仙台市議会 2021-01-21
健康福祉協議会 本文 2021-01-21
資料の裏面を御覧ください。３、今後の方向性についてです。
障害者福祉センターは、今後先導的な取組や既存の制度、
サービスでは対応し切れないニーズに応じる役割を担ってまいりたいと存じます。例えば、より個別的な支援を必要とする
高次脳機能障害者、
発達障害者のための
機能訓練、
生活訓練や一般の事業所では受入れの難しい
医療的ケア者等のための
生活介護を実施いたします。
青葉区に整備予定の
センターにつきましては、この方向性を基本としつつ、引き続き
旭ヶ丘駅前公共施設整備に係る
基本計画策定の中で検討してまいります。
以上の内容につきまして、４、今後の
スケジュールに記載のとおり、３月の
障害者施策推進協議会へ改めて報告し、次年度前半には
事業受託者との意見交換や利用者への説明を行ないまして、令和４年度以降の
事業展開に反映してまいりたいと存じます。
5: ◯副委員長 ただいまの報告に対し、何か質問等はございませんか。
6:
◯村岡貴子委員 順次質問させていただきます。
まず最初に、この見直しに至った経緯についてなのですけれども、協議会での意見を聞きながら、検討やニーズの変化などということがありました。先ほどのアーチルの説明でもありましたけれども、例えばこの
発達障害に関して言えば、アーチルは平成１４年に設置されて、相談者の増加に伴って平成２４年に南部が設置されたという経緯が仙台市ではあります。相談件数も年々増加して、今初めて増加したわけではないわけでありまして、要はもうちょっと早く見直すタイミングってなかったのかなというのが、ちょっと正直な感想なのですけれども、そういうことの中で見直しに至った経緯をもう少し詳しく教えていただきたいのですけれども。
7:
◯障害者支援課長 障害者福祉センターは、啓発事業の実施や貸し館により自主的な活動を支援いたしますとともに、
機能訓練、
生活訓練、
生活介護の各事業を実施して、地域における
障害者福祉の拠点としての役割を果たしてまいりました。
１か所目の設置から２０年以上が経過しておりますが、この間の
障害福祉サービス指定事業所の増加や、
発達障害、難病など障害者の対象範囲の拡大といった状況の変化を受けまして、改めて
センターが担うべき機能を検討することとしたものでございます。
8:
◯村岡貴子委員 後日詳しくもうちょっと聞きたいと思います。
スケジュールを見ますと、令和４年度以降の
事業展開までとなっているのです。この間は準備期間ということなのだろうと思いますけれども、例えばどのようなことをする予定なのか、もっと早くしてほしいという気持ちでちょっとお伺いいたします。どのようなことをする予定なのでしょうか。
9:
◯障害者支援課長 今後の方向性を今回お示ししたところですが、これを実現してまいりますためには、令和３年度において
受託事業者とともに、支援の提供体制について具体的に検討し、一つ一つ詰めてまいりたいと存じます。あわせまして、現在の利用者へ支援の継続と
受入れ対象の拡大について御説明してまいります。
10:
◯村岡貴子委員 もうちょっと詳しく、例えば人が今いないので、人を準備する問題とか、前回そのアーチルの話でもありました、人を育成しているところだとかという話があると思うのですけれども、そのような観点での準備期間というような形で考えていいのでしょうか。
11:
◯障害者支援課長 現在の
受託事業者とは、人材確保の見通しなども確認させていただきながら、必要に応じて別の事業者との連携なども検討するなどしながら、実現に向けて検討してまいりたいと考えております。
12:
◯村岡貴子委員 その受託業者以外に、そうしたらこのアーチルなど、既存の今仙台市で実際に
発達障害の方の支援を担っている施設との受託者ではない事業者との連携というのは、今あるのでしょうか。
13:
◯障害者支援課長 発達障害者支援法が平成１７年でございましたけれども、その後
発達障害に特化した支援を展開する事業者も増えてきているところでございまして、そういった事業者の中には、本市の
委託事業を受託して相談事業をやっているとか、あるいは
地域活動推進センター事業を運営している事業者もございまして、そういったノウハウが蓄積されているところでございますので、そういった事業者との連携といったことも視野に入れながら、
支援提供体制について検討していきたいということでございます。
14:
◯村岡貴子委員 今ある北部、南部のアーチルの方たちと、今現在、要は
発達障害の方々と関わっている施設と連携しているのでしょうかという質問なので、そちらをお答えいただけますか。
15:
◯障害者支援課長 現在実施している
生活訓練においては、
知的障害者を対象としているところでございますけれども、知的な後れが軽度の方で
発達障害者に近いような状態の方を受け入れるに当たりましては、そういった
発達障害者の支援を通常提供している事業者との連携を図っているところでございます。
16:
◯村岡貴子委員 要は、今までアーチルに通っていた子たちが、多分そのまま
障害者福祉センターにそのまま、大人になってから通うというような印象なのかなと私は思っていましたので、よりアーチルとの連携を強固にしていくべきなのではないかなと思っての質問でございますので、そういった御答弁だったように聞こえなかったので、もう一度すみません、お答えいただけますか。
17:
◯健康福祉局次長 ただいま御指摘ありましたように、今回対象を拡大していくということに当たりましては、本市の持つ専門機関、アーチルであったり、ウェルポートのような機関との協力が必要だと考えておりますので、今後の
事業展開の中で、
先ほど準備期間というお話もございましたが、その中で連携を取りながら進めてまいりたいと考えております。
18:
◯村岡貴子委員 先ほどの私の質問にありました、このスキルというのはすごく大事なことで、これは勉強して身につくものでもなく、やはり長年年数をかけて培ってくるものですので、アーチルが今まで経験したことというのは、本当に仙台にとって財産な知識だと思いますので、ぜひそういうことも連携しながら、今後進めていっていただきたいと思います。
先ほど来、
自立訓練、
生活訓練と出ていますけれども、この
発達障害の方々を受け入れるということで、この
自立訓練、
生活訓練というのは、例えばどのようなことなのでしょうか。教えていただけますでしょうか。
19:
◯障害者支援課長 生活訓練は、
地域生活を送る上で身につける必要のある基本的なことを中心に訓練を行い、自立した生活への移行を支援するものでございます。主に
日常生活動作や外出の訓練などを行なっておりまして、食生活の確立や清潔の保持、
対人コミュニケーションなど日常生活を営むために必要な訓練その他、生活に関する相談と助言などの支援を行なっております。
20:
◯村岡貴子委員 これまでは知的に障害のある方々に対しての支援ということで、この
自立訓練や
生活訓練というのを行なっていたかと思うのですけれども、これから準備期間ということなので、これから検討に入るのかもしれませんが、この
発達障害の方々を受け入れるということに当たって、その
生活訓練や
自立訓練の方法が変わるということではないのですか。
21:
◯障害者支援課長 今行なっている
生活訓練の
支援プログラムは継続いたしますとともに、
発達障害の方の、例えばより就労に近いような形でのソーシャルスキルトレーニングのような
プログラムですとか、そういったものを加えてまいりたいと考えております。
22:
◯村岡貴子委員 これまでのものに加えながら、新しい、その幅広く障害を持つ方を受け入れるというような、ちょっと私認識だったのですけれども、これからまた新しい障害を持つ方々が増えるということで、今までここにいるスタッフの方々というのは、その支援の体制にも、要は違いがあるといいますか、スタッフの拡充も必要になってくるかと思うのですね。その辺は、受託業者とはどのようにお話になっているのでしょうか。お伺いいたします。
23:
◯障害者支援課長 利用対象を拡大することに伴いまして、
高次脳機能障害者や
発達障害者の支援に長じているスタッフを確保する必要がありますことから、現在の
受託事業者における人材確保の見通しを確認しながら、必要に応じて支援実績のあるほかの事業者との連携なども検討するとともに、本市の
障害者総合支援センター、アーチルなどが、従事者の研修を共同で企画、実施することによりまして、スタッフの確保と支援力の向上を図ってまいりたいと考えております。
24:
◯村岡貴子委員 次の質問に移らせていただきます。
最後のほうになるのですけれども、今後の方向性というところにあります、既存の制度、
サービスでは対応し切れないニーズというのはどのようなことなのでしょうか。お伺いいたします。
25:
◯障害者支援課長 既存の制度、
サービスでは対応し切れないニーズについてですが、例えば
高次脳機能障害者の中には、
言語聴覚士による専門的な訓練の必要な方がおられますが、一般の
生活訓練事業所では
言語聴覚士を配置していないため、その受皿が求められているところです。
また、
医療的ケアの必要な方を受け入れるには、看護師はもとより、専門的な研修を受けた支援員の配置が必要となりますが、一般の
生活介護事業所ではそうした従事者が非常勤での配置となっている場合もあり、必ずしも十分な
受入れ体制が確保できていない状況がございます。
26:
◯村岡貴子委員 それでは、既存の制度では足りない部分は仙台市が補うというような形になっているのだと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
最後に、あと一つお伺いいたします。これも最後のほうにありました、
医療的ケア者等の
生活介護を実施するとなっているのですけれども、こちらは訪問ケアなのでしょうか。それとも、
デイサービスという感じなのですか。また、それには
知的障害の有無というのは関係あるのでしょうか。お伺いいたします。
27:
◯障害者支援課長 介護保険事業でいう
デイサービスのようなものであるとお考えいただければと存じます。
障害者福祉センターの
生活介護は、これまで対象を
知的障害者と定めて運用してまいりましたけれども、見直し後は
障害種別にかかわらず受け入れることを想定しております。
センターの利用対象を拡大することによりまして、通所を希望されている方の御事情をよくお伺いしながら、適切に対応してまいりたいと存じます。
28: ◯いのまた由美委員 今回
障害者福祉センター事業の見直しの中で、
指定管理部分は置いておいて、業務委託に関して、今おっしゃっていた不足傾向のある
サービスを
センター事業として行なっていく、増やしていくという御説明だったと思います。
先月の委員会でも障害者の
保健福祉計画中間案の御説明をいただきまして、そのほかにも今おっしゃっていた日中の
生活介護、
高次脳機能障害や
発達障害者、医療ケアの必要な方ということで、一般にはない機能を
センター事業の中で充実させていくという見直しだったと思うのですけれども、それ以外でも全体として
障害者福祉サービス指定事業所数は増加している中でも、まだ不足している傾向のある
サービスというのは、今追加になった以外にもまだあると思っています。特に障害者の重度化が進んでいく中で、地域移行や
地域生活をしていくための居住の支援、住まいの支援ですとか、
強度行動障害者の方が地域で暮らしていくための人材の確保や養成などが挙げられると思います。私も一般質問の中でも、例えば
重度訪問介護を利用した
地域生活を実現するために、本市でどういったところが足りないかという質問もさせていただきました。
今回、
センター事業の充実をされていく中で、ほかでは、一般ではなかなかやり切れていない
サービスを、本市の業務委託の中でやっていただけるということで歓迎するものです。そのほかにも、例えば医療ケア、
緊急受入れの機能、
緊急短期入所の受入れなど、今後
医療的ケア者に対しては、今かなり不足していると思いますので、実施する方向など、今回提案された以外でも、まだまだ拡大していきつつ、そしてそこの
センター事業の中で人材を養成していただいて、重度の方が
地域生活できるようにということで、意見していきたいと思うのですが、取組の方向性について伺います。
29:
◯障害者支援課長 障害者福祉センターの
委託事業におきましては、
民間事業所では必ずしも対応し切れていないニーズに対してどのようにお応えしていけるのか、積極的に検討しまして、支援体制全体を牽引していくことが求められていると考えております。例えば
医療的ケアが必要な方など、より重度の障害がある方のための
生活介護事業や、より個別的な支援を必要とする
高次脳機能障害者、
発達障害者のための
生活訓練事業を実施いたしまして、そこから得られた知見や手法を
民間事業所にも広げていきまして、全体的な支援力の向上につなげていく、そういった役割が求められているものと考えております。
30: ◯いのまた由美委員 多くの一般の
障害福祉サービス指定事業所がある中で、本市が業務委託をして、
サービスの隙間というか、担い切れていない部分をやっていただけるということで、今御答弁いただいたように、それらをさらにほかの地域の
障害福祉サービス指定事業所の底上げにつながり、そして
地域生活を支えていけるような形で、本市の障害者の
地域生活を充実していくことを期待いたしまして、意見とさせていただきます。
31:
◯庄司あかり委員 私からもちょっと確認をさせていただきたいと思います。
今のお二人の質問と御答弁もお聞きして、もしかして私の理解もちょっと違っていたのかなというところがあったのですけれども、今回見直しについての御報告でして、
センターの利用実績など見ても、確かに求められる機能の見直し、必要という御説明、理解しているところなのですけれども、確認させていただきたいのは、今
自立訓練、
機能訓練、
生活訓練、
生活介護を利用されている方がどうなるのかというところでして、私の理解だと別の事業所に移るなりして
サービスを継続して、別のところで受ける方もいらっしゃるのかなと思ったんですけれども、対象の拡大ということで言うと、今この
サービスを使っていらっしゃる方々はどうなるのかというのをお聞きしたいと思います。
32:
◯障害者支援課長 今回の事業の見直しは、
機能訓練と
生活訓練において、利用対象となる
障害種別を拡大いたしますとともに、
生活介護においても利用対象となる
障害種別を拡大し、
医療的ケアの必要な方など、重度の障害のある方の
受入れ拡大を図るものでございます。現在、利用対象となっている皆さんも引き続き御利用いただけるよう、支援体制を確保いたしますとともに、このことについて利用者御本人に御説明してまいります。
33:
◯庄司あかり委員 分かりました。より個別的な支援を必要とする方にということなので、もしかしたら今利用されている方は違うところに移ったりもするのかなと思ったんですけれども、今の御説明をお聞きして安心もしたところです。
今後の方向性なんですけれども、その
高次脳機能障害者や
発達障害者のための
機能訓練、
生活訓練、そして
一般事業所では受入れの難しい
医療的ケア者等のための
生活介護を実施するということで、先導的な取組や既存の制度や
サービスでは対応し切れないニーズに応じる役割を担うとあるわけですけれども、先ほど来もありましたが、そうした専門性、今後どのように高めていかれるおつもりなのか伺います。
34:
◯障害者支援課長 現在の
受託事業者は身体障害のある方や
知的障害のある方の支援を得意とする事業者であることから、
高次脳機能障害者や
発達障害者、
医療的ケア者等の受入れを拡大するに当たりましては、現在の
受託事業者における人材確保の見通しを確認しながら、必要に応じて支援実績のある別の事業者との連携も検討しますとともに、本市の
障害者総合支援センターや
発達相談支援センターが従事者の研修を事業者と共同で企画、実施することによりまして、専門性の確保及び向上を図ってまいりたいと存じます。
35:
◯佐藤わか子委員 質問するつもりはなかったんですけれども、私はずっと長いこと、もう１０年以上、この
障害者福祉センターが、今の障害者の実情から少しずつずれてきているのではないかということを長いこと言わせていただいていまして、
発達障害者の人たちのためのいろんな意味の
自立訓練なり、そういうようなものをするところが実際ないという状況の中で、これはもう事業を見直していくべきではないかということをずっと言わせていただいていたので、大分時間はたちましたけれども、見直しをするということになったことは、すごく評価をさせていただきたいと思います。
私、同じときにずっともう、これも１０年以上前から言っているのですけれども、千代田区に
さくらキッズというのがありまして、
発達障害はやっぱり就学前の早期療育が物すごく重要なんですということを何度も何度も言わせていただいて、アーチルの皆さんも何回も
さくらキッズに視察に行っていただいているのです。その就学児の前の早期療育がこんなに大事だと言われているにもかかわらず、仙台市としてはそのことに対して、何の対応もしてこられなかった。
今回の見直しを聞いたときに、
発達障害のそういうようなものにも
機能訓練や
生活訓練を入れていくということも入っておりますので、確認なんですけれども、今まで私のほうで言わせていただいた就学児前の早期療育というようなことも、この
障害者福祉センターの中に盛り込んでいく、あと１年間かけてどういうようにしていくかというのを決めていかれるのかもしれませんが、今まで言わせていただいていた千代田区の
さくらキッズのような就学児前の早期療育について、今回の
障害者福祉センターの事業の見直しについての関係性をお伺いしたいと思います。
36:
◯健康福祉局長 今般の
障害者福祉センターの事業の見直しについては、先ほど随分時間もかかったのではないかというふうな御指摘もございましたが、
障害者福祉行政について様々課題がございまして、この間にも大きな制度の改革であったりとかが相次ぎ、そして何らかの制度ができればすぐにできるようになるかというと、そういうものでもなかろうと思っておりまして、必要な
サービスを提供していけるための基盤といいますか、そういう事業者が登場してきてもらえるということ。そしてさらに、いわばこれまで対応できてこなかった
