また、「当初予算に対しての各臨時会、
定例会ごとの
減額補正による
一般財源確保の累計額」について質疑があり、これに対しまして、「
事業見直しによる
一般財源の捻出は、第一回臨時会で約三億三千万円、第二回定例会で約十四億円、第三回定例会で約十三億円、第四回定例会で約一億五千万円、それぞれ
減額財源補正を行ってきており、第四回定例会までの累計額は約三十二億円である。」という答弁がありました。
また、「
一般財源九十億円の確保という目標に対する残り六十億円近くの減額についての見通し」について質疑があり、これに対しまして、「次回の
補正予算案においては、令和三
年度予算編成に必要となる
財源確保なども含め、
事業見直し等による
財源捻出に取り組む必要があると考えており、各局等に
執行見込みを踏まえた必要額の精査や
減額補正の検討を依頼している。現在、その作業中であり、具体的な内容や額を示すことは難しいが、喫緊の
感染症対策をはじめとする
補正予算に係る財源はもとより、令和三
年度予算編成に必要となる財源も精査しながら、併せて確保できるよう
財源捻出に取り組んでいく。」という答弁がありました。
また、「当初予算よりも、第四回定例会での
補正予算時点での
一般財源の総額が増えている現状における、九十億円削減の目標についての認識」について質疑があり、これに対しまして、「これまでの数度にわたる
補正予算では、
地方創生臨時交付金の
交付限度額を上回る
感染症対策に係る
財政需要に対応するために
予算編成をしてきており、その中で
市債管理基金からの借入れや、
事業見直しによる
財源捻出などにより財源を確保してきた結果として
一般財源が増加している。感染症の先行きが見えない状況で、今後もさらなる
感染症対策に係る
財政需要や
市税収入の減少への対応などが想定されることから、国の第三次
補正予算に係る財源等を最大限活用したとしても
財政状況に余力があるとは言えず、可能な限り
財源確保に努めいく必要があると認識している。」という答弁がありました。
また、「削減のみにとらわれない市民の
福利向上に結びつく
財政運営についての認識」について質疑があり、これに対しまして、「今年度、国の
地方創生臨時交付金、
市債管理基金からの借入れ、
事業見直しによる
財源捻出などにより財源を確保しながら、
感染症対策に係る数度の
補正予算を編成してきた。感染症の動向の先行きが見えない中で、新
年度予算編成に当たっては、
財政見通しにおける収支差にもしっかりと対応できるよう、改めて感染症の影響を踏まえた歳入の見通しや
財政需要についても精査を進め、国からの
財政支援の最大限の活用や、
地域経済の活性化による
税源涵養に取り組むとともに、
事業見直しによる
財源捻出に引き続き取り組み、市民の暮らしの向上に必要な新
年度予算をきちんと確保できるよう取り組んでいきたい。」という答弁がありました。
また、「
休止予算額五百万円以上の事業の休止額の合計」について質疑があり、これに対しまして、「約五十六億円の休止額である。」という答弁がありました。
また、「
休止事業と進めるべき事業についての基本的な認識」について質疑があり、これに対しまして、「必要があって進めるべきものはきちんと進めていくという基本的な認識の下、
新型コロナウイルス感染症の影響による状況に対応するため、各局で次年度以降に事業を年次調整しても支障がないものを特に選んで休止した。
当年度休止という形になっている事業も、必要性を踏まえて財源を確保した上で再度予算化するなど適切に対応していく。」という答弁がありました。
また、「予算を運用して経済の停滞を少しでも軽くしていくという視点も必要と思うが、補正がまだ済んでいない事業局に、再度検討し直して、やるべきことはきちんとやるということを促してはいかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「
地域経済活性化の視点も重要であると認識しており、今まで
財源確保への協力として、各局で休止とした事業についても、今後、
減額補正を判断する上では、そのようなところも勘案しながら対応していきたい。」という答弁がありました。
次に、歳入第二十三
款繰入金に関しまして、「今回の
補正予算を含めた
新型コロナウイルス感染症対策に
一般財源から支出される金額」について質疑があり、これに対しまして、「令和二年度の
一般会計予算において、これまで
新型コロナウイルス感染症対策に係る
増額補正で活用した
一般財源は約六十二億円であり、
減額補正による
一般財源の確保額は約三十二億円となっている。」という答弁がありました。
また、「この間の
新型コロナウイルス感染症対策への
財政措置についての当局の認識」について質疑があり、これに対しまして、「これまでも
地方創生臨時交付金をはじめとする国からの
財政支援を最大限活用しつつ、
事業見直しによる
財源捻出、
市債管理基金からの借入れなどの方策を用いながら、
感染症拡大防止や
地域経済の支援など、地域の実情に応じて必要となる施策を実施するための
予算措置を適切に講じてきたものと認識している。」という答弁がありました。
また、「
新型コロナウイルス感染症対策に必要と見込んだ上で、各局に
一般財源九十億円の見直しを依頼したのか。」という質疑があり、これに対しまして、「目安額の九十億円は、
新型コロナウイルス感染症対策のための
財政需要と、感染症の影響による
市税収入等の収入の減が見込まれる中で、そうした増加する需要と、減少する歳入の双方への対応の目安額として設定している。」という答弁がありました。
また、「今回の
補正予算の編成に当たっての必要な支援に関する各局の要求と財政局の対応」について質疑があり、これに対しまして、「
感染症動向の推移等を踏まえ、必要となる予算を確保してきたこれまでの数次にわたる
補正予算と同様に、今回の
補正予算においても、各局等からの要求に基づいて適切に予算を措置したものと認識している。」という答弁がありました。
また、「財政局においては、各局に対して
財政状況の厳しさを強調するばかりでなく、市民に必要な予算は遠慮なく要求すべきことを呼びかけていただきたいが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「これまでも急を要する感染症への対応をはじめ、当初の
予算編成時等に想定していない
事情変更等により予算が必要となる場合には、速やかに
補正予算を要求するよう各局等に対して促してきたところである。引き続き適正な額を精査の上、必要となる予算の要求等がなされるよう
周知徹底に努めていきたい。」という答弁がありました。
また、「
土地開発基金の残高」について質疑があり、これに対しまして、「令和元年度末における残高は約百八十五億円である。」という答弁がありました。
また、「基金なども活用した市民に必要な施策をタイムリーに行う
財政運営」について質疑があり、これに対しまして、「基金については、それぞれ将来の
財政需要に備えて積み立てているものであり、その目的に沿って活用することが基本であると考えている。一方で、感染症の影響による
