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令和元年第4回定例会(第3日目) 本文 2019-12-12

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    令和元年第4回定例会(第3日目) 本文 2019-12-12


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    1:     午後一時開議 ◯議長(鈴木勇治)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号に記載のとおりであります。          ────────○────────     日程第一 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(鈴木勇治)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、菅原正和議員及び沼沢しんや議員を指名します。          ────────○────────     日程第二 第百十八号議案から第百四十五号議案まで(継続議) 3: ◯議長(鈴木勇治)日程第二 第百十八号議案から第百四十五号議案まで、以上二十八件を一括議題といたします。  代表質疑を継続いたします。  順次発言を許します。  まず、佐藤わか子議員に発言を許します。     〔四十五番 佐藤わか子登壇〕(拍手) 4: ◯四十五番(佐藤わか子)民主フォーラム仙台の佐藤わか子です。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表して、仙台市の重要課題及び今定例会に提案されている議案に関連して代表質疑をさせていただきます。  まず初めに、宮城県美術館の移転問題についてお伺いします。  県は、十一月十八日に、県民会館と県美術館を移転、新築し集約する方針案を、県有施設再編の有識者懇話会で公表しました。その直後から県内の美術関係者から強い不満の声が上がっています。また、多くの仙台市民から、この県美術館を愛し誇りに思ってきたこと、移転は大変残念という声もたくさん寄せられています。さまざまな団体から美術館存続の要望書も提出されているところです。  県の所有でありますから、最終的に県が決めることになりますが、仙台市民にとっても大変重要な施設という観点で、順次質問させていただきます。  質問の第一は、県美術館は三年前にリニューアルの話が議論され、基本構想もまとめられたと聞いていましたが、この突然降って湧いたような話はどのような経緯で出てきたのか、仙台市のまちづくりに大きな影響のある話だと思うのですが、事前に仙台市に話はあったのでしょうか、お伺いします。  この美術館は、日本の近代建築の第一人者の故前川國男氏が設計した建物で、貴重な建築資産です。前川氏の建築物を観光などに生かしていこうとする近代建築ツーリズムネットワークという全国的な組織があることからも、前川氏の作品がそれだけ貴重な建築物ということを証明していると思います。歴史的な建造物が何もないと言われている仙台市に、このような前川氏作の建物があることを仙台市は誇りに思い、いかにして残していけるか、知恵を絞っていかねばならないと考えます。
     知事は、隣地の地下に仙台西道路のトンネルがあるので、現地建てかえができないとの認識のようですが、歴史的な建造物を残していくという発想に立たなければ、全て効率優先という物差しではかられ、貴重な建築資産は残ってはいけないことになってしまいます。  質問の第二は、仙台市にある、前川國男氏の設計によるこの建物を仙台市としてどのように認識されておられるのか、また、まちづくりの観点から貴重な建造物を残していくという考え方に対する御見解もあわせてお伺いします。  質問の第三は、県美術館がある川内エリアは、仙台市博物館や国際センターも隣接しているなど、文教地区であると同時に仙台市の重要な観光エリアでもあります。地下鉄東西線の国際センター駅もでき、これから仙台市の重要な観光ルートとして磨きをかけていこうとしているときに美術館が移転することは、観光の面からもまちづくりの面からも大きな損失になると考えるものですが、この点に関する当局の御認識をお伺いします。  冒頭にも申し上げましたが、最終的には県が判断することになります。しかし、周りの自然環境とマッチした建物が美術館としての価値を高め、多くの仙台市民に愛されてきた施設ですし、存続を望む声がたくさん出ていることを踏まえ、市長は、仙台市民の代表として仙台市民の思いを県に対してはっきり主張すべきです。知事に対して県美術館移転の再検討を求める声を上げていただくことを強く求めるものですが、市長の御見解をお伺いします。  次に、仙台市のガス事業民営化についてお伺いします。  十二月初めに、仙台市ガス事業民営化推進委員会からガス事業の民営化について第一次答申が出されました。二〇二二年度に民間に事業譲渡するのが望ましいという答申内容です。  ガス事業の民営化については、二〇〇五年にも民営化方針が出されており、会派としても賛成の立場で推移を見守っておりましたが、景気悪化の影響などで二〇〇九年に頓挫してしまいました。それから十年がたっているわけですが、郡市長がこの時期に公募再開に向けた検討を始めようと決断された大きな要因は何だったのでしょうか、お伺いします。  確かに、二〇一七年にガス小売全面自由化が実施され、関東、関西圏では事業者の新規参入が進んでいます。