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令和2年度 予算等審査特別委員会(第4日目) 名簿 2020-02-27
令和2年度 予算等審査特別委員会(第4日目) 本文 2020-02-27

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  1. 仙台市議会 2020-02-27
    令和2年度 予算等審査特別委員会(第4日目) 本文 2020-02-27


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                  ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから、予算等審査特別委員会を開会いたします。  それでは、これより質疑を行います。  まず、昨日に引き続き、第14号議案令和2年度仙台市一般会計予算、第1条歳入歳出予算中、歳出第3款市民費外についてであります。  自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔佐藤正昭委員、質疑席に着席〕 2: ◯委員長  発言願います。 3: ◯佐藤正昭委員  今定例議会の議員と当局側のやりとりを聞いていて、私は実に残念だなと思います。質問者側の熱さ、熱量に比べて、当局側の受けとめ方、何か我々にすれば肩透かしを食らったような、何かできないことを、できない理由を並べ立てるような、そういうふうに思っているのは私だけではないと思います。  今の国会の議論に比べれば、地に足がついている分、少しはいいのかなと思います。我々は市民と直接接する基礎自治体の議員であり、当局でありますから、そういう意味では我々も少し粗い議論があるかもしれない。そして、聞くだけのところでとまっているのかもしれない。しかしながら、市民のために一生懸命いい仙台市をつくっていくということで英知を結集していかなければならない。そのように思っておりますが、当局側で一番長くそちら側に座っている藤本副市長の御所見をお伺いします。 4: ◯藤本副市長  令和2年度、新年度につきましては、施政方針でも申し述べておりますように、未来志向のまちづくりに向けたチャレンジの年と、そのように位置づけております。また、新総合計画の策定を進めますとともに、子育て応援のまちづくりや都心再構築など未来志向の未来を見据えて切り開いていくための施策に全力を掲げて取り組むと、こういう大変今まで以上に大変重要な年であると認識いたしております。  そのような取り組みを進めるための新年度予算案につきまして、新しく議会が構成されました本議会におきまして、委員会におきまして、さまざま御提案、御議論いただく中で審議をいただくことが、私どもにとりましても重要でありまして、いわばここでの議論が将来に向けた新しい出発点であると、こういった思いも持たなければならないと痛感いたしているところでございまして、ただいま委員の御指摘は大変重く受けとめねばならないと思っておりますし、そのような受けとめにつきまして、私どもにとりましても決して本意ではないと、このように思っているところでございます。  いただきました御意見、御質問につきましては、これをまさに真摯に受けとめながら、課題認識を持って答弁に当たるべく考えておりまして、予算案の審議、議論を通じまして、一段高い市政運営の推進へと結びついていくのだと、こういう気概も持ちながら、そのような緊張感のもとで臨んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 5: ◯佐藤正昭委員  それでは、そのようによろしくお願いいたします。  そういった中で、本日まず質問に入ります前に、日本国の国難とも言える問題、新型コロナウイルスの対策について、教育局から新型コロナウイルス感染症に係る学校の卒業式等の対応についてというペーパーが本日出されました。そんな中で、これを読んでなかなかわかりにくいんですよ。高校は来賓の人たちもいいですよと。しかし、小中学校は来賓の人たちはだめですよということになっていますし、もう少しわかりやすく御説明をいただきたいと思います。 6: ◯教育長  卒業式の対応でございますけれども、基本的には全ての学校において、時間の短縮ですとか参加者の縮減ということ、あわせて予防措置を講じながら式を挙行するということで対応を考えてございます。  今御質問ありました、まず高校につきましては、例年と異なり、在校生全て参加する、あるいは2学年参加する、全員参加するという学校につきましては、例えばクラスの代表者、学年の代表者が参加するとか、そういったことで縮減を図ってございます。  中学校につきましては、今お話しありました来賓の方々につきましては、学校規模にもよりますけれども、例年50名とか60名地域の方々にお越しいただきまして、ともに祝っていただくという対応をしてございます。ただ、この新型コロナウイルスの関係を見ますと、従前のように中学校で同じ対応をしたのでは、ひょっとしたら地域全体に感染が蔓延しかねないということもございまして、学校とも相談しましたが、来賓の方、今回参加ということを控えていただくというような対応をいたしたところでございます。 7: ◯佐藤正昭委員  はっきり言ってもらわないと。わかりにくさが困るわけですから、市民に向けてしっかり仙台市はこうなんだ、高校はこうだよ、中学校、小学校はこうだよということ、しっかりわかりやすく言ってもらわないと困ります。  そういった中で、不幸にも市内で新型コロナウイルスの感染者が出た場合、小、中、高校の卒業式はどのような扱いになるのか、はっきりお答えください。 8: ◯教育長  これから万一発生した場合には、予定していた日程は取りやめということになりまして、その際延期ということが可能なのか、あるいは年度内何らかの学校での対応ということも含めまして判断していかなければならないと。少なくとも今後発生した場合には、卒業式というのはその日程では執り行われないと考えております。
    9: ◯佐藤正昭委員  そこも若干わかりにくさが残るわけです。そういうわかりにくさが蓄積していくと、市民にとってわかりにくくなって、みんなが困るわけでありますから、そこははっきり今後以降、お答えができるようにしてください。  そういった中で、政府の専門家会議、これから一、二週間が急速な拡大の収束への瀬戸際だと言っているんです。総理もそういうふうに言っている。発症者が出る前に休校や春休みの前倒しなど、一、二週間程度、一定期間思い切った対策をすることも一つの考え方だと思います。市当局の御見解をお聞かせください。  そして、北海道は道内全ての公立の小中学校1週間を休校にしました。そういった中で、もし市内の小中高校で新型コロナウイルス感染症が出た場合は、どのような対応になるのかお答えいただきたいと思います。 10: ◯教育長  弾力的な休業という最初の御質問でございますけれども、文部科学省の通知の中で、感染の段階によって、例としては春休みを前倒ししてというような通知がございましたが、現在市内で発生していないというような状況を考えますと、現時点での判断としては、春休みの前倒しというところまでの判断には至っていないところでございます。  もう一つ、北海道で現在、全道での小中学校の休校という措置をとっていることは承知しております。北海道内、複数の自治体で感染が発生し、また児童生徒、教職員にも発生しているという状況を踏まえての判断だと思っております。仙台市内で万一感染者が発生した場合には、当該校、あるいはその範囲については考慮いたしますけれども、休校という措置をとっていきたいと思います。 11: ◯佐藤正昭委員  我々は基礎自治体の議員、そして当局でありますから、最悪の場合をしっかり想定しながら事に当たらなければいけないと思いますので、そういうことをしっかり認識していただいて、今後ともしっかりと事に当たっていただきたいと思います。  それでは、質問してまいります。私は、市民費の中の国内姉妹都市交流について質問いたします。新年度及びここ数年の予算内容、交流内容についてお伺いいたします。また、前年度との違いは何かということもお知らせ願います。 12: ◯交流推進担当課長  国内姉妹都市との交流につきましては、平成30年度1460万円余、令和元年度861万円余、令和2年度628万円余を計上しており、各都市との友好関係を促進するため、周年に当たる都市を中心に交流事業を実施しております。  新年度、国内姉妹都市につきましては、周年に当たる都市がございませんことから、例年同様、各都市で行われるイベントへの相互派遣等を行うこととしております。 13: ◯佐藤正昭委員  交流事業としては、ここ数年同じことを繰り返してきて、10年だとか、そういう区切りの中で何かあったとき、少し大規模に派遣すると。そういうところにとどまっていると。前例踏襲、公務員のいいところか悪いところかわかりませんけれども、そういうことが繰り返されていると思います。  私は、この予算内容からは、交流にどうしていきたいのか何も感じられない。意欲が伝わってこないのですね。時代、時代に合った交流の仕方というのがあるはずであります。市民の方々が意欲を持って楽しく交流できるような、そしてさらに経済や産業につなげていけるような、そんな知恵をみんなで出していかなければならない。そのように思っております。  そういった中で、総務省でも定住人口、そして交流人口の間に関係人口というもの、この間自民党でも財政局長の導きによって、総務省でこの話も聞いてまいりました。そういう政策が関係人口をふやす、そういう政策が大切だということも言われています。交流人口の拡大や関係人口の拡大のためにも、かかわりのない市町村と交流するよりも、何らかの関係のある都市ともっと積極的にアプローチすることが必要ではないかと思います。例えば姉妹都市だけではなく、関連、関係のあるまちがたくさんあるはずであります。例えば、五つの姉妹都市が国内にはあります。竹田市、中野市、そして徳島市、宇和島市、白老町が国内の姉妹都市、そのほかにも今山形、福島と観光協定も、議会も含めてやっている。また、堺市とはすずめ踊りの交流をやっていますよね。あとは、当別町、そしてサッカー交流で延岡市、久米島町は楽天イーグルスキャンプ地であります。そして、倉敷市なども秋期キャンプが行われている、星野監督のふるさとでもあります。そして、国際ハーフマラソンで総社市などともいろいろ関係がある。そして、3年前に行われた伊達政宗生誕450年、このときにはいっぱいいろんな町村が来てくれました。宇和島市や白老町だけではなくて、岩手の奥州市や一関市、あとは茨木県の龍ケ崎市だとか、滋賀県の東近江市、そして北海道の伊達市だとか、山形の高畠町だとか、そして福島の伊達市だとか、桑折町だとか、いろんなところが来てくれました。  そういった中で、この交流というのは、当局側だけがやっているわけではないのですよね。当局側はどうしても担当が二、三年でかわってしまいますから、例えば白老町については、うちの野田委員が議員になる前から25年以上、そうやってつないできて、皆さんもその関係で行ったことがある人もいるかもしれない。また、当別町は、うちの岡部委員が議長のときに、あちらの議長と図って、そういう交流をつなげてきた。そしてまた、宇和島市などは赤間委員初め、多くの議員があちらの議員としっかり交流してきた。私も久米島町だとか、そして倉敷市だとか、そういうところとしっかり交流をしてきた。そういうこと、我々はワンチームでやっていってもらいたいと思うのですよ。先日行われた宇和島フェアなどもぜひ声をかけていただければ、赤間委員以下、関係議員みんなで行こうと思っているのですよ。そういうこともぜひ頭に入れておいていただきたいと思います。  他都市の皆さんに仙台市により興味を持ってもらうため、いろいろなことができると思うのですけれども、ここ数年、どのような努力をしてきたのか。また、その成果はどの程度あらわれているのか、お示しください。 14: ◯文化観光局長  今、さまざま御指摘をいただきましたが、まず都市間交流というのは継続性というのが大事で、確かに委員御指摘のとおり、定常的な交流というところにとどまっている嫌いはありますものの、やはり委員初め、非常に関係者の熱い思いを根底に、その関係を深めていくということは、まさしく震災のときに我々のほうでさまざま御支援いただいたりとか、そういったものにつながっているものと考えております。  また、我々もその都市間交流において、さまざまな広がりが起きるように、必ずしも行政という分野だけではなくて、経済とか市民の交流が促進されるように努めているところでございまして、例えば今御指摘のありました経済分野、物産とか、そういった点におきましては、仙台駅での物産フェアということをやっているのですが、そこに仙台市として場所を確保したり、それからPRの支援をしたりしまして、宇和島市、白老町、それから徳島市の特産品の販売を行っているというところにつながったところでございます。  それから、宇和島市での豪雨災害でございますが、一昨年だと記憶しておりますが、その復興支援の一環として、本市の提案で伊達武将隊ツアーガイドにしまして、市民ツアーというものを昨年実施しまして、被災後間もない宇和島市に送客するというようなことにもつなげているところでございます。 15: ◯佐藤正昭委員  いろいろ御努力はされているのでしょうけれども、やっぱり交流のきっかけというか、そういうものが必要だと思うのです。そのときに、これが観光アンバサダーということで、福原愛さん、そして羽生結弦君、こういういいポスターがあって、これはいろんな人がいっぱい欲しいと思っているはずであります。そして、私も余り見たことなかったんだけれども、こういう大きなポスターも3枚ほどいろんなものがあるのですね。こういうものをしっかりもっともっと活用してもらいたいと思っているんですよ。2月1日に私久米島に行きましたときに、久米島町の大田治雄町長といろんなお話をさせていただきました。では、まずはポスターの交換をしましょうと。うちの久米島町役場なり、公所に仙台のポスター張りますよと、そういうことを言われたんですよ。こちらもぜひ久米島町のポスターを張っていただいて、そういう関係があるんだと。それを見た人たちが、ぜひ仙台に行きたいと、そういうふうに思うのではないかと私は思っているのですけれども、考え方をお聞かせください。 16: ◯スポーツ振興課長  まず、久米島町との関係につきましては、昨年2月になりますけれども、久米島の特産品に係る、久米島と仙台の企業によるビジネスマッチング会、そして7月ですけれども、本市も支援いたしまして、特産品の販売イベントがそれぞれ仙台市内で行われたところでございます。御提案いただきました久米島町と相互に観光ポスターを掲示することにつきましても、関係課とも連携し検討してまいりたいと存じます。 17: ◯佐藤正昭委員  検討するのではなく、やったらいいと思いますよ。ポスター交換するだけなんですから、簡単でありますから、何でそれができないのか私にはわかりません。私も15年前から久米島に行っていますけれども、そういった中で私も楽天球場の前で1年間久米島の物品を売りましたよ。そういうことを、みんないろんな議員もやっているんですよ。何でこのポスターの交換が今ここで答えられないのか不思議でならない。それは、ひとえに交流の分野が多岐にわたっている中で、行政の仕組みはどうしても縦割りになるから、その縦割りの中でしか判断ができない。横串をしっかりと刺していかないと、しっかりとした交流にならないと思うのですけれども、関係人口の拡大とか、交流人口の拡大、これはしっかり局とか部とか、課を思い切って見直して、もっとしっかりとその場所場所、時々に合った交流ができるような形で一度整理をして、実のある交流に挑戦していただきたいと思うのですけれども、一元的に管理する必要があると思うのですが、副市長、いかがでしょう。 18: ◯藤本副市長  本市はこれまで、国内姉妹都市を初め、仙台藩のつながり、いわゆる伊達つながりや、プロスポーツによるつながりを背景とする交流などにより多くの都市と多様な御縁を築いてまいったところでございます。文化観光局をつくります際に、やはり姉妹都市との交流について、それぞれの部局が複数局で所管しておったということがございまして、議会においてもさまざま御議論いただいた結果として、基本的な部分については、新しく当時設置しました文化観光局において、その横串の役割をいたそうという整理を一定程度させていただいたところでございますが、ただいまのように、さらに各都市間との交流を進めていこうというのを、市の施策展開として位置づけることの中で見ますと、改めて横串の役割について、さらに掘り下げた検討が必要かと思いますので、御質問の趣旨を踏まえながら、組織としてどうかということもございますけれども、部局、部局での予算もありますものですから、横串というところをもう少し掘り下げた議論をしてまいりたいと存じます。 19: ◯佐藤正昭委員  そういった中で、他都市からすれば、政令市というところで、若干仙台市は敷居が高いところがある。今まではどちらかというと、他都市から来た場合、私が経験した中では、北海道新幹線が函館まで行ったときに、函館の周辺の市町村の首長が来られたときに、市長に会えなくて副市長で対応したということがあって、私はぜひこれからはそういう対応は市長に対応していただいて、私は郡市長が対応することによって、郡市長のすばらしい全てを魅了するような笑顔で対応していただくと、みんなが仙台を好きになるのではないかと、みんながポスターを張ってくれるのではないかな、みんなが仙台市のファンになってくれるのではないかと、そのように思っているのです。  また、先ほど2枚のポスターを掲示しましたけれども、福原愛さん、羽生結弦さんだけじゃないですよね。仙台出身で、しかも市立仙台商業高校出身のサンドウィッチマン、今芸能界では一番テレビに出ているような、この間も作並から秋保まで歩いていましたよね。そういうのもあった。そういう人にもぜひアンバサダーに就任してもらったり、普通だと観光アンバサダーだけではなくて、市の交流アンバサダーというか、いろんなアンバサダーの形があると思いますから、そういうこともいろいろ考えていただいて、そういう人たちにもぜひお願いしたらいいのではないかと思うのですけれども、市長、やっぱり一歩踏み込んで、リーダーというのは一番時間をかける、一番お金を使う、一番汗をかくということがリーダーだと思います。そういうリーダーが主体性を持って事に当たって対応していくべきと考えます、交流についてはですね。ぜひ市長の御所見をお伺いしたいと思います。 20: ◯市長  本市では、長年にわたってさまざまな自治体ときずなを結んできたところであります。こうしたつながりというのは、歴史だとか、文化だとか、あるいはスポーツなどさまざまなところで多くの方々の強い思いに支えられて今日まで来ているのだと、このように認識しております。  東日本大震災では、国内外の自治体からさまざまな御支援をいただきましたけれども、その後の宇和島市、そして総社市の豪雨災害などでは、私どもできる限りの御支援に努めたところでもございます。こうしたことが交流の土台になっていくと認識いたします。  今委員から御指摘いただきましたけれども、私どもも、私自身が先頭に立って顔の見える信頼関係を、他の関係自治体とも築いていく、そのことに力を尽くしていきたいと思うところでございます。さまざまな都市と、これからも継続的にさらなる交流が深められるように努力させていただきます。 21: ◯佐藤正昭委員  ぜひ、市長が行けばみんな喜ぶと思いますので、そういうトップセールスの中でぜひやっていただきたい。  先ほど宇和島市の話が出ましたけれども、宇和島市から3.11大震災のときに七千数百万円の見舞金をいただきました。しかし、おととし夏ですか、豪雨災害のときにはこちらから2000万円ということでありました。そういうこともしっかりかみしめながら、我々しっかりと交流をして、親分として、リーダーとして交流をしていきたいと思います。  次に、文化振興費中、音楽ホールについて御質問いたします。  さかのぼること平成4年ですから、30年近くにわたって音楽ホールについては議論してまいりました。最初は現在のララガーデンのところ、そしてその後は今の市立病院が建っているところ、そういういろいろな歴史を踏まえてきて、今回の立地の判断も大分苦労しているようであります。1年近く検討されていますが、いまだ判断には至っていない。そういった中で、都心の再構築だとか、定禅寺通の活性化など、立地の判断で意識すべき重要な取り組みがたくさんあります。  一方で、杜の都仙台というブランドを守る姿勢も大切であります。なかなか公園への立地というのはハードルも高いようであります。こうした中、仙台市が3月中に候補地を決めると言っています。そうすれば、私などは今この時点で決められるとすれば、地下鉄東西線国際センター駅前にある青葉山交流広場しか選択肢が残っていないのではないかと思います。