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  1. 仙台市議会 2019-12-20
    令和元年 意見書第02号 2019-12-20


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-02-21
    1: 意 見 書 案 第 2 号              免税軽油制度の継続を求める件  標記の意見書案を別紙のとおり仙台市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。   令和元年12月17日  仙台市議会議長   鈴 木  勇 治  様               提 出 者                 議 員  庄 司  俊 充                  〃   佐々木  真由美                  〃   渡 辺    博                  〃   佐 藤  幸 雄                  〃   佐 藤  わか子                  〃   高 見  のり子
                     〃   ひぐち  のりこ                  〃   菊 地  崇 良                  〃   細 野  たかし                  〃   松 本  由 男                  〃   高 橋  卓 誠 2: 意見書(案)              免税軽油制度の継続を求める件  軽油引取税の課税免除措置(以下「免税軽油制度」という。)が、令和3年3月末日で廃止される状況にあります。  免税軽油制度は、道路使用しない機械等の動力源として用いられる軽油について、軽油引取税(1キロリットル当たり32,100円)の課税を免除する制度で、船舶鉄道農業林業製造業など、幅広い事業に認められてきたものです。  とりわけ、スキー場産業では、索道事業者が使うゲレンデ整備車等に使う軽油が免税となっており、この制度がなくなれば、索道事業者は大きな負担増を強いられ、スキー場の経営維持が困難になるとともに、地域経済にも多大な影響を及ぼすこととなります。  よって、国会及び政府におかれては、冬季観光産業の重要な柱であるスキー場産業の経営維持を図り、地元雇用地域経済の安定やインバウンドの誘致、ひいてはウィンタースポーツのさらなる発展につなげるために、免税軽油制度を令和3年4月以降も継続されるよう強く求めるものです。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 令和元年12月20日 衆議院議長 ┐ 参議院議長 │ 内閣総理大臣財務大臣  ├ あて 総務大臣  │ 農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣┘                       仙台市青葉区国分町三丁目7番1号                         仙台市議会議長                             鈴 木  勇 治...