しかし、仙台圏では新規参入が全くないことや、仙台市ガス局の経営状態も二〇一四年度から五年連続の黒字になるなど安定していることで、今後も公営ガスとして運営していけるのではないかという声も聞かれるところです。  質問の第一として、市長の決断の背景についてお伺いします。  質問の第二は、民営化後の職員の処遇についてです。  事業継承者への転籍希望を除き、原則市長部局などへの配置転換とありますが、三百十四人もいるガス局職員を、多くは技術職と思われますが、受け入れ可能な技術職の部署はあるのでしょうか、お伺いします。  もう一点が、ガス局職員の一部は、事業譲渡後も一定期間、ガス事業に従事するとありますが、どのような身分でガス事業に従事するのでしょうか。仙台市からの職員派遣になるのか、あわせてお伺いします。  質問の第三は、市ガス局が持っている三百七十五億円の企業債の返還についてです。  この企業債はガス局の借金に当たるわけですが、予定としては譲渡収益で一括して返済に充てるとしています。もちろん企業債の額を上回る額での譲渡を目指しているわけですが、万が一にも譲渡収益がこの企業債残高を下回った場合の返済のあり方として、どのようなスキームを想定しているのかお伺いします。  また、譲渡後は事業継承者から固定資産税が徴収できると思いますが、概算でどのくらいになると見込んでいるのかお伺いします。  質問の第四として、仙台市は、原則として事業継承者の経営への関与は行わないとしていますが、仙台市民の感情として、民営化によるガス料金の値上げは心配なところです。民営化されれば、予算や料金の変更は議会の承認は必要なくなるからです。ガス料金の値上げ防止策としてどのようなことを検討しているのか、お伺いします。  譲渡後の一定期間は現行ガス料金を上限とするようですが、一定期間が過ぎた後でも何らかの対応は必要と考えますが、あわせて御見解をお伺いします。  質問の第五として、仙台市ガス事業が民営化されることによる仙台市民の最大のメリットはどこにあるとお考えか、また、市民サービスの向上につながるとすれば、どのような点が挙げられるのかお伺いします。  次に、宿泊税についてお伺いします。  宮城県は、県の有識者会議が宿泊税の導入を妥当とする最終報告を出したことを受け、宿泊税の導入を進めようとしています。今、全国的にこの宿泊税の導入の動きが広まっています。宿泊税は、新たな観光財源を確保するためには有効な面もありますが、宿泊施設が税を徴収し、翌月末まで自治体に徴収した税を納める特別徴収制度をとっているため、宿泊施設の理解が重要と考えるものです。  今回、宮城県が宿泊税の導入を打ち出したことで、県内はもとより、仙台市内の観光、宿泊業者から不満や不安の声が上がっています。特に仙台市内の宿泊事業者の声として、市内の宿泊実績は県内の六割以上を占めている、徴税分が本当に仙台市内に還元されるのか、ほかの地域に還元されてしまうことはないのかという懸念の声も実際に出ているところです。  このような懸念の声は、県が過去に創設したみやぎ発展税、みやぎ環境税において、徴収は半分以上が仙台市なのに、仙台市への配分が余りにも少ないという不満から起きていると思われます。  質問の第一は、宿泊税は仙台市の観光にとっても大きな問題ですが、県からこのことに関して事前相談などはあったのかお伺いします。  質問の第二は、県が宿泊税を導入すると公表した後で、仙台市として県に対してどのようなアプローチをされたのかもあわせてお伺いします。具体的にどのような事業を進めて観光振興に役立てようとしているのか、県の意図するところを確認したのでしょうか。また、仙台市に対する配分についても県に確認すべきと思いますが、御所見をお伺いします。  単純に、県が宿泊税を導入して集めた税金が仙台市に余り還元されないから、仙台市も独自の宿泊税を創設すべきと申し上げるつもりはありませんが、今、どこの自治体も、観光振興財源をどう確保しようか必死になっている状況です。既に導入している東京、大阪以外にも、観光に力を入れている多くの自治体で宿泊税を導入しているか、また導入を検討しているところです。  既に導入している都市は、金沢市、京都市。福岡市は来年四月から始まりますし、今導入を検討しているのは、札幌市、函館市、長崎市、熱海市、ニセコ町、美瑛町などです。いずれの都市も、観光案内所の整備や多言語整備、Wi─Fi環境整備など、観光客受け入れ環境の整備を使途の目的にしています。  これからますますコンベンション誘致やMICE誘致など都市間競争が激化することが予想される中、仙台市にとっても、観光客の受け入れ環境整備に使える財源が、仙台市内の宿泊事業者の協力のもと、宿泊税として徴収できるのであれば、県から幾ら来るかわからない県の宿泊税の配分を待っているよりは、市内の観光業者の皆様にもしっかり還元できる、仙台市独自の宿泊税の導入を早急に前向きに検討すべきと考えるものですが、市長の御見解をお伺いします。  次に、第百二十七号議案、駐車場附置義務条例改正についてお伺いします。  この条例の改正は、十月にスタートした都心再構築プロジェクトの一環で、駐車スペースの土地や建物の有効活用を促し再開発を誘導するため、一定規模の建物を対象に駐車場の設置台数の基準を緩和するものです。駅に接続する地下通路の整備などを行えば、台数をさらに削減できます。このような公共交通利用促進につながる特例制度を組み合わせることで、最大で五五%設置台数を少なくできることになります。  このことで公共交通の利用促進が図られることを期待するところですが、都心部において、平日は別としても、土日、祭日など県外から車で買い物に来て駐車場を探して、渋滞を起こしているところがあります。