仙台市議会 2020-06-22
令和２年第２回定例会（第７日目） 本文 2020-06-22
1: 午後一時開議
◯議長（鈴木勇治）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第七号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（鈴木勇治）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、
佐藤和子議員及び
菊地崇良議員を指名します。
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日程第二 一般質問
3: ◯議長（鈴木勇治）日程第二 一般質問を行います。
順次発言を許します。
まず、
鎌田城行議員に発言を許します。
〔三十九番
鎌田城行登壇〕（拍手）
4: ◯三十九番（鎌田城行）
公明党仙台市議団の鎌田城行です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。
十八日夕刻、
新型コロナウイルスの新たな感染者が市内で発表されました。一難去ってまた一難とはいえ、大悪起これば大善来る。希望に燃えて、じっとこらえて今に見よとの思いであります。症状の重篤とならぬことを、感染が広がらぬことを、ただただ祈るものであります。
ありがとう、感謝の気持ちの表し方、ほんの気持ち、それは言葉です。そして、それは行動です。エッセンシャルワーカーへの感謝。臨時会で述べさせていただいたところであります。都心の青空に
ブルーインパルスが感謝の軌跡を描いたように、その姿に皆の気持ちが込められていたと思うのであります。
先週までの議会質疑を伺う中で、相互の言葉に各位のやむにやまれぬ思いが伝わってくるのであります。であるからこそ、朝令暮改のそしりを免れないかもしれませんが、何事にも批判は付き物であります。スピードが大事であります。今問われているのは、いつ応えるのかであります。さきの臨時会で求めた、水道、下水道の基本料金の減免には、その後の発表に素直に感謝したところであります。間髪入れず打てる手を打つ、その郡市長の英断に今後も一層の期待を寄せたいのであります。三日会わずんば刮目して待つべしであります。十六日、十七日、十八日と残念な御答弁が続きました。特に、コロナ禍を乗り越えて生きる、けなげな妊産婦の方々への伴走の在り方。
せんだい生活スタイルの「
だてまさむね」の「だ」、大事な人を守るためにであります。
国では、村井知事の呼びかけに耳を傾け、九月入学制を模索したのでありました。今実施することへの課題を認識しつつ、今後の実現に向けた一石が投じられたことは間違いないと思うのであります。
でありますから、生まれいずる新たな命の貴さは、何事にも代えられぬ希望であり、喜びなのであります。心から誕生おめでとうとめでたいのであります。そして、その喜びを、百九万仙台市民を代表して、郡市長にお祝いを届けてきていただきたいものだと思うのであります。そのときに、できることならば、言葉だけでなく、ほんの気持ちを添えてきていただきたいのであります。一冊の絵本でも、市長特製の商品券でも、金のなる木の苗木でも。
真心あふれる行動を予感させる御答弁に期待を寄せるものであります。
初めに、
電話リレーサービスなどを活用した
聴覚障害者への情報保障の拡充についてお伺いいたします。
今月五日、耳の不自由な人が電話を利用しやすくする、
電話リレーサービスを制度化する
聴覚障害者等電話利用円滑化法が成立をいたしました。
電話リレーサービスは手話通訳者などの
通訳オペレーターが
聴覚障害者と健聴者の間に入って通話をサポートする仕組みで、
インターネットや
スマートフォンなどの
ビデオ通話機能を通じ手話や文字で仲介することで、電話による即時、双方向の意思疎通を可能にするものであります。
現在、
電話リレーサービスについては、地元仙台市で起業した民間団体などが、東京都荒川区や埼玉県飯能市、岡山県総社市ほかで、
遠隔手話通訳サービスなどとともに実施しているところであります。昨年、第四回定例会で我が会派の竹中議員が本市での事業化を求めたことは記憶に新しいところでありますが、窓口に行かずとも自分の
スマートフォンを使用して、電話による注文や予約、問合せなど、暮らしの様々な用途に使用できるのであります。
今回、
公共インフラとして制度化するための法整備が実現したことにより、二十四時間三百六十五日、サービスが提供されるものと大いに期待されるのであります。また、緊急通報や健聴者からも利用できるようになると、総務省は二〇二一年度中の
サービス開始を目指すとのことであります。
今、コロナ禍で危惧される状況に対して、厚生労働省は、
遠隔手話サービス等を利用した
聴覚障害者の
意思疎通支援体制の強化を指示し、
電話リレーサービス、
遠隔手話通訳サービスの整備を図っておるのであります。この中でも、
タブレット等の端末を事前に配備する必要がなく、日頃携帯している手持ちの端末で即応するシステムが示されておるわけでありますから、既に他都市で事業展開されている導入事例を参考に、本市においても一層の情報保障の拡充を図るべきと思うのであります。市長の御所見をお伺いいたします。
あわせて、市長の臨時会見を御覧いただいた方から、手話通訳等の情報保障がなく不満が寄せられております。聞こえない皆様には会見の内容が伝わらず、不安を募らせてしまいます。東京や大阪では、緊急であろうとも必ず通訳がつくようになりました。ぜひとも見習ってもらいたいものです。派遣が難しいのであれば、遠隔通訳を使う方法もありますとのことであります。
改めて、動画配信の機会には、絶えず手話通訳の常置を心がけていただきたいと思うのであります。後でではなく、リアルタイムで対応する道筋を求めていきたいのであります。御所見をお伺いいたします。
次に、新たな生活様式の中で急がれる、冬場の快適な生活空間を守るための
除雪支援事業の拡充について、三点お伺いいたします。
第一は、小型
除雪機等の活用についてであります。
本市において、昨シーズンの冬は観測史上二番目の少雪でありましたが、例年、大雪に悩まされる日が少なからずあり、
除雪、凍結防止の作業が計画されている主要な幹線道路やバス路線などにおいては安心しているのでありますが、他の生活道路や空き家の多い地域などに至っては、降雪後の路面凍結が外出を危ぶむものとさせ、高齢者や障害者はもとより、多くの市民が不安にさいなまれる日々が訪れるのであります。
本市では、平成十三年に策定し、二十一年に改定された道路
除雪等計画書に基づいて市民生活の安全確保を担っていただいているのであります。
例年、夏場のこの時期に、次のシーズン中の
除雪、凍結防止路線の点検と見直しを図るわけであります。今年もその時期がやってくるのであります。昨年は、市内五か所の申請があったのに対して、二か所新規採用されたのであります。不採用となった三か所については、次年度に審査されるものと思いきや、一度却下された路線については、事態が変わらない限り再検討されないとのことでありました。
路線から外れた場合には、砂箱の設置や凍結防止剤の配布、そして市民の皆様への門前
除雪の御協力による対応をお願いするのであります。
私も、市民の負託を受けて二〇〇三年に初当選以来、冬期の生活道路の安全確保、課題解消に力を注いでまいりました。特に、門前
除雪がうたわれる中にあって、地域の高齢化、人材不足の状況に即した
除雪対策の改善を求め、二〇〇四年十二月議会では、歩道や歩道橋における
除雪をただし、
ステップラバーや小型
除雪機の利活用、区ごとの
除雪、凍結防止計画を本庁一括での計画、契約等を提唱し、改善が図られてきたのであります。歩道等への
除雪基準が定められ、小型
除雪機購入補助事業も創設されたのであります。
このうち、小型
除雪機の
購入補助事業については一定の評価をいただいていると思うのでありますが、最近は、作業していただける手が足りなくなってきた、保管場所に苦労しているといった声が寄せられているのであります。地域で役立てていただくために御購入いただいたものでありますので、できる限り御活用いただきたいと願うところであります。
地域の担い手はおられるのか、作業に当たって、毎年の研修や点検整備に余念なく取り組んでいただいているのか、保険加入はなされているのか等々、市民の手をお借りしてのことでありますから、無事故に万全を期していくべきと思うのであります。
これまでの申請状況から購入、活用状況などの実績について、特に購入台数や地域の範囲、総延長、保管・活用状況、課題や今後の取組などについて御所見をお伺いいたします。
第二は、
除雪ボランティア、仙台雪道おたすけ隊の一層の推進についてであります。
ホームページで各地の
除雪ボランティア活動を検索してみると、豪雪地を有する隣県山形県では、やまがた
除雪志隊と銘打って、自分で家周り等の
除雪ができない高齢世帯等への
除雪に協力いただける
除雪ボランティアの隊員を募集しておりました。十八歳以上で健康の方というのが募集要件で、
メンバー登録を行うと、市町村から県に
除雪ボランティアの派遣要請が入ると、県から登録者に活動の参加依頼があり、指定された活動予定日に参加可能な登録者が市町村等に直接参加申込みを行うのであります。そして、市町村等が指定する日時、場所に集合し、地元の方の指示により、班を編成し、雪かきを待つ世帯の家周り、
玄関アプローチなどの
除雪を行うというもの。屋根の雪下ろしは行わないそうであります。一度
メンバー登録すると、あとは退会の申出があるまで登録が継続されるため、毎年度登録する必要はないとのこと。そして、
ボランティア活動に参加する方には、交通費の一部や宿泊費及び
ボランティア保険料を補助するとの特徴があります。
本市では、冬道の安全な通行を確保するための歩道等の
除雪、凍結防止に御協力いただける町内会やＰＴＡ、商工会ほか様々な団体を、地域単位で仙台雪道おたすけ隊として募集しているのであります。
除雪に必要な
雪かきスコップや凍結防止剤を提供するとともに、作業中のけがなどへの保険補償を行っているのであります。二〇〇四年一月に要綱を制定し、二〇一八年三月まで四十九団体、二〇二〇年三月末までに六十三団体が登録されているとのことであります。
山形の事例は、豪雪地、
雪国ならではのことかもしれませんが、本市においても、地域のニーズを酌み取って、ふさわしい募集や活動実践とすべきと思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。
第三は、
ボランティアに学生の力をお借りすることについてであります。
山形県尾花沢市では、
市社会福祉協議会内に
除雪ボランティアセンターが設置され、活動を展開、毎年の活動記録が
ホームページに公開されているのであります。二〇一九年度には、主な活動は少雪のために中止となったものの、運営会議で事業計画を協議、
企業ボランティアや他地区からの
ボランティア、
大学団体ボランティア等との打合せ会、雪国交流「
雪かきマイスター」養成講座などが実施されたのであります。二〇一八年度には、市内五十軒のお宅に対して、
ボランティア三百十五名、地域の協力者、指導者、関係者二百三十八名、合計五百五十三名が活動し、対象世帯のお年寄りや区長、民生委員、住民の方々と交流を深めたとあります。
注目するのは、例年、本県岩沼市のスノーバスターや本市宮城野区の福住町内会、東北学院大学などが
マイスター養成講座や大学との連携に参加され、尾花沢市の方々と交流を図られていることであります。
他都市への支援はすばらしいことであります。こうした力を、ぜひ本市の窮状を克服するのにも一肌脱いでほしいと思うのであります。
除雪を求める地域の一つ、青葉区
国見ケ丘地区には
東北福祉大学がありますが、大学生の力を
ボランティアに借りることができないものかと思うのであります。
六月八日付日経新聞には、
ボランティアしたい大学生六割との記事が掲載されておりました。
国立青少年教育振興機構が、二〇一九年三月に大学生二千六百三十八人に対して
インターネットや
イベント会場で尋ねた調査結果では、大学入学後に
ボランティア活動に参加したことがない回答者のうち、六〇％が可能ならしてみたいと答えたのであります。
ボランティア活動をしたことのない回答者は全体の六三％。
ボランティア活動をしてみたいにもかかわらず、これまでしなかった理由については、複数回答で、大学の授業が忙しい五八％、アルバイトが忙しい四一％、情報が不足している三九％、そのほか、部活動、
サークル活動が忙しい、活動に必要な知識や技術がないとのことでありました。
尾花沢市の
ボランティアでは、地元の大学生や中学生の活躍も紹介されておりました。
東日本大震災を振り返れば、避難所運営に中学生や高校生の活躍も思い起こされるのであります。
本市では、アイ・アイキンジョパトロールや
バスちかサポーター、
まち美化サポーター、買物支援、
ごみ出し支援等々、市民協働の
ボランティア活動が展開されております。どなたが助けるのか、どなたを助けるのか、具体に何をするのか、どのように行うのか、より丁寧に情報を発信し、
ボランティアに参画してみたくなる工夫を凝らしていくことも必要かと思うのであります。地域の切実な課題である門前
除雪について、
ボランティアに学生の力をお借りすることを強く求めていくべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
以上で第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
5: ◯市長（郡和子）ただいまの
鎌田城行議員の御質問にお答えを申し上げます。
妊産婦の方々への支援等についてのお尋ねでございます。
子供を授かって、楽しみと、また時には不安も抱きながらでしょうけれども、出産を迎える、このことは、妊産婦の方々はもちろんのこと、御家族の方々にとっても人生で大きな喜びの一つでございます。ましてや、
新型コロナウイルス感染症によって様々な日常生活が制約される中で、妊産婦の方々、大変な御苦労をされているものと、そう認識をいたします。
私は、市長就任以来この方、子育てしやすいまちづくりの実現に向けまして、産前産後の
サポート体制の強化や、また、
子ども医療費助成、これの拡充など、切れ目のない支援に取り組んできたところでございます。
今後、
新型コロナウイルスの影響をはじめとして様々に変化する社会情勢にあっても、この仙台の町に暮らす皆様方が安心して子供を産み育てられますように、そして、未来を担う子供たちのその誕生に対して、私も心から喜び、その思いとともに、御指摘のお話ございました、どのようにしたらその私の思いが形にできるのか、検討を進めてまいりたいと存じます。
私からは以上でございまして、そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。
6: ◯総務局長（吉野博明）私からは、市長会見における手話通訳に関するお尋ねにお答え申し上げます。
市政に関する情報をより多くの皆様にお伝えすることは重要と考えておりまして、本市では、本年四月下旬の記者会見の録画配信から手話通訳を一部導入したところでございます。
現在は、通訳者の確保の点から、会見後に手話を別途撮影した上で、録画した会見動画に挿入する手法で配信をしております。通常の
定例記者会見の場合は、同日の午後には手話つきの動画を配信しておりますが、臨時会見で夜の開催となった場合には翌日の配信となっているところでございます。
現時点において、同時通訳が可能な方を定例及び臨時の会見に全て備えて常時配置するということは難しい状況にございますことから、御提案もございました遠隔通訳などを含めまして、どのような改善策を取り得るのか検討してまいりたいと存じます。
7:
◯健康福祉局長（舩山明夫）私からは、
スマートフォンなどを活用した
聴覚障害者への情報保障の取組についてお答えをいたします。
情報保障は障害のある方の地域生活を支える重要な取組と認識しており、これまで本市においては、各区役所等に
手話通訳相談員を配置するとともに、窓口にタブレットを配置し、遠隔での手話通訳も行ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、障害のある方への情報保障の重要性を改めて認識させるものであり、本市でも、
聴覚障害者が医療機関を受診する際の手法等について検討しているところでございます。
手持ちの
スマートフォンなどが活用できれば利便性の向上につながると見込まれますので、今後、国の
電話リレーサービスの制度設計等の情報収集に努めてまいりますとともに、他都市の様々な取組も研究しながら、
聴覚障害者への有効な情報保障の方策をさらに検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
8: ◯建設局長（千葉幸喜）私からは、
除雪支援の拡充に係る数点のお尋ねにお答えいたします。
まず初めに、小型
除雪機購入補助制度に関するお尋ねでございます。
小型
除雪機補助制度につきましては、制度を導入した平成十九年度から昨年度末までに百十四の団体から申請がございまして、全ての団体に補助金を交付いたしております。
地域といたしましては、
宮城総合支所や
秋保総合支所管内、そして泉区根白石地区などの町内からの申請が多く、申請時の
除雪延長は延べで八十二キロメートルとなってございます。
また、小型
除雪機の活用状況でございますが、平成二十五年度以降補助を受けた団体に対して実施したアンケート結果では、これまでの冬期間に最も使用した回数として、一シーズン五回以上と回答された団体が最も多く、全体の約六五％を占めております。
なお、保管状況につきましては、今後のアンケートで確認してまいりたいと存じます。
この制度につきましては、活用を広め、地域の共助の取組を促進することが課題と考えておりまして、これまで、企業や
福祉関係団体を訪問し制度の内容を直接説明するなど、周知に努めてきたところでございます。今後も引き続き、効果的な広報を行いながら、十分に制度を活用していただけるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、仙台雪道おたすけ隊に関する御質問でございます。
仙台雪道おたすけ隊は、これまで主に町内会単位で登録していただいておりますが、さらに新規の登録団体を増やしていくため、各区の
社会福祉協議会や
地域包括支援センターなどの
福祉関係団体、それから都心部でビルの日陰となる道路沿いに所在する企業など、地域と関わりが深い方々に対しまして制度の説明や登録のための広報を行ってきたところでございます。
今後とも、山形県をはじめとした他都市の
ボランティア除雪の事例も参考にしながら、本制度の一層の推進に向け取り組んでまいります。
最後に、
除雪作業に学生の力をお借りすることについてでございます。
除雪作業につきましては、若者の協力により効率的に作業が行えることに加えまして、学生の
ボランティア参加は将来的に地域の担い手になることも期待できます。これまで、
東北福祉大学や
社会福祉協議会の
ボランティアセンターに対しまして、雪道おたすけ隊を紹介するなど、
除雪への協力を呼びかけてきたところでございます。
今後は、これらの取組を市内の各大学にも広げ、担い手の裾野の拡大を図りながら、雪道の安全・安心の確保に努めてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
9: ◯三十九番（鎌田城行）御答弁ありがとうございます。再質問、一つだけお願いいたします。
心は言葉に表れ、行動に表れると申します。市長の御答弁は今後に期待するところであります。その上で、
健康福祉局長から御答弁いただいた中に、今後、他都市の事例などを研究してまいりたいということがございました。市長に私が具体にお示しした例は、例えば絵本を一冊というのは、
ブックスタート事業を二〇〇一年から求め続けて、いまだ形になっておりません。苗木のことについては、毎年、植木市などその季節折々の中で、様々な記念のことで市民に御提供いただいている事業が既に行われております。そして、商品券などは、各商店街に今求めている事業でもございます。こうしたこと
一つ一つ具体に何かしらの形にできないものかということを一例として示させていただきました。
スピードが大事でありながらも、決断までまだ課題が幾つかあるようにも思われますので、このあたりについては、もう少し時間が必要というふうな思いも御答弁の中には見受けられました。このことをできる限り早く形に表していただきたいものだというふうに思っております。
いま一方で、他都市の事例に研究の道を開いていただいたことは
一つ健康福祉局長の御答弁、期待するところでありますが、これについても実は長年にわたって求めていることでもありますので、このあたりは、今からというよりも、過去からこれまでどのように検討、研究の成果が表れ、形にするにはもう幾つかの課題をどのように乗り越えるのかということがある程度でも示されれば、今後に期待がつながりますので、このあたりについて御答弁いただければ幸いでございます。よろしくお願いします。
10: ◯市長（郡和子）お答え申し上げます。
先ほども御答弁を申し上げました。この困難なコロナ禍にあって、妊娠、出産を迎えられる御本人、また御家族の御苦労は、それこそなかなかもう大変な状況であるということ、察して余りあるというふうに認識をいたします。
その上で、こういう状況の中にあっても、仙台の町に生まれてくる
お子さんたちです。希望を持って育っていただくためにも、私どもも何とかしていかなければならないというその思い、お祝いをする思いと育ちを応援するこの思いは共通のものであろうというふうに思っております。
なお、具体的にどのような形にしていくのか、判断をさせていただきたいと存じます。
11:
◯健康福祉局長（舩山明夫）情報保障の取組についての再度のお尋ねでございます。
私どもでも、東京都荒川区などでの取組について、どのようなものが行われているのかということをこの間研究を行ってまいりました。今般、国の法制化によりまして、国が公共のインフラとして
電話リレーサービスを令和三年度中に実施をするというふうなことであります。
聴覚に障害のある方の通訳、様々な内容があろうと思います。私どもで配置をいたしております
手話通訳相談員は、一点、慣れているということもございますので、様々な相談内容をこれまで経験してきたこともありますので、例えば福祉の用語であったり、あるいは医療の用語であったり、そのようなものについても、相手の意を酌みながら通訳も一定可能な部分はございます。国において実施される
電話リレーサービスでありますとか、他都市で行われている
電話リレーサービスで、そのような点について十分な通訳がきめ細かくできていけるのかどうか。恐らく、相談の場面によって、使われ方によっても様々な手法が考えられるのではないかと思います。
そのようなことも含めまして、他都市の情報をさらに研究をさせていただきながら、さらに、国のサービス、まだ制度設計がこれからだと思います。そういったものの詳細も確認をさせていただきながら、聴覚に障害のある方の通訳のサービスとしてどんな手法がより有効なのかということについて検討してまいりたいと存じます。
12: ◯議長（鈴木勇治）次に、
高橋卓誠議員に発言を許します。
〔十九番 高橋卓誠登壇〕（拍手）
13: ◯十九番（高橋卓誠）自由民主党の高橋卓誠でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症に伴い、医療関係者の皆様をはじめ、保育園や福祉施設など最前線で
新型コロナウイルスの恐怖と向き合いながら闘っている関係者の皆様、新型コロナ被害で経済的に大打撃を受けている中、諦めずに立ち上がろうと必死に努力を続けている市民の皆様、そして、市民、国民が一日でも早く支援を求める中、対応に追われながらも奮闘している役所職員の皆様に心から敬意を表します。
三月、四月と毎日目まぐるしく変化していた
新型コロナウイルス感染症対策もようやく整理され、少しだけ落ち着きが出てきたように思えましたが、残念ながら、先週新たな感染者が出てしまいました。感染者の方には、一日でも早い回復を願うところであります。
本市は、五月十四日付で緊急事態宣言が解除され、自粛対象の事業者も営業を再開されています。しかし、感染第二波が懸念される中、油断はできない状況だということは改めて認識させられたところですが、経済の先行きはまだ見通せずに、事業者の皆様は不安を抱えている方がほとんどであります。
今後の第二波、第三波を懸念し、感染拡大を確実に抑えることは最重要でありますが、落ち込み切った経済も着実に回していかなければならない難しい現在の状況をどのように認識され、今後想定される状況に合わせて、様々な状況に対応できるように準備をしているのか、市長にお伺いをいたします。
次に、本市における
新型コロナウイルス感染症対策について数点伺います。
まずは、道路占用の緩和について伺います。
国交省は、六月五日、感染症の影響を受ける飲食店などを支援するための緊急措置として、国道の路上利用における道路占用許可基準の緩和を決定しました。一定の条件があるものの、自粛明けで町にはある程度人が戻り始めてはいますが、営業を再開してもなかなかお店に入ってきてくれないという悩みを抱えた商店街や飲食業者の皆様にとって、早期に実現してほしい施策だと考えます。
この措置による占用期間は本年の十一月三十日までであり、時間が限られている状況であることから、本市も迅速な対応をすべきと考えます。まず初めにやるべきことは、どこが担当するのかという担当の明確化です。国交省から通知を受けたのは建設局、道路管理をしているのは区役所、事業者の窓口は経済局なのか、事業申請をしたい市民に分かりやすく、単純明快にすることが重要です。御所見を伺います。
また、本施策の条件に当てはまっても、店舗が一階ではなく店頭でできない事業者や、市街地外で営業されている方の状況も考慮しなければなりません。そのためには、道路だけではなく、三密の対策は十分に配慮しなければなりませんが、市民広場、勾当台公園や西公園などの公園施設も大いに活用することも重要であると考えます。公園での飲食店の出店についても、道路の緩和策と同様に無償で許可するなどの対応も必要だと考えますが、お伺いいたします。
改めて申し上げますが、サービス業の皆様の現状は悲惨な状況です。何かきっかけが欲しいというお声もたくさんいただいている状況でもあり、道路占用緩和策は、事業者の皆様にとってわらにもすがる思いであり、本事業はまた県警とも連携も必要であります。今後の対応について、御当局の御所見を伺います。
次に、
新型コロナウイルス感染症の影響で活動が困難になった文化芸術活動の関係者向けの支援策である、多様なメディアを活用した文化芸術支援事業について伺います。
まず、本事業を、コロナ禍で経済が大打撃を受けている中、早期に企画立案し、事業の実現に至るまで尽力された、文化振興課をはじめとする関係者の皆様へ敬意と感謝を表します。全国を見てもトップクラスであった早期の判断と、支援事業の申請まで進めてこられたことで、文化芸術関係者の皆さんはどれほどうれしかったことか。喜びのお声を各方面からいただいております。改めて感謝申し上げます。
さて、本事業でありますが、オンラインイベントなど、多様なメディアを活用する取組、将来にわたり継続して活動する基盤づくりに対して支援する事業と認識しています。先月の二十九日で締め切ったわけですが、応募が多数あった中で採択の状況はいかがだったでしょうか、伺います。
先日、国の第二次補正予算で成立された文化芸術収益力強化事業の事業内容は、本市の事業と支援対象になる条件が似ていることもあり、国の発表はまだのようですが、支援額も大きく、本市の事業と併用することも可能になれば大変ありがたいことであります。しかし、何よりも、今回支援対象にならなかった方々に対しても、国の支援事業の告知や案内など、寄り添った丁寧な対応を求めますが、御所見を伺います。
ところで、メディア活用という点で、
新型コロナウイルス感染者情報をマスメディアのほかにユーチューブで生配信するなど、新しい形で市民へ発信した当局は、ユーチューブの価値をどのように評価されていますでしょうか。
本市総務局広報課が管理している本市公式チャンネル、せんだいＴｕｂｅは、六月二十二日現在は八千六百人の登録がありますが、
新型コロナウイルスが流行する前の四月に比べ、登録者数は約七千人も増えました。
先日、いじめ等相談支援室Ｓ─ＫＥＴの開設などを、せんだいＴｕｂｅを利用して市民に直接メッセージを発信した市長は、賢明な御判断だと思いますが、再生回数は千回に満たず、非常にもったいないと素直に感じた次第でございます。動画を上げた後にフェイスブックの広報課ページにリンクして投稿はされていますが、広く拡散し、市民に見ていただけるには、内容も工夫が必要であると考えます。