市税収入の減少や新たな
財政需要の発生によるこれまで以上の収支差が見込まれており、
市債管理基金からの借入れや
事業見直しによる
財源捻出などのこれまでの方策に加えて、
高速鉄道建設基金や
土地開発基金といった一定の
設置目的を有する基金の活用も、将来の
財政需要を含む推計を行いながら検討を進めていきたい。」という答弁がありました。
次に、第百二十七
号議案仙台市
市税条例の一部を改正する条例に関しまして、「
条例提案の趣旨」について質疑があり、これに対しまして、「今回の改正の概要は、
都市再生特別措置法に基づき、国から民間
都市再生事業計画の認定を受けた事業者が、特定
都市再生緊急整備地域内で行う
認定事業において、平成二十七年四月一日から令和三年三月三十一日までの間に取得した一定の
公共施設等の用に供する家屋及び
償却資産に係る
固定資産税と
都市計画税について、五年間、
当該固定資産税の
課税標準となるべき価格に二分の一を参酌し、五分の二以上、五分の三以下の範囲内において、条例で定める割合を乗じた額とする
特例措置を講じることができるものである。本市では、令和二年九月十六日に
都市再生緊急整備地域及び特定
都市再生緊急整備地域を定める政令の改正により、
仙台駅前などが
当該地域に指定されたことを受け、
固定資産税及び
都市計画税の
特例措置における
特例割合を二分の一と定めるものである。」という答弁がありました。
また、「
都市再生緊急整備地域及び特定
都市再生緊急整備地域における開発の動き」について質疑があり、これに対しまして、「現時点において、着工あるいは
竣工見込時期が判明している
対象事業はないが、今後の
民間投資のインセンティブを高めるために、
当該地域に指定されることによって受けられるようになる、
都市計画の特例等の
都市再生特別措置法に基づく国の支援に加え、本市においても
固定資産税等の
特例措置などを設けることにより、まず、全体の仕組みを準備しておくことが重要と考えている。」という答弁がありました。
また、「
民間事業者への
条例改正の周知と
民間事業者が取り組みやすい
環境づくり」について質疑があり、これに対しまして、「民間
都市再生事業計画は、
民間事業者が作成し、国から認定を受けるという手続になるが、
都市整備局を含めた
関係部局と連携し、
事業計画の認定を受けた
民間事業者にとってのメリットや、国に対する申請等を含めた手続などを含め、
ホームページなどを通じて適切に周知を行うとともに、
民間事業者から相談があった場合の適切な対応など、具体的に調整を行い、
民間事業者によく伝わるように努めていきたい。」という答弁がありました。
次に、第百四十七
号議案当せん金付証票の
発売限度額に関する件に関しまして、「本市が宝くじを発売する目的と根拠及び
発売限度額の決定に議決が必要な理由」について質疑があり、これに対しまして、「本市で発売する目的は、
当せん金付証票法第一条に基づくものであり、
浮動購買力を吸収し、もって
地方財政資金の調達に資することである。また、その根拠は、
当せん金付証票発売許可基準において、
発売団体は
都道府県及び指定
都市に限る等とされているものである。市議会での議決が必要な理由は、同法第四条第一項において、
都道府県、政令市を含む特定市の議会が議決した金額の範囲内において、この法律の定めるところに従い、
総務大臣の許可を受けて
当せん金付証票を発売できるとされている。」という答弁がありました。
また、「
発売限度額を決定した根拠」について質疑があり、これに対しまして、「全
都道府県、
政令指定都市で構成する宝くじの発売元である
全国自治宝くじ事務協議会で、令和三年度の全国の
発売計画額を策定しており、その中で、昨年度六十九億円だった本市の
発売計画額を、今年度は七十二億円としている。一方、
ジャンボくじや
数字選択式宝くじの中の一部に売り切れというものがないものもあり、こちらについては、今回の計画額を超えて追加で販売できる構造となっていることから、先ほどの七十二億円に対して約一〇％の余裕を持たせ、昨年度と同様の八十億円と設定した。」という答弁がありました。
また、「収益金の額の推移と傾向の分析」について質疑があり、これに対しまして、「全国的な宝くじの発売額の推移は、平成十七年度の約一兆一千億円をピークに
減少傾向にある。本市における
発売実績額の推移は、
復興くじが発売された平成二十三年度を除くと横ばいから
減少傾向にあり、平成二十九年度が約五十四億円、平成三十年度が約五十五億円、令和元年度が約五十六億円となっている。
全国自治宝くじ事務協議会では、若年層の
購入割合の減少、売場の減少に伴う
発売機会の減少、また、
インターネット販売のシェアがほかの
公営競技と比べ低いことを課題として挙げている。」という答弁がありました。
また、「収益金の使途」について質疑があり、これに対しまして、「
宝くじ収入は、高齢化、少子化に対応する事業、
芸術文化振興事業、
環境保全など、
地方財政法の中で例示されている使途に基づき、
予算編成の過程において、充当するにふさわしい事業を抽出し、
関係部局と協議の上、
充当事業を決定している。」という答弁がありました。
また、「
充当事業を選択する際の各局の反応」について質疑があり、これに対しまして、「市民の皆様に宝くじの使途が分かるよう、できるだけ幅広い事業に充当し使わせていただいており、各局から充当したいという要望に基づいて様々な事業に充当している。」という答弁がありました。
また、「各世代、特に若い世代に宝くじに関心を持ってもらうための広報の取組」について質疑があり、これに対しまして、「宝くじの広報は、
宝くじ販売の促進の観点からも重要だと認識しており、
全国ベースでは、特に若い世代の
売上げ向上が課題となっている。
有名タレントを使ったＣＭや、
宝くじ売場でのモニターの中で使途を示しているほか、本市としても、
ホームページに
写真つきで令和元年度の
使い道等も掲載して広報に努めている。」という答弁がありました。
また、「宮城県と本市の収益金の分配及び
事業推進に当たっての
意見交換や課題の共有」について質疑があり、これに対しまして、「収益金に関する県との分配は、平成元年度の県との約束の中で折半としている。県との協議は現在行っていないが、全国の
事務協議会への参加や、
発売限度額の設定に当たっては、県と
意見交換あるいは
情報交換をしている。」という答弁がありました。
また、「時代に合わせた改革」について質疑があり、これに対しまして、「県との収益金の分配については、
政令指定都市のおおむね半分が県との折半で、それ以外の
都市は県のほうが多くなっており、他
都市の状況も踏まえながら検討していきたい。
全国宝くじ自治協議会の中でも、特に若者への訴求など、売上げの
減少傾向を課題として捉えており、本市としても
売上げ向上につながる取組が必要と認識している。宝くじが当たらないとされることに関して、
当たり感を出していく取組として、試行的に
スクラッチくじの中で、二等、三等以下の部分を増やして