市として、このような週末の駐車場対策としてどのような御見解をお持ちかお伺いします。  スマホを利用した駐車場案内システムの導入など、渋滞緩和につなげる取り組みや、他県から買い物に来られる顧客に対しても、お得感のあるパークアンドライドを創設するなど、仙台中心部に過度に車が流入することを防ぐ取り組みは、モビリティ・マネジメントの推進としても重要と考えるものですが、当局の御見解をお伺いします。  次に、都心再構築のプロジェクトについてお伺いします。  先月末の東京で開催された仙台の夕べでも紹介され、このプロジェクトにかける仙台市の意気込みを感じてきましたが、仙台市中心部の再開発で今一番仙台市民の関心を集めているのが、旧さくら野跡地の仙台駅前西口です。  質問の第一は、都心再構築プロジェクトが仙台駅前西口の再開発に与える効果をどのように分析しているかお伺いします。  例えば容積率に関して、都市再生特別地区の指定を受けて整備すれば、建物の容積率を最大二倍まで緩和できるとしていますが、仙台駅前のビルが要件を満たせば、八〇〇%の容積率が一六〇〇%まで大幅に緩和されるということになるのか、お伺いします。  質問の第二は、都市再生特別地区の指定を受けて事業を進める場合、事業概要が決まるまで建物の解体はできないと聞いています。事業期間も一般的な再開発事業よりもかなり長期になるようですが、この事業のメリット、デメリットをお示しください。また、この事業であればエデン側と旧さくら野側で一体的な開発も可能になるのか、あわせてお伺いします。  質問の第三は、現在、七、八社の大手ディベロッパーが所有者と協議に入っていると聞いていますが、いつごろまでに事業のスキームが固まりそうと判断しているのか、仙台市としての認識をお伺いします。  旧さくら野が破綻してから、来年の二月で丸三年になります。建物は相変わらずそのまま、外からは何の動きも見えませんから、旧さくら野跡地の再開発が全然進んでいないように感じている仙台市民もおられます。水面下で努力されていることは理解するものですが、仙台市民が自分たちのまちに愛着と夢と誇りが持てるように、再開発の方向性などを仙台市民に公表できることは公表し、仙台駅前西口の未来の姿を仙台市民に見せていく必要があると考えます。  仙台駅におり立って青葉通の両側を見たときに、仙台のシンボルとなるような建物が出迎えてくれて、仙台に帰ってきた幸せを実感できるような仙台駅前西口の再開発を望むものです。  次に、第百十八号議案令和元年度仙台市一般会計補正予算(第四号)で、第三者が対応するいじめ相談支援窓口の設置の予算が計上されています。  いじめ問題は仙台市の最重要課題であり、さまざまな対策が立てられてきました。いじめ相談窓口もあちこちに設置されています。しかし、学校の対応に対する不満や、教育委員会に対する不信感などを抱いている保護者の方がおられることも現実問題として存在しています。  このような方は市や教育局の相談窓口を避ける傾向にあり、問題が深刻化していきます。そのため以前から、市や教育局から独立した第三者による相談窓口の設置をたびたび議会で提案させていただいてきました。今回の補正予算で設置が実現することは大変期待できることではありますが、大事なことは、つくることが目的ではなく、この独立した相談機関がしっかりその役目を果たせるように機能を充実させることです。  質問の第一は、今回設置される相談事業の概要について、設置場所、何人体制で行うのか、医者、弁護士などの配置はどのようになるのか、開設時間、開始時期などについての事業概要をお示しください。  質問の第二は、この相談事業の権限のあり方についてお伺いします。  完全に独立した機関なのか、子供未来局のいじめ対策推進室との関係はどうなるのか、お示しください。  質問の第三は、教育局との連携についてお伺いします。  相談者から希望があれば、学校や教育局と調整しなければならないことが出てくると思いますが、相談員が直接学校とコンタクトをとるシステムになるのか、いじめ対策推進室が間に入ることになるのか、学校とどう連携をとるのか、お伺いします。  質問の第四は、学校からの相談や教職員からの直接相談にも対応することになるのかお示しください。  質問の第五は、相談業務で最も大事なことは、どれだけ子供の心に寄り添うことができるかだと考えます。開設前の事前研修は重要ですが、できればケース会議にアドバイスできるスーパーバイザーのような立場の人が入ることが望ましいと思いますが、この点に関してどのような御見解をお持ちかお伺いします。  質問の第六は、周知についてです。  どんなに立派な相談窓口をつくっても、知られていなければ誰も利用しません。効果的な周知をどのように行うかが重要です。今までと同じような通り一遍の周知のやり方では、子供たちの心に届かないと思います。チラシを出しても、見ない子は見ないのです。保護者にもしっかり届くようにしなければなりません。具体的にどのような方法で周知をするつもりかお伺いします。  次に、同じく第百十八号議案、一般会計補正予算で、歳出土木費に関連して、今回の台風第十九号で被災された被災者に対して、仙台市として実施する独自支援の拡充を求めて質問させていただきます。  今回の台風第十九号で、多くの家屋が床上浸水の被害を受けました。仙台市内の床上浸水は全部で千百七十七戸あり、このうち住居として使われていた家は七百四十五戸です。川が氾濫して浸水したところでない場合、床上浸水しても一メートル未満の家屋に対してどこからも支援が来ない状況にあります。国の被災者生活再建支援法に基づく支援金が、床上浸水一メートル未満は原則支給されないというところに原因があります。