サービスというのは、多くの事業者ではなかなか対応が困難であるという状況があるわけでありまして、それに対応できるだけのスキルとか、その支援力というのでしょうか。そういったものを持っている人材の育成ということも必要になってくるものでございます。
この間、私どもの取組でということでは必ずしもないかもしれませんけれども、多くの事業者が
障害福祉サービスに参入し、基盤が整ってきたということ。そして、これまで
障害者福祉センターが担ってきた部分が、民間の方々によって担われる状況も出てきているということ。一方で、これまでの
サービスでは対応がなかなか難しかった部分でのニーズが高くなってくる。それに対して、どういうふうに応えていけるのか、そのスキルを我々も見いだしながら、こういう支援をすることが必要なのではないだろうか。そのためには、こういう体制を組むことも必要なのではないか、こういう支援者も必要だ、そういうことが様々状況が整ってくる中で、これまでの事業の在り方を見直し、新たな展開を図っていこうということになってくるものだろうと思っておりまして、遅きに失したかもしれませんが、私どもといたしましては、この間の
サービス基盤の整備の状況なども踏まえまして、今後
障害者福祉センターにおいて、仙台市が主体となって提供していく
サービスはこのようなものが望ましい。そして、それを通じて、その実践を通じて得られる様々なノウハウであったりを、民間の事業者の方とも共有しながら、全体として高まっていくということを考えたものでございまして、そういう構えで令和４年度から、
障害者福祉センターにおきまして、新たな、いわば試みといいましょうか、を進めてまいりたいと思っております。
早期療育につきましては、
北部発達相談支援センター所長からお答えします。
37:
◯北部発達相談支援センター所長 先ほど御指摘のあったとおり、将来の成人期に向けての社会参加と自立の実現に向けては、就学前からの適切な対応、関わりが非常に重要だと認識してございます。
早期からの対応に当たりましては、発達の不安を抱える保護者と早く出会いながら、そこの中でこの子と日々どういうふうに関わったらいいのかという保護者あるいは支援者の問いにしっかりと答えられるよう、
南北アーチルを中心にしながら、現在
児童発達支援センターに配置されている地域相談員とさらに連携をしながら、地域の身近なところで適切な対応が早期から行なっていけるように、そしてまた就学前からしっかり学齢期に移行して、継続的な支援ができるように、さらに取り組んでまいりたいと思っております。
38:
◯佐藤わか子委員 私は、アーチルが頑張っていることは評価しています。だけれども、アーチルの中にまとまったソーシャルスキルトレーニングとか、集団生活になじむための訓練とか、そういうようなところはないんですよ、実際ね。だから、相談体制をどんなに充実しても、大事なことは、実際に体験してそういう療育をやる場所なんですよ。そのことが仙台にはなかったんじゃないですか、ぜひつくってほしいということをずっと言い続けていたので、今回この中に
発達障害のための訓練施設みたいなのもあると言うから、これは大人の人だけ向けに、対象にしてやるんですかということだったんです、私の質問は。だから、就学前の訓練みたいなソーシャルスキルトレーニングみたいなのも、ここの中に入れるのが難しければ、新しくできる青葉区の中に、就学前のソーシャルスキルトレーニングみたいなところを入れていくということだってできるじゃないですか。つまり、そういう施設が仙台には、確かに今民間で少しずつ出てきています。何か所かはそういうソーシャルスキルトレーニングやってくれている民間の
発達障害に特化した就学前療育やっているところは確かにあります。だけど、それすごく少ないじゃないですか。だから、私は仙台市として責任を持って、そういうアーチルもあるから、だったらアーチルと一緒に療育をできるところも仙台市には必要じゃないですかということで質問させていただいたので、すみませんが、その件について、仙台市として必要だと思っているのかどうかも含めてお答えいただければと思います。
39:
◯健康福祉局次長 お話がありました、今回の
障害者福祉センター見直しは、主に大人の方を対象としております。御指摘ありました早期療育につきましては、アーチルができたときの思いからすれば、早期出会いということを一つ大きなポイントといたしております。仙台市におきまして、先ほど継続審査事項でも御報告申し上げましたが、アーチルを核としながら、仙台市内にございます
児童発達支援センターのほか、様々な子育て支援機関とともに、療育環境をつくっていくことが大事だろうと考えてございます。今後もアーチルの強化と、
児童発達支援センターの機能強化により早期療育、早期支援に努めてまいりたいと考えております。
40: ◯副委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
41: ◯副委員長 なければ以上で報告事項関係を終了いたします。
この際、当局から報告を受けた事項以外で、皆様から何か発言等がありましたらお願いいたします。
42: ◯千葉修平委員 私からは、新型コロナワクチンの接種体制について質問させていただきます。
まず、国が発表しました新型コロナワクチンの接種
スケジュールをお示しください。
43: ◯保健管理課長 現時点で国からは、接種体制を確保する目途の時期が示されており、それぞれ医療従事者向け先行接種については２月中、医療従事者向け優先接種が３月中旬、６５歳以上の高齢者が３月下旬、その他の方についてはその後とされております。なお、医療従事者の先行接種並びに優先接種は国、県が接種体制を確保することとなっており、本市では高齢者、その他の方の接種体制を確保することとなります。
44: ◯千葉修平委員 この国の
スケジュール、目途ということですが、これを受けまして仙台市の接種
スケジュール、接種の対象者の内訳、人数とともにお示しください。
45: ◯保健管理課長 住民基本台帳では、昨年１０月１日現在、６５歳以上の方が２５万８０００人、それ以外の方が８０万７０００人となっております。
なお、本市では、医療従事者向けの対象以外の方に実施することとなり、この医療従事者の数は現在県が調査中でございます。本市としては、国から示されている
スケジュールを踏まえ、準備を進めてまいりたいと考えております。
46: ◯千葉修平委員 今回ワクチン接種、１６歳未満の子供たちが対象外になるというような報道もございます。この１６歳未満の子供に対しての対策というものは、仙台市として独自にどうやっていこうと考えているのかお聞きします。
47: ◯保健管理課長 現時点では国からは１６歳未満を接種対象外とするといった方向性は正式には示されていない状況でございますが、今後国の動向を注視してまいります。
48: ◯千葉修平委員 国からは正式にはそのような指示はないということですけれども、ある程度先回りして考えておかないと、かなりの人数になると思います。その辺についてもう少し、国から現在指示はないかもしれないけれども、このような方向でやっていきたいというようなお考えがございましたらお示しください。
49: ◯保健衛生部長 ただいま申し上げましたとおり、現時点で１６歳未満の子供の取扱いについて、国から正式な方針というのは示されていないという状況でございまして、私どもといたしましては、まず国のほうからワクチンの情報が様々出てくる中で、その取扱いについても、必要があれば情報提供がされると思われますので、それに応じて速やかに適切な対応を取ってまいりたいと考えてございます。
50: ◯千葉修平委員 ワクチンの接種を取りまとめる対策チーム、あるいは推進室というものは、今後つくる予定があるかお聞かせください。他の自治体では、早いところでは、もう既に対策チーム、推進室はつくっておりまして、仙台市としては現在どのような状況なのかお聞かせください。
51:
◯健康福祉局長 新型コロナウイルスのワクチン接種はもとより非常に重要なものだと考えてございます。仙台市といたしましては、昨年９月に近い将来のワクチン接種を見据えまして、保健所に予防接種班を配置し、この間保健所と保健衛生部とで連携しながら、随時情報収集を行い、会場の確保でありますとか、システム改修、どのようなものが必要になるのかでありますとか、そういった検討を進めてきたところでございます。
接種開始に向けまして、短期間で集中的な準備が必要であり、それを実施に移していかなければならないということでございます。その体制整備は最優先で行なう必要があると考えておりまして、総務局とも協議を進めながら、できる限り早期に立ち上げられるよう、現在最終的な調整をいたしているところでございます。
52: ◯千葉修平委員 続きまして、接種体制についてお伺いいたします。
接種に関しましては、先ほど示されましたように、高齢者あるいは基礎疾患がある方、２５万８０００人、あるいはその他一般の方たちが８０万人強ということで、かなり膨大な数を、しかも１人当たり３週間で２回接種するということで伺っておりますが、かなり効率よく行なわなければならないと考えております。
まず第一に、対象者に対しまして、どのような形でお知らせしていくのか、お聞きいたします。
53: ◯保健管理課長 接種のお知らせは、まず個別に接種券をお送りすることとなります。国からは想定される発送期間として６５歳以上の高齢者に対して、３月中旬までの発送、それ以外の方には４月中に発送できる準備を行なうということが示されております。
54: ◯千葉修平委員 個別接種以外に集団接種も検討していると聞いておりますが、具体的な接種体制はどのようにするのか。看護師にどの程度任せるのかということにも関わってくると思うのですが、必要な医師、看護師の人数というのはどのぐらいを想定しているのかお伺いいたします。
55: ◯保健管理課長 ワクチン接種に当たっては、接種前の予診、接種、接種補助、接種後の状態観察などを行なうため、医師、看護師などの医療従事者が必要となります。実際の接種を医師の監督の下で看護師が行なうことは可能でございますが、今後ワクチンの取扱いの詳細が明らかになると見込まれ、その内容や医師会等の御意見なども踏まえ、看護師の活用を含めた役割分担を検討してまいります。
実施期間やワクチンの供給見通しが示されない中で、必要な医師等の人数については算定が困難な状況でございますが、医師会や医療機関などと協議を進め、確保を図ってまいります。
56: ◯千葉修平委員 どちらにせよかなり膨大な数を対応しなければいけないということで、今の段階からかなり積極的にニーズの確保というものを考えていかないと、とんでもないことになるのかなという印象を持っております。それに関わりまして、開業医の方にも積極的な協力を求めるのかどうか、お聞きいたします。その場合、開業医の方々が自分の診療所を休んで協力してもらうケースというのも当然出てくると思うのですが、その際の補償なども将来的に考えていくのかお聞かせください。
57: ◯保健管理課長 協力いただいた医師などへは、報酬をお支払いする形を想定しておりますが、なお市医師会との協議を行なってまいります。
58: ◯千葉修平委員 接種会場の候補についてお伺いいたします。病院だけではなくて、ほかの場所でも当然接種会場というのは用意することになると思いますので、現時点でどのように想定されているのかお聞かせください。
59: ◯保健管理課長 集団接種の会場に関しましては、市民
センターについて、その候補として１月１６日に開始を予定しておりました４月分の利用予約を一時停止させていただいたところでございます。そのほか、現在本市の施設を中心に検討を進めているところであり、今後国からの情報や県医師会など関係機関との協議を踏まえ、確定してまいりたいと思います。
60: ◯千葉修平委員 ちなみに、会場、これらの候補を入れますと、全部で幾つぐらい、数字として大体このぐらいという目途というのはありますでしょうか。
61: ◯保健管理課長 その点につきましても、これからの検討となります。
62: ◯千葉修平委員 いわゆる外出困難な方、あるいは介護施設の入所者への対応はどうするかお示しください。
63: ◯保健管理課長 施設に入所しておられる方など、接種場所での接種が困難な方につきましては、今後示される予定となっております国からの通知などを受け、適切に対応してまいりたいと存じます。
64: ◯千葉修平委員 適切というのは、これは場合によっては、こちらから訪問しての対応というものを視野に入れているということでよろしいでしょうか。
65: ◯保健管理課長 それも一つということでございます。
66: ◯千葉修平委員 ワクチンを入れる超低温冷凍庫についてお伺いいたします。
国から仙台市に３月から６月にかけて、約６０台順次入ってくると聞いております。これらの病院以外にも保管するのか、あるいは別の場所に保管する場合にはセキュリティー体制というのも大変重要になってくると思いますが、この点についてお伺いいたします。
67: ◯保健管理課長 供給されるワクチンは、盗難などへのセキュリティーのほか、温度管理など適切な管理が必要でございます。保管用の冷凍庫の設置場所については、それらを勘案する必要がございます。設置場所については、現在検討中でございまして、医療機関以外への設置については未定でありますが、選定に当たりましては、これらを十分に考慮してまいりたいと思います。
68: ◯千葉修平委員 今後、冷凍する必要がない他社製のワクチンが出てきた場合というのは、民間病院での接種というのも進めていくのかお聞かせください。
69: ◯保健管理課長 現在先行して供給が想定されているファイザー社のワクチンにつきましても、一定の条件を満たせば民間病院での接種は可能であり、その可能性についても調査を行なっているところでございます。新たなワクチンが供給される際には、その特性を踏まえ、民間病院の活用も含めて検討させていただきたいと存じます。
70: ◯千葉修平委員 続きまして、ワクチンの副反応への対策についてお伺いいたします。
接種後、新型コロナワクチンの副反応に備えて３０分ほど待機するとのことですが、副作用というものはどのようなものが想定されているかお聞かせください。また、待機中、密にならないための工夫や会場の広さはどのように考えているのか、併せてお伺いいたします。
71: ◯保健管理課長 今回のワクチンについて、具体的な副反応については、今のところ示されておりませんが、国からは接種会場を設置する際にはアナフィラキシーショックやけいれんといった副反応への応急治療ができる準備を行なうよう求められております。また、待機中に密にならないため、会場の十分な広さですとか、動線の確保などの感染防止の対策を図る必要があると考えております。
72: ◯千葉修平委員 副反応が出た場合、応急処置ということで、速やかに対処できる体制づくりというものが大変重要になってくると考えます。現時点での準備状況についてお聞かせください。
73: ◯保健管理課長 これにつきましても、具体的な副反応について、今のところ示されておりませんけれども、ワクチン接種の際には一定の副反応が出ることが考えられ、接種会場には接種後に一定時間健康観察を行なえるよう、医療スタッフや場所などを確保する、応急治療を行なうことができる救急処置用品を配置するといった対応は想定しております。
74: ◯千葉修平委員 具体的には医師会とか、あるいは東北大学病院とか、そういうところとの話合いというものは進んでいるという理解でよろしいでしょうか。
75: ◯保健管理課長 そのようなことについても、併せて御相談させていただきます。
76: ◯千葉修平委員 もう１点、ワクチンの効果なのですが、これは限定的であるということをしっかりと仙台市民に対して周知する必要があると考えます。というのは、ワクチンはあくまで重症化を防ぐことが目的であり、感染しないわけではない。ワクチンを打った方が勘違いして、自分はもう感染しないのだというような間違った認識を持って、逆に感染が広がってしまうというようなケースがあれば、元も子もないと思いますので、そのようなワクチンの効果は限定的であるということを、啓発活動をしっかりやっていくべきだと考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。
77: ◯保健管理課長 国においてワクチンに係る科学的な知見について、国民への情報提供をするとされておりますので、そういったことを受けまして、市民の皆様に正しい知識を持って接種をいただくべきであると考えております。今後、その点に十分留意しながら、ワクチンの勧奨や情報の発信を行なってまいりたいと存じます。
78: ◯千葉修平委員 続きまして、仙台市内の新型コロナ発生状況を踏まえた現状分析とその対策について、お伺いいたします。
まず初めに、現在の発生の現状についてお伺いしたいと思います。
79: ◯健康安全課長 本市におきましては、昨年１２月以降、感染者数が増加傾向にありまして、１２月には飲食店や高齢者施設などで計１２件のクラスターが発生しております。４月以降はクラスターの発生は昨日までに高齢者施設などの２件にとどまっている一方、新規陽性者数は公表日ベースで過去最高を更新する日があるなど、依然高い水準で推移しておりまして、感染状況としてはまだ厳しい状況にあるものと認識してございます。
80: ◯千葉修平委員 このような現状を踏まえまして、対策というものをしっかりとやっていくことがますます重要になっているのかなと考えます。
一方で、仙台市の感染制御地域支援チームと連携しまして、現状の傾向とその対策をまとめた週報というものを出していると。こちら、例えば休憩室でのおやつを食べながらの会話、あるいは仕事場での昼食を食べながらの会話など、今の感染状況を踏まえた上での対策、具体的な状況というものを示しながら、それに対する対策を呼びかけている内容で、非常にいい内容なのかなと思っています。