そこだと、市政の重要課題、定禅寺通の活性化だとか、都市部の回遊性向上だとか、こういうことに結びつけるのがなかなか難しいという判断になると思うのですよね。大変だなと思っております。  そういった中で、宮城県が宮城野区に音楽ホールをつくるということを決めて、フェーズが変わったんだろうと私は思っております。こういった中、新しい本格的な音楽ホールがこのまちに必要だということは、私は深く理解している1人であります。これから100年、楽都仙台のシンボルになり得る施設、現在の県民会館の土地も含めて検討すべきではないでしょうか。県民会館のあの街区の中には東側に幾つかの民間ビル、そして旧パチンコ店の跡は、今は駐車場になっている部分もあります。こうした部分を含めて、街区全体を再開発して、この中で床を取得すれば、それなりの規模のホールが整備できるのではないかと思います。どうでしょうか。伺います。 22: ◯文化スポーツ部参事文化振興課長  音楽ホール検討懇話会におきましては、2,000席規模の大ホールのほか、小ホールやリハーサル室交流スペースなどを備えた施設とする方向性が示されておりまして、建築面積では9,000平方メートル程度、敷地面積としては1万2000平方メートル程度と想定されております。  今後本市といたしましても音楽ホールの規模や機能につきましては十分に精査してまいりますが、現在の県民会館のある街区面積はおよそ6,600平方メートルでございますので、懇話会が示しました音楽ホールの施設像の実現は難しいのではないかと考えてございます。 23: ◯佐藤正昭委員  現在の県民会館の敷地は街区全体で6,600平方メートルということでありますけれども、私は2,000席にこだわる必要があるのかなと思っているわけであります。今度3月末には山形県もやまぎんホールですか、こけら落としになるわけです。2,001席であります。みんなでいろいろな競争をしても始まらないので、山形も仙台も仲間でありますから、地域の中でみんなで分け合っていけばいいわけであります。そういった中で、2,000席である必要があるのかと。例えばきのうの質疑でもありましたけれども、仙台フィル、1回大体550人、2回公演ですから1,150人ぐらい、今そのぐらいしか入らない。その程度のところだと思うのですけれども、それでは聞きますけれども、2,000席ないとできないものというのはどういうものがあって、どのぐらいあるのですか。 24: ◯文化スポーツ部参事文化振興課長  合唱や吹奏楽を初めとします各種の東北大会や全国大会の開催には2,000席規模のホールが必要とされております。また、国内外の著名なオーケストラやオペラやバレエなど、日本の主要都市を巡回するような興行公演でも、採算などの面から2,000席が必要とされております。 25: ◯佐藤正昭委員  数は言わないですけども、そういうことかと思います。宮城県が宮城野区に2,000席以上のものをつくると言っているわけですから、やはり連携してやればいいだけの話でありますから、連携してやるということが必要だろうと思います。  私は、この音楽ホールは、場所的に言えば県民会館の跡地というのが最適だと思います。もうあと十数年で市民会館のところも期間が迫っている。29年ほどたっている仙台サンプラザもある。また、いろいろなところがあるのですけれども、そういうことからしても、なるたけ早くやりたいというのがあるのでしょうけれども、それであれば、仙台市の音楽ホール、いつオープンする予定なのか、お伺いします。 26: ◯文化スポーツ部参事文化振興課長  後ろは決めておりませんけれども、一般的に基本構想に着手しまして、施設が完成するまで8年程度と見込んでございます。 27: ◯佐藤正昭委員  8年程度でありますから、きょうこの私の質問に合わせたように宮城県はきのう2027年から2028年に開館を想定しているというのですよ。そうすると、それから壊して建てても大体同じようなもので、ここまで30年もかかっているのですから、1年や2年はどうということないということになるんじゃないですかね。  そういった中で、もし音楽ホールの規模の見直しと立地の見直しとするとなれば、どのような手続が必要なのでしょうか。副市長にお伺いいたします。 28: ◯藤本副市長  先ほど来御答弁申し上げましたことを踏まえますと、現在の市の音楽ホールの方向性は、ホール建築や文化政策、まちづくりなどの専門家によって構成されました音楽ホール検討懇話会の議論の中で一定の方向性が整理されてきたものでございます。そうしたことから、仮にホールの規模の見直しや新たな候補地の検討を俎上に乗せるということになりますと、新たな課題として、改めて有識者等の考えをお聞きする必要があるものと考えております。 29: ◯佐藤正昭委員  私は、フェーズが変わったと申し上げているわけで、やはり市民にとって、県民にとって一番いい場所はどこかということに尽きると思うのです。熟慮が必要なときだと思うのですけれども、今の候補地の中で年度末までに判断するのでしょうか。改めて市長にお伺いします。 30: ◯藤本副市長  年度内の候補地の絞り込みにつきましては、2点、まず1点目としましては、公園の候補地に関しまして、杜の都の環境をつくる審議会から公園用地との関係で厳しい意見をいただいている点が1点。2点目としましては、ただいまの御指摘もございましたが、県民会館が移転の方針であるということ。この二つの課題が非常に大きいものと理解しております。いずれもこの2点について十分考慮、説明ができる必要があると考えているところでございます。  今後、音楽ホールを市中心部に立地させることの意義でありますとか、仮に公園に立地した場合の考え方などにつきまして、さらに関係者の理解を得られるよう、努力を重ねていくことがまだ必要と考えておりまして、新年度には基本構想に着手いたしたいとも考えておりますので、今議会中におきましても、こういった理解を得られるべく、そのための努力や作業を進めてまいりたいと考えております。 31: ◯佐藤正昭委員  理解を進めるための努力は重ねていくと、そこはよくわかります。しかしながら、私が聞いているのは、この3月中にその判断、立地の判断を本当に下せるのかということを聞いているので、もう一度お願いいたします。 32: ◯藤本副市長  まず、まだ理解を得るための努力を継続中ではありますけれども、そうした中で今年度のスケジュール感を見ましたときには、基本構想を来年度という想定を持っている中で見ましても、非常に条件としましては厳しいものであると思っております。  なお、そうでありましても、今年度中の作業としては理解を得るための努力は努めなければいけないと、このようにも思っております。 33: ◯委員長  以上で第14号議案令和2年度仙台市一般会計予算、第1条歳入歳出予算中、歳出第3款市民費外に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。  答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。                〔答弁者入れかえ〕 34: ◯委員長  次に、審査日程・区分表中の第14号議案令和2年度仙台市一般会計予算、第1条歳入歳出予算中、歳出第4款健康福祉費外についてであります。  民主党フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。     〔郷古正太郎委員、細野たかし委員、鈴木すみえ委員、質疑席に着席〕 35: ◯委員長  発言を願います。 36: ◯郷古正太郎委員  私からは第4款健康福祉費の中で、新事業でございます子育てに関する情報発信事業、これについてお伺いしたいと思います。まず、事業の概要をお示しください。 37: ◯子供育成部参事兼総務課長  この事業は、子育て家庭へのアンケート調査などにおきまして、子育てに関する情報発信の充実を求める声を多くいただいたことを踏まえまして、専用ホームページやスマートフォン向けアプリの開発、運用により子育てに関する情報を総合的に、かつわかりやすい形で発信し、子育て家庭の利便性の向上を図るものでございます。 38: ◯郷古正太郎委員  この事業、本当にニーズが高いものだと感じております。一般質問しようと思っていたのですが、この予算がついたと聞いて本当にうれしく思いました。予算がついたこと、本当にうれしいのですが、この予算等審査特別委員会ではぜひとも、今度は内容について議論させていただきたい、そう思っております。つくることが決まって、いいとは感じておりますが、中身が重要でございます。私は、この時期にあえてアプリケーションを選択したというのは、非常に高い評価をしたいと思ってございます。最近では、ほかの自治体で情報発信事業というと、どうしてもラインアカウントとかを使ったプッシュ型と言われる情報発信が多いところで、アプリケーションを選んだということでございますが、まずここに関して認識の確認をしたいと思います。 39: ◯子供育成部参事兼総務課長  民間のサービスなども含めまして、子育て関係の情報発信の現状を見ますと、スマートフォン向けのアプリという形が多く、ユーザーにとって身近なものになってきていると考えております。アプリケーションの中のデザインですとか、搭載する機能の柔軟性、あるいは検索機能、マッピング機能などを搭載した場合の使いやすさ、こういったものを考慮いたしまして、スマートフォン向けアプリの開発をする方向で検討を進めているところでございます。 40: ◯郷古正太郎委員  私もアプリケーションとこの事業というのは、非常に親和性が高いものだと感じているところでございます。それゆえ、今マッピング機能というお話もいただきましたけれども、アプリケーションだからこそできるという機能をまず優先的に入れていくべきだと感じています。今お話しいただいたマッピング機能だけではなく、多分当局のほうでは母子健康手帳の機能とか、そういうところもいろいろと考えているところだと思うのですが、心配なのは予算の内訳でございます。予算総額は500万円ということでございますけれども、他都市に至っても初年度から一定の広報費を割かれているところが多うございます。  まず、この予算総額というのは全額事業費という認識でいいのでしょうか。また、広報費などどのぐらいで見ているのか、今質問が難しいかもしれませんが、規模感等々でもお伺いできればと思います。 41: ◯子供育成部参事兼総務課長  予算につきましては、全額事業費でございます。内訳といたしましては、開発のほか、広報などに係る費用も含めたものとなっております。  なお、広報に係る経費につきましては、例えば専用のチラシですとか、カードですとか、そういったものの印刷費を想定しておりまして、予算の多くは開発運用に係るものになるのではないかと考えております。 42: ◯郷古正太郎委員  少しほっとしたところでございます。ですが、この500万円というのはこの事業の規模からすると、決して高い数字ではないと感じてございます。他都市のほうが予算の高いところ、もちろんたくさんございます。それでも毎年保守点検料だけではなくて、バージョンアップ、機能追加で毎年数百万円ずつ予算計上しているという市が多うございまして、何が言いたいかと申し上げますと、この事業に対して何年でどのぐらいのものをつくるのかというある程度のロードマップが必要なのではないかと考えているところでございます。その上で、ちゃんとプライオリティーをつけていけば、最終的な予算はぐっと抑えられるのではないかと思っておりまして、先ほどマッピング機能の話もありましたけど、私はこのマッピング機能をまず真っ先につけるべきなんだと思っています。そうすることによって、次年度からの機能追加、アップデートの予算等もかなり効率的になるのではないかと思っておりまして、その辺の御所見をお願いします。 43: ◯子供育成部参事兼総務課長  限られた予算の中で、より効果的な情報発信の仕組みをつくっていくためには、子育て家庭のニーズですとか、費用対効果なども踏まえました機能の精査、優先順位づけが重要と考えております。  このアプリにつきましては、発信していくコンテンツの充実など、段階的に機能を拡充していくことを想定しておりまして、御指摘のマッピング機能など、そういったニーズの高いものにつきましては、当初の段階から盛り込めるよう検討してまいりたいと存じます。 44: ◯郷古正太郎委員  マッピング機能というのは現在地情報等を使って、近くにどういうものがあるかというのを知らせていただける機能なのでございますけれども、このマッピング機能を使って、例えば子育てに優しい店舗の情報、これは静岡とかでございますけれども、例えば東京とか青森とかですと救急の受け入れの病院、またこれは堺市の例でございますけれども、保育園の空き情報、今自分のいるところの近くの保育園が何人の空きがあるかと、そういう情報をマッピング機能を使っている自治体もございます。  個人的なところなのですが、おむつがえシートの情報などもあればいいと思ってございます。エピソードベースの話になって大変恐縮なのですが、私も子育て中でございまして、まだ娘が歩けなかったとき、ベビーカーで仙台駅の周辺を歩いていると、なかなか男性でおむつがえができる場所というのは少ないところでございまして、探し回っているのですけれども、なかなかおむつをかえてあげることができなくて、泣いている娘に申しわけない思いをさせてしまった、そういうところもございました。  また、別の日ですけれども、百貨店でようやくおむつがえをしに行ったら、隣にいたお母さん、同世代の女性から、うちの子女の子なんですけどと非常な剣幕で怒られたことがございまして、育児中の男性としては、男性でも子供のおむつがえに行って、周りの母親に配慮されているとか、あとあらかじめ何台おむつがえのベッドがあるかわかっていましたら、例えば男性でも端のほうでおむつがえしていたら気にされない女性がいらっしゃったりとか、いろいろ考えるところでございます。また、店舗の情報とかでも、やはり子供を連れて食事に行くとなると、座敷席があるかどうか非常に気になるところでございまして、そういう情報とかも欲しいと思ってございます。  議会にも同僚や先輩で子育て中の議員の先生方もいらっしゃいますけれども、それぞれさまざまなニーズがあると思っていまして、これに高い汎用性を持っているのがこのマッピング機能だと思っています。  そして、ほかのニーズとしても、やっぱり母子手帳の機能とか、予防接種、今、月齢何歳だから、どこの病院でどういう予防接種を受けることかできるとか、そういう機能もなかなかニーズが高いところだと思うのですが、その辺のニーズ調査というのはどのようにお考えでしょうか。 45: ◯子供育成部参事兼総務課長  このアプリの開発に当たりましては、実際に子育てをしている方々のニーズを丁寧に把握することが大変重要と考えておりまして、例えばのびすくなどにおけるアンケート、あるいはヒアリングの実施などを考えているところでございます。 46: ◯郷古正太郎委員  非常によい取り組みだと思ってございます。現に仙台で子育てをされている方の声を少しでも吸い上げていただいて、一つでも多くの機能を入れていただきたいと思います。  ですが、ここで現在ニーズが高いと個人的に考えているのですが、なかなか酌み取ることが難しいと思うのですが、県外から転入してくる方、これも毎年仙台でも何万人といらっしゃって、そのニーズも非常に高いものだと感じています。そういう方々からニーズを酌み取るというのは非常に難しいことだと感じているのですけれども、ぜひともそういう方々の欲しい情報というのも想定していただいて、いろいろな機能を検討していただければと思っているところでございます。つくるのであれば、ぜひとも日本一のアプリにしていただきたいと思いますし、私もこの事業、全力で応援団のひとりになりたいと思ってございます。  しかし、よいものをつくっても、このアプリケーションという性質上、ダウンロードしていただかなくてはどうしようもございません。今、さまざまな企業でアプリケーションをリリースしているところでございますけれども、なかなかこのダウンロードには障壁が高いというところ、多分にして見聞きしているところでございます。まず、このダウンロードさせるための施策について、今どのようなことを考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 47: ◯子供育成部参事兼総務課長  広報につきましては、市政だより、あるいは市のホームページなどの活用はもちろんですけれども、例えば母子健康手帳交付時、あるいは新生児訪問の際ですとか、子育て家庭が訪れる施設での周知など、さまざまな機会を捉えまして、多くの方々にダウンロードして活用いただけるよう努めてまいりたいと存じます。 48: ◯郷古正太郎委員  そういう地道な活動を一歩一歩、やはりダウンロード数を上げるために非常に必要なことだと思っています。私個人的にもこの事業、ハイテクとローテク、しっかりと両輪で回していく必要があると思っていまして、例えば仙台市で御活動されている、御夫婦でインスタグラマーをされているような方もいらっしゃいます。そういうインフルエンサーの活用、また先ほどのものに加えまして、市内の産婦人科、あと小児科、こういうところの御協力も必要なのではないかと思っています。  また、妊娠出産アプリの機能、こういうのも私は必要かと思ってございまして、これは産婦人科の先生の監修ももちろん必要なのでございますけれども、妊娠時期に何に気をつけるとか、そういうことができれば、早期からのダウンロード数はしっかりと上がってくるものなのだと思っています。  私もトツキトオカというアプリを入れていたのですが、画面上にお腹の中の赤ちゃんがいるような絵が出てきまして、だんだん画面上で大きくなっていくのですね。その画面上で、パパ、きょうは早く帰って御飯でもつくってあげてとか、そういう文字が出てくると同時に、今妊娠時期でお母さんはこういう精神状態だからこういうことに困っているはずだよとか、そういうのが父親としてもいろいろな情報が同時に見聞きできるような、そういう機能が入ってございました。こういうのも一つ一つ楽しみにもなってくるもので、毎日毎日ログインする癖がついてくるものなのですね。ぜひともそういう機能も入れていただいて、仙台は妊娠から出産、子育てまで1個のアプリで完結すると。そういうふうに言っていただけるようにアプリにしていくべきかと思うのですが、いかがでしょうか。 49: ◯子供育成部参事兼総務課長  妊娠期からさまざまな情報を入手できることは、その父母となる方々の妊娠、出産に関する理解を深め、不安を軽減するなどさまざまなメリットがあると考えております。子育て家庭への方々のニーズも十分把握しながら、搭載する機能について幅広く検討してまいりたいと存じます。 50: ◯郷古正太郎委員  この事業が本当に、非常によいアプリの開発だと思ってございます。一般質問では、保育園向けアプリ、これクロステックの使用も含めて、地元企業の経済に寄与するものにしていただきたいと申し上げましたが、このアプリに至っても、ぜひともアプリ開発やまた地元の飲食業、先ほど言ったマッピング機能を使った店舗の紹介も含めた飲食業など地元の経済にもしっかりと寄与するような、そういう仕組みをつくっていただきたい。そういうふうに思ってございます。そのためにも、私もこの事業の応援を全力でしてまいりたいと思います。  最後に、この新事業にかける思いを局長から伺いたいと思います。 51: ◯子供未来局長  子育てに関する情報発信につきましては、子育て家庭へのアンケートで、必要な情報がどこにあるのかわからないといった声や、外部の有識者からはわかりやすくアクセスしやすい情報の必要性の意見などをいただいており、充実が強く求められている状況と認識しております。  新年度からの新たなすこやか子育てプランにおきましては、重点的な取り組みの一つとして掲げておりまして、ニーズを十分踏まえながら開発を進め、子育て家庭の方々に喜んでいただけるよう、より効果的でわかりやすい情報発信の充実を図ってまいりたいと存じます。 52: ◯細野たかし委員  私からは一般会計予算第4款健康福祉費第4項児童保健福祉費における児童館、児童クラブ関連事業の予算について質問させていただきます。  初めに、放課後子ども総合プラン推進事業費10億1000万円余における児童クラブ受け入れの拡大についてお伺いいたします。  令和2年度4月に向けて、現在各児童館で児童クラブ登録申し込みの受付が行われておりますが、児童クラブの登録条件を満たしている児童が、児童館側の受け入れ面積基準を超過する等の理由で登録できない、いわゆる待機児童はおりますでしょうか。お伺いいたします。 53: ◯児童クラブ事業推進室長  令和2年度当初の児童クラブ登録児童数は、現在も随時申し込みを受け付けているため確定しておりませんが、令和元年12月14日までを受付期間としておりました第1次募集では1万2855人の申し込みがあり、前年度の同時期と比較して739人の増加となっております。