同じ床上浸水でも、内水氾濫の場合、住宅本体の損傷が小さいと判断されるところから来ています。  しかし、川の氾濫であれ内水氾濫であれ、家に水が入り床上まで来るということで、家電や家具がだめになり、畳もカーペットもだめになるなど、大きな被害が出ることに違いはないと考えます。もちろん、全国知事会も仙台市など多くの自治体も一丸となって国に対して支援法の改正を求めています。しかし、国は、財源がないことを理由に支援法の改正はできないとしています。宮城県も仙台市も国からお金が来ないからしようがないという態度をとっていますが、岩手県も独自支援を実施していますし、支援拡充に難色を示していた福島県も、一転して十万円の独自支援を行うと発表しました。岩手県久慈市は、床上浸水に対して二十五万円の独自支援を出しています。  国に働きかけをしているからそれで終わりではなく、国が動かないなら、国が動くまでの間、自治体独自の支援も必要と考えます。仙台市は、今回の台風第十九号で災害見舞金を出すとしていますが、世帯により金額が変わりますが、一人世帯で一万円、二人世帯で三万円、五人以上の世帯で最大で五万円もらえることになります。この見舞金が仙台市の独自支援ということになるのでしょうが、床上浸水の被害の大きさを考えたとき、仙台市として独自支援のさらなる上乗せを検討すべきと強く求めるものですが、市長の御所見をお伺いします。  最後に、第百二十一号議案、職員の勤務時間が正規の勤務時間を超える場合、上限を定める条例に関連して、市職員の働き方についてお伺いします。  今まで公務員は、一定の職場を除いて残業の上限は決められていませんでした。しかし、今回、国家公務員が働き方改革の一環として残業の上限を定めることになりました。これを受けて仙台市も残業時間の上限を決めることになり、今回の条例改正に至ったわけです。年間三百六十時間、特別な事情のある場合は七百二十時間と上限を定めることになります。今までは上限がなく青天井だったわけですから、幾ら上限を設けてもすぐには変われないと思います。  質問の第一は、今まで、残業が一年に七百二十時間を超えている職場はどのぐらいあって、何人ぐらいの職員が七百二十時間を超えていたのか、過去三年間の状況をお示しください。今まで最高で何時間の残業をしていたのか、その時間数もあわせてお示しください。  上限を決めただけで人は変われません。仕事の見直し、やり方の見直しなど、一人一人がいかにして自分の仕事の効率を上げることができるか、意識改革が重要です。  質問の第二は、残業の上限を決めるだけでなく、具体的にどのような取り組みで市職員の働き方の意識改革を進めようとしているのか、お伺いします。  質問の第三は、一年間の残業が七百二十時間を超えた場合、どのような対応をとられるのかお伺いします。  質問の第四は、市職員は職種もさまざまで、生活保護のケースワーカーや児童相談所の職員など、厳しい職場環境にあり、残業の上限を守ることが難しいところもあると認識していますが、このような職場の働き方改革はどのようにして進めていかれるのか、お伺いします。  仙台市の職員には、何としてでも市民のほうを向いて仕事をしてほしいと願っています。働き方改革を進めていかれる上でも、このことは全ての職場で徹底していただくことを強く求めるものです。その上で、今取り組んでいる仕事の効率化を話し合える職場環境の整備に取り組んでいただきたいと思います。例えば、報告書のあり方の見直しや決裁のあり方を見直してより簡素化するなど、事務事業も簡素化できるものは簡素化することなど、やれるところから進めていく意識改革を、残業時間に上限を決めることになった今回の条例改正を一つの契機とし、進めていかれることを強く求めるものですが、市長の御見解をお伺いし、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 5: ◯市長(郡和子)ただいまの佐藤わか子議員の御質問にお答えを申し上げます。  宮城県美術館の移転案に関する一連のお尋ねにお答えを申し上げます。  宮城県では、ことしの五月に有識者懇話会を設置いたしまして、老朽化が進む県有施設の再編の検討を進めてきた中で、十一月の第四回懇話会において、医療センターの跡地に、県民会館に加えて県美術館等を移転する案が示されたところでございまして、これに先立ち、十一月の上旬には部局長レベルで県からの説明がございました。  私も、先月の末に直接知事にお会いをいたしまして、美術館が移転した場合の周辺のまちづくりに対しての影響、また、県民、市民、関係者の皆様の十分な御理解、これが重要であるとのことをお伝えするとともに、貴重な建築物を長く大切に使っていくという観点から、著名な建築家、故前川國男氏の設計したこの建物の評価についても申し上げてきたところでございます。  これまで国際センター駅の周辺では、仙台城跡や博物館、青葉山公園などの多様な歴史的、文化的資源や、自然環境との連携を図りながら、ミュージアム、コンベンション、そして観光交流の拠点の形成を進めてきたところでございまして、美術館の移転はこの地区のまちづくりにも大きな影響があるものと思っております。  年明けには、改めて知事に対して本市のまちづくりの考え方をお伝えしながら、美術館を含む県有施設再編について意見交換してまいる考えでございます。  次に、ガス事業民営化の背景とメリットについてお答えを申し上げます。  平成二十九年のガス小売完全自由化の後、主に首都圏や関西圏におきまして、新規参入あるいは相互参入が進みまして、新たなサービスの提供が開始されている状況でございます。