例えば、せんだいＴｕｂｅで、御当地キャラクター、御当地アイドルならぬ、御当地ユーチューバーに協力を仰ぎ、本市市政の発信をしてはいかがでしょうか。伊達武将隊や、四月に村井知事と共演して話題となった仙台系ユーチューバー、かっつーさんなどが、仙台市の事業や施設を体験、紹介するなど、今まで書面でしか案内できなかった政策や新規事業であったり、八木山動物園で生まれた動物の赤ちゃんの紹介であったり、観光スポットの紹介であったり、市民目線で発信や体験をしながら紹介することで、実際に映像で見て、聞いて、イメージを鮮明にすることができ、これまでのようにお堅いイメージではなく、市民にとって楽しく分かりやすい形で市政の発信ができるようになるのではないかと考えます。
特に政治離れが著しい若者にも、市政が身近なものだと分かりやすく伝えられるのではないのでしょうか、御所見を伺います。
次に、
新型コロナウイルスで自宅にいる時間が増えたことによる家庭ごみの増加状況について伺います。
環境局に事前に問い合わせたところ、本年四月の生活ごみ収集量は二万六百四トンで、前年と比べ七％の増加、実数にすると約千三百五十トンも増加している状況とのことです。国が提言した新しい生活様式によって、今後も家にいることがコロナ前よりも増えるだろうと予測できる中で、本市の一般廃棄物処理計画も見直さなければならないと考えますが、御所見を伺います。
新しい生活様式の中でも、ごみの減量を推進するための減量方法を新たに発信することも重要と考えます。
また、ごみの増加に伴い、ごみ集積所の環境も影響が出始めているとの声をいただいております。ごみ集積所の中には歩道を利用した場所がありますが、ごみの増加に伴い、歩行スペースがほとんどない、通学路なのに子供たちは車道に回り込んで登校している、危ないので何とかしてほしいという方や、ネットからあふれ出てカラスに散乱される、朝掃除しても、うちの町内会の回収は午後だから、カラスが昼御飯を食べにまた散らかしに来るから一日二回掃除しなければならない、何とかならないかなどの声をいただいております。
対策としては、新たなごみ集積所を整備してごみを分散させる、ネットを大きくするなど環境局では対応をすると思いますが、そもそもの回収時間を変更することでごみ回収の問題はクリアできるのではないかと考えます。
福岡市では、昭和三十年代からごみの夜間回収が行われており、日没から夜十二時までにごみを出し、夜間回収することで、カラスの被害を抑え、渋滞緩和も実現できています。朝のごみの臭いで一日の始まりにテンションを下げられることもなく、子供たちは安全に登校することができ、令和元年の福岡市政アンケートでは、驚異の九七・五％が満足していると答えています。
本市では、基本的にごみ出しの時間は朝ですが、現状は夜に出している方が多くいらっしゃいます。御家庭の事情などいろいろ状況はあるのかもしれませんが、夜に出すほうが市民にとって圧倒的に楽なのではないでしょうか。
これまで多くの議員がごみの問題を取り上げてこられましたが、結果、カラスと渋滞の問題は解決に至っていない現状を打破するためには、大きく物事を見直さなければなりません。市民のための行政です。根本的にまず市民アンケートを取るべきと考えます。
ごみの夜間回収のメリットは、一つ、町の美化、二つ、カラスによるごみの散乱防止、三つ、ごみの出し遅れの防止、四つ、収集作業率の向上、五つ、雇用創出、六つ、交通渋滞の緩和、交通事故防止、七つ、夜間防犯などが挙げられます。
逆に、ごみの夜間回収のデメリットとしては、騒音と夜間回収の人件費などの予算の問題が挙げられます。騒音も慣れるまではうるさく感じるかもしれませんし、福岡市が行っている戸別回収することで騒音の時間を短縮させるなど、工夫をすれば大きな問題ではありません。
予算も、本市は、令和二年度約三十億円に対し、福岡市百五十万人の本年度予算は八十億円、人口を単純計算して三分の二にしても約六十億円と、二倍以上の予算になることが予想されますが、大事なのは、市民の声と前途で述べた課題を解消するために必要な経費であるということです。住みやすい豊かな仙台をつくるという思いがあるならば、早急に対応すべきだと考えます。
繰り返しになりますが、何よりも福岡市民の九七・五％が満足という数字が物語るとおり、他都市で結果が出ているわけです。
私が申し上げたいのは、税金は市民の生活を豊かにするために使うことが第一義であるならば、多少予算が大きくなっても、費用対効果で市民の生活が豊かになることを最優先にするべきであると考えます。市民に広くアンケートを取ることが重要であります。予算をかけずに今できることを考えると、各町内会長に定期的に環境局からの行政案内を送っているので、そこに同封するのはいかがでしょうか。市民のお考えを聞くことは行政の最重要課題です。所見を伺います。
また、ごみの夜間回収の大きな課題である財源の確保策の一つとして、みやぎ環境税の活用を要望します。平成二十三年から導入されたみやぎ環境税は、宮城の豊かな環境を適切に保全し、次の世代へ引き継いでいくために、喫緊の環境問題に対応する施策に充てるために宮城県が徴収しております。
しかし、平成三十年に県が本市から集めた税収は約九億円で、全体の約十七億円中、五二％も占めているのにもかかわらず、仙台市に交付されるのは約九千五百万円と推計されており、全体の約五％にすぎません。これまでも多くの議員が是正を求めているみやぎ環境税の問題ですが、仙台市民から集めた税金を仙台市のために使うのは当然の権利であり、改めて県に対し強く申し立てるべきだと考えます。
本市は、これまで県とどのようなやり取りをして、現在はどのような状況なのでしょうか。また、この問題について、本市は本気で取り組んでいるのか、なぜ状況が変わらないのか、環境局担当の高橋副市長の御認識を伺います。
最後に、福岡市で実施している便利な機能で御提案したいことがもう一つあります。それは、粗大ごみの費用のオンライン決済です。
現在、本市では、仙台市
ホームページ内にある五十音でワケ方事典を見て、品名別に値段や出し方のポイントを周知しています。また、
インターネット受付も整備されていますが、福岡市では、ＬＩＮＥを活用し、品名の検索、さらにはＬＩＮＥＰａｙでオンライン決済ができるなど、時代に即した環境を整えております。
本市も、これに倣い、粗大ごみのオンライン決済環境の整備をするべきであると考えますが、最後に御所見を伺い、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
14: ◯市長（郡和子）ただいまの
高橋卓誠議員の御質問にお答えを申し上げます。
感染拡大防止と経済活性化の両立についてでございます。
今後の第二波、第三波も想定した
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済活性化の両立は、仙台の経済活動の本格的な回復に向けた大きな課題でございます。
先週十八日、市内では五十一日ぶりとなる新たな患者さんが確認されましたけれども、県境を越える移動も解除されたところでございまして、市民生活においては、改めて新しい生活様式の実践や、また感染予防対策の徹底を図っていただくようお願いをいたしたいと思います。
その上で、コロナ禍にあっても、社会生活や経済活動を着実に動かすことで、地域経済を回復軌道に乗せることが必要でございます。感染拡大防止に努めながら、地域における経済活動を支え、回復させるための緊急経済対策に全力で取り組んでまいります。
今後の感染症の状況、これも踏まえつつ、追加のアンケート調査によって事業者の方々の状況やニーズを把握し、直面する課題に対応する施策を行いますとともに、事業者の皆様に少しでも希望を持っていただけるように、域内、域外の両方を見据えた景気浮揚につながるさらなる取組につきまして展開をさせていただくことで、地域経済の一日も早い回復に向けて力を尽くしてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
そのほかの御質問につきましては、高橋副市長並びに関係局長から御答弁を申し上げます。
15: ◯副市長（高橋新悦）私からは、みやぎ環境税に関する御質問にお答えいたします。
これまで宮城県に対しましては、平成二十八年度からの課税期間の延長検討時や、あるいは、議会でも様々御質問ありましたその都度に、様々な機会を通じまして、本市への交付金の増額や対象事業の拡大等を繰り返し求めてきたところでございます。
また、現行の課税期間は今年度までとなっていることから、昨年末以降、仮に再延長する場合には十分な交付額とすることや、宮城県が実施している事業のうち、本市の市民や事業者の皆様のために活用されている金額を示すことなどを改めて要請してきております。
私といたしましても、市民や事業者の皆様の納税負担に見合った額が本市に還元される必要があるものと認識しており、今後県から示される回答内容を確認し、本市の要望が反映されるよう強く要請してまいる考えでございます。
以上でございます。
16: ◯総務局長（吉野博明）私からは、本市の公式動画チャンネルに関しましてお答えを申し上げます。
動画は多くの情報を分かりやすく即時に伝えることが可能であり、動画共有サービスの利用者も増加していることから、効果的な広報手段の一つであると認識をしているところでございます。
本市におきましては、平成二十九年三月からユーチューブに公式動画チャンネル、せんだいＴｕｂｅを設けて、市のＰＲを行うとともに、平成三十年十月からは市長
定例記者会見の録画配信を行っております。
さらに、本年四月からは
新型コロナウイルス感染症に関連した臨時会見のライブ動画を、五月からは市長のメッセージ動画の配信を開始し、その活用の幅を広げてきておるところでございます。
職員体制も強化しながら、より戦略的な動画の活用を図り、御提案をいただきました視点も踏まえながら、本市の魅力や施策が身近で分かりやすく伝えられますよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
17: ◯環境局長（佐藤和美）私からは、家庭ごみの課題等についての御質問のうち、高橋副市長がお答えした以外の三点のお尋ねにお答えいたします。
初めに、新しい生活様式を踏まえた一般廃棄物処理計画の見直しについてでございます。
今般の
新型コロナウイルス感染症に伴う在宅勤務や休校、外出自粛により家庭での食事の機会が増えましたことから、生活ごみは一時期増加したものの、現状では落ち着いてきております。
今後の新しい生活様式の定着によりまして、テークアウトやデリバリーの利用が進むことで、プラスチック製容器包装を中心に生活ごみが増加することも考えられますことから、七月のレジ袋有料化とも併せまして、プラスチック資源循環を推進し、減量、分別に取り組んでいく必要があるものと認識をいたしております。
こうした点も踏まえまして、現在進めております次期一般廃棄物処理基本計画の改定に当たりましては、ごみの分別、リサイクルはもとより、使い捨てプラスチックの使用抑制や食品ロスの削減に重点的に取り組むなど、さらなるごみ減量を進める方向で現在議論をいたしているところでございます。
次に、ごみの夜間収集に関する市民意見の聴取についてのお尋ねでございます。
福岡市においては、夜間、玄関の前に出されたごみを収集する戸別収集を実施いたしておりますが、本市が同様の収集運搬を行う場合の課題といたしましては、まずはコストが高額となることが挙げられます。
また、福岡市では、プラスチック製容器包装の分別収集を行っておらず、缶、瓶、ペットボトルも月一回と、本市とは収集頻度が異なるなどの違いもありますことから、その点においても検証が必要になるものと認識をいたしております。
本市においては、長年にわたり日中の収集を行っており、その中では、地域の皆様と共にカラス対策も含めた集積所の維持管理や適正排出の推進を行ってきた経過もございます。
他方で、高齢化などに伴う地域における集積所管理の担い手不足や、ごみ出しが困難な方への支援など、今後検討を要する事項も少なくございません。
ごみ収集の在り方につきましては、中長期的な重要課題の一つであると考えておりまして、様々な機会を捉え、広く市民の皆様から御意見、御提案等を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
最後に、粗大ごみ手数料のオンライン決済についてでございます。
福岡市においては、ＬＩＮＥ社等との包括連携協定に基づき、市税納付、証明書発行案内や市営地下鉄乗車券販売など多様なサービスを提供しており、粗大ごみ収集に係る手続もその一つと承知いたしております。
オンライン決済は、利用者の利便性向上に資するものでありますが、初期費用に加えまして運営コストや手数料など整理すべき課題も多いものと認識をいたしております。
本市におきましては、当面、
インターネットでの受付品目を増やすことやチャットなど電話以外の申込方法を検討し、市民サービスの充実に取り組んでまいりたいと思っております。
オンライン決済の導入につきましては、福岡市をはじめとした先進事例を参考にしながら、今後研究を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
18: ◯文化観光局長（高野一樹）私からは、文化観光局に係る二点の御質問にお答え申し上げます。
初めに、文化芸術創造支援事業の採択の見通しについてでございます。
本事業は多様なメディアを活用した文化芸術創造活動に対して助成を行うものでございますが、五月二十九日の募集締切りまでに幅広い分野から計二百八十七件の申請をいただきました。
想定を大きく上回る申請をいただいたことから、今議会において追加の予算措置をお諮りしており、これにより申請件数の約六割に当たる百七十件前後の事業を採択できるものと見込んでいるところでございます。
次に、国の文化芸術支援施策の周知についてでございます。
国の第二次補正予算におきまして、フリーランスの実演家、技術スタッフ等及び小規模団体を対象とした活動支援制度が打ち出されたところでございます。
本市といたしましても、この制度を大いに活用いただきたいというふうに考えておりますので、本市の助成事業に応募いただいた方々に対して情報提供するとともに、
ホームページ等による周知も行い、地域の皆様の文化芸術活動の継続を後押ししてまいりたいと存じます。
以上でございます。
19: ◯建設局長（千葉幸喜）私からは、道路占用許可基準の緩和などに関するお尋ねにお答えいたします。
今回の道路占用許可基準の緩和につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店などを支援するための緊急措置として、期間を限定し路上利用を弾力的に運用するものでございます。
申請には地域の合意形成などが必要となりますが、まずは申請窓口となる各区、総合支所に御相談いただき、視覚障害者誘導用ブロックや歩行空間の確保など占用許可に当たって支障がないかを確認した上で、申請手続の説明などをさせていただくこととしております。
また、公園の活用についての御提案ですが、これまでも商店街や町内会といった地域団体から、各区、総合支所にイベント開催などの申請をいただき、公共性を判断し、公園利用者の安全の確保など、一定の条件を満たした場合について公園利用を認めまして、使用料の減免も行っているところでございます。
コロナ禍で大きな影響を受けた地元商店街などの方々が、いわゆる三密を避けながら路上や公園に出店していただくために、相談から申請までの手続を円滑に行えるよう、建設局が関係部局と調整し、迅速に対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
20: ◯十九番（高橋卓誠）御答弁ありがとうございました。一点だけ環境局に伺います。
夜間回収に関していろいろ答弁いただきましたけれども、ほぼ内容がゼロだったのかなというようなイメージです。私は、すぐすぐできるとは全く思っていませんし、ただ、こういう考え方があると、夜間回収というシステムがあるんだと、世の中には、それを市民に是非を問うという意味でアンケートを取ってくれとお願いをしているわけです。それを様々な機会を捉えると言いながらいつやるのかも分からないような御答弁なので、どういう意味なのか。様々な機会を捉えるという、やるのかやらないのかというのも全く分からないような御答弁だったので、もう一度お願いします。
21: ◯環境局長（佐藤和美）再度のお尋ねにお答えいたします。
夜間の戸別収集につきましては、地域の皆様と共にこれまで積み上げてきた現行の収集方法を抜本的に見直すものでございまして、諸般の課題に対する検討を要しますことから、直ちに今御意見をお聞きすることはなかなか難しいものだということでお答え申し上げました。
これまでも、集積所に関する問題につきましては、環境事業所を中心としまして、維持管理に携わっていただいている地域の皆様の声を直接お聞きしながら、解決に取り組んでまいりました。引き続き、御指摘いただいた点も含め、地域の皆様の御意見を丁寧にお伺いしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
22: ◯十九番（高橋卓誠）すみません、もう一度お尋ねします。
抜本的な改革というか変化というのは、もう重々に理解しているつもりでこちらも提言させていただいています。地域の皆さんにいろいろお話ししながらというふうに環境局長お話ししましたけれども、その地域の方だけじゃなくて、やっぱり市民に直接お返事というか気持ちを聞くという意味で、アンケートを取ってくれということでお願いをしているんですね。
そういう、全く同じことだと思うんですよ。環境局長は、地域の皆さんにちゃんと意見を聞きますというお話なので、逆にそれを広げていただいて、市民の皆さんにアンケートで、そういうものがあるけれどもどう思うかというアンケート。別に、じゃあいいですねとなったとしても、すぐすぐできる話でもないですし、まずはアンケートを取ってこういうものがあるということをまず認知していただいて、そして、ぜひいい悪いも含めてまずアンケートを取っていただくということをお願いしているわけでございますので、もう一度御答弁をお願いします。
23: ◯環境局長（佐藤和美）再度のお尋ねにお答えいたします。
この夜間の戸別収集に関しましては、先ほど来申し上げましたとおり、福岡市と本市では、いろんな収集、他のごみの運搬も含めましていろいろと事情が異なっている状況でございます。
それで、例えば仮に市民意向を取るアンケートを取ろうとする場合には、当然のことながら、戸別夜間収集をやるということ、それに必要なコストも明示しながら行っていくということになろうかというふうには存じますが、この点にスポットを当てて仮にアンケート調査を行いますことは、市民の皆様に誤解を与える、ある意味で期待感を抱かせる点もあろうかと存じますので、ただ、それ以外の様々なごみ収集運搬に関わる、ごみ問題に関する市民の意識調査等を今後行う場合、可能性が十分ございますので、その点は、議員から御質問あった趣旨も含めて、その際にはそういった意向調査も行って盛り込んでまいりたいというふうに思っております。
24: ◯議長（鈴木勇治）次に、佐々木心議員に発言を許します。
〔二十番 佐々木心登壇〕（拍手）
25: ◯二十番（佐々木心）自由民主党の佐々木心です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。
まず、南北線車両更新について伺います。
車両更新価格が課題の一つとしており、平成三十年第四回定例会で車両更新に係る試算を伺った際に、他事業者の例を挙げ、一両約二億円程度とし、二十一編成で百六十八億円と試算していました。その後、令和元年度中に発注するため、令和元年第三回定例会に南北線車両更新の債務負担行為として、二十二編成分二百四十二億円を計上しました。実際には、本年二月二十八日に制限付一般競争入札で日立製作所等と契約し、百九十二億円で契約されました。
車両の課題としては、安全性、快適性の向上、ランニングコストの縮減のほかに、車両内の衛生管理や換気など、
新型コロナウイルス等の対応をどのようにしていくかが新たな課題と考えますが、御所見をお伺いいたします。
コロナ禍で、南北線車両更新計画は令和六年度にお披露目になるわけでありますが、計画に変更がないかを確認します。そして、計画がずれるようなことがあるとすれば、どのようなことが想定されるのかをお伺いいたします。
南北線一〇〇〇Ｎ系車両は四十年近くの役割を終えるわけでありますが、今日まで多くの市民や仙台市を訪れた方に利用されたことに感謝をし、昭和、平成、令和と仙台市と共に歩んだ車両に対し、感謝の思いを込め何かしらの対応をしてみてはいかがでしょうか。
その一つとして、フルラッピング列車の導入を提案するものであります。この提案は、過去に二度、一般質問を行い、他都市の事例やアニメコンテンツの経済効果、現状の課題を伝え、その導入効果の答弁は、平成二十八年第四回定例会では、当時の交通事業管理者は、関心と話題性を高め、より多くの皆様に御乗車をいただくきっかけとなる効果的な取組の一つであると認識し、また、平成三十年第四回定例会では高橋副市長が、過去に取組をしたプリキュアやポケモンなどの人気アニメコンテンツのタイアップの実施に対し、地下鉄の乗客誘致やイメージアップにつながったとし、ジョジョの奇妙な冒険のタイアップを提案した際には、乗客のみならず、本市全体への経済的な効果を生み出すことが期待できると認識した答弁をされています。
乗客回復のため、
新型コロナウイルス収束後を見据えると、今からしっかりとした議論を行い、
新型コロナウイルスで乗客が減少し、経営を回復させるための施策の一つになると考えますので、その後の検討状況についてお伺いいたします。
そして、南北線車両は早い車両であと五年を経過すると廃車されてしまうので、感謝の意味を含め、最後の花道ならぬ花レールをつくってあげるべきでありますが、御所見をお伺いいたします。
仙台市交通事業経営計画が、本年四月の都市整備建設常任委員会で計画策定する旨を諮られました。経営計画策定の趣旨は、地下鉄東西線が開業五年を迎え、様々なデータに基づき、中長期的な見通し及び持続的な事業運営に向けた取組を市民の皆様に対してお示しするものであり、市バスと地下鉄が一体となって本市公共交通体系を構築し、市バス、地下鉄事業を一本化した初の計画策定で、今後の交通事業を占う大事な計画です。
新計画期間は令和三年度から十年間で、自動車運送事業、高速鉄道事業とも主な課題を浮き彫りにさせ、しっかりとした対応を求めるものであります。五月に第一回の有識者会議がオンライン会議で開催されたとのことでありますが、そこでどのような議論が行われたのか、まずはお伺いいたします。
自動車運送事業の毎年三十億円の赤字補填や自然災害に対応した計画運休など、現状ある様々な課題に対し、しっかりとした計画になるようにどのように取り組んでいくかをお伺いいたします。
今回の経営計画よりさらに先の二十年、三十年を見据えたときに、地下鉄南北線の路線延伸の可能性についてはどのようにお考えか伺いたいと思います。
近隣の自治体の首長選挙では、候補者が、本市に事前交渉もなく、自治体をまたぎ地下鉄延伸を公約の一つとしているケースがあったと記憶しています。
自治体を越えての延伸ではなく、本市内での延伸は、将来を見据えたときに、北の泉中央、南の富沢ともに南北の延伸を考え、市民の利便性向上とさらなる魅力あるまちづくりをするために議論すべき課題であると考えます。この提案は過去にもあったと認識していますが、ゼロ回答の答弁が続いています。
では、質問の仕方を変えますが、交通局として延伸を実現できるために必要要素は、資金や用地取得等を含めどのような状況が整ったときに実現可能か、お示しをください。
新型コロナウイルス感染症の経済対策、宿泊促進キャンペーンについて伺います。
今回のコロナ禍で多くの事業者が大きな損失を余儀なくされていますが、宿泊業界の業績悪化は顕著であり、そのことを補うための今回の支援策であると認識しますが、中身に大きな疑問を覚えるわけであります。
まず、第一次キャンペーンの三千円という額に残念な思いであります。そもそも、この額で市民を対象としたときに応募があふれるくらいなら、心配の取り越し苦労になりますが、トータル三百五十万円の支援では、秋保や作並の宿泊施設に平均に分配して宿泊分を支払っても、スズメの涙の支援です。
では、今回の企画を見て、行きたいと思える発信をしなければなりません。今回の第一次、第二次キャンペーンともに、どのような検討、提案があって今回の上程となってるのか、そして応募が低調なときはどのようなお考えでいるかをお伺いいたします。
宿泊支援のきっかけづくりをするならば、冷え切った消費マインドを高めるためには思い切った支援をしなければいけません。他の自治体では、一万円を支援するところも出てきています。応募を抽せん、先着とする議論の前に、応募が殺到する仕掛けをしなければなりません。その上で抽せんとするなら、抽せんから外れた方を救済支援し、第二次キャンペーンで優先的に対象にすることなどが最適ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
宮城県では、小規模宿泊事業者支援費として、国が行うＧｏ Ｔｏ キャンペーンの対象外の県内小規模宿泊事業者に向けた補助を行うとしています。代表質疑で指摘したとおり、低廉な宿泊施設に対しては県の支援を活用してもらい、本市は、本市に見合った分析と対応をすべきでありますが、県との連携も含め御対応をお伺いいたします。
第二次キャンペーンについては、代表質疑での答弁を聞いても、事前説明を聞いた際でも、中身について納得いくものではございません。現状では全くもって不明な状況であり、本当に宿泊促進につながるか大きな疑問を覚えます。
対象者を全国としていますが、本当に大丈夫なのでしょうか。利用開始が九月ということであれば、東北や県内の方に対象を絞り、ターゲットを明確にしていくことが重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
どうしても御当局が全国を対象にするということならば、全国の宿泊施設が衰退している中で仙台に来てもらうために、多くの宿泊地の中から本市に来てもらう、明確で魅力ある手だてを打たなければなりません。本市は、前文化観光局長の強い意志で一千個の体験プロジェクトを策定していますので、その体験をされた方はプラスアルファの支援をするなど、企画、提案は様々あります。
新局長には、これまでのキャリアを生かし、成功に向けて大きな期待を持つわけであります。着任後の大事な仕事が課せられていますので、全国を対象としている本企画が仙台らしさや独自性のある、納得いく答弁を期待いたします。
犯罪被害は、いつ、誰の身に降りかかっても不思議ではありません。近年では、飲酒運転による交通事故や高齢者等による暴走事故、あおり運転による被害、また京都アニメーションの放火殺人事件など、犯罪が凶悪化、また耳を疑うような様々な事件事故が起こっています。全ての事件や事故の共通点は、被害者に何の罪もないということであります。特に京アニの事件では、被害者を支援しなければならないのに、京都という土地柄からか、複数の自治体にお住いの方が職場に集まるため、被害者支援に地域差があるということであります。
そこで、政令指定都市の策定状況を調査すると、犯罪被害者支援に関する条例を定めているのは、横浜市や京都市、岡山市などの六都市で、安心安全条例等の中に犯罪被害者支援に関する条項があるのは、札幌市や新潟市の五都市であります。同条例や条項がない都市は、本市をはじめ九都市であります。
また、特筆すべき都市は岡山県であります。岡山県で条例を定め、県内二十七の自治体全てに条例が施行されているということであります。本市でも関わりのある総社市には、制度の具体的実施の仕方や支援金などの予算も確保されています。
そこで、宮城県では、平成十六年四月一日に条例を施行しておりますが、条例改正していなく、昨今の犯罪状況を鑑みると、その中身は十分に対応しているとは残念ながら思えません。本市に合った条例を制定すべきであり、以下四点について伺います。
まず、犯罪被害者支援の本市の対応は、平成二十三年一月に仙台市犯罪被害者等支援総合相談窓口を開設していますが、実態に大きな疑問を覚えるわけであります。現状どのようになっているのかお伺いいたします。
次に、近年ではネット上の誹謗中傷の書き込みも多く、実際にテレビ番組の企画により誹謗中傷が原因で自殺に追いやられたケースもあり、残された御家族のことを思うと無念でなりません。対策をしなければいけない状況でありますが、御認識と対応について伺います。
三点目は、犯罪被害者支援をするために被害者と向き合うためには、心身の不調、経済的な負担、仕事や就労の問題など、被害後の様々な状況変化に対応しなければいけませんが、御当局の課題認識についての御所見をお伺いいたします。
この項最後に、他都市では
新型コロナウイルス感染症関連の犯罪も起きている状況であります。同条例の必要性は昨今の状況を考えると待ったなしであり、先行都市もあり、参考すべきところをしっかりと検証し策定すべきであります。必要性と条例策定に向けての認識を、市民局長に御所見をお伺いいたします。
