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  1. 仙台市議会 2019-12-20
    令和元年第4回定例会(第7日目) 本文 2019-12-20


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-02-21
    1:     午後一時開議 ◯議長(鈴木勇治)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第七号に記載のとおりであります。          ────────○────────     日程第一 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(鈴木勇治)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、高見のり子議員及びひぐちのりこ議員を指名します。          ────────○────────     日程第二 第百十八号議案から第百四十五号議案まで及び議第二号(継      続議) 3: ◯議長(鈴木勇治)日程第二 第百十八号議案から第百四十五号議案まで及び議第二号、以上二十九件を一括議題といたします。  各号議案について、順次、委員長の報告を求めます。  まず、総務財政委員会委員長 菊地崇良議員。     〔三十一番 菊地崇良登壇〕 4: ◯三十一番(菊地崇良)ただいま議題となりました議案中、総務財政委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本委員会に付託を受けました議案は、第百十八号議案中、本委員会所管分、第百二十一号議案から第百二十四号議案まで、第百二十九号議案、第百四十三号議案、第百四十五号議案中、本委員会所管分及び議第二号の九件であります。  去る十二月十八日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。  これより質疑の概要を申し上げます。  まず、第百二十一号議案職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例に関しまして、「超過勤務が年七百二十時間、月百時間を超える特例業務として、選挙に関する業務が位置づけられた理由と、超過勤務の実態」について質疑があり、これに対しまして、「選挙に関する業務については、衆議院の解散時等、時期があらかじめ想定できないこともあるほか、決まった特定の短期間に全庁での対応が必須となる重要な業務であることから、本市においては特例業務として位置づけることとしたものである。選挙に関する事務では、今年度上半期において月百時間を超える超過勤務が生じている。」という答弁がありました。  また、「超過勤務が年間七百二十時間、月百時間を超えている部署」について質疑があり、これに対しまして、「主に制度見直しへの対応のために業務量が増加した就学援助を担当する部署、人事予算を担当する部署、また、短期間のうちに大量の業務に対応することが必須である個人市民税を担当する部署などである。」という答弁がありました。
     また、「基本的には年間七百二十時間、月百時間を超えるような超過勤務については、なくしていくことが必要と考えるが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「超過勤務の上限の例外として特例業務とするものについては、超過勤務が増加する事由が発生するごとに事前協議を行うことを原則としている。また、事後においても、超過勤務の状況の分析及び検証を行い、可能な対策を実施することにしている。この枠組みにより、特例業務としたものについても、超過勤務の抑制に取り組んでまいりたいと考えている。」という答弁がありました。  また、「市職員自身が健康的に、意欲的に働ける環境づくりの推進」について質疑があり、これに対しまして、「ノー残業デーの実施などによる組織風土の醸成や職員の意識に対する働きかけ、また、事務事業の効率化を図る一方で、適時適切な人員配置を行うなど、これまでさまざまな取り組みを続けてきたところであり、一定の効果は出ているものと認識をしている。今年度からは、年度途中に、超過勤務が多い所属の状況を直接聞き取り、対応を検討するなど、新たな取り組みも進めているところである。職員の心身の健康保持のためにも、さらなる超過勤務抑制に向け、引き続き取り組んでいきたい。」という答弁がありました。  次に、第百二十二号議案特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部を改正する条例に関しまして、「期末手当の議員一人当たり及び議員五十五人分の引き上げ額と、平成二十八年度と比較した場合の引き上げ額」について質疑があり、これに対しまして、「来年度の引き上げ額は、議員一人当たり年間で約六万円であり、全議員の総額は年間で約三百三十六万円となる。また、平成二十八年度と比較すると、議員一人当たり年間で約十八万円の増となる。」という答弁がありました。  また、「市長等の特別職の期末手当の改定時期を来年四月以降とした理由」について質疑があり、これに対しまして、「道路照明灯に係る不適切な事務に関して、市政に対する信頼を大きく損ねる結果となったことから、現在、市長、副市長の給与を減額している。こうした状況等を勘案して、改定時期を来年四月としたところである。」という答弁がありました。  また、「議員の期末手当の改定を、市長等と同様の改定とした理由と経緯」について質疑があり、これに対しまして、「市長ほか市当局の特別職の期末手当については、来年度から引き上げる方針であるということをお伝えしたところ、議会においても来年度から引き上げるというお話をいただき、この改正案を提案するに至ったところである。」という答弁がありました。  次に、第百二十九号議案和解に関する件に関しまして、「当事者間の交渉で解決に至らなかった理由」について質疑があり、これに対しまして、「東京電力は、賠償の対象を、法令政府指示等により負担を余儀なくされた経費に限定している。また、本市が独自の判断で実施した事故被害対策については、基本的に賠償の対象外と主張していることから、本市の請求額と東京電力の賠償額に差異があり、直接請求では解決に至らなかったところである。」という答弁がありました。  また、「平成二十六年度以降についての東京電力に対する損害賠償請求額」について質疑があり、これに対しまして、「平成二十六年度から平成二十九年度までの東京電力への損害賠償請求額の合計は、約三千四百八十万円である。」という答弁がありました。  また、「平成二十六年度から平成二十九年度までの損害賠償請求の状況」について質疑があり、これに対しまして、「宮城県及び県内市町と合同で東京電力に賠償請求をしているところであり、平成二十三年度から平成二十五年度までの分に係る和解手続が終了した後、改めて東京電力と対応を協議する予定である。引き続き、東京電力には強く賠償を求めてまいりたい。」という答弁がありました。  次に、第百四十三号議案当せん金付証票の発売限度額に関する件に関しまして、「宝くじの発売限度額を八十億円とした根拠」について質疑があり、これに対しまして、「宝くじの発売元である全都道府県政令指定都市で構成する全国自治宝くじ協議会において、令和二年度の発売計画を策定しており、このうち本市の発売計画額、これは持ち寄り額と呼んでいるが、昨年度の持ち寄り額六十七億円に対し、今年度は六十八億円となっている。一方で、ジャンボ宝くじの一部や数字選択式の宝くじについては売り切れがなく、発売期間中は持ち寄り額を超えて、追加で発売することが可能となっているため、通常提案する発売限度額は、持ち寄り額に一五%の余裕を持たせており、令和二年度は、昨年度と同様に発売限度額を八十億円と設定したところである。」という答弁がありました。  また、「宝くじ売上額の最近の傾向と収益額の実績」について質疑があり、これに対しまして、「全国的な宝くじの売上額自体は、横ばいで推移している状況となっている。また、本市の収益額の実績については、平成二十八年度が二十五・二億円、平成二十九年度が二十一・二億円、平成三十年度が二十一・四億円となっており、平成二十八年度から平成二十九年度にかけては大きな減少となったが、平成二十九年度から平成三十年度にかけては横ばいの傾向である。」という答弁がありました。  また、「宝くじ販売促進の取り組み」について質疑があり、これに対しまして、「昨年度は、全国レベルでの取り組みとして、これまで試行的に行ってきた宝くじの公式サイトからのインターネットの販売を十月から本格導入し、ほぼ全ての宝くじについて購入が可能となった。