こうした中で、ガス事業としての将来を見据えて考えたときに、民営化によって、この仙台においても市民の皆様方が多様なサービスを利用し、自由化の恩恵というものが受けられることが望ましいと考えまして、公募再開に向けた検討を決断したものでございます。  民営化によって、これまでのサービスに加えまして、例えば電気とガスのセット販売、また生活関連サービスが新たに提供されるなど、民間事業者の創意工夫によるさまざまな提案によって選択肢がふえて、利便性がさらに高まるものと認識しておりまして、このような視点を重視しながら、市民の皆様方にメリットを実感していただけるよう取り組んでまいります。  仙台市独自の宿泊税の導入に係る御質問にお答えを申し上げます。  観光における地域間競争が激しさを増す中で、本市が国内外の旅行者から選ばれる都市となるためには、観光資源の魅力や受け入れ環境の向上などに加えて、本市独自の観光施策にこれまで以上に取り組むことが必要でありまして、そのための財源の確保というのは極めて重要な課題と捉えております。  現在、宮城県のほか、全国各地で宿泊税の導入やその検討が進められておりますけれども、一方で、宿泊事業者の皆様方からは客離れや税の使途についてさまざまな御意見もいただいております。こうした声や議会での御議論も踏まえながら、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。  次に、いじめ相談支援窓口の事業概要及びスーパーバイザーに関する御質問にお答えを申し上げます。  今回新設をいたしますいじめ相談支援窓口は、いじめに悩むお子さんたちや保護者に寄り添って、ともに解決策を探っていくものにしたいと考えております。この際、最も重要になると思いますのは、相談者、特にお子さんの立場になって一緒に考えていくということであって、直接相談する人と対応する相談員に対して、専門家が適切に助言できる体制を整えること、これが肝要であると認識しております。  このため、核となる専門員を弁護士や大学教員にお願いをして、相談員に指示、助言することとし、また、福祉や医療関係の方々、対応が必要な事例もございますので、こうした専門家の方々からいわゆるスーパーバイザーのような助言も得られる体制を考えています。専門員、相談員を複数配置することとしております。  あわせまして、相談する立場からいたしますと、相談のしやすさという観点も重要でございます。気兼ねなく御利用していただけるよう、設置場所を民間ビルの中とするほか、放課後や土曜日など平日の日中以外の開設について調整をしているところでもございます。  今後、相談員の資質を確保するため研修を十分に重ねて、来年の六月ごろの開設を目指し準備を進めてまいります。  そのほかの御質問につきましては、ガス事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 6: ◯総務局長(芳賀洋一)私からは、職員の超過勤務に係る数点の御質問にお答えをさせていただきます。  初めに、過去三年間の超過勤務の状況についてでございます。  超過勤務が年間七百二十時間を超えている職場の数と職員数については、企業局を除きますが、平成二十八年度は七十八課で百七十九名、平成二十九年度は六十四課で百五十一名、平成三十年度は三十四課で六十七名となっております。  平成二十八年度以降の三年間において最も多い年間超過勤務時間数は、平成二十八年度における千三百八十七時間となっております。  次に、職員の働き方の意識、さまざまな職場における対応及び職場全体での取り組みに関するお尋ねでございます。  超過勤務の縮減につきましては、組織目標としての設定やノー残業デーの実施などを行ってまいりましたが、さらなる取り組みを進めるためには、職員一人一人の意識の変化が必要との考えのもと、今年度より、みずからの超過勤務時間が上限時間を超えていないかを確認するリストを毎月職員に配付し、事務の平準化や見直しにつなげているところでございます。  また、今後各職場における事例を紹介することなどにより、職場全体としての取り組みを推し進めるとともに、相談業務などにより効率化が難しいと考えられる職場につきましては、執行体制の強化なども行いながら超過勤務の縮減に取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、超過勤務命令の上限時間を超えた場合の対応についてでございます。  上限時間を超えた場合につきましては、当該超過勤務に係る要因の分析及び検証を行います。その結果を踏まえ、業務のあり方や処理方法の見直し、計画的な執行などにより、超過勤務の縮減に取り組んでいくこととしております。  私からは以上でございます。 7: ◯健康福祉局長(舩山明夫)私からは、台風第十九号の被災者の方々に対する独自支援についてのお尋ねにお答えをいたします。  台風第十九号においては、被災世帯への国保料を初めとする各種の減免等を講じているところでございますが、本市独自の支援である災害見舞金について、被災者生活再建支援法の対象とならない床上浸水以上の被害を受けた世帯に対し、今回の災害から支給することといたしました。  本市といたしましては、災害見舞金のこれ以上の増額は考えておりませんが、国内では毎年のように台風、大雨等の自然災害が発生しておりますことから、引き続き市長会等を通じ被災者生活再建支援法等の対象拡大を求めてまいります。  以上でございます。 8: ◯子供未来局長(岡崎宇紹)私からは、いじめ相談支援窓口に係る質問のうち、市長がお答えした以外の御質問にお答えをいたします。  最初に、権限のあり方や学校との連携についてでございます。  専門員や相談員は身分上いじめ対策推進室の職員となりますが、相談の対応等については、あくまでも専門員の指示や、専門員、相談員全員による会議の場で検討した対応の方向性に基づいて行われるものであり、第三者性を確保したものとなります。また、学校に対しても、相談員等が直接あるいは教育委員会経由で連絡調整することを想定しております。