拉致被害者問題についてお伺いいたします。
前項で述べた犯罪被害者支援というテーマで、本来、国民全てが向き合うべきである北朝鮮による拉致被害者問題について、一点お伺いいたします。
我が会派代表質疑でもありましたが、拉致被害者の横田めぐみさんの父、横田滋氏の御逝去に深い哀悼の誠をささげるとともに、めぐみさんと再会できずに滋さんの生涯が遂げたことに、無念の思いを勝手ながら共有する立場であります。
郡市長は、市長就任以来、拉致問題について本会議場でたびたび答弁する機会があり、一刻も早い解決を望む、被害者御本人そして御家族の高齢化の課題の御認識の下、本市としてもできる限り力になれるように取り組むと御答弁していて、市当局の職員の皆様には、平成三十年度には二千七百四十八筆、令和元年度には外郭団体にまで広げ三千三百三十一筆の署名を頂戴しましたことは、問題啓発に大きな役割を果たしたことに感謝を申し上げます。そして、今年度もよろしくお願いいたします。
滋氏の御遺族である双子の息子さんは、安倍総理を筆頭にこの問題解決に向けての取組を期待するとおっしゃっていました。本市では、超党派で構成する拉致議連があります。毎年七夕まつりに、真っ白な吹き流しに早期解決の思い、それぞれの願いを短冊につるし、署名活動を行っていましたが、今年は残念ながらコロナ禍で七夕まつりが中止となっています。
北朝鮮との関係は刻一刻と情勢が変化する中で、今こそ本市ができることを思案し、仙台市として発信することが重要であると考えます。時勢に合わせた状況で継続して伺うことに意味がありますので、拉致問題の認識と発信の在り方について市長の御所見をお伺いいたします。
以上を伺い、一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
26: ◯市長（郡和子）ただいまの佐々木心議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、
新型コロナウイルスの経済対策の中で、宿泊促進につながる企画提案について私からお答えを申し上げます。
第二次キャンペーンは五千円の割引を二万泊分ということで考えておりますが、その手法として、宿泊施設の方々自らがそれぞれの特徴や強みを生かして誘客を図るなどの要素も取り入れられないかといったことも検討しているところでございます。
仙台は幅広い観光資源を有しておりまして、地域や宿泊施設の種類によっては、その宿泊者の来訪目的というのが様々なんだろうというふうに思っております。例えば、秋保や作並の旅館のように温泉、食事そのものが魅力であって、料金を下げるということによって直接的に効果を発揮する場合もあれば、中心部のホテルのように、東北各地からの買物客を呼び込むために例えば商品券を付加する、あるいは全国からスポーツ観戦の観光客を呼び込むために観戦チケットを付加するなど、こういったような方法もいろいろあるのではないかと考えているところでもございます。
各宿泊施設の方々は、こうした宿泊者の方々のニーズというのを捉えておられて、自らの施設のターゲット、これをよく把握されていると思います。ですから、それぞれの特色に合わせた宿泊プランをつくっていただくことが、より多くの方にほかではなく仙台に来ていただくことにつながるのではないかと考えているところです。
新型コロナウイルスの感染状況、収束というか一定程度収まっている状況になりますと、全国で呼び込みの競争が始まってくるわけです。そのような競争の中で、宿泊事業者の皆様方とさらに意見交換を重ねつつ、国や県の施策との連携など幅広い視野を持って、宿泊者数の増加と経済回復、これに勝ち抜けていけるように取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
それから、拉致問題と情報発信に関するお尋ねにお答えを申し上げます。
北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の国家主権、国民の人権に対する重大な侵害であって、決して容認することはできません。
この拉致被害者救出活動の先頭に立ってこられた横田めぐみさんのお父様、横田滋さんが亡くなられたこと、衷心から哀悼の意を表しますとともに、めぐみさんとの再会がかなわなかったことを私も心から残念に思うところでございます。
新型コロナウイルスの流行下で七夕まつりの中止など、署名活動などにも例年とは違った取組の工夫が必要と考えております。
被害者の方々、その帰国を待つ御家族の高齢化が進む中で、私といたしましても、政府、関係機関との協力はもとより、拉致問題に対する市民の皆様方の理解が深まりますよう、引き続き様々な啓発活動や署名活動などを通じまして情報発信に努め、一刻も早い解決につながるようにと願って取り組んでまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
そのほかの御質問につきましては、交通事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
27: ◯市民局長（佐藤伸治）犯罪被害者支援に関する一連の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、犯罪被害者支援に関する総合相談窓口についてでございます。
お尋ねの仙台市犯罪被害者等支援総合相談窓口は、平成二十二年度に私どもの市民生活課内に設置をし、専任の相談員を配置して運営を行っております。
これまで、宮城県警から直接の依頼を受け、この窓口が中心となって庁内関係部署の連携の下、対応した事案もありますものの、相談件数といたしましては年間十数件程度にとどまっている状況にございます。
なお、本市といたしましては、この窓口体制のほか、みやぎ被害者支援センターと連携をして犯罪被害者に対する支援を行っているところでございます。
次に、ネット上での誹謗中傷についてでございます。
誹謗中傷に関しては、それを自死などの重大な結果につなげないことが重要であると認識しておりまして、お尋ねにあった事案を契機に、国においては発信者情報の開示を含めた法改正に関する議論が始まっているところと承知してございます。
また、宮城県警の本部並びに各署の窓口では、ネット上での名誉毀損や誹謗中傷に関する相談も受け付けているほか、ネット企業から成ります団体が被害者の相談を受ける誹謗中傷ホットラインをこの六月にも設立する動きがございますので、これら関係機関とも連携しながら被害の防止に努めてまいりたいと考えております。
犯罪被害者の状況の変化への対応に関するお尋ねでございます。
犯罪被害者の皆様が置かれている経済的な状況やその心身の状態は、時間の経過とともに変化していくものと理解をしておりまして、継続的な支援につなげていく上では、それらを的確に把握しておくことが必要であると認識しております。
こうした観点から見ました場合、現在の私どもの総合相談窓口では対応が不十分な部分もございますことから、相談内容の記録を適切に整備するなど必要な改善を図りまして、継続的に相談に応じることができる環境、これを整えてまいりたいと考えております。
最後に、犯罪被害者支援に関する条例の制定についてでございます。
犯罪被害者に対する効果的な支援を行っていくためには、相談、経済的支援、安全の確保、理解の増進など、各般にわたる施策を総合的に進めていくことが必要と考えておりまして、本市におきましては、現在、安全安心街づくり基本計画に基づきそれらの推進を図っているところでございます。
本市独自に条例を持つことにつきましては、必要な施策を体系的に講ずる上での一つの方策であると認識しておりますが、まずは、犯罪被害をめぐる情勢の変化、宮城県条例の運用状況や他都市の先行事例等を十分に検証、把握いたしつつ、その実効性などについて検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
28: ◯文化観光局長（高野一樹）私からは、宿泊促進キャンペーンに関する御質問のうち、市長がお答えしました以外のものにつきましてお答え申し上げます。
初めに、宿泊促進キャンペーンの検討過程と応募が集まる仕掛けについてでございます。
このキャンペーンは、本市への宿泊を促進することで交流人口と地域経済の回復を図る取組として検討してきたものでございます。感染症の収束状況に合わせて、市内観光が可能となった段階での第一次、その後、東北、国内へと拡大して誘客する第二次と、段階的に実施するものでございます。
第一次キャンペーンは、可能な限り早期の実施を目指し、実施主体である温泉旅館組合の事務負担等も考慮し、金額、枚数を決定したものでございます。自粛疲れした市民の皆様が近場の温泉でくつろぎたいというニーズが多数あると見込んでおりまして、既に多くのお問合せもいただいているところでございます。
仮に応募数がクーポン券の数を下回るといったような状況となった場合には、応募方法を見直して再度募集することも検討してまいりたいというふうに存じます。
次に、宮城県との連携についてでございます。
本市のキャンペーンは、県の宿泊事業者向けの支援事業と併せて実施することにより、相乗効果が期待されるというふうに考えておりますけれども、県の詳細な制度設計も見ながら、より効果的な連携方法について県とも十分に協議してまいりたいというふうに存じます。
次に、第二次キャンペーンの誘客対象についてでございます。
交流人口の本格的な回復には広く域外から誘客することが重要でありますことから、現時点では全国を対象に実施したいというふうに考えております。
しかしながら、感染症の収束には不確定な要素も多いことから、状況によりましては東北や県内に範囲を限定するなどの対応を行ってまいりたいと存じます。
それから最後に、第二次キャンペーンの宿泊促進につながる企画提案についてでございますけれども、この点につきましては、市長より御答弁をさせていただきましたが、私としましては、こうした考え方に基づき宿泊事業者の皆様とさらに意見交換を重ねつつ、私自身のネットワークも活用しながら、国であるとか県の施策との連携を進めるなど、広い視野を持ってしっかりと御期待に沿えるように取り組んでまいりたいというふうに存じます。
以上でございます。
29: ◯交通事業管理者（加藤俊憲）交通事業に関する御質問にお答えいたします。
まず、南北線車両更新の新たな課題等についてでございます
新型コロナウイルス等の感染症対策には車内換気が有効とされており、現在の車両と同様に窓を開けられるようにすることに加え、新たに冷房装置において常時外気を取り入れられる仕様としております。また、他鉄道事業者で試行している車内の抗菌加工などについて、今後調査、検討を進めてまいります。
なお、今後の第二波、第三波の状況によりましては、部品調達や受注者の製造体制確保に影響が及び、計画に遅れが出ることも想定されますが、現段階においては予定どおり令和六年度からの運用開始に向けて鋭意取り組んでまいります。
次に、南北線で廃車となります車両へのラッピング列車の導入等についてでございます。
地下鉄車両全体へのラッピングは、屋外広告物条例による掲出可能面積の制限や、ホーム柵により車両全体を見ることができないという制約があり、難しいものと考えております。
地下鉄開業以降、通勤通学の足として仙台市民の皆様をはじめ多くのお客様に長年親しまれた車両でございます。順調に車両更新が進めば令和十二年度にラストランを迎えますことから、車両上部を活用したラッピングなどにより、最後の花道にふさわしいイベントなどについて検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、仙台市交通事業経営計画についてでございます。
計画の策定に当たりましては、生産年齢人口の減少などにより、バス、地下鉄の経営環境が厳しくなる中にあって、いかに将来にわたり持続的に経営を成り立たせていくかということが最も重要になると認識しております。
そのためには、安全・安心の推進はもちろんのこと、経営のさらなる効率化や快適なお客様サービスの提供、まちづくりとの連携による需要の喚起など、経営基盤の強化に向けた取組を盛り込んでいくことが必要になってくるものと考えております。
五月に開催した交通分野、経営分野の有識者による検討委員会におきましては、市バス、地下鉄の経営の現状や交通政策における位置づけ、これまでの経営改善の取組、今後の経営課題等について御議論をいただいたところでございます。
現在も
新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、経営環境がますます厳しくなっているところでございますが、市民の身近な移動手段を担う交通事業者として、実効性のある計画となるよう鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
最後に、地下鉄南北線の延伸についてでございます。
地下鉄の延伸は、鉄道施設の建設や車両の編成数の増加に係る多額の費用に加え、日々の運行や施設の維持管理に係るランニングコストが増大することから、それを賄えるだけの既存の乗客の乗降駅の変更にとどまらない新たな需要を獲得できる見込みがあることが計画の前提となります。
そのためには、通勤通学など一方向だけでなく、双方向の人の流れがあるということが重要であり、延伸先が一定の拠点機能を持つことが必要になるものと考えております。
地下鉄は基幹的な都市インフラであり、その延伸は仙台市全体のまちづくりの中での議論が必要になるかと存じますが、交通事業者といたしましては、あくまでも需要と採算性の視点から見極めていくことになると考えております。
以上でございます。
30: ◯二十番（佐々木心）御答弁いただきましてありがとうございます。二点再質問をさせていただきます。
まず一点目なんですが、交通事業管理者にお伺いをしたいというふうに思います。
車両更新の計画だったり、事業計画を示していただきました。バス事業と地下鉄事業が一体となった、これからの本当に大事な計画が策定される中で、事前にお伺いをしたときに、車両更新の資料、取りまとめているものはあるんですかと聞いたら、実はこれからなんですという話だったんですよ。ましてや二百四十二億円の予算計上をして、結果的に百九十二億円で、車両の更新費用が計画より安価に進んだということは一つの評価なのかもしれませんが、では、やはりその計画そのものが、四十億円以上開きがあったことのこの計画性というのが、若干プアなんじゃないのかなというふうにも思ってしまうわけであります。
一つ一つの計画を鑑みると、全てにおいて多額の予算がかかってくるので、しっかりとした計画を求めるということと、車両更新のこの額に大きな乖離があったことについて、もう一度答弁をいただければというふうに思います。
二点目でございますが、宿泊促進キャンペーンについてであります。
第一問では御当局にお伺いというところでしたけれども、最初から市長が御答弁をしていただいて、議員になって初めてだなと、そういうふうに最初から、市長に振らずに、市長が御答弁していただいたのも初めてだなと。ここについては、市長がやはりしっかり取り組むんだという強い決意ということで感じをさせていただきました。
御答弁の中で、プロスポーツとかも含めていろんなことを想定するんだと。まさしく六月十九日にプロ野球スポーツが開幕し、あしたから地元での開幕になります。今回、プロ野球の日程というのは大きく変更になっていて、六連戦とかなんですよ。やっぱりそうすると五泊六日、最大で泊まる方は、そういうチャンスがあるわけでございます。そういったところ、要は九月再開ということで考えているのであれば、そういったところをやっぱりしっかりマッチングする計画を示していただきたいんですね、どんどんどんどんと。生煮えの状況で上程をされて、その煮える素材が見えない中で議論しろというのが非常にやっぱり不可解に思っていて、一昨日の提案にも全くもってのゼロ回答でございましたし、今回ある程度の検討状況を示していただきましたけれども、そういったところを状況を見ながら対応していただきたい。
また、観光のプロである星野リゾートなどは、これからの宿泊観光は三段階に分けて進めていくだろうと。要は、マイクロツーリズム、近隣、そしてその次、国内と、そしてインバウンドというふうに観光のスペシャリストが示しているわけであります。なので、対象を、九月再開にしたときに、対象を全国を対象として果たして大丈夫なのと。いろいろニーズを伺うというふうに御答弁いただいておりますけれども、これも何か聞かれているから答えているみたいにしか感じられないので、残念ながら。その辺をしっかりとした形で御提示をいただきたいというふうに思いますので、本来第二問で市長に伺うと思っていたので、市長に御答弁をいただきたいと。
担当局長は、強い期待、期待してくださいというふうにこの本会議場でおっしゃっていただいたので、大いに期待したいというふうに思いますので、質問については、市長、よろしくお願いいたします。
以上二点、お願いいたします。
31: ◯市長（郡和子）宿泊促進についての再度のお尋ねでございます。
今、議員御指摘があったように、初めは近隣から、そして広い範囲に広げていって、最後はインバウンドという形になるんだろうというふうに思いますが、インバウンドの観光客を呼び込むにはまだ少々時間が先のことになるんだろうというふうに思います。
そういう中で、国内に対象を広げたときに、
新型コロナウイルス感染症の感染の状況にもよりますけれども、全国一斉に自分のところに来てほしいと、観光の呼び込みというのが競争が激化するというふうに考えております。そういう中でどういうふうにしていくことが、仙台、この近隣の観光地にとって、そしてまた宿泊事業者にとって効果の高いものになるのか。これはまさしく、その状況をよく御存じの当事者の方々の御意見をしっかりと聞いていかなくてはいけないんだというふうに思っているところで御答弁をさせていただきました。
このことを、ぜひですね、全国の中での激化の中でも、仙台が仙台として観光の特有性をしっかりとアピールできるように、なお皆様方と意見交換をさせていただきながら、実際の施策に結びつけてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
32: ◯交通事業管理者（加藤俊憲）南北線の車両の更新に当たりましては、先ほども御説明いたしました、冷房設備の問題とかあるいは車両とホームの段差の解消とか、そういった個々の問題についてそれぞれワーキンググループを設定して議論いたしまして、仕様の大本というものを定めております。それに基づきまして、実際の契約に当たっての予定金額を定めているということでございます。ただ、様々な仕様の詳細につきましては、今後、実際に製造するメーカーとのやり取りの中で固まっていくものだということでございます。
予定の金額と落札の金額の差ということでございますが、私どもとしては、あくまでもこれまでの東西線の実績や近年の他事業者の予定金額というものを参考に定めておりますが、実際の契約の金額と申しますのは、メーカー側、製造する側のそのときの状況ということに大きく左右されるものでございまして、そのときに仕事がいっぱい立て込んでいるのであれば契約金額は下がりませんけれども、ちょうど仕事の隙間といいますか、仙台市の分を引き受けるにちょうどタイミングがいいということだと金額が下がるということで、そのような結果の金額に差が出ているということでございまして、決して計画あるいは設計金額自体がずさんだということではございませんので、御理解願いたいと思います。
33: ◯議長（鈴木勇治）この際、暫時休憩いたします。
午後二時四十分休憩
────────○────────
午後二時五十分開議
34: ◯議長（鈴木勇治）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、菅原正和議員に発言を許します。
〔二十一番 菅原正和登壇〕（拍手）
35: ◯二十一番（菅原正和）自由民主党の菅原正和です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
終息を見いだせないコロナ禍の中で、危険、きつい、休暇が取れないなど、苛酷な状況で
新型コロナウイルス感染症と闘ってくれている医療従事者の皆様に心より感謝を申し上げます。
さて、コロナ禍により仙台市立
学校が三月二日から臨時休校に入り、再々延長を経て、六月一日ようやく始まりました。
学校再開に向けた準備として、各
学校長裁量で日時を分散し、一年生は二回、その他の学年は三回、臨時登校日がありました。私は、
学校の要請により、交通指導隊隊員として
学校近くの通学路に隊員と共に立哨し、子供たちを見守らせていただきました。登下校する子供たちの顔は回数を重ねるたび明るさを増し、また今度ねえの声、友達同士仲よく走り出して帰っていく姿を見て感じたことがあります。子供たちは、今回の臨時休校、臨時登校に対し、大人が決めたことを受け入れるしかなく、自分たちの思いを誰にぶつければいいのか、誰が聞いてくれるのか、非常にやるせない思いがあったと思います。まさしく、子供たちにとって
学校はとっても行きたかった場所だったと感じた次第です。
市長、児童生徒は何度も延期された
学校再開、新一年生は入学式前なのにランドセルを背負っての臨時登校。影響を受けた子供たちの気持ちをどう受け止めているのか、お聞きいたします。
また、子供たちのことを第一に考えているのであれば、臨時登校日や入学式に参列しなくても、校門などで声をかけることはできたと思います。市長、教育長、何かしらのアクションを起こしたのかお聞きいたします。
慶應義塾大学総合政策学部中室教授の研究分析に、長期の臨時休校がもたらす問題として、子供の学力や学歴、将来の賃金などに与えた影響について推定したデータがあります。例えば、アルゼンチンで発生した八十八日間のストライキによる臨時休校を経験した小学生は、高校の卒業率が四・七五％、大学の卒業率が一二・七六％減少しています。さらに、将来の賃金も二・八二％減少しており、これは、年間の逸失生涯所得による損失は二十三億四千万ドル、アルゼンチンの全小学校教員の賃金を六二・四％引き上げる費用に相当します。
さらに、臨時休校の影響を受けやすいのは低学年の子供で、各授業の学習内容が独立している教科と比較すると、過去からの積み上げが重要な算数や数学では、臨時休校中の特定の内容がカバーされなくなり、休校は理数系科目への負の影響が大きくなります。
このような問題が生じることに対して、教育委員会としてどのように考えていくのかお伺いいたします。
また、臨時休校、不要不急の外出自粛による活動量の減少が子供たちの健全な発達に与える影響は大きく、運動不足がもたらす体力低下や食事量の変化問題が生じております。児童生徒の体力低下、免疫力低下をどのように補っていくのかお聞きいたします。
今回、エアコン設置が完了しない
学校への対策として、小学校五十一校へ仮設の家庭用ルームエアコンを設置することになりました。業務用エアコンと比べると、家庭用ルームエアコンの利用にはフィルターの掃除、目安は二週間に一度をしないと、エアコンをつけるたびにカビの胞子を知らぬ間に吸ってしまうことが原因で、夏になるとせきが出る夏型過敏性肺炎、または、汚れたエアコンの稼働は部屋の隅々までアレルゲンを放出し、皮膚を刺激するアレルギー性鼻炎、アトピー性ぜんそくを引き起こす可能性があります。
教育長は、子供の健康を最大限に考えなければなりません。健康被害を起こさないためにも、エアコンの保守点検をどうするのか、御所見をお聞きいたします。
あわせて、エアコンの設定温度についてお聞きします。
エアコンの風によるクラスターの発生事案が中国で報告されており、エアコンの稼働中はマスクを着用することで感染のリスクを下げることができます。しかし、マスクの着用は体内に熱が籠もりやすくなる、喉の渇きを感じづらくなるなど、熱中症が起こりやすくなります。
環境省がクールビズでの室温の目安として推奨するエアコンの冷房時室温は二十八度ですが、三重県四日市市では、
新型コロナウイルス対策でマスクを着用している市民、職員を熱中症から守るため、本庁舎の冷房の設定温度を二十八度から二十五度に下げる考えを示しております。
各
学校では、エアコンを稼働しながら定期的に換気を行う必要があり、室温の上昇が想定されます。マスクを着用しながら
学校生活を送る子供たちの熱中症対策のためにも、設定温度を二十八度から二十五度に下げるなど、状況に応じて室温調整が必要であると考えますが、教育長の御所見をお聞きいたします。
次に、小学校百十六名、中学校六十八名の新規採用教員のフォローについてお聞きいたします。
コロナ禍により、新規採用教員は、実際子供たちと接するのは二か月遅れの六月からとなりました。この間、
学校において、校長、先輩教職員などからいろいろなアドバイスをいただき、
学校のシステムの知識は例年よりは豊富になったと思いますが、この二か月間、実践が何一つ体験されておりません。長期の休校によって例年では生じない問題も生じると懸念しますが、教育委員会として新規採用教員のフォロー体制をどう構築していくのかお聞きいたします。
次に、児童の交通安全対策についてお聞きいたします。
さきに行われた臨時会において、新一年生においては、家庭で子供に交通ルールを教えていただきたいという答弁がありました。臨時登校で多数の親御さんから言われた話は、
学校できちんと教えてもらえれば不安も解消できるという言葉です。さらに、通常四月実施している自転車教室が多数の
学校で中止になっております。
学校によっては実施学年を指定している
学校もあり、中止により、数年間、自転車教室を受けない児童も生じることになります。
自分の命は自分で守る命の勉強をおろそかにしてはなりません。児童の交通安全指導に関して、今後どのように対処していくのかお聞きいたします。
次に、児童の安全を確保するために設置されている通学路について、再度質問させていただきます。
私は、平成三十年第二回定例会で、スクールゾーンの指定時間帯車両通行止めの交通規制の時間帯が下校の時間帯に合っていないという質問をさせていただきました。当時、教育長からは、各小学校に状況を確認した後、関係機関と協議し、見直しを進めるという答弁をいただき、翌日の地元紙にも質問と答弁が掲載されております。
教育長、答弁されてから二年が経過しています。昨日も二か所現地に確認に行きましたが、いまだに下校時間帯に合っていない標識が立っております。大人は子供を守る義務があります。教育長、速やかに改善すべき問題なのに、いまだに改善しないのはどういう理由があるのかお聞きいたします。
次に、コロナ禍における本市の創業支援についてお聞きいたします。
仙台、東北では、
東日本大震災からの復興の過程において、誰かのために、地域のために、復興のためにといった利他的マインドによる起業の動きが活発化しました。本市では、このような動きを後押しすることが震災復興や地域経済活性化につながることを考え、日本一起業しやすいまちの実現を目指し、二〇一四年に起業支援センター、アシ☆スタを開設して、相談支援体制の強化、交流イベントの開催などに取り組んでまいりました。
結果、起業相談件数、開業支援件数は飛躍的に増加し、本市の開業率は、政令指定都市中、福岡市に次いで二位になるなど、起業の裾野は拡大し、多様な働き方の選択肢として起業は浸透しつつありましたが、今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大のようなことが起こると、より際立ったものがなくても、いいもの、消費者は不要不急なサービスは使わなくなってしまっている現状があり、今までの起業スタイルを変えざるを得ない状況に置かれております。
本市として、起業家により一層寄り添っていく姿勢が求められていますが、考えをお聞きいたします。
さらに、創業はしたけれど、継続していかなければ何のために創業したのか、自分たちの事業で本当に残さなければいけないものを見極め、背伸びしているところは削ってでも生き延びようという算段をやることが必要になってまいります。本市として、どのような支援を行っていくのかお伺いいたします。
商売は、始めることより、いかに継続し、利益を上げていくかがポイントであり、いざ商売をやめるタイミングは非常に難しいところがあります。一時期よりは状況が落ち着いてきているものの、今後も第二波、第三波が発生する可能性も考えなければならない状況にあります。
二〇一九年、本市が、豊かさを実感できる仙台・東北を目指し、起業支援を含む七つの重点プロジェクトを盛り込んで策定した仙台市経済成長戦略二〇二三の火を消してはならないし、起業支援センター、アシ☆スタを核としてこれまで盛り上げてきた起業の勢いをストップさせてはなりません。
このような状況の中で、今後本市としてこれらの起業支援をどのように構築していくのかお伺いいたします。
次に、コロナ禍における市民活動団体への影響についてお聞きいたします。