当たり感を醸成したり、一等の
当せん金額を十万円に設定して、
当せん本数を増やす取組を試行的に実施しており、これらについて、ほかの
政令指定都市を含めた協議会の中で
効果検証を行い、
売上げ向上に向けた取組について引き続き協議を行っていきたい。」という答弁がありました。
質疑終了後、決定の審査を行いましたが、本委員会に付託を受けました議案四件は、お手元に差し上げました
審査報告書のとおり、いずれも
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、
委員長報告を終わります。
御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
───────────────────
5: ◯議長（
鈴木勇治）次に、
市民教育委員会委員長 渡辺敬信議員。
〔二十三番
渡辺敬信登壇〕
6: ◯二十三番（
渡辺敬信）ただいま議題となりました議案中、
市民教育委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本委員会に付託を受けました議案は、第百二十五号議案中、本
委員会所管分、第百三十二号議案から第百三十六号議案まで、第百三十八号議案、第百四十五号議案及び第百四十六号議案の九件であります。
去る十二月十六日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。
これより質疑の概要を申し上げます。
まず、第百二十五
号議案令和二年度仙台市
一般会計補正予算（第六号）第一条
歳入歳出予算の補正中、歳出第三
款市民費、第三条
債務負担行為の補正、第四条市債の補正に関しまして、「
仮設エアコンの移設及び稼働の時期」について質疑があり、これに対しまして、「
補正予算の承認後、速やかに
発注準備を進め、年度内には契約を行い、順次、
移設工事を進め、来年六月末には
移設完了できるよう取り組んでいく。」という答弁がありました。
また、「移設、設置に係る工事費、諸経費」について質疑があり、これに対しまして、「
エアコンの本体、室外機の取付けに係る作業費、あるいはそれに係る
材料費等の直接工事費に、
現場管理費や
一般管理費の諸経費を積み上げ、国の基準に基づき算出した。」という答弁がありました。
また、「学校からの
移設希望が多い
設置場所」について質疑があり、これに対しまして、「半数以上の学校が図書室を希望している。そのほか、学校の事情に応じ、少人数学級や
教育相談室、別室への
設置希望がそれぞれ約一〇％である。」という答弁がありました。
また、「設置に係る
調査体制及び
発注方法」について質疑があり、これに対しまして、「各学校で
エアコンを設置する教室の位置は図面等で把握しており、現在、
エアコンの具体の
設置場所、電源等を確認するため、課内で必要な人員を確保し、調査に取り組んでいる。発注に関しては、工事時期が年度当初になるが、事業者がこの時期に受注することに支障はないと確認しており、受注のしやすさや、効率的な施工という観点から、近隣の学校をグルーピングして発注していく。」という答弁がありました。
また、「
工事期間が通常の
授業期間になることへの対応及び想定される課題」について質疑があり、これに対しまして、「授業が行われている期間中の工事になることから、工事の
スケジュール等、事業者と学校との調整が必要になると考えている。学校と連携を図りながら、授業に影響を与えないよう丁寧に対応していく。」という答弁がありました。
また、「遅滞なく設置し、子供たちの
教育環境を整えることについての決意」について質疑があり、これに対しまして、「
仮設エアコンの移設については、来年六月末を完了と設定し取り組んでいくこととしており、発注の手続や必要な工期を確保するため、今般、予算を計上している。各学校の実情や要望に沿って、それぞれの教室に設置することとしており、
児童生徒の
教育環境の向上が図られるものと考えている。
移設完了に向けて様々手続はあるが、年度内に契約を完了させ、来年六月末に全ての学校が完了できるよう鋭意取り組んでいきたい。」という答弁がありました。
次に、第百三十四
号議案工事請負契約の締結に関する件に関しまして、「
四郎丸小学校の
エアコンが設置される教室」について質疑があり、これに対しまして、「ほかの
市立学校と同様に、普通教室のほか音楽室、
パソコン室、校長室、
教職員室、事務室及び保健室に設置する予定である。」という答弁がありました。
また、「改築前の
仮設エアコンの要望と
配分状況」について質疑があり、これに対しまして、「
四郎丸小学校からは図書室への
設置要望があり、図書室へ
仮設エアコンを移設する予定である。」という答弁がありました。
また、「図書室に設置された
仮設エアコンの改築後の取扱い」について質疑があり、これに対しまして、「現時点では、
既設校舎に取り付けた
仮設エアコンを改築後の校舎の同じ部屋である図書室に移設する方向で考えている。」という答弁がありました。
また、「新校舎の
建設期間と
既存校舎を解体して整地するまでの期間及びその間の校庭の
代替措置」について質疑があり、これに対しまして、「現時点の
スケジュールでは、工事に着手する令和三年二月頃から、
校舎完成後、
既存校舎を取り壊し、
校庭整備が完了する令和五年夏頃までを見込んでいる。また、
代替措置については、これまで建て替えを行った学校においては、既存の体育館を活用するほか、
近隣学校の校庭を借用したり、公園や競技場といった
代替施設を利用することなどにより対応しており、
四郎丸小学校においても、現在、具体的な対応について検討している。」という答弁がありました。
また、「校庭の使い方と学区民の方々の了解」について質疑があり、これに対しまして、「改築に当たり、設計の段階から、
工事内容及び
スケジュール等について、地元の町内会や
体育振興会、
ＰＴＡ等関係者から成る
建設委員会の場で
意見交換を行っており、進め方については了解をいただいている。体育の授業に加え、運動会、夏祭り、
地域行事についても、学校において検討している。」という答弁がありました。
次に、第百三十五
号議案工事請負契約の締結に関する件に関しまして、「
将監市民センター、老人憩の家、児童センターのこれまでの活用状況と役割」について質疑があり、これに対しまして、「これらの三施設は、旧泉市時代の昭和五十年代に、現地においてそれぞれ近接して整備され、市民センターについては、市民の生涯学習ニーズに応じた学習や、市民の自主的な学習、交流などの支援、老人憩の家では高齢者の生きがいづくり、児童センターでは地域児童の健全育成などを担い、多様な世代の方々の活動を支える施設として、これまで多くの地域住民に利用されてきた。」という答弁がありました。
また、「地域からの要望や期待」について質疑があり、これに対しまして、「平成二十九年度に開催したワークショップや、地域住民が参加した準備委員会などの場を通じ、複合化施設の中身や運営について話合いを重ねてきた。その中では、例えば、町内会などの日常の活動に使える市民活動室の設置や、より大人数の会議、会合に対応した会議室、多様な世代の交流の場となる市民交流スペースの設置などの声があり、設計にも反映させたところである。」という答弁がありました。