こちら、現在仙台市のホームページに掲載されているのですけれども、正直あまり目立たない形での掲載にとどまっている印象がございます。一方で、仙台市はＬＩＮＥの公式アカウントを開設いたしまして、非常に若者に対する行動変容を呼びかける意味で、こういうＬＩＮＥとか、ＳＮＳの活用というのはいいと思うのですが、こちらもやはり市のホームページに誘導されるにとどまっておりまして、もう少しこのＬＩＮＥの特性、例えば今申し上げました週報のレポートですね、これを直接ＬＩＮＥのメッセージで概要を送るとか、そういう積極的な活用をすることも一つ検討に入れていいのかなと思いまして、こちらについて御見解をお伺いいたします。
81: ◯健康安全課長 若い方々にも実際に情報が届き、行動変容をしていただくということは非常に重要であると考えておりまして、週報等についてのＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した情報の発信につきましては、関係部署と協議し、検討してまいりたいと思います。
82: ◯千葉修平委員 あともう１点、新型コロナ対策における縦割り、いわゆる役所の縦割りの問題についてお聞きしたいと思うのですが、例えば現在ランチ感染が増えていると聞きますが、その対策として、例えば飲食店でのアクリル板設置状況は経済局、マスク会食の徹底は危機管理室など、それぞれ担当部署が異なっていると聞いておりまして、もう少し一元的に状況がどうなっているのか、その情報収集と、あと逆にそれを受けての再びのフィードバックをする、そういう総括的な司令塔となるような部署というか、役割を果たすところが必要だと思うのですが、この縦割りの解消についてお伺いできればと思います。
83:
◯健康福祉局長 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、言われるように、取り組むべき課題というのは非常に多岐にわたる。もとより
健康福祉局のみの対応にとどまるものではないというものだと思っております。関係局が連携して、まさしく市が一丸となって取り組んでいくことが重要であると私も認識しておりまして、昨年総務局に新型コロナ調整担当が置かれたということも、委員のお話のような課題認識に沿うものではないかと私自身は認識しておりまして、実際にそのような体制の中で緊急対策プランの取りまとめなども行なわれてきたものと私は考えております。
私ども
健康福祉局といたしましても関係局と連携し、各局の取組が効果的なものとなるように、引き続き庁内の連携に取り組んでまいりたいと考えております。
84: ◯千葉修平委員 局長がおっしゃったとおり、新型コロナの担当室というのが総務局にできたこと、私も承知しているのですけれども、そことの情報交換とか、あるいはその連携というのが果たしてうまくいっているのかどうか。そこが若干疑問に思うところもございまして、このような質問をさせていただきました。そこに関しましてはしっかりやっていただけるよう、再度お願いしたいと思います。
続きまして、変異株についてお伺いいたします。仙台における英国、あるいは南アフリカ由来の変異株についての対策というものはどう考えていらっしゃるかお伺いいたします。
85: ◯健康安全課長 昨年１２月２１日に英国において報告された変異した新型コロナウイルスにつきましては、昨年１２月２３日付で厚生労働省より発出された事務連絡により、英国や南アフリカ共和国に滞在歴のある方などの健康フォローアップの徹底や陽性が確定した場合の入院措置、それから国立感染症研究所への検体の提出等について示されており、これに基づき対応することとしているところでございます。
なお、１月１９日付事務連絡によりまして、健康観察等の強化と保健所業務の軽減のため、１月２０日以降につきましては、流行国地域からの帰国者の健康観察については、国が委託する特定流行国
センターが行なう旨が示されているところでございます。
86: ◯千葉修平委員 続きまして、自宅療養者対策についてお伺いいたします。
まず、自宅療養者への支援物資ですが、予定よりも遅れたと聞いておりますが、その理由についてお示しください。
87: ◯健康安全課長 自宅療養者支援事業の開始時期につきましては、まずできる限り早期に事業を開始できるように取り組んでまいったところでございますけれども、事業開始に当たり、庁内における業務フローの整備ですとか、また事業者における物資配送体制の構築に一定の期間を要したことから、１月２０日からの配達開始ということになったところでございます。
88: ◯千葉修平委員 そういう準備に時間がかかるのはある意味、想定内というか、それも含めた上で前回、前々回ぐらいの委員会でもかなり質問が相次いだと思うのですけれども、この辺につきましては、再発防止というか、今回のこの反省を踏まえまして、同様のことが起きたときにどう対応するべきだったのかという、そういう何かコメントみたいなのがございましたらよろしくお願いします。
89: ◯健康安全課長 今回の事業につきましては、委員から遅れたという御指摘がございますけれども、私どもとしてもできる限り早く療養される方に物資を届けたいという思いの中で、年末年始を挟んだところもございましたけれども、休日も返上で対応に当たってきたところでございます。まず、なかなか再発防止という観点で整理ができる状況にはございませんけれども、私どもとしては様々な事業ですね、できるだけ速やかに対応できるように努めてまいりたいと考えてございます。
90: ◯千葉修平委員 状況はよく分かりました。マンパワーの不足というのも大変非常に危機的な状況なので、致し方ないところもあるのかなと思います。
続きまして、酸素濃度をはかるパルスオキシメーターですが、こちらホテル療養者には現在全員に配布しており、１日２回酸素濃度をはかり、経過観察を行なうと聞いております。一方で、自宅療養者の中では、優先順位をつけて貸し出しているということで、全世帯には配布していない状況だと聞いております。その理由をお聞かせください。あわせまして、現在仙台市と県がそれぞれ所有するパルスオキシメーターの個数をお示しください。また、１台当たりの単価をお示しください。
91: ◯健康安全課長 御自宅で療養いただいている方に対しましては、保健所より健康観察の御連絡をさせていただいておりまして、状態については把握させていただいているところでございますが、高齢の方や基礎疾患をお持ちの方等、容体が急変するおそれもあるというようなところから、事業開始に当たりましては、まずそういった方々を対象とすることとして事業を開始したところでございます。
現在の本市のパルスオキシメーターの所有個数でございますけれども、現在本市では２００個所有してございます。価格につきましては、ちょっと種類が違うものが混じってございまして、９，８００円のものと１万１８００円のものがございます。
なお、宮城県におきましては、５００個のパルスオキシメーターを所有しているものと伺ってございます。
92: ◯千葉修平委員 この数日、特に新聞報道で、新聞やニュースなどで取り上げられていますが、基礎疾患のない５０代というある程度若い無症状や軽症患者の方でも容体が急変したケースというものが報告されております。低酸素血症になっていても、なかなか自覚症状が出ない場合があるということです。これを受けますと、自宅療養者にも全世帯に配付して、定期的に酸素の濃度を測る体制をつくっていくことというのは、むしろ必要最低限の処置ではないかと考えますが、市当局の御見解をお伺いします。
93: ◯
健康福祉局理事兼保健所長 この事業は今月１８日から配付を始めたところでございます。事業開始に当たりましては、まず県の医療調整本部の医師の判断で、入院とは判断されなかったものの、宿泊療養が可ということで、医療アセスメントを行なうように判断された方、それから基礎疾患のある方、年齢の高い方など優先度の高い方を対象としたところで、順次今配付を始めたところでございます。
現在、年齢が高い方からということですけれども、医療アセスメントの必要な方ということも含めておりますので、今現在１０代から７０代の年代にわたっての配付となっているところでございます。対象の拡大につきましては、今後の状況を見ながら、順次拡大についても検討してまいりたいと考えております。
94: ◯千葉修平委員 率直に言って、そんな値段的にも高価なものではないのかなと思いますし、医療アセスメントですか、実際にそこにかからない、いわゆる基礎疾患がなくても、やはりこういうケースがどうも起きていると。まだ新型コロナというのは、やはり未知の部分が多くあると思いますので、こういう現象が起きている以上、先回りして一刻も早く対処するべきかなと考えております。対象の見直しをしていただけるということですね。ぜひ先回りする形で、最悪の事態を想定した上で対応していただければと思います。よろしくお願いします。
95: ◯副委員長 この際暫時休憩いたします。
休憩 午後２時４７分
再開 午後３時０５分
96: ◯副委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き質問を続けます。
97:
◯庄司あかり委員 私からも新型コロナ対策に関わってお聞きしたいと思います。
まず、年末年始の新型コロナの検査体制について確認させていただきたいと思います。受診調整班も含めた保健所、衛生研究所、濃厚接触者の検査、東北大学病院のドライブスルー検査、帰国者・接触者外来、それぞれどのような稼働状況だったのか伺います。
98: ◯健康安全課長 １２月２９日から１月３日までの年末年始の体制についてでございますが、受診調整班も含めた保健所、衛生研究所につきましては、職員が交代で出勤する体制とし、全日稼働していたところでございます。東北大学病院臨時診療所としてのドライブスルーを含む帰国者・接触者外来と濃厚接触者の検査につきましては、２９日から３１日については東北大学病院臨時診療所以外の帰国者・接触者外来の輪番で体制を組み、１月１日については全ての帰国者・接触者外来が開設しておりませんでしたけれども、１月２日、３日につきましては、東北大学病院臨時診療所のドライブスルーを開設して対応していたというところでございます。
99:
◯庄司あかり委員 今御説明のとおり、保健所や衛生研究所は全日稼働だったわけですけれども、そこが動いていても、検体を採取するところが縮小されれば、その分検査が滞ってしまいます。年末年始に診察を行なっていた医療機関で、医師が検査が必要と判断して受診調整に回った方でも、長期間検査待ちになったという事例を伺っています。帰国者・接触者外来が輪番となって、手薄になることなど分かっていたわけですので、検体の採取をスムーズに行なえる体制、別途必要だったのではないかと思いますけれども、御認識を伺います。
100: ◯健康安全課長 年末年始の帰国者・接触者外来の体制につきましては、医療機関においても体制確保が厳しい中、御相談の上、御協力をいただいて、先ほど御説明をさせていただいた体制を確保したというようなところでございます。
101:
◯庄司あかり委員 そうした事情もあって、医療機関が動き出した連休明け１月４日以降に陽性者が激増したのではないかと考えています。また、その後も記者発表資料を拝見しますと、発症日から検査日が離れている方も見受けられます。この中には、症状があっても、医療機関など受診されなかった場合なども含まれるかとは思うのですけれども、心配しているのは、コール
センターに相談した方ですとか、医療機関を受診した方が、スムーズに検査につながっているのかということです。御認識はいかがでしょうか。
102: ◯健康安全課長 発症日から検査日が離れている場合の事情につきましては、委員おっしゃるとおり、様々ございますところですけれども、検査を決定してから検査を実施するまでの日数につきましても、そのときの感染状況や医療機関までの移動手段としてのお車の有無などに左右されるところもございます。
本市としましては、極力速やかに検査につなげられるように、最大限努めてまいりたいと考えてございます。
103:
◯庄司あかり委員 やはり検査が必要な方は、検査してからしか結果が出ないわけですので、やはりスムーズにつながることが必要なんだと思います。
ＰＣＲ検査の可能数ですけれども、衛生研究所でいうと１日２４０件ということで、それだけの検査が可能なわけですけれども、それはそれだけ検体が回ってきてこそなんだと思います。以前から申し上げていますけれども、ＰＣＲ検査
センターなど検体採取に特化した公的な
センターが必要なのではないでしょうか。そうすればオンライン診療なども含めて、身近な医療機関で検査が必要だと判断された方が検査につながることができると思います。いかがでしょうか。
104: ◯健康安全課長 本市といたしましては、市医師会や医療機関との協議を重ねまして、医師会や医療機関の協力体制の下で地域の身近な診療所等による検査体制の拡充を図るとともに、ドライブスルー方式の東北大学病院臨時診療所等の帰国者・接触者外来において検体を採取し、ＰＣＲ検査を実施する体制を確保してきたところでございます。
引き続き医師会や医療機関とも意見交換を重ねながら、協力体制の下、必要な体制を確保するよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
105:
◯庄司あかり委員 せっかく１日当たり検査可能な数というのは、機器の購入なども含めて高めてきているところですので、やはり検体をスムーズに取れる機関が必要だと思います。
確かに身近な医療機関で検査を行なえるところも増えていますけれども、今も発熱の患者さん、あるいはかかりつけの患者さん、診察はしますが、検査はその帰国者・接触者外来につなぎますというところが多いわけですので、そうなれば帰国者・接触者外来だけでなく、検体採取をスムーズにどんどんできるようなところが必要だと思いますので、これは引き続き求めておきたいと思います。
次に、１２月に宮城県で行なわれた抗体検査の結果について、分かることがあれば、教えていただきたいと思います。
106: ◯健康安全課長 厚生労働省が実施しております県内での２回目の抗体検査についてでございますけれども、１２月１日に対象者の方に協力依頼の文書を発出し、１２月１０日に申込みを締め切り、１２月１４日から２０日にかけて、抗体検査のための採血を実施したと伺ってございます。今後、国から結果の発表があるものと思われますけれども、現時点で結果に関する情報というのは提示されていないところでございます。
107:
◯庄司あかり委員 宮城県で行なわれた抗体検査については、まだ結果は示されていないということです。
広島県では、抗体検査の途中経過で、地域によっては陽性率が確認された感染者の割合の１０倍だったということから、無症状の感染者からの感染拡大を防ぐ目的で、広島市内４区の住民と働く人たち、最大約８０万人に無料のＰＣＲ検査を任意で受けてもらうというふうにしています。こうした他都市の取組については、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
108: ◯健康安全課長 広島県がそのような検討をしているということにつきましては、承知しているところでございますけれども、本市といたしましては、検査が必要と判断された方が適切かつ確実に検査できる体制が基本であると考えてございまして、引き続き必要な検査がなされるように取り組んでまいりたいと存じます。
109:
◯庄司あかり委員 必要な方の検査はもちろんしていくことが求められていると思います。必要な方の検査というのは、症状が出た方もそうだと思いますし、疫学調査の中で分かった濃厚接触者の方もそうだと思うのですけれども、感染者が広がる中で２週間の行動履歴を把握しようとしても、覚えていないという方ですとか、あるいは言いたくないという感染者の方もいらっしゃると伺っています。以前のように濃厚接触者を正確に把握して、追いかけていって感染を防ぐということが、なかなか難しくなっている面もあるのかなと思います。もちろん面的な検査を行なって、一時的に感染者を把握するという広島県が行なおうとしている取組も、感染者を把握して隔離できたとしても、人の往来があれば感染が再び広がる可能性があります。市長も記者会見の中で、その日の陰性が確認されても、後日はどうなるか分からないということをおっしゃっていまして、それはそのとおりなんだと思いますけれども、無症状の感染者などがどれぐらい市内で広がっているか把握することも、それは今後の対策に向けても必要ではないかと思います。そうすることで、一時的であっても感染の広がりを抑え込むことができれば、それが病床の逼迫を一時的に避けることにもつながるのではないかと思います。
感染経路不明の割合も高まる中で、市中感染が広がることを避けるためにも、大規模な検査による抑え込みで病床のこれ以上の逼迫を避けながら、ワクチンの接種まで引き延ばしを図っていくなど、短期集中の対策が求められると思います。検査数の拡充についてお考えを伺います。
110:
◯健康福祉局長 検査の体制につきましては、ただいまも健康安全課長がお答えを申し上げましたように、私どもといたしましては、症状のある方も含めまして、検査が必要であると判断された方が適切かつ確実に検査を受けることができる、そういう体制をしっかりと確保することが重要であると考えておりまして、これまでも医師会と関係機関と協議をしながら、その確保に努めてまいったところでございますが、引き続き必要な検査が確実になされるよう、県あるいは医師会、医療機関などと連携しながら取り組んでまいりたいと存じます。
111:
◯庄司あかり委員 確かに先ほど検査が必要だという方が待つ状況も生まれていたということも話しましたので、検査が必要な人が検査が受けられる、スムーズに受けられる体制をつくるのが最優先だということは理解をするところですけれども、あわせて、その検査を増やして陽性者が見つかると、なおさら宿泊療養施設等への入所調整ですとか、濃厚接触者の聞き取りなどの業務が増大するということとのジレンマがあるのではないかと思います。仙台市内で調整中や自宅待機が増加していること、先ほども議論がございましたけれども、改めてその要因について伺います。
112:
◯健康福祉局次長 現在入院が必要な方につきましては、長期間お待たせする状況は生じておりませんが、調整中となっている方の多くは軽症または無症状で、宿泊療養施設の入所の調整をしている方でございます。宿泊療養施設につきましては、１月１４日から現在２棟目の施設が稼働いたしまして、キャパシティーとしては確保されたものの、患者の発生が多い状況下が続いたということもございました。搬送体制につきまして、タクシー会社の運行委託につきまして、今年１月４日からは台数を１台から３台に増やしましたほか、保健所の人員体制につきましても１月１日付の人事異動で増員も図ってきたところでございます。