本市は、市民運動と行政の連携による取組が盛んに行われてきており、これらの活動を通して醸成されてきた豊かな市民力は仙台の強みとなっております。現在、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が市民活動にも大きな影響を及ぼしております。しかし、本市の市民活動が衰退してしまうことがあってはならず、市民と行政が共にコロナ禍と闘っていかなければなりません。
県内のＮＰＯを対象としたアンケート結果を見ましたが、何らかの影響が出ている団体が回答団体百五十団体の八割に上っています。このような状況下において、市民活動団体に具体的にどのような影響が生じているのかお伺いいたします。
次に、アンケート結果によると、特に今必要な支援策としては、資金の支援五一・三％と情報提供四八％が最も多く、いずれも約半数の団体が回答しており、活動継続のための資金不足が懸念されています。
市民活動団体の中には、本市の指定管理者として本市の事業を担っている団体も多くあります。今年度は市の事業の中止や縮小により指定管理料が支払われないということも想定され、団体の活動継続にも影響が生じるものと考えますが、本市としてどのように対応していくのかお伺いいたします。
また、活動場所としての市民利用施設についてお伺いいたします。
コロナ禍によって、三密を避けるため、以前なら施設の定員内の利用でできたものが、利用定員を半分に減らしたり、密を避けるため大きい部屋を借用しなければ活動できない状況になっております。利用料金の上昇、部屋の確保が難しいという問題が生じております。本市として、この問題をどのように解決していくのかお聞きいたします。
最後に、人口減少や高齢化の急激な進展により社会構造が変化していく状況の中、地域が抱える課題はますます多様化、複雑化しております。そうした課題に、福祉、子育て、教育、文化、まちづくりなど、様々な分野で力を発揮している市民活動団体の活動継続が求められています。
本市として、市民活動団体に対しどのような支援策を行うのかお伺いし、私の第一問とさせていただきます。
御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
36: ◯市長（郡和子）ただいまの菅原正和議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、
学校再開についてのお尋ねでございます。
子供たちの健康と安全、そしてまた感染症を防ぐために二度にわたって
学校再開を延期することとなりまして、休業が長期化することによる学習の遅れや、また心身への影響を懸念しているところでございます。
その回復に向けて様々この間も取組を進めてまいりましたが、私自身も、
学校へ直接伺いました臨時登校日や
学校再開日には、
学校が始まることを楽しみにしていた多くの子供さんたちが元気に登校している様子を見ることができまして、まずは安堵したところでございます。
引き続き、感染防止対策に取り組み、子供たちの笑顔あふれる
学校生活が日常となりますように、
学校での子供たちの様子を直接見ながら、教育委員会と共に子供たちの健やかな学びに力を尽くしてまいりたいと存じます。
次に、市民活動団体に生じている影響などにつきましてのお尋ねにお答えを申し上げます。
市内で活動されております各種団体にありましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による外出の自粛及び交流の制限に伴いまして、活動の停止や縮小を余儀なくされた団体がある一方で、例えば生活困窮者支援などの分野ではむしろ活動が活発化するなど、各団体それぞれに置かれた状況、困難が異なっているものと、こう認識をしております。
市民活動団体は、様々な分野において自由な発想や機動力を生かして活動を展開されておりますが、とりわけ今般のような状況の下におきましてはその役割がますます重要になっていると、このように考えております。
本市といたしましては、今後とも、多くの市民活動団体の皆様に協働のまちづくりに向けさらに大きな力を発揮していただけますように、各種の相談対応に加えまして、経済的支援に関する情報の紹介や、専門機関と連携をした支援を行うなど、必要な取組を継続的に行ってまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
37: ◯市民局長（佐藤伸治）市民活動団体に関するお尋ねのうち、市長が答弁をいたしました以外の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、指定管理者となっている市民活動団体への対応についてでございます。
今般の
新型コロナウイルス感染症対策に伴いまして、施設利用や事業の休止等があった場合の運営費等の取扱いにつきましては、基本的な管理業務を行うための人件費や光熱水費、中止や延期になった事業の企画や準備作業等に関し既に要した費用、感染症防止のために追加発生する費用などは本市が負担すべきものと考えております。
このような考え方を基本として、なお詳細につきましては、施設の安定的な運営と各団体の状況を勘案しつつ、本市と各指定管理者が締結している協定書に基づき、十分な協議を経た上で適切にこれを取り扱ってまいりたいと存じます。
次に、市民利用施設についてでございます。
市民活動団体が利用しております市民活動サポートセンターなどの市民利用施設では、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、貸室についての定員の半数程度での利用を要請しておりまして、人数を減らしたり、より広い部屋を利用いただくなどの御協力をお願いしているところでございます。
現状といたしましては、各施設とも稼働率が高い状況にはいまだ至ってはおりませんで、特に大きな問題は生じていないと、このように認識しておりますけれども、今後、施設の利用状況や各団体の皆様の声を踏まえながら、必要に応じ対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
38: ◯経済局長（遠藤和夫）私からは、起業家支援に係る御質問に御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、地域経済の停滞とともに消費者の購買行動の変化などが生じている中、起業家の皆様にはこうした変化への的確な対応が求められております。
起業に当たってつくり上げたビジネススタイルにおきまして、どのニーズが消え、どのニーズが残っているか、また、そのためにどのようにビジネスモデルを変えていくべきかなどについて、起業家の皆様と一緒の取り組んでまいりたいと考えております。
また、コロナ禍によって新たに顕在化した社会課題を解決するための起業につきましても、積極的に応援したいと考えております。
仙台市起業支援センター、アシ☆スタなどにおきましては、再び感染症が拡大しても支援が途切れないよう、相談対応やセミナーをオンラインにより開催しており、今後も引き続き、関係機関とも連携を図りながら、起業の裾野の拡大も含め効果的な起業支援に取り組んでまいります。
以上でございます。
39: ◯教育長（佐々木洋）私からは、教育に関し、市長が答弁した以外の御質問にお答えいたします。
初めに、
学校再開についてのお尋ねでございます。
私は、臨時登校日や
学校再開後におきまして複数の
学校を訪問し、
学校長から児童生徒の様子や学習環境等について話を伺い、また、子供たちの元気な姿を直接確認し、まずは安心したところでございます。
今後も機会を捉えて
学校を訪問し、状況の確認を行いつつ、
学校長から抱えている課題等についての話を伺いながら、
学校と教育委員会がさらに連携し、児童生徒の生活面や学習面をしっかりと支えてまいりたいと存じます。
次に、臨時休業に伴う学習への影響についてでございます。
今月、
学校が再開した以降、昨年度の未指導分と今年度の遅れの分について、教科の特性を考慮しながら、今年度の教育課程内で指導しております。
また、積み上げが重要な算数、数学の学習支援を行うために、提案している補正予算より学習支援員を配置する予定でございますが、その他の教科におきましても遅れが生じることのないよう、補充のために授業を行うなど、学びを保障するために必要な措置を講じてまいります。
次に、児童生徒の体力及び免疫力の低下に係るお尋ねについてでございます。
臨時休業期間中は、外出自粛等により運動不足や食事の偏り、生活リズムの乱れが懸念されたところです。
そのため、自分でできる運動の事例集等の配布や、在仙プロスポーツ球団と共に製作した体操等の動画配信を行ってまいりましたが、
学校の再開後も、体育の授業と併せ、これらの取組を進めております。
また、
学校が再開し給食提供も始まったことで、食事や睡眠時間など生活リズムは整いつつあるものと思いますが、今後も
学校と家庭が連携し、啓発資料も活用しながら、望ましい食習慣や規則正しい生活習慣の定着を図り、免疫力の向上にもつなげられるようよう努めてまいります。
次に、仮設エアコンのフィルター清掃等についてでございます。
新型コロナウイルス感染症に起因する様々な業務につきましては、児童生徒の学びの環境を整えることを第一に教職員一丸となって取り組んでおります。今般の仮設エアコン設置に伴いフィルター清掃という業務が加わることになりますが、校舎内外の環境整備や修繕等を担う
学校用務職員、また、現在配置を進めているスクール・サポート・スタッフなどが頻度にも留意しながら清掃を行い、保守点検についても適切に対応してまいります。
次に、エアコン使用時の設定温度についてでございます。
各
学校へは、夏季の設定温度は二十八度を基本としながらも、猛暑時には、設定温度を下げることや扇風機を併用し冷気を循環させることなど、児童生徒の健康を第一に柔軟に対応していただくようお願いしております。
次に、新規採用教員のフォロー体制についてでございます。
今年度の新規採用教員につきましては、
学校の臨時休業に加え、年度初めの研修が中止や延期となりましたことから、勤務校の先輩教員により教材研究や学級づくりなどについて指導が行われました。
また、教育センターの指導主事が個別訪問し、相談を受けたり助言を行うなど支援を行ってまいりました。
臨時休業中、校内でより丁寧にフォローができた面もありますが、一方で、例年のように新任教員同士がネットワークを築き、同じ悩みを共有し合う場がなく、緊張が抜けないとの話も聞いております。
今後、延期されていた初任者研修が実施され、新任教員間のつながりも広がっていくものと考えておりますが、引き続ききめ細かな支援を行ってまいりたいと存じます。
次に、児童の交通安全対策についてです。
交通安全教室や自転車の安全教育につきましては、臨時休業の影響や感染防止のため例年とは内容が異なる場合もございますが、約八割の小学校が交通指導隊などの御協力もいただきながら実施する予定です。
また、それ以外の小学校においても、小学一年生の安全確保のため、できるだけ早期に交通安全教室や副読本、啓発資料等を用いた指導を行うよう依頼したところでございます。
今後も、様々な場を活用して交通ルールや安全な自転車の乗り方を指導し、子供たちの安全確保の徹底を図ってまいります。
最後に、スクールゾーンの車両通行止め時間帯の見直しについてでございます。
教育委員会としましては、これまで各小学校に時間帯を変更した事例の紹介等、通学路の安全対策について情報提供を行ってきたところでございます。
現在、コロナ禍の影響で
学校と地域の集まる機会を控えていたことから、今後、
学校としての考え方を地域に示すよう促し、地域の意向を確認の上、速やかに対応してまいりたいと存じます。
以上でございます。
40: ◯二十一番（菅原正和）御答弁ありがとうございました。
今、教育長から時間帯通行帯のことについて速やかに対応するということなんですけれども、もう二年経過しています。そして、また速やかって、速やかっていつなんでしょうか。私は、議員になる前に交通指導隊として、近くの私の地元の
学校、そちらのほうも時間帯の標識がずれているということで、私が提案して二か月後には標識が変わっております。そのように、やればできるんですけれども、もう一度教育長、その辺で答弁をお願いいたします。
41: ◯教育長（佐々木洋）対応が大変遅れまして申し訳ございませんでした。現在、各
学校には、早く地域の方々と意見交換し、そして地域の方々の意向を確認しながら進めるようにと通知、連絡をしているところでございますので、この状況を見ながら私としてもまたさらに促して、夏休みというものを一つの機会と捉え対応してまいりたいと思います。
42: ◯議長（鈴木勇治）次に、松本由男議員に発言を許します。
〔二十二番 松本由男登壇〕（拍手）
43: ◯二十二番（松本由男）自由民主党の松本由男です。一般質問を行います。
初めに、新型コロナ禍、頑張っておられる全ての方々に感謝とエールを送ります。
今、まさに世界を席巻しているコロナ禍は、改めてこれまでの社会構造、危機における地方政府と中央政府の在り方、個人の営みはいかにあるべきかを見詰め直す機会となりました。そこで、今回は、これまでも議会において質問、提案してきたことを進化という視点で再度伺ってまいります。
まず、コロナ禍に関わる検証について伺います。
長期戦となっているコロナ禍にあっては、事態対応をしながら検証し、反映することが求められます。検証の取りまとめは来月とのことですが、市長自身が感じておられるよかった点と改善を要する点についてお聞かせください。
次に、複合災害への備えという観点から数点伺います。
まず、災害時の本市の備蓄場所について伺います。
昨年は、宮城野区内の備蓄倉庫が浸水したことを受け、新たに若林区内に民間の倉庫を確保しました。先般、その倉庫を確認したところ、建物の基礎は高くなっておりますが、倉庫に至る周辺道路が低く、冠水するのではないかという印象を持ちました。平地部ではない他の適地も検討されたのか、また移動経路に冠水のおそれはないのか、具体的なデータをもってお示しください。
最近全国的に頻発している地震に関連して伺います。
内閣府の有識者検討会は、この四月に東北太平洋沿岸の日本海溝、千島海溝地震が発生した場合の津波の高さを公表しました。マグニチュード九クラスの地震が起きた場合、防潮堤が破壊された前提での津波の高さは、青森県、岩手県沿岸では最大約三十メートル、宮城野区、若林区沿岸で約八メートルとしております。この公表結果を当局はどのように受け止められておられるのか伺います。
これからの防災対策においては事前防災が重要となります。そこで提案です。民間技術として、自治体や法人、漁業協同組合など約一千件が採用している、地震予測のシステムを取り入れる検討を提案するものですが、いかがでしょうか。このシステムは、上空にある電離層の異常を約一週間前から複合的に観測、分析し、前兆現象として捉えるものであります。
国の防災基本計画が五月に改定されました。主な内容は、昨年の房総半島台風、東日本台風、今般のコロナ禍を踏まえた修正であります。国の改定を受けた本市の地域防災計画の改定の手順と盛り込む内容、住民への周知要領について伺います。
次に、平時と有事の区分のない組織の在り方について伺います。
今般のコロナ禍への対応に当たっては、渦中の四月十四日、総務局の傘下に新たな組織である新型コロナ感染症対策調整担当局をつくりました。本来ならば、危機管理部署である危機管理監の傘下に置くべきではなかったかと考えるものであります。感染症を所管する健康福祉局でもなく、総務局とした理由と、現時点の評価について伺います。
特に、初動への迅速、的確な対応という観点からも、事態対応の渦中には組織をいじらないのが私の危機管理部署での勤務経験からの教訓であります。これからの自治体には、恒常的に発生する災害にいつでも対応できる体制を取っておくことが求められますが、見解を伺います。
日夜、検査、研究に精励されている本市衛生研究所の組織について伺います。
若林区に所在する衛生研究所は、所長以下四十二名、微生物課と理化学課の二つの課で構成されております。特に感染症の検査を担うウイルス係は四名と少なく、今後の事態に備える意味でも、職員を増やすなど何らかの手だてが必要と考えますが、見解を伺います。
次に、今後十年間の本市のまちづくりの指針となる新たな基本計画案に関連して伺います。
今年度は、来年度からスタートする基本計画及びおおむね三年間の実施計画を策定する重要な年でもあります。平成三十年十月から設置されている総合計画審議会のスケジュールによれば、この八月上旬に基本計画中間案を決定し、九月から十月にかけてパブリックコメントと市民説明会、年明けの一月には答申案の決定としております。実施計画の策定や新年度予算編成準備を考えれば、今の時期はその骨格が定まっていなければなりません。審議会からの答申に市長が手を加え、来年二月の議会に諮られることを考えれば、あらかじめ市長の新たなまちづくりの理念を確認しておかなければなりません。
そこで伺います。先頃各議員に配付された基本計画中間素案には市長の思いは反映されているのか、反映されているのであれば、その主な内容についてお聞かせください。あわせて、大震災直後の三月十五日に議決された基本構想の取扱い、並びにこれまでの基本計画と新たな基本計画素案との大きな違いについてお聞かせください。
本市は、平成元年に政令市に移行してから三十年が過ぎました。これまでの本市中心部に力点を置いたまちづくりは高く評価するものではありますが、一方、人口減少、コロナ禍等、これからの数十年先を見据えたとき、これまでと同様の本市中心部に意を持ったまちづくりでいいのだろうかと疑問を持つものであります。
まさにこれからは、二十万人、三十万人が住む各区にも重点を置いた、一人一人が寄り添った質の高いまちづくりのためのビジョンを打ち出すことが求められているのではないでしょうか。見解を伺います。
また、度々市長から発せられる、世界から選ばれるためにまちづくりをするのではなく、まずは、足元の仙台市民が真に暮らしやすい、質を高めるためにまちづくりをすることが求められているのではないでしょうか。その結果としてついてくるのが、誰からも選ばれる仙台なのであります。
そこで、その目的達成のための一つの手段として提案するのが、平成二十六年の地方自治法改正により可能となった総合区制の導入であります。区長は市長選任による議会同意人事とし、人、物、金を運用し、四年間じっくり腰を据えて、その区の色合いに応じた個性あるまちづくりを行う。いかがでしょう。市長は、本市全体のかじ取りを行い、各区のことは区長に任せる。市民協働、三年前の市長公約でも触れております。一つの区からでも始められます。政令市初の総合区制の導入に挑戦してみてはいかがでしょうか、市長の見解を伺います。
次に、
学校教育の制度について伺います。
コロナ禍、
学校の休校が三か月間となり、児童生徒の学業の遅れが懸念されます。
学校教育については、教育委員会の責任と権限の中で取り組めることがたくさんあります。以前から提案している、小中
学校の連続した九年間を一つにした小中一貫教育もその一つであります。改めて導入の再検討を求めるものですが、いかがでしょう。
小中一貫校になれば、学業の遅れやつまずきは九年間の中で柔軟にカバーできます。いわゆる中一ギャップもなくなり、本市の大きな課題ともなっている、約一千五百名にも及ぶ不登校児童の問題も解決されていくことは、他都市の事例からも明らかであります。当然、コロナ禍のような事態にも柔軟に対応できます。
教育に関しても造詣の深い郡市長にあっては、三年前の選挙公約を決める際、小中一貫教育を盛り込むかどうか最後まで迷ったと聞き及んでおります。教育目的達成のための一つの手段としての小中一貫教育の導入について、総合教育会議の座長でもある市長の率直な思いをお聞かせください。
次に、自殺予防について伺います。
今議会には、自殺予防対策の相談体制の強化を図るため、対面相談事業やＳＮＳ相談事業として約一千万円が計上されております。本市の自殺者は、コロナ禍以前から年間平均約百五十人、十年間にすると約一千五百人となっており、十年ごとに一つの町の人口が消えております。コロナ禍、生活苦などから、半年、一年後には自殺者がさらに増えることが予想されます。失業や休業などによる生活苦からの自殺を未然に防止するため、市民に見える化した縦糸、横糸を張り巡らせたセーフティーネットのさらなる取組が求められますが、見解を伺います。
次に、選挙事務の執行について伺います。
コロナ禍、投票率の向上、選挙事務の効率化など、改めて選挙事務を執行する上での工夫が求められますが、選挙管理委員会としての腹案がありましたらお聞かせください。
例えば、岩手県は知事選挙において記号式投票を採用しております。これは、投票用紙に当初から立候補者名を複数名記載し、有権者は投票したい候補者一名に丸印をつけるものであります。岩手県選管からのヒアリング結果からも、これまで課題となっていた誤りの防止、開票作業の時間短縮、経費の削減、投票率の向上などの改善が期待されます。
よいものは積極的に採用し、まずは来年夏の郡市長の選挙での記号式による投票を提案するものですが、見解を伺います。
次に、東部沿岸地域、海辺のにぎわいづくりについて伺います。
これまでの基本計画と新基本計画素案には、東部沿岸地域の海辺のにぎわいづくりに取り組むとありますが、海辺とはどの範囲を指しているのか、また、どのような事業を行ってにぎわいを取り戻そうとしているのか伺います。
地元の熱い要望もあり、宮城野区沿岸部の海水浴にも力を入れるようになっておりますが、海に至る貞山運河を含めた二本の河川には大震災前のような橋がありません。海と共に営みのあった東部沿岸地域の住民は、不便な状況を強いられております。海辺を回遊するための新たな橋の設置について、許可権限を持つ、風通しのよい宮城県とも連携し、早急に取り組むことを求めるものですが、見解を伺います。
次に、蒲生北部地区の町界町名の変更とバスの運行について伺います。
仙台駅から約十キロメートル東に位置する蒲生北部は、さきの大震災で甚大な被害を受けた地区で、新たな産業集積や都市基盤の再整備のため土地区画整理事業の渦中であり、換地処分に向け鋭意事業を推進しております。
しかし、町の境と町の名前が大震災前のままとなっており、震災以後も住んでおられる方、元住民の思いを酌みながら、丁寧な手続が求められます。町界町名変更の準備状況と今後の予定についてお聞かせください。
また、同地区の移動のための足の確保も必要です。地元では、仙石線高砂駅から朝昼晩の三便だけのバスでもよいという声が出始めております。厳しいバス事業経営は承知の上ですが、バス運行についての積極的なニーズの調査を求めるものであります。
最後に、東部沿岸地域の津波避難道路について伺います。
東部沿岸地域の津波避難道路は、かさ上げ道路から西側に延びた主な三本は整備されましたが、蒲生、岡田地区には津波避難に適した道路はありません。現在、令和三年度末完了を目途に、岡田小学校前を東西に走る市道鍋沼線約一キロメートルのうち、半分の歩道整備事業を行っております。残り半分については、測量が完了しているにもかかわらず着工のめどが立っておりません。
平成二十年度からの事業であり、地元からの声も強く、津波避難の経路としても早急に整備することを強く求めて、一般質問を終了いたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
44: ◯市長（郡和子）ただいまの松本由男議員の御質問にお答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策の検証についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、本市におきましては一定程度落ち着いている状況にございますが、国内ではいまだ感染者が発生している状況もございまして、本市のこれまでの対応や課題を検証するということは、第二波による感染拡大に備えるためにも大変重要であると認識をしております。
この間の取組におきましては、市民の皆様、そして事業者の皆様方の御理解と御協力で新たな感染者の発生を抑制できた一方で、保健所の業務量が増えてしまったこと、そしてまたそのことによる職員の疲弊的な状況も生まれたこと、ＰＣＲ検査、医療提供体制に加えまして、市民の皆様への情報発信の在り方、それから市有施設の取扱い、またマスクや消毒液などの備蓄の問題など課題も数々あったと、このように認識をしております。
これらの課題も含めまして、本市でのこれまでの新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく一連の対応などの検証作業を既に全庁において進めているところでございます。この検証結果の取りまとめを行いまして、七月中には総括してまいりたいと存じます。
次に、新基本計画に関する一連のお尋ねについてお答えを申し上げます。
私は、新基本計画におきまして、現行の基本構想で掲げている都市像に代わる新たな都市像として、仙台らしく輝き続けるまちのありようをお示ししたいと考えておりまして、現在審議会で検討されております、本市の強みを掛け合わせ挑戦を重ねていくGreenest City SENDAIというビジョンについて、私も大変共感をするものでございます。
また、震災やコロナ禍、ＩＣＴの進化などの社会変容を捉えまして、現在、都心の機能強化や緑と水辺を楽しめる空間づくり、防災環境都市の推進や子育てを楽しめる環境づくりなど、未来志向の御議論をいただいております。
あわせて、全市的な視点だけでなく、特性が様々な地域の状況を踏まえましたまちづくりも重要であると認識をしておりまして、このような観点から、地域ごとの課題や魅力ある資源に着目する区別計画に関する検討も進めていただいているところでございます。
今後とも、審議会及び市議会での御議論はもとより、幅広い市民の皆様方から御意見もいただきながら、将来にわたって住みよい新たな杜の都の姿を描けますよう努めてまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、藤本副市長、関係の局長並びに選挙管理委員会の事務局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
45: ◯副市長（藤本章）私からは、組織についてと総合区制についての二点についてお答え申し上げます。
まず、組織について、二点お尋ねでございます。
本市の危機管理体制は、危機管理室が全体的な指揮監督や意思決定を担いながら、感染症等の健康危機事案に対して、法に基づく権限を有する保健所と緊密に連携して対応することといたしており、二月二十七日に危機管理連絡本部会議を開催し、その後、首都圏等への緊急事態宣言発令と同時に対策本部を設置するなど、初動対応を行ってきたところでございます。
今般の感染症に対しましては、従来の災害等と異なり、危機対応と並行して、暮らしや経済等への影響の抑制とその回復に向けた様々な施策の実行が不可欠でございます。
そのような認識の下、各般の施策を部局横断的に迅速かつ的確に調整をし、進めていくため、総務局に
新型コロナウイルス感染症対策調整担当局長等を配置いたしたものでございます。
この担当局長等を中心とした体制によりまして、今後の対策の基本的な方針や取組を仙台市
新型コロナウイルス感染症対策緊急対策プランとして取りまとめ、その進捗管理も行うなど、その機能を発揮しているものと考えております。
今後、第二波、第三波が懸念されるところでございまして、引き続き、市長の下、各部局が連携してその役割をしっかり果たし、この難局に全庁一丸となって立ち向かってまいりたいと存じます。
二点目の総合区制についてでございます。
本市におきましては、平成元年の区制施行以来、大区役所制という考え方の下、区役所、総合支所が主体となって各般の地域関連施策を展開してまいりました。
この間、刻々と変化する社会経済情勢や地域課題の多様化、複雑化に適時的確に対応するよう、市内全域を対象とした一元的な施策推進と地域に密着した事業展開の両面から、区長の権限の強化や必要な組織改正を進めてまいったところでございます。
また、
新型コロナウイルス感染症拡大のように、今後も新たな問題や情勢の変化が十分想定されるところであり、限りある市役所の人的、物的、経済的な資源を最適かつ速やかに配分し、適切に対応していくことが市政運営上の大きな課題であると認識いたしております。
東日本大震災の対応やこのたびの
新型コロナウイルス感染症への対応など、全市的な視点に立っての魅力あるまちづくりが今まで以上に求められるというふうに認識いたしておりますが、今後とも、本庁と区役所の機能や権限の在り方につきましては、引き続き多様な観点から検討を行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
46: ◯危機管理監（木村洋二）私からは、災害への備えにつきまして、まず、災害対応のための備蓄の体制についてのお尋ねにお答えいたします。
災害発生時に使用する食料や飲料水につきましては、指定避難所となる小中高等