また、「合築した建物における老人憩の家の機能」について質疑があり、これに対しまして、「地域との検討において、老人憩の家については、専用のスペースを設ける形ではなく、新たに設置する市民交流スペースなどにおいて、老人憩の家で行われてきた活動にも対応していくこととした。具体的には、これまで老人憩の家で行われてきたお食事会などのサロン活動については、市民交流スペースにおいて継続したいとの意向などがあり、当該スペースを活用した活動について現在検討を進めている。」という答弁がありました。
また、「施設に掲出される看板の表記」について質疑があり、これに対しまして、「これまでも、複合施設についてはそれぞれの施設名称を表記しており、本複合施設に関しても、同様に三つの施設の名称を表記する方向で対応したい。」という答弁がありました。
次に、第百三十六
号議案工事請負契約の締結に関する件に関しまして、「榴岡小学校における児童数の推移と見通し」について質疑があり、これに対しまして、「各年度、五月一日時点で、平成二十九年度八百二十名、平成三十年度八百八十二名、令和元年度八百九十七名、令和二年度九百五名となっている。令和三年度以降については、推計で、令和三年度九百三十一名、令和四年度九百六十七名と、児童数は増加傾向になっている。」という答弁がありました。
また、「普通教室としての想定が見込まれる多目的教室への事前の
エアコン設置」について質疑があり、これに対しまして、「今回整備する普通教室と同じ広さの多目的教室には、
エアコンを設置する予定である。」という答弁がありました。
また、「増築の機会に合わせた全ての多目的教室への
エアコン設置」について質疑があり、これに対しまして、「大きめの多目的教室については、現時点では普通教室として使用する想定ではないことから、
エアコンを設置する予定はない。これまでも、このような多目的教室を普通教室として使用する際には、間仕切りを設置の上、
エアコン取付けの工事を行っていることから、今後、普通教室として使用する場合には同様の対応をしたい。」という答弁がありました。
また、「榴岡小学校における多目的教室の使い方の見通し」について質疑があり、これに対しまして、「学校の意向も踏まえ、当面は少人数教室や
教育相談室、カウンセリング室などで活用する予定であるが、児童数の増加に対応するための普通教室として使用することは見込んでいる。」という答弁がありました。
また、「児童数がピークを迎えた後の利活用も踏まえた校舎の整備」について質疑があり、これに対しまして、「榴岡小学校の児童数は、現時点での想定では、少なくとも今後十年は増加傾向にあると見込んでおり、必要な教室を確保するため、今回、増築により整備するものである。その後については、地域内の住宅の整備状況にもよるが、仮に教室に余裕が生じた際には、少人数指導や教育相談等の学習活動に使用するほか、生涯学習や児童福祉など学校教育以外での使用も踏まえ、状況に応じて活用していきたい。」という答弁がありました。
質疑終了後、決定の審査を行いましたが、本委員会に付託を受けました議案九件は、お手元に差し上げました
審査報告書のとおり、いずれも
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、
委員長報告を終わります。
御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
───────────────────
7: ◯議長（
鈴木勇治）次に、健康福祉委員会委員長 佐々木真由美議員。
〔二十八番 佐々木真由美登壇〕
8: ◯二十八番（佐々木真由美）ただいま議題となりました議案中、健康福祉委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本委員会に付託を受けました議案は、第百二十五号議案中、本
委員会所管分、第百二十六号議案、第百二十八号議案から第百三十号議案まで、第百三十九号議案から第百四十一号議案まで及び第百四十九号議案中、本
委員会所管分の九件であります。
去る十二月十六日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。
これより質疑の概要を申し上げます。
まず、第百二十五
号議案令和二年度仙台市
一般会計補正予算（第六号）第一条
歳入歳出予算の補正中、歳出第四款健康福祉費に関しまして、「
新型コロナウイルス感染症の検査において陽性確定後、自宅待機となった場合に、生活支援の対象とする日数の想定」について質疑があり、これに対しまして、「検討段階ではあるが、現時点では、陽性判明日の翌日から二、三日程度を想定している。」という答弁がありました。
また、「生活支援決定までに要する日数の想定」について質疑があり、これに対しまして、「自宅療養と決定した場合には支援を行うことになるが、陽性者にそれぞれの事情もあり一概に述べることは困難であるが、早ければ陽性判明日の翌日に決定する場合もあると考えている。」という答弁がありました。
また、「支援物資が届くまでに要する日数及び物資が届くまでの対応の想定」について質疑があり、これに対しまして、「具体的なタイミングは、今後、契約する事業者との調整が必要だが、一日、二日を目指していきたい。支援物資が届くまでの期間は、御自身で対応いただくことを想定している。」という答弁がありました。
また、「陽性判明から、入院または宿泊療養施設入所までに要する日数」について質疑があり、これに対しまして、「直近二週間に入院または宿泊療養施設に入所した方が、実際に入院等までに要した日数は、入院は、陽性判明日当日に入院される方もいるが、平均で〇・八日、最長で三日、宿泊療養施設は、平均で二・二日、最長で七日という状況である。なお、七日間かかる方には支援物資が届いている想定である。」という答弁がありました。
また、「支援物資の一日当たりの想定件数」について質疑があり、これに対しまして、「軽症、無症状の方は、基本的に宿泊療養施設に入っていただくことが前提であり、予算積算上では、一日当たり平均四・三件と見込んでいる。」という答弁がありました。
また、「支援物資に同封する市長からの手紙の内容」について質疑があり、これに対しまして、「今後、内容を考えていくことになるが、本会議において市長が答弁したように、療養されている方への励ましの言葉の内容を盛り込むことを考えている。」という答弁がありました。
また、「一日当たりの最大配送可能件数と、それを超えた場合の代替方法の準備」について質疑があり、これに対しまして、「
補正予算の積算上において、配送能力の状況から、一日二十件程度まで対応することを想定している。配送能力が不足する場合には、今後、契約する委託先業者での増強がまず可能か、できない場合には、ほかの業者も選択肢として、能力の増強を検討していきたい。」という答弁がありました。
