おいしい楽しい給食を提供できる条件をつくっていくことに意を用いていただきたいと思うんです。
ただ一方で、そういう励ましで、総力挙げて努力をしている中で栄養の充足率を達成していくということが必要なんだと思うんですが、最後にその辺の思いについてお聞かせいただきたいと思います。
200: ◯教育長 今般、給食費については５年ぶりの改定ということになりまして、前の年度で申し上げますと、栄養素９項目のうち、中学校だと９項目とも１００％に達していなくて、これは私としても大変な事態だということで、改定をお願いしたところでございます。
現在、先ほど委員のほうからお話のありました給食運営審議会の中でお示ししたものでございますけれども、中学校のゼロ項目が５項目達成していまして、残りの４項目につきましてもなかなか摂取が難しい鉄分につきましては７１％が９１％になったり、あるいは食物繊維についても８１％が９６％になったりということで、９割以上に達しているところですが、１００％という目標に対しましてはあと一歩というか、もうひと頑張りということが必要だと、このように考えてございます。
給食に従事する職員、様々工夫を凝らして献立を考え、また調理を行っておりますので、その苦労が１００％という姿で報いることができるよう、私としましても様々サポートを行っていきたいと思います。
給食には様々なことが求められます。その出口といいますか、その一つとしては、子供たちがおいしく毎日楽しく食べられるということも、また大事な要素であると思います。栄養ということだけが目的ではなく、それも一つの目的ですけれども、子供たちが楽しく食べられるということも献立の工夫の一つであろうと思いますので、そういった視点も入れながら、よりよい給食の提供、これに心がけてまいりたいと存じます。
201:
◯委員長 次に、閉会中継続審査事項についてお諮りいたします。「空き家等の適正管理に関する取組について」及び「学校給食について」を閉会中も継続して審査することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
202:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように議長に対して申し出ることに決定いたしました。
ここで委員の皆様にあらかじめ閉会中の委員会の開催についてお断りを申し上げたいと思います。
御案内のとおり今定例会は３月１２日に閉会の予定でありますことから、私といたしましては３月の委員会は開催せず、４月、５月の委員会の開催を考えておりますので、御了承願います。
以上で所管事務を終了いたします。
それでは、これをもって委員会を閉会いたします。...