このような体制強化を通じまして、入所調整等を円滑に進めて、待機などが滞らないようにしてまいりたいと考えております。
113:
◯庄司あかり委員 今、要因とそれに対しての対応をされたということで御説明がございました。保健所の増員ですとか、搬送の体制も増やしているということですけれども、私の認識ですと、陽性が確認されてからは、トリアージなども含めて県の調整本部に判断が移るものと考えています。市の職員も調整本部に出しているけれども、人が足りないと。だから、増やしてもいますし、あと仙台市内の患者であっても、市の職員で足りなければ、そこは県の職員にも役割を果たしてもらう必要があると思うのですね。仙台市民は宮城県民でもありますから、県の調整本部ですしね。患者搬送においても、県が民間の事業者に頼むとか、県の調整本部の機能というのは、さらに発揮してもらうべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
114: ◯健康安全課長 県の医療調整本部は、県、市が共同事務局として、医師の本部員の専門的判断を仰ぎながら業務を行なっているところでございます。
患者搬送などにおいては、市の車両が不足する場合に県の車両に空きがあれば、御協力いただける状況となっておりまして、協力体制の中で取り組んでいるところでございます。
引き続き県との連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
115:
◯庄司あかり委員 やはり県内の感染拡大を抑えるためにも、仙台市内での感染の広がりを抑えるということが大事だということを県にもしっかりと認識をしてもらって、そこは力をお互いに出し合うということが必要ではないかと思います。
自宅療養について伺います。先ほども千葉委員からお話がございましたけれども、食料支援、１２月の補正予算で決まったので、既に運用されているのかと思っていたのですけれども、２０日から予約が始まったとの報道でした。先ほどの御答弁ではできる限り早く、休日も返上して取り組まれたということで、そこには大変敬意を表するところでございます。
さらには、高齢者や基礎疾患のある方にはパルスオキシメーターの貸出しを行なうということで、自宅待機中に病状が急変し亡くなるケース、全国的にも相次ぐ中で必要な対応だと私も思いますが、もはやその自宅療養が介護や子育てなどの事情で、家を離れられない方以外も余儀なくされているということでもあるのだと思います。先ほどの御答弁の中では、医療アセスメントが必要な方も自宅待機になっているということで、やっぱりこれ自体、大きな課題だと思います。
報道では、市として人員体制の強化を図りたいとしていますが、どのように対応して調整中ですとか、自宅待機を減らしていかれるおつもりなのか伺います。
116:
◯健康福祉局次長 先ほども保健所の人員体制の増加の話をさせていただきましたが、引き続き関係部局と調整しながら、円滑な調整が図られるよう体制整備を図ってまいりたいと考えております。
117:
◯庄司あかり委員 療養施設は、キャパはあるということですので、そこに入っていただくまでのマンパワーについては、本当に全庁挙げて取組を進めていただくことが必要かなと思っております。
私からもワクチン接種について数点伺います。
市民
センターの４月の予約停止ということが発表されましたけれども、報道では医療従事者への接種の後に３月下旬頃から高齢者への接種が始まるということです。４月の予約をストップしたということは、今後の
スケジュール的な見通しや計画、ある程度できているということなのか確認をしたいと思います。
118: ◯保健管理課長 現在、本市として国の
スケジュールを踏まえた準備を進めております。
一方で、現時点では国からの情報が限定的でございますこと、また医師会と関係機関との協議を進めているところであり、具体的な
スケジュールの見通しや計画を固める段階には至っていない状況でございます。
現在、接種会場についても市の施設を中心に検討を進めており、市民
センターはその候補として４月以降の利用予約を停止させていただいたものでございます。
119:
◯庄司あかり委員 先ほどもございましたけれども、ワクチン接種は１人２回でして、仙台市で言えば、仮に接種率５０％だとしても１００万回打たなければいけないわけですよね。ファイザー社製のワクチンはマイナス７５度での保管ですので、冷凍庫の置き場所から課題になっているという状況です。その上、解凍してから５日程度で使わなければならないということなのですが、１ロット約１，０００回分ということなので、５日のうちに１，０００人に打たないと、解凍したワクチンが無駄になってしまうなど、報道等で見聞きするだけでも目が回るような仕事です。さらに、医療機関はじめ、関係機関との調整など、これまで経験したことのないような膨大な業務となることが想定されますけれども、ワクチン接種の体制についてはどのようにお考えでしょうか。これはもう
健康福祉局だけではなくて、全庁的な取組が必要と思いますけれども、いかがでしょうか。
120:
◯健康福祉局長 ワクチンにつきましては、国のほうで薬事承認の手続に並行して市町村あるいは都道府県において接種の体制の整備を急ぐようにということで進められているものと私どもは承知しておりまして、国からも情報が届くものもございますけれども、まだその全容がなかなか私どもとしても把握できていない部分があり、
スケジュールを組むにしても、なかなか全体的な
スケジュールを確定できるような状況になかなかなることが難しいと、今そういう状況でございます。
一方で、新型コロナ感染の拡大が続く中で、ワクチン接種は非常に重要な取組であるとも認識は当然しておりまして、国からの情報を的確に取りながら、市として準備を急いでいくということが必要だろうと思っております。
そういう意味では、本当に委員も言われるような膨大な事務量を短期間に準備をして、実施に移していくということが必要になるであろうと思っておりまして、その体制整備は先ほどもお答えいたしましたが、市として最優先で取り組む課題だろうと考えており、現在総務局と協議をしながら、できる限りこのための体制を早期に立ち上げられるよう、現在最終的な調整を進めているところでございます。
121:
◯庄司あかり委員 本当にこの取組、人数としてもかなりの人を配置する必要があると思いますので、そこは総務局ともそうですし、やっぱり全庁に理解をしてもらえるようにしていく必要があると思います。
ワクチン接種の事務的なところは自治体が担うわけですけれども、接種自体は医療従事者が行なうことになると思います。想像、どういうふうに医療従事者を確保できるかなと考えていくと、ただでさえ新型コロナ患者の対応で今困難を抱えている現場の医療従事者の皆さんが、ワクチン接種にどれぐらい人手が避けるのかということも懸念されるところかなと思っています。ワクチン接種が始まれば何とかなるというものでもなくて、先ほどもお話しございましたけれども、ワクチン接種したからといってかからないわけではないとか、広がらないわけではないということもありますので、そういうことも考えると、ワクチン接種に向けても、新型コロナの感染の抑え込みをそれまでにしておくことが必要なのではないかと思いますけれども、最後に
健康福祉局長の御所見をお伺いいたします。
122:
◯健康福祉局長 新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、委員も言われるように医療従事者の皆様、それから市民の皆様の御協力もいただきながら、行政としても力を尽くし、対応に当たっているところでございます。
そのような中で、このワクチン接種の体制、膨大な事務量を短期間に処理していくということになろうと思っておりまして、そのための体制というのも相当しっかりと準備をしなければならない、そういうふうに思っているところでございます。
医療従事者の皆様とも、医師会などとも、これまでそのような状況も共有しながら、どのような体制を組んでいけるのかということで率直なお話合いをさせていただいておりまして、一方で先ほども申し上げましたけれども、国から来る情報の中で、今後そのワクチンがいつ頃どのぐらいの量で仙台市に届くのかといったようなものが明らかになってくる中で、仙台市としてそれを接種していく体制をどういうふうに確立していくかというのも具体化が進むものだろうと思っております。
私ども引き続き、医師会や医療機関の皆様との協議を進めながら、ワクチン接種を確実に進めていけるような、そういう体制の確保に向けて鋭意準備を進めてまいりたいと存じます。
123:
◯村岡貴子委員 私からも、重なるところも多々あるのですけれども、外して質問させていただきます。
まず、今せっかく局長が御答弁していただいたところで大変恐縮なのですけれども、ワクチン接種について二、三質問させていただきます。
まず、接種する対象者ですね。先ほど千葉委員の質問の答弁の中で、先行の医療従事者が２月、優先の医療従事者が３月の頭というような答弁があったかと思いますけれども、この医療従事者の方々に対してのアンケートですとか、どういう人に接種を先にするのか。誰が先行で誰が優先なのかというのは、仙台市または病院関係者の方で把握していらっしゃるのかお伺いいたします。
124: ◯保健衛生部長 今ございました医療従事者に対するワクチン接種ですけれども、現在国、県のほうで体制の整備の準備を進めているというところでございます。
その医療従事者の範囲につきましては、国から順次それが示されておりまして、それに基づいて、県で対象者の数を現在、調査中と伺ってございます。その中での優先順位といいますか、順位付けというものについては、現時点で特に示されているものはないと承知してございます。
一方で、接種する対象者の順位付けですね。これは全体、医療従事者以外の者につきましては、国から既に示されておりまして、それについてはまず医療従事者等、その後高齢者、さらに基礎疾患を有する者、その後高齢者施設等の従事者、その後６０歳から６４歳の方、その他の方ということで順位としては示されているところでございます。
125: ◯経営管理部参事兼総務課長 接種に関してのアンケート等に関しましては、何も来てないところでございます。アンケートのお尋ねがあったかと思うのですけれども、医療従事者に対して、受ける、受けないというようなアンケートがなされているかというようなお尋ねであったかと思うのですけれども、それに対してそういった要請等については来ていないところでございます。
126:
◯村岡貴子委員 アンケートは行なっていないというような御答弁。では、病院関係の中で、誰が接種をする方で、誰が接種をしない方でということは、それは病院側で決めることなのですか。それとも、国や県からこういう人に接種してくださいねとお知らせが来るものなのですか。
127: ◯経営管理部参事兼総務課長 国や県のほうから、どういう方、どういう人間ということは示されてくるかと思うのですけれども、最終的には病院のほうで決めることになるかと思います。
128:
◯村岡貴子委員 では、病院で誰に接種するかというのは決めて、そしてするかしないかの意向調査というのは、今後していくという認識なのでしょうか。
129: ◯経営管理部参事兼総務課長 対象者が決まれば、接種をするかどうかについて、意思確認を行なうことになるかと思います。
130:
◯村岡貴子委員 それで、するべきというか、してくださいみたいな要請になるのでしょうか、医療関係者の方たちは。その方たちがやりたくないと言ったら、ではしないということですか。
131: ◯経営管理部参事兼総務課長 基本的に強制というのはなかなか難しいかと思いますけれども、病院の中での院内感染の防止でありますとか、本人の自分を守るという観点から、接種について積極的に勧奨するようなことは行なう必要があろうかと思います。
132: ◯保健衛生部長 医療従事者の方への接種に関しましては、現在県のほうでその対象になる方が何名程度いるのかということで調査していると承知してございます。その後、具体的な接種の対象者については、改めて調査ということになろうかと思いますが、予防接種につきましては、あくまで義務ということではございませんので、それは様々情報のある中で、基本的には義務ではない中での接種をしていただくという形になるということでございます。
133:
◯村岡貴子委員 今の御答弁に関連してなのですけれども、ということは県や国が今どなたに、誰に接種をするのか調査中ということは、自分たちの持っているデータの中で調査しているということであって、病院側に対象者が何人いるかというような調査は行なっていないということでしょうか。
134: ◯保健衛生部長 県のほうで対象者数の把握の調査を進めているということは伺ってございますが、具体的に病院にどのような形で問合せが行っているのかというところまでは、承知していないところでございます。
135:
◯村岡貴子委員 仙台市は承知をしていないということで、市立病院にはそういう調査は来ているのですか。
136: ◯経営管理部参事兼総務課長 来ておりません。
137:
◯村岡貴子委員 では、まだこれからということなのでしょうけれども、現場が困らないように対策をしていただきたいと思います。また順次質問を続けさせていただきます。
今、接種する順番ということでお示しいただきました。介護施設従事者の次には６０歳から６４歳で、その他ということなのですけれども、またその他ということは、６０歳未満の方は一度に接種をするというか、本人確認があるのでしょうけれども、ということなのでしょうか。先ほど来の接種券をお配りするとなっていたのですけれども、この接種券に関しての印刷とか発送業務、そのようなスキームというのはもうできているのでしょうか。お伺いいたします。
138: ◯保健管理課長 住民基本台帳を基にシステム処理を行ないまして、各個人宛ての接種券を印刷いたします。案内とともに発送するための封筒への封緘処理など大量の業務が発生するため、これらは民間事業者に委託する予定でございます。
139:
◯村岡貴子委員 印刷、発送業務、どのような段取りで今のところ行なう予定なのか。あとは、委託先というのはいつぐらいに大体、先ほど３月末に接種を開始するような予定で何となく今進んでいるということですので、何となくの答弁になってしまうのかもしれませんが、大体どのぐらいの時期に委託業者が決まって、そして具体的な作業がいつぐらいになるかというのは、どのようにお考えなのでしょうか。
140: ◯保健衛生部長
委託事業者につきましては、現在様々な事業者と打合せをしながら選定しているところでございまして、近々選定したい、決定したいと考えてございますが、その業務につきましては、住民基本台帳のデータとしては１月１日付のものを使うということで国から指示がございますので、これを受けまして、そのデータの処理をいたしまして、その帳票を出力用のデータに変換するといったものもございます。その後、６５歳以上の方、２５万８０００名分を印刷するということになりますので、これは実際の印刷については２月中旬ということになろうかと思いますが、その後封筒等への封緘作業というような作業も行ないまして、国から３月中旬を目途に、目安に発送ということが示されておりますので、それに向けて準備を進めるということになろうかと思います。
141:
◯村岡貴子委員 ちょっと大変でしょうけれども、頑張っていただきたいと思います。
接種する際に、接種券というのが必要になると聞いたのですけれども、それ以外に例えば保険証ですとか、マイナンバーカードですとか、そういう必要なものというのはあるのですか。
142: ◯保健管理課長 国からは、接種を受ける際には本人の確認が必要である旨が示されておりますので、今後国からの通知を踏まえて対応いたします。
143:
◯村岡貴子委員 では、本人確認をする書類は必要だけれども、何が必要なのかという、まだ情報は来ていないので、具体はこれからというような御答弁だったのでしょうか。
144: ◯保健管理課長 そのとおりでございます。
145:
◯村岡貴子委員 国から情報が来るということですけれども、できれば身近にあるような身分証明書でできるように、求めていくのも一つの方法なのかなと思っております。
続きまして、そのワクチンの接種に関してなのですけれども、これは妊婦または授乳中の産婦への接種というのは実施する予定になっているのでしょうか。
146: ◯保健管理課長 現時点で妊婦の接種に関しては、国からは特に情報は示されておらず、今後何らか示されれば対応してまいりたいと存じます。
147:
◯村岡貴子委員 それは問診のときに聞くということなのでしょうかね。母子手帳のデータを見て決めるということなのでしょうかね。それも含めて、これからということですね。はい、分かりました。
以前のやり取りの中で、コール
センターを準備していく方向だと聞いたのですけれども、これはどのような機能なのでしょうか。予約ですとか、ワクチンについての問合せなど、あとは規模など、どのような想定をされているのかお伺いいたします。
148: ◯保健管理課長 ワクチン接種に関する相談やお問合せへの対応、それから接種の予約の受付等を想定してございますが、規模に関しましては、これからの検討となります。
149:
◯村岡貴子委員 先行して、ワクチンの供給とか関係なく、接種券は発行するとお伺いしていたのですけれども、そうなりますと、先行的に接種券が配られまして、その後いろんなワクチンの数ですとか、場所ですとか、決まってくると思うのですけれども、予約の方法ですね。本人が接種をしたいときに、予約の方法というのは電話なのか、メールなのか、郵送なのか、はたまたいっぱいになれば抽選なのか、先着順なのかというのはお決まりなのでしょうか。
150: ◯保健管理課長 現在のところ、コール
センターやインターネットによる予約受付を想定しておりますが、対象者が相当数に上ることが想定されますことから、円滑に予約いただけるよう、なお検討中でございます。
151:
◯村岡貴子委員 検討中が多くて大変ですよね。
まず、ではこの接種会場の決定、またはその接種会場が決まった後のお知らせ方法というのはどのようになっているのでしょうか。現在６０か所の市民
センターを押さえているようですけれども、もしも足りなくなった場合、周辺都市への協力依頼などというのは考えているのでしょうか。お伺いいたします。
152: ◯保健管理課長 接種会場につきましては、市の施設を中心に確保に向けた協議などを進めているところでございまして、今後ワクチンの移送方法などの国からの情報、医師会などの関係機関との協議などを踏まえまして、その数や場所を設定してまいりたいと考えております。
また、接種場所の周知につきましては、ワクチンの供給状況を踏まえ、都度予約を受け付けることが想定されておりますので、接種場所や人数などを市民の皆様に適切にお知らせする方法などについて、今後検討が必要と考えております。
153:
◯村岡貴子委員 もうすぐやってくるかと思いますので、そろそろ大体具体を決めておいたほうがいいのではないかなと思っております。
４月の市政だよりに載せるということになりますと、３月頭には情報が分かっていないと駄目だと聞いたので、それまでにはもしかしたら情報が決定するのが間に合わないのではないかというように思いますので、郵送になるのか、どのようになるのか、非常に大変なことだとは思うのですけれども、何とかみんな全庁的に知恵を絞って、お知らせできるようにしていただきたいなと思います。
それから、前の質問からちょっと気になった点、２点質問させていただきたいのですけれども、国から示されていない、国から示されていないというのが物すごく、先ほどから何回も何回も聞いているのですけれども、示される前に情報収集をするとか、近隣の市町村に聞くとか、そういう情報収集みたいなのは行なっているのでしょうか。
154: ◯保健衛生部長 現在、国からは都度、通知ですか、事務連絡のような形で情報が各自治体に提示されているという状況でございます。それを受けまして、私どものほうでも国に対して様々問合せを行なっておりますけれども、それと併せて、各政令市ですとか、そういったところの状況につきましても、随時情報交換を行いながら検討を進めているところでございます。
155:
◯村岡貴子委員 情報収集をしまして、いざ鎌倉というときにすぐ出動できるように、ぜひしていただきたいなと思います。情報収集に関しては、私たちも一生懸命頑張って、私たちも情報収集しますので、オール仙台で取り組んでいきたいなと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。
それでは、今度支援物資開始について、少し前にも質問がありましたので、ちょっと抜きながらしていきたいとは思うのですけれども、まず議案が通ったのが昨年１２月１８日です。その期間の委員会でも私間に合うのかということを質問させていただいて、いつぐらいになるのかというとき、最初は１２月末、年内中に間に合わせたいという話で、年内中に間に合わなかったら、何とか年始には物資を届けたいという話を私は聞いていたので、すごく安心をしていたのですけれども、何かその調整中、調整が滞ったか何かで、開始が１か月になってしまったということだったのですけれども、今後のことを考えて、何を調整していて、今現在どのような状況なのか、なっているのか、ちょっとお伺いしたいのですけれども。
156: ◯健康安全課長 この間の調整につきましては、先ほど御説明したとおり、庁内のフローの整理ですとか、事業者での体制構築というようなところで一定の期間を要したということで、今回の事業開始のタイミングとなったというところでございます。
現状としましては、我々のほうでも１日でも早くというようなところで取り組んできた結果として、このタイミングになったわけですけれども、配達のほうが開始されまして、順次お届けをしている状況というところでございます。
157:
◯村岡貴子委員 では、１８日からということで、２０日ですね、初めて届けたという話を聞いたんですけれども、何件お届けに上がったのでしょうか。
158: ◯健康安全課長 初日につきましては、事業のスタートに当たって、順次という体制でございましたので、５件というところの御希望の確認をいたして、発送の手配をしたというところでございます。
159:
◯村岡貴子委員 当初の予定ですと、１日もうちょっと多く届けられるのではないかと私は聞いていたのですけれども、１日、最初は５件であったということで、あとその後はどのような形に今把握されていますか。昨日からですけれども、１８日から情報収集して、配達が２０日からということですね。１９日、２０日というのは情報が収集されていると思う。もし把握されているのであれば、お伺いいたします。
160: ◯健康安全課長 体制につきましては、事業者のほうでも何とか体制を組んで、今スタートしているところでございまして、以前御説明したとおり、配送体制については車１台借り上げてというようなことで進んでおりますので、大体おおむね１日当たり２０件ぐらい配送ができるというような状況にございます。
件数でございますけれども、ちょっと今日の数字、正確なところ把握しておらないのですけれども、２０件近い数字のところを一応明日お届けするというようなところで進んではいるところでございます。
161:
◯村岡貴子委員 確実に届けていただきたいなと思うのですが、陽性になった方々が、行き先が決まるまでの調整中という時間ですね、調整中、それから自宅療養中という方で、３日間がもう既に過ぎている方々というのは何名かというのが、もう把握されているのでしょうか。そのうち、支援物資が要る、要らないという要望ですね。もう要望の有無を把握している方というのはどのぐらいなのでしょうか。もし把握されているのならお伺いいたします。
162: ◯健康安全課長 事業立ち上げのところで、過去の分が少し対象者になるというようなところがございまして、すみません、１月１９日時点の数字というところでお答えさせていただきますと、自宅療養の方とあと療養先調整中の方で３日が経過しているということで、その方々を合わせて６５名というようなところとなってございます。
現在、配達日、前日に対象者に対して意向の確認を行なうというようなところのフローになってございまして、最初の２日間で３４名の方の意向の確認をしているというところでございます。
163:
◯村岡貴子委員 意向の確認ができていない方というのは何名ほどいらっしゃいますか。
164: ◯健康安全課長 ちょっと古い数字になりますけれども、６５名の中で３４名の意向確認をしたということでございますので、３１名がまだという形の数字になります。
165:
◯村岡貴子委員 分かりました。あとまた聞きます。
これまでの質疑を見ていて、ちょっとやっぱりマンパワーが足りないというか、人手が足りなくなっているのではないかと物すごく危惧するものなのですけれども、先ほど他局と連携してと答弁していましたけれども、連携というよりかは、他局からの応援という形で、取り組んでいるということは、今のところあったりもするのでしょうか。
166: ◯健康安全課長 人員体制というようなところにつきましては、今回の事業に従事するということを想定して、新たに２名の会計年度任用職員を配置して、体制を強化する予定でございます。
他局からの応援というようなところでございますけれども、様々関係局からのいろいろ情報提供というようなところでいただいているところでございますが、体制といたしましては、まずそういった形で強化を図るということで考えているところでございます。
167:
◯村岡貴子委員 人手不足というか、本当に大変で、元旦もお休みなく働いていたとお聞きしましたので、ぜひ体がもたないと、仙台市が全部潰れてしまいますので、どうか人手をちゃんと確保して、マンパワーを維持していただきたいなと思います。
次に、時短営業についてなのですけれども、今２回目の時短営業期間中なのですけれども、こちら効果のほうはあったとお考えでしょうか。お伺いいたします。
168:
◯健康福祉局長 感染者数につきまして、１月に入りまして公表日ベースで過去最多を更新する日もあるということなど、依然として高い水準にある状況と認識してはおります。
一方で、１２月中に市内で業種業態を公表した事例のうち、飲食店は２０件であったのに対しまして、１月は昨日までに４件ということにとどまっておりまして、クラスターということについて見ますと、市内飲食店でのクラスターについては１２月が９件、１月に入ってからは、まだ事例がないということでございまして、このことは時短要請の効果とも考えられるのではないかと思っております。
169:
◯村岡貴子委員 報道によりますと、再延長の可能性が示唆されるようなことがあったりもしているのですけれども、今後この時短営業というのは再延長する予定があるのか。それともあとは、今国分町かいわいだけになっていますけれども、その範囲を広げるということまで、可能性というのは、広げてやるというような状況にあるのかどうか、どのように把握されているのかお伺いいたします。
170:
◯健康福祉局長 時短要請は県知事が要請しているものでございまして、その再延長などにつきましては、本市におきましても危機管理室を中心に庁内で協議し、そしてそれを検討の協議をしながら、最終的には宮城県において判断されるものと認識しております。
171:
◯村岡貴子委員 最終的にはそのような形になっているとは思うのですけれども、やはりこの新型コロナウイルス感染症に関して、最前線にいるのは
健康福祉局だと思っているのですね。ですから、その方たちの印象というか、思いというか、そういうのをちょっとお聞きしたかったのですけれども、再延長が必要だと思うのか、それともはたまた地域というのは広げるべきだと思うのか、それをちょっとお聞きしたいのですけれども、答えられる範囲で構いませんので、お願いします。
172:
◯健康福祉局長 時短要請の再延長ということについては、
健康福祉局の判断のみでどうということではないと思っております。危機管理室を中心として協議をしながら、それを県に伝えていくということであろうと思います。
173:
◯村岡貴子委員 健康福祉局としてはお答えできないということだったのでしょうか。今後、感染症が広がらないように、全庁挙げて取り組んでいきたいなと思います。
それでは、次に高齢者施設の支援についてお伺いいたします。
令和２年第４回定例会におきまして、この介護福祉施設の支援について、代表質疑での答弁では、国の第３次補正予算の詳細について確認しながら必要に応じて検討するということがありました。その質問の中の一文を言わせていただきますと、第１波のときは、国が公表した影響調査によると、通所介護で保険給付がマイナス７．７％、利用者数がマイナス１０．９％、短期入所では保険給付がマイナス４．５％、利用者がマイナス２０．０％と深刻な状況が明らかになっています。このときには、横浜市では一般財源で最大３００万円、計６億９０００万円、神戸市では介護福祉事業所に一律２０万円給付で計８０億円、川崎市でも新型コロナウイルス対策地方創生臨時交付金を活用して介護と障害事業所に最大２００万円で８億８０００万円の助成措置を講じております。まず、このことを踏まえてお尋ねいたします。
本市においての高齢者施設の運営状況というのは、これまでどのようであったのか、把握しているのか、お伺いいたします。
174: ◯介護事業支援課長 新型コロナウイルス感染症による高齢者施設への経営面の影響についてでございますが、特に通所系
サービスや短期入所系
サービスにおきまして、緊急事態宣言が発令されました昨年４、５月を中心に、介護報酬面での減少が見られましたが、その後は持ち直しの動きが見られていると把握しております。全国的に利用者の減少が大きいとされる通所介護事業所についてでございますが、本市における直近２年間の１事業所当たりの平均の介護収入の月額の推移を見ますと、おおむね横ばいの状況で推移しているところでございまして、現時点で例年と比較して、大幅な収入の減少傾向までは確認されていないところでございます。
175:
◯村岡貴子委員 全体的に見ると今の御答弁のようだったのでしょうけれども、中にはやはり厳しくなっているという声も聞こえてきていますので、この辺ちょっと耳に入れていただきたいなと思います。
高齢者施設というのは言うまでもなく、高齢者の命に直接つながる大変重要な施設です。医療と同様に、福祉施設の新型コロナ対策には、本市としても積極的に関わる責務があるものと考えます。
国会では１８日から開会されまして、第３次補正予算が審議されております。１９兆円規模になると聞いてもおります。今、まさに地方分の予算配分が議論されているというところですが、この内容に関して情報というのを把握されているのでしょうか。お伺いいたします。
176: ◯介護事業支援課長 第３次補正予算につきましてでございますが、厚生労働省におきましては、高齢者施設の関係で申しますと、都道府県を実施主体として、施設が
サービスを継続的に提供するための掛かり増し経費の助成や施設の職員に対する慰労金の支援などを目的とした新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の予算の積み増しなどが計上されております。
なお、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、現段階では
スケジュールや交付対象となる事業などについての情報はまだ示されていないところでございます。
177:
◯村岡貴子委員 今の介護分ですね、それは厚生労働省の関連ということで４兆７３３０億円と聞いております。本市の配分が決まるとしますと、介護系の今の助成金、高齢者施設の経営に対する支援策というのは、本市としては予定しているのでしょうか。
178: ◯介護事業支援課長 ただいま申し上げました今回の３次補正によります新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の予算積み増しに係る事業につきましては、宮城県を実施主体として国の２次補正により、今現に実施されております。こちらにつきましては、本市の施設や事業所の対象に含まれております。こういったものがございまして、つきましては今後宮城県における予算措置の状況などを確認しながら、本市の施設にも情報提供を行なう等して、活用を促してまいりたいと存じます。
179:
◯村岡貴子委員 ぜひ情報収集して、届けるべきところにしっかりと届くように対策をしていただきたいと思います。
また、別にこの補正予算の中の新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金というのがこの第３次補正中、１兆５０００億円と聞いておりますけれども、この交付金を利用した施設の本市としての支援策は検討しているのでしょうか。今の最初に言いました川崎市とか、横浜市、神戸市ですね、これは臨時交付金を使っての支援策というのを講じております。本市としての支援策があるのかどうかお伺いいたします。
180: ◯介護事業支援課長 本市における新型コロナウイルス感染症による介護
サービス事業への影響につきましては、先ほど御答弁を申し上げたような状況になっておりまして、現時点で例年と比較しての大幅な収入面の悪化傾向までは見られていないところでございますが、こういった状況を踏まえつつ、議員御指摘のような国の臨時交付金の内容も確認しながら、引き続き
サービス利用の動向の把握に努め、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
181:
◯村岡貴子委員 介護の現場というのは数字だけに現れるものでもありませんので、ぜひこういうのを活用して支援策を今後検討していただきたいと思います。
また、高齢者の新型コロナ感染者の危険性はもとより、エッセンシャルワーカーと呼ばれる看護師、介護士、施設で従事する職員の皆様の御苦労は本当に予想を絶するものであります。今般クラスターも多数発生していることから、聞くところによりますと、数字上は見えないけれども、働くヘルパーが不安がって、やめてしまって、人手不足で困っているという事業所の話も聞いております。なので、介護、福祉に関わる関係者に対する支援策というのも、この予算を活用して、あるいはまた本市独自で支援する必要があると思うのですけれども、お伺いいたします。
182: ◯介護事業支援課長 介護施設の職員への財政的支援につきましては、今回の３次補正予算でも慰労金の予算積み増しがなされておりまして、これまで同様に国により実施されることが相当と本市では考えているところでございます。
183:
◯村岡貴子委員 すみません、最後聞き取れなかったんです。この慰労金とかの実施、今後新たにではなく、今までやっているのを積み増しして支援策を講じるというようなことだったのでしょうか。
184: ◯介護事業支援課長 こちらにつきましては、今でも、今というか、今回の臨時交付金の予算につきまして、慰労金につきましては、国のほうで慰労金の予算を組みまして、県を実施主体としてやっているところでございますから、今後もそういった形で、同様な形で実施することが相当と考えているところでございます。
185: ◯鈴木すみえ委員 私からも何点かお伺いいたします。
重なっている部分も多いので幾つか省きますけれども、庄司あかり委員からも年末年始の体制についてお話があったところですけれども、私はその年末年始をちょっと過ぎた、１２日のあたりの話から、３連休なんかもあったと思うのですけれども、私のところに来られた方が３０代の男性なのですけれども、自分の自家用車で１月１２日に医療機関を受診して、熱があったということで、ドクターが目の前で保健所にＰＣＲ検査の依頼をしたそうなのですが、二、三日で検査ができるということをその場で返事をいただいたそうなのですが、その間何も保健所からとか特に応答がなくて、結局連絡がついたのが１６日土曜日にやっと連絡があって、検査に至ったのが１８日の月曜日だったという、大分時間がかかった経緯があるのですけれども、その間やはり外出は禁止されていますし、家族や子供に制約があって、すごい苦しい思いをしながらも大変だったということで、すごい不安を感じたそうなのですけれども、やはり市民にしてみれば、これはキャパオーバー以外の理由が分からないとおっしゃっていました。受検者の優先順位の選定をしているのではないかとか、行政の何かメンツのために市民生活が犠牲になっているのではないかという気持ちを抱いたそうなのですが、そこの点についてお答えください。