また、「災害時における生活物資の物流に関し、
民間事業者と協定を締結している経済局との協力」について質疑があり、これに対しまして、「今後検討を進め、事業化に向けて動いていくが、必要に応じて関係局とも連携し、取り組んでいきたい。」という答弁がありました。
また、「自宅療養者への生活支援の趣旨」について質疑があり、これに対しまして、「本会議では、食事等の提供がある宿泊療養者との均衡を考慮し、自宅療養者を対象に実施するものだと答弁したが、このことは、自宅療養者に必要な生活物資を届けることにより、陽性者の外出による感染リスクの低減を図る一つの手法として、
予算措置をして、自宅療養者への支援に努めたいという考えである。」という答弁がありました。
また、「レトルト食品やカップ麺で宿泊療養者と均衡が取れるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「宿泊療養者との均衡とは、支援の水準を合わせるということではなく、一方には支援があり、一方には支援がないという状況を解消する趣旨である。」という答弁がありました。
また、「宿泊療養の阻害要因を取り除く支援」について質疑があり、これに対しまして、「陽性者は、入院もしくは宿泊療養施設での療養を基本とし、これを阻害する要因は解消されることが望ましいと考えている。そのための取組の一つとして、ふだん家族を介護している方が陽性になり、介護を受けている方が陰性の場合には、ショートステイを利用いただくことを考えており、現在、宮城県にて受入れ可能施設の確保に努めている。実際に陽性者が発生した場合の対応は、ケース・バイ・ケースにならざるを得ない面もあるが、引き続き関係部署と連携を図りながら、よりよい対応が図れるよう取り組んでいきたい。」という答弁がありました。
また、「余裕を持った十分な数の宿泊療養施設の確保」について質疑があり、これに対しまして、「今後の感染拡大に備え、県と共に新たに二百室を市内に確保したところであるが、宿泊療養施設が不足するおそれが生じた場合には、県と連携し、関係団体の御協力もいただきながら、確保に向けて取り組んでいきたい。」という答弁がありました。
また、「
減額補正分の予算で子育て世帯を応援する施策を打ち出すことも可能だったのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「今年度上半期は、
新型コロナウイルス感染症の流行を要因とした受診控えなどにより、子ども医療費助成の金額が大幅に減少したため
減額補正を提案している。財政上の一般的なルールとして、各事業に必要な予算を措置し、執行しなかった額は不用額となり、ほかの事業では執行することはできず、今回は、本市の財源不足を補う必要があること、不用見込額が大きかったことから、
補正予算の提案をしたものである。さらなる子育て支援のための施策については、今後の
新型コロナウイルス感染症の影響を見極めて、
予算措置が必要な場合には改めて財政局と協議する。」という答弁がありました。
次に、第百四十九
号議案令和二年度仙台市
一般会計補正予算（第七号）第一条
歳入歳出予算の補正中、歳出第四款健康福祉費に関しまして、「独り親世帯への本市独自支援」について質疑があり、これに対しまして、「
新型コロナウイルス感染症の影響が見通せない中、独り親家庭への本市独自の支援については、今回の再支給の状況も見極めていきたいと考えている。まずは、十二月十一日時点で申請済みの方への再支給分の年内振込完了に向けた準備を進めるとともに、受給要件を満たすものの、いまだ申請されていない方々も想定されるため、より一層のきめ細かい周知に努めていく。」という答弁がありました。
質疑終了後、決定の審査を行いましたが、本委員会に付託を受けました議案九件は、お手元に差し上げました
審査報告書のとおり、いずれも
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、
委員長報告を終わります。
御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
───────────────────
9: ◯議長（
鈴木勇治）次に、経済環境委員会委員長 菊地崇良議員。
〔三十一番 菊地崇良登壇〕
10: ◯三十一番（菊地崇良）ただいま議題となりました議案中、経済環境委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本委員会に付託を受けました議案は、第百二十五号議案中、本
委員会所管分、第百三十七号議案及び第百四十二号議案の三件であります。
去る十二月十六日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。
これより質疑の概要を申し上げます。
第百二十五
号議案令和二年度仙台市
一般会計補正予算（第六号）第一条
歳入歳出予算の補正中、歳出第六款経済費に関しまして、「森林環境譲与税を活用した
補正予算の追加」について質疑があり、これに対しまして、「財源となる森林環境譲与税において、国土保全機能強化の観点から森林整備を進めることや、私有林の整備に資する森林経営管理制度を推進するという趣旨で、令和元年十二月に前倒し、増額譲与が決定されたことを受け対応するものである。」という答弁がありました。
また、「林業振興事業費、林業基盤整備費、林業管理費のそれぞれの事業内容」について質疑があり、これに対しまして、「今後の森林経営管理を進めるために必要な航空レーザー計測による森林資源の解析、林業の施業を安全、円滑に行うための林道整備、健全な森林の状態を維持する市有林などの除間伐といった来年度実施予定としていたものを前倒しで実施するものである。」という答弁がありました。
また、「森林整備は重要な課題であり、国に対し、しっかりと林業予算を求めるべきと思うが、いかが。」という質疑があり、これに対しまして、「今般の財源となる森林環境譲与税については、令和六年度までに段階的に増額される見込みであるが、今後、健全な森林環境を維持増進するため、森林整備を図る上で必要な財源措置を国に要望していく。」という答弁がありました。
また、「農業収益向上推進事業費の減額の内容」について質疑があり、これに対しまして、「農業収益向上推進事業のうち、農業園芸センター運営事業者が実施を予定していた農業者向けの研修事業やイベント開催などの補助事業を、
新型コロナウイルス感染症に伴い休止または一部縮小したことによるものである。」という答弁がありました。
また、「コロナ禍による農業への影響に対する現状認識」について質疑があり、これに対しまして、「花卉生産については、卒業、入学シーズンのイベント開催の縮小により、切り花や鉢物などの需要が大きく減少し、市内の生産者には売上げの大きな減少があったものと承知している。野菜等の畑作農家については、特に飲食店等に直接販売している生産者において、外食産業などの需要の落ち込みにより、販売価格の低迷や出荷量の減少などの影響があったものと承知している。水稲においては影響が少なかったと思われるが、全国的に多くの主食用米や業務用米の在庫が見込まれており、令和三年産米の米価について心配する生産者も多いと考えている。花や野菜等については、売上げが前年度から減少した事業者を対象とした国による支援事業があることから、現在、ＪＡ仙台と共同で県を通して国に申請している状況である。」という答弁がありました。