学校等百九十五か所及び補助避難所の市民センターとコミュニティ・センター等百四十五か所、さらに市役所本庁舎及び各区役所等の庁舎に備蓄対応することとしております。
宮城野区日の出町の本市の共用倉庫には、避難所の備蓄物資を使用後に補充するための物資を保管しておりましたが、現在では、浸水ハザードマップで浸水想定区域となっていない若林区卸町東地区の民間企業の倉庫に保管しております。
この倉庫の物資は、先ほども説明いたしましたとおり、発災直後、緊急に搬出するというものではなく、あくまでも補充用の物資を保管しているものであり、また、この地区と国道四号線バイパスからの経路は浸水想定区域外となっておりますので、万が一の際も搬送可能と考えております。
選定に当たりましては、平野部以外の適地についても検討した上で、市内で倉庫業と運送業を併せて営業し競争入札参加資格者名簿に掲載されている企業のうち、いずれのハザードマップでも危険な区域の外とされている場所に倉庫を有していた、現在保管を委託している企業と契約をいたしたものでございます。
次に、日本海溝、千島海溝地震の受け止めについてお答えいたします。
四月に内閣府の有識者検討会で示された、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震モデルによる津波の推計結果によりますと、本市でも
東日本大震災の際の津波浸水区域に迫る範囲が浸水するとの想定がされております。しかしながら、これは本市のかさ上げ道路などの津波防御体制が整う前の状況を前提条件としており、さらに
東日本大震災の規模を下回る想定とされております。
今後、こうした海域を震源とする地震の発生も念頭に入れつつ、これまでの
東日本大震災の再来を想定した対策を継続、徹底することで対応してまいりたいと考えております。
次に、地震予知システムの導入についてお答えいたします。
地震が起こる際には、地中の岩盤同士がずれたり破壊されたりして大きなエネルギーの集中や解放を伴います。そのため、地震が発生する前から徐々に岩盤が変形を始めることで、非常に微弱で特異な音、電気、電磁波などが観測されることがあります。
御提案の地震予知システムは、こうした地下の変動や上空の電離層の異常などの変化を観測し、地震の発生を事前に察知しようとするもので、こうした研究があることは承知しております。
しかし、地震が発生する際のメカニズムは様々であり、前兆現象が必ず観測されるかは十分立証されているものではなく、なお検証すべき余地があるものと考えておりまして、地震予知システムの有用性につきましては、こうした研究の動向を今後注視してまいりたいと存じます。
最後に、地域防災計画の修正及び住民への周知についてお答えいたします。
今回の国の防災基本計画の修正では、令和元年東日本台風に係る検証を踏まえた修正や、
新型コロナウイルス感染症対応などの事項が追加されております。
令和元年東日本台風に係る事項については、本年三月の修正で既に早期の避難勧告の発令という形で地域防災計画に反映しておりますが、垂直避難の考え方などさらに反映が必要な事項も示されておりますので、今後、地域防災計画の修正の際に盛り込んでまいります。
また、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応につきましても、国の修正内容のほか、今回の対応で得られた知見や避難所における感染症予防対策を取り入れた内容を反映させてまいります。
地域防災計画の修正案につきましては、パブリックコメント等を実施した上で仙台市防災会議において審議いたします。
修正後の地域防災計画の地域の皆様への周知につきましては、地域説明会をはじめ市政だよりや市の
ホームページなどを活用するとともに、地域からの要望に応じた個別の説明会等を通じて実施してまいりたいと存じます。
以上でございます。
47: ◯まちづくり政策局長（梅内淳）沿岸部のまちづくりについてのお尋ねにお答えを申し上げます。
東日本大震災により甚大な被害を受けました東部沿岸地域では、この間、復興計画に基づき、海岸堤防や東部復興道路、避難の丘の整備など、数十年から数百年に一度の津波の備えが進められてまいりました。
新たな基本計画の中間案素案では、東部沿岸被災地域を海辺とした上、海岸公園や震災遺構荒浜小学校、防災集団移転跡地に整備される各種施設などの回遊性を促し、さらなるにぎわいを生み出していくといった議論が進められております。
引き続き、多くの人々が集う魅力ある海辺づくりに向け検討を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
48:
◯健康福祉局長（舩山明夫） 私からは、健康福祉局に関わる二点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、衛生研究所についてのお尋ねでございます。
衛生研究所は、市民の皆様の健康と安全を守る重要な組織であり、健康危機管理事案の発生時においてその役割を遺憾なく発揮することが求められているものと認識しております。
今般の
新型コロナウイルス感染症の流行拡大時におきましては、係や課の枠を超えて体制を組み、衛生研究所が文字どおり一体となって対応をしてまいりました。
今定例会にお諮りしております補正予算により、検査能力の増強を図ってまいりたいと存じますが、事態の推移に応じ、臨機に必要な体制を整えることも重要でございます。
新型コロナウイルスの再度の感染拡大等の事態にも的確に対応できるよう、検査に従事できる職員の育成にも努めるとともに、他部局と協議をしながら庁内の応援体制を整えてまいりたいと存じます。
次に、自殺予防の取組についてでございます。
本市においては、平成三十年度に自殺対策計画を策定し、自死が様々な要因により追い込まれた結果であることから、多様な分野の施策や関係機関の連携を強化し、事態が深刻化する前の早期対応や問題解決を図ることを基本的な取組の方向性として掲げました。これまで、庁内の連携強化はもとより、自殺未遂者等のハイリスク者の支援のため医療機関との協働支援にも努めてきたところでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による失業者など、経済上、生活上の問題を抱えておられる方についても、様々な関係機関の協働により、切れ目のない支援の提供が重要と考えております。このたび相談事業の拡充を図るための補正予算をお願いしておりますが、相談者の置かれた状況を踏まえ、複合的な課題に対して適切に支援が提供されるよう、十分な調整も図ってまいりたいと存じます。
引き続き、本市の対策計画に基づき、悩みを抱える方に早期に相談につながっていただき、様々な関係機関の連携により自死を未然に防止できるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
49: ◯都市整備局長（八木裕一）私からは、蒲生北部地区に関する二点のお尋ねにお答えいたします。
初めに、蒲生北部地区に係る町界町名変更の準備状況と今後の予定についてでございます。
本地区の町界町名変更におきましては、令和元年十二月に震災当時の町内会長や住民の方々をメンバーとする検討会を立ち上げ、地区にふさわしい町界町名について御議論をいただきました。
この検討会の結果を踏まえまして、地区内の土地所有者の方々や、地区内及び隣接する企業の皆様方などに対するアンケート調査により、広く御意見をいただきながら検討を進め、本年三月に変更案を取りまとめたところでございます。
現在、変更に係る議案提出に向けて手続を進めており、新たな町界町名への変更は換地処分に合わせて行う予定となっております。
今後におきましても、町界町名に関する情報などにつきましては、区画整理だよりなどを活用して、土地所有者等の皆様方をはじめ、地区に関わる方々に対し丁寧にお伝えをしてまいりたいと考えてございます。
次に、蒲生北部地区内へのバス運行に係るニーズ調査についてでございます。
蒲生北部地区におきましては、土地区画整理事業として終盤を迎え、新たな企業の立地も進んできているところでございます。
しかしながら、現時点におきましては、土地を利用されているのが全宅地の半数に満たない状況であり、バス運行の需要に係る正確なニーズ等の把握は難しいものと考えており、今後の土地利用の進捗に合わせて調査の実施などについて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
50: ◯宮城野区長（吉田広志）私からは、宮城野区に関わります二点のお尋ねにお答えいたします。
初めに、海辺のにぎわいづくりのための橋の新設についてお答えいたします。
宮城野区といたしましても、今後十年のまちづくりを考えるとき、津波被災を受けた沿岸部の新たな魅力の創出と発信は重要な柱であると考えております。
様々な海辺の魅力づくりやエリア一帯の回遊性向上のためにも、貞山運河を渡った海との往来は大切であると考えており、地元の皆様からも強い御要望のある新浜地区の貞山運河への橋の新設についても検討を進めてきたところでございます。
現在、様々な整備手法の検討を進めているところであり、引き続き、貞山運河を所管する宮城県をはじめ関係部局とも連携、調整を図ってまいります。
次に、東部沿岸部の道路整備に関するお尋ねについてお答えいたします。
市道鍋沼線は蒲生、岡田地区から中心市街地に向かう地域の主要な道路でございまして、
東日本大震災以前に事業着手しておりましたが、震災により一時中断しておりました。
当該市道は、岡田小学校の指定通学路でもあることに加え、津波避難経路でもありますことから、整備を再開し、地元の御意向による歩道整備や、交通量の多い県道塩釜亘理線の交差点付近を先行して整備してまいりました。
引き続き、残る区間につきましても早期の整備を進め、地域の皆様の一日も早い安全・安心の確保に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
51: ◯教育長（佐々木洋）私からは、小中一貫教育の導入の御質問にお答えいたします。
小学校から中学校への進学により、環境の変化に十分に対応できずに、いわゆる中一ギャップが見られる場合もございます。
小中一貫教育はその対策の一つの手法と考えられ、先行自治体の例では、学習習慣や学習規律の定着が進んだといった成果が見られる一方で、子供たちの役割や責任感などの醸成に工夫が求められます。
加えて、本市では、一つの小学校から複数の中学校に進学するなど、小中
学校の学区が入り組んでいる地域も多く、小中一貫教育における学区編成の困難さがございます。
このため本市では、小中
学校九年間の学びを一体のものと捉え、継続的な指導を行う小中連携教育を進めているところでございます。今後も、地域や保護者の皆様と共に九年間で育む子ども像を共有し、連携した教育を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
52: ◯選挙管理委員会事務局長（斎藤重信） 私からは、コロナ禍における選挙執行についての御質問にお答え申し上げます。
まず、選挙における工夫についてでございます。
これまで、区選管とも連携しながら、投票率の向上に向けた様々な啓発活動を行うとともに、過去の選挙執行を踏まえた事務改善の取組を行ってまいりました。
加えて、
新型コロナウイルス感染症対策として、マスク等による飛沫対策や定期的な換気、記載台の間隔を空けるなどの感染症対策のほか、各投票所の過去の混雑状況などをお知らせすることなど、投票所や開票所での三密対策の検討を進めているところでございます。
今後も、他自治体で執行された最近の選挙の事例や国からの通知も参考にしながら、適切な感染予防対策を講じた上で、今までの選挙事務改善の成果を活用しながら、正確かつ円滑な選挙執行のために準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、記号式投票の採用についてでございます。
記号式投票については、公職選挙法では、国政選挙は対象外ですが、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に限り、条例で定めるところにより、投票日当日の投票のみ採用できるものとされております。
この記号式投票は、疑問票や無効票が減ることにより開票事務の効率化が見込まれることや、高齢者や障害のある方の投票が自書式に比べて容易になるなど一定のメリットがあるものと認識しております。
一方、立候補届出後に投票用紙を印刷するため、当日投票分のみが記号式で、期日前投票はこれまでどおり自書式となることから、自書式投票用紙と記号式投票用紙の併用による開票事務の複雑化や、同日選挙等で複数の選挙が行われる場合に、選挙ごとに投票用紙の記載方法が異なり、有権者が混乱する可能性があるなどの問題も考えられるところでございます。
現在、採用している自治体は全国的に見ても少数ですが、各種情報の収集に努め、メリット、デメリットについて研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
53: ◯二十二番（松本由男）一点、市長に再質問させていただきます。基本計画案に関してであります。
頂いた計画案ですね、ここにあるんですけれども、約九十ページ、資料を入れると百ページぐらいあるんですが、各区の計画もしっかりつくりますという趣旨の御答弁だったと思うんですけれども、各区を見たら、一つの区がですね、ページが二ページぐらいなんですよね。そのまま例えば基本計画にこれ出たときに、実施計画にどうやって職員の方が反映していくのかなとかですね。やはり分量からしても、それだけ、全市的に各区も色合いに応じたそういう計画もつくりますというんだったら、やはり分量に表れてないとだめだと思うんです。一般的にですよ。
中身を見ても、では何をやるのかという、各区別計画もあるしですね。区長も困るのではないかというふうに捉えましたので、再度御答弁願います。
54: ◯市長（郡和子）お答えを申し上げます。
区別計画について、今般検討会にお示しをさせていただいた資料、それぞれの区ごとにつくっているところではございますが、御指摘のように、全ての区がそろった形での計画になっているかと問われれば、それはまたまだ十分にそろっていなかったところもあったんだろうと思います。
それぞれの区で、区民の皆様方にいろんな御意見もお聞きしながら組み立てているところでもございますが、今御指摘の点、十分にそれぞれの区長にも取組をさらに強めていただいて、そろえた形にしていくのが望ましいというふうに思っておりますので、御指摘ごもっともだというふうに受け止めて、今後様々な方々からお話をお聞きする上でも、そのことについてしっかりと対応してまいるようにしたいと存じます。
以上でございます。
55: ◯二十二番（松本由男）すみません、趣旨が違ったらこれから大変なので、私は、各区をそろえてくださいと言っているんじゃないです。逆です。各区が違ったものが中期計画に、青葉区ですとか、ほか太白区、宮城野区、あるのが私は自然だと思っていて、逆にそろっているほうがいかがなものかと私は思うんですよ。その話は市長が全体の話で、前段でうたえばいい話で、そうじゃないものは各区ごと違わないと私はどうかなと思うんですね。趣旨が違うと違う方向に行っちゃうので、もう一度確認します。
56: ◯市長（郡和子）お答えを申し上げます。
今私が申し上げましたのは、言葉足らずで申し訳なく思います。ページ数ですとか分量についてのお話を申し上げたところでして、それぞれの地域ごとに違った特性があるわけです。そして、その特性を強みとして計画として打ち出すわけでございまして、その点についてはそのように答弁したつもりでございました。申し訳ございません。しかし、考えるところそのとおりでございますので、なお充実させるように、それぞれ地域の皆様方の御意見も踏まえつつ策定してまいりたいと存じます。
57: ◯議長（鈴木勇治）この際、暫時休憩いたします。
午後四時二分休憩
────────○────────
午後四時二十五分開議
58: ◯議長（鈴木勇治）休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、跡部薫議員に発言を許します。
〔三十三番 跡部薫登壇〕（拍手）
59: ◯三十三番（跡部薫）自由民主党の跡部薫です。一般質問をいたします。
本市の魅力を支える大型イベントの
新型コロナウイルス感染症に対する支援策の必要性と、今後の対応、見通しについて、順次お尋ねいたします。
このたびのコロナ禍に対して、私たちは、このウイルスの実態をつかめずに、見えない敵への闘いの困難さと将来についての不安が続いております。
この影響を受けた本市の大型イベントとしては、今年五月に開催予定だった仙台国際ハーフマラソン大会から仙台・青葉まつりをはじめ、これからの予定では、八月の六日、七日、八日の三日間にわたる仙台七夕まつり、そして前夜祭として五日の夜に開催される仙台七夕花火祭、九月には定禅寺ストリートジャズフェスティバル、十月にはみちのくＹＯＳＡＫＯＩまつりなど、数々の大型イベントが中止あるいは中止の予定となっております。さらに、年末にかけて、ＳＥＮＤＡＩ光のページェントなどについても関係者の検討が続けられており、市民から開催についての問合せが相次いでおります。
言うまでもなく、これらの本市の大型イベントは、市民が大切に楽しみにしていることはもちろんのこと、他都市においても知名度が定着しております。同時に、本市二十五地区の商店会の七夕まつりは、地元の夏の風物詩として長年にわたり市民から親しまれてまいりました。コロナ禍において、地域経済を支える地元に根づいた七夕は、重要な価値として大切に継続されることが求められております。
これらのイベントは、大小の違いに加え、そもそも成り立った経緯が違い、大型イベントの数々には、藩政時代から続く仙台七夕まつりや、休止の期間を挟んで復活した仙台・青葉まつりなどがある一方で、仙台青年会議所や仙台商工会議所青年部の有志などが中心となり、経済人が
ボランティアでまちづくりの観点から積極的につくり上げられてこられたものなど、幅広い形態が見られております。その特徴には、歴史が古く伝統的な祭りには、行政の支援が手厚い傾向が見られる一方で、比較的新しいイベントには、行政を頼らないで開催を重ねてきた傾向が見られております。
本市が基礎自治体として市民の生命や財産を守るために、
新型コロナウイルス対策に労力や人手が足りないことは重々承知しております。しかしながら、これまでの経緯にとらわれず、開催の継続に向けて緊急的な支援を求めたいとの思いで、以下、提案を含め質問してまいります。
仮に、これら七件の大型イベントの集客規模は、主催者発表を基に合計すると、参加者と沿道からの応援者、見物する市民など年間通して約八百万人もの動員があり、その地元経済への波及効果は計り知れないものと考えます。
初めに、これら本市の大型イベントの中止に関する市長の御感想、御認識をお尋ねいたします。
次に、二月の下旬から
新型コロナウイルスの影響でほぼ全てのイベントは中止または延期に追い込まれ、現在ではイベントを支える各社の受注は全くない状況が続いております。去る五月十二日に、業界の有志による、イベントの未来を考える会は、宮城県の村井嘉浩知事、仙台市の郡和子市長宛てに、イベント業界への支援の要望書を関連会社約七十社の署名を添えて提出いたしました。今後、イベントの未来を考える会は、新しい生活様式を励行しながら、様々な感染症対策を講じた安全・安心なイベント開催基準、いわゆる宮城・仙台ルールの策定を進めると伺っております。
国は、
新型コロナウイルス対策の一部として、収容人員の制限を八月から、屋内
イベント会場定員の五〇％以内としてきた基準を緩和し、人数の制限を設けないと発表いたしました。この安全・安心なイベント実施を最優先に考えた宮城・仙台ルールの策定に当たり、支援策を求めるものでありますが、お考えをお示しください。
次に、この宮城・仙台ルールを遵守するイベント会社には、感染症拡大予防のための設備や備品の支援策として、例えばマスクの購入、他都市にも見られるサーマルカメラへの補助金、アルコール消毒液の購入などへの支援策が効果的と考えますが、御所見をお尋ねいたします。
イベントに関連する業種は裾野が広く、人材確保、サイン関係、備品の数々など、実に多岐にわたる業種及び企業で構成されております。イベントには大手の広告会社から比較的小規模の人材派遣まで含まれております。一方で、法人税の未納や社会保険料が未納な会社あるいは反社勢力との関係のある劣悪な会社を入れないなど、厳格なルールづくりが求められております。
このような状況下で地元イベントに関する業界団体の設立が未着手なことは、業界の自助努力が求められていると考えます。今回の要望には約七十社が名を連ねたことから、何より協会を設立し、責任の所在の明確化に向けた努力が求められております。
また、特措法第二十四条第九項の施行により、ある意味名指しで休業を余儀なくされた業種にもかかわらず、協力金などの支援がほぼない状況となっております。
このたびの本市経済局の地域産業支援金に中小法人、フリーランスを含む個人事業者を加えた対象拡充には、イベント関係者が多数含まれると認識しており、恩恵がさらに広がるものと大いに期待し、評価をいたします。
確かに、イベントは生きていくために必要不可欠なものではありません。しかし、イベントは、地域に大きな経済効果をもたらすとともに、にぎわいと活気をもたらし、住民に元気を与えることができる存在であります。
中でも、今年第三十回目を迎える予定でありました定禅寺ストリートジャズフェスティバル、また年末に開催予定の第三十五回ＳＥＮＤＡＩ光のページェントは、他都市でも有名なイベントであります。私が他都市に出張して地元の方々と交わす雑談には、必ずと言っていいほどこの名前が出た経験があり、今や市民の誇り、自慢のイベントであり、本市の財産とも言うことができると考えます。
しかしながら、イベント業界は、あるかなしか、二者択一の開催が前提となっており、前年比九割減から十割減とほぼ全滅との現状は、雇用や地元経済への影響はもちろんのこと、今後の継続が懸念される大変重要な局面にあると考えます。
このような大型イベントの状況は、開催のノウハウの継承、人材の育成など、それぞれに見えない遺産が存在することもまた事実であります。この人材を守り、しっかりとそのノウハウを引き継ぎ、次年度以降の継続的開催に向けて緊急的な支援策を講じるべきではと考えるものでありますが、御所見をお尋ねいたします。
次に、プロポーザル方式の入札方法についてお尋ねいたします。
このプロポーザル方式のメリットは、企画提案や技術提案を受ける際に対象業務における発想や解決方法などの提案を受け、受託者が業務を行う上での人的構成や計画等を審査した上で、最も適した提案者を選び、随意契約ができる点にあります。この結果、相応の能力を判別できる反面、その資格に本市に本社を置くもの等の入札要件は担当者の判断に委ねられております。国においては、大手広告会社への丸投げとも言える事業の委託発注が大きな課題になっており、先般成立した第二次補正予算の審議においても厳しい指摘が相次ぎました。この件に関連して、本市の入札要件についてお尋ねいたします。
この間の国の事業の委託、再委託は違法ではないものの、担当職員の、失敗は許されないという役人心理に巧みに付け込み、大型イベントの担当になると世界の電通を頼ってしまう、このような大手の看板を当てにする意識が根底にあるものと、役人気質を指摘しておきたいと思います。
そこで、大型イベントについて所管する文化観光局にお尋ねいたします。
過去において、プロポーザル方式の資格要件に、宮城県あるいは仙台市に本社を置くなどの要件を入れた事例があるのかお尋ねいたします。今回は、災害後の緊急避難として、プロポーザル方式の資格要件に本社の所在地を宮城県あるいは本市として規定していただきたいと考えますが、御所見をお尋ねいたします。
次に、プロポーザル方式を行う際に担当局の意向が入る余地がないのか、仮に実行委員会形式による運営形態の場合、意見が反映できないものかお尋ねいたします。
三点目に、例えば会社の規模や資本金を目安としてランクづけをして、発注規模ごとに分けるなど、工夫を凝らしていただくことはできないかお尋ねいたします。
ここで一つの事例を御紹介いたします。
タイフェスティバルｉｎ仙台は、本市がバンコク─仙台便の再開を目指して、仙台商工会議所青年部有志と共に、共催として開催してきたイベントであります。二〇一四年六月に開催された第二回では、担当部署が地元大手イベント会社に相談をしたところ、当初は二千万円の見積金額を提示されました。主催者は、地域に貢献したいとの若手経済人に働きかけ、結果的には六百二十万円で開催することができた上に、目的であるバンコク─仙台便は見事昨年十月に再開しました。残念ながら現在は休止いたしておりますが、志を持って企画に当たれば経費は安く済んだとの成功事例であります。
このように、大手イベント会社や大手広告会社に発注するものと、地元に直接発注するようなすみ分けについて、本市のお考えをお尋ねいたします。
大手イベント会社や大手広告会社への取りまとめも効率的ではありますが、その分予算は高額になりがちです。例えば音響、照明、舞台・ステージ、人材、レンタル備品などをそれぞれ入札業種ごとに個別発注に道を開いてはいかがでしょうか。この個別発注を増やせば、手間は増えることになりますが、一括発注への誘惑にあらがって導入を求めるものでありますが、お尋ねいたします。
次に、定禅寺ストリートジャズフェスティバルなどの大型イベントの開催に当たり補助金が出ておりますが、この運用を弾力的な解釈で適用していただきたいと考えます。例えば、広報費用として補助金が出ている場合についても、今年度、次年度に限り運用を拡充できるような配慮を求めるものでありますが、御所見をお尋ねいたします。
続いて、事務局への支援策についてお尋ねいたします。あくまで緊急避難として効果的な、事務局体制の維持費用、事務所経費の軽減支援策等について、具体に三点をお尋ねいたします。
初めに、多くのイベント開催拠点となる施設や展示棟、公園あるいはイベント広場は本市が管理する所有物がほとんどであり、営利目的の場合は使用料が高額に設定されております。感染拡大予防対策に大きな予算が必要となる現状においては、イベント開催による収益確保が厳しい現状にあり、年度の指定や期間を定めて施設使用料の大幅減免をお考えいただきたいと思いますが、お尋ねいたします。
次に、イベント開催には、
新型コロナウイルスの影響で今後は今まで以上のスタッフが必要となることも予想され、イベント運営に係る経常的な活動に対する人件費、行政に申請する事務的経費など、大型イベントの継続に向けてさらなる支援策を御検討いただきたいと考えますが、お尋ねをいたします。
三点目には、事務所経費等に対する支援策を求めるものであります。定禅寺ストリートジャズフェスティバルなど、成り立ちが異なる大型イベントの事務局に民間事務所を置くものについての支援策をお願いしたいと考えます。例えば時期のずれている他のイベントと合同でも構わないので、実務が競合しないように双方が効果的に開催することは可能と考えますが、御所見をお尋ねいたします。
以上で私からの一般質問といたします。
御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
60: ◯市長（郡和子）ただいまの跡部薫議員の御質問にお答えを申し上げます。
イベントの中止に対する所感及び開催のノウハウの継承についてでございます。
四季を通して仙台の町を彩る、七夕まつりをはじめとする数々のお祭りやイベントというのは、地域経済を潤すばかりでなく、仙台市民の誇りであり、そしてまたかけがえのない財産であると認識をしております。
市民の自由な発想から始まりました定禅寺ストリートジャズフェスティバルやＳＥＮＤＡＩ光のページェントは、市民の皆様が御苦労と御努力を重ねながら、一つ一つ手づくりをしてきたイベントでございますが、今や全国から観光客を呼び込む仙台を代表するイベントへと成長しているわけでございます。主催者、関係者の皆様方には心から敬意を表したいと存じます。
しかしながら、感染症の収束が見通せない中、多くのイベントが中止をされているということは大変残念なことでございまして、今後、開催ノウハウの継承や資金面などでも様々な困難に直面するのではないかと危惧しているところでございます。
年間を通していつもお祭りやイベントが開催され、市民の皆様の笑顔と元気にあふれているのが本市の最大の魅力でございます。本市を代表するイベントが次の開催に向けてしっかりと準備が進められるよう、主催者、関係者の皆様に寄り添いながら万全の支援に努め、一日も早く仙台らしいにぎわいと活気を取り戻すために全力を尽くしてまいる所存でございます。
私からは以上でございます。
そのほかの御質問につきましては、文化観光局長から御答弁を申し上げます。