これ以外にも、テレビCMなど、さまざまな媒体を活用して広報を行っている。本市でも、ホームページにおける宝くじの販売予定の情報のほか、宝くじ収入が身近な公共施設に役立てられているという点を活用した施設の看板や、あるいはイベントのチラシ等にロゴマーク等を入れて、販売の促進に努めてきたところである。今年度も、昨年度と同様の取り組みに加え、本市のホームページ上に、写真つきで宝くじの使途に関する独自のページを立ち上げ、市民の身近な暮らしに役立てられていることをPRしているところである。」という答弁がありました。  また、「宝くじ収入の使途」について質疑があり、これに対しまして、「宝くじ収入については、地方財政法に基づき、高齢化、少子化等に対応する事業、文化芸術振興事業、環境保全事業等を使途として挙げている。本市の使途については、平成三十年度に、西多賀市民センターの相築などのハード事業に加え、仙台クラシックフェスティバルなどのソフト事業など、各般の施策に幅広く活用している。」という答弁がありました。  また、「宝くじの販売収益による財源を充当する事業の審査過程と助成事業の対象拡大」について質疑があり、これに対しまして、「充当するにふさわしい事業を予算編成過程の中でリストアップし、それを個別の所管局との協議により、なじむかどうかということを審査した上で決定している。ソフト事業についても、助成事業の対象となり得るものと考えており、引き続き、そうした観点を各局とも共有しながら、今後の審査、選定に生かしていきたいと考えている。」という答弁がありました。  また、「宝くじの販売促進に向けた課題と現在の取り組み」について質疑があり、これに対しまして、「本市も構成員となっている全国自治宝くじ事務協議会において、今後の販売促進に向け、新規の若年層の購入促進による売り上げの増加やインターネット販売の充実などに取り組む必要があると報告されており、本市としても、少子高齢化を踏まえた中長期的な顧客の確保、あるいは販売チャンネルの充実が課題であると認識している。宝くじの収益金については、各種施策を実施するための貴重な財源であることから、今後とも販売促進に努める必要があると認識しており、使途についても、あわせて広報するなど、販売促進に取り組んできた。今後、消化率や販売実績の向上に向け、先進事例の取り組みなども研究しながら、さらに工夫を重ねていきたいと考えている。」という答弁がありました。  また、「予想される購買力の低下に対する認識」について質疑があり、これに対しまして、「少子高齢化を踏まえた、まさに中長期的な部分での顧客の獲得に向けた販売促進策を講じていくことが、今後の我々の事業を進めるに当たっての課題と認識しており、この点を具体化するよう進めてまいりたい。」という答弁がありました。  次に、議第二号特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部を改正する条例に関しまして、まず提出者に対し、「提案理由にある、不適切な事務に対する定義、認識」について質疑があり、これに対しまして、「長年にわたり、道路照明灯の問題で過払い、未払いが発生し、公金の損失が発生してしまった。そういう事務を市としては続けてきたことに、議会として気づくこともできなかった。決算予算を審査し、チェックし、正していくという責任が我々にありながら、それを議決してきたというところを提案の理由に込めた。」という答弁がありました。  また、「数ある不適切事務の中で、特にこの件を取り上げた理由」について質疑があり、これに対しまして、「今回の道路照明灯に係る不適切な事務は、二十年以上の長きにわたって続いていたということ、原因者が特定できず、かつ、故意や重過失によるものではないということで、この件以外の不適切な事務とは一線を画するものと考えている。議会としても、この問題を、市政を揺るがす重大問題であると指摘し、議論してきた経緯も踏まえた認識である。」という答弁がありました。  また、「市長と議会の役割についての認識」について質疑があり、これに対しまして、「執行機関とチェック機関である。」という答弁がありました。  また、「監査委員が発見できなかったことに関する認識」について質疑があり、これに対しまして、「監査委員の役割としては、財務上の問題を中心として、請求書や領収書など支出の根拠となる資料を精査し、決算書の不備を正して整合を図るものと理解している。東北電力からの電気料金の請求書明細と、それに基づいて支払いをしたという確認はできたとしても、請求そのものの妥当性について判断するというのは、非常に困難だったのだろうと考えている。」という答弁がありました。  また、「議会のチェック機能への期待」について質疑があり、これに対しまして、「議会はもちろん万能ではないと考えているが、市民代表としての視点を持ちながら、より調査を深めていく努力が求められていると考えている。今回、その責任の一端を担うことで、今後につなげていきたいということも含め、条例案を提案した。」という答弁がありました。  また、「今まで議員の報酬を減額する議案、議決された条例は何件あって、どのようなものか。」という質疑があり、これに対しまして、「震災後、復興期間中に、議長においては七万円、副議長においては五万円、議員については三万円の月額報酬削減を行ったということは経験している。」という答弁がありました。  また、「条例提案における、各議員への説明及び理解を求める取り組み」について質疑があり、これに対しまして、「議員一人一人に説明する努力は不足していたかもしれないが、会派代表者にはお話をさせていただいた。」という答弁がありました。  また、「本件は、損害賠償請求された事案ではなく、故意もしくは重過失と認定されたものではないことから、前例にすべきではない。これは、議員についても同じことが言えると思うが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「原因者が特定できず、かつ、故意や重過失によるものではないことから、職員への求償には法的根拠がないものと考えており、本来、職員に弁償を求めることはできない事案だと考えている。」という答弁がありました。  また、「長年、監査委員が見抜けなかった事案に係る、議会の責任やその範囲、度合いについての認識」について質疑があり、これに対しまして、「予算書や決算書に書いてあることや当局から出された資料だけでなく、議会の調査権を生かして、予決算書にあらわれていない詳細なところまで調査をして追求することが、市民から、より求められているチェック機関としての役割と考えている。議会は行政の追認機関ではなく、二元代表制の一翼であり、その点で議会の責任の範囲は、予算書や決算書、議案全体に及び、責任の度合いは当局と同等であると考えている。」という答弁がありました。  また、「議会がチェック機能を果たせなかった理由」について質疑があり、これに対しまして、「議会には、今回の事案について、見抜くだけの権限自体は与えられていると考えるが、権限を生かし切ることができなかったと考えている。」という答弁がありました。  また、「どのようにすれば、議会のチェック機能を果たすことができるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「今回、結果として、議会が過払い、未払いを見抜くことはできなかったが、調査を深めていく努力を議員一人一人が積み重ねていくことや、行政にはない市民的視点やひらめきで、行政職員とは違う角度から予算決算を初め、本市の行政のあり方を問い続けていく努力を重ねていくことではないかと考える。また、議会にはチェック機関としての権能が与えられていることを常に忘れることなく、緊張感を持ちながら議会活動に一人一人が臨んでいくことも大切ではないかと考えている。」という答弁がありました。  また、「ことし議員になった方々や引退された議員への責任を求める範囲」について質疑があり、これに対しまして、「新人議員は、これまで議員として行政を監視し、本事案を正すような立場ではなかったため、直接的な責任は問われないものと考えている。しかしながら、今回の議員報酬の減額は、連続してきた議会としての戒めであって、新人議員も含め、議会としての責任を示すものであるため、新人議員にも理解をいただきたい。引退した議員の皆様に負担を求めることについては、ぜひ協力を仰ぎたい。まずは、市議会として、責任の果たし方をしっかりと示していくことが求められているのではないかと考えている。」という答弁がありました。  次に、関連して、当局に対し、「当局の不祥事や不適切な事務に伴い、議会側が議員報酬を減額した事例」について質疑があり、これに対しまして、「これまでにない。」という答弁がありました。  