また、「森林になる前の耕作放棄地への対策」について質疑があり、これに対しまして、「現在、国の多面的機能支払交付金制度を活用し、地域共同で行う集落環境の維持保全活動を奨励、促進し、耕作放棄地の発生抑止に努めている。また、農業委員会と共同で昨年度に実施した市内農業者を対象とした経営意向調査の結果を基に、各地域の農業委員及び農地利用最適化推進委員の方々と連携し、近い将来に農地をほかの人に託したいと考えている方の現状や希望、考え方をお聞きし、必要な場合は農地中間管理事業を活用するなど、地域の担い手への農地のマッチングを行い、耕作放棄地の発生抑止に取り組んでいる。」という答弁がありました。
また、「農林漁業の再生に向けた取組の強化」について質疑があり、これに対しまして、「農業の担い手の高齢化や後継者不足は大変重要な課題であり、そのような中でも、農業は市民に新鮮な農作物を提供するとともに、国土の環境の保全など多面的な機能を有しており、大変重要な産業と考えている。今回の
新型コロナウイルス感染症の対応としては、これまでも国や県の各種補助や融資などの制度の周知や個別の相談等を行ってきたほか、勾当台公園市民広場での農作物の直売など、販売支援も行ってきたところである。今後とも、
新型コロナウイルス感染症の状況を十分に踏まえつつ、ＪＡ仙台などと連携しながら、今回の国の三次補正の内容などもしっかり見定めて、農業者が安心して農業経営ができるように、これからも継続して対応していきたい。」という答弁がありました。
また、「森林管理費の追加の内訳」について質疑があり、これに対しまして、「森林管理費は、いずれも市有林に関する森林管理事業となっており、秋保地区で不良木等を伐採する保育間伐及びその作業道開設に五百七十七万五千円、秋保地区などで目的外の樹種を取り除く除伐等業務に百九十七万五千円、及び今後実施する除間伐業務のための秋保、坪沼地区などでの立木調査業務に二百四万五千円などを予定している。」という答弁がありました。
また、「目的外樹種の除伐」について質疑があり、これに対しまして、「森林整備計画において、杉やヒノキなどが植えられる計画になっているところに関して、違う樹種が生えている場合にそれを伐採する業務である。」という答弁がありました。
また、「雑木林の除伐における鳥獣害対策も含めた計画の検討」について質疑があり、これに対しまして、「現在、具体的な計画の策定には至っていないが、例えば、今般の
補正予算で実施予定のレーザー計測などで得られたデータを基に、山の大部分が目的外樹種となっているところには、鳥獣害対策や土壌の保全といった機能を考慮しながら、造林などの計画を策定していきたい。」という答弁がありました。
また、「計画的な森林の管理における航空レーザー計測の重要性」について質疑があり、これに対しまして、「レーザー計測を行うことで森林資源の状況や林道作業等の状況、土地の傾斜などの地形情報を得られることから、より適切な時期、場所等での間伐や除伐などの森林管理ができると考えている。また、木材にした場合の材積の把握等も可能となると考えており、適時、森林経営管理の基礎調査を実施しながら、順次、年次計画を定めていきたい。」という答弁がありました。
また、「市有林の間伐後に、木材として売却した経過の有無」について質疑があり、これに対しまして、「昨年度までに間伐等を実施し、切り出した木を売却した事例はある。」という答弁がありました。
また、「市有林のみではなく、私有林を含めた計画的な林道整備の取組」について質疑があり、これに対しまして、「今後、森林経営管理制度において、私有林の整備が進んでいく形になるため、利活用が想定される林道を優先的に整備していきたい。昨年度に基礎調査を行った泉区西部地区の林道高野原線の舗装工事を進めており、今後、森林経営管理の基礎調査を進める生出地区や大倉地区などから、順次年間計画を策定し、林道整備を進めていきたい。」という答弁がありました。
質疑終了後、決定の審査を行いましたが、本委員会に付託を受けました議案三件は、お手元に差し上げました
審査報告書のとおり、いずれも
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、
委員長報告を終わります。
御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
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11: ◯議長（
鈴木勇治）次に、
都市整備
建設委員会委員長 松本由男議員。
〔二十二番 松本由男登壇〕
12: ◯二十二番（松本由男）ただいま議題となりました議案中、
都市整備
建設委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本委員会に付託を受けました議案は、第百二十五号議案中、本
委員会所管分、第百三十一号議案、第百四十三号議案、第百四十四号議案及び第百四十八号議案の五件であります。
去る十二月十六日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。
これより質疑の概要を申し上げます。
第百三十一
号議案仙台市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例に関しまして、「
条例改正の理由」について質疑があり、これに対しまして、「中央四丁目東二番丁通地区の仮称ＮＴＴ仙台中央ビルの建て替えに当たり、地区にふさわしい
都市機能の誘導を図るため、建築物の用途の制限を定め、また、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正に伴い、その条文と整合を取るため、併せて改正を行うものである。当地区においては、土地所有者及び開発事業者から
都市計画の提案がなされ、容積率や高さなどの規制を緩和する
都市再生特別地区を定めているが、この
都市計画では定められない建築物の用途の制限などを地区計画に定めるものである。
都市再生特別地区と地区計画は既に九月に
都市計画決定をしているが、今回は当地区の地区計画における建築物の用途制限について、新たに条例に追加するための改正を行うものである。」という答弁がありました。
また、「仮称ＮＴＴ仙台中央ビルの建築概要及び建て替えに伴う助成要件並びに助成内容」について質疑があり、これに対しまして、「当該ビルは、高機能オフィスに加え、産学官連携が可能なスタートアップ拠点施設や次世代放射光施設と連携した研究開発機能、コワーキングスペースやイベントスペースなどを備える国際競争力に資する高機能なビルである。ビルの
建設に合わせ、災害時の一時滞在場所の確保や雨水貯留槽の整備、敷地北側に接する仙台市道の舗装整備などが行われる。仙台市都心