第1次募集の結果通知を行いました本年2月19日時点では、待機となった児童はおりません。 54: ◯細野たかし委員  今後、宅地の造成などによる局所的な子育て世帯の増加等に関連して、待機児童の発生を防止するため、本市としてどのような対策を講じるのか伺います。 55: ◯児童クラブ事業推進室長  例年、小学校区ごとの就学児童数推計をもとに、あらかじめ翌年度の児童クラブ利用見込み数を算出しており、受け皿の不足が見込まれる場合は、翌年度の利用開始に間に合うよう、新たなサテライト室の整備を行っております。新年度におきましても、児童クラブのニーズ増加等に適切に対応し、待機児童を発生させることのないよう、受け皿の整備に取り組んでおります。 56: ◯細野たかし委員  現段階で次年度を含めまして、今後サテライトを新たに検討している児童館はおありでしょうか。 57: ◯児童クラブ事業推進室長  令和2年4月に向け、宮城野区の榴岡児童館、若林区の蒲町児童館を初め、合わせて10館でサテライト室の開設を準備しております。引き続きマンションの建設や宅地の造成に伴うニーズの増加を含めまして、児童クラブの受け皿整備の必要性が見込まれますことから、新年度予算におきましてもサテライト室の整備に係る所要の経費を計上しております。 58: ◯細野たかし委員  既存のサテライト館のうち、事業者向けのテナントではなく、一般の住宅物件を利用している場所は幾つおありでしょうか。 59: ◯児童クラブ事業推進室長  令和元年度当初で88カ所のサテライト室を開設しておりますが、このうち民間の賃貸物件を利用したサテライト室は24カ所でございます。そのほとんどが事業者向けのテナントでありますが、福室児童館と長町南児童館の2カ所に一般の戸建て住宅を利用したサテライト室がございます。 60: ◯細野たかし委員  それら二つの物件につきましては、サテライトの使用目的を当然想定しておらず、例えば2階への階段が急だったり、職員の目が行き届かなかったりなど、構造上の課題がございます。その他の既存サテライトに関しましても、本館との距離が遠い、または交通量の多い道を通る等、児童の安全性を考慮すれば、よりよい物件が見つかり次第、移転することが望ましいと考えますが、そのような取り組みはおありでしょうか。 61: ◯児童クラブ事業推進室長  過去には一般の戸建て住宅を賃借していたものの、児童館本館やほかのサテライト室の環境改善によりまして、戸建て住宅の使用を終了した事例がございます。引き続きサテライト室と学校や児童館本館の位置関係、安全面や利用しやすさ等を踏まえ、改善すべき課題のある場合には、より条件のよいサテライト室への移転や集約も含め検討し、環境改善に取り組んでまいります。 62: ◯細野たかし委員  本館で超過した児童の受け入れに向け、サテライトの開設場所の確保が最優先となることは致し方ないとは思いますが、児童の健全育成に対して最善の環境を提供できるよう、引き続き必要に応じて移転等の改善を進めるべきと思います。  次に、児童厚生施設維持補修等に要する経費及び大規模修繕費2億1000万円余のうち、児童館整備における予算についてお伺いいたします。  まずは、小学校と同様に進めていっております児童館内のエアコン設置について伺います。今年度までの児童館におけるエアコンの設置状況と令和2年度のエアコン設置予定館について御説明願います。 63: ◯児童クラブ事業推進室長  各児童館のエアコン整備につきましては、児童クラブ室は全て設置済みであり、さらに図書室や集会室等についても施設の状況を踏まえ、順次整備を進めているところでございます。
     令和2年度につきましても、夏場に向けて引き続きエアコン設置台数が少なく、緊急性の高い児童館のエアコン整備を予定しておりますほか、水の森児童館、東中田児童館、鶴が丘児童センターにおいては、大規模改修とあわせ、エアコン整備を進めることとしております。 64: ◯細野たかし委員  ここ数年、児童センターにあります遊戯室のように、天井の高い館において、風通りの悪い館におきましては、夏場の室温が非常に高い状態が見られます。こうした環境の中では熱中症のおそれがあり、乳幼児親子や児童の利用を制限せざるを得ない状況でございます。環境改善のため、冷房設置が望ましいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。御所見を伺います。 65: ◯児童クラブ事業推進室長  児童館のエアコン整備につきましては、児童クラブ室や児童クラブ室同様の使い方をする部屋を優先して進めており、天井の高い体育館使用の遊戯室は、空調の効率性等の観点から、エアコン設置には課題があるものと考えております。  児童館現場におきましては、夏場にエアコンのない部屋での活動を行う際には、時間をコントロールしながら、涼しい部屋との組み合わせで利用するなどさまざまな工夫をしているところであり、引き続き本市としても課題意識を持って、環境面、運用面の対応方法を検討してまいりたいと考えております。 66: ◯細野たかし委員  施設の活用のためにも、今後の建てかえ時はもちろん、大規模改修時には室内の熱気が抜けるよう、窓を追加する等の対策を講じるべきと考えます。また、このたび将監児童センターが改築となりますが、この館に限らず、建てかえを行う館の設計に当たっては、管理運営団体、特に当該館の職員の意見を反映する機会を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。 67: ◯児童クラブ事業推進室長  児童館の改築や大規模改修を計画する際には、現場の実情に合った環境改善につなげることができるよう、当該児童館の館長を初め、管理運営団体とも十分に協議することとしております。このたびの将監児童センターの複合化による改築に際しても、設計案を児童センター及び管理運営団体と共有しながら、可能な限り意見を設計内容に反映させてきたところであり、今後も同様の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 68: ◯細野たかし委員  児童館の設計に当たっては、管内の段差によるつまずきを防ぐこと、そして用いるドアの種類、開き戸は指を挟むと、そのけがのぐあいが引き戸に比べ重症化すること、そういった面からも児童の安全のために、そういった設計の面でも考慮する必要があることに加えまして、建物の構造上による職員の死角、これらを最小限にとどめることが求められますので、必要に応じた意見交換をお願いいたします。  次に、児童館等要支援児受け入れ事業費3億7000万円余のうち、要支援児に関する連絡体制についてお伺いいたします。  年々児童クラブで受け入れている個別の配慮が必要なお子さんが増加しております。各学校の支援学級に属していない、こうした児童の状況や様子について、各学校との情報共有は行われているのでしょうか。お伺いいたします。 69: ◯児童クラブ事業推進室長  支援を要する児童の対応に当たりましては、小学校との連携、協力が不可欠であると考えております。小中学校で関係機関との連絡、調整役を担う特別支援教育コーディネーターの教員に加え、保育所や幼稚園の同様の役割の職員が一堂に会する形で、特別支援教育コーディネーター連絡協議会が開かれており、平成30年度から児童館の職員も参加しております。各児童館では、この連絡協議会や定期的な小学校との情報共有の場などを通じて、各校の校長、教頭や担当教員と顔の見える関係を築き、情報共有に努めております。 70: ◯細野たかし委員  保護者の同意が大前提でありますが、小学校の卒業後も支援を要するお子さんの地域における育ちのためにも、関係機関との継続した連携が必要と考えますが、いかがでしょうか。 71: ◯児童クラブ事業推進室長  子供たちが小学校と児童館で見せる姿は異なる場合があるとも伺っており、日ごろから小学校との情報共有に努め、必要な情報を小学校から中学校に引き継いでいただくこと、これが基本になるものと考えております。  また、児童館といたしましても、中学校の特別支援教育コーディネーター等との連携の場や、必要に応じた放課後等デイサービス事業所との個別の情報共有などを通して、関係機関と連携を図りまして、地域における児童の育ちを支援してまいります。 72: ◯細野たかし委員  児童クラブの制度上、中学生以降の支援には、やはりどうしても現場では限界がございます。引き続き支援を要するお子さんのため、関係機関との連携強化を引き続きよろしくお願いいたします。  次に、今回新たに予算化された児童館地域子育て支援室運営費4300万円余についてお伺いいたします。令和2年度から新規に取り組まれる本事業の内容について、御説明願います。 73: ◯児童クラブ事業推進室長  児童館地域子育て支援室につきましては、子育てしやすいまちづくりを進める上で、地域の身近なところに乳幼児親子が使いやすい居場所を確保することが必要との観点から、児童館のさらなる活用を図ることを狙いとしております。  児童館では、本来事業の一つとして子育て支援に取り組んでおりますが、地域によっては児童クラブ児童数の増加により、特に小学生が多く来館する平日午後や夏休み等に乳幼児親子が利用しづらい状況がございます。そのため、児童館開館時間中を通して、子育て支援の取り組みを進められますよう、児童館10館において、専用スペースの確保や職員体制の充実を図るものでございます。 74: ◯細野たかし委員  子育て家庭への支援とありますが、具体的にはどのような内容を想定しているのでしょうか。また、事業の利用促進に向けた利用者への広報、何か特別に考えておりますでしょうか。お願いいたします。 75: ◯児童クラブ事業推進室長  このたびの事業では、乳幼児親子のための専用スペースと職員体制を整えることによりまして、平日午後や夏休み等においても自由に遊ぶことができる場の提供や子育て相談等の機能の充実を図ってまいります。  あわせて、幼稚園、保育所を利用しているなど、平日は児童館を使っていない家庭を初め、乳幼児親子が地域で子育て支援を行っている方や、ほかの家庭との交流の機会を持てるよう、土曜日にも積極的に行事を企画、実施してまいります。  広報につきましては、対象児童館はもちろん、周辺の子育て関係施設や市民利用施設、本市ホームページ等を通じて広くお知らせしてまいります。 76: ◯細野たかし委員  そもそも以前、児童館では毎日乳幼児親子に対する支援事業の展開を試みた経緯がございます。しかし、近年の児童クラブの大規模化、そして人員不足等に伴い、結果として平日午前に乳幼児親子を対象の事業を実施せざるを得ず、現在の状態にあります。本事業の実施に当たり、現場の状況や課題の共有を管理運営団体等行い、事業の検証を随時行うことが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。 77: ◯児童クラブ事業推進室長  本事業の実施に当たりましては、管理運営団体との調整も踏まえ、対象の10館を決定してまいります。  また、10館においてより一層の展開を進める上では、地域特性や施設の条件、児童クラブの規模など各館の課題について、改めて市と管理運営団体が共通認識を持つことが欠かせないものと考えております。事業をスタートし継続していく中では、管理運営団体と定期的に情報共有を図りながら、成果と課題を把握し、他の児童館を含め、地域子育て支援事業の充実に向けた手法の検討につなげてまいります。 78: ◯細野たかし委員  私が懸念しておりますのは、特に平日午後の事業実施についてであります。この時間帯は、児童クラブの受け入れ、主に出欠や連絡帳の確認に始まり、その後は児童の送り出しが控えております。各家庭の要望により下館時刻はさまざまであります。必要に応じて児童館からの連絡をノートに記入するのも、まさにこの時間帯でございます。学校のように担任制ではなく、職員全員で敷地内で遊ぶ全ての来館者の見守りと支援を行っているわけです。既に職員の欠員が生じている館がある中で、この事業が果たして機能するのか非常に疑問でございます。名前だけの事業とならないよう、必ず現場課題の共有を行っていただきたいと思います。  また、未就園児を持つ保護者にとりましては、本市の児童館は一部の館を除き、駐車場もございます。無料で利用できる屋内施設であることから、日常的に通える憩いの場でもあります。こうした特性が埋没してしまわないよう、本市独自の運営方針の確立を求めます。  最後に、児童館職員への賃金改善についてお伺いいたします。キャリアアップ処遇改善補助に1億8000万円余の予算が計上されておりますが、その内容について御説明ください。 79: ◯児童クラブ事業推進室長  キャリアアップ処遇改善補助ですが、これは児童クラブに従事する職員について、国の補助制度を活用し、放課後児童支援員の配置状況や経験年数等に応じて処遇改善に要する経費を補助するものでございます。  令和2年度の予算案では、放課後児童支援員を配置した場合、1人当たり年額12万8000円、一定の研修を受講し、経験年数5年以上の支援員を配置した場合、年額25万6000円、経験年数10年以上の支援員で館長の立場にある職員を配置した場合、年額38万4000円の加算を想定した積算となっております。 80: ◯細野たかし委員  ただいま御説明いただいた中身のほかに、令和2年4月に施行されるパートタイム・有期雇用労働法に伴い、次年度から新たに予算化された3億1000万円余の措置について、これもあわせて概要をお聞かせください。 81: ◯児童クラブ事業推進室長  児童館の人件費につきましては、本市において常勤、非常勤、それぞれを想定した積算を行い、指定管理料として運営団体に支出しており、各団体が給与体系に沿って職員に給与を支給しております。  このたび、令和2年4月のパートタイム・有期雇用労働法施行に伴い、雇用形態による不合理な待遇差を解消するという法の趣旨を踏まえ、指定管理料等の積算方法を見直しております。  見直し内容は、一部の手当や賞与等の支給を想定したものとしており、当初予算案におきまして、児童館やサテライト室の運営費など関係事業費全体で約3億1000万円を計上しております。 82: ◯細野たかし委員  これまで、そして次年度以降の年額加算、これについては評価いたしますが、増加、複雑化する事業、支援を要するお子さんへの専門知識、優秀な人材の育成、そして確保の面で言えば、離職者や担い手不足解消に対してまだまだ十分とは言えません。手当としての増額ではなく、基本給に組み入れられる予算化が必要と考えます。国の制度に合わせた事業整備だけでなく、実際にそれらの事業を実施でき得る人的環境の整備も必須と考えますが、子供未来局長はどのようにお考えでしょうか。最後にその御見解をお聞かせいただき、質問を終わります。 83: ◯子供未来局長  児童館、児童クラブ事業を安定して運営していくためには、職員の処遇改善を図り、すぐれた人材を確保、育成していくことが重要であると認識しております。このたびの積算見直しにより、指定管理料等を増額いたしますことから、管理運営団体におきましては、それぞれの団体の実情に応じて多様な雇用形態で従事されている職員の給与水準の引き上げにつなげていただくことができるものと考えております。  引き続き現場を支える職員の皆様に、高い意欲を持って働き続けていただけるよう、職員体制の充実と処遇改善に向けた取り組みを進めるとともに、本市主催の研修等を通じて資質向上にも努めてまいりたいと存じます。 84: ◯鈴木すみえ委員  第4款第4項児童保健福祉費についてお伺いします。  今現在、新型コロナウイルス感染症の拡大が問題となっています。市内の保育所において、園児、保育士ともに多数の発症者がいる場合、臨時休園などの対応やその目安などについて、市ではどのようにお考えかお伺いいたします。 85: ◯運営支援課長  厚生労働省からの通知におきまして、主に地域での流行早期の段階における公衆衛生対策の観点から必要であると判断される場合には、保育所等の臨時休園等ができる旨が示されております。  あわせまして、感染した子供が発熱やせきなどの症状が出ている状態で登園していた場合には、市区町村は当該保育所等の一部または全部の臨時休園について速やかに判断するといったようなことや、入所児童が濃厚接触者であるとして特定された場合には、市区町村から登園を避けるよう要請すること、こういったあたりが厚生労働省から示されているところでございます。臨時休園等につきましては、こうした国の方針を踏まえまして、地域への感染状況等を踏まえて対応してまいりたいと考えております。 86: ◯鈴木すみえ委員  保育所においても、業務上、マスクを必要とすることがありますが、マスクや消毒薬は必要量が現在確保されているのでしょうか。お伺いします。 87: ◯運営支援課長  保育所等において感染症予防や給食調理など業務で使用するマスク、あるいはアルコール消毒薬等につきましては、通常の施設運営に要するものとして各施設において備えていただいております。市内の保育施設からは、流通が回復しない状態が継続することに対する不安の声は一定伺っておりますが、現時点においてマスクや消毒薬の不足により、保育に支障が生じているという報告までは受けていないところでございます。 88: ◯鈴木すみえ委員  保育所は厚生労働省の児童福祉法、幼稚園は文部科学省の学校教育法が管轄となっておりまして、そのことで本市で対応に差が出ることがあるのか、お伺いいたします。 89: ◯運営支援課長  新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、保育所等に関する対応につきましては、順次厚生労働省から通知が発出されておりますが、この間幼稚園を所管する文部科学省からも関係機関宛てに都道府県や保健所設置市による臨時休園の判断などに関する通知が発出されてきたところでございます。  これまでも幼稚園を所管する宮城県の状況を確認しながら進めてまいりましたが、引き続き情報の共有を図りながら対応してまいりたいと考えております。 90: ◯鈴木すみえ委員  学校教育法ですと学級閉鎖がすぐに行われ、児童、生徒は自宅待機になると思いますが、その間、児童福祉法管轄の児童館などへお弁当等を持参していくお子さんもいるかと思われますが、児童館でも臨時休館等の対応について考えておられるかをお伺いいたします。 91: ◯児童クラブ事業推進室長  児童館は児童福祉法に基づく施設でありますことから、新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、厚生労働省の通知等に基づき対応することとなっておりますが、本市の児童館は学区内の小学生が利用者の多くを占めますほか、小学校施設を活用して運営している館も多いなど、小学校と密接なかかわりがございます。そのため、個々の児童館での対応につきましては、教育委員会や小学校と密に連携を図りながら、学級閉鎖等の場合にはその趣旨を踏まえ、児童館の利用制限や臨時休館など、市として必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 92: ◯鈴木すみえ委員  仕事を持つ保護者たちは、子供が病気になっても仕事を休むのが難しく、今回のような感染症等の流行でも保育所を臨時休園にはできないという考え方が一般的で、インフルエンザやノロウイルスが拡大すると、保健所が入り、保育士に対し消毒について多くの指導があり、保育士が負担を感じることも多いようです。これでは幾ら保育士が子供の命を守るために頑張っても限界があります。本市ではどのように対応なさっていくのでしょうか。お伺いします。 93: ◯運営支援課長  保育所等におきまして、インフルエンザやノロウイルスによる感染性胃腸炎、こうしたものが集団発生した場合には、集団発生の経過、あるいは保育を実施する上での配慮の状況などを確認いたしまして、保健所とも情報共有を図りながら必要な助言を行っております。  感染症の拡大の防止のためには、消毒の徹底等により、施設の職員に一定の負担が生じることは避けられないことと考えておりますが、その施設における保育の流れなど具体的なところを踏まえた実践的な助言等を行うことによって、早期に収束を図ることができるよう努めているところでございます。 94: ◯鈴木すみえ委員  保育士不足の今、1人で多くの園児を見守る保育士の負担は重く、職員数をふやす取り組みはすぐに効果が上がるものではありません。私の同僚議員も今議会において、保育士の負担を軽減することを目的とした保育園向けアプリ導入について一般質問しておりますが、乳幼児突然死症候群、いわゆるSIDS予防への取り組みとして、保育士をサポートする乳児午睡見守りサポートセンサーの補助制度の導入については、市で御検討されたことはありますか。現在はさまざまな仕様の午睡チェックシステムがあり、お昼寝中の呼吸をリアルタイムでモニターでき、体温や体の傾きを見守り、状態をデータで見ることができます。