また、「地方自治体の執行する行政事務が複雑多岐にわたることから、専門的知識を兼ね備えた常置機関として、昭和二十一年に設置された監査委員制度の創設時と現在の監査委員制度の趣旨の相違」について質疑があり、これに対しまして、「監査を実施し、その結果を議会と市長に報告する基本的な役割は、現在も変わっていないと思っている。」という答弁がありました。  また、「二十年近くにわたり、道路照明灯の問題を監査委員が議会に報告してこなかった理由」について質疑があり、これに対しまして、「電気料金の一つ一つの実態と電力契約請求内容が一致しているかどうかについて、これまで監査の視点になかったことから、不適切な事務について把握できていなかったためである。」という答弁がありました。  また、「会計室が実態に基づかない計数を取りまとめ、決算をまとめた理由」について質疑があり、これに対しまして、「照明灯の設置実態と契約実態の確認については会計課でできないため、それぞれの担当課において確認することになっている。契約書と支出の中身については間違いがないことから、そのような報告をした。」という答弁がありました。  また、「現在の監査事務局の職員の数及び職員の人数を倍増した場合に、今回のような問題の把握ができるか。」という質疑があり、これに対しまして、「局長以下の事務局職員は二十四名である。また、今回の問題については、請求書の内容と道路照明灯の実態が合っていないというリスクを着眼点として持った上で監査を行っていなかったため、職員の体制を倍増しても、その着眼点を持っていなければ把握できなかったのではないかと考えている。」という答弁がありました。  また、「地方自治制度が変わり、今後は、市長部局が内部統制を図って事務を行うという前提で監査をするということになるということから、内部統制にしっかり取り組むということになると思うが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「新たな内部統制制度については、令和二年四月からスタートすることになっており、当局でしっかりと取り組み状況を把握し、評価した上で、監査の意見を付して議会に報告するという仕組みになっている。」という答弁がありました。  質疑終了後、決定の審査を行いましたが、決定に際しましては、第百二十二号議案及び議第二号について異議があり、それぞれの起立採決の結果、第百二十二号議案については起立多数で原案のとおり可決すべきものと、また、議第二号については起立少数で否決すべきものと決定いたしました。  以上の経過をもちまして、本委員会に付託を受けました議案九件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、第百十八号議案中、本委員会所管分、第百二十一号議案から第百二十四号議案まで、第百二十九号議案、第百四十三号議案及び第百四十五号議案中、本委員会所管分については、原案のとおり可決及び承認すべきものと、議第二号については否決すべきものと決定いたしました。  以上で、委員会報告を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手)          ─────────────────── 5: ◯議長(鈴木勇治)次に、市民教育委員会委員長 加藤和彦議員。     〔三十二番 加藤和彦登壇〕 6: ◯三十二番(加藤和彦)ただいま議題となりました議案中、市民教育委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本委員会に付託を受けました議案は、第百十八号議案中、本委員会所管分、第百三十号議案、第百三十一号議案、第百四十号議案から第百四十二号議案までの六件であります。  去る十二月十八日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。  これより質疑の概要を申し上げます。  第百三十号議案指定管理者の指定に関する件に関しまして、「泉文化創造センターの大規模修繕の時期及び期間」について質疑があり、これに対しまして、「令和四年四月一日から令和六年三月三十一日の二十四カ月間を想定している。」という答弁がありました。  また、「利用に供せない期間の指定管理料及び管理のあり方」について質疑があり、これに対しまして、「二年間は全館休館とすることを想定しており、指定管理者の業務としては、仮事務所を確保した上で、施設予約の受け付けや広報工事定例会参加等を実施する予定である。指定管理料については、募集要項の中で、休館予定年度までに市と指定管理者とが協議し、年度ごとの協定を締結する旨を記載している。令和三年度の実施設計の中で工期等が決定されることから、令和三年度の段階で、指定管理者との間で運営体制や委託料の変更について協議を行い、決定していきたい。」という答弁がありました。  質疑終了後、決定の審査を行いましたが、本委員会に付託を受けました議案六件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、委員長報告を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手)          ─────────────────── 7: ◯議長(鈴木勇治)次に、健康福祉委員会委員長 佐藤和子議員。     〔二十九番 佐藤和子登壇〕 8: ◯二十九番(佐藤和子)ただいま議題となりました議案中、健康福祉委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本委員会に付託を受けました議案は、第百十八号議案中、本委員会所管分、第百十九号議案、第百二十五号議案、第百二十六号議案、第百三十二号議案から第百三十五号議案まで及び第百四十五号議案中、本委員会所管分の九件であります。  去る十二月十八日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。  これより質疑の概要を申し上げます。  まず、第百十九号議案令和元年度仙台市国民健康保険事業特別会計補正予算(第一号)に関しまして、「県へ納付する国保事業費納付金額の算定」について質疑があり、これに対しまして、「県の国保運営方針に基づき、国から示される医療給付費や所得総額等の係数、県内の被保険者数等の基礎数値等により、県及び県内各市町村で検討の上、県から算定結果が示される。例年、秋の仮係数による算定を経て、年末に国から示される確定係数による算定結果として、県から一月に示された納付金額を予算計上している。」という答弁がありました。  また、「年度途中で納付金額が引き上がる理由」について質疑があり、これに対しまして、「今回は、年度を越えて示される正式な納付金の決定通知において、納付金額が変動したものである。県からは、全体の納付金額に変動はなく、それを市町村に案分する際の基礎数値に使用する医療費を変更する必要が生じたことから、県内の市町村ごとの負担割合が変わり、納付金額が変動したものと伺っている。」という答弁がありました。  また、「年度途中での納付金額の変動」について質疑があり、これに対しまして、「基本的に、本算定で示された額が変動することは想定していないが、国保事業費納付金の算定については、秋の仮算定、一月の本算定と、各段階において県及び県内市町村と連携し、次年度予算に向けて、国保財政運営に支障を来すことのないよう取り組んでいきたい。」という答弁がありました。  次に、第百二十五号議案仙台市社会福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に関しまして、「条例改正に関するパブリックコメントや運営団体からの意見」について質疑があり、これに対しまして、「パブリックコメントにおいては、基準に直接かかわる意見の一例として、既存の無料低額宿泊所の居室面積に係る経過措置について意見があり、本市としては、厚生労働省令のとおり、平成二十七年七月より前に運営されていた施設については、経過措置を設けることとしている。また、事業者向けの説明において、施設職員が原則一日に一回程度、訪問等により入居者の状況確認を行うこととされていることに関し、条例施行前から取り組んでいきたいという意見を伺った。」という答弁がありました。  また、「居室面積に関する考え方」について質疑があり、これに対しまして、「厚生労働省令においては、七・四三平方メートルを原則とし、地域の事情により、これによりがたい場合は、四・九五平方メートル以上とすることとされている。本市の住宅事情等を勘案すると、七・四三平方メートル以上の居室の確保が困難であるとは言いがたく、入居者の居住環境を確保できるよう、原則どおりの七・四三平方メートル以上としたものである。」