部建替え促進助成金制度については、ワンフロア二百坪以上のオフィス専用面積や天井高のほか、セキュリティーシステムなど、企業立地の促進に資する高機能オフィスとしての助成要件を満たすことから、オフィス部分の
固定資産税等相当額の助成を一年間分行う予定である。」という答弁がありました。
また、「敷地北側に接する仙台市道の舗装整備の経緯と同様の事例の有無」について質疑があり、これに対しまして、「周辺地域と連携した今後のまちづくりの取組やにぎわいの創出を進めていくに当たり、歩行者の安全性を高める取組が必要との観点から、事業者による提案がなされた。
都市再生特別地区の指定に伴っての事業者からの提案や、
都市貢献策として敷地外の道路の舗装整備を行った事例は今のところない。」という答弁がありました。
また、「
都市再生特別地区の地区計画における区域面積、容積率、建蔽率、建築面積及び高さ制限」について質疑があり、これに対しまして、「本地区の区域面積は約〇・五ヘクタール、容積率の最高限度は一一八〇％、最低限度は六〇〇％、建蔽率の最高限度は七〇％、建築面積の最低限度は一千平米、高さの限度は九十メーターと定めている。」という答弁がありました。
また、「あすと長町地区において、
都市再生緊急整備地域指定が解除された理由」について質疑があり、これに対しまして、「平成十六年五月に、
都市再生緊急整備地域に指定され、その後、
都市開発事業及び公共施設整備が完了したため、平成二十九年八月に地域指定が解除されたものである。」という答弁がありました。
また、「あすと長町地区におけるまちづくり、
都市計画に係る所見」について質疑があり、これに対しまして、「長町地区については、本市南部の広域拠点として、
都市圏域の様々な
都市活動を支える重要な地区と認識している。その中でも、あすと長町のエリアについては、いわゆる広域の生活拠点にふさわしい、魅力的で個性ある
都市機能の強化、充実を図るため、土地区画整理事業を進めてきた経過がある。現在のあすと長町地区では、商業業務や市立病院をはじめとした医療、あるいは文化やスポーツ施設などの集積が進んでおり、まさに
都市圏南部のにぎわいや交流の主要なエリアとして、魅力的で個性的な町が形成されているものと考えている。」という答弁がありました。
また、「
都市計画サイドからの都心再構築プロジェクトに係る認識」について質疑があり、これに対しまして、「選ばれる
都市に向けて、
経済活動や人の交流の中心的な舞台となる都心の機能強化をより一層進めていかなければならず、都心再構築プロジェクトによる取組や
都市再生の緩和策の活用は効果的であると考えている。現在策定中の
都市計画マスタープラン中間案においては、これまでと同様に、鉄道を基軸とした機能集約型の
都市構想を目指した取組を進め、魅力、活力のある都心再構築を図ることとしている。一方で、郊外住宅区域などについては、地域の特性を生かしたまちづくりを掲げており、地域の既存施設や土地を活用した生活利便施設や地域活動拠点の確保、維持に向けた取組等により、良好な生活環境の形成を図ることとしている。このことから、市内各エリアの機能分担を図ることで、より一層相乗効果が得られるものと考えている。」という答弁がありました。
また、「地域の住民が主体的に参画して行うまちづくり」について質疑があり、これに対しまして、「各地域のまちづくりにおいては、地域住民の参画は必要条件ではあるが、地域の強みや特色を生かした、それぞれの個性的なまちづくりが重要であると考えており、現在策定中の
都市計画マスタープラン中間案においても、魅力を生み出す協働まちづくりの推進を大きな方針の一つとして掲げている。市民、事業者、行政等の多様な主体で協働してまちづくりを一体的に進めていくことで、地域課題を解決し、新たな魅力を生み出すことなどにつながると考えており、市民や事業者が豊かな生活や様々な
都市活動を送れるような町の実現につながっていくと考えている。」という答弁がありました。
質疑終了後、決定の審査を行いましたが、本委員会に付託を受けました議案五件は、お手元に差し上げました
審査報告書のとおり、いずれも
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、
委員長報告を終わります。
御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
───────────────────
13: ◯議長（
鈴木勇治）これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
14: ◯議長（
鈴木勇治）質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
各号議案のうち、第百二十五号議案について、菅原正和議員から通告がありますので、発言を許します。
〔二十一番 菅原正和登壇〕（拍手）
15: ◯二十一番（菅原正和）自由民主党の菅原正和です。会派を代表して、今議会に提案されている第百二十五
号議案令和二年度仙台市
一般会計補正予算（第六号）、第四款健康福祉費、
感染症対策事業費、第九款教育費、空調設備移転事業に関わる
債務負担行為の設定について、賛成の立場で討論を行います。
今定例会では、
新型コロナウイルス感染症対策に加え、音楽ホール問題、三病院連携・統合問題、青葉城大手門復元など、多くの議題が俎上に上りました。特に新型コロナは、第三波による猛威が再び本市を襲い、
地域経済と市民生活に与える影響は甚大であり、あらゆる事態を想定したさらなる備えが必要です。私たちは、スピード感を持って対処し、きめ細かく市民のニーズに応えねばなりません。
第四款健康福祉費、
感染症対策事業費は、陽性者のうち軽症または無症状の方で自宅療養の支援を希望する方などに、食料品、日用品の物資を配送するものですが、令和二年第一回定例会予算等審査特別委員会で我が会派から指摘したように、新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、要援助者の生活支援が規定されていたことから考えると、今回の予算化を評価しますが、もっと早く支援体制を取る必要性がありました。
支援物資事業の開始が年末を越す可能性があること、また、今後の感染者急増に今回の想定で十分対応できるのか不安があることから、早急な準備と今後の事態に応じた、漏れのない迅速で柔軟な対応を求めます。
次に、第九款教育費、空調設備移転事業に関わる
債務負担行為の設定についてです。
本市には、子供たちが安全・安心して学ぶための最適な学習環境をつくる責務があります。我が会派自由民主党は、酷暑対策の一つとして、一昨年、政府に働きかけ、全国の学校への
エアコン導入を実現しました。しかしながら、本市では、契約不調などによって設置が遅れ、さらに、緊急対策として設置した仮設の家庭用ルーム
エアコンも、この夏十分に稼働することはできませんでした。コロナ禍の影響もありましたが、他会派からも、度重なる工事の遅れの原因は発注手法にもあると指摘されたところです。