保育士の負担軽減と保護者の安心に資するものと考えますが、助成制度等の導入に対する当局のお考えをお聞かせください。 95: ◯環境整備課長  午睡見守りサポートセンサー等の事故防止製品が、保育士の対応を補完し得るものと考えております。現在、既に導入している保育園の状況等を伺いながら、センサー導入に当たっての留意点や効果等を確認しているところでございます。このようなセンサーなど、保育士の業務負担の軽減につながるようなIT化推進については、本市の保育施設における実態等を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。 96: ◯鈴木すみえ委員  また、令和2年度よりフッ化物歯面塗布助成事業費1078万8000円が計上されていますが、対象となるお子さんの月齢や実施方法、見込まれる効果についてお伺いします。保護者の方々はこのフッ化物を塗布することについて、どれだけ期待を抱いておられるのでしょうか。意識調査などはされたのでしょうか。あわせてお伺いします。 97: ◯子供保健福祉課長  本市は虫歯のある幼児の割合が他都市に比べて高く、関係機関や団体と連携しながら虫歯予防に取り組んでまいりましたが、平成30年度に保護者に対するアンケート調査を実施し、虫歯予防についてはいつから取り組めばよいかわからないといった声もいただいたところです。このような経緯も踏まえ、取り組みを強化するため、今回助成事業を実施することとしたものです。  このフッ化物歯面塗布は、歯の生え始めるおおむね生後7カ月から8カ月以降の乳幼児に対し、歯科医院で乳歯に直接フッ化物を塗布する処置であり、年に数回継続的な実施により予防の効果が高まるとされております。その初回利用を公費助成することにより、乳児期からの虫歯予防対策の取り組みを進めてまいります。 98: ◯鈴木すみえ委員  安全性に関してのエビデンス、誤飲事故がないかについてもお聞かせください。また、その効果の検証はどのようになさるのかをあわせてお伺いします。 99: ◯子供保健福祉課長  虫歯予防のフッ化物利用につきましては、平成2年に国の幼児期における歯科保健指導の手引きにおいて言及され、平成24年度からは国が示す母子健康手帳にも記載され、広く利用が推奨されているところでございます。  なお、フッ化物歯面塗布の誤飲事故につきましては、歯科医師等が処置することから安心・安全に受けていただけるものと認識しております。この助成事業の効果につきましては、今後の幼児歯科健診の結果等において検証してまいりたいと存じます。 100: ◯鈴木すみえ委員  これを塗布したことにより、逆に保護者がお子さんの歯磨きをおろそかにしたり、習慣づけができないようなことにならないか私は危惧しております。  それよりも、子供たちのインフルエンザ予防接種に対する補助がまだなされておりません。子供は2回接種することが望ましいとされており、そのうちせめて1回だけでも市の補助を望んでいる保護者が多いと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 101: ◯健康安全課長  定期予防接種以外で本市が助成対象としている予防接種につきましては、国の厚生科学審議会で早期に定期接種化すべきであるという提言がなされたものについて、いわば国に先行する形で実施しているものでございます。  子供に対するインフルエンザの予防接種につきましては、現在のところ、当該審議会の提言に含まれていないことから、本市独自の助成は困難であると考えているところでございますが、今後とも国の動向を注視してまいりたいと存じます。 102: ◯鈴木すみえ委員  次に、第4款第3項高齢保健福祉費についてお伺いします。  年齢別住民基本台帳人口データによると、仙台市の65歳以上の割合は、令和2年1月1日現在で23.9%となっており、今後もその割合はふえていくことが確実となっております。仙台市でも認知症サポーター養成講座を開催し、認知症についての正しい理解を深める取り組みがなされております。地域や職場で認知症の人とその家族を見守り、寄り添い、支え合うための認識が、現在どの程度浸透しているかお聞かせください。 103: ◯認知症対策担当課長  認知症の人やその家族ができる限り住みなれた地域で安心して自分らしい生活を続けられるようにするためには、周囲の理解と支えが必要です。これまで認知症サポーターの養成や認知症カフェの設置、認知症地域支援推進員の配置などの取り組みにより、地域での理解や支え合いが一定程度浸透してきたものと考えますが、認知症の人やその家族の気持ちに寄り添った支援の輪が、地域や職場でなお一層広がるよう、正しい理解の浸透に向けて引き続き取り組んでまいります。 104: ◯鈴木すみえ委員  国でも近年問題になっている高齢者の車の事故に対応するため、安全運転サポート車普及へ補助が始まります。移動手段の選択肢が少ない地域にとって、自動車はなくてはならないものであり、すぐに打てる対策として、助成制度は大変期待できるものです。認知症患者がかかわった事故で、過去に家族が多額の賠償を請求されるケースなどがあり、神戸市や相模原市では損害賠償を求められた際に救済する独自の制度を設けて、家族ら在宅介護者の負担を軽減する取り組みがなされております。また、名古屋市では令和2年度からの制度実施に向け検討を進めております。介護者が気づかないうちに認知症の患者が外出し、第三者をけがさせたり、物を壊したり、水道をとめるのを忘れて下の階へ漏れてしまったり、無免許であることを忘れて車を運転し事故を起こしてしまったり、火の不始末など、認知症の人が起こす事故のリスクは挙げれば切りがありません。それらは介護保険ではカバーできません。もし訴訟で損害賠償を求められた際、個人賠償責任保険に入っていればカバーできるのです。  国の対応としては、昨年6月に決定した認知症施策推進大綱で、自治体が加入する損害賠償責任保険の政策効果に関する検討を施策の一つとしております。在宅介護者が24時間認知症患者から目を離さずにいることは難しく、賠償を求められることは相当な苦痛であり、社会全体で分かち合うことが必要だと思いますが、仙台市としての今後の取り組みや対策をお聞かせください。 105: ◯保険高齢部長  認知症の方が起こした事故に対します損害賠償保険制度につきましては、委員御指摘のとおり、幾つかの自治体で導入され、または導入に向けた検討が進められており、その対象者の範囲、保険料の利用者負担、補償内容は自治体によって異なる状況でございます。  本市におきましては、引き続き損害賠償責任保険政策効果に係る国の検討状況を注視するとともに、他都市の取り組みなどにつきまして、実態把握に努めてまいりたいと存じます。 106: ◯委員長  社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。        〔いのまた由美委員、ひぐちのりこ委員、質疑席に着席〕 107: ◯委員長  発言を願います。 108: ◯いのまた由美委員  一般質問でも子供虐待予防と対策について伺ってきましたが、予算で詳しく伺っていきたいと思います。  健康福祉費の第4項児童保健福祉費のうち、第2目児童福祉費の中の子ども家庭応援センターの体制構築に関連して伺います。  新たに構築される子ども家庭応援センターというのは、各区役所及び宮城総合支所において、切れ目のないワンストップの総合的な支援をされると伺っております。この新規事業につきまして伺っていきたいのですが、本年度仙台市社会的養育推進計画の中間案が示され、パブリックコメントも行われました。この計画案の中に、今後子供などに対する必要な支援を適切に行うための拠点、子ども家庭総合支援拠点の設置を目指すと示されており、本定例会でもこの子ども家庭総合支援拠点の設置の方向だという御回答があったと存じております。この子ども家庭総合支援拠点の制度的な位置づけや役割について伺います。 109: ◯子供家庭支援課長  子ども家庭総合支援拠点は、平成28年の児童福祉法の改正により、子供と家庭に一番身近な市町村への設置が示された機能であり、国では全ての市町村に対し、令和4年度までの子ども家庭総合支援拠点の設置を求めているものでございます。その役割といたしましては、子供とその家庭、妊産婦等を対象に、関係機関と連携のもと、相談対応から在宅支援まで、地域の拠点となる役割を担うものでございます。 110: ◯いのまた由美委員  それでは、本市で設置を考えている子ども家庭総合支援拠点の概要、仕組みですとか、機能について伺います。 111: ◯子供家庭支援課長  令和2年度より各区家庭健康課と宮城総合支所保健福祉課に子ども家庭総合支援拠点の機能を持たせ、これまでの子育て家庭に対する相談支援体制を強化して、特に子育てに関して不安や心配を抱えている御家庭に対する支援の充実に力を入れていくこととしております。 112: ◯いのまた由美委員  今、児童相談所の相談件数がふえていたり、受け持ちのケースが多くて、児童福祉司の増員ですとか、一時保護のスペースの拡充ですとか、子供虐待予防に関して、本市さまざまな次年度の施策がありますけれども、やはり区役所は、おっしゃいましたとおり、子育てをしている家庭が一番身近にまず接するところだと考えております。児童相談所が抱えるような重たいケースになる前に、普段のそういった日常的な一番近い存在のところで育児不安ですとか、問題解消の相談に寄り添っていける体制があるのが望ましいと考えております。本市でも母子保健の分野の人員拡充などが既にされておりますが、まだまだ必要なことだと思っております。  本市で子ども家庭総合支援拠点を、区役所の家庭健康課や宮城総合支所に設置することとした理由、また背景、どのようにお考えなのか。そして、どういうふうに拠点を設置することで強化されていくのかということについてお伺いします。 113: ◯子供家庭支援課長  平成30年度の各区等における子供家庭総合相談件数は過去最高となったほか、児童相談所における相談対応件数も近年増加傾向にございます。身近な区役所において、子育て家庭が抱える不安や心配を的確に把握し、相談支援の充実を図ることがますます重要になっているところでございます。  子ども家庭総合支援拠点の設置に当たり、各区等の正職員を増員するなど、総合相談体制の充実のほか、要保護児童対策地域協議会の調整機関の役割を担うことにより、児童相談所や学校等の関係機関との連携強化を図りながら、不安や心配を抱える子育て家庭の支援の充実に努めてまいります。 114: ◯いのまた由美委員  求めていたような形で区役所や宮城総合支所でそういった人員体制が拡充されたり、機能が拡充されていく方向だということが確認できたので、評価できることだと思います。  区役所、児童相談所もそうですが、本当に養育に支援が必要な家庭に対しては、あと子供虐待対策などは、私たちがきれいごとを申し上げても、現場では本当に難しい複雑なケースに必死で対応している状況だと伺っています。今回のように母子保健分野が、要支援の家庭の分野と連携をとりながら、区役所や現場で養育に不安のある家庭を把握していくということは大切だと考えております。  子ども家庭総合支援拠点との母子保健との連携を今後進めていくことができるのか、御所見を伺ってまいります。 115: ◯子供未来局長  子育て家庭への支援につきましては、さまざまな機会を捉えてできる限り早い段階から不安や心配を把握し、適切に対応していくことが肝要でございます。各区家庭健康課、宮城総合支所保健福祉課では、平成28年度より子育て世代包括支援センターとして、保健師等が専門的な見地から相談支援等を実施し、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援に取り組んでまいりました。  来年度からは子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の一体的な運営のもとで、子ども家庭応援センターとしてそれぞれが把握した気になる子供、家庭の情報を共有し、より効果的な支援につなげてまいりたいと存じます。 116: ◯いのまた由美委員  次の質問にいきたいと思います。  子育てに関する新規の事業で、予算項目は児童保健福祉総務費の子育てを応援していく各種プロジェクトの展開で1000万円の新規事業があります。このうち、まず一つ目が、先ほど委員の発言にもありましたが、子育てに関する情報発信の充実であります。この子育てに関する情報発信の充実に取り組む背景や理由などは先ほどの御質問の中で伺っておりますので、特にこの事業の子育て、産前、産後、継続して使えるようなことも検討されているとおっしゃっておりましたので、概要の中で対象年齢についても教えていただければと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 117: ◯子供育成部参事兼総務課長  やはり子育てに関する情報は、今委員から御指摘のありましたように、産前の妊娠の時期から出産、子育て期に至るまで、あるいは学齢期に至るまで、大変長いスパンで考える必要があります。それに伴い、子育て支援に関する情報は大変多岐にわたりますので、それがなかなかわかりにくいというお声をいただいたと。そういうこともございまして、今現在父母の方々が取り出しやすい、要するに利便性を考えますと、スマートフォン向けのアプリケーションですとか、そういったものがやはり必要だと。そういう認識で子育てに関する情報を総合的に、かつわかりやすい形で発信し、子育て家庭の利便性の向上につなげてまいりたい、そういう趣旨でございます。 118: ◯いのまた由美委員  この事業は今後どのように進めていくことを考えているのか伺います。業者にアプリ開発をしていただくことを考えているということだったのですが、どのように選定されたりするか、そのやり方について伺います。 119: ◯子供育成部参事兼総務課長  スマートフォン向けアプリの開発、運用というのは、我々子育て支援の分野で初めての取り組みでございますので、やはり専門の業者に委託して行うことが適当かと。まずはヒアリング等で、子育て家庭のニーズをきちんと十分把握しながら、実際業務の仕様の検討を行いまして、その上でプロポーザルなどの方法によって業者の選定を進めてまいりたい、このように考えております。 120: ◯いのまた由美委員  その開発後のランニングコストについては、どのように考えているか教えていただけますでしょうか。 121: ◯子供育成部参事兼総務課長  このアプリケーションの運用に当たりましては、発信する情報内容の日々の更新が大変重要であると考えておりまして、そうしたコンテンツの充実も含めまして、一定のランニングコストは必要になると認識しております。このアプリの開発だけでなく、その後の運用のあり方についても十分検討し、効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 122: ◯いのまた由美委員  現在、本市でも子育てに関する情報発信として電子媒体では、両方ともホームページですが、ママフレとせんだい杜の子育てナビというのがあります。そして、電子メールでも子育て情報を発信して、これまで充実を図ってきたところであると考えますが、こういった現在行っている本市の情報発信の取り組みとの関係についてどのようにお考えになっていますか、伺います。 123: ◯子供育成部参事兼総務課長  今御指摘のありましたとおり、複数の媒体によって子育てに関する情報発信を行っている現状がございますけれども、今回の事業ではよりわかりやすい情報発信を行うという観点で、既存の媒体についても一定程度集約することや、スマートフォン向けアプリなど利便性の高いツールの開発もあわせて行いたいと、このように考えております。 124: ◯いのまた由美委員  ある程度集約したり、一元化していく方向を目指すということで御答弁いただきました。確かに現在、私自身子育てしている中で、情報を一生懸命探すわけですが、今申し上げたほかにも、民間でアプリを開発して既に仙台市でやっている方もいらっしゃいます。そのほかに、児童館からも事業者が独自で発信している情報もあり、あちこちを見ながら子育てをしていた覚えがありますので、一元化の努力をするのは、利便性につながると私も考えております。  その情報発信について、私から強く求めていきたいことがあるのですが、子育てをしている母親みずからが情報発信の主体となるということを検討していただきたいのですけれども、名取市では子育て支援サイトeなとりっこというのを、市民協働提案事業を通して平成30年から子育て支援団体が運営しているのですが、先ほど委員の発言にもありました、県外から引っ越してこられたお母さんが、その中でレポーターとかライターとしてサイト運営にかかわっていく、そういう仕組みをつくっています。母親というのは、当事者が求めるリアルなニーズを把握できますし、また母親が社会参加や地域とつながるきっかけを、その情報発信を通じてつくっていくことができるのです。  本市でも市民センターの平成25年の住民参画問題解決型学習推進事業というのがあって、そこでは電子媒体ではないのですが、母親が子連れで参加をして、託児をつけて、親子マップづくりという講座をやっていた例があります。そして、今現在、市民局のまちづくり活動助成事業でも、泉区と太白区でそれぞれ別の団体ですが、子育て当事者による子育て中の人のための情報発信のフリーペーパーづくりをまちづくり活動として行っています。それだけ、母親たちにとって情報発信を自分たちで集めていくというのは楽しい行為であったり、やりがいがある行為であったり、そして求めていることであるので、子育て情報発信に恒常的にそういう市民参加できる仕組みをぜひ検討していただきたいと考えているのです。  名取市の場合は、そういうコーディネートをするための子育て支援団体が絡んで、そういうふうにやっています。アプリ開発の業者はそういうスキームというのは多分持っていないと思うので、仙台市内でも子育てにかかわるNPO団体がありますので、ぜひ意見を聞くなどして、実際せんだい杜の子育てナビは今そういう団体がつくっていらっしゃるサイトですので、ぜひ意見を聞いていただきたいと思います。