という答弁がありました。  また、「無料低額宿泊所等の運営団体との意見交換や実態把握」について質疑があり、これに対しまして、「本市では、これまでも運営団体との意見交換や無料低額宿泊所への実地調査を通じ、実態把握を行ってきたところである。今後は、議案が可決された場合、年度内に、運営団体向けに説明する機会を改めて設けるほか、事業開始に当たり届け出が義務づけられたことについても、広く周知を図りたい。また、条例施行後においては、各区生活保護担当課を初めとする関係機関等と連携し、施設の状況把握に努め、必要に応じ、助言、指導等を行っていきたい。」という答弁がありました。  次に、第百二十六号議案仙台市児童福祉施設条例の一部を改正する条例に関しまして、「荒井児童館が新設される経緯」について質疑があり、これに対しまして、「本市においては、仙台市すこやか子育てプラン二〇一五に基づき、地域における児童子育て中の保護者の活動拠点となる児童館を、小学校区単位を基本として整備を進めることとしている。荒井児童館については、令和二年四月の荒井小学校の開校に合わせて児童館を新設するものである。」という答弁がありました。  また、「児童館が未整備の学区の数と、未整備学区のうち児童クラブを実施している学区の数」について質疑があり、これに対しまして、「令和元年度現在、児童館が整備されていない小学校区は十学区あり、これには、令和二年四月に上愛子小学校に統合となる作並小学校及び大倉小学校の二学区が含まれている。児童館が未整備の学区のうち、上愛子小学校区では、上愛子小学校児童クラブのサテライト室を設置している。これは、隣接の愛子小学校区に設置されている愛子児童館のサテライト室の一つという位置づけであり、愛子児童館の運営団体が一括して運営しているものである。」という答弁がありました。  また、「未整備学区の秋保小学校区からの、学区内での放課後児童クラブ実施の要望への認識と、今後の取り組み」について質疑があり、これに対しまして、「今回は、放課後の居場所としての児童クラブの必要性や、秋保小学校から湯元児童館に通う二名の児童について、バスの利便性が十分でないことへの対応として、秋保小学校内への児童クラブ設置について要望があったものである。秋保小学校区は、児童館の未整備学区であることから、児童クラブ事業を初めとした、児童の健全育成に資する取り組みについて課題意識を持っている。児童クラブ実施の可否を直ちに結論づけることはできないが、その利用ニーズの見込みを踏まえた上で、上愛子小学校区の手法も一つの参考としつつ、また、別の手法をとり得るかという視点も持ちながら、引き続き、課題対応に向けて検討していきたい。」という答弁がありました。  また、「未整備学区に対する児童館設置の取り組み」について質疑があり、これに対しまして、「児童館の未整備学区については、現在、具体的な整備計画はないが、引き続き、小学校区ごとの今後の児童数の見込みや地域の実情を踏まえ、検討していきたい。児童館未整備学区での児童クラブの実施についても、しっかりと課題意識を持ち、ニーズの把握に努めるとともに、学区ごとに事情もさまざまである中、どのような形での取り組みが現実的に有効か、地域とも情報共有を図りながら検討していきたい。」という答弁がありました。  また、「荒井児童館の設置による、七郷児童館の登録児童数及びサテライト室の見込みと、荒井児童館、七郷児童館の連携」について質疑があり、これに対しまして、「七郷児童館の登録児童数は、令和元年五月一日現在で二百六十九人であったが、荒井児童館の開館により、推計上、来年度は百八十人程度まで減少するものと見込んでいる。これにより、七郷児童館の三カ所のサテライト室のうち、少なくとも一カ所は閉じることができると見込んでいる。今後、荒井児童館を利用する児童の多くは、現在、七郷児童館を利用している児童と考えており、また、隣接地区であるため、地域の関係団体など共通の連携機関が出てくることが想定される。荒井児童館の開館、運営に当たっては、七郷児童館の運営団体である、仙台ひと・まち交流財団との連携が必要不可欠と考えている。特に、児童クラブについては、来年度の登録申し込みの受け付けが既に始まっており、荒井児童館指定管理者の指定に関する議案が可決された場合、指定管理者として指定し、速やかに本市及び両運営団体の間で密に連携を図り、来年四月から、児童及び保護者が安心して荒井児童館の利用を開始できるよう準備を進めたい。」という答弁がありました。  また、「荒井児童館の整備に当たっての登録児童数及び必要面積の見込み」について質疑があり、これに対しまして、「荒井児童館の整備に当たっては、荒井小学校開校後の在籍児童見込み数をもとに、将来的な児童クラブの登録見込み数を算出し、必要な面積を確保する計画で整備を進めている。児童クラブ登録児童数見込みの最新の推計において、荒井児童館では開館時に約百三十人の登録を見込んでおり、毎年、徐々に増加することが想定されているが、児童クラブの活動に十分な広さであると考えている。」という答弁がありました。  質疑終了後、決定の審査を行いましたが、本委員会に付託を受けました議案九件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも全会一致で原案のとおり可決及び承認すべきものと決定いたしました。  以上で、委員長報告を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手)          ─────────────────── 9: ◯議長(鈴木勇治)次に、経済環境委員会委員長 西澤啓文議員。     〔五十一番 西澤啓文登壇〕 10: ◯五十一番(西澤啓文)ただいま議題となりました議案中、経済環境委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本委員会に付託を受けました議案は、第百十八号議案中、本委員会所管分、第百三十六号議案、第百三十七号議案及び第百四十五号議案中、本委員会所管分の四件であります。  去る十二月十八日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。  本委員会に付託を受けました議案四件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも全会一致で原案のとおり可決及び承認すべきものと決定いたしました。  以上で、委員長報告を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手)          ─────────────────── 11: ◯議長(鈴木勇治)次に、都市整備建設委員会委員長 渡辺敬信議員。     〔二十三番 渡辺敬信登壇〕 12: ◯二十三番(渡辺敬信)ただいま議題となりました議案中、都市整備建設委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本委員会に付託を受けました議案は、第百十八号議案中、本委員会所管分、第百二十号議案、第百二十七号議案、第百二十八号議案、第百三十八号議案、第百三十九号議案、第百四十四号議案及び第百四十五号議案中、本委員会所管分の八件であります。  去る十二月十八日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。  本委員会に付託を受けました議案八件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも全会一致で原案のとおり可決及び承認すべきものと決定いたしました。  以上で、委員長報告を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)          ─────────────────── 13: ◯議長(鈴木勇治)これより委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 14: ◯議長(鈴木勇治)質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  各号議案のうち、まず、議第二号について、村上かずひこ議員から通告がありますので、発言を許します。     〔三十四番 村上かずひこ登壇〕(拍手) 15: ◯三十四番(村上かずひこ)民主フォーラム仙台の村上かずひこです。議長のお許しをいただきましたので、会派代表して、議第二号について賛成討論をいたします。  昨年から議論されている、仙台市道路照明灯電力契約の事のてんまつを最初お聞きしたとき、私は驚きました。こういった手続をきちんと間違いなく処理するのが役所だと思っていました。文書主義一辺倒の役所が、自分たちは口頭のみで長期間処理していたことについて、大変違和感を感じました。  いずれにせよ、二十年以上にわたり、ずさんな対応の結果、公金に損失を生じさせてしまい、地方自治体として、最も大切な根幹である信頼を失墜させてしまったことは間違いありません。組織としての責任は免れないと考えます。