     次に、学校等からの相談についてでございます。  学校で児童生徒や保護者との信頼関係がうまく築けていない場合や、福祉、医療といった教育分野以外の専門的アプローチが必要な案件など、学校の組織的対応として必要となった場合には、この窓口を利用していただくことがあるものと考えております。また、学校の組織的対応としての教職員からの相談についても同様に対応してまいります。  最後に、いじめ相談支援窓口の周知についてでございます。  この窓口が効果を発揮するためには、いじめに悩む子供や保護者に窓口の存在を知っていただくこと、また、悩みを抱え込まず実際に相談するという行動に結びつけていただくことが重要であると認識しております。  このためにも、繰り返しこの窓口の周知を図るとともに、ためらわずに相談することにつなげる広報が必要であると考えております。  今後、案内リーフレットの配布にとどまらず、さまざまな機会を捉えて周知を図るとともに、子供や保護者から意見を聞きながら工夫を重ね、この窓口での支援につながるよう取り組んでまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 9: ◯文化観光局長(天野元)私からは、宿泊税について、市長がお答えした以外の二点のお尋ねについてお答えいたします。  これまで県からは、観光振興財源検討会議の日程等についての情報提供はありましたが、宿泊税の導入についてなど、会議内容に係る事前の資料提供や具体的な説明はございませんでした。  今般、県の検討会議において宿泊税導入の方向性が示されたことを受け、県に確認したところ、現時点では答申前であり、県として具体的な使途や市町村への配分についての検討には至っていないとの回答でしたが、引き続きこれらの点について県に確認してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 10: ◯都市整備局長(小野浩一)私からは、都市整備局に係る数点の御質問にお答えいたします。  初めに、都心部における週末の駐車場の利用状況についてでございます。  都心部の駐車場については、実態調査の結果、利用の多い週末のピーク時でも全体としては一定程度の余裕が生じているものの、立地条件などにより、一部の時間貸し駐車場等に利用が集中しているものと認識しております。  このような利用者による駐車場所の選択や、駐車場の営業を規制するということは困難であることから、本市といたしましては、今回の条例改正による取り組みを含め、公共交通を中心としたまちづくりを推進することにより、都心部の交通環境の改善につなげてまいりたいと存じます。  次に、中心部に過度に自動車が流入することを防ぐ取り組みについてのお尋ねでございます。  本市では、公共交通を中心とした交通体系の構築に向けて、モビリティ・マネジメントの取り組みは非常に重要であると認識しており、これまで地下鉄の端末駅等において、パークアンドライド駐車場の整備や、公共交通の利用を促すせんだいスマートの取り組みを実施するなど、ハード、ソフトの両面からさまざまな施策を進めてきたところでございます。  今後も、将来の交通需要などを見据え、公共交通のさらなる利用促進に向けて、商店街などとも連携し、都心部への過度な自動車流入を抑制する取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、都心再構築プロジェクトが仙台駅西口の再開発に与える効果と容積率についてでございます。  プロジェクトの検討に当たりましては、事業者などへのヒアリングを通じ、建築費の高騰など資金面や、容積率に関する既存不適格建築物への対応、企業誘致に欠かせないオフィス床の不足などの課題が浮き彫りとなり、第一弾施策としてこれらへの支援策を打ち出したところでございます。  都市再生特別地区の指定による容積率の緩和については、広場などの公共的空間の整備や環境貢献の取り組みに加え、高機能オフィスの整備など、事業におけるさまざまな都市貢献を総合的に評価し、容積率を最大二倍まで緩和するものであり、例えば仙台駅西口において指定容積率八〇〇%の場合は一六〇〇%までの緩和が可能となるものでございます。  この緩和施策とともに、市街地再開発事業の補助金拡充などの支援策もあわせて、旧さくら野百貨店を含む仙台駅西口の再開発を大きく後押しできるものと考えております。  次に、市街地再開発事業のメリット、デメリットと仙台駅西口地区の一体的な開発の可能性についてでございます。  市街地再開発事業は、複数の権利者により細分化された土地を一体で開発するものであり、既成市街地における都市機能の更新と高度利用を図る上で非常に有効な事業手法と認識しております。  そのメリットとしては、解体や建築工事などに一定の補助金が交付され、また、税制上の優遇が受けられることなどがありますが、都市計画などの手続や権利変換にかかわる調整に一定の時間を要することなどのデメリットも生じます。  また、エデン側と旧さくら野百貨店側との一体的な開発については、それぞれの権利者の合意形成が前提となりますが、にぎわいを生む魅力ある仙台駅前エリアとして求められるまちづくりの方向性は、両地区に共通であると認識しております。  そのため、一体的な再開発事業に限らず、地区ごとに事業が実施される場合でも、相互の協調的な開発により、都市機能の連携や分担が図られるよう事業間の調整を行ってまいりたいと存じます。  