61: ◯文化観光局長（高野一樹）私からは、市長がお答えしたもの以外の御質問にお答えいたします。
初めに、イベント開催基準の作成及び感染防止対策への支援についてでございます。
イベント事業者の皆様が、国の基本的対処方針等を踏まえた開催基準を作成し、それにのっとった感染防止対策を講ずることは、市民の皆様に安心してイベントに参加していただくために有効なことと考えてございます。
イベントの開催基準作成に当たりましては、宮城県や庁内関係部局と連携しながら、情報提供や助言などの必要な支援を行ってまいりたいと存じます。
また、サーマルカメラやアルコール消毒液等の感染防止対策に係る物品の確保につきましては、業者自らがこれらの物品を購入される場合には国の補助制度がございますので、こういった制度を御紹介するほか、
イベント会場となることの多い本市の施設におきましては、今議会で補正予算をお諮りしておりますサーマルカメラを備え付ける予定としてございます。
これらの支援を通じて、感染防止対策を講じた上でイベントが開催できるよう取り組んでまいりたいというふうに存じます。
次に、プロポーザル方式についての御質問でございます。
本市の業務委託契約に係るプロポーザル方式実施ガイドラインにおきましては、参加資格として、市内に本店があることを原則としつつ、対象業務が履行できないおそれがある場合等を除くとされており、その場合には、市内本店の事業者に限らず、広く参加資格を認め提案を募ることとなります。
昨年度、文化観光局においては、プロポーザル方式により委託先を選定した直営イベントは一件ございましたが、専門性の高い業務の執行能力や業務管理能力を有する事業者を広く募る必要から、市内に本店があることを要件とはしなかったところでございます。
イベント業務はその内容や性質が多様でございまして、事業者に求められる能力も様々であることから、会社規模によるランクづけや大手と地元のすみ分けを一律に定めることはなじまないものと考えております。
今後とも、ガイドラインにのっとり、できるだけ地元業者への発注に努めながら、個々の案件について、業務の内容等を勘案し、適切に委託先を選定してまいりたいと存じます。
次に、プロポーザル実施の際の担当局の意向についてでございます。
市民の皆様が自主的に企画、運営されているイベントの中で、実行委員会方式において開催しているものがありまして、本市がその一員として参加するものがございます。
そのような場合における契約発注においては、イベントの内容や性質などの特性を踏まえた上で、地元企業の受注機会を可能な限り確保、発注いただけるよう、構成員の一員として意見を申し述べてまいりたいと存じます。
次に、業種ごとの個別発注についてでございます。
大型イベントの業務発注に当たりましては、イベントを確実に実施できることが最優先となるものと認識してございます。そのため、イベントの規模や性質によっては、確実かつ効率的な業務管理や業務執行がなされる体制を取るために、一括発注が必要な場合もございます。そのような場合を除き、地元の中小の事業者の受注機会を確保する観点から、できる限り個別発注を行い、地域経済の振興を図ってまいりたいというふうに存じます。
次に、大型イベントへの補助金の運用についてでございます。
市民の皆様が自主的に企画、運営されてこられた大型イベントに対しましては、関係機関との調整や企画、運営へのアドバイスなどの側面支援のほか、イベント開催の広報費等への補助などを行ってきたところでございます。
今般の感染症の影響によって中止となったイベントに関して、市民や関係者の思いを次回の開催につないでいくための取組に係る経費も補助の対象に加えるなど、柔軟に対応してまいりたいと存じます。
次に、イベント開催に伴う施設使用料の減免についてでございます。
施設使用料は施設を維持していく上での重要な財源でございまして、免除の是非につきましては、対象範囲や手法等も含め様々な観点から検討する必要がございます。
ただ、一方で、現在、イベントの開催につきましては、参加人数や収容定員の制限が設けられております。施設使用料の減免は開催を後押しする効果が期待できるものと考えておりまして、関係者の皆様の御意見も伺いながら、必要な支援について鋭意検討してまいりたいと存じます。
最後に、イベント開催の準備経費や事務所経費等への支援についてでございます。
定禅寺ストリートジャズフェスティバルを例に取りますと、実施規模の拡大に伴いましてスタッフの人件費等の経費が増加してきたところでございます。さらに、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響により、協賛金等の収入の減少が見込まれる中、事務所経費等の負担が継続することから、収支が厳しくなるものと思われます。
こうした厳しい状況の中でも、本市の大切な観光資源である大型イベントが継続できるよう、主催者、関係者の皆様の意向を丁寧にお伺いしながら、必要な支援を講じてまいりたいと存じます。
以上でございます。
62: ◯三十三番（跡部薫）再質問をさせていただきます。
私、入札の方法ですね、対象について確認をしました。提案を含めて三点についてお尋ねしました。その中身は、資格要件と担当局の意向についてと、それから手法の見直しですね、これについて三つ伺いました。
プロポーザル方式にはガイドラインがあるということでございましたが、このガイドラインは認めます。しかし、現在はコロナ禍という大変危機にも即した大変厳しい状況が続いておりまして、私の申し上げたのは、趣旨は、地元のお金を地元で回すと、地元への配慮ということでございます。仙台のお金を仙台で回してはどうかという提案も含めてお話をしましたので、そういう意味では、ぜひとも特例的に、今年、来年、この二年度だけでも構いませんので、この資格要件に本社を宮城県あるいは仙台市として認めていただきたいということでございます。
それから、三つ目の手法の見直し、これがよく分からなかったんですが、これについても改めて御説明いただきたいと思います。私が調べた事例ですね、ちょっとこれプロポーザルかどうかは調べてませんでしたが、仙台市政だよりという印刷物については、印刷自体は仙台の会社でありますが、広告を集めるのは東京が本社の会社でございます。また、
ホームページは、制作は本社が静岡のものでございまして、また広告を取りまとめるのは福岡が本社でございます。このように、仙台市内に本社を有するということの規定は確かにあるんですが、実際はそうなっていないというのが現状でありまして、そこの部分を、ぜひこのコロナ禍、この危機に対して御配慮いただきたいということが趣旨でございます。どうぞよろしくお願いします。
63: ◯文化観光局長（高野一樹）プロポーザル方式に関する再度の御質問をいただきました。
確かに、プロポーザル方式によって発注をする際に、その基に業務委託契約に係るガイドラインというのがございますけれども、そういったそれぞれの契約におきましてそれぞれの個別の事情がありまして、形が決まってくるということになりますけれども、御指摘いただきましたように、基本的には、仙台市内の事業というものを仙台市の業者さんに請け負っていただくということが、仙台市の経済にとりまして重要なことかというふうに考えてございますので、できる限りそういった形にできるように取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
64: ◯議長（鈴木勇治）次に、西澤啓文議員に発言を許します。
〔五十一番 西澤啓文登壇〕（拍手）
65: ◯五十一番（西澤啓文）自由民主党の西澤啓文でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、本市でも多くの民間主催のイベントが中止に追い込まれていますが、新しい生活様式に対応した今後のイベント再開に向けて、本市では、
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う仙台市の事業及び施設等の取り扱いに係るガイドラインを定め、この間、
新型コロナウイルスを理由に公共施設をキャンセルした場合、使用料の全額を返金する対応を取ってきております。イベント主催者としては、国や自治体による感染予防の要請に協力する形でイベントの延期、中止を判断し、やむなくキャンセルしたものであり、一定の経済的負担が生じる可能性もあることから、本市の取扱いは妥当なものと考えます。
しかしながら、仙台サンプラザにおいては、現時点でも規定どおり、開催日の百八十日前から使用料の八割をキャンセル料として徴収しているとお聞きしています。サンプラザは本市から普通財産として民間会社に貸し付けられているため、市の公共施設のルールが及ばないことは承知していますが、しかし、イベント主催者にとっては、自らの責めによるキャンセルではない以上、なかなか納得し難いと思います。
今後、
新型コロナウイルスの第二波、第三波が想定される中にあって、感染予防と経済活動との両立を図り、イベント再開へ動き出していくためには、キャンセルした際の公共施設使用料の全額返金という現在の取扱いを継続し、行政が中止リスクを取っていくことはもちろんのこと、仙台サンプラザのようなケースにおいても、市有施設であり、本市唯一の二千人収容できるコンサート等にも対応した専用ホールであることを考えれば、本市としてイベント主催者を支援する方策を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見を伺います。
緊急事態宣言が五月二十五日に解除され、宮城県は、今、外出の自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていく、約二か月間の移行期間にあります。現在はステップツーの段階で、コンサートなどの屋内イベントについては、適切な感染防止策を講じた上で、上限千人、収容率五〇％以内を目安に開催が制限されています。順調に進めば七月十日をもってステップスリーに移行し、上限五千人までに緩和されます。
しかしながら、先日、十月開催予定であった第二十三回みちのくＹＯＳＡＫＯＩまつりも中止になるなど、イベント開催に向けたマインドは、民間、行政を問わず大きく落ち込んでおり、イベント再開に向けた動きはなかなか見えてきておりません。このままでは文化芸術活動やスポーツの衰退、さらには地域経済への悪影響が憂慮されます。イベントの主催団体や事業者、アーティストの皆さんにお話をお伺いしますと、いわゆる新しい生活様式に対応したイベントをどのように企画、運営すべきか頭を悩ましておられ、万が一、自らのイベントで感染者が出た場合への強い不安も感じておられます。業界団体もガイドラインを示してはいますが、不安は拭えません。
私は、もちろん感染防止対策を適切に講ずるのが大前提となりますが、この閉塞感を打破するには、行政が率先して新しい生活様式に対応した主催イベント等の開催に向けてかじを切り、民間に範を示していくことが最も重要であると思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
また、屋内イベントについては、現在、収容率五〇％以内という制限がされていますが、一方で、国の新しい生活様式の実践例によれば、人との間隔はできるだけ二メートル、最低一メートル空けると示されています。ホールの座席幅は五十センチ程度なので最低でも二座席空けて座ることになり、実際の収容率は三割、四割にしかならない可能性もあります。
イベント主催者としては、入場者数制限による入場料収入の減に加え、例えば、市民会館で五百人収容予定で入場料を徴収するイベントを開催する場合、従来は、小ホールを終日借りると一日十二万三千三百円の使用料で済んだものが、今回の制限下では、同様の規模で開催する場合には大ホールを借りなければならず、一日五十三万八千二百円と約四・四倍の使用料を支払わなくてはなりません。
66: ◯議長（鈴木勇治）この際、時間を延長いたします。
67: ◯五十一番（西澤啓文）ちなみに、市民会館で入場料無料にて土日利用の場合の使用料は、小ホール三万八千六百円、大ホール十七万九千四百円になり、大ホールを使用するとなるとその差額は十四万八百円で、四・六倍の使用料を支払うものとなります。これは、民謡、合唱、演劇等でアマチュアの方々が入場料無料で主催される場合などには大変大きな負担となり、開催を断念されることも少なくはないと思います。加えて、入場者、出演者の検温、消毒液の設置、入場者の誘導等々、大幅な経費増が必須となります。
こうした負担の軽減を図るために、先ほどの市民会館の例を取れば、少なくとも小ホールと大ホールの使用料の差額分を減額することはいかがでしょうか。特に施設の使用料は、入場料金の徴収金額が高ければ高いほど、つまり収益が大きいほど高額になる仕組みになっています。収容率が実質三割、四割となる中では、必然的に収益が落ちるわけであります。
有料無料を問わず、収容人員数が貸し館事業の料金設定の前提要件になっていることから考えれば、現状は当初の料金設定の算定基準が満たされていないわけですから、これまでの使用料を超える分については、
新型コロナウイルス感染拡大予防が必要なくなるまで時限的に減額することは当然と考えますが、いかがでしょうか。
先日、国においても、この屋内イベントの収容率や五〇％という人数上限の目安を緩和する可能性があることを示唆しました。しかし、元の状態にまで戻るにはまだまだ時間がかかると思います。
また、兵庫県では、令和二年度六月補正予算案に芸術文化公演の再開に向けての緊急支援として、県下の公立、民間立の収容人員百人規模以上で、固定された座席等を設置している一般利用施設での舞台芸術の公演及びそれに伴う練習に対し、施設使用料の二分の一を県と市町村が半々で助成する予算案を計上し、六月議会で可決しております。
例えば、先ほど申し上げた市民会館小ホールの当初からの貸し館基準に基づくものであれば、本市でも、この対応を参考にして、同じような取組を考えてみるのもよいのではと思います。とにかく、早急に施設利用者のさらなる負担軽減策を講じる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、食料自給率向上に向けた本市農業の振興について伺います。
今年三月、国は、今後十年間の農政の指針となる新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定しました。その中で、産業政策と地域政策を車の両輪とし、食料自給率の向上、食料安全保障の確立を図ることとし、平成三十年時点で三七％となっているカロリーベースの食料自給率を令和十二年度には四五％とする目標などを定め、食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展や農村の振興などの施策に取り組んでいくこととしています。
一方、現状を見ますと、我が国の農業、農村は農業者の減少、高齢化が深刻化するとともに、グローバル化の一層の進展や自然災害の発生など様々な課題に直面しています。特に
新型コロナウイルス感染症による影響については、飲食や宿泊などの事業者の営業自粛等により売上げが大きく落ち込むとともに、産地においては農産物を破棄せざるを得ない状況などが報道されております。
さらに、この
新型コロナウイルスによって、全世界で人、物の移動が滞り、世界的な食料危機の到来が懸念され、実際に、世界最大の小麦の輸出国であるロシアが小麦の輸出を四月後半から停止、これに呼応してカザフスタン、ウクライナも既に輸出制限を、また、米の世界最大の輸出国であるインドは米と小麦の輸出を停止するなど、国際市場における食料品不足が起きかねないとして、国連食糧農業機関、世界保健機関、世界貿易機関が共同声明を出したほどの状況にあります。
日本国内においても、緊急事態宣言以降、食料品の必要以上のまとめ買いなどを控えるよう要請されていたところでありますが、一部のスーパーの商品棚からは小麦粉がなくなってしまったともお聞きしています。
また、過去には、家畜の餌となるトウモロコシの価格高騰により畜産経営が大きな影響を受けるなど、国内における食料自給の重要性を改めて認識するものであり、国が掲げる食料自給率の向上に向けて、国はもちろんのこと、都道府県や市町村が一丸となってその達成を目指して取組を進めるべきと考えますが、市長の食料自給率向上に対する御認識を伺います。
また、これまで本市農業の振興に当たっては、仙台市基本計画や実施計画等に基づき、各種の農業振興施策に取り組んできたところであり、さきの常任委員会においては、
東日本大震災からの本市東部地区の農業復興について、国による圃場整備事業の進捗や法人化の推進、農地集積の状況、さらには、今後の展望として、農業者の高齢化や後継者の確保、農業所得の向上などの課題に対し、新規就農者の確保や水田農業の高収益化などにより本市農業の持続的な発展を目指すと報告されたところであり、その取組を着実に進めてきているものと理解しています。
本市では、現在、今後十年間の本市のまちづくりの基本指針となる新総合計画が検討されており、先般、基本計画の中間案の素案が公表され、創造性と可能性が開くまちの実現に向けた施策の一つとして、収益性向上や担い手、生産基盤などの農業振興の施策が示されています。また、経済局においては、市基本計画の見直しと併せて、本年度、農業施策の基本的な方針の見直しにも取り組むとのことで、将来を見通したより具体的な取組等に大きく期待するところであります。
こうした中、過日、本市農業の基幹である米の栽培方法について報道があり、現在、宮城県内において、田んぼに種もみを直接まく直播栽培が拡大し、従来の田植よりその労力が三分の一程度で済むなど省力化が期待でき、労働力不足を克服する手段として普及しているとのことでありました。
本市農業の持続的な発展を図っていくためには、例えばこうした新しい栽培方法をはじめ、国が進めているスマート農業などの新技術の導入などを促進することにより、本市の農地の約九割を占める水田において、生産コストの低減や農業者の高齢化、担い手減少などの諸課題に対応した生産性の高い農業が確立できるとともに、ひいては、米や麦、大豆などがしっかりと生産され、国の食料自給率向上につながるものと考えますが、今後自給率向上に向けてどのように取り組んでいかれるお考えなのか、御所見を伺います。
次に、空き家対策について伺います。
国は、平成三十年度から令和二年度の事業期間で、各地域における空き家対策を加速するため、空き家に関する多様な相談に対応できる人材育成、多様な専門家等との連携による相談体制の構築、全国共通課題の解決を行うモデル的な取組について支援を行い、その成果の全国への展開を図る目的で、空き家対策の担い手強化・連携モデル事業を実施しています。
この事業で補助対象とする事業は大きく二つであり、一つは人材育成と相談体制の整備に関する事業で、これは、空き家の所有者等、お一人お一人の個別課題の解決につながるものであります。もう一つのモデル的な取組への支援事業は、全国における空き家の発生抑制、除却、利活用等の事例を蓄積、情報共有を行うことで、全国共通課題の解決につなげるものであります。
残念ながら令和二年度の申請は既に締切りとなっていますが、三か年の事業評価によっては、今後の空き家対策のメニューとして、引き続きこの補助事業が延長されることもあり得るものと考えます。また、これまでに各団体が実施した事業報告は国の
ホームページで公表されており、本市の施策にも参考になるものも多いと思います。
そこで、この補助事業についての感想及び事業継続となった場合、どのように取り組まれるお考えなのか、御所見を伺います。
次に、空き家バンクについて伺います。
現在、各地の市町村で空き家バンク設立の動きが広まっています。空き家バンクは、市町村ごとに細かい仕組みは異なるものの、その多くは、空き家の所有者が市町村に売却を希望する空き家を登録し、市町村は
ホームページで物件の写真等を公開、購入希望者がその写真等を見て市町村に問い合わせ、市町村が不動産仲介業者を紹介する仕組みであります。
本来、土地、建物については民間市場において取引されるべきものでありますが、仲介会社が関与しない物件が多い地域においては、市町村が空き家バンクによって土地、建物の売却物件を紹介しているところであります。
本市の不動産市場は今のところ取引が活発に行われており、売却を希望すれば買手がつく状態であるため、本市が仲介会社の代わりに不動産取引に関与する状態ではないと伺っています。
しかし、今後、人口減少が本格化するにつれ、おのずと不動産需要そのものは低減していくことは避けられず、地域によっては不動産仲介業者の業務として成り立たなくなる可能性もあります。そのような状態になってから空き家バンクを検討するのでは、遅きに失すると思います。
都心部であれ、郊外であれ、土地や建物を購入したい人が制度上支障なく購入でき、その場所で新たな生活を営むことで、地域の健全な新陳代謝と新たな活力が生み出されていくものと考えます。そのためには、今のうちから地域の将来を見据え、関連団体の意見を聞きながら、空き家バンクを含めた既存住宅利活用のための必要な施策について幅広く検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見を伺います。
最後に、国の空き家対策総合支援事業について伺います。
この事業は、空き家対策計画に基づき実施する空き家の活用や除却などを地域のまちづくりの柱として実施する市町村に対して、国が重点的、効率的な支援として二分の一助成を行うもので、他の自治体では、空き家を地域活性化のため、例えば集会所など地域交流施設として活用したり、空き家を除却してポケットパーク等防災空地に整備したりする事例が紹介されているところであります。
空き家の課題は、以前にもお話しさせていただきましたが、発生する前に抑制することが一番大事な観点で、重要視しなければいけないところと思います。十分使用に堪え得る空き家は流通させるなり、利活用あるいは除却を促すことが、管理不全の空き家の増加を防ぎ、地域の活性化にもつながるものと考えます。
この補助事業の活用を図るためには、空家対策特別措置法に基づく協議会の設置などや、本市が支援制度を創設するなどの条件整備が必要と伺っており、これまで他の政令指定都市では、京都市、神戸市、新潟市、岡山市で活用の補助を、名古屋市、神戸市、岡山市、北九州市、熊本市が除去の補助に取り組んでおられると伺っています。
将来的に本市でもこうした補助制度の利用ができるよう、これらの条件整備に向けた取組を早速にもスタートさせることが肝要と思いますが、いかがでしょうか、御所見を伺い、私の第一問といたします。
御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
68: ◯市長（郡和子）ただいまの西澤啓文議員の御質問にお答えを申し上げます。
行政が主催するイベントの開催についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響で、文化やスポーツ、お祭りなどのイベントはそのほとんどが中止や延期となりました。こうした中、動画配信など新しい発信の形が広がりを見せているものの、仙台の町から、生でしか味わえない、臨場感あふれる感動の機会が失われて久しく、私といたしましても大変残念に思っているところでございます。
こうした機会を心待ちにしている多くの市民の皆様のために、また活動の場を奪われている関係者の皆様のためにも、一日も早いイベントの再開が望まれているところでございます。
そうした中、仙台フィルハーモニー管弦楽団が七月からの演奏会再開を決定し、本市でも八月の演劇公演の開催を決定したところでございます。
収容率五〇％以内での開催など、民間事業者の皆様にとっては厳しい状況が続いておりますが、本市が率先し各種ガイドラインに沿った適切な感染防止策、これを講じながらイベント再開への道筋をつけてまいりたいと存じます。
次に、食料自給率に関する御質問についてお答え申し上げます。
今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、世界の食料安定供給システムへの影響が懸念され始めているところでございます。
こうした状況の中、国民生活の安全・安心を将来にわたって確保していくためには、食料自給率を高めていくことが極めて重要であり、その役割を担う農業・農村の維持、継承のために、ソフト、ハード両面からの各般の取組を推進していく必要があるものと、こう考えております。
本市では、これまで、ＪＡなどと連携をいたしまして、米をはじめ自給率の低い麦や大豆の生産拡大にも取り組むとともに、市民の方々にも自らの食生活を通じて食料自給率向上について意識を高めていただけるように、地産地消、食育や食品ロスの削減などにも取り組んできたところでございます。
今後とも、御提案のございました新技術の導入促進のほか、生産基盤の整備や、また新規就農者への支援など、農業者の方々が将来にわたって安心して農業経営を継続できる環境づくりに努めまして、食料自給率向上に向けてさらなる施策の充実強化を図ってまいりたいと存じます。
私からは以上でございまして、そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
69: ◯市民局長（佐藤伸治）イベントの再開に関するお尋ねのうち、初めに、仙台サンプラザについての御質問にお答えを申し上げます。
仙台サンプラザは、その土地、建物が本市の普通財産であり、これを平成二十一年度から仙台サンプラザ株式会社に有償で貸し付けているものでございます。
このようなことから、御質問にもございましたように、施設使用料の設定をはじめとして運営は全て民間会社の手で行われており、基本協定書及び賃貸借契約書に記載されている事項を除きまして、本市が運営内容に指示ができるものとはなっておらないところでございます。
しかしながら、建物所有者として一定の関わりを持つ私どもといたしましては、多くの催事主催者が困難を抱える中、その負担の軽減にも相応の配慮が求められているものと、このように受け止めております。お尋ねのキャンセル料の取扱いにつきましては、催事主催者に対する支援という観点を踏まえまして、今後施設運営者と対応を協議してまいりたいと考えております。
次に、市民会館使用料の減免についてでございます。
施設の使用料はその維持管理を行っていく上での貴重な財源となっておりまして、減免の在り方につきましては、減収の程度や実施した場合の類似民間施設に与える影響なども考慮しながら、慎重に検討する必要があると、このように考えております。
一方、新しい生活様式に即するためには、座席間の距離を一定程度確保するなどの工夫が必要であり、収容人数に制約が生じることによって、文化芸術団体等の興行に少なからぬ影響を与えていることは御指摘のとおりと認識をいたしております。
市民会館をはじめとするホール施設の使用料の減免につきましては、これらのことを踏まえつつ、御提案の内容も含めまして、今後関係局と調整いたしながら鋭意検討してまいりたいと存じます。
次に、空き家対策に関して、担い手強化・連携モデル事業についてのお尋ねでございます。
この事業のうち、個別課題の解決に向けた人材育成と相談体制の整備につきましては、本市の場合、関係団体の御協力の下、空き家総合相談会を開催するなど一定の体制を既に整えておりますことから、制度の活用は難しいものと考えております。
一方、全国共通課題の解決を目指しますモデル的取組への支援におきましては、先駆的なソフト事業を中心に全国で様々な取組がなされているところでありまして、このスキームによる補助事業が来年度以降も継続される場合には、本市としての新たなソフト事業展開の可能性なども考慮いたしまして、本制度の活用について検討してまいりたいと存じます。
空き家対策総合支援事業についてでございます。
この支援事業では、本市にとって最も大きな懸案となっております所有者が不明な物件を対象とすることが難しく、また、一定の自治体負担が生じることなどが課題として認識してございます。
国におきましては、空き家対策に関する様々な支援メニューを用意しているところでございますので、当該事業を含めましてそれぞれの内容をよく研究し、本市の課題解決に向けて有効な制度を活用できますよう、必要な条件整備に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
70: ◯都市整備局長（八木裕一）私からは、空き家対策についての御質問のうち、空き家バンク等による既存住宅の利活用についてお答えをいたします。
既存住宅の利活用の促進につきましては、将来の人口減少等によって生じるであろう住宅の需給バランスの変化を見据えまして、これまでも関連団体から御意見をいただきながら、既存住宅の利活用に関する相談体制の構築やセミナー開催などに取り組んできたところでございます。
今後とも、この連携を一層強めますとともに、
新型コロナウイルスの影響に伴う住宅ニーズの変化等、市場の動きを的確に把握しながら、空き家バンクも含めた効果的な施策展開について検討をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