     いろんな情報、例えば先ほど御提示ありましたけれども、おむつがえ、ミルクをつくれるところを求めていたり、あとは駅でベビーカーを押してエレベーターを使うのですけれども、これは障害者の方のバリアフリーマップが一緒に使えたりするのですが、そしてもし可能ならば、工事をしていて遠くまで行ったエレベーターが使えないという状況もあったりするので、そういう工事情報が欲しいという声も聞いています。私自身、議員になる前は、仲間と一緒に子育て情報発信の活動もしていたので、すごく思い入れがあって言っているのですが、ほかに座敷、小上がりのあるお店、ベルトのある椅子が子供用にあるお店、あとトイレにベビーチェアがあって、子供を置いておける、そういうトイレが必要だったり、子供自身が自分でトイレできるようになったら、キッズ用トイレが必要だったり、そういう本当にいろんな情報を子育てしている人たちは自分たちで集めながら、皆さん、仲間に教えてあげたいという思いでいっぱいでいます。私はこのように考えるのですが、御当局が業者選定の際にもぜひ重視していただきたいと思いますので、御所見を伺います。 125: ◯子供育成部参事兼総務課長  委託して進めるという話を申し上げましたけれども、事業者の選定に当たりましては、そういった今お話のありました子育て家庭のさまざまなニーズですとか、あるいは仙台という土地柄といいますか、地域特性への理解、そういった視点で理解をいただけるような事業者を選定してまいりたいと思います。  あと、当事者の声というお話がございましたけれども、まず開発段階から子育て家庭のニーズ、そういったものをきちんと把握したいと思いますし、運用段階で子育て家庭の方々にかかわっていただくことにつきましても、どういった手法が可能か検討してまいりたいと存じます。 126: ◯いのまた由美委員  続いて、同じ子育てを応援していく各種プロジェクトの展開の1000万円の予算のうち、残りの500万円の部分が、子供の遊びの環境に関する調査研究となっております。こちらについて質問させていただきます。  子育てをしているファミリーですとか、議会の中で子供の遊び場をつくるべきだ、つくってほしいというお声を伺っています。今回の調査研究の予算は、そういった大規模な箱物整備をつくるための調査なのでしょうか。伺います。 127: ◯子供育成部参事兼総務課長  今回の子供の遊び場に関する調査研究につきましては、子供の遊びの環境についてさまざまな角度から研究し、遊び場というハード面のあり方につきましても掘り下げていきたいとは考えております。その中で施設の整備という手法とあわせまして、都市公園を初めとする本市のさまざまな資源の有効活用など、どういった方策があるか検討してまいりたいと存じます。 128: ◯いのまた由美委員  こちらの調査研究を実施する背景となった理由ですとか、また遊び場の対象となる子供の年齢について、どのようにお考えになっているか伺います。 129: ◯子供育成部参事兼総務課長  子供の遊びの環境の充実にはハード面の整備だけではなく、子供向けのさまざまなイベントですとか企画の実施、あるいは遊びのサポートを行っているNPOなどの担い手の発掘や育成、それらを効果的に情報発信していく、こういったソフト面も含めた検討が重要と考えております。今回の調査では、こうしたハード、ソフト、両面からのあり方を整理いたします。主な対象といたしましては、おおむね3歳から10歳までの幼児や小学生を想定しております。 130: ◯いのまた由美委員  遊び場づくり、大変必要だと考えております。今、子供の遊び場がどんどん減っていて、特に未就学児より大きな子供についてだと思うのですが、時間が足りない、仲間が足りない、あと隙間、遊ぶ場所が足りない、そういったいろいろな条件があって、遊びがどんどん少なくなっている状況なので、これは成長や発達にとってマイナス面だと考えております。御当局が考える子供の遊びということに対する認識について伺います。 131: ◯子供育成部参事兼総務課長  平成29年度に本市が策定いたしました幼児教育の指針におきましては、日々の生活や遊びは子供たちの心身の根っこを育てるものであると位置づけまして、遊びを通してさまざまな発見や感動を味わうことが大切であるとしております。子供の健やかな成長を考えていく上で、遊びの持つ意味合いは大変重要であると考えております。 132: ◯いのまた由美委員  最後の質問なんですけれども、遊び場の整備に当たって、当事者である子供自身の意見や希望を取り入れる仕組みを考えていただきたいと思っています。先ほどの子供の母親たち、またお父さんもいろいろな性別の方がいると思いますが、子育てをしている保護者の意見を取り入れる仕組みをつくってほしいのと同様に、子供の遊び場で意見を表明できる発達段階の子供である子も対象であると伺いましたので、ぜひ子供の声を取り入れる仕組みをつくっていただきたいと考えています。例えば、仮称遊び場づくり子供会議など、そういったワークショップや意見を表出する機会をつくるなどしながら、一緒に遊び場を考えていくことができれば、市民協働の仙台らしいいい遊び場ができるのではないかと考えております。施政方針の中でも、子どもたちが健やかに成長し、自らの能力をいかんなく発揮できる仙台づくりを進めていくということでありますので、どうぞ市長の御見解をお伺いいたします。 133: ◯市長  子供たちがのびのびと体いっぱい動かして遊べる環境というのは、その健やかな成長にとって大変重要であると考えております。来年度からの新たなすこやか子育てプランにおいても、子供たちの遊びの環境の充実ということを明確に位置づけたところでございまして、今回の調査研究を踏まえて、ハード、ソフトの両面から今後の取り組みの方向性を探ってまいる考えでございます。  調査を進めていく前提として、子育て家庭のニーズを丁寧に把握することが不可欠でございます。また、実際に遊びの環境を整備していくに際しましては、子供たちの目線というものも大事にしてまいりたいと存じます。 134: ◯ひぐちのりこ委員  質問に対して、他局にまたがるものもありますので、どうぞ委員長、御配慮をお願いいたします。  新型コロナウイルス関係について質問いたします。この感染症対策費なんですけれども、この新型コロナウイルス感染症、広がっている中で、本市の今年度及び来年度の対策予算、このことについて初めにお伺いします。 135: ◯健康安全課長  新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費としましては、県と共同で設置しておりますコールセンターの運営を宮城県看護協会に委託しております委託費の仙台市分として137万1000円、また防疫従事者用個人防護具の購入に38万6000円を予算の流用にて対応いたしましたほかは、当初予算枠内で対応しているところでございます。  現在、提案いたしております新年度予算につきましても、特別な措置は行っておりませんので、例えばコールセンターを4月以降も継続して設置する場合は別途予算措置が必要となっております。現在進行形で事態が動いておりますので、今後の状況に応じて対応に必要な予算を確保してまいりたいと存じます。 136: ◯ひぐちのりこ委員  日々動いていて、きょうも対策会議があったのですけれども、そういうような形で本当にいろんな段階で変わっていくので、本市ホームページも新しいいろんなところが出てきているということでリンクが張られていて、しっかりとお取り組みになっているところがあるのですけれども、まず先ほどコールセンターの予算についてお話を伺ったのですけれども、こちらのコールセンター、相談状況についてお伺いいたします。 137: ◯健康安全課長  2月4日に開設しまして、2月8日から宮城県看護協会に委託しておりますコールセンターでございますが、当初は午前9時から午後9時までの受付時間でございましたが、2月22日午前9時から24時間体制で相談を受け付けております。相談件数につきましては、2月4日から25日まで1,817件となっております。  厚生労働省が相談・受診の目安を公表いたしました2月17日以降は、1日100件を超える相談を受け付けておりまして、連休明けの25日には1日266件を受け付けております。  相談内容につきましては、2月中旬以降は、例えば具体的に発熱等の症状がありまして、どのようにしたらよいのかとか、症状は軽いのですけれども、中国の方との接触があり心配であるなど、より個別に自身の症状についての相談がふえております。 138: ◯ひぐちのりこ委員  ここ一、二週間が山場ということなのですけれども、このコールセンターの案内ですけれども、視覚に障害のある方を初め、電話での御相談が難しい方、この方についてはファクスでも受け付けをしているとあります。外国籍の方などの優しい日本語や多言語、この相談窓口、仙台市のトップページからなかなかちょっと見つけづらいと思いましたので、この広報についても伺います。あわせて、仙台観光国際協会などとの連携についても伺います。 139: ◯健康安全課長  外国籍の方がコールセンターに御相談いただく場合には、仙台多文化共生センターの通訳サポート電話を御利用いただけることになっております。その周知につきましてですが、庁舎や市民利用施設、地下鉄駅での掲示に通訳サポート電話の電話番号を掲示しているところでございます。  そのほか、仙台観光国際協会の外国人住民を対象としたSNS等による優しい日本語を含めた多言語情報の発信でございますが、こちらの中でもコールセンターのPRをしていただいているところでございます。 140: ◯ひぐちのりこ委員  私も仙台観光国際協会のSenTIAメールを受け取っているのですけれども、1月24日からもう5回にわたって、すごく丁寧な発信をしていたところでございました。  この中で、やはりトップページのところで、私も初めにいろいろと御相談をいたしまして、せきエチケットについて、トップページのところから、一つのリンクですぐせきエチケットの具体なポンチ絵について書いていただきまして、早速のお取り計らいに感謝するところなのですけれども、ここでも適切な手洗い、これが何といっても全てに感染症予防の基本です。2015年の消費者庁の調査によると、いわゆるお手洗いに行って手を洗わない方、この統計データが15.4%、手を洗っていませんよという方がいるのですね。手洗いの方法について、学んだことがないとの回答が45.2%でした。この間、随分啓発はされていると思うのですけれども、手洗いの方法について学ぶことによって、手洗いに対する意識の向上が見られます。また、せきエチケット、これについてはちょっと古くなるのですけれども、複数の統計で5割から8割の人がこれを知らないという結果があるのですね。せきエチケットについては、交通局、大変早目のうちに公共交通の中でせきエチケットの啓発のポスターを張ってくださったというのは、本当にすばらしいと思ったんですけれども、他都市では厚生労働省など予防啓発用ポスターや相談に当たって使用できる健康観察表など、ホームページ上のわかりやすい場所にリンクを張っている。また、いろいろ多言語のポスターなど、そういうことも国のいろんなところでも啓発していますので、わかりやすい、そういうリンクの張り方など、本市も参考とすべきですけれども、お伺いいたします。 141: ◯健康安全課長  市民の皆様に手洗いやせきエチケット等の感染予防対策を徹底いただくことは、患者の増加のスピードを可能な限り抑制し、流行の規模を抑えるために重要なものと考えております。本市におきましても、ホームページにて手洗いやせきエチケットについて掲載し、具体の方法として厚生労働省のチラシのほうにリンクを張っているところでございます。  また、在仙の大学が作成いたしました市民向けの感染予防ハンドブックというものがございまして、こちらは感染予防について包括的でとてもわかりやすいものでございましたので、御承諾を得て、リンクを張らせていただいているところでございます。  今後とも市民の皆様に正確でわかりやすい情報提供や呼びかけを行うため、ホームページ、内容の充実に努めてまいりたいと存じます。 142: ◯ひぐちのりこ委員  大学のリンクは本当に早かったと認識しております。いろいろな形での消毒用アルコールの啓発などあるのですけれども、今間違った使い方というのが結構広まっているみたいですので、その辺の周知、啓発ということも求めるところでございます。  続きまして、国民健康保険証の旧姓併記についてお伺いいたします。これは、国民健康保険事業特別会計繰出金、この関係なのですけれども、民間の健康保険証では戸籍名が変わっても、保険者の判断で旧姓が記載された保険証が使える場合があります。婚姻などで名前が変わっても、そのまま使えるというようなところがあるのですけれども、現在国民健康保険証について、戸籍名の形になっていると思うのですけれども、いわゆる住民基本台帳ですね。この国民健康保険証について、住民基本台帳と一致させることとしているとのことですけれども、これについてまず確認をさせていただきたいと思います。 143: ◯健康福祉局保険年金課長  国民健康保険につきましては、国民健康保険法に基づき、住民基本台帳法による転入や転居、世帯変更などの届け出があった場合、その届け出と同一の事由の届け出があったものとみなすとされているため、被保険者証の氏名につきましても、住民基本台帳と一致させる取り扱いをしているものでございます。  一方で、被保険者証への旧姓併記につきましては、特段の規定がないため、各保険者の判断によることが可能と考えてございます。 144: ◯ひぐちのりこ委員  昨年11月から住民票など旧姓併記ができるようになりました。本市の区役所の中では、旧姓併記、旧氏の届け出の関係、これをわかりやすく表示をしている窓口での対応をしたところもありますけれども、現在までどのぐらいの方がこの旧氏の併記の申し出をしたのかお伺いいたします。 145: ◯市民局長  本市における旧姓併記の申し出件数でございますが、本年2月21日現在で男性14名、女性149名、合わせて163名が住民票に旧氏を記載いたしております。 146: ◯ひぐちのりこ委員  女性が男性の10倍というような形になっています。  実は東京都中野区や江戸川区では住民票などで旧姓併記に伴って、住民基本台帳の旧姓の併記ができるようになったため、記載した人が希望すれば併記を認めるとしたとのことです。本市においても希望者に対し、国民健康保険証及び後期高齢者医療保険証、介護保険証への旧姓併記、これは診察券の名前がそのまま使えたりとか、旧氏のまま使えるような形にもリンクいたしますので、この制度を設けるべきですが、お伺いいたします。 147: ◯健康福祉局保険年金課長  国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険に係る被保険者証の旧姓併記につきましては、現時点において国から制度上の統一的な取り扱いが示されておりませんが、他都市の取り組みを調査しつつ、宮城県後期高齢者医療広域連合などの関係団体とも調整しながら、対応を検討してまいりたいと存じます。 148: ◯ひぐちのりこ委員  ぜひとも前向きに進めていただきたいです。やっぱり診察券の名前が自分の求めるものではないということで、大変診察をためらったりする声もあります。いろんなところで私も旧姓併記の話をしていますけれども、本来でいけば日本だけ唯一できない選択的夫婦別姓の制度、こちらの制度が整えば、基礎自治体としてもこういうようないろんな対応をすることもないということなのですね。  本市においては、旧姓併記のシステム変更で4億1900万円、このぐらいのシステム変更が出て、一般財源としては1億6600万円ほど、このぐらい出しているというようなことであれば、すっきりと国としての対応を求めるところです。  ちょうどきょう、選択的夫婦別姓の、国会の中での院内集会が開かれたりとか、昨日は、仙台にもいろいろ講演に来ておりましたサイボウズの社長の青野さんが、やはり自分の名前が変わる、そういうことがいろんな不利益があるということの裁判を東京地裁で起こしておりまして、東京高裁でまた棄却されて、自分は最高裁まで争うと言っている。こういうような状態ですので、しっかりとこれは国の考えることですけれども、我が社民党としても積極的に、ほとんどの党が進めるべきだと言っておりますので、進めることをこちらのほうからも求めるところでございます。  最後に、がんの終末期の介護、医療のことについて伺います。保健衛生費などに関して伺います。本人の尊厳を追求し自分らしく最後まで生きること、これが重要です。2019年版の高齢社会白書によると、治る見込みがない病気になった場合、どこで最期を迎えたいかというこの調査結果で一番多いのは自宅、これが54.6%と全体の半数を超えています。しかし、実際には2018年の人口動態調査によると、自宅で亡くなった人は全体の13.7%に過ぎません。現在、日本人の死因の第1位ががんですが、本市における2018年の死亡者数、これは8,996人いるのですけれども、このうち自宅で亡くなる方の人数と割合、また死因ががんである方の人数と割合及び自宅で亡くなる方の人数と割合についてお伺いいたします。 149: ◯保健管理課長  国の人口動態統計によりますと、2018年、平成30年の本市の死亡者数8,996人のうち、自宅で亡くなられた方の人数と割合は1,551人、17.2%となっております。  また、死因ががんで亡くなられた方の人数と割合は2,577人、28.6%となっており、このうち自宅で亡くなられた方は448人、割合は17.4%でございます。  なお、本統計における自宅には、グループホームなども含んでおります。 150: ◯ひぐちのりこ委員  御本人が望むことと、まだまだ乖離があるのかなというような形ですね。末期がんなどの患者が在宅で過ごすためには、医療のみならず、介護保険のサービスが必要になります。末期がん等の申請者については、申請者の急激な状態変化がある場合、認定調査や認定結果の通知が間に合わず、生存中には介護保険が未認定となる場合があり、介護保険の給付が受けられないと市民の方から相談がありました。  本市において、昨年度要介護認定申請を行いましたけれども、認定調査を行っている間に死亡したがん患者の方及び認定調査は終了したが、結果の通知までに死亡したがん患者の方の状況についてお伺いいたします。 151: ◯健康福祉局介護保険課長  平成30年度に要介護等認定申請された方は全体で約3万8000名であり、主治医意見書に記載の病名から確認いたしますと、訪問調査前に亡くなったがん患者の方は2名、うち1名が末期がんの方でございます。また、訪問調査後、認定結果通知までにお亡くなりになった方、がん患者の方は17名で、うち3名が末期がんの方でございます。 152: ◯ひぐちのりこ委員  人数的には少ないんですけれども、御本人とか当事者の方にすれば、やはり経済的ないろんな御苦労もあるかと思います。  介護保険の認定調査についてお伺いしますが、急激な状態悪化が見込まれるときなど、在宅で療養する上で、いわゆる在宅でお互いにうちでも見れるよ、御本人も帰りたいよと言っている方、こういう方が至急に介護保険サービスを利用しなければならない。こういう場合があるのですけれども、本市の状況についてお伺いいたします。 153: ◯健康福祉局介護保険課長  末期がんなどで早急にサービス利用が必要な方に対しましては、区役所等の窓口において、介護認定審査時にお申し出をいただき、本人等の日程が確保できれば、申請の当日や翌日等に調査するなど、早急な訪問調査を行っております。 154: ◯ひぐちのりこ委員  当日や翌日ということで、休みに入るところもあるのですけれども、その周知にもっと努めていただきたいというところでございます。  自宅での生活を希望する末期がん患者の方に対して、現行の介護保険制度では認定申請後に暫定ケアプランに基づいて、介護保険サービスの利用を行った場合に、認定調査が実施される前に亡くなるとか、認定にならないため利用した介護サービスに要する費用は保険給付の対象とならず、全額自己負担となってしまい、このことで在宅看護に不安を持つという声も聞き及んでおります。本市において相談などの状況についてお伺いいたします。 155: ◯健康福祉局介護保険課長  末期がんの方の認定申請や相談は、現状そう多くはない状況でありますが、申請時におきまして、認定前にサービス利用をするための暫定ケアプラン制度等について丁寧な説明に努めているとともに、早急な調査や審査会の日程調整を行うなど、可能な限り速やかな認定を行うこととしてございます。そういった対応を行う中で、御不安の声にお答えしているところでございます。 156: ◯ひぐちのりこ委員  本当に急な状態変化というのは、なかなかつかみにくいところですけれども、やはり市民の方のいろいろなサポートということが大事だと思います。  介護保険サービスを利用する場合、原則要介護2以上の認定がなされなければ、介護ベッドや床ずれ防止マットを借りることができません。しかしながら、この二つが主に在宅で見る方、この二つを利用なさることが多いということなのですが、しかしながら介護保険等の認定結果が非該当であったり、認定調査前に死亡した場合には、介護保険の対象とならないために自己負担があるというようなところで、急激な状態の変化によって介護サービスの利用がしにくい状況になる、こういう場合があります。  この現状を受け、在宅療養をするがん末期患者で、認定調査前に死亡した場合での福祉用具の貸与や在宅サービスの利用について、一般財源を計上して、費用負担の一部を助成する事業が神戸市、静岡市などで始まっています。さらに伊勢崎市では、在宅緩和ケア助成金支給制度も2011年度から始まっており、被保険者1人当たり一律3万円を助成、毎年100名弱の方が利用していますが、本市でもがん患者を抱える家族の在宅看護を支援するために導入すべきですけれども、お伺いいたします。 157: ◯健康福祉局介護保険課長  他都市の事例では、認定申請後、調査前に死亡するケースに対応するものであり、本市では申請の受領後速やかに調査を行うことに尽力し対応してございます。  また、仮に非該当となった場合でも、急変後の認定申請に速やかに対応しているところでございまして、現状利用者の不利益を生じないよう対応しているところでありますけれども、他都市の動向については調査してまいりたいと存じます。 158: ◯ひぐちのりこ委員  ぜひいろいろな状況というもの、新しい知見がありますので、情報を共有しながらお願いしたいところです。  ちなみに、介護保険が利用できない若年者の支援についてお伺いいたします。介護保険でのサービスが受けられない40歳未満の末期がん患者の方は、公的な支援制度がない状況、15歳以上、40歳未満、これはAYA世代、Adolescent&Young Adultと呼びまして、この世代のがん患者は数も少ない上、どこからも支援が受けられないことは余り知られていません。若年のがん終末期患者に対しての在宅での支援事業についても、和歌山県、鹿児島県、兵庫県、神戸市、横浜市、名古屋市などで始まっています。神戸市は一部県の支出金もありますが、そのほかの自治体では一般財源を充当しています。神戸市では1人当たり月6万円を上限として毎年3名から5名の方が支援を受けています。また、名古屋市ではがん患者団体からの要望で、2018年には6人が支援を受けている状況です。がん医療の経済的不安の軽減のためにも、本市でも導入を求めますけれども、お伺いいたします。 159: ◯健康政策課長  現在末期がんの方が在宅療養を希望し、福祉用具貸与その他のサービスを利用する際には、40歳以上の方は介護保険制度の対象、また20歳未満の方は小児慢性特定疾病の制度の対象になりますが、20歳から39歳までの方は、それらの制度の対象外であるため、その費用は全額自己負担となっております。