最後に、旧さくら野百貨店の事業スキームの決定時期についてでございます。  現在、新たな開発事業に向けて、開発の主体となる事業者の選定が行われているところでございますが、選定には時間を要している状況にあります。  一方で、事業者が選定されれば、事業スキームや事業計画の検討が進むものと認識しておりますことから、選定後の速やかな協議開始をお願いしているところでございます。  本市といたしましては、旧さくら野百貨店を含む仙台駅西口エリアが、再構築プロジェクトの将来イメージでお示しした、東北の発展を牽引する仙台の顔として広域的な交流を支えるエリアとなるよう、一日も早い事業化に向けて今後とも積極的に支援を行ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 11: ◯ガス事業管理者(氏家道也)私からは、ガス事業の民営化につきまして、市長がお答えした以外の御質問についてお答えいたします。  まず、民営化後の職員の処遇についてでございます。  答申では、事業譲渡時点でガス局に在籍している職員は、原則として市長部局等へ配置転換し、また、譲渡後においても、事業を円滑に継承できるよう、一定期間本市職員がガス事業に従事するなど、必要な対応を行うこととされております。  事業継承後も安定的な供給や保安水準を確保することは、民営化における前提と考えますので、今後、譲渡後における具体的スキームにつきまして関係部局とも調整しながら、委員会においてさらに検討を深めつつ、職員に説明を行い、理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。  次に、民営化に伴う企業債の償還と固定資産税についてでございます。  ガス局の企業債につきましては、事業譲渡に当たって償還することとなりますが、その財源としては事業譲渡収入が見込まれております。  今後、事業継承者の公募に向け具体の最低譲渡価格を設定する必要があり、答申の考え方を基本に、適正な価格水準につきまして委員会で御議論いただきたいと考えております。  また、固定資産税につきましては、同規模の民間事業者におきまして年間数億円程度負担しており、今後、具体の金額について精査してまいります。  最後に、ガス料金についてでございます。  民営化後のガス料金につきましては、お客様に不利益が生じないよう、一定期間、現行の料金水準を上限とすることが必要と答申で示されたところでございます。  サービスの多様化などを図るためには、民間事業者の柔軟な経営に最大限委ねることが重要であること、また、他エネルギーも含めた競争環境のもとで、お客様の離脱につながる料金値上げを判断しにくい状況が見込まれることなどを踏まえ、基本的には、事業継承者の経営が安定するまでの一定期間について、現行の料金水準を上限とすることが望ましいものと考えております。  以上でございます。 12: ◯議長(鈴木勇治)次に、高見のり子議員に発言を許します。     〔二十五番 高見のり子登壇〕(拍手) 13: ◯二十五番(高見のり子)日本共産党仙台市議団の高見のり子です。会派を代表して、提案されている諸議案並びに市政の重要課題について質疑します。  十月十二日から十三日に発生した台風第十九号によって、東日本を中心に甚大な被害がもたらされました。本市でも今議会において、災害復旧に係る第百十八号議案令和元年度仙台市一般会計補正予算(第四号)、土木費六百七十七万二千円、災害復旧費七億一千五百四十万円余が提案されています。  仙台市内においても、床上、床下浸水、土砂崩れ、倒木などの被害があり、農林水産被害は十四・五億円になっており、地域経済にも深刻な影響が及んでいます。市全体の被害額は六十億円にも上ります。  国から災害救助法の救助実施市として指定を受けて初めての災害対応です。被災者に必要な支援を直接行うことができるのですから、八年九カ月を経過した東日本大震災の教訓を生かし、被災者支援に全力を挙げなければなりません。  東日本大震災で実施した支援の水準から後退させないことは当然であり、さらなる充実を図るべきです。市長の認識を伺います。  私ども日本共産党仙台市議団は、被災直後に寄せられた要望をまとめて、十月二十三日に台風第十九号の被害に対する緊急要望を市に提出しました。その中で、罹災証明の判定は実態に合ったものにするよう求めています。  家を新築したばかりで床上浸水になったある被災者は、夫婦と子供二人の四人暮らしです。キッチンの排水がだめになり、まともに調理もできない状況が続いています。自力で高圧洗浄機で床を洗うなどして何とか暮らしていましたが、断熱材なども損傷し、ほこりも発生して、子供たちはぜんそく発作がひどくなりました。お母さんは、勤め先で過労と栄養失調で救急搬送されたそうです。  ようやくリフォームが決まり、一月中旬から始まることになり、費用は七百万円もかかるそうです。これほどの被害があるのに、判定は一部損壊(一〇%未満)です。生活再建支援金もなく、一部損壊(準半壊)であれば使える応急修理制度も使えず、みなし仮設住宅の対象にはなりません。  罹災証明の被害認定調査は国の基準で行われており、実態と合っていません。指定都市市長会も台風第十九号の被害に対する国への緊急要望には、浸水被害に対する被害認定基準のさらなる緩和や、解体を伴わない半壊や一部損壊まで支援対象を拡大するなど、見直しを早急に行うことを求めています。  市は、被災者に寄り添って、被害の内容をしっかりつかんで、実態に合った罹災判定にすべきではないでしょうか。  