71: ◯五十一番（西澤啓文）すみません、一点だけお伺いします。
先ほど、施設の利用の関係ですけれども、市民局長のほうで減免というお話が出たんですが、私がお話し申し上げたのは、減免ではない捉え方での指摘をさせていただいています。
減免というのは、多分、今想定されている使用料を減額する、免除するということの想定だと思いますが、僕が申し上げましたのは、今回のコロナ禍によりまして、市民会館を例に取りましたけれども、市民会館の利用料は減免しろというお話、小ホール分はいたしておりません。コロナ禍によって大ホールを借りなければいけなくなる、借りなければ、五百人、小ホールの人員を集めることができない。したがって、その上乗せをする。普通のイベントをやるために、お金を払わなければ使えない大ホール、その分の差額を本市が取らないということをすべきじゃないかということを申し上げているんです。これは今おっしゃっている減免とは全然違う話だと思います。そこの捉え方が違うと思いますので、この件についてはぜひとも御回答いただきたいと思います。
やはり、民間の方々を含めて、いろんなイベントをやろうとする、開催しようとする意欲を、そのマインドをそぐような、そういうことにもつながりかねない話だと思います。これ市民会館だけ申し上げましたけれども、これはたまたま小ホールが五百人という収容人員で、それの倍、要するに五百人入れるために千人以上のホールが必要なんですが、市の施設で一番千人に近いのが市民会館大ホールであったということであります。
例えば、民間では最も近い施設があるんですが、電力ホールが、これはちょうど千人の施設になっておりますけれども、この場合でも使用料は四十一万五千円かかるということになっています。そのほか、イズミティ21が千四百五十人で四十三万八千円、それから、青年文化センターは八百人ですから、とても五百人の収容はできないのでこれは対象外にしましたが、こちらでもやはり相当な金額がかかるということになっています。
ですから、一番千人に近い施設ということで、また五百人という施設も併せ持っているということで市民会館を例に挙げただけでありまして、全ての施設においてやはり今申し上げたような、今まで開催できた金額以上にかかるものがあるならそれは、これは支援ではなくて、当然のごとく、減額というよりも払わせなくて済むようにさせる施策ということであります。
なぜならば、小ホールの、あるいは大ホールの契約の際に提案されるのは、小ホールと大ホールの利用料が違う理由というのが、まさにその座席数であります。座席数、キャパによって料金が決まるんです。今回、キャパによって五〇％に減らせというふうな指導があれば、半分しか使えないわけですから、そこから考えればこれは減免という話とは違う話であります。その観点からの御質問でございますので、御回答よろしくお願いいたします。
72: ◯市民局長（佐藤伸治）お尋ねの趣旨は、利用の実態に即した使用料とすべきであるという、このような趣旨と受け止めさせていただきました。その実施実現に当たりましては、制度的な整理、例えば減免という形を取るということもこれはあり得るというふうに思いますので、その取扱いにつきましては、同ホールを所管している関係部署、種々ございますので、そこと調整を図りながら鋭意検討してまいりたいというふうに考えます。
73: ◯五十一番（西澤啓文）ちょっと解釈の視点が違うのですが、ただ、申し上げたいのは、そもそも、そこを利用したい方が申し込んだときに当然会館側と契約をするわけです。契約のところには、先ほども申し上げましたが、そこの会場、広さ及び収容人員、こういうものがあって、したがってこの料金ですということが明記されています。その明記されたものに従って物事が進んで、初めて契約は成立するわけです。
しかし、今回の場合は、コロナ禍によって定員を半分に減らせ、あるいはそれ以上に減らせという話をしているんですから、これは減免の話とすることは絶対にあり得ないと私は理解しますし、やはりこれについてはきちっと、会館の運営の問題ということとは別な話だと思います。ここはやはり政治判断が必要だと思いますので、もう一度御回答をお願いいたします。
74: ◯市民局長（佐藤伸治）大変申し訳ございませんでした。趣旨といたしましては、利用の実態に即した使用料を徴収すべきと、このような御趣旨と受け止めまして、関係局としっかり調整をしてまいりたいと思います。
75: ◯議長（鈴木勇治）この際、暫時休憩いたします。
午後五時二十九分休憩
────────○────────
午後五時四十分開議
76: ◯議長（鈴木勇治）休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、佐藤正昭議員に発言を許します。
〔五十三番 佐藤正昭登壇〕（拍手）
77: ◯五十三番（佐藤正昭）自由民主党の佐藤正昭でございます。
本市小学生児童の安全・安心、健康について伺います。
まず、本日、今この時点で、市長、教育長は、本設のエアコン、仮設の家庭用ルームエアコンともにこのままでしようがないと諦めてしまったのでしょうか。それとも最後の最後まで最善を尽くす努力をすると考えているのでしょうか、お答えをください。
そこで、確認をさせていただきますが、先週、代表質疑の答弁で教育長は、校舎の構造上、家庭用エアコンも設置できない
学校に業務用扇風機を配備し、移動式の冷風機と併用すると答えているが、市内小学校の中には本設のエアコンも家庭用エアコンも設置できない小
学校があるのでしょうか。具体の
学校名とその理由をお聞きいたします。
新型コロナウイルスへの対応として、
学校の夏休みなどの休業期間中に授業日を設ける必要があるとの四月三十日の教育長の発表を受け、五月一日の第一回臨時会において自由民主党として、子供たちが猛暑の中勉強する環境を整えるべく、設置の見通しを伺ったところです。できるだけ早い時期での整備に向け、鋭意取り組むとの答弁でありました。五月、六月の五十日以上、当局や教育局は何をしていたのでしょう。最初から時間切れを狙って、できない理由だけを考えていたのでしょうか。もっと知恵を出してくださいよ。お伺いいたします。
私は、連休中、ステイホーム中、考えに考え、このままではこれからの猛暑に向かい授業をしていくことは難しいと判断し、現在進行中のエアコン設置を遅らせることなく、邪魔をすることのないように、本格的な暑さの夏休みが来る前に子供たちの学習環境を整えることはできないのかと、私の頭から離れることはなかったのであります。
このような状況の中、私の調査、情報収集により、開催延期の東京オリンピック・パラリンピックの選手村に、この春設置予定だったエアコンの機材とそれを設置する人員に余裕があることが分かりました。
私は、方法はもうこれしかないとの思いから、五月十五日に、比較的に簡易に取り付けられる、工事日数のかからない家庭用ルームエアコンを教室に三台もしくは四台設置することを、資料を作成し具体的に提案をさせていただきました。家庭用は能力的に、教室につける場合は少なくとも複数台必要なことは明白でありましたが、なぜか市の決定は、六月二日、郡市長が唐突に、教室一つに対して家庭用エアコンを一つ設置することを市長の
定例記者会見で表明をされました。なぜこのような一台設置の判断をされたのでしょうか、お聞かせをください。
私としては、いや一般的に考えて、三十八畳余りの教室に一般家庭用エアコンを一台設置で間に合うはずがありません。小学生の健康は大丈夫なのでしょうか。一台で足りる何かデータがあるのでしょうか、知見はあるのでしょうか。参考にしたデータや知見があればお示しをいただきながら、一台で足りる根拠をお示しください。
私は、エアコンメーカーや電気工事業者、設備工事会社、設備設計事務所などから調査、聞き取りをし、意見を聞いたところ、全ての方々から一台では教室は冷えないとの回答を得ました。能力不足であろうとの見解でした。私も、三十八畳の教室に十七畳用家庭用エアコン一台で到底足りるはずがないと考えます。最低でも二台は必要ではないか。
また、在仙の医師の方々からの知見も伺わせていただきました。皆様から、夏は体力も低下して、児童の健康が心配とのことでした。コロナ禍の中、エアコンの温度や湿度をいつもより低めに設定するべきと助言をいただきました。今年は、二十八度ではなく、例年より二度低い二十六度にすべきとの専門家が数多くいます。今までよりももっと冷やす必要があります。
文科省通達でも、
新型コロナウイルス感染症対策として、エアコン使用時において換気は必要とされ、三十分に一回以上、数分程度窓を全開にするよう目安が示されています。また、マスクも今や当たり前になりましたが、基本的には
学校内において常時着用することが望ましいとなっております。
コロナ禍という苛酷な試練に私たちは今直面しています。これは、大人だけではない、まさに
学校が、本市五万三千人の小学校児童がその試練に立たされています。
電力供給の技術面においても、エアコンの設置に伴い容量が大きくなった際は臨時で電力を供給していただくなど、市内の子供たちのために東北電力に協力をお願いしてはいかがですか。
これまで私は、エアコン一台では子供の暑さに対する安全が守れないから、二台以上の設置をと一か月以上言い続けてきました。教室の大きさに見合ったエアコンの設置台数が必要なのは間違いないと、有識者の皆様全員が言っています。
では、一体何が問題で決断をできないのか。もしかしたら、市役所の意思決定プロセスに問題があるのでしょうか。ボトムアップが機能していないのではないか。各局間の連携が不足しているのではないでしょうか。
局長会は会社でいえば取締役会です。市民のために、児童のために総合力で事に当たってほしい。自分の担当局ではないと、最初から考えようともしない、そんな組織が機能していない。もしかしたら、市役所風土そのものに問題があるのかと思えてならないのです。オール仙台で、チーム仙台で英知を結集してくださいよ。御所見を伺います。
都市整備局長、電気設備、機械設備の技術的知見をお聞かせください。
健康福祉局長、市民の健康、衛生を守る立場、生活安全の観点からの専門的な知見をお聞かせください。病院管理者、医師として医学的見地から市民の命を守る立場での知見をお聞かせください。子供たちの安全・安心、健康以上に大切なものがあるのなら、市長、教育長、お示しをください。
市長、三年前の市長選挙のあなたのキャッチフレーズの第一は、市民とともに「いのち」を守る。であったはずです。思い出してください。児童の命の問題です。答弁を求めます。
夏季休業期間中にも授業を行うことにしたのですから、子供たちの安全をしっかり守ってやらなければならないと考えます。最近の暑さは苛酷なものがあります。そのような中、対策が不十分だったため、万が一、本市の児童生徒が熱中症にかかってしまったらどのように責任を取るおつもりか、お答えください。
五月二十八日の
定例記者会見において郡市長は、暑いさなか、冷房もなく、児童が熱中症で倒れることがあってはならないと述べられていました。全くそのとおりです。児童が暑さ対策が不十分で倒れることがあってはなりません。市長、教育長、家庭用エアコン一台で大丈夫だという客観的知見をはっきりお示しください。
市民が見ていますよ。小学生児童を危険にさらすのはおやめいただきたい。市長、今ならまだ間に合いますよ。あと一か月、小学生のため全力を挙げましょう。前へ進めましょう。児童を守ることができるのはあなただけです。市長、政治は結果責任です。答弁を求めます。
次に、ごみ収集運搬及び処分体制の安定的な確保について伺います。
生活の中で、ごみが安定的に収集され、そして適正に処分されるということは、当然のことでありますが、非常に大切なことであります。何らかの事情で途絶えてしまうと、市民の生活環境が悪化するだけではなく、事業活動にも影響を与えるおそれがある、社会にとって欠かすことのできないサービスであり、まさにライフラインの一つと言っても過言ではありません。
ごみが収集される光景は日常的なものでありますが、実は、それらは作業に従事する方々に支えられているものだとの思いを強くしたところであり、改めて日々従事されている方々に深く敬意を表するものであります。
その責任は、
東日本大震災時のように大量の災害廃棄物が生じたときや、今般の
新型コロナウイルス感染症の流行といった非常時にも果たさなければなりません。ですから、市は、日頃からいかなるときも収集運搬及び処分が中断しないよう備える義務があるわけです。
ところで、この四月に青葉区の一部地域において、家庭ごみ等の収集運搬の委託事業者が突然変更となりました。収集運搬は継続されたと聞いておりますが、最悪の場合、支障が出る可能性もあったわけで、誠に深刻な事態であったことは変わりありません。
まず、事業者変更となった理由及び経緯についてお示しをください。
このような事態に備え、民間事業者も含めバックアップ体制をつくっておくことが大変に重要なことです。昭和から平成、そして令和と時代が変わっていく中で、市民生活の様式も、取り巻く社会経済環境も大きく変化してきました。令和時代にふさわしい備え、対応力が求められているのです。
加えて、世界的な流行が続いている
新型コロナウイルス感染症がごみ処理体制に与える影響も十分に考慮していく必要があります。
次に、
新型コロナウイルス感染症に対し、ごみの収集運搬及び処分を継続するために行ってきたこれまでの取組と今後の対応をお示しください。
委託事業者変更の件や、
新型コロナウイルス感染症の流行は、ごみの処理体制の安定的な確保やいかに重要かを改めて浮き彫りにしたと思います。当局は、今後、継続的に安定的なごみ処理体制をどのように確保していくか、真剣に考える必要があります。
現在、市当局では、来年度から十年間の本市の一般廃棄物処理について基本的事項を定める、次期一般廃棄物処理基本計画の策定に向け準備を進められていることと思います。
新型コロナウイルスの流行という、近年、経験したことのない危機が今まさに進行している中での策定となります。単にこれまでの取組をきちんと継続するだけでは済まないはずです。改めて、幅広く中断するリスクを洗い出し、対策を講じるべきであるのは当然ですが、リスクをゼロにはできません。万が一のことが発生したときにいかに対応するのか、しっかりと検討していくことが重要です。
同僚の赤間議員、西澤議員と共に私は、ここ数年、ごみ収集運搬業者の雇用確保の難しさなどから、昨年度のような突然の事業者撤退、変更といった事態が起きるおそれがあることを再三再四申し上げてきました。安定した収集運搬及び処分体制の在り方について、ゼロベースから幅広く深掘りした議論をするべき時期であると考えます。市民、有識者や大学などの研究者を加え、できるだけ早期に議論を始めるべきであると思いますが、当局の御所見を伺います。
以上、一般質問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
78: ◯市長（郡和子）ただいまの佐藤正昭議員の御質問にお答えを申し上げます。
市立小学校へのエアコンの設置に関するお尋ねにお答えを申し上げます。
夏の暑さから児童生徒の健康を守るために、エアコンの早期設置に向けまして取り組んできたところでございますが、本設のエアコンの工事がこの夏までに完了しないことにつきましては、市民の皆様、特に子供たちに改めて申し訳なくおわびを申し上げる次第でございます。
学校の休業延長を決めました四月三十日以降、本設工事の早期完了を第一に事業者の皆様と協議を重ねてきておりまして、一日でも早く稼働できるようにさらに作業工程の調整をしているところでございまして、仮設エアコンの対応となる
学校を一校でも減らせるように進めているところでございます。
また、仮設のエアコンにつきましても、早期の設置に向け現在取り組んでいるところでございます。
本設のエアコンも仮設のエアコンも設置できない
学校というのが一校ございまして、それは根白石小学校でございます。仙台市内で唯一の木造校舎でございまして、構造的な面から躯体に負荷をかけることは難しいことから、スポットクーラーと業務用扇風機を併用することで対応したいと考えております。
子供たちの安全・安心について、それから熱中症への対応について、児童を守る総力を挙げた取組についてお答えを申し上げます。
子供たちの健やかな成長を願うということは、私たち大人誰しもに共通する思いでございます。学習機会の確保につきましても、安全・安心な教育環境が前提であり、一昨年の災害的とも称された猛暑を受けまして、全ての市立
学校へエアコン導入を決めましたのも、このような考えに基づくものでございます。
御指摘のとおり、近年は本市においても夏の猛暑に見舞われる日が増えてございます。三月以降の長期休校が感染リスクから子供たちの健康と命を守るためのものであったと同様に、夏季休業中に授業日を設定することから、急ぎ本設または仮設ででもエアコンを整備しようとしているのも、これもまた子供たちの健康と命を守りたい一心からでございます。この基本的な思いの下、教育委員会と共に連携を密にしながら、子供たちが健康に学べる教育環境の整備に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、藤本副市長、病院事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
79: ◯副市長（藤本章）私からは、市役所の意思決定プロセスについての御質問にお答えをいたします。
今回の
新型コロナウイルスのへの対応のように、かつて経験したことがない状況下で発生する諸課題に対しましては、組織の壁を越えて各部署が知恵を出し合い、市役所一丸となって対応していくことが極めて重要になってくるものと認識いたしております。
そのような認識の下、本年四月七日には対策本部を設置し、市長の指示の下、状況が日々変化する中で感染拡大防止や市民生活への影響に関する課題を共有しながら、各部署が緊密に連携してこの難局に対応すべく取り組んでまいったところでございます。
しかしながら、
学校の休業やエアコン設置の関係では対応が十分でなく、児童並びに保護者の皆様には大変申し訳なく思っておるところでございます。
今後、感染の第二波、第三波の到来が懸念をされ、先が見通せない困難な状況が続くことが予想されますが、今後とも市長をトップに全庁挙げて各般の取組を進めてまいりますよう、私といたしまして改めて気を引き締めて全力で取り組んでまいりたいと思います。オール仙台により努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
80:
◯健康福祉局長（舩山明夫）私からは、
学校のエアコン設置に関わりまして、衛生あるいは生活安全の観点からの知見についての御質問にお答えをいたします。
多数の者が利用する建築物について、環境衛生上、良好な状態を確保するため、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、いわゆるビル管理法に、空調設備を設けている場合の空気環境の基準について定めがございます。
市立小学校に設置が進められております一般のエアコンは、ビル管理法上の空調設備に該当しないため、市立小学校にこの基準は適用されないものでございますが、ビル管理法は、法が直接適用されない場合であっても、多数の者が利用する建築物の所有者等に対し、この基準に従って維持管理に努めるよう求めております。
学校においても、基準で定める水準に近づけられるよう様々な工夫に努めることが求められるものと承知をしております。
以上でございます。
81: ◯環境局長（佐藤和美）私からは、家庭ごみ等の処理体制に関わる三点の御質問にお答えいたします。
初めに、家庭ごみ等の収集運搬委託事業者の変更の経緯等についてでございます。
現在、家庭ごみ及びプラスチック製容器包装の収集運搬業務につきましては、平成二十五年四月から令和三年三月までを期間とし、市内を十地区に分け委託をいたしております。
このうち、青葉区の一部を受託している事業者より、昨年十二月に、経営上の理由から事業継続が困難となる可能性があり、本年三月末をもって契約を解除をしたいという申出がございました。
本市といたしましても、収集運搬が中断するリスクを避けるため、解除はやむを得ないと判断し、速やかに入札を行い、新たな委託事業者を決定いたしたところでございます。
今後、このような事態が生じた場合でも業務が継続できるような方策について、検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、
新型コロナウイルスに対応したごみの収集運搬等を継続するための取組についてでございます。
感染予防のための取組として、収集運搬や処分に携わる従事者に対し、毎日の検温やマスクをはじめとする防護具の確実な使用といった基本的対応を徹底させるとともに、休憩場所の分散化や動線の見直しなどにより、従事者間の接触機会を可能な限り減らすなどの対策を講じているところでございます。
仮に感染者が発生した場合には、各委託事業者が定める事業継続計画に基づく対応が基本となりますが、さらに事業者間の業務調整や応援体制を構築するなど、可能な限り通常の処理体制を維持してまいりたいと考えております。
また、この間の対応につきまして、各委託事業者と意見交換を行うとともに、効果的な取組の水平展開を図ってきたところでございます。
今後とも、
新型コロナウイルスの流行に備え、関係する事業者と連携しながら、安定的な処理体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
最後に、安定したごみの収集運搬及び処分体制の在り方についてでございます。
先般の委託事業者の変更を受け、将来にわたり安定したごみ処理体制を確保していくためには、事業継続をバックアップする仕組みが不可欠であると認識したところでございます。
また、
新型コロナウイルスなど感染症の蔓延時には、突然、事業者が感染者の発生により、一定期間事業を休止せざるを得ない場合も想定されます。
これらを踏まえ、来年度からの次期一般廃棄物処理基本計画には、安定した処理体制の確保に向けた方策について様々な観点から検討することが必要である旨を明記する方向でございます。
市民や学識経験者を含め、幅広く関係者の御意見を伺いながら議論を進め、将来を見据えたごみ処理体制を構築できるよう進めてまいります。
以上でございます。
82: ◯都市整備局長（八木裕一）私からは、仮設の家庭用エアコン設置に関する技術的知見についてのお尋ねにお答えをいたします。
家庭用エアコンを一教室に一台設置することの効果につきましては、本設の業務用エアコンと比較すればその能力は及ぶものではございませんが、ガラス窓からの日射や外壁からの熱通過による影響を受けやすい、特に窓際のエリアを冷房できるようにエアコンを設置することにより、夏の暑さを少しでも軽減できるものと考えております。
また、これと併せまして、カーテンによる日射負荷の低減や扇風機による冷気の循環を併せて行うなど、仮設エアコンの限られた能力を最大限に生かす工夫を併せて行いますことで、夏の学習環境を少しでも改善できるのではないかと考えてございます。
以上でございます。
83: ◯教育長（佐々木洋）私からは、エアコン設置に向けた取組に関するお尋ねにお答えいたします。
児童生徒が安心して学べるよう
学校の環境を整えていくことは、教育行政の推進に当たり最優先とすべきものとの思いで、この間取り組んでまいりました。夏季休業期間に授業を行わざるを得ない状況におきまして、本設のエアコン設置が間に合わない
学校があることは誠に申し訳なく、おわび申し上げます。
現在、事業者の方々との協議を重ねており、引き続き、本設エアコンを第一に、仮設エアコンも含め、児童生徒が少しでも涼しい環境で過ごせるよう総力を挙げて取り組んでまいります。
次に、仮設エアコンを一台とした根拠、知見についてでございます。
五月以降、暑さ対策として様々な手法を検討する中で、具体的な御提案をいただき、仮設エアコンの設置を決めたところですが、
学校の電気容量や取付けスペースなどの技術的課題のほか、相当数の機器を確保し、早急に設置しなければならないという時間的な制約があり、一教室一台といたしました。
この間も、仮設エアコンを二百ボルト用に強化するとともに、安定した電力を確保するため仮設発電機に替え電線から直接引き込むこととするなど、できる限りの見直しを行ってきたところです。
参考となるデータを得るため、鶴谷特別支援
学校内にある十四畳用のエアコンを一台設置した約三十畳の教室において、最高気温が三十度となった六月十日に職員二名により二十分ほど冷房運転したところ、温度は約二度、湿度は約五％下がるという結果となりました。
小学校の教室内とは児童数など条件が異なり、この結果をもって知見あるいは根拠とすることは難しいところですが、仮設エアコンを設置する
学校においては、始業前からの運転や扇風機による送風、カーテンによる日差しの遮断を行うとともに、小まめな水分補給や児童生徒の体調管理、健康観察を徹底し、熱中症の予防など教室内の環境整備に全力を傾けてまいりたいと存じます。
以上でございます。
84: ◯病院事業管理者（亀山元信）私からは、熱中症に関するお尋ねにお答えをいたします。
例年、梅雨明けの急に暑くなる時期から、いわゆる熱中症の救急搬送の件数も急に増えてまいりますが、これは主に体がまだ暑さによく慣れていないことから生じるものとされています。
熱中症と申しますのは、気温や湿度の上昇に伴い体温を調節する機能が乱れ、その結果、体内の水分、塩分の減少や血液の流れが滞るなどにより、目まいや頭痛、そして重症化する場合には意識障害といった症状を発症する病態の総称とされております。通常は、少しずつ暑さに体を慣れさせていくこと、また頻回に水分を摂取することなどにより一定程度は予防が可能とされております。
一方で、子供たちは、自らの体調の変化や症状を的確に周囲の大人に伝えることがなかなか難しいという側面もありますことから、見守りや声がけを小まめに行い体調管理に十分な配慮をするということが大切だろうと考えております。
85: ◯五十三番（佐藤正昭）再質問いたします。
当局からは、とうとう客観的な知見、データ、根拠は一切示されませんでした。誠に残念であります。これは、多分初期対応が遅れたからこういうことになったんでしょう。今、いみじくも教育長は、五月以降様々なことを検討したと言いました。これは三月、四月何もしていなかったという、そういうことの表れではないですか。本気で取り組んでいたなら、早期に取り組んでいたなら、このような事態にはならなかったんですよ。それを、猛省をまずはしてもらいたい。
そういった中で、先ほど市長が、本設エアコン未設置校、五十一校ですが、一校でも減らせるように引き続き努力をしていきたいと言われました。そのとおりであります。ぜひ引き続きの御努力を、一つでも減らせる努力をしっかりしてください。
児童の安全と健康を守り、学びの環境を保障するのは、大人の責任です。本市児童と真正面からしっかり向き合って、そして、その両親はじめ家族が
学校に行かせて大丈夫なのかと大変心配もしていますよ。このままでは希望が見えません。最後まで、市長、知恵を出しましょう。努力をしましょう。市民の命を守る市長、弱い立場の子供たちのために、郡市長にいま一度優しさと慈愛に満ちた答弁を求め、再質問といたします。
86: ◯市長（郡和子）お答えをいたします。
仮設のエアコン対応となる
学校を本当に一校でも二校でも減らせるように、最善を尽くしてまいりたいと存じます。
子供たちの健やかな成長のためには、できる限り教育環境を整えていくこと、そして、
学校現場においても児童生徒に寄り添った対応が必要となるわけでございます。仮設のエアコンの場合でも始業前から運転をして少しでも教室内を涼しくしておくこと、それから扇風機を使用した室内の空気の循環、また、先ほど病院事業管理者からもございました、子供たちはなかなか自分の体調について言葉にできない状況もあるということですから、子供たちの体調管理、健康観察、小まめな水分補給、これなどできること一つ一つ積み重ねてきながら、熱中症への対策等をしてまいりたいというふうに思います。子供たちのことを第一に考えまして、
学校現場の先生方とも連携を深めながら、体調を十分に把握しながら対応に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
87: ◯議長（鈴木勇治）次に、渡辺博議員に発言を許します。
〔五十五番 渡辺博登壇〕（拍手）
88: ◯五十五番（渡辺博）ただいま議長に御指名をいただきました、自由民主党、宮城野区選出、渡辺博でございます。一般質問をいたします。
我々の生活は一見平穏に見えていて、しかし常に危険にさらされてもいます。私たちの生命の安全を確保するために、日夜黙々として献身してくださる多くの機関、そして責務を果たしてくださる人々に心から深く感謝をいたします。
今回の