     この組織としての責任を求めている我々市議会議員には、責任はないのでしょうか。予算、決算を審査し、認定してきた以上、わかり得る情報や判断材料がなかったとはいえ、決算を認定した事実、責任を免れるとは思いません。私たちも責任の一端を担うのは当然と考えます。  一列目、二列目に着席している新人議員にも、一言申し添えさせていただきます。もちろん新人議員の皆さんには、この議案に、決算認定には参加しておりません。私たちは関係ないのではないかと感じているかもしれません。ですが、それを言い出せば、郡市長とて就任前の案件です。補填する職員の中にも、街路灯に全く関係のない職員が数多くいると推察されます。結果的に、組織として責任をとることなのだと考えます。新人議員の皆さんも、初当選し、市民代表として今後も職責を担う以上、御理解いただき、全ての市議会議員が賛同されることをお願いして、賛成討論といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 16: ◯議長(鈴木勇治)次に、第百二十二号議案及び議第二号について、ふるくぼ和子議員から通告がありますので、発言を許します。     〔三十五番 ふるくぼ和子登壇〕(拍手) 17: ◯三十五番(ふるくぼ和子)ふるくぼ和子です。日本共産党仙台市議団を代表して、今議会に提案されている議案のうち、特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部を改正する条例案、第百二十二号議案に反対し、議第二号に賛成の討論を行います。  第百二十二号議案は、議員の期末手当を年間三・三五カ月分から三・四〇カ月分に引き上げようとするもので、今回の提案で引き上がる額は、議長が七万三千九百五十円、副議長六万五千九百七十五円、議員で六万九百円となります。  東日本大震災後、市議会では、独自の判断で期末手当の引き上げを行わず、二・九五カ月分に据え置いてきました。市の復興事業計画期間の五年が経過したことを理由に、二〇一六年度に期末手当の据え置きをやめて以降、今回の引き上げ分を入れると、議員の場合、〇・四五カ月分、五十四万八千百円もの増額になります。  今議会では、代表質疑、一般質問を通して、多くの議員が台風第十九号の被害の甚大さを訴え、水害に対する早期復旧と抜本的対策を初め、被災者への支援を求めて議論が行われました。  十月の消費税一〇%増税が家計消費に大打撃を与える中、台風被害を受けた多くの市民が、生活を取り戻そうと必死になっているときです。東日本大震災の経験を教訓とするならば、議員の期末手当を引き上げようとする状況にないことは明らかです。  また、今議会では、市独自の宿泊税を、県に先んじて導入を求める決議が賛成多数で上げられました。その理由に、市の財政状況を勘案し、観光振興政策のための財源が必要だということを挙げていましたが、市民、事業者、観光客には新たな課税を求め、その一方で、決議を上げた議員が期末手当を引き上げるなど、市民の目にはどう映るでしょうか。  もとより、議員の報酬や期末手当については、人事院勧告に従う関係にはなく、議会の自立的判断のもとで決められるべきであり、市民と議会が対話を重ねて、理解を得て決めるべき課題です。今、議会に求められていることは、市民の負託にいかに応えるかであり、議員の期末手当を引き上げることではありません。  よって、第百二十二号議案特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部を改正する条例のうち、議員及び議長、副議長の期末手当の引き上げに反対します。  次に、議第二号に対する賛成討論を行います。  議第二号は、議長、副議長、議員の報酬を月額二万円、五カ月間減額しようというものです。本市の道路照明灯に係る電力契約をめぐる事案への対応を提案した本議案に対して、総務財政委員会の議案審査の中ではさまざまな議論がありました。  一つは、不適切な事務処理はこれまでもあったことで、今回だけ議会が責任をとる必要はないのではないか、という議論です。今回の事案は、原因者が特定できず、故意または重過失にも当たらず、長期にわたって市民公金に損失が出たという事案で、前例にないものです。さらに、職員が全額を補填するという、前例にない対応がされようとしています。今回の事案の特異性を鑑みれば、議会の責任を示すことは必要だと考えます。  また、専門的知見を持つ監査委員が見抜けなかった問題を、議会が見抜けるはずがないという議論もありました。監査委員は独立した行政機関であり、厳しいチェック機能が求められるのは言うまでもありません。  来年四月からは、執行部側が事務上のリスクを評価し、コントロールして事務の適正な執行を確保する内部統制制度が始まります。執行部側の評価が正しくされているかを監査がチェックし、意見を出すことになり、いずれも議会に報告されます。この仕組みによって、リスクが可視化される部分もあると思いますが、これができれば、議会がチェックしなくてもよいというものではありません。  内部統制制度の運用状況も含めて、議会が調査を深める必要があり、議会のチェック機能はますます問われることになります。監査も気づかなかったから仕方がないとしてしまえば、議会のチェック機能を放棄するに等しく、議会は監査意見を追認するだけになってしまいます。  何より、監査委員と議会の決定的な違いは、議会には議決権があるということです。議員は、個人の能力だけで調査や審査を行うだけでなく、市民からの通報や声を受けて、議会の中で明らかにしながら改善を図ることもできます。ですから、議会がみずからの機能の限界を宣言する必要はなく、市民のために機能を発揮する努力を重ねることこそ求められています。  そうした重大な責任を負っている議会の場で、今回の提案がパフォーマンスだという驚くべき意見も出されました。議会には責任はないとする立場の方々から見れば、パフォーマンスと映るかもしれませんが、議員一人一人の良識を信頼し、可決されることを目指して提案されたものと受けとめています。  市民からは、予算、決算を審議し、可決、認定してきた議会の責任のありようにも厳しい目が向けられています。こうした思いを受けとめ、この条例案が可決、成立すれば、市民にとってメリットはあっても、デメリットは何もありません。議会が市民との信頼を結ぶ上で、大事な意思表示になると考えます。  この間、本市の実質的な負担とされる三千四百四十万円の補填のあり方について、議会でもさまざまな議論があり、決算不認定や附帯決議などで議会の意思が示されたことで、市は当初の方針を変え、職員による全額補填へと方針転換しました。  部長級以上に任意で協力を求める特別徴収に加え、課長級以上の親睦会の会費から、十年、十五年先の将来にわたって負担させるというものです。この対象は、市長部局だけでなく、交通、水道、ガス、市立病院の企業局、監査事務局農業委員会事務局、そして議会事務局まで、課長級以上は負担することになり、まさに議会を除くオール仙台が補填するという構図になっています。  市は、補填の考え方として、市長等の給料減額や特別職、議員の期末手当の引き上げの見送り分などの歳出抑制額については、補填には充てないとしています。この考え方が、職員に現金による負担を強いる要因になっています。  一方、この条例案は、議会としても責任の一端を担うべきというのが趣旨です。議員は寄附行為が禁じられているため、議員一人当たり十万円、全体で五百五十万円の報酬減額という形で責任のありようを示すもので、結果的に職員の負担を軽減することを目指しています。  この間、議会の意思で、市の方針は変わり得るということを身をもって体験してきました。本議案が可決、成立した場合には、議会の意思を受けて、市の補填の考え方についても変わり得るものだと考えます。  また、現職議員がそうした決断をすることで、市長が歴代の市長や副市長に協力を求めるのと同様に、今回の電気料の過払いが起きていた期間中に議員をされていた諸先輩方にも、議会から協力を仰ぐことが現実的となり、市の損失額に限りなく近づけることができるようになります。  市議会は、行政の追認機関ではなく、二元代表制の一翼です。議会の責任の範囲は、予算、決算など議案全体に及び、責任の度合いは当局と同等であると考えます。よって、議第二号は、議会の姿勢を示すための必要な対応であると同時に、議会の持つ力を発揮しようという積極的方向であり、ぜひ可決すべきです。  