在宅療養を行う若年のがん末期の方々への経済的支援につきましては、一部の県や政令市において、これらの費用に対する支援を行っていることは承知しておりますが、本市といたしましては、他自治体の事例なども踏まえ、今後研究してまいりたいと存じます。 160: ◯ひぐちのりこ委員  いろいろなところの狭間にある方、ぜひとも救えるような形で、本市の研究と国へ求めること期待したいところでございます。ちょうどきょうの夜10時から、このAYA世代に対するがんのドラマがあるそうで、私も見ようかと思っているのですけれども、いろいろな形のサポートというのは必要だと感じております。  2018年3月、国は第3期がん対策推進基本計画を決定いたしまして、尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築を全体目標の柱の一つに定めています。希望するがん患者の方が、住みなれた自宅で自分らしく最期まで過ごすことができるよう、また家族のケアや死後の遺族などへの配慮も含めて、本市の御見解をお伺いいたします。 161: ◯健康福祉局長  がん対策につきましては、平成18年に制定されましたがん対策基本法に基づきまして、国と都道府県が推進計画を策定し、がん予防、あるいはがん研究の推進など、包括的な対策が推進されているところと承知しております。  平成30年に策定されました国の基本計画では、新たに尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築が目標の一つとされ、そのために積極的な患者さんの御支援、家族の御支援に努めることとされているところでもございます。こうした対策の推進に当たりましては、国や県が対応の中心となるものではございますけれども、本市としてもこれまでがん末期を在宅で過ごす方に介護保険制度を御利用いただけるよう、速やかな認定調査の対応を図ってまいったところでもあります。  今後とも国の目標でございます地域におけるがんとの共生社会の促進に向けまして、県の対応も踏まえつつ、本市としてどのような取り組みができるのか、検討してまいりたいと存じます。 162: ◯委員長  この際暫時休憩いたします。                休憩 午後3時24分                再開 午後3時45分 163: ◯委員長  再開いたします。  自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。          〔千葉修平委員、村岡貴子委員、質疑席に着席〕 164: ◯委員長  発言を願います。 165: ◯千葉修平委員  私からは仙台市内の老朽化した私立保育所の建てかえ支援策についてお尋ねします。  第4款健康福祉費の第4項児童保健福祉費の仙台市私立保育所施設整備助成制度の事業概要をお示しください。また、制度の予算額をお聞かせください。 166: ◯環境整備課長  仙台市私立保育所施設整備補助は、民間の法人が認可保育所を新たに設置する場合などの施設整備に要する費用の一部を補助するものであり、令和2年度当初予算におきまして15億8500万円余を計上しているところでございます。 167: ◯千葉修平委員  仙台市は待機児童対策として平成29年度に仙台市子ども・子育て支援事業計画を見直し、平成30年度から3年間で約2,300人分の保育基盤の整備を図り、令和2年度末の待機児童ゼロ達成を目指しているとしています。この状況を受けまして、現段階では仙台市私立保育所施設整備助成制度では、新規の保育所創設や既存保育所の増築、増改築など必要な定員数を確保することを優先して補助金をつけていると聞いております。この方向性は正しいと考えます。  一方で、既存の保育所の中には老朽化が進み、近い将来に全面的な建てかえが必要となる保育所が複数出てくる可能性が指摘されています。多くの保育所では建てかえ資金を蓄える余裕がありません。建てかえができず、複数の保育所が閉園に追い込まれてしまえば、再び待機児童が出てきてしまう可能性があります。新規の保育所の創設や増築が一段落つくであろう令和3年以降、仙台市私立保育所施設整備助成金の使途の方向性を変え、老朽保育所の建てかえ支援にも積極的に助成金を回すべきだと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。 168: ◯環境整備課長  本市では待機児童の解消に向けて、その受け皿を確保するための保育基盤の整備を優先的に進めているところでございます。令和3年度以降も一定の保育需要の伸びが見込まれますが、子供たちの安全・安心を確保していくためには、老朽化施設への対応も必要なことと考えております。現在、国におきましては、全国的に待機児童対策を推進するため、新設等による定員増に注力しているところでございますが、定員増を伴わない改築等に対する補助もありますので、老朽化の状況など具体的なお話もお伺いしながら、まずはこの制度の活用について国とも協議した上で、国の補助金の活用をしていく方向で検討してまいりたいと存じます。 169: ◯千葉修平委員  ただいま個別の相談を受けて、国と協議した上ではありますが、老朽化保育所の建てかえ支援についても国の補助金を活用していく方向で検討したいとの答弁をいただきました。この場合ですが、資金の2分の1を国が、4分の1を市が負担し、事業者の負担分は4分の1だと聞いております。この事業者負担分4分の1についても例えば銀行からお金を借りるケースなどが想定されるわけですが、この利子分を仙台市が支援するなどさらなる支援制度を検討するべきだと考えますが、いかがでしょうか。  また、保育園が建てかえ期間中、活動を継続するための代替地の準備をすることも必要だと考えます。例えば保育園の近くに市有地があれば、無料で貸し出すなどの支援が必要だと考えますが、いかがでしょうか。当局の御見解をお聞かせください。 170: ◯子供未来局長  私立保育所におかれましては、長きにわたり本市の児童福祉の向上に寄与し、待機児童の解消に向けて大きく貢献していただいているものと認識しております。  経年劣化し、老朽化が進む保育所の改築等に当たりましては、施設整備費などの財源を確保する観点からも、既存の国の制度の活用が肝要でございます。その上で、改築等に関する具体的なお話があった場合には、保育需要の動向や地域における子育て支援のニーズなどを見きわめながら、建てかえの手法や支援のあり方について検討してまいりたいと存じます。 171: ◯千葉修平委員  ぜひよろしくお願いいたします。  また、賃貸物件の保育所の老朽施設の建てかえにつきましては、仙台市の制度とは別に、国の保育所等改修費等支援事業による補助もあると伺っておりますので、この制度を活用する保育所にも同様の支援をしていただきますようお願いしまして、私の質疑を終わらせていただきます。             〔高橋卓誠委員、質疑席に着席〕 172: ◯村岡貴子委員  第4款健康福祉費第4項児童保健福祉費のうち、第4目母子保健費に関連して質問させていただきます。  まず、一般質問でもさせていただきました産後ケア事業についてお伺いいたします。こちらはすこやか子育てプラン2020では妊娠期から出産、子育てにわたる切れ目のない支援の充実という目的で取り組んでいる事業で、概要としては産後も安心して子育てができる支援体制の確保を図るといっております。利用者も増加していると答弁をいただきました。私の出産当時もこの制度があれば、ぜひ活用したいと思うところでございます。ほかの政令都市でももちろん実施しているところでございますが、県内でも市や町で実施しており、中には出産が年間5名程度で、他都市のケアを利用したら、その利用代金を支援するという町もあります。実際に仙台の事業ケア施設を利用しているということで、仙台の事業も県内のほかの市町村からも期待されていると私は感じております。  さて、事業開始から1年がたちました。2年目となります令和2年度予算額は936万円余となっております。月に換算すると約78万円です。国の人口数に応じた補助基準上限額は月に425万円と伺いました。本市のこの予算額の根拠をお教えください。 173: ◯子供保健福祉課長  予算額936万8000円の内訳ですが、産後ケア事業実施の委託料として宿泊型については70組が5日間の利用、デイサービス型については60組が3日間の利用を見込み、915万7000円と積算しております。そのほか、チラシ等の印刷費として21万1000円を計上しております。 174: ◯村岡貴子委員  事前に利用実数の実施状況をいただきました。これは宿泊とデイサービス、昨年度12月末までですと68組ずつという感じでしょうか。前年に倣えのような予算額となっております。例えば利用が増加して予算額より多くなったとしても、受け入れを厳しくしたり、また受け入れ数を調整したりしないように、各区担当者ともしっかりと確認をお願いいたします。  次にお伺いいたします。本市でのケア事業施設は、医療機関8カ所、助産院6カ所となっておりますが、産後ケア事業の施設の利用の偏りなどは見られますでしょうか。ケア事業施設として名前は挙がっていても、実際利用実績がない施設などはあるのでしょうか。お伺いいたします。 175: ◯子供保健福祉課長  現在、本市の産後ケア事業は14カ所の医療機関で実施をしておりまして、宿泊型で連続して利用できるなど、受け入れ体制に比較的余裕のある施設の利用実績が多くなっている状況でございます。平成31年1月の事業開始以来、利用実績のない実施施設は1カ所でございました。 176: ◯村岡貴子委員  より多くの方を受け入れやすくするために、産後ケア事業の施設をふやしたり、整備をしたりする必要があるのではないかと思います。例えば次世代育成支援対策施設整備交付金というのがありますが、こちらは児童福祉施設等に係る施設整備に対する交付金です。令和2年度、国では産後ケア事業を行う施設の整備費が創設されると聞いております。例えばこの制度を活用し拡充をしたりですとか、また現在国の補助金制度にあります妊娠・出産包括支援緊急整備事業という産後ケア事業施設の修繕など、必要な体制を整備するための補助制度がありますが、そちらを活用するなどケア事業施設の再整備をしたり、例えば参加をやめた医療機関や、または助産院など広くケア事業をしてもらうように、空きベッドの活用とか、そういうような事業ではなく、もっともっと思い切って本市として切れ目のない支援として胸を張れるような事業をしていただきたいと思いますが、このような取り組みをしてはいかがでしょうか。             〔佐々木心委員、質疑席に着席〕 177: ◯子供保健福祉課長  御紹介のありました交付金や補助金の活用による産後ケア事業実施施設の拡充につきましては、拡充する施設や設備が産後ケア事業の利用に特化していることなどが適用の条件になるものと考えております。産後ケア事業の充実に向けましては、本市の利用状況や国の動向を踏まえつつ、実施施設とも相談しながら検討を深めてまいりたいと存じます。 178: ◯村岡貴子委員  ぜひ実施施設と相談をしながら、よりよい事業となるように、よろしくお願い申し上げます。  次に、養育費確保支援についてお伺いいたします。まず、ひとり親世帯で養育費を受け取っている世帯の割合、養育費の取り決めをしている世帯の割合が現在どのようになっておりますでしょうか。お願いいたします。
    179: ◯子供家庭支援課長  昨年度実施しました仙台市ひとり親家庭生活実態調査では、離別によるひとり親家庭において、養育費を受け取っている割合が26.5%、養育費の取り決めをしている割合は46.6%でございました。 180: ◯村岡貴子委員  かなり低い受け取り率ではないかと思います。子供の貧困の原因にもなりますし、また片親にだけ負担がかかっている状況というのは、本市だけではなく全国的な問題かと思っております。  ひとり親世帯の苦境は、私が立候補を決意した理由の一つでもあります。協議離婚した後、子供はかわいく生きがいになりますが、一方で仕事と家事、育児の両立で大変な毎日を過ごしております。この状況は何とかしなくてはならないと思っております。新規の支援策として、ひとり親の養育費相談の強化とありますが、今ままでとどのように違うのでしょうか。 181: ◯子供家庭支援課長  これまで母子家庭相談支援センターにおいて、養育費の取り決めなどに関する専門知識を有する相談員による相談対応等を行っておりました。令和2年度におきましては、弁護士による専門相談の実施や、新たに相談員による家庭裁判所等への同行支援を行うこととしており、相談体制の充実を通じて、養育費確保に向けた手続支援に取り組むこととしております。 182: ◯村岡貴子委員  ただ相談に乗るということだけではなくて、解決に向けてしっかりと取り組む必要があると思いますので、各行政機関とも連携して、強化をお願いいたします。  次に、大阪市に次いで2番目ということですが、保証会社契約の保証料助成制度が始まるそうですが、こちらの概要はどのようになっているのでしょうか。 183: ◯子供家庭支援課長  養育費の取り決めをしているひとり親の方が、保証会社と養育費の保証契約を締結した場合、当該契約の初年度の保証料を一定の上限のもと、助成するものでございます。 184: ◯村岡貴子委員  この保証会社は全国で2社しかないということですけれども、独占企業で保証会社がもうかる仕組みなのではないかという声が私のほうにも寄せられてきておりました。そのことについてはどのようにお考えでしょうか。 185: ◯子供家庭支援課長  現在参入している保証会社は少ない状況ではございますが、特定の保証会社が提供しているサービスのみを助成対象としてはおらず、今後新たな事業者が参入して提供される養育費保証契約も広く対象に含まれる仕組みとなるよう検討しております。 186: ◯村岡貴子委員  確かに手数料を払ってでも、養育費が手元に来るというのは、本当に大変ありがたいことだと思います。先ほど少し触れておりましたけれども、もう一度保証協会と契約をできる条件について教えてください。お願いいたします。 187: ◯子供家庭支援課長  保証会社では、実際に養育費の支払いが滞った場合に、保証会社が契約者に対して養育費の立てかえを行った上で、養育費の支払い義務者に対して請求を行うこととなります。そのため、支払い義務者が明確となっている養育費の取り決めがあることが前提となると考えられます。 188: ◯村岡貴子委員  協議離婚したときに養育費の取り決めをしている割合は、先ほど約50%ぐらいと、46.6%とお答えいただきました。残りの半数、約50%の方々は、この保証会社と契約すらできないということになります。この方たちの支援策というのはどのようになっているのでしょうか。 189: ◯子供家庭支援課長  本市で行ったアンケート調査では、養育費の取り決めをしていない理由として、相手方とかかわりたくない、また相手方に支払う意思、能力がないと思ったなどの回答をいただいております。養育費の確保に向けては、このような背景を踏まえた丁寧な支援が必要と考えておりますことから、保証料の助成のほかに、養育費の取り決めがなされていない方に対しましては、それぞれの御事情を伺いながら、弁護士による相談対応や家庭裁判所等への同行支援などにより支援してまいりたいと存じます。 190: ◯村岡貴子委員  できる限り満遍なくその支援策が広がるようにしていただきたいと思います。  さて、スウェーデンなど北欧諸国及びドイツ、フランスなどでは養育費を国で立てかえる制度を持ち、またアメリカなどでは養育費の不払いを犯罪者扱いにしたりと、ひとり親世帯に対して国を挙げて救済措置をしております。そして、このたび兵庫県明石市では市が養育費の不払いを立てかえ払いするなど検討していると発表し、また同じく明石市が今後養育費不払いに対して罰金を科すというような条例づくりを目指しているということですが、本市としてもぜひ独自の支援策を目指していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 191: ◯子供未来局長  養育費の確保につきましては、諸外国でさまざまな制度を持っているほか、明石市を初め、各自治体でさまざまな取り組みが検討されていることは承知いたしております。養育費は、子供の健やかな成長を経済的な側面から支える上で重要なものでございまして、こうした養育費の意義について近年社会的な理解が深まってきているものと理解しております。  本市としては、令和2年度からの相談強化や保証料助成等の新たな取り組みを着実に進めていくこととし、まずはその成果を見きわめながら、国の動きなど関連情報の収集に努めてまいりたいと、このように考えております。 192: ◯村岡貴子委員  子供の養育義務というのは離婚しても変わるものではありません。本当に行政を挙げて、今苦しんで一生懸命生活しているひとり親の方たちのために、一生懸命取り組みを引き続きしていただきたいと思います。              〔渡辺博委員、質疑席に着席〕 193: ◯高橋卓誠委員  私からは令和2年度予算、健康福祉費児童保健福祉費中の待機児童解消に向けた取り組みについて伺ってまいりたいと思います。  令和3年度に待機児童解消を目標にしている本市ですが、新年度の保育基盤の整備について、昨年度比とあわせて伺います。あわせて、児童の受け皿の定数、総数を伺います。 194: ◯環境整備課長  保育基盤の整備状況でございますが、今年度は認可保育所や認定こども園、小規模保育事業等を整備することにより、令和2年4月1日時点で約730人分の定員を新たに確保できる見込みとなっております。また、令和2年度におきましても、認可保育所を新たに整備することなどにより、約650人分の定員を確保する予定としております。保育定員の総数は、令和2年4月1日時点で企業主導型保育児童の地域型も含め、2万1861人、令和3年4月1日時点で約2万2500人と見込んでいるところでございます。 195: ◯高橋卓誠委員  今お示しいただいた数字ですけれども、この新年度の事業も含めて、令和3年度までに目標達成、もともとの目標があったわけですけれども、計画どおりにできる、達成できると見込まれているのでしょうか。伺います。 196: ◯環境整備課長  待機児童の解消に向けましては、平成29年度に整備計画の見直しを行っておりまして、令和2年度末の待機児童解消を目標に平成30年度からの3カ年で約2,300人分の定員を確保することとしております。計画の最終年度となる令和2年度の整備により、計画で見込んだ保育需要に対応する定員数は確保できる見込みとなっておりますが、引き続き保育士等人材の確保もあわせ、令和2年度末の待機児童解消に向け、鋭意取り組みを進めております。 197: ◯高橋卓誠委員  保育士の人材確保など少し大きな課題はあると思いますけれども、ほとんど順調に進んでいらっしゃるということで安心しました。  それでは、昨年も質問させていただいたのですけれども、兄弟別々の保育園に通う、いわゆる兄弟別園の状況について伺いたいと思います。昨年も申し上げましたが、兄弟別々の保育園に通う家庭においては、保育園行事が重なった際、夫婦分かれて参加しなければならない。母子父子家庭の場合、どちらかをあきらめなければならない状況であります。また、送迎の際も二重の負担がかかり、お迎え時間を超えてしまうと延長料金も負担しなければならないという厳しい状況でございます。現在の利用状況を伺います。本年度の利用調整をされた兄弟同じ施設を利用している人数と、別々の施設に通う人数もそれぞれ前年比とあわせて伺います。 198: ◯認定給付課長  令和2年2月1日時点において、保育施設等を利用する児童数は2万950人で、そのうち兄弟姉妹で保育施設等を利用する児童数は7,363人でございます。そのうち、兄弟姉妹全員が同じ保育施設等を利用している児童の数は6,252人で、昨年同時期の6,166人と比較し86人の増となっております。一方、別々の施設を利用している児童の数は1,111人で、昨年同時期の1,012人よりも99人の増となっております。 199: ◯高橋卓誠委員  兄弟別々の園に通う数が、私が初めて質問させていただいた平成30年2月時点では848人、昨年時は1,012人、そして現在2月時点で1,111人と、毎年のようにふえています。昨年の予算等審査特別委員会でもなぜ増加しているのかと指摘させていただきましたけれども、これまでどのように対応されてきたのか伺います。 200: ◯認定給付課長  兄弟姉妹のうち、既に保育施設等を利用しており、他の兄弟姉妹がその施設を希望する場合には、年齢が低いほど、定員が低く設定される傾向にあるため、受け入れ枠の関係で御利用できない場合もございます。このような状況でございますが、ひとりでも多くの兄弟、姉妹が同じ保育施設等を利用することができるよう、保育基盤の整備を計画的に進め、保育の受け皿の確保に取り組んできたほか、各区役所等に配置している保育サービス相談員によるきめ細かな情報提供を行ってまいったところでございます。 