新型コロナウイルス感染症パンデミック化に関して、その対応に仙台市の職員は献身的に取り組んでいただきました。そしてまた、取り組んでいただいている最中でございます。保健師を中心とした健康福祉局、経済局、市民局、各区役所等、市民対応の職員、委託された民間職員の健康とモチベーションの維持が重要であります。最大の配慮が必要と考えます。どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
さて、厚生労働省は、去る六月十五日、輸入された中国産のニンジンから基準値を上回る農薬、トリアジメノールが相次いで検出されたとして、食品衛生法に基づく検査命令を出しました。最高レベルであります。今後、加工品を含む中国産のニンジンを輸入する際には農薬の残留検査が義務づけられることになりました。幸い仙台市内には流通していないとのことであります。
仙台市においては、衛生研究所が食品の安全の確認をする拠点となっております。このたびの
新型コロナウイルス感染症パンデミック化の中で奮闘していただいたことは周知の事実であります。
老朽化に伴う建て替えの問題が今議会でも話題になりました。急ぎ、実行、実現していただきたいと願う一人であります。
今議会で話題となった改築の件、市長と質疑者とで交わされた応答を聞いていて疑問に思う点がありました。今後、さらに食品の安全確保や感染症対策の拠点となることが期待される施設であるにもかかわらず、床面積削減を例に挙げ、衛生研究所の機能があたかも縮小という制約の中で考えられているかのようにも受け止められるおそれのある質疑応答があったことであります。仙台市民に誤ったメッセージを送り、不安を感じさせることになることを私は恐れます。ここで改めて確認をいたします。
現施設と新施設とを比較した場合の面積削減は機能にどう影響するのかしないのか、お聞かせください。
機能の強化が図られなければなりません。当然図られていると考えますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
この種の施設は、完成直後から陳腐化が始まります。市民の期待に応えるためには、機能を常に最新の状態に保っておくことが最重要です。この件に関して、今後の衛生研究所の取組についての考え方をお示しください。
新しい衛生研究所庁舎の早期完成が望まれます。計画では基本設計に入っているはずの現在、まだ契約自体成立しておりません。私も現地視察をいたしました。現庁舎躯体の老朽化は深刻であります。このままでは、令和六年の供用開始が可能なのか、大きな懸念があります。現計画を実現するためには、相当な覚悟と市を挙げての取組が必要でありますが、お考えをお聞かせください。
道路照明施設に関してお尋ねをいたします。
仙台市内に整備されている道路照明施設には二種類あると認識しています。主に車両を意識した道路を照明するものと、歩行者の安全を確保するための歩道を照明するものであります。まず、御認識をお聞かせください。
整備に関しての取組はいかがなっているのでしょうか。あわせて、これまでの実績と課題認識もお尋ねいたします。
また、仙台市が管理する市道には、用途別に主に二種類あると考えています。日常の市民生活に欠かせない生活用道路と、仙台都市圏を意識した都市計画道路であります。いずれも欠かせないのは、夜間の安全を確保する道路照明施設であります。特に鉄道駅を始終点にしている都市計画道路について見ると、整備にばらつきがあるように見えますが、御認識はいかがでございましょうか。
都市計画道路は不特定多数の方々も利用しますが、その割には夜間の照明に関して不十分なところが見受けられます。鉄道駅を始点終点にしている都市計画道路については、特にそうであります。仙台市が主体的に整備に取り組むべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
冬期の仙台市道の
除雪の準備に入る時期になりました。現在の取組はいかがなっているのでしょうか、まずお尋ねをいたします。
仙台市の責務として取り組んでいるこの事業、年々作業延長が増える中、作業実施に当たり課題が出てきていると考えます。御認識はいかがでしょう、そしてお取組はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
この事業は、冬期、市民生活を確保するために欠かせない必須な事業であります。市民生活の確保を維持するためには、持続可能性の確保が絶対であります。担当する業者の存在と事業協力を得ることが必要であります。今のままで大丈夫でしょうか。業者の一方的な負担にはなっていないか、検証が必要ではないでしょうか。今こそ、今後の持続可能性を維持する取組が求められていると考えます。御認識とお取組についてお尋ねをいたします。
ＩＣＴ活用について関連してお尋ねをいたします。
新型コロナウイルス感染症が社会経済に大きな打撃を与えたことを契機に、ＩＣＴ活用の本格的な取組が始まりました。オンライン、テレワーク、ウェブ会議、様々な活用法が喧伝されています。新生活様式を意識しての取組が必要ですが、拙速のあまり、悔いを千載に残すような致命的な誤りは避けなければなりません。セキュリティー確保の問題であります。
先日、驚くべき報道がなされました。ビデオ会議システム、Ｚｏｏｍを運営するアメリカの新興企業は、中国政府の要請を受けて、天安門事件の追悼イベントを主催した在米の人権活動家らのアカウント三件を一時停止していたと明らかにしたことであります。
新型コロナウイルスの世界的な流行を受けて、世界各地で急速に利用が広がったＺｏｏｍですが、中国共産党政府の言論統制に協力するかのような対応に、批判が、そして不安の声が世界で出ました。
多様な価値観を認め合う社会を構成する私たちにとって、とても考えられない、そして許されない情報統制をする国家が近隣にあるということは注意すべきことであります。この件に関して市長の御認識はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
仙台市がシステムを構築するに当たって、セキュリティー確保は最重要課題と肝に銘じ、細心の注意を図り取り組むべきと考えます。御認識とお取組をお聞かせください。
青少年の健全育成に関してお尋ねをいたします。
大学生海外留学支援について、まずお尋ねをいたします。
経済局が実行する事業に、在仙大学生の留学を支援する取組があります。制度開始間もない取組でありますが、大事な事業であると考えます。期待する効果と現在の課題をまずお尋ねをいたします。
私は、この支援事業は今後拡大すべきであり、事業目的を達成するためには、制度利用者の仙台への定着率を高める工夫が必要であると考えます。特に仙台市民の子弟がこぞって参加する制度になってほしいと願うところであります。いかがお考えでありましょうか。
そのためには、市役所挙げての体制づくりと計画的な取組が必要と考えます。強く意識して取り組んでほしいところでありますが、お考えはいかがでしょうか。特に幼少の頃からの体制づくりが必要であると考えます。いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
今後、教育委員会の役割は大きなものがあると考えます。現在、仙台市の教育の根幹となる教育振興計画には、グローバル化の認識は示されながらも、世界に視野を広げる具体的な取組については一切示されておりません。本市は、現在、教育の振興に関する施策の大綱と第二期教育振興基本計画を一体化した、仮称でありますが、仙台市教育プランを策定中であります。この中で具体的かつ体系的に取り組むべきと考えます。いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
政令市での留学支援の現状を議会事務局調査課に調べていただきました。横浜市、名古屋市、京都市、広島市、福岡市、そして熊本市などの先進例があります。見習うべきことがあると考えます。広島県教育委員会のパンフレットには、「SEE The WORLD「世界」は人生を広げる」とあります。仙台市、後れを取っていませんか。
小学校時代に外国と触れた経験のある在仙
学校の理事長は、触れたそれ以来、劇的に世界が変わったと、感激と感慨をもって現在留学生を送り出すことを続けておられます。市長、教育長の御認識と今後のお取組をお聞かせください。
学官連携についてお尋ねをいたします。
仙台市の行政にもっと大学の知恵を生かすべきと考えます。現在の御認識とお取組についてお聞かせください。
一時、大学との協定締結が流行いたしましたが、その後どうなっているのでしょうか。生かされ続けているのでしょうか。マンネリ化はしていませんか。検証が必要と考えます。いかがでしょうか。
先日、青葉山に上り、東北大学未来科学技術共同開発センターＮＩＣＨｅ、長谷川センター長、さらに、本市と提携、協力をしている大学院環境科学研究科の土屋学科長並びに関係の教授、准教授とそれぞれ懇談をしてまいりました。私が学生であった往時に比べ、また仙台市との提携成立後においても、実に多様な研究テーマとそして講座があることを改めて確認をしたところであります。
東北大学未来技術共同開発センターも、発足当時、仙台市も強い連携関係がありましたが、現在は国内ではトップクラスの評価を受けるまでに成長しています。仙台市が市民と社会に応えなければならない多様な行政需要に資する知が、大学には豊富にあるというのが実感であります。仙台市は、大学の知の活用に関してもっと貪欲であっていいと考えます。現在見られる大学と仙台市役所の特定部局との関係にとどまらず、広く市を挙げての取組にすべきではないかと考えます。いかがでしょうか、御認識をお聞かせください。
国旗の取扱いに関してお尋ねいたします。
一昨年、仙台市役所における国旗の取扱いに関してふぞろいを指摘し、統一性を求めましたが、いかがなっておりますでしょうか。市長からは御理解をいただき、整理の必要性を明言いただきましたが、いまだ行き届かない部署があるようです。現在の御認識と御対応をお尋ねいたします。
昭和六十年、今は亡き自由民主党会派佐々木両道議員が石井亨市長と議会で議論を交わし、それまで掲揚されなかった国旗が市庁舎正面に掲げられることになりました。仙台市にとっては画期的なことでありました。自来三十有余年、国旗が市庁舎正面に掲げられるようになってまだ日が浅い本市ではあります。仙台市職員にはまだ認識が浅いようで、残念であります。国旗掲揚に関して、明確にその必要性を明言された郡和子市長に改めて敬意を表するのでありますが、市職員への徹底をお願いしたい。いかがでしょうか、御認識とお取組をお聞かせください。
国民保護法に関してお尋ねをいたします。
去る六月十七日、未確認飛行物体ＵＦＯが仙台上空を飛翔しました。一定時間仙台市上空に滞留し、多くの市民が目にしたところであります。報道もあり、その後広く市民の話題となったところでもありました。
一方、何物かと空を見上げて想像を巡らせてばかりいられないのが、市長はじめ安全確保に関わる関係者であります。現在、我が国を取り巻く国際情勢はまさに四海波高しであります。朝鮮半島では、南北両国で緊張感が高まっています。中国共産党政府は、我が国の抗議にもかかわらず、尖閣諸島近海において我が国の主権を脅かし、無辜の漁民を威嚇する行為を連日繰り広げております。自衛隊統合幕僚監部の発表によれば、令和元年度のスクランブル、緊急発進件数は実に九百四十七回に及び、過去三番目の多さであったとのことであります。米中の緊張は高まりこそすれ、落ち着く兆しはありません。
我々日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚しているのではありますが、現実に高まっている国際緊張、我が国への領空領海侵犯の現実を目にしたとき、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してばかりはいられないというのが実感です。不法に連れ去られた我が同胞、拉致被害者の多くはまだ戻ってきてはおりません。我らの安全と生存を保持しようと決意するからには、自立自尊の覚悟と準備が必要であります。
さて、今回の未確認飛行物体、この事案に対する対処はされたのでしょうか、お尋ねをいたします。国民保護法の基軸を占める宮城県は、どのような動きであったのでしょうか。国及び関係機関との連携はいかがだったのでしょうか、お尋ねをいたします。
仙台市では、本年開催予定であったオリンピックに向けてのテロ対策の取組が行われております。世界で初めて地下鉄サリン事件を経験した我が国でもあります。国民の保護において基本方針に定めた四つの類型のうち、テロ、ゲリラ、ＮＢＣ兵器の可能性について思いを致し、百万市民の安全・安心を担う議員の一人として、この情報に接し背筋が凍りつく思いをいたしました。今回の件、テロの可能性を疑い、対処する動きがあってもよかったのではないかと考えます。
私たちは、
新型コロナウイルス感染症の広がり、社会に与える甚大な影響を予見できなかった現実を経験したばかりであります。政治に関わる者として、安全の確保には殊のほか心したいものであります。今回の件に関して、市長の御認識をお尋ねいたします。また、今後に生かすべきと考えますが、お取組のお考えがあればお聞かせください。
以上をもちまして私の第一問といたします。
御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手）
89: ◯市長（郡和子）ただいまの渡辺博議員の御質問にお答えをいたします。
まず、衛生研究所の建て替え、職員の健康とモチベーションの維持についてお答えを申し上げます。
今般の
新型コロナウイルス感染症につきましては、衛生研究所や保健所、市立病院をはじめ多くの職員が、これまでに経験したことのない厳しい状況の中で懸命に対応を続けているところでございます。
また、各種給付金の事務センターやコールセンターなどでは、期間の短い中で日々様々な相談を受けながら、迅速な処理を行うために、民間の方々のお力もお借りしながら対応しているところでございます。
庁内の職員全員に向けまして私のメッセージを配信いたしましたほか、それぞれの職場や事務所に直接赴きまして現状を確認するとともに、激励の言葉をかけるなど、私から直接職員や民間の方々に感謝の気持ちを伝えております。
新型コロナウイルス感染症への対応は長期的となることが予想されますけれども、引き続き、必要な組織体制の強化や応援体制の構築などを図りながら、職員らの健康にも十分に配慮しつつ、共にこの危機を乗り越えてまいりたいと存じます。
そして、衛生研究所の建て替え早期完成に向けた取組でございます。
衛生研究所は、市民の皆様方の安全・安心を守る最前線の検査機関として、このたびの
新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ検査の実施において大変大きな役割を果たしています。
この衛生研究所の役割を安定的、効率的に果たしていくために、老朽化した庁舎の建て替えを行うこととし、宮城野区扇町にある本市の所有地を移転先とする基本計画を昨年度策定いたしまして、今年度は基本設計を行うこととしております。
新型コロナウイルス感染拡大につきましては、依然として予断を許さない状況でございますが、衛生研究所が今後ともその役割を果たしていく必要があるわけでございまして、検査対応が続く中で建て替え計画を推進していくことになりますけれども、計画どおりの建て替えを進めるべく、関係部局協力し、知恵を出し合って、一丸となって取り組んでまいります。
近隣国家における情報統制に関するお尋ねにお答えをいたします。
近年、ＩＣＴ技術が格段に進展する中で、情報が一瞬にして世界を駆け巡り、多様な人々が相互に交流する中から新たな価値を生み出しているものと承知をしております。これは、これまでの都市が持つ強みとも呼ぶべきものでございまして、自由闊達な議論を通じて個々の多様性が深まり、その多様性から都市の豊かさを実現していく姿はふさわしい社会の流れと捉えております。
このように将来を展望したときに、冒頭申し上げましたような認識からすれば、国家による情報統制というものは時代の趨勢とは異なるものと認識をしておりまして、この点につきまして、御指摘を踏まえ、注意深く見守ってまいりたいと考えております。
次は、留学支援、世界に視野を広げる取組についてでございます。
若い世代の皆さんが、海外で学び、異なる文化や歴史に接し人々と交流することは、広い視野と客観的な視点が身につきまして、日本を知り、郷土への愛着、これも深まると、このように考えます。
本市は、海外で学ぶための支援策に取り組んでまいりました。現代は、世界全体で経済の結びつきが強まるとともに、情報通信技術の高度化とＳＮＳなどの急速な普及により世界がより身近となっております。こうした状況から、国際社会で活躍する人材の育成についてはさらなる施策の展開というのが不可欠であると考えます。
今年度は新たに本市の教育プランを策定することにしており、世界に目を向けチャレンジする行動力は、未来を切り開くための大事な力と捉えておりますので、策定を進める際には、グローバル化を踏まえた取組の方向性について検討してまいります。
今後とも、様々な取組を進め、世界に挑戦し新しい価値を創造する意欲を持った若い世代を応援できますように、関連する局において情報を共有し、しっかりと連携を図りながら取り組んでまいりたいと存じます。
次に、大学との連携についてのお尋ねにお答えをいたします。
本市は、東北大学をはじめとする数々の高等教育機関が設置され、古くから学都と呼ばれてまいりました。先般、ＴＨＥ世界大学ランキング日本版二〇二〇で東北大学が一位に選出されるなど、各大学が有する高度な知的資源は本市のまちづくりの上でも非常に重要な存在であると存じます。
近年では、各大学と、防災や環境、経済、教育など多岐にわたる分野で連携協定を締結してまいりました。大学の知の資源をこれまで以上に積極的に生かしていくためにも、この間の取組につきまして適宜見直しを図りながら、多様な課題が複雑に絡み合う昨今の行政ニーズに的確に対応する、広がりを持った連携とすることが重要であると考えております。
このような認識の下、今後、各大学との連携を組織横断的に強固なものにしながら、学都仙台としての未来のまちづくりを共に進めてまいりたいと存じます。
国旗掲揚に関するお尋ねにお答えを申し上げます。
本市では、これまでも、本庁舎や各区役所庁舎をはじめとする種々の市有施設において国旗を掲揚してまいりましたが、祝日における取扱いなどに関しまして、統一した考え方に基づく掲揚とはなっておりませんでした。
国旗は国家の象徴であり、国民のアイデンティティーのあかしとして重要な役割を果たしているものと考えております。
このような認識の下、今般、国旗を掲揚する施設の範囲、また掲揚の手法、国旗の取扱いなどについて改めて整理をいたしまして、新たに基準を定めるとともに、全庁に通知をいたしたところでございます。
今後は、この基準に基づきまして、統一されたルールの下で国旗の掲揚が適切になされますよう徹底を図ってまいります。
それから、もう一点、未詳の浮遊物体への対応と危機管理についてお答えを申し上げます。
先週六月十七日に、正体不明の浮遊物体が本市域上空で確認をされ、これが移動し、太平洋上で消失をしたと思われるという事案が発生いたしました。
本市では、この事案を覚知した当初から、この物体を随時目視確認しながら、宮城県をはじめ宮城県警、自衛隊、気象台等の関係機関からの情報収集に努めましたけれども、現在までのところ、現在に至っても正体は判明しておりません。
宮城県でも情報収集を行い、消防庁国民保護運用室に対しまして事案の概況を随時報告しており、また、宮城県警ではヘリコプターによる物体への接近を試みたものの、高度の関係でかなわなかったと伺っております。
なお、国におきましては、何らかの敵意を持った飛行体であることやこれによる被害は確認されていないと、このように発表されております。
今回の事案につきましては事なきを得たというところでございますけれども、来年は東京オリンピック・パラリンピックの開催も控えております。市民の皆様方の安全を預かる立場である私といたしましては、対応に当たって、最悪の事態を想定し、これに備えるという危機管理の原則にのっとることが重要であるとの認識の下、関係機関と連携しつつ、類似の事案が発生した場合の対応に万全を期してまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
90: ◯まちづくり政策局長（梅内淳）ＩＣＴ活用に係るセキュリティー確保についてのお尋ねにお答えをいたします。
今般のコロナ禍を受けまして、市民や企業等においてオンライン会議やテレワークなどの導入が急速に進む一方、情報の漏えいやなりすましなどのトラブル事例もあったものと承知をいたしております。
このため、ＩＣＴ利活用を進めるに当たりましては、セキュリティー面での安全確保が極めて重要になるものと改めて認識してございます。
今後、本市におけるウェブ会議システム等の使用は拡大するものと認識しておりますが、その際、情報の暗号化、認証機能などをはじめとするセキュリティー対策についても十分に考慮していく必要がございます。
今後とも、国や関係機関等の最新情報を収集するとともに、情報アドバイザーなど学識経験者の知見もいただきながら、セキュリティー確保とさらなるＩＣＴ利活用を図ってまいる考えでございます。
以上でございます。
91:
◯健康福祉局長（舩山明夫）私からは、衛生研究所に関する御質問のうち、市長がお答えした以外の御質問にお答えをいたします。
まず、衛生研究所の新庁舎の床面積に関わるお尋ねでございます。
衛生研究所の新庁舎建て替えの基本計画におきましては、検査の精度や効率を高めるという観点から諸室の配置等の検討を行っておりまして、現在の庁舎において複数箇所に分散している検査機器室の集約化などを図ったところでございます。こうした工夫の結果として、一定の面積の縮減につながっているものであり、本質的な機能は確保しております。
今後の基本設計に当たりましては、検査機器の配置や施設内の動線の見直しなどによりまして、検査の安全性、効率性のさらなる向上に努めてまいります。
次に、衛生研究所の機能強化と将来的な取組についてでございます。
衛生研究所は、感染症等の健康危機事案に最前線で対応する役割がございます。現下の喫緊の対応といたしまして、今般、ＰＣＲ検査能力の増強を図るべく予算の補正をお願いしておりますが、食の安全確保の要請の高まりということもあり、遺伝子検査機能の向上は必須のものであることから、移転後の庁舎には検査室や解析室を新たに整備をし、検査機能のさらなる強化を図ってまいります。
衛生研究所が果たすべき機能は、公害や食品の安全、新たな感染症への対応など、時代とともに変化し、また多様になってまいります。今後とも検査ニーズの変化に柔軟に対応できるよう、レイアウト変更が容易となる建築構造を採用することともしております。
また、機能を的確に発揮するためには、施設整備にとどまらず、検査に従事する職員の育成も重要であると考えております。日々向上する検査技術の習得に努めながら、将来にわたって求められる役割をしっかりと果たしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
92: ◯経済局長（遠藤和夫）私からは、大学生の留学支援に関する御質問にお答え申し上げます。
本市では、仙台の将来を担う大学生をグローバル人材として育成し、仙台での創業や地元企業への就職を促進することで、地元企業や地域の国際競争力を高めていくことを目的に、奨学金による海外留学支援を行っております。
平成二十九年度の事業開始以来、十四名が留学し、このうち六名が本市の出身者でございます。また、この春に大学を卒業した六名のうち三名が地元に就職するなど、人材の地元定着が図られているところでございます。
事業の課題としましては、本事業への応募者をさらに増やし、よりよい人材に海外留学してもらうことや、帰国後の地元定着に向けた企業とのマッチングなどがあると考えており、学生や企業へのさらなる周知が必要と考えております。
感染症の拡大により今年度の実施は難しい状況にございますが、次年度以降、海外企業へのインターンシップ支援もメニューに加えるなど、事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
93: ◯建設局長（千葉幸喜）私からは、建設局に係る数点の御質問にお答えいたします。
まず初めに、道路照明施設の整備実績と課題についてでございます。
道路照明施設には、主に広い道路の車道と歩道を一体的に照らすハイウエー灯、これと、主に生活道路に設置する街路灯がございます。
ハイウエー灯につきましては、これまでに幹線道路におきまして約一万一千基を設置してまいりました。また、街路灯については、地域からの御要望もいただきながら、これまでに約七万七千基を設置してきたところでございます。
課題といたしましては、街路灯が設置されていない生活道路もありますことから、地域の御要望も踏まえ、着実に整備していくことが必要であると認識しております。
次に、鉄道駅に結節する道路の照明施設に関するお尋ねでございます。
鉄道駅に結節する都市計画道路などについては、まちづくりの一環として、当初からハイウエー灯に加えまして歩道部にも街路灯を設置している路線があります一方で、ハイウエー灯のみを整備した路線もございます。
そのため、周辺環境の変化によりまして街路灯の新設が必要となる路線もありますことから、現地の状況を考慮しながら、夜間の安全性などを高めるため、順次街路灯の設置を検討してまいります。
続きまして、道路の
除雪業務に関する準備状況についてお答えいたします。
本市における車道の
除雪につきましては、市域内を十四の工区に分割した上で、十二月から翌年三月までの四か月間、建設業者に
除雪作業を委託してございます。
除雪作業を効率的に進めるため、前年度の受注業者に対しまして、業務上の問題点などに関するヒアリングを毎年実施しておりまして、今年も、この結果を必要に応じて業務内容に反映しながら、九月の発注に向けて作業を進めることにしております。
最後に、道路の
除雪業務に関する課題を踏まえた取組状況についてでございます。
除雪業務につきましては、地元の建設団体より作業従事者の高齢化などの懸念が示されており、今後はこのことへの対応が必要であると認識しております。
このため、今年度は、
除雪業務を取り巻く現状や今後の方向性を検討するためのアンケートを新たに実施したところでございます。
アンケートでは、近い将来、特殊免許を必要とするオペレーター不足が生じるため、新たな担い手確保が必要であり、例えば特殊免許を必要としない
除雪車両の導入などが必要であるとの回答がございました。
今後は受託業者以外の御意見も伺いながら、持続可能な
除雪体制を確保するための方策について検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
94: ◯教育長（佐々木洋）私からは、教育施策におけるグローバル化に伴う課題認識と今後の取組についてお答えいたします。
グローバル化が進展する中で、海外と交流する機会は増加しており、幼い頃からの国際交流体験や多様な文化、価値観に触れ、理解する意識を育むことは重要と認識しております。
これまで、グローバル化や多文化理解への対応として、ＡＬＴの指導による英語力の向上や、ＩＣＴを活用した海外の
学校との交流活動などに取り組んでまいりました。
海外での経験や多様な文化に触れることは、児童生徒の可能性を広げることにもつながりますので、現在策定を進めている新たな教育プランにおいて育みたい力として位置づけることや、他都市の事例も踏まえながら、具体の取組について検討を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
95: ◯議長（鈴木勇治）これにて一般質問を終結いたします。
────────○────────
日程第三 第六十六号議案から第八十二号議案まで、第八十四号議案及び
議第一号（継続議）
96: ◯議長（鈴木勇治）日程第三 第六十六号議案から第八十二号議案まで、第八十四号議案及び議第一号、以上十九件を一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております第六十六号議案外十八件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
97: ◯議長（鈴木勇治）御異議なしと認めます。よって、第六十六号議案外十八件については、議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託することに決しました。
────────○────────
98: ◯議長（鈴木勇治）以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、本会議は、委員会の報告を待って再開の予定であります。
本日は、これをもって散会いたします。
午後六時五十六分散会...