以上、討論といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 18: ◯議長(鈴木勇治)これにて討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  各号議案のうち、まず、  第百二十二号議案 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給           方法に関する条例の一部を改正する条例 を採決いたします。  委員長報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 19: ◯議長(鈴木勇治)起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、  議第二号 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関       する条例の一部を改正する条例 を採決いたします。  委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 20: ◯議長(鈴木勇治)起立少数であります。よって、本案は否決されました。  次に、  第 百十八 号議案 令和元年度仙台市一般会計補正予算(第四号)  第 百十九 号議案 令和元年度仙台市国民健康保険事業特別会計補正予算           (第一号)  第 百二十 号議案 令和元年度仙台市下水道事業会計補正予算(第一号)  第百二十一号議案 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条           例  第百二十三号議案 市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例  第百二十四号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  第百二十五号議案 仙台市社会福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める           条例の一部を改正する条例  第百二十六号議案 仙台市児童福祉施設条例の一部を改正する条例  第百二十七号議案 建築物における駐車施設の附置及び管理に関する条例の一           部を改正する条例  第百二十八号議案 工事請負契約の締結に関する件  第百二十九号議案 和解に関する件  第 百三十 号議案 指定管理者の指定に関する件  第百三十一号議案 指定管理者の指定に関する件  第百三十二号議案 指定管理者の指定に関する件  第百三十三号議案 指定管理者の指定に関する件  第百三十四号議案 指定管理者の指定に関する件  第百三十五号議案 指定管理者の指定に関する件  第百三十六号議案 指定管理者の指定に関する件  第百三十七号議案 指定管理者の指定に関する件  第百三十八号議案 指定管理者の指定に関する件  第百三十九号議案 指定管理者の指定に関する件  第 百四十 号議案 町の区域を新たに画する件  第百四十一号議案 町の区域を新たに画する件  第百四十二号議案 字の区域の変更に関する件  第百四十三号議案 当せん金付証票の発売限度額に関する件  第百四十四号議案 市道路線の認定及び廃止に関する件 以上二十六件を一括して採決いたします。  委員長報告はいずれも可決であります。各号議案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 21: ◯議長(鈴木勇治)御異議なしと認めます。よって、各号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、  第百四十五号議案 専決処分事項に関する件 を採決いたします。  委員長報告は承認であります。本案は、委員長報告のとおり承認することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 22: ◯議長(鈴木勇治)御異議なしと認めます。よって、本案承認することに決しました。          ────────○────────     日程第三 第一号請願 23: ◯議長(鈴木勇治)日程第三 第一号請願を議題といたします。  委員長の報告を求めます。都市整備建設委員会委員長 渡辺敬信議員。     〔二十三番 渡辺敬信登壇〕 24: ◯二十三番(渡辺敬信)令和元年第三回定例会において、都市整備建設委員会に付託を受けました、第一号請願宮城県が進める水道事業への「みやぎ型管理運営方式」導入に対し、十分な情報公開と熟議による審議を求める意見書提出に関する件につきましては、これまで慎重に審査を行ってまいりました結果、去る十二月十八日開催の委員会におきまして、起立採決の結果、お手元に配付の審査報告書のとおり、本件については不採択とすべきものと決定いたしましたので、御報告申し上げます。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手)          ─────────────────── 25: ◯議長(鈴木勇治)これより委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 26: ◯議長(鈴木勇治)質疑なしと認めます。
     これより討論に入ります。  石川建治議員から通告がありますので、発言を許します。     〔三十六番 石川建治登壇〕(拍手) 27: ◯三十六番(石川建治)社民党仙台市議団の石川建治です。第一号請願宮城県が進める水道事業への「みやぎ型管理運営方式」導入に対し、十分な情報公開と熟議による審議を求める意見書提出に関する件について、採択すべき請願であるとの立場で、議員各位の賛同をいただきたいとの願いを込めて、賛成討論を行います。  九月二十七日に受け付けたこの請願は、都市整備建設委員会に付託され、二度の継続審査を経て、三回目となる一昨日の委員会での審査後、不採択となりました。  請願者にとっては、みやぎ型管理運営方式の導入を可能とする公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案が、宮城県議会で採決される前に、仙台市議会として、十分な情報公開と熟議による審議を求める意見書を宮城県議会に対して提出してほしいとの思いを持っていたと拝察するものです。とはいえ、市議会としても、市民生活にかかわる大きなテーマを持った請願であることから、一定の時間を必要としたもので、理解をいただきたいと思います。  さきの都市整備建設委員会では、宮城県議会で条例改正案が可決されたことを受けて、一定の方向性が決まったとして、採決をすることになったと理解しています。  私は、県議会での条例案の可決で、いわゆるみやぎ方式の導入が可能になったというのみで、今後、事業者の選定基準や監視体制のあり方、災害時の対応、将来にわたる水質の維持や水道料金の行方など、より具体的な課題について議論がなされることから、請願の重みは一層増しているとの認識に立って、継続審査及び採択すべきとしました。残念ながら、いずれも少数否決となる一方、賛成多数で不採択となりました。  私は、本会議において、改めて議員各位に再考を求め、請願の採択に賛同していただきたく、幾つかの理由を述べ、訴えるものです。  一点目の理由は、情報の提供や公開の必要性が一層増しているということです。先ほど申し上げたように、事業者の選定基準や監視体制のあり方、災害時の対応、将来にわたる水質の維持や水道料金の行方など、具体的な課題はこれから示めされることになるからです。  私の委員会審査における水道事業管理者の答弁でも、県から事業の詳細が示されていないとして、市民から寄せられている疑問等に、県がその責任を持って丁寧な説明を行うことや、十七受水市町との十分な協議を行うよう県に求めていく、と答弁しているように、末端給水事業者として十分な検討を行うための情報もなく、事業の詳細が示されていないなど、その環境にない現状にあることが明らかになっています。したがって、請願者が求めている十分な情報公開は必要と考えるからです。  二点目は、十七受水市町や市民らの理解が進んでいないという点です。委員会が開催された十八日午後、県と受水市町との三回目の会合が開かれたと伺いました。これまでの二回の会合や受水市町の質問に対して、県の回答は検討するという項目が多く、詳細が定まらないことから、市民への情報提供も水道局としての検討も進まない状況が続いていました。  