186: ◯健康安全課長 受診検査までの期間につきましては、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、そのときの感染状況ですとか、医療機関までの移動手段の有無、またその方の状況によっても異なるという状況はございます。当該期間につきましては、陽性患者がかなり多く発生していた状況、濃厚接触者の方もかなり多数となっていたというようなことですとか、また直前の連休にも帰国者・接触者外来の医療機関の体制が平日より少ないという状況があったということで、受診待ちの状況が発生したというようなところかと考えてございます。そういったこと、極力ないように努めてまいりたいと考えております。
現状としましては、そのような状況は解消されているところでございまして、今現在ですとそれほどお待たせせずに、受診、検査を御案内できるような状況になっていると認識してございます。
187: ◯鈴木すみえ委員 全国でも既に４，５００人を超える方が命を失っておりまして、今でも陽性と判定されながら、自宅療養を余儀なくされたり、入院ができないでいる方がたくさんいらっしゃると伺います。適切な治療を受けられないまま亡くなる方も報道で聞いております。
危機において、正常な日常生活の延長線上の出来事して捉えてしまう。自分にとって都合の悪い情報を無視して過小評価したりしてしまうこと、これを正常性バイアスと呼びますけれども、最悪を想定して対応することが危機管理の基本だと思います。冬場に感染が広がる危険性は繰り返し今までも指摘されてきました。でも、現在も保健所や検査体制、マンパワー、そういったものがまだまだ十分ではないのかなと思いますが、これは先ほども各委員もおっしゃっておりましたので、今答弁は求めませんけれども、１２月議会でも私は一般質問でも伺いましたが、民間での自費による検査が急激に今増加してきています。短時間で大量な検査が可能な機械も相次いで伝えられております。民間検査との連携を図って、陽性者の報告を求めるべきですが、民間などの持つ能力の情報を、全体像を把握して、計画的に協力を求めて、検査の拡大を進めるべきではないかと思いますが、本市の見解を伺います。
188: ◯健康安全課長 市衛生研究所の検査体制という点では、現在キャパオーバーをしているというような状況まで行っているとは認識していないところでございますけれども、帰国者・接触者外来、検体を採取するというようなところにつきましては、これまでも各医療機関に御相談をしながら、クラスターが発生したような際には、柔軟に臨時で開設いただく、体制を拡充していただくということもお願いし、実際に対応していただきながら、これまで検査をしてきたというようなところでございます。
受診、検査までの期間につきましては、引き続き医療機関の御協力もいただきながら、短縮に努めてまいりたいと考えてございます。
189: ◯鈴木すみえ委員 それで、民間の検査を受けた方について、やはり陽性だったということを行政に言わない人もいたり、そういった方が確実に医療につながるという取組は現在なされているのでしょうか。伺います。
190: ◯健康安全課長 新型コロナウイルスに関しましては、検査をして診断をするという流れになりまして、診断をするのは医師であっても、検査機関の検査結果だけをもって、その患者が確定するというような流れにはなってございません。そういった流れをしっかり組むべきというところについては、国のほうでも課題という認識は持っているところでございまして、国の動向も見ながら、必要な情報の提供なり、そういったところも市としても取り組んでまいりたいと考えてございます。
191: ◯鈴木すみえ委員 やっぱり何か行政のほうはＰＣＲ検査の拡大にどうも消極的な感触しか持てません。行政の把握できていない自費による民間での検査を除けば、行政の検査件数が低水準になっていることは絶対に否定できないと思うのです。保健所が感染者の濃厚接触者を把握したり、感染ルートをたどってクラスターを防ぐことについたり、感染ルートの分からない方が増えたり、感染ルート不明者が一定規模を超えれば、こういった方法が成り立たなくなってくるのですが、感染症対策の基本は感染者をできるだけ早く見つけ出して、確実に隔離をすることではないでしょうか。無症状の感染者による感染拡大を防ぐには、大規模な検査を実施して、無症状感染者を見つけ出して、確実に隔離をしていただきたいです。既に世田谷区や埼玉県では独自の対策に踏み切っております。本市として、もう一度そういう考えはないか伺います。
192: ◯健康安全課長 本市といたしましては、検査につきましては、先ほど来いろいろ御質問いただいている中でも御答弁させていただいているとおり、検査が必要と判断された方が、まず適切に、確実に受検できる体制、これが基本であると考えてございます。
そういった中で、なかなか検査につながらなかったというお声につきましては真摯に受け止めて、対応、対策を練っていく必要があると考えてございますけれども、引き続き必要な検査がなされるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
193: ◯鈴木すみえ委員 医療従事者や介護従事者、福祉や保育に従事する方、そして教員の方などエッセンシャルワーカーの方ですけれども、例えばこういった人たちにでも、希望する方を対象に、月２回程度検査を公費で行なうように提案しますが、いかがでしょうか。
194:
◯健康福祉局長 高齢者施設での大規模なＰＣＲ検査の必要性につきまして、たしか過去の議会でも御質疑をいただいたことがありましたが、そのときにも申し上げましたけれども、例えば高齢者施設一つとりまして、そこに入所されておられる方々、あるいは従事者、職員の方々というだけで、職員だけ取り上げましても相当な数になります。そして、１回その検査をすればいいというものではなくて、定期的にその検査を重ねていくということが必要になるものと考えてございます。そういうことをやっていくための体制でありますとか、費用でありますとか、そういったものについて、やはり課題は多いものと考えておりまして、検査の拡充につきましては、ただいま健康安全課長も申し上げましたように、必要な方が確実に検査につながるような、そういう体制の強化を図ってしていくということで、県や医療機関の皆様とも協議をしながら、必要な体制の確保に努めてまいりたいと存じます。
195: ◯鈴木すみえ委員 本当にほかの自治体とか見ていると、もう既に自費で１，０００円程度で受けて、発熱などの症状がない市民を対象に、同居家族最大５人まで検査が可能になった那須塩原市などの例があります。入湯税の財源を基に６１０件ほどの申込みがあったと伺っております。そういった取組を、ぜひ財源をきちんと確保することを考えながら、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
感染者を隔離することで感染拡大防止をしていくわけですが、その陽性者の中には、ホテル療養すらできずに、やむなく自宅にとどまっている方も多く聞きます。乳幼児を抱えていたり、家族の介護など様々な事情があって、自分が入院したら代わりがいない、そういう方々が誰でも安心できるように、感染者の生活支援体制の充実などを行政として、もう少し入院しやすくですとか、家族が介護施設に入りやすくするなど、行政として今考えておられるかどうかお伺いします。
196: ◯
健康福祉局理事兼保健所長 ただいま御質問のございました自宅療養者の方々の入院施設等に入りやすくするということがございましたけれども、入院が必要な方につきましては、今現在宮城県におけます医療調整本部において、入院が必要と本部の医師が判断した方は速やかに入院ができているという状況でございます。それ以外の方で、宿泊療養が可という方につきましては、それも早めに入ったほうがいいという方につきましては、速やかにまたホテル療養に入っておられる状況でございます。
それ以外で、今御家庭の事情等で自宅で小さなお子様がいらっしゃるとか、そういった方々について、自宅で療養されておられるところですけれども、その方々につきましては、先ほど申し上げました自宅の生活支援の品物をお届けするとか、あと症状等がありましたり、医療アセスメントが必要な方等につきましては、順次パルスオキシメーターをお配りするなどの、そういった生活支援、また医療的なフォローについても順次行なっているところでございます。
197: ◯鈴木すみえ委員 そういった自宅療養をされている方で、連絡をきちんと取って、その方の所在やその日１日の例えば行動履歴ですとか、外に出ていなかったかとか、市中を歩き回っていなかったかとか、そういう確認というのは現在されているのでしょうか、伺います。
198: ◯健康安全課長 自宅で療養される方につきましては、区で連絡を取って、容体など、症状などの状況とか確認をしながら、御連絡を取っているという状況でございます。もちろん自宅から出ないというところにつきましては、最初のところでしっかりと御説明をしておりますので、そこを重ねて、何度も本当に自宅にいますかというところを、都度都度やっているかというところはありますけれども、しっかりとお願いをしているというような状況でございます。
199: ◯鈴木すみえ委員 それで、先ほどの自宅療養の支援物資の契約の内容についてですけれども、大体１週間７，０００円程度で生協が配達すると伺っております。それで、生協だけでなく、今後業者は増えていくのでしょうか。それとも、業者はあまり感触としてやりたくないとか、そういう感触があるのでしょうか。伺います。
200: ◯健康安全課長 事業が立ち上がったばかりというところでございますけれども、今１台で搬送しているという話をさせていただきましたけれども、搬送体制が不足するという場合には、まずはみやぎ生協で対応が取れるのかというところで御相談をさせていただき、その中でなかなか難しいという状況があれば、またほかの事業者にも御相談するということはあり得るかと思いますけれども、まずは現在の業者としっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
201: ◯鈴木すみえ委員 今後、自宅療養の方がどんどん増えていくのかなと思いますけれども、これは経済局とも相談になるかもしれないのですけれども、今宅配とか、苦しい飲食店が配達するというのもあると思うのですけれども、そういうことを利用することも経済的に回っていく一つの手段なのかなと思いますが、そういう取組をなされてはいかがでしょうか。提案いたします。
202: ◯健康安全課長 私どもといたしましては、まずは生活に必要な物資を迅速に届けるというところに最大限注力してまいりたいと考えてございますけれども、必要な関係局との連携については、必要に応じて協議など、協力など連携して、対応してまいりたいと考えてございます。
203: ◯鈴木すみえ委員 あと、今回の新型コロナの病床を確保するに当たって、本来病院とか、医療機関で遅れている手術ですとか、診療などが後回しになっているなどという、そういう現状は確認されていますでしょうか。お伺いします。
204: ◯健康安全課長 私どものほうで具体的なお話として、そういったお話を聞いているということはございません。
205: ◯鈴木すみえ委員 行政に聞こえてこないだけで、そういう現状ももしかしたらあるのではないのかなと思います。
また、こういう新型コロナ対応で医療従事者が帰宅しづらいなんていう話も、他県でもありましたけれども、聞こえてきましたけれども、そういった医療従事者が帰宅しづらいですとか、そういった現状は確認されているのか伺います。
206: ◯健康安全課長 私どものほうとして具体的なお話として把握しているものはございません。
207: ◯鈴木すみえ委員 ぜひ把握に努められて、離職ですとか、そういった医療従事者に対するバッシングですとか、そういったものも見つける手段になるかもしれませんし、ぜひそういった現状もくみ上げて、聞いていっていただきたいと思います。
また、民間病院との連携についても伺います。感染症法を改正して、病床の確保に協力することを勧告していくということがこれから始まると思いますけれども、患者の受入れに院内感染の防止措置など、やはり民間病院としては多大なコストを要すると思うのですね。その上、ほかの診療科を縮小することなども余儀なくされて、診療報酬が増額されるかもしれませんが、病院の経営がそれだけ著しく悪化していくと見込まれるのですけれども、資金がなくなれば、医療機関といえども倒産する危機もありますし、使命感と法的な強制力だけに頼っていくことは今後不可能になっていくのですが、そういった減収してしまう分をきちんと補填して、民間病院でも今後受入れをどんどん進めていけるように取り組むべきだと思うのですけれども、公立病院では受入れが進んでいると思うのですけれども、民間病院はまだまだだと思うのですが、その点についてお答えください。
208:
◯健康福祉局長 新型コロナ患者を受け入れる病院へのさらなる支援強化ということについては、国で補正予算に盛り込みながら対応していくと承知しております。また、今回の法改正、まだ国会に提案されていなかったと思いますけれども、準備中だったと思いますが、そういうその病床の確保というものをより強化していく中で補償が必要なのかどうかということについて、その法案の中で国において論議が進むものと承知しております。
209: ◯鈴木すみえ委員 ぜひ国の動向を注視して、早め、早めの取組をお願いしたいと思います。
あと、時短の要請で飲食の場は結構早めの時間で切り上げて、会食なども減っているかとは思いますが、時短とはいえ、夜の会食が減っているというだけで、昼間にすれば大丈夫なんだとか、そういうちょっと間違ったメッセージが市民にいっているのではないかなという気がするのですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
210:
◯健康福祉局長 感染を起こしやすい、そういったリスクのあるような場面につきましては、仙台市としても様々な媒体を通じて市民の皆様に周知に努めているところでございます。ホームページに載せたりとか、そういう形で市民の皆様への周知に努めて、仙台市といたしましては周知に努めてまいりたいと思います。
211: ◯鈴木すみえ委員 飲食店の苦境が今盛んに報じられておりますけれども、できれば経済を回していくためには、ぜひ期間をそのまま延長することがないように願うのですけれども、できれば延長をしないでやっていくためには、これは一つの研究の結果を聞いたのですけれども、カウンターで横並びではなく、対面でアクリル板があったほうが、感染の危険性が非常に少なかったという結果が出ておりまして、横並びでマスクを取ってしゃべってしまうことが、一番感染のリスクが高まるという研究結果があります。ですから、そういった部分を周知して、なるべく飲食店の経営を止めないように、そういった取組をぜひ経済局と連携してやっていっていただきたいと思うのですが、お答えください。
212:
◯健康福祉局長 感染リスクにつきましては、仙台市として様々な知見を得ながら、市民の皆様に適切に周知を図ってまいりたいと思います。
一方で、先ほどもお答えをいたしましたけれども、現在時短要請も県のほうでさせていただいているわけでございますが、それを再延長する必要があるのかどうかということにつきまして、危機管理室を中心に庁内でも協議をしながら、最終的には県が判断することになるものであろうと私は考えております。その感染リスクを低減させていくような手法につきましては、様々な知見を集める必要がありますので、本当にこれもまた危機管理室が中心になる部分もございますけれども、関係局、知恵を集めて周知に当たってまいりたいと思います。
213: ◯鈴木すみえ委員 ぜひそういった取組をお願いしたいと思います。
ワクチンについては、ほかの委員がお聞きしたとおりでございますので、私からは特にお伺いしませんけれども、一つだけ、現在の医師会との話合いで、何か医師会のほうから出ている話とか特にあったでしょうか。お伺いいたします。
214: ◯保健衛生部長 現在、市の医師会と様々協議を進めさせいただいておりますけれども、やはり医師会のほうからは、接種会場での感染拡大防止策ですとか、今後の医師の確保に当たっての様々な課題といったことについて御意見を頂戴しておりますので、今後それらについて検討してまいりたいと考えてございます。
215: ◯いのまた由美委員 私のほうは、全国的に新型コロナ感染が拡大していて、生活困窮にある人に関して、主に生活保護の制度について質問させていただきたいと思っています。
御存じのとおり、もとより不安定な雇用にある方々など、経済的に生活に大打撃を受けており、食べるものがなくなったり、所持金がほとんどない状態で支援者のところにたどり着いているという方、声が聞かれます。生活が困窮した方には、ほかの制度、昨年は特別定額給付金や住居確保給付金、あるいは社協の貸付けなど支援策を打たれてきましたが、もう１年たつところになってきて、これからの生活苦にある方々の暮らしが本当に心配です。困窮した方が、最終的には生活保護を活用していただいて、生活を維持されるべきであると思いますが、本当に所持金がわずかである方でも、まさか自分が生活保護制度を利用する対象者であると思わない人が多いということを、本当に支援者の方から口々に聞かれます。
厚生労働省は、昨年１２月よりホームページ上で、生活保護の申請は国民の権利ですという特設ページを新設しました。インターネットに広告も打っていて、国民の皆さんに見ていただけるようにアピールをしています。生活保護制度の積極的な広報に乗り出しているということなのですけれども、本市においてもコロナ禍の今、より積極的な制度の広報が必要と考えますが、いかがでしょうか。伺います。