201: ◯高橋卓誠委員  昨年、平成30年も同じようなお答えをいただいたわけですけれども、はっきり申し上げて、今のお答えですと、兄弟同じ保育園に通うための施策、そのためにされていることは一つもないというような状況だと思います。基本的に受け皿の確保だったり、保育園の事情、3歳未満とか、3歳以上のいろいろな定数の関係で大変難しい状況ではあると思うのですけれども、平成30年12月議会と平成31年2月予算等審査特別委員会でも同内容で発言しているにもかかわらず、改善どころかむしろ悪くなっている。悪い方向に増加しているこの現実的な数字について、当局はこの問題に対して意識は向いていないということなのでしょうか。伺います。 202: ◯認定給付課長  兄弟姉妹で別々の保育施設を利用することが保護者の方々に対しまして大きな負担をかけているものと認識してございます。しかしながら待機児童の解消に向けた受け皿の確保を進める中で、兄弟姉妹での同じ保育施設を利用される方も増加しておりますことから、同じ保育施設への入所が困難な方もいる状況でございます。 203: ◯高橋卓誠委員  減っているとか、余り変わらない数字だったらわかるのですけれども、ふえているということが私許せないのですよ。  ところで、保護者から、兄弟同じ施設に通える環境にしてほしいという声、前もあったと思うのですけれども、今はないのですか。 204: ◯認定給付課長  保育施設等の利用申し込みに際して、保護者の方からは兄弟姉妹で同じ施設を利用することについて多くの御希望をいただいているほか、保育施設等の関係者の方からも保護者の負担軽減を図るため、可能な限り同一の施設の利用となるよう、検討を進めてほしいとの御意見をいただいているところでございます。 205: ◯高橋卓誠委員  その声は来ているということで、まだまだいただいているということで、そういった声もあり、私たち議会のほうからもそういう声があり、変わりなくお声をいだたくわけでございますが、皆さんは今現在お困りなんです。その声に対して、行政の責任として、子供未来局長はどのように認識されているのでしょうか。 206: ◯子供未来局長  兄弟姉妹で別々の保育施設を利用することによって、児童の送迎や行事への参加など、保護者の方々にとって大きな御負担となっているものと考えております。このような中で、兄弟姉妹を同じ施設に通わせたいという皆様の御希望に対して、可能な限り実現に向けて努めていくことが我々の役割であると、このように認識しております。 207: ◯高橋卓誠委員  だから、可能な限りやろうとしているのに何でふえているのかという話なんですね。だから、改善に当たって、何か具体的な施策を考えなければいけないと思うのですけれども、まず御検討はされているのでしょうか。伺います。 208: ◯子供未来局長  現状といたしましては、ひとり親世帯や低所得世帯などの家庭の配慮も必要な状況であり、また利用希望の多い施設においては、兄弟姉妹の利用希望が競合する状況もございます。したがって、ひとりでも多くの兄弟姉妹が同一の施設を利用することができますよう、まずは保育基盤の整備を計画的に進め、保育の受け皿の確保に努めていくとともに、各区の窓口での保育サービス相談員による空き枠の状況など、細かな情報提供を行ってまいりたいと考えております。 209: ◯高橋卓誠委員  ですから、そのお答えは前から同じ答えを聞いているわけですよ。それなのに全く改善されていない。むしろふえているという状況。これは、今からことしやろうとしている事業、今お答えしているように、気にしていただいたとしても改善されるとは全く思えないですし、全く同じことをするわけですから、市民の皆さんもちょっとでも期待して、ことしはやってくれるのかなという希望を持ちながら、保活にチャレンジしているわけですけれども、全く変わらない答えでしたら、市民は納得できないと思うのですね。ですから、そういった意味で改善するのか、そういう検討をするのか、では検討するならいつまでに検討結果を出してもらえるのかとか、そういう具体的な期日というか、期限を自分で目標を設けてやるべきだと思うのですけれども、いかがですか。 210: ◯子供未来局長  先ほど委員からもお話しございましたように、定員の定数の状況とか、その他さまざまな状況がございまして、一緒くたにこういった兄弟姉妹の別々な施設への入所を解消できるということは、なかなか難しいと考えてございます。ただ、できることは一つ一つやっていきたいと思っておりまして、まずは保育基盤の整備を進める。それから、いろいろと兄弟が同じような施設に入れるような御提案というものもこれまで以上に積極的にやっていきたいと考えております。 211: ◯高橋卓誠委員  ですから、そのできること一つ一つというのを詳しく知りたいのですけれども、もう一度お願いします。 212: ◯子供未来局長  兄弟姉妹が別な施設になるというのは、3歳児以上は定員が多いという認可保育所等の特有の状況がございまして、そのため3歳未満児については定数が少ないということでございまして、3歳で認可保育所に上の子が入っているというのは、比較的入りやすい状況が現在、以前とは違って起きております。ただ、それでも未満児のほうの定員枠が小さいことから、なかなか兄弟で一緒に入れないというケースがどうしても出てきてしまうという状況があります。  したがいまして、やはり1歳児が現在待機児童も一番多いという状況ですので、まずその解消を図っていくというのが第一。それから、保育のサービス相談員の相談につきましても、これまでも空き状況や兄弟入所の場合で申し込まれている場合について、細かな相談にも乗ってはいるのですけれども、さらに一歩進めて兄弟で、例えば施設を移動してでも一緒に入りたいという御希望があれば、そういったものにも対応できるような形の相談とか、そういったものをもう少し現場の声を聞きながら来年度の相談に生かしていきたいと考えております。 213: ◯高橋卓誠委員  まずは、保育の受け皿の拡充ということで理解したところなのですけれども、ただ来年待機児童解消が全て終わりましたという時点で、その保育の受け皿が1歳、2歳と3歳の差があるということで、その差が残っている状態で兄弟別々の園で通う家庭を、それを解消することはできるのですか。要は、今と変わらない状況なわけですよ。ただ、待機児童数がなくなるだけで、状況は変わらないわけです。兄弟別々に通う人がこんなに千何人もいらっしゃる。兄弟ですから、家庭で言えば半分かもしれませんけど、それぐらい残っている中で、どうやってそれを改善していくのかというのを検討すべきなんじゃないですか。いかがですか。 214: ◯子供未来局長  3歳以上の3歳児、4歳児、5歳児の枠というのは、比較的入りやすくなっているという状況もございますので、例えば兄弟で下の子が3歳、上の子が5歳とか、そういった状況ですと一緒に入れるのは現在でもかなり改善してきているというような認識でございます。ただ、1歳と2歳、特に1歳ですね。どうしてもここのところの数が、待機児童が多いという状況は、今のところはそういった現実もございます。ただ、ここのところをこの2年で極力解消に向かって基盤整備を進めているところでございますので、その段階に当たっても、やはり施設を特定の施設に限ってしまうと、なかなか交通の便がいいとか、あるいはいろいろと地域の評判があるのかどうか詳しくは存じませんが、そういった形で人気のある施設というのはどうしてもあるものですから、そちらについては同じ条件の方が競合するという状況がございます。ですから、6人の定員のところに10人、20人と来るわけですので、そのときにそのほとんどが兄弟入所の方となれば、どうしてもなかなか一緒に入れないという状況はなかなか解消できない。でも、どうしても兄弟は一緒に入りたいということであれば、入れる施設を積極的にお知らせしていくというのも大切だろうと。そういう形で取り組んでいくのが、まず大事かなと考えております。 215: ◯高橋卓誠委員  課題は山積しているという現状は理解しました。だからといって、しようがないで済まされる問題ではありません。市長は創例主義、チャレンジするなど、市民が希望を持てるような言葉をよくお使いになりますし、先日の一般質問では市長は子育てしやすい日本一と御答弁されたということで、ぜひ有言実行していただきたいと思っております。こういった問題にもしっかりと取り組むことで、子育てしやすい日本一が実現できるのではないでしょうか。この問題に挑戦すべきと考えますが、市長の御所見を伺います。 216: ◯市長  今、いろいろやりとりがございました。兄弟姉妹全員が同じ保育施設を利用している数というのは、昨年同時期と比べて少しふえてもいるわけです。しかしながら、なかなか入れなくて別々のところに通っている皆さんたちが、まだ1,000人を超えるということでございます。送迎のことを考えても、大変保護者の皆さんたちは御苦労が多いと認識をいたします。今局長からも答弁いたしましたけれども、保育基盤整備、これを推し進めていくと同時に、保育施設の利用の際に、同時利用の可能性のある施設、それからまた保護者の皆様方の御負担を減らせるような選択肢、これをお示しいたしまして、この問題の解決に向けて取り組んでまいりたいと思います。一足飛びにゼロというふうになるのは、なかなか難しいとは思いますけれども、なるべくこの数を減らせるように努力させていただきたいと思います。 217: ◯佐々木心委員  令和2年度子供の遊びの環境に関する施策で、子育てを応援していく各種プロジェクトの展開1000万円について、先ほども委員2名からありましたので、私はこの最初の情報発信の充実というのは、本当にアプリの開発の充実を求めるということで終わらせていただきます。続いての残りの500万円の子育ての遊びの環境の充実について、先ほど委員からもありましたけれども、ここについてはしっかりと確認させていただきたいと思います。  昨年の第3回定例会、一般質問を受けての市長対応していただいたのかなと思っておりまして、この予算計上は一定のところ前に進んだと認識しておりますが、この500万円の内訳についてお示しください。 218: ◯子供育成部参事兼総務課長  今回の子どもの遊びの環境に関する調査研究につきましては、遊びの環境に関する具体的な子育て家庭のニーズ、あるいは本市のさまざまな資源、こういったものの実態を把握し、今後の取り組みの方向性について掘り下げていくものでございます。予算500万円でございますけれども、調査を進めていくに当たりましては、専門性を持った外部事業者等への業務委託を考えておりまして、その業務委託の委託料等を想定しております。 219: ◯佐々木心委員  もう少し丁寧に答弁していただきたいと思うのですが、現況調査、ニーズ調査、そして事例調査、方向性の整理ということで四つお示ししていただいているのかなと思っています。この予算の内訳をお示しください。 220: ◯子供育成部参事兼総務課長  いろんな今御指摘のありました調査の中身でございますけれども、今委員から御紹介ございました、いろんな現況調査、それから子育て家庭のニーズ、それから他都市の事例、こういった調査を踏まえた方向性の整理ということで、4点挙げていますけれども、今のところ一体のものとして考えておりまして、それぞれの内訳というのは今の段階ではお示しできない。 221: ◯佐々木心委員  四つの調査の内訳、金額の内訳はないということでございますけれども、1番の現況調査というのは、各委員が屋内を指摘したり、屋外をしたり、時には公園を指摘したり、河川を指摘したりということで、まさしく幅広い調査を求めるものでありますので、よろしくお願いいたします。  そして、ニーズ調査においてでありますが、ここについては先ほどの情報の充実というところのこのアプリを使う中で、そっちの部分でもリンクをしながら調査していくことが、望ましいのかなというところを確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 222: ◯子供育成部参事兼総務課長  今御指摘のありましたように、情報発信の取り組みともかなりリンク、関連性はあると考えております。子育て家庭の欲しい情報の中で、イベント情報とか、それから子供たちをどこに遊びに連れて行くかという、そういう遊びのお出かけの場所とか、そういう部分での情報についてのニーズもございますので、子育て家庭へのニーズを今回改めて把握いたしますけれども、今回の遊び場の調査とある程度連動して、調査を進めてまいりたいと考えております。 223: ◯佐々木心委員  ニーズ調査というのは、そもそもこれだけ委員が言っているので、ニーズは確かなんです。必要なものなので、しっかり整備していただきたいというところでございます。  また、さきの答弁、本会議でも特別委員会でもそのアンケート調査をして、そういう情報があるということもキャッチしているというところでありますので、引き続きここにウエートがかからないように対応していただければと思います。  続いて、他都市の遊びの関係をする事例調査の中に、既存資源という中身が入っておりまして、いわゆる公園ですよね。これも公園、当然公園、河川は建設局が所管になるわけであります。昨年9月のときに、私が子供未来局の課できちんと建設局と連携しているのですかと聞いたら、現在はしていないという答弁をいただいています。であるならば、今そこから6カ月経過いたしました。整備検討に向けての協議、これは本当は建設局だけではなくて、各局、財政にもかかわるわけですから、財政局ともしっかり連携をしているのかというところを確認させてください。 224: ◯子供育成部参事兼総務課長  今回の調査に当たりましては、都市公園など既存資源の有効活用の視点も重要と考えておりまして、既に事務レベルでは建設局の公園担当部署であります百年の杜推進部との間で意見交換、情報交換を行っているところでございます。今後この調査を進めていくに当たりまして、建設局あるいは財政局も含めた関係部署と密接な連携のもと進めてまいりたいと存じます。 225: ◯佐々木心委員  決算・一般会計補正予算等審査特別委員会以降はやっていただいているということで安心いたしました。まだ安心するなということなので、引き続きしっかり厳しく見ていきたいと思います。  この4番の遊び環境づくりに有効な手法の整理で、民間による整備の誘導とあります。民間による整備の誘導とは、どういうものを考えているのか。何か補助金ということを想定しているのか、どういうことを想定しているのかを確認させてください。 226: ◯子供育成部参事兼総務課長  今回の子供の遊びの環境づくりを考えますときに、特にハード面の整備を考えますときに、現実的には財源というのが避けて通れない課題でございまして、民間の力をお借りした整備ということも、手法も検討していく必要があると考えてございます。具体的な手法につきましては、今後の調査の中でいろんな他都市の事例も含めて検討を深めてまいりたいと考えております。 227: ◯佐々木心委員  昨年の決算・一般会計補正予算等審査特別委員会で未来ある子供たちのために整備してくださいと、その決意、局長にお答えしてくださいということを求めました。局長、そのとき市民の皆様の声を真摯に受けとめ、仙台における実現の可能性について、市長、副市長、そして庁舎関係局も巻き込みながら、しっかり議論し、その方策を探っていくと御答弁いただいております。本当にありがたい答弁だと思っておりますけれども、ここについて改めてやはり整備を進める中で、そのトップである市長、そういった思いを受けて、この整備についてどのように進めていくのか、確認させていただきます。 228: ◯市長  お答え申し上げます。いろいろ議論がございました。私自身も子供の遊びということについては、大変重要なことだと思っております。その場が必要であると思っています。議会でもたくさんの御議論がございました。また、子育て家庭のアンケートですとか、すこやか子育てプランのパブリックコメントにおいても、遊びの環境の充実を求める御意見もいただいたところでございます。子供のすこやかな成長を考えていくときに、やはり遊びの持つ意味合いというのが大変重要なものでありまして、新年度さまざまな角度から子供たちの遊びの環境の充実について検討してまいります。その調査研究の中で、この仙台において、どのような子供の遊び場が望ましいのか整理を進めて、今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。 229: ◯佐々木心委員  市長から御答弁をいただきまして、また今月幼稚園の団体との懇談会の場でもこの予算をつけて進めますと。そのときに、一緒に参加したお母さんたち、保護者からは非常にありがたいと、感謝の声、私も聞きました。市長が御発言をしていただいた中身でございますので繰り返しになって恐縮ですけれども、この調査費500万円というのは、市長の進めるという強い思いでいいのかということをもう一度確認させてください。 230: ◯市長  さまざまな視点から調査をさせていただきます。しかし、重ねてになりますが、子供が健やかに育つためには、遊びの持つ意味に大きなものがあると認識しておりまして、その調査の中から得られた方向性につきまして、仙台にふさわしい、子供たちにとって、よりよい環境づくりのために取り組んでまいりたいと思います。 231: ◯佐々木心委員  時のまちづくり政策局長の御答弁でも仙台らしさというものを発言していただいております。局長お忘れなのかもしれませんが、そういったこともありましたので、ぜひ市長、前に進めていただくようにお願いを申し上げたいと思います。  テーマを変えまして、次に児童保健福祉費中、児童相談所運営管理費に関連して、順次伺っていきます。厚生労働省では児童相談所の設置目的や相談援助活動の理念を示していますが、本市の児童相談所の全体的な役割、どのようになっているのかを確認させていただきます。 232: ◯児童相談所長  児童相談所は子供や家庭などからの相談に応じ、子供の問題や置かれた環境等を的確に把握し、効果的な援助を行いまして、子供の権利を擁護することを主な役割としております。 233: ◯佐々木心委員  本市のホームページを見させていただきまして、児童相談所の相談、どんな相談ができるのという項目の中に、上段には虐待をしてしまう・受けていると記載があり、子供の命を守る観点で最重要で対策しなければいけないと私は考えております。児童虐待を防止し、児童虐待から保護する目的で設置している行政機関でありますので、児童虐待問題の解決に責任を持って対応しなければいけないと考えておりますが、そういったことの取り組みについてどのようになっているのか、御認識を伺いたいと思います。 234: ◯児童相談所長  児童相談所にはさまざまな子供に関する相談が寄せられますが、その中でも近年児童虐待に関する相談が年々ふえている状況にございます。仙台市児童相談所といたしましても、市内で起こっております児童虐待相談に関しまして、一つ一つ丁寧に対応しておりまして、それぞれの持つ相談内容に対して真摯に対応しておるところでございます。 235: ◯佐々木心委員  真摯に、そして丁寧に対応していただくということ、解決に責任を持ってというところをおっしゃっていただきたかったと思っておりますけれども、真摯、そして丁寧にということはぜひ対応していただきたい。  また、この児童虐待の中で一時保護の観点は、やっぱり拡充しなければいけないということで、本年度も新規予算として拡充予算の経費がついておりますけれども、その内容についてお示しください。 236: ◯児童相談所長  新年度の一時保護に関する予算の計上ですけれども、一時保護専用施設と申しておりまして、厚生労働省からも推奨されているところではございますが、民間の児童養護施設の中に、一時保護を専用に担当する施設を設けまして、そこで宮城県の児童相談所と仙台市児童相談所の共有で利用することにはなりますけれども、若干名の一時保護児童をお預かりするという事業を新たに新年度に取り組んでいくということでございます。 237: ◯佐々木心委員  受け入れ環境をしっかり整えるというのもやはり必要なのかなという観点で伺いました。続いてですが、この運営管理費予算、3年間の推移どのようになっているのかを確認させていただきます。 238: ◯保護支援課長  平成29年度は9065万円余、平成30年度は7528万円余、令和元年度が8181万円余、令和2年度当初予算案におきましては、1億3138万円余を計上しているところでございます。主な内容といたしましては、児童相談所の運営管理費や一時保護費、親子こころの相談室の運営費となってございます。 239: ◯佐々木心委員  ことしは大きく予算を計上して対応していただいていることには一定の評価をしたいと思います。