一昨日の会合で出された県の回答については、県の簡単な説明で終わり、水道局としてこれから検討するという状況にあります。そういう意味では、県の姿勢として、みやぎ型管理運営方式の導入への道をこじあけることが優先され、受水市、町や県民の理解が後回し、あるいは置き去りにされていると言わざるを得ません。主権者たる県民の理解と合意を得る努力が、十分と言えない現状のまま進められることを危惧するものです。  三点目は、本市を含め、末端給水事業者の基盤強化が大きな課題となっており、宮城県として早急に取り組むべきは、市町村水道の広域連携による基盤強化の方針を示すことであり、その上で、宮城県の上工下水道事業のあり方を県民に示していくことだと考えるからです。  この請願を取り上げた議員からは、異口同音に、水が命や暮らしに直結することや、その大切さが強調されました。このことは、多くの議員が共有しているものと考えます。だからこそ、県は、みやぎ型管理運営方式の導入は慎重であるべきで、村井宮城県知事は、県民や受水市、町の疑問に丁寧に答え、十分に理解を深められる情報の公開と、県民の合意を得るための議会内外における熟議などを優先すべきです。こうしたことなどを踏まえれば、本請願は採択されるべきです。  議員各位には、趣旨をお酌み取りいただき、ぜひ採択に賛同されますよう心よりお願い申し上げ、賛成討論といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 28: ◯議長(鈴木勇治)これにて討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  第一号請願 宮城県が進める水道事業への「みやぎ型管理運営方式」導入に対        し、十分な情報公開と熟議による審議を求める意見書提出に関す        る件 を採決いたします。  委員長報告は、不採択であります。本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 29: ◯議長(鈴木勇治)起立少数であります。よって、本請願は不採択と決しました。          ────────○────────     日程第四 閉会中継続審査の件 30: ◯議長(鈴木勇治)日程第四 閉会中継続審査の件を議題といたします。  各委員会委員長から、会議規則第六十四条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。          ─────────────────── 31: ◯議長(鈴木勇治)お諮りいたします。各委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 32: ◯議長(鈴木勇治)御異議なしと認めます。よって、各委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。          ────────○────────     日程第五 意見書案第二号 免税軽油制度の継続を求める件     日程第六 意見書案第三号 ライドシェア導入に対する慎重な検討と地      域公共交通の維持・発展に向けた施策の推進を求める件 33: ◯議長(鈴木勇治)日程第五 意見書案第二号 免税軽油制度の継続を求める件、日程第六 意見書案第三号 ライドシェア導入に対する慎重な検討と地域公共交通の維持・発展に向けた施策の推進を求める件、以上二件を一括議題といたします。         ─────────────────── 34: ◯議長(鈴木勇治)提出者から説明を求めます。庄司俊充議員。     〔四十四番 庄司俊充登壇〕 35: ◯四十四番(庄司俊充)庄司俊充であります。ただいま議題となりました二件のうち、まず、意見書案第二号免税軽油制度の継続を求める件につきまして御説明をいたします。  軽油引取税の課税免除措置、いわゆる免税軽油制度が、令和三年三月末日で廃止される状況にあります。  この制度は、道路を使用しない機械等の動力源として用いられる軽油について、軽油引取税の課税を免除する制度であり、船舶、鉄道、農業、林業製造業など、幅広い事業に認められてきたものであります。  とりわけ、スキー場産業では、索道事業者のゲレンデ整備車等に使う軽油が免税となっており、この制度がなくなれば、索道事業者は大きな負担を強いられ、スキー場の経営維持が困難になるとともに、地域経済にも多大な影響を及ぼすこととなります。  よって、国会及び政府におかれては、冬季観光産業の重要な柱でありますスキー場産業の経営維持を図り、地元雇用と地域経済の安定やインバウンドの誘致、ひいてはウインタースポーツのさらなる発展につなげるために、免税軽油制度を令和三年四月以降も継続されるよう、強く求めるものであります。  次に、意見書案第三号ライドシェア導入に対する慎重な検討と地域公共交通の維持・発展に向けた施策の推進を求める件につきまして御説明をいたします。  少子高齢化社会が急速に進展する中、地域公共交通は、なくてはならない移動手段であります。その中でもタクシー事業は、安全・安心な地域住民の足として重要な役割を果たしています。  昨今、一部の団体から、一般の運転者が自家用車を用いて有償で運送を行うサービス、いわゆるライドシェアを合法化しようとする提案がなされています。しかしながら、このライドシェアは、道路運送法に抵触するタクシー類似行為に該当するとの指摘があるほか、安全確保、利用者保護等の観点からも大きな問題が指摘されています。  このようなライドシェアが無秩序に展開されれば、利用者の安全・安心が確保されない状況を招くおそれがあるばかりではなく、競合関係にあるタクシーを初め、路線バスや鉄道も含めた地域公共交通の存続、ひいては地域経済にも深刻な影響を与えかねません。  よって、国会及び政府におかれては、ライドシェアの導入に対して、地域公共交通の実情や関係団体等の意見も踏まえながら極めて慎重に検討するとともに、地域公共交通の維持・発展に向けた諸施策を講じるよう、強く要望するものであります。  以上二件につき、趣旨を御理解いただき、各位の御賛同をお願いする次第であります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 36: ◯議長(鈴木勇治)これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 37: ◯議長(鈴木勇治)質疑なしと認めます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第二号外一件については、会議規則第三十三条第三項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 38: ◯議長(鈴木勇治)御異議なしと認めます。よって、意見書案第二号外一件については、委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 39: ◯議長(鈴木勇治)討論なしと認めます。  これより採決に入ります。  意見書案第二号 免税軽油制度の継続を求める件  意見書案第三号 ライドシェア導入に対する慎重な検討と地域公共交通の維          持・発展に向けた施策の推進を求める件 以上二件を一括して採決いたします。  各意見書案は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 40: ◯議長(鈴木勇治)御異議なしと認めます。よって、各意見書案は、いずれも原案のとおり可決されました。          ────────○────────     日程第七 議員派遣の件 41: ◯議長(鈴木勇治)日程第七 議員派遣の件を議題といたします。         ─────────────────── 42: ◯議長(鈴木勇治)本件は、お手元に配付のとおり、地方自治法第百条第十三項及び会議規則第百十八条の規定により、議員を派遣しようとするものであります。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議員派遣の件については、会議規則第三十三条第三項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 43: ◯議長(鈴木勇治)御異議なしと認めます。よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。  これより採決に入ります。  議員派遣の件 は、お手元に配付のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 44: ◯議長(鈴木勇治)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。          ────────○──────── 45: ◯議長(鈴木勇治)以上で、本日の日程は全て終了いたしました。          ────────○────────     市長の挨拶 46: ◯議長(鈴木勇治)この際、市長から年末の挨拶について申し出がありますので、発言を許します。市長。     〔市長 郡和子登壇〕 47: ◯市長(郡和子)本年最後の定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。  初めに、議員の皆様には、本年八月の市議会議員選挙において、市民の皆様の信託を受け、見事当選を果たされ、市民代表として市政の推進に多大なる御尽力をいただいておりますことに、改めて心から御礼を申し上げます。  この一年を振り返るに当たり、初めに申し上げますのは、道路照明灯の電力契約における不適切な事務処理についてでございます。長年にわたって継続されてきた本事案については、私を初め職員一同が、これを真摯に受けとめ、正確かつ適正な事務執行が市政への信頼の根幹であることを改めて心に刻みまして、全庁挙げての再発防止を徹底してまいります。  さて、本年は、防災対策の重要性に改めて強く思いをいたす年でありました。十月の台風第十九号を初め、相次ぐ台風や豪雨により、日本各地に広域的な被害が発生いたしました。  本市におきましては、今般の豪雨災害の対応において、本年四月に指定を受けた災害救助実施市として、国との直接協議を経て、災害救助法の適用を迅速に受けることができました。国のメニューも活用しながら、被災された市民の皆様の暮らしの再建を力強く支援してまいります。  加えて、市内に限らず、甚大な被害を受けた被災自治体の復旧・復興には、自治体間の連携協力の重要性が増しており、丸森町に対する災害ごみの受け入れや職員の派遣などのように、本市としてもでき得る限りの応援を引き続き行ってまいります。  また、この台風被害により延期を余儀なくされた、かさ上げ道路の東部復興道路が、先月、五年の長きにわたる工期を経て、晴れて開通を見ることができました。  東日本大震災から間もなく九年を迎えようとしております。ハード整備にとどまらず、心の復興を初め、被災された方お一人お一人に寄り添いながら、引き続き取り組みを進めてまいるとともに、震災復興の記憶の風化を防ぐ取り組みにも力を入れてまいります。
     十一月には、世界防災フォーラムが本市で開催されました。仙台防災枠組の理念の推進に向け、国内外の産学官民が一層の連携を図っていくことを確認するとともに、若者に働きかけて、防災の知見を次世代へ伝え継ぐ重要性を共有しました。  同時開催の仙台防災未来フォーラム、震災対策技術展と合わせ、およそ一万人もの皆様に御来場をいただきました。今後とも、東日本大震災の経験と教訓を世界へ、そして未来へつないでまいりたいと存じます。  また、本年は、今後の本市の活性化にも向けた足がかりを組むことができた年でもありました。その一つが、せんだい都心再構築プロジェクトでございます。  七月に公表した施策第一弾は、喫緊の課題である老朽建築物の建てかえと、高機能オフィス整備を促すものであり、多くの企業団体の皆様から関心が寄せられ、確かな手応えを感じております。  高い防災力を備えることで、内外の企業から選ばれ、杜の都の緑豊かな都市環境の中で人々が憩い、交流の中からイノベーションが生まれる都心部を実現いたしたく、さらなる施策を展開してまいります。  さらに、本年十月には、仙台バンコクを結ぶ定期直行便が五年ぶりに再開をいたしました。仙台バンコク線は、東北東南アジアを結ぶ唯一の定期航空路線として、東北全体で利用を促進してまいりたいと考えており、東北観光推進機構や各自治体との共同プロモーションなど、広域周遊を促進するための取り組みを進めているところです。仙台東北とタイとの交流を拡大することによって、地域経済の一層の活性化につなげてまいりたいと存じます。  また、スポーツに関連しては、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けたイタリア選手の事前合宿の受け入れが決定いたしました。選手の皆様が充実した事前合宿を行い、競技で最高のパフォーマンスを発揮していただけるように、サポート体制を整え、市民の皆様がイタリアとの友好のきずなを深める、すばらしい機会になるよう取り組んでまいります。  来るべき新たな年におきましても、未来に向けた挑戦を続け、全力で取り組んでまいります。議会の皆様には、一層のお力添えをお願い申し上げます。  年の瀬も押し迫り、朝夕の冷え込みも一段と厳しくなってまいりました。議員の皆様には、くれぐれも御自愛をいただき、市民の皆様とともに、健やかな新年を迎えられますことをお祈りし、私の挨拶とさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手)          ────────○────────     議長の挨拶 48: ◯議長(鈴木勇治)引き続き、私から御挨拶をさせていただきます。  令和元年第四回定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。  議員並びに当局の皆様には、この一年、議会運営に特段の御協力を賜りましたことに厚く御礼を申し上げます。市政の発展と市民生活の向上のため、各般にわたり真摯な議論を重ねることができましたことに、嶋中副議長ともども、心から感謝いたしますとともに、皆様の御精励に改めて敬意を表します。  令和という新しい時代を迎え、八月の選挙において市民の負託を受け、現在の五十五名で任期を開始した本市議会では、時代の変化に即応した、しなやかで力強いまちづくりに向けた議論が、議員各位の御努力により精力的に続けられています。引き続き、先人が築き上げてきた歴史学びつつも、新たな発想と工夫で、市政諸課題の解決と議会のさらなる権能強化の取り組みが進むよう、一層の御協力をお願いいたします。  顧みますと、ことしもさまざまな自然災害に見舞われた年でした。わけても、十月に発生した台風第十九号は、本市を含む宮城県内初め、岩手福島両県のほか、各地に甚大な被害を及ぼしました。東日本大震災からの復興事業の完遂を目前にした私たちに、追い打ちをかける事態となりましたことは、まことに痛恨のきわみであり、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。  こうした中、全国の皆様から物心両面にわたりお寄せいただいた御支援はまことにありがたく、私たちに困難から立ち上がる勇気と、一日も早い生活再建を目指して前進する希望を与えてくれました。深く感謝を申し上げる次第です。  市政におきましては、道路照明灯の不適切な電力契約事務の問題が、市民の信頼を著しく損ねる事態となりました。さきの第三回定例会においては、この問題に係る多額の過払い金などが含まれている平成三十年度決算が、政令都市移行後、初の不認定となり、東北電力との和解に関しても附帯決議がなされました。  また、本市のまちづくりやにぎわいの創出に密接にかかわる、中心市街地における施設整備のあり方についても、宮城県や関係機関と早急に調整すべき課題が浮き彫りになりました。さまざまな意見を集約しながら、十分な連携のもと、本市の将来を見据えた方向性が導かれるよう、しっかりと議論を深めていく必要があると考えております。  さて、来年は、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。復興五輪とも位置づけられるこの大会に、世界各国から来日する方々に、ぜひとも仙台東北にも足を延ばしていただき、大震災を乗り越えて、力強く立ち上がった私たちの姿をごらんいただくとともに、美しい自然や歴史文化を広く発信できるよう、東北がワンチームとなって、機運の盛り上げが図られることを期待しております。  本市におきましても、引き続き、インバウンド振興を含む経済活性化の取り組みを推進し、東北全体の発展に貢献できるよう、市民、行政、議会が総力を挙げて取り組んでいく必要がありますので、なお一層のお力添えをお願いいたします。  最後になりますが、いよいよ寒さも厳しくなる折から、皆様には御自愛の上、幸多き新年を迎えられますよう、また、来る年が大いなる飛躍の年となりますことを祈念いたしまして、挨拶といたします。  ありがとうございました。(拍手)          ────────○──────── 49: ◯議長(鈴木勇治)これをもって、令和元年第四回仙台市議会定例会を閉会いたします。     午後二時三十六分閉会...