今回、本設
エアコン設置に伴い、不要になったルーム
エアコンを別の教室に移設するに当たり、一台当たり二十六万八千円、計一億三千九百九十万円の経費がかかります。工事費、諸経費等について、国の基準に基づき積算したとのことですが、あまりにも高額です。
仮設エアコンと今回の移設費の合計は約三億六千万円かかっていますが、これは、本来使わなくてよかった費用です。市民からも、税金を効果的に使っているのかと疑問視されております。今後の教訓とする意味でも、
発注方法についていま一度しっかりと分析して、今後に反映すべきです。
現在、年度内契約、六月末の完了に向け全力で取り組んでいくとのことですが、効率的な発注手法と経費削減、確実な事業実現のための一層の努力を求めます。
学びの環境整備と同等以上に重要なことは、教員への信頼です。今月、
市立学校において、講師が自身の評価をよく見せるために、いじめ実態把握調査用紙を書き換えるという信じられない問題が発覚しました。
教員がこれまで勤務した四校で、文書改ざんや暴言、暴力があるとされ、調査が開始されました。本市は、これまでに、いじめ等を原因とする四件の自死などの事案があり、市全体としてこれを根絶するため、仙台市いじめの防止等に関する条例を制定しました。今回、その意識が現場の教職員まで十分浸透していなかったことは極めて残念でなりません。
また、この十月から、当該講師の問題行動について保護者が訴えていたにもかかわらず、学校を含む教育委員会として、組織立った対応をしてこなかったと指摘されております。再三事案を起こしていた講師にもかかわらず、教育委員会が問題を明らかにせず、改善も図らず、適任者として派遣したことについて、いじめ等の根絶をうたった市長は猛省しなければなりません。
今、優先すべきは、子供たちの命と笑顔を守る、本当に効果のある取組です。そのための真の教育現場の意識と取組を含む環境整備を求め、早期の予算執行により取組の促進を願う立場から、第百二十五号議案の賛成討論とします。
御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
16: ◯議長（
鈴木勇治）これにて討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
第百二十五号議案 令和二年度仙台市
一般会計補正予算（第六号）
第百二十六号議案 令和二年度仙台市介護保険事業特別会計
補正予算（第一
号）
第百二十七号議案 仙台市
市税条例の一部を改正する条例
第百二十八号議案 仙台市手数料条例の一部を改正する条例
第百二十九号議案 仙台市食品衛生法の施行に関する条例の一部を改正する条
例
第百三十 号議案 仙台市児童福祉施設条例の一部を改正する条例
第百三十一号議案 仙台市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条
例の一部を改正する条例
第百三十二号議案 仙台市火災予防条例の一部を改正する条例
第百三十三号議案 仙台市学校条例の一部を改正する条例
第百三十四号議案 工事請負契約の締結に関する件
第百三十五号議案 工事請負契約の締結に関する件
第百三十六号議案 工事請負契約の締結に関する件
第百三十七号議案 財産の処分に関する件
第百三十八号議案 指定管理者の指定に関する件
第百三十九号議案 指定管理者の指定に関する件
第百四十 号議案 指定管理者の指定に関する件
第百四十一号議案 指定管理者の指定に関する件
第百四十二号議案 指定管理者の指定に関する件
第百四十三号議案 指定管理者の指定に関する件
第百四十四号議案 指定管理者の指定に関する件
第百四十五号議案 指定管理者の指定に関する件
第百四十六号議案 字の区域の変更に関する件
第百四十七号議案
当せん金付証票の
発売限度額に関する件
第百四十八号議案 市道路線の認定及び廃止に関する件
第百四十九号議案 令和二年度仙台市
一般会計補正予算（第七号）
以上二十五件を一括して採決いたします。
委員長報告はいずれも可決であります。各号議案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
17: ◯議長（
鈴木勇治）御異議なしと認めます。よって、各号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
────────○────────
日程第三 閉会中継続審査の件
18: ◯議長（
鈴木勇治）日程第三 閉会中継続審査の件を議題といたします。
各委員会委員長から、
会議規則第六十四条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申出があります。
───────────────────
19: ◯議長（
鈴木勇治）お諮りいたします。各委員会委員長から申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
20: ◯議長（
鈴木勇治）御異議なしと認めます。よって、各委員会委員長から申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
────────○────────
21: ◯議長（
鈴木勇治）以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
────────○────────
市長の挨拶
22: ◯議長（
鈴木勇治）この際、市長から年末の挨拶について申出がありますので、発言を許します。市長。
〔市長 郡和子登壇〕
23: ◯市長（郡和子）本年最後の定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
初めに、この一年、重要かつ困難な課題が山積する中、議員の皆様には市政の発展に多大なる御尽力を賜りましたことに対し、心から御礼を申し上げます。
振り返りますと、今年は、
新型コロナウイルス感染症という前例のない脅威に対峙し、考え得る様々な対策を取り続けた一年でありました。
本市においては、二月末に初めて感染が確認されて以降、徐々に感染者が増え、一旦は収束の兆しを見せたものの、六月中旬から再び感染者が発生し、特に十月以降は大規模なクラスターが相次いで確認されております。
改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の皆様方に哀悼の意をささげます。また、医療関係者をはじめ第一線で御対応されている皆様には、日夜、献身的な御努力を続けていただいておりますことに、深く感謝を申し上げます。
本市では、六月に
新型コロナウイルス感染症緊急対策プランを策定し、感染拡大防止と社会
経済活動との両立に向けて、宮城県や医療機関等とも連携しながら、各般の取組を推進してまいりました。
この間、議会の皆様方からの様々な御提言や、七回に及ぶ
補正予算の審議等を通して、医療提供体制の強化や市民生活の支援策、緊急経済対策などを取りまとめてまいりました。