216: ◯保護自立支援課長 コロナ禍における生活保護制度の周知でございますが、本市ホームページの新型コロナウイルス感染症特設ページの中の経済支援情報個人向けの中に、生活困窮者自立支援事業、あと生活保護制度へのリンクを設けているところでございます。生活に困窮している方が申請をためらうことのないよう、当該ホームページに厚生労働省の特設ページのリンクを設定するなど、さらなる周知に努めてまいりたいと存じます。
217: ◯いのまた由美委員 ぜひ積極的な広報をお願いいたします。死ぬか生きるかという方の目に止まるように、本当は年末年始、市民局で女性の自死対策関係のチラシを作っていただいて、地下鉄などに貼っていただいたのですけれども、ＬＩＮＥ相談だったり、ＤＶ相談だったり、そこには生活困窮の方への御案内というのは、その中に、緊急で作ったものの中には載っていなかったのですけれども、いろいろ担当局の連携の中で、本当にお金がなくて困っている人が、生活困窮者自立支援の窓口だったり、相談窓口だったりに結びついてほしいと思っています。
それで、次に扶養照会について伺いたいのですけれども、家族から虐待を受けていて逃げていたりとかして、生活が困窮している方でも、生活保護制度を利用して暮らしていかないかと支援者から提案を受けたときには、扶養照会があるから窓口に行きたくないですとか、生活保護制度の拒否、忌避感というのがとても多いと聞きます。それでも、生活、命をつないでいくためには、やっぱり制度を利用して暮らしていったほうがいいと、そこで立て直していったほうがいいと私は考えるのですね。こういった家族に知られるのが嫌なので、扶養照会という制度があるということで、抵抗感が強いということに対して、そういう声が多々聞かれるのですけれども、御認識はいかがでしょうか。
218: ◯保護自立支援課長 生活保護の扶養照会についてでございますが、生活保護制度というものには補足性の原則と呼ばれるものがございます。何かと申しますと、稼働能力ですとか、資産、あと他法、他施策を活用できる場合はそちらを活用していただいて、それでも最低生活を下回るようであれば、生活保護というのが生活保護の大原則でございます。その使える能力の中に、扶養義務者からの扶養というのも入っておりますので、原則としては扶養照会というのをさせていただくことにはなるのですけれども、一律にやっているわけではなくて、個別に扶養照会をしない場合というのもございまして、厚生労働省の社会局保護課長通知等におきまして、個別の慎重な検討を行い、扶養義務の履行が期待できないものの場合はしないということになっております。具体的に申し上げますと、未成年者ですとか、おおむね７０歳以上の高齢者、あと２０年以上音信不通、あとは夫のＤＶから逃れてきた母子の世帯ですと、その夫に対する扶養照会というようなものは、そもそも扶養義務の履行は期待できないものとして調査を行なわない対象としているところでございます。
219: ◯いのまた由美委員 そのように、厚生労働省の通知でも期待できない場合などには、扶養照会はしない場合もあるということですけれども、本市でも窓口でそういう照会をしない対応をしている場合があるのかをお聞きしたいです。
220: ◯保護自立支援課長 本市の保護行政におきましても、厚生労働省の通知等に基づいて実施しているところでございます。
221: ◯いのまた由美委員 そもそも申請があってから照会されるのだと思いますけれども、その件数というのはカウントされているのでしょうか。伺います。
222: ◯保護自立支援課長 統計としては把握してございません。
223: ◯いのまた由美委員 では、扶養照会を幾つやったかというのは、統計を取っていないということですので、御本人が様々な理由で拒否をしたですとか、先ほどの条件に当てはまるので照会をしなかったということも、件数としては現れることはないということでしょうか。伺います。
224: ◯保護自立支援課長 生活保護業務において、援助の記録をつくるファイルというのがあるのですけれども、そちらの台帳にこういう理由で扶養照会をしないというのを書いていて、例えば２０年以上交流がないというような理由で照会しないというのを整理して、代々担当者が引き継いでいくという形で生活保護業務を行なっております。統計は取っておりませんので、数字は出てこないものでございます。
225: ◯いのまた由美委員 それでは、扶養照会の結果、何らかの援助ができるという回答が返ってくる場合はどのぐらいあるのかというのを伺いたいのです。ちなみに、東京都の足立区では、２０１９年の生活保護新規申請件数は２，２７５件でしたが、そのうち扶養照会によって実際の扶養に結びついたのはわずか７件、０．３％でしたということを支援団体は述べております。本市においてはいかがでしょうか。
226: ◯保護自立支援課長 正確な統計を取っておらないところではございますが、金銭的な援助はできなくとも、電話連絡ですとか、随時の訪問なら可能であると、いわゆる精神的な援助ならできるという回答が少なからずあるものと認識してございます。
227: ◯いのまた由美委員 金銭ではなくても、精神的な援助をできる親族がいるということで助かる部分もあるのかもしれないのですが、またこれは実際に保護申請を受けるか受けないか瀬戸際の方々を対象にした、今年の年末年始に東京で取られた約１５０件ぐらいのアンケートなのですけれども、その中には、生活保護申請をしようとしたら、過去、親族に連絡がいって、それで保護受給はしなかったと。その人がわずか１万円ぐらいお金をくれて、もうその後は会わなくなったということで、それで家族とか親族に対してのいろいろな関係性が悪かった中で、さらなる追い込まれ状態にあるけれども、もうこういう思いをするのならば、生活保護申請、困ってもしたくはないというような生の声がいろいろ集まっています。ですので、必ずしも、やはり扶養親族に照会をかけて助かる部分もあれば、つらい、困難な、余計困難が深まる場合もあるということを、私たちは認識しておいたほうがいいのではないかと思っています。
そのほかにも、かつてですけれども、水際作戦ですとか、生活保護へのバッシングがひどかったりするから、やっぱり受給しなければならない、それがないと生活維持できないような方でも、複雑な思いを抱えて窓口に行くわけなのですけれども、そういう方に対して、諦めさせようという働きかけは絶対にしてはいけないことになっておりますが、もちろん本市でも受給を少なくしようというような指導はないですよね、確認しておきます。
228: ◯保護自立支援課長 厚生労働省から申請権を侵害するような行為は行なわないように注意喚起されているところでございます。また、当課で実施しております各区保護担当課への監査においても、そのような対応がないかどうか確認しております。
229: ◯いのまた由美委員 今、扶養照会について申し上げていますけれども、特に新型コロナで仕事を失ったりとかして、新たに生活困窮に陥った人たちは仙台にもいまして、それで支援をしている方から聞くには、やっぱり若い人たちの貧困というのは、ほとんど家族関係が難しい人、家族の支援を受けられなかったり、離れて、もともと自分で頑張っていかなければならないような人が、新型コロナで居所を失ったり、大変な目に遭っているということを、この町の中でも聞きます。そういった複雑な家庭関係を抱えていることが多々あるということに対して御認識していただいて、家族や親族に照会をされたくない、されるぐらいだったら死んだほうがましだというような形で追い詰めてしまわないように、くれぐれも困窮者の家族事情についての配慮を求めますが、いかがでしょうか。
230: ◯保護自立支援課長 困窮者、保護受給者の方が複雑な家族事情を抱えていることが多いということは我々も認識しているところでございまして、扶養照会は先ほど申し上げましたとおり、個々の事情に配慮して行なうものでございまして、補足性の原則というのが大前提でございますので、そちらのほうを踏まえつつ、引き続き配慮を怠らないように努めてまいりたいと考えております。
231: ◯いのまた由美委員 どうぞよろしくお願いします。
そして、先ほど申し上げた東京のつくろい東京ファンドという支援団体が、この年末年始にかけて支援を求めてきた人たちから取ったアンケート調査によると、生活保護を利用したくないという、食べ物もなくて困っているんだけれども、利用したくないという理由の１番がさっきの扶養照会だったのですけれども、家族に連絡が行くということだったのですけれども、その次の理由が、相部屋が嫌だと書いてあります。首都圏では、生活保護を受給するときの条件に、施設への入居を勧められるというケースが多々あると聞きます。貧困ビジネスの温床になっていると考えられます。仙台では、生活保護を受けるならば、相部屋の施設に行くということが条件だということはなされていないと伺っていますけれども、大丈夫でしょうか、確認しておきます。
232: ◯保護自立支援課長 まず、生活保護の申請でございますが、生活保護制度におきましては、居所がなくても申請は可能となっております。居所がないという方から相談を受ける中で、例えば無料低額宿泊所といったところを御案内することはございますが、本市の無料低額宿泊所は全て個室となってございます。
233: ◯いのまた由美委員 登録してある無料低額宿泊所は個室と伺っております。でも、聞き取りなどを進めて、個人でそういう仕事のあっせんだったり、住居のあっせんと、生活保護の申請同行などなさっている場合があるのか、ないのかということは、気をつけて聞き取りとかしていかなければならないと私自身も考えています。
次に、居所のない方へのシェルターについて、少し伺います。
昨年の年末ですね、地元紙でワンファミリー仙台の記事がありました。年末年始に居所を失う人が増えることなども心配されるというような内容の記事でありました。その中では、ワンファミリーでは８８人をシェルターなどで受け入れた。でも、空きがなくて５６人は断らざるを得なかったとその記事には載っていました。そして、私も年明けにその団体から聞き取りをしたのですけれども、今後も住むところを失う人は、今のこの新型コロナの感染状況の中で増えていくだろうと予想されていました。
本市では、昨年の補正予算で、住まいの確保緊急支援事業という、１０部屋を確保して、居所がない方への一時保護に取り組まれておりますが、本市の事業では満室で断っているという状況はあったのでしょうか。伺います。
234: ◯保護自立支援課長 居所のない方の一時保護につきましては、本市では従来より清流ホームでの受入れのほか、あとは委員おっしゃったとおり、ワンファミリー仙台等のＮＰＯ団体の自主事業として進められてきておりました。本市は７月から住まいの確保緊急支援事業として１０室を確保して、ワンファミリー仙台に運営を委託してまいったところでございます。
本市が住まいの確保緊急支援事業を開始しました令和２年７月から、先ほど委員がおっしゃった、地元紙にワンファミリー仙台が答えていたという期間が実は１２月１１日までの数字なのでございますけれども、こちらで仙台市がお断りした人数は、７月が１名、８月９名、９月１２名、１０月１８名、１１月４名、１２月２名、合計４６名となっておりまして、これらの方につきましては、ワンファミリー仙台を含む各ＮＰＯ団体の自主事業としての受入れですとか、あとは先ほど申し上げた無料低額宿泊所への御案内等により対応してまいったところでございます。
235: ◯いのまた由美委員 もう一度確認させてください。今、月別の人数をおっしゃっていただきましたが、これは利用した人数ですか、お断りをした人数ですか。
236: ◯保護自立支援課長 満室ということで、本市の事業としてはお断りをした人数というところでございます。
237: ◯いのまた由美委員 理解しました。
数字を聞きますと、９月、１０月が一旦はピークで、その後１１月、１２月と減っております。これは、新型コロナの感染状況に比例しているようにも、見た感じ、受け取れます。一旦感染者が減ってきましたけれども、今まさに第３波、感染が広がって、緊急事態宣言も発出された都府県も増えてきています。経済困窮もまた増えてしまうおそれが多いにあります。住まいの確保緊急支援事業一時保護の拠出もまだ増やしていくことを検討しなければならないのではないかと考えますが、所見を伺います。
238: ◯保護自立支援課長 住まいの確保緊急支援事業の居室数の拡充につきましては、御指摘の点も踏まえ、検討してまいりたいと存じます。
239: ◯佐藤幸雄委員 それでは、私から１点だけ、確認させていただきたいと思います。
本市における新型コロナウイルス以外、いわゆる季節性インフルエンザの発生状況について、もし分かればお伺いさせていただきたいと思います。
240: ◯健康安全課長 ちょっと具体的な数字など持ち合わせておりませんので、具体的なお話ができないのでございますけれども、今年度これまでのところにつきましては、大きな流行という状況にはなっていないと認識してございます。
241: ◯佐藤幸雄委員 多分今の季節性のインフルエンザが新型コロナに入れ替わっているということは、御当局でも御承知かと思いますので、そういった分析も必要なのかなということで、今確認をさせていただきました。
私からは、職員の倫理規定について、まず伺ってまいりたいと思います。これは、生活保護申請においての不適切な手続がございましたけれども、このたび発表された保護課職員における不正行為についての経緯と処分の内容について、まず確認させていただきたいと思います。
242: ◯太白区保護課長 このたび太白区保護課におきまして、生活保護業務に係る不適切な事務処理事案を発生させてしまい、市民の皆様の信頼を損ねる結果となりまして、大変申し訳ございませんでした。ここに深くおわび申し上げます。
今回の事案でございますが、令和２年度の課税調査業務を行なう過程で判明したものですが、税部門から提供されたデータを保護受給者から申告があった収入金額と一致させるように改ざんして、決裁時に添付する挙証資料の作成等を行なっていたものです。その結果、９件につきまして、本来行なうべき保護費の返還請求を行なわず、過払いが生じたものです。金額にいたしまして、計３０６万８，８０６円となります。また、この件とは別に、提出された収入申告書等を廃棄し、実際よりも収入金額を少なく認定していたものが１件ありまして、４万１６６２円を過大に支給していたものでございます。
それから、職員への聞き取りを行なう過程におきまして、本人からの申出により、保護受給者の転居等に必要な費用４件、約３５万円を自分の自己の金銭で業者や保護受給者に支払ったことが判明したものでございます。
243: ◯佐藤幸雄委員 今、様々お示しいただきました。大変にゆゆしきことだと私も思っているところでございますけれども、この事案が発生した原因を御当局ではどのように分析をされているのか、具体にお伺いいたしたいと思います。
244: ◯太白区保健福祉
センター所長 原因の分析でございますが、このようなことを行なった理由について、当該職員に何度かヒアリングさせていただきました。当該職員からは、まず上司からのチェックを受ける際にうまく説明できず、金額が合わない事案への調査の指示を受けること、これを避けたかったというような理由を申し述べております。そのほかにも、保護受給者への聞き取りや勤務先への照会など多くの事務処理が発生しますので、その事務処理が滞ることに対する不安から逃れたかったと。さらには、返還を求められることになった場合に、家計のやりくりがうまくいかない保護受給者に返還をさせるのが気の毒だというようなことを当該本人は、職員は申し述べております。
本人への聞き取った内容を概括しますと、事務量が多く、質的にも複雑多様化した業務を適切かつ迅速に行なうことが難しいこと。それから、様々な疾患や事情を抱えている保護受給者へ、こういった事案を丁寧に説明して理解を得ることへの苦手意識も重なり、こうした不安から逃れるために不適切な事務処理へと向かわせてしまったのではないかと考えてございます。
245: ◯佐藤幸雄委員 今、様々お示しいただきましたけれども、なかなか私が聞いても、理解できないことがあったかなと受け止めさせていただきました。
様々こういった事案ですね、御当局においては、不正事案、直近３年間の間にどのような推移になっているのか、傾向になっているのか、評価も含めて確認をしたいと思います。
246: ◯
健康福祉局総務課長
健康福祉局関連のものとしまして、
健康福祉局及び区保健福祉
センター職員の不祥事、懲戒処分の案件ということでお答えさせていただきますと、令和２年度は２件ございます。先ほど来のお話の太白区保護課の案件、それからもう１件は昨年８月に公表しているもので、青葉区区民部に在籍している職員でございますけれども、その以前、昨年３月までに在籍しておりました
健康福祉局障害福祉部において、公費で負担すべき費用を自己の金銭で負担してしまったことが異動後に発覚したものがございます。
令和元年度につきましては、２件ございまして、いずれも業務外のもので、
健康福祉局の職員が１件と、区保健福祉
センターの職員が１件でございます。
平成３０年度につきましては、懲戒処分はございませんでした。
服務規律の確保という視点で、こうしたことを予防するという視点での対応でございますけれども、全市的にコンプライアンスの推進に向けましては、本市で策定しておりますコンプライアンス推進体制に関する要綱によりまして、藤本副市長を総括責任者としまして、各局区長等がコンプライアンス責任者、各所属長がコンプライアンス推進員として、組織的な推進を図ることとされております。
247: ◯副委員長 この際時間を延長いたします。
248: ◯
健康福祉局総務課長 これに基づきまして、
健康福祉局におきましては、毎年度コンプライアンス実施計画というものを策定しまして、局として研修や公署訪問などを実施しておりますほか、各職場におきましても平成２７年度に策定されました仙台市コンプライアンス行動規範集というものを活用しまして、日々の朝礼ですとか、研修などを通じて風通しのよい職場ですとか、協力し合う職場、そうしたものを目指して取り組んでいるところでございます。
249: ◯佐藤幸雄委員 今お示しをいただきました。そういう部分では、一定程度件数があったということでありますけれども、この推移について、コンプライアンスの様々取組をやられているとお話されていましたけれども、これをやることによって、評価として、減っているのだということなのですか。もう１回確認で伺います。