当然この予算を拡充して終わりということではなく、職員の質の向上、これは児童相談所だけではなくて、全ての職場、我々にもおける話かと思っておりますので、職員の質の向上に向けて、児童相談所としてどういう取り組みをしているのか、具体的なものがありましたら、お示しいただきたいと思います。 240: ◯相談指導課長  児童相談所の児童福祉司の資質の向上につきましては、国が定める基準に適合する研修を受けなければならないと義務づけられております。それに従いまして、必要な研修を宮城県と合同で実施いたしております。また、外部講師を招いての所内研修や専門機関への派遣研修を実施するなど対応力を強化するよう努めております。あわせて、経験と知識を積んだスーパーバイザーによるバックアップなどにより、職員の専門性と技術の向上に努めているところでございます。 241: ◯佐々木心委員  職員の質、また児童福祉司ですかね。過日、地元紙の夕刊ですけれども、県内の児童相談所には児童福祉司1人で100件を抱えていることもあるということで、職員の皆様の御苦労もあるのだなと思っております。そこで伺いたいのは、職員の皆様の相談を受けていて、どういう不安があったりとか、御苦労があったりするかということを確認させてください。 242: ◯相談指導課長  初回の相談の際には、相談者の方は混乱し、冷静に判断できない状況になっている場合もございます。丁寧に話を聞くことで相談の趣旨を整理し、継続した支援を開始できるよう、相談援助関係が結ぶことができますように努めております。また、解決には時間を要する場合も多く、さまざまな課題を抱えて来所される相談者の方に、児童にとって最適な支援となるよう協力をいただきながら、児童にとってよりよい支援となるよう努めているところでございます。 243: ◯佐々木心委員  児童に向いた対応というのも改めて感謝申し上げるところでございますが、ところで職員が相談を受けたときに、やはりなかなか難しい案件も当然あります。本当にいろんなことを対応していただいている中で、児童相談所の中で上司が部下から、まさしく所長や課長が今御答弁いただいておりますけれども、相談を受けたときに、部下にはどういう対応をしているのかを確認させてください。 244: ◯相談指導課長  まず、部下がそういった相談を持ってきた際には、ひとりで抱え込まないようにチームワークというか、ひとりで抱えて対応が難しい事例につきましては、複数の職員で対応するなどして、一人一人の負担を軽減しながら、職員のストレス軽減、そしてよりよい支援につながるように努めているところでございます。 245: ◯佐々木心委員  ぜひその一緒に働く職員のケアも忘れることなく対応していただくようにお願いしたいと思います。もちろん相談の中身を丁寧に、そして真摯に対応していただくことも重ねて求めたいと思います。  仙台市では残念ながら痛ましい児童虐待でとうとい幼い命が失われてしまったことがありました。1週間以上アパートに放置をし、また虐待をして、この命を救えなかったのか、我々議会もできることがあったのではないのかと考えております。その中で、この思い、各局としっかり連携しなければいけないと思っております。警察、学校、我々議会、そういったものでまさしく児童相談所が抱えることなく、この縦割りが邪魔しているのであれば、それを壊すのが政治家の役目であります。まずはその辺の連携について、確認をさせていただきたいと思います。 246: ◯児童相談所長  児童虐待への対応に当たりましては、委員御指摘の警察を初め、区役所、アーチルですとか、教育委員会といった関係する機関との連携は欠かせないものでございます。そういった特に警察との情報共有については徹底いたしまして、とうとい命が失われることのないよう、未然に防げるように万全の対応に心がけているところでございます。 247: ◯佐々木心委員  その連携、しっかりと対応していただくことをお願いしたいと思います。  学校、警察、そして地域社会、そして我々議会に連携を求めながら、課題解決に向けて真摯に対応をお願いしたいと思います。そして、子供の健全な育成を考え、わずかな問題、疑問があれば、問題解決に向けて、一番最初に言った問題の責任、問題の解決に向かってしっかりと取り組むことを御答弁をいただきたいと思います。子供未来局長に伺いたいと思います。 248: ◯子供未来局長  児童に関します相談は、年々複雑多用化しておりまして、内容に応じまして、区役所、アーチルを初め、警察、教育委員会など関係機関と連携し、児童の安全確保や相談援助などの対応を行っているところでございます。児童相談所にもたらされた相談につきましては、当然ながら問題の解決に向けて責任をもって対応していくということが肝要と考えております。 249: ◯佐々木心委員  最後に市長、今さまざまな問題を抱えております。児童相談所をしっかりとした形で、そして我々議会とも連携できるように対応を求めるものでありますが、行政のトップとして市長はどのようにお考えなのかをお伺いして私の質問を終わりたいと思います。 250: ◯市長  近年の子育て世帯をめぐる環境というのは、核家族が進んでいる、あるいはひとり親家庭が増加している、また地域のつながりの希薄化も懸念される中で、孤立化や貧困を初めとするさまざまな課題を抱えやすい状況にあるとこのように認識をいたします。そうした中で児童相談所の役割というのは、ますます重要性を増しておりまして、新年度には児童福祉司の増員と合わせまして、職員の資質の向上と人材育成を図るなど、子供の大切な命を守って子育て家庭を支援するなど、求められる役割を果たしてまいる考えでございます。今後とも関係機関と緊密に連携し、地域の方々の御協力、そして議会の皆様方の御理解、御協力もいただきながら、子供の安全・安心の確保に全力で取り組んでまいる所存でございます。 251: ◯渡辺博委員  私は、無縁故者納骨堂、そして関連することについてお尋ねしたいと思います。  まず最初に、仙台市主催の慰霊祭はどういうものがあるのか、まず御説明いただきたいと思います。 252: ◯健康福祉局長  仙台市で主催しております慰霊祭でございますけれども、まず私ども健康福祉局で行っております。一つは、戦没者戦災死者合同慰霊祭、これを7月10日の仙台空襲の日に開催しております。また、今御紹介をいただきました無縁故者納骨堂に御遺骨を安置させていただいた方々への御慰霊の場として、8月上旬に無縁故者慰霊祭を開催しております。それから、御案内のとおり、東日本大震災仙台市追悼式につきましても、仙台市の主催ということで行っておりますし、また市立病院で病理解剖に御協力いただいた方の慰霊を年1回行う慰霊祭を市立病院で開催していると伺っております。 253: ◯渡辺博委員  あわせてお聞きすればよかったのですけれども、今四つの事業、四つの慰霊祭の御紹介をいただきました。仙台市が主催になるわけですけれども、御出席の方たちはどういう方たちなのでしょう。それぞれお示しをいただきたいと思います。 254: ◯健康福祉局長  先ほど申し上げた順番で申し上げます。戦没者戦災死者合同慰霊祭ですけれども、御来賓としては宮城県知事、もちろん代理の場合もございます。市議会議長、宮城県連合遺族会会長、仙台市遺族会会長、各地区遺族会長などの御来賓を賜りまして、私ども仙台市側といたしましては、市長、それから私、地域福祉部長などが出席いたしております。  次に、無縁故者慰霊祭でございますけれども、宮城県警、あるいは仙台警察署各所から御来賓をいただいているというところでありまして、その他ホームページ等でも周知をいたしまして、市民の方にも御参加をいただいているところでございます。出席者といたしましては、保護自立支援課、各区生活保護担当課ということでございます。  東日本大震災仙台市追悼式につきまして、二役、それから危機管理監、各局区長、会計管理者、それから御遺族、市議会議員、商工会議所、被災地町内会長などに御参加いただいているところでございます。  市立病院につきましては、病理解剖に御協力いただいた方の御遺族や、病院事業管理者、院長などが参加をされていると伺っております。 255: ◯渡辺博委員  最後に御説明いただいた市立病院については、そういうことでございますけれども、出席者は病院事業管理者、委員長、副委員長、そして理事、代表する方、重立った方が御出席でございます。そのほか三つ御紹介をいただきましたけれども、東日本大震災仙台市追悼式は二役、つまり市長、副市長初め各区の区長、そういう方たちが御出席です。戦没者戦災死者合同慰霊祭、これも市長、健康福祉局長、宮城県知事、代理のときもあるようですけれども、そういう方たちが御出席でございます。  しかし一方、仙台市無縁故者慰霊祭は、来賓として各区の警察署長、これも今はもう代理になっているようですけれども、仙台市からはというと、保護自立支援課、そして各区生活保護担当課ということでございます。仙台市主催で三つの慰霊祭がある中で、仙台市無縁故者慰霊祭はこのような扱いでございます。そこで市長に伺いますけれども、仙台市が主催する慰霊祭の意義をどのようにお考えになっているのか、御認識をお聞かせいただきたいと思います。
    256: ◯市長  本市主催の慰霊祭につきましては、亡くなられた皆様方の御霊が末永く安らかにあるようにとお祈りをする。そしてまた、さまざまその方の人生に思いを馳す、そういうことだと認識いたします。 257: ◯渡辺博委員  大変重いものだと思っておられると私は理解しましたが、それでよろしいですか。 258: ◯市長  お一人お一人の人生をしまわれたわけでございます。そして、本市が主催をするということでございます。それにおきましては、今御指摘のあったように、私自身重く受けとめているということでございます。 259: ◯渡辺博委員  それでは伺いますが、ここ数年の納骨数の推移についてお聞かせいただきたいと思います。 260: ◯保護自立支援課長  無縁故者納骨堂への納骨状況でございますが、平成28年度は107件、平成29年度は145件、平成30年度は127件と近年は100件以上で推移しているところでございます。 261: ◯渡辺博委員  それででございますけれども、この納骨堂はどのような目的で設置されているのでしょうか。お聞かせください。 262: ◯保護自立支援課長  納骨堂につきましては、墓地、埋葬等に関する法律にその根拠がございます。本市の無縁故者納骨堂につきましては、行旅死亡人を初めといたしまして、引き取り手のない方を弔う施設、そしてその遺骨をおさめる必要があるということで、昭和49年度に1基目を、平成16年度に2基目を設置したというものでございます。 263: ◯渡辺博委員  今続けて質問して答えていただきましたけれども、数はふえていると認識いたします。また、納骨堂につきましては、行旅病人及行旅死亡人取扱法、それを根拠にして設置をされていると。そしてまた今御説明いただいた埋葬法ですか、ということにも根拠があるということです。  それでは、納骨された方、今ちょっと触れましたけど、行旅死亡人のほかにも埋葬されているわけです。その内訳をわかりやすく説明してください。 264: ◯自立支援課長  納骨堂に納められている方のうち、身元不明であります行旅死亡人でございますが、先ほど申し上げた3カ年でいずれも数件程度でございます。また、身元は判明したものの、遺族の方が存在しないといったものは10件程度でございまして、その他の9割ほどは、遺族は存在するものの、遺骨の引き取り手がないといった方々の遺骨でございます。 265: ◯渡辺博委員  ただいま御説明いただきました遺族が存在しても引き取らない、引き取れない事情があるのだと思います。その方たちの割合が87%、遺族が存在しない、見つからない方が9%ということでございます。引き取り手のない遺族の増加というのは、社会問題になっているという私は認識を持っております。ということなのですが、まずこの点について、引き取り手のない遺骨というのはふえている。このことについて、市長もお耳にしていらっしゃると思いますけれども、市長はどんな御認識をお持ちでしょうか。 266: ◯市長  無縁社会などという言葉もつくられ、そしてその中でのさまざまな課題というのもさまざま取り上げられてもいるかと思います。御遺族がいても、御遺骨を引き取らない案件がふえております。家族、親族の間の関係が希薄になっているということも推測されるわけでございます。それからまた、少子化が進んでいるということも理由にあるのだろうと推察するところでございます。 267: ◯渡辺博委員  大阪市の例を突然引きますけれども、2年前の例ですが、無縁、つまり引き受け手のないお骨、大阪の納骨堂で埋蔵されたお骨が2,366柱、お亡くなりになった方の8%ぐらいが、それぐらいの数になるということです。仙台市の場合、先ほどのやりとりをお聞きしましたけれども、御説明いただいた数を一昨年亡くなられた8,966人とお聞きしましたけれども、その割合を見れば1.4%、大阪に比べれば8分の1ということではございますけれども、確実にふえているということでございます。 268: ◯委員長  時間を延長いたします。 269: ◯渡辺博委員  ということで、大阪の例は数の上において、将来の、それも近い将来の仙台の姿ではないかと私は想像いたします。お伺いいたしますが、実際本市では引き受けてのない遺骨、葬祭関係者に前からお聞きして改めて確認しましたら、業者が預かっている場合があると。仙台市に相談したけれども、なかなか難しいので預かっていると。それも100柱を超える数預かっているというお話をお聞きしたのですけれども、本市としてはどのような現況認識を持っておられるのでしょうか。対応はいかがされておられるでしょうか。 270: ◯保護自立支援課長  火葬を行う方がいない場合の葬儀、火葬行為につきましては、市の責任で行う旨が、先ほど申し上げました墓地、埋葬等に関する法律で定められているところでございまして、実際にそうした事案があった場合には、区の保健福祉センターの各課におきまして、葬祭業者に火葬を委託するとともに、遺族に対しまして遺骨の引き取り意思を確認しているところでございます。その意志確認に一定の期間を要することがございまして、この間葬祭業者の皆様の御好意で遺骨を預かっていただいている例があると伺っているところでございますが、私どもといたしましては、葬祭業者の御負担とならないよう、委託した行政側で預かるのが妥当ではないかと考えているところでございます。 271: ◯渡辺博委員  墓じまいという言葉も普通に耳にするようになりました。私も菩提寺の護持会の役員を務めておりまして、歴史のある、そして檀家数も多いお寺ですけれども、一定の数の檀徒と連絡がとれない状態が恒常化してきております。さて、どうするかということになっています。私は曹洞宗ですけれども、宗派に関係なく問題になっている、どうしようかということになっているようでございます。ただいま引き取り手のない遺骨についての取り扱い、取り組みを御説明いただきましたけれども、私は仙台市として今後適切な対応を本格的に考えていく、取り組みをすべきだと思うのですけれども、市長、御認識はいかがでしょうか。 272: ◯市長  無縁故者納骨堂に今納められている御遺骨というのは、行旅病死人のみにとどまらず、先ほども申しましたけれども、社会状況の変化によって、御遺族が存在するものの、引き取り手のない方を弔い、その遺骨を納める役割も果たしているという現状にあると思います。  今後、引き取り手のない遺骨が増加していく可能性も十分にあるわけでございまして、遺骨の保管や納骨堂のあり方について、改めて検討してまいりたいと存じます。 273: ◯渡辺博委員  私、納骨堂を視察いたしました。二つの納骨堂を拝見しましたときに、2回ほどまいりましたかね。1回目、驚きました。もう納骨堂がいっぱいなんです。例えば身寄りがわかってお骨が欲しいというときにどうしたらいいか。一度出さなくちゃいけない。もうぎちぎちですよ。これは何とかしなきゃいけないということで担当課長とも相談をしていただいて、対応していただいて、今日に至っているわけですけれども、改めてここで伺います。納骨堂2基ありますけれども、今までどういう取り組みをしてこられたか、今現在の課題認識をお聞かせください。 274: ◯保護自立支援課長  納骨堂での御遺骨の保管に関しましてですが、今年度以降、お預かりする遺骨につきましては、納骨堂内で安置する期間を、従来は5年間安置した後に地下の合葬墓に埋葬するという手続をとっておりましたところ、その安置期間を見直しまして、1年の安置の後に埋葬するというところに改めたところでございます。これにより、5年後からは手狭な状況が解消するのではないかと考えているところでございますが、現状におきましては、その効果がまだあらわれていないような状況にございまして、手狭にあるところは課題と認識しているところでございます。 275: ◯渡辺博委員  手狭であることは変わりないということでございます。私も認識を一にするところでございます。  ちなみにということになりますけれども、仙台市では墓園を管理しております。現在の仙台市が管理している墓園の中で墓じまい、あるいはなかなか言ってみたら管理が行き届かない、つまり縁故者が縁遠くなっているというお墓の数、傾向はどうなっているでしょうか。 276: ◯保健衛生部長  本市が設置してございます3カ所の墓地の貸し出し区画数でございますが、1月末現在で2万8667区画ございます。そのうち、毎年納めていただきます管理費につきまして、令和元年度分が現在未納状態となっているという区画が現在594区画あるという状況でございます。 277: ◯渡辺博委員  相当な数だと私はお聞きいたしました。納骨堂が手狭になって、これは何度も申し上げることになりますけれども、市長から問題意識を御披露いただきました。取り組まなくてはならないということでございました。ぜひそのようにしていただきたいと思います。  私は、この問題について、これまで2回本会議場で一般質問をしております。御答弁は毎回健康福祉局長でございました。市長もお聞きになっていたはずでございます。しかし残念ながら、市長から御答弁いただくのはきょう初めて、そして慰霊祭につきましても、先ほど御説明いただきましたけれども、病院の慰霊祭を別にして三つの慰霊祭、仙台市が主催する三つの慰霊祭のうち、この無縁故者に関しては、何か特別な扱いになっているのか、あるいは関心がないということはないと思いますけれども、扱いが何か別になっているような気がいたします。  こういう仙台市の施設に関しては、市長は視察を今まで大分されてきたと思われますけれども、申し上げたいのは、こういう施設についても議会で一議員だからということではないと思いますけれども、重ねて質問して課題が明らかになっているものについては、足を運んでいただいてごらんいただくことが必要だと私は思いますし、慰霊祭についても課長が市長の代理で御慰霊の言葉を捧げています。本当に丁寧な慰霊祭です。私も臨席いたしました。できれば市長にもその様子を、参加していだたいてごらんいただくことが、これからあればいいなと思うわけでございますけれども、先ほどお聞きしましたときに、非常に重いものだという御認識をお示しいただきました。市民の代表という御立場でいらっしゃいます。市長は若い世代に選ばれるまち仙台を目指しているということで、今回も御提案されて、私は満腔の思いで賛成いたします。私は子育て環境日本一を唱えています。まだ日本一とおっしゃっていないのですけれども、でもお取り組みになられる。  と同時に、仙台市はついの住みかとして、つまり人生最後に過ごすとすれば、どの都市を選びますかというときに選ばれている都市なんです。高位で。最近の民間の住宅関係の事業者の全国アンケートを見ますと、北海道、東北ブロックにお住まいの方で、どこに最後お住まいになりたいですかというときに、沖縄が1番なんですね。その後、宮城県なの。つまり、雪の少ない宮城県仙台が大きい原因だろうという分析がありますけれども、そういう都市なんですよ、仙台は。若い世代、それから人生を終えるその年代の方たちにも選ばれるまちであるということ。人生の最後を、名誉と誇りを持って過ごせる仙台にしていくことは大事だと思いますし、そのことに今申し上げた事業を丁寧にしていくことは大事だと思っております。人の尊厳を大事にする仙台ということ、これをぜひ実現していくことが必要だと思いますけれども、市長の御認識と今後のお取り組みについて御決意をお聞かせいただきたいと思います。 278: ◯市長  無縁故者の納骨堂に祭られている方々の御霊を慰めるということ、これは大切なことだと認識をいたします。きょう改めて委員の質疑を受けまして、私自身公務の状況を見た上でになりますけれども、考えてまいりたいと思います。 279: ◯委員長  お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余はあす行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 280: ◯委員長  御異議なしと認めます。  なお、あすは午後1時より開会いたします。  本日はこれをもって散会いたします。...