250: ◯
健康福祉局総務課長 残念ながらといいますか、減っているという認識までは、私のほうからはちょっと述べることができない状況にございます。
251: ◯佐藤幸雄委員 評価を伺いましたけれども、本当にこれから対策については、様々検討されていると思いますけれども、今まで、さっきお話しありました平成２７年のコンプライアンスの様々な取組、そして本事案の発生による今後の対策について、どのように進めていくのか確認で伺います。
252: ◯保護自立支援課長 これまでの業務を含めまして、生活保護業務についてでございますけれども、平成２８年度に宮城野区、泉区、青葉区、若林区のほうで不適切な事務処理が発生しております。同年１２月に再発防止策として、書類の徴収を収受担当者に限定し、確認簿を作成の上、担当係長を経由してケースワーカーに渡すなど書類等の見える化、あと年に１回、処理が適正に行なわれているか、項目を設定して全件チェックする一斉点検、あとはケースワーカーが１人で問題事案等を抱えないよう、定期的な係長との面談、あとはケースワーカーの同一地区の担当期間を原則２年間までとしまして、業務の進捗に遅れ等が見られる場合は地区替えや担当世帯数の調整を行なうといった対応を取りまとめて実施しているところでございます。
また、今年度は新型コロナウイルスの影響で実施しておりませんが、平成２９年度から各区保護課職員全員を対象にしまして、毎年１回全体研修を実施しておりまして、監査結果から見えた課題ですとか、外部講師による生活保護制度の対応事例の紹介などにより再発防止に向けた取組を実施しているところでございます。
次に、今回の事案についてでございますが、課税調査というものは、税務部門から受けた課税データを各ケースワーカーがコピーして、自分の担当分だけ並び替えて表示させて、それをプリントアウトして、それを決裁につけて回付するという形で行なっております。今回の事案については、プリントアウトをする前にデータ上の数字を改ざんしたというものでございまして、この当該課税データでございますが、エクセルファイルでございますので、今後は再発防止策としまして、課長や係長を除いて担当職員は編集できないようにパスワードでロックをかけるという形で配付するということにしたところでございます。
また、先日１８日には綱紀粛正と適正な事務処理の確保について、各保護担当課に通知して注意喚起を図ったところでございます。
今後も全体研修ですとか、各階層の会議がございますので、そちら様々な機会を捉えて、事例ですとか対策の情報共有を図ってまいりたいと考えてございます。
253: ◯佐藤幸雄委員 今様々お示しいただきましたけれども、あらゆる知見を身につけていただいて、不正の不適切な行為の防止をしっかりと進めていただきたいと思うわけでございます。
いわゆる不適切をしたくてもできないシステムづくり、環境づくりが私は必要だと思います。私ももう５年前以上の話ですけれども、懲罰委員会、民間ではですね、そういったプロジェクトを立ち上げて、現場の意見を聞きながら、そういう環境をしっかり考慮して、あらゆる確度から不正できないような、人間ってどうしても魔が差しますから、私でもそういうことになりますよと。そういうことがあっても、そうならない環境をつくり上げるということが大事であると私は認識をしております。それはなぜかというと、やはり同じ同僚であって仲間でありますよね。ですから、そういう方々はどういう環境の中で入社されたか、様々かと思いますけれども、一度仲間になったわけですから、そういった不幸なことを起こしてはならないということを私は考えるべきだと思っております。
ですから、そういう部分では、市民の皆様にさらに信頼されるためにも、今まさに御当局では新型コロナウイルス対策で夜遅くまで対応していただいて、市民の皆様は本当に感謝を与えています。しかしながら、こういった事案が発生すると、せっかく夜も寝ずに頑張っていることが、その評価が下がる、価値が下がるというのですかね、そういうふうになってしまうことも私は危惧するところでございます。そういったところで、今後二度とこのようなことが発生しない仕組みづくりを、局長の御決意をお伺いしたいと思います。
254:
◯健康福祉局長 組織の中で不適切な職員の事務処理があったということでありますが、委員が言われるように、事務処理を進めていく手順なり、ルールなり、そういったところにいわば穴があって、その結果、不適切なものに落ち込んでしまうということがあるとすれば、それはやはりその手順なりルールなりを見直す中で、そういう誤りが起きないような仕組みをつくっていくということが極めて大事であろうと私も思います。
そのためには、ある意味問題となる行為が起きて、そのことによって気づきがあるという側面も正直ございまして、今回のものもそれを教訓として、そういうことが再発しないような仕組みを整備していくということにつなげていかなければならない。過去にも、平成２８年にまさしく現場に知恵があるといいましょうか、職員の中でどういう改善を図っていったらいいのかということを協議しながら、再発防止の仕組みに努めたという経験もございまして、そういうことを今後もやっていくということなのでございますけれども、一方で何かが起きなければ分からないということではなく、不断に現在の進めている仕事について、問題はないのか、何かこのような改善を図ったほうがいいのではないのか、そのような問題意識を持ちながら、不断によりよい在り方につなげていくということも、コンプライアンス上の重要な観点なのであろうと私は思っておりまして、
健康福祉局ということでありましたけれども、全庁的に業務改善であったりとか、そういったことにも力を入れて取り組んでいるところでございます。
また、それとは別に、そのような仕組みの整備、あるいはあまり仕組み上は問題はないんだけれどもということであったとしても、人に負う部分というのもやはりあろうと思います。その意味では、自分が担当する業務について習熟していただくということとともに、よく言われる報告、連絡、相談、報・連・相といったものに代表されるような仕事を進めていく上でのマナーいうか、やり方というか、そういったものについても職員一人一人が身につけていくということも必要だろうと思います。それは単に担当する職員にだけ求められるものではなくて、今回の事案もなかなか自分の悩みや課題を上司に相談しづらかったということもあるわけでございまして、上司の側、周りの側も、今その職員が抱えている状況がどうなっているのかということについても、見ていくことができるような、そういういわば双方向的な、担当する職員は自分が困っていることを相談するし、周りの側では大丈夫なのかという声がけをしたりとか、進捗状況を確認したりということも必要になるのだろうと思います。そのために、例えば朝礼の実施でありますとか、定期的なミーティングであったりとか、そういったことについても私ども職員の中で重視をしながら取り組んでいるところでございます。
やはりこういった取組につきましては、やればすぐ変わるというものではなかなかないのだろうと思っておりまして、一定時間もかかる課題ではあるかもしれませんが、粘り強く、市全体としてそういう取組を強めていくことが必要なのだろうと考えております。
私ども、今回太白区で起きた事案ですけれども、太白区だけでその事案を改善するのではなくて、当たり前のことですけれども各区、さらには私どもも情報共有を図りながら、そしてさらにそこに他局でも役立つような今後の改善に有用な教訓があるのか、ないのかといったことについても、各局に情報共有を図りながら進めてまいりたいと思っております。
また、業務改善意欲の問題でありますとか、それからやはり向き、不向きというのはございますし、適切な人事異動というのも、職員のためにも、それがひいては市民の皆様のための適切な事務処理ということについても結びつくものもあるのではないかということも私は考えておりまして、そういう意味で人事を担当する部局などとも適切に情報共有を図りながら、このような事案がなくなるように鋭意努めてまいりたいと存じます。
255: ◯佐藤幸雄委員 これはちょっと時間がかかる取組であると局長もおっしゃいまして、まさにそのとおりだと思いますし、これからどんどんいろんなことが発生していくかと思いますので、そういったことがタイムリーにきちっと防止ができる、発生するのではなくて防止ですよね。その防止策をしっかりと進めながら、そういったことが仲間で起こらないように進めていただきたいと私もお聞きしながら確認させていただきました。
次に、子宮頸がんワクチンの接種の取組について確認させていただきたいと思います。
本市におけるこの事業の推進されてきた経緯を、まず具体にお示しください。
256: ◯健康安全課長 子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、平成２５年４月から定期予防接種に加えられまして、小学６年生から高校１年生相当の年齢の女児について、全額公費負担で接種ができるワクチンとなってございます。
副反応被害の訴えがございまして、同年６月１４日付で厚生労働省から積極的な接種勧奨を差し控えるよう勧告がなされておりまして、本市におきましてもこれを受けて個別通知による接種の勧奨につきましては、この間中断してきたというものでございます。
令和２年９月２５日の国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会におきまして、子宮頸がん予防ワクチンの情報提供に関する方針が了承されまして、同年１０月９日付で国から積極的勧奨の差し控えにつきましては継続するものの、対象者等に対して個別通知による情報提供を行なうよう求める通知が発出されたところでございます。本市としましては、この通知を受けまして、令和２年１１月、昨年１１月に高校１年生相当の女子に対しまして情報提供の通知を実施しておりまして、また小学６年生から中学３年生相当の対象年齢の方につきましても年度内に個別の通知を実施する予定としてございます。
また、積極的勧奨差し控え後におきましても、希望される対象者の方につきましては、定期の予防接種として引き続き無料で接種を実施してきたというところでございます。
257: ◯佐藤幸雄委員 今お示しいただきました。今お話があった平成２５年６月１４日ですかね、厚生労働省の通達、勧告を受けて、いわゆる副反応ですかね、そういったものに対しての周知の仕方を変えるということになっていたのですけれども、その間、本市はホームページ等で対応したというのですけれども、これは他の政令市も本市と同様に、そのような周知をされたのか確認で伺います。
258: ◯健康安全課長 電話で各政令市に状況のお聞き取りをさせていただいた情報といたしましては、国の勧告に従って対応してきたところでございます。各政令市において、今回の個別通知の実施についての発出を受けまして、多くの自治体においては実施、個別通知を行なうというようなことでの予定、実施済み、または予定というようなところでお話は伺っているところでございます。
259: ◯佐藤幸雄委員 私が確認したのは、要するに積極的な周知をしないのだということで、要するに個別に発送するのではなくて、いわゆるホームページであったりとか、本市でやったのは。それと、他の他都市も同じような形のことだったのか、違う手法をされていたとか、そういうのが分かればお示しをいただきたいということですので、もう一度お願いします。
260: ◯健康安全課長 すみません、具体的な対応のところまでちょっと聞き取りができておりませんで、申し訳ございませんけれども、積極的な勧奨にならないようにというようなことは国から示されておりますので、その範囲の中で各都市対応してきたというところなのではないかと考えてございます。
261: ◯佐藤幸雄委員 他都市は情報がないということのお話でありましたけれども、先ほど示されましたけれども、令和２年９月２５日の厚生労働省の通達の中に、副反応検討部会で情報提供をする方針を決められて、同年１０月９日に厚生労働省からいわゆる周知についての発出がされたということでございます。これを受けて本市では、同年１１月２７日に高校１年生相当の女子へ個別に実施されたということですね。これ間違いないですかね。人数等も含めて、確認したいと思います。
262: ◯健康安全課長 １１月に個別で通知した対象となる方、高校１年生ベースの数字、実際の発送の数値をちょっと押さえておりませんけれども、昨年４月１日時点の住基人口のベースで、その相当の方、人数を申し上げますと、４，５４３名の方が対象、おおむねそのぐらいの規模の方に発送したと考えてございます。
263: ◯佐藤幸雄委員 ４，５４３人ですかね、ということで今御答弁をいただきました。
今後の対応でありますけれども、対象の年齢の小学６年生から中学３年生の女子の方についての周知は、今年度実施していくと伺っていますけれども、発送の月と対象人数も含めて、お示しいただきたいと思います。
264: ◯健康安全課長 まだ具体的な発送のタイミングにつきまして、決定してございませんけれども、年度内、できるだけ早いタイミングでとは思ってございます。対象としましては、大体１学年四千数百人規模が対象になってございますので、そういった方々、小学校６年生から中学校３年生までの４学年ということでございますので、そういった方々を対象に、年度内に発送予定ということでございます。
265: ◯佐藤幸雄委員 今年度中ですかね、３月末までには発送すると。人数は１学年４，０００人ぐらいだから、１万６０００人強ですかね、１万７０００人弱か、というぐらいの方々にこれから発送されるというような御答弁でございました。
また、この間周知されていない方ですね、平成１３年から平成１５年の３年間、１７歳から１９歳の方、先ほど示された住民基本データによると、その方々になると存じますけれども、この対象人数と今後の対応についてお伺いさせていただきたいと思います。
266: ◯健康安全課長 定期予防接種の制度開始時にお送りした方と、今年度お送りした方を除いた方々が、個別の通知を受けていらっしゃらない方ということで、委員から今御紹介いただきましたけれども、おおむね３学年の方が相当するというところでございまして、先ほど来ちょっと使わせていただいている、昨年４月１日時点の住基人口のところから推定いたしますと、おおむね１万５０００人程度の方になると思われているところでございます。
通知、個別受診なかった方々に対する対応ということでございますけれども、現時点では国においても積極的な接種勧奨の再開の判断には至っていないところ、救済実施についていの判断もなされていないと認識しているところでございます。引き続き国における議論の動向について注視をしてまいりたいと考えてございます。
267: ◯佐藤幸雄委員 今お示しいただきました１万５０００人ぐらいの方々が周知をされていない対象の方だということでございました。本当にこの件については、様々私のほうからも声をいただきながら、知らなかったという方がたくさんいらっしゃいます。積極的な、そういった形では発信していないから当然だと思いますけれども、ただいわゆるその権利はあるわけであって、今回の新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についても、これも希望される方はできるわけであって、このワクチン接種についても、これも希望される方は無料で接種ができるということでございますけれども、いまだにこれＡ類になっていますけれども、Ａ類ってどういうものがありますか。確認で伺います。
268: ◯
健康福祉局理事兼保健所長 Ａ類の定期予防接種につきましては、かなり数がございますけれども、麻疹風疹、それから３種混合、ポリオ、それからヒブワクチン、それからロタワクチン、様々、いわゆる乳幼児の定期予防接種に位置づけられているもので、接種されているところでございます。
269: ◯佐藤幸雄委員 私も手元には持ってきたのですけれども、本当にこれは絶対にやらなければいけないことですね。受けなければいけないＡ類、この中にいまだに子宮頸がんワクチンが入っているということであります。ですから、この制度を知らなかった方は、そしてまた希望する方にとっては、対応が大変重要だと私は思っています。例えば日本脳炎の接種が止まっていたときがあり、現在救済措置で追加接種の連絡が来ていることは御承知かと存じますけれども、同様の対応を本市としても推進すべきと考えますが、御当局のお考えを伺いたいと思います。
そしてまた、国に対しても必要な予算等を求めるべきと考えますが、併せて御所見を伺います。
270: ◯
健康福祉局理事兼保健所長 このＨＰＶのワクチンにつきましては、やはり国において積極的な接種勧奨を再開していない、差し控えたままの位置づけであるということもございます。救済措置につきましても、まず個別の通知が現在、積極的な勧奨を差し控えたまま再開するというところが現在始まったところでございます。今後、救済措置につきまして、国においてどのような議論がなされるかということは、まだ分かりませんけれども、そういった国の対応につきまして、引き続き注視をしてまいりたいと考えております。
271: ◯佐藤幸雄委員 ぜひとも、知らなかったという、希望していたけれども接種がならなかったという方については、国の動向も注視するということでありますけれども、１万５０００人の方。御承知かと思いますけれども、今でも毎年２，０００人強ですかね、この病で亡くなっていますよね。そういったことで当然リスクはありますけれども、全てにリスクがあると思います。今回の新型コロナワクチンもやっぱりリスクがありますし、そして市販されている薬もそうですし、我々が常に何らかのものを服用する場合には、必ずリスクがあると私も認識しております。その中で、希望したけれども、できなかったと。そして、制度はあるけれども分からなかったと。その期間に３回受けなければ効果がないという事業でありますけれども、ぜひとも救済策を検討して、今後進めていただくことを求めて、私の質問を終わります。
272: ◯委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
273: ◯委員長 なければ、これをもって協議会を閉会いたします。...