また、床上浸水の被害に遭われた方がリフォームなどで一時的に住まいが必要な場合、民間借り上げのための家賃補助などの支援が必要です。目の前の被災者を救うために、市は独自に支援を創設してはいかがでしょうか。あわせて伺います。  岩手県では、半壊世帯に最大二十万円、床上浸水世帯に同五万円を独自に支給する施策を打ち出しました。岩手県内の各自治体では、半壊世帯に十万円、床上浸水世帯に最大二十五万円を上乗せして、総額三十万円、一人世帯は二十五万円の支援を見込んでいます。福島県でも、床上一メートル未満で国の支援を受けられない被災者に、一世帯当たり十万円を見舞金として支給する独自制度を打ち出しました。  お隣多賀城市では、台風第十九号被害に独自支援として災害見舞金を創設しました。事務所や店舗の床上浸水被害を受けた事業者にも同様の支援を行います。事業者への支援は国の制度の対象となっていないので、大変喜ばれています。  仙台市内の一部損壊の被害に対しては、仙台市災害見舞金制度がありますが、これでは不十分です。市は、県に対して宮城県市長会として県独自の支援制度を創設することなどを求めているのですから、必要性は十分に理解しているはずです。救助実施市になったのですから、被災者を応援する意味でもこういった支援も積極的に創設すべきです。いかがでしょうか、伺います。  浸水被害のあった宮城野区白鳥地区で十二月四日に行われた、白鳥の今後の水害対策を考えあう会を傍聴させていただきました。五十名以上の住民が参加して、市の担当職員とどうしたら水害をなくせるかと白熱した意見交換が行われました。住民の皆さんはつぶさに被害状況を調査していて、町内会長は浸水状況をマップ化していました。  宮城野区田子地域では、十八町内会の会長が連名で、仙台市東部地域水害対策協議会として水害対策要望書を仙台市に提出しました。被害を実体験し、状況をよくわかっているのは、そこに住む住民です。その中で求めているように、各地域で住民と水害対策を協議する場を早急に立ち上げ、計画を見直しながら水害対策に取り組むべきですが、いかがでしょうか、伺います。  新聞報道によると、台風第十九号で五戸以上の床上、床下浸水があった地区は、市内で少なくとも三十四カ所あり、二十九カ所は内水氾濫が原因と見られています。中には緊急ポンプが水没して稼働しなかった事例もありました。そもそもポンプの増設や雨水計画が終了していないことが問題です。一九八六年の八・五豪雨を教訓に立てられた計画は、三五・五%しか進んでいません。  近年、気候変動が進み、台風や大雨が頻発しています。市内の内水氾濫が起きた全ての地域の雨水計画をつくり、計画のあるポンプ場はもちろん、これから必要なポンプ場をつくったり、市街地の地下などに一時的に雨水をためることのできる調整池をつくるなどの内水対策を進めるべきです。伺います。  また、ふだんからの河川管理と治水対策が重要です。七北田川、広瀬川、名取川など市内に流れる河川とその支流の、特に水位が高くなり越水や決壊が心配されるような場所の堤防の点検、立ち木の伐採や土砂の撤去、また、危険なため池の補強などを早急に進めることを引き続き国や県に求めるべきです。あわせて伺います。  二〇一八年度一般会計決算が不認定になったため、今議会には、報告第十四号、措置に関する件が出され、道路照明灯の全額を管理職が穴埋めする方針が示されました。これまでの市の考え方と方針を一転させたものです。  第三回定例会では、東北電力との和解という議案にもかかわらず、市当局におかれましては、みずからが責任を負うべき損失額について確実に補填することを強く求めるという附帯決議が出され、賛成多数で可決されました。  市は、これまで、損失となる三千四百四十万円の補填に対する考え方は、あくまで任意で、その半額の一千七百二十万円を部長級以上の職員に負担をお願いし、残りは退職職員や歴代の特別職に協力を求めるとしていました。二十年以上にもわたって気づかなかったことを明らかにして、誤りを正したという現職員の取り組みは、市民のための仕事として評価されるものと思います。しかし、電気料金は公金であり、市民の税金だということから、組織的な責任は問われています。  今回の提案は、残りの一千七百二十万円も職員で補填するとして、職員互助会から一括して借り入れ、親睦会の剰余金で長年にわたって返済するという内容です。十年、十五年後の管理職にまで負担を負わせることになることは、理屈が通らないのではないでしょうか。伺います。  今後、このような原因者が特定できないような問題が起きたときに、職員の中で原因を明らかにして正そうとすることにちゅうちょが生まれてしまうことが懸念されます。また、職員間に分断、対立、あつれきを生んで、職員が市民のために働く士気を下げるものになるのではないかと危惧するものですが、いかがお考えでしょうか。  次に、第百二十一号議案職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について伺います。  この条例案は、正規の勤務時間を超える勤務について、上限時間を決めるというものです。原則の上限時間を年三百六十時間以下、月四十五時間以下としながらも、特別な事情がある場合の上限時間は、一定の制限をかけてはいるものの、年七百二十時間以下、月百時間未満を上限として、いわゆる過労死ラインの設定です。特例業務については上限はなしという設定で、青天井の超過勤務を認めかねない内容です。  今回の上限設定の考え方は国と同程度ということですが、上限を設定しない特例業務の分類には、市独自で選挙に関する業務等を含めています。重要な業務であって特に緊急に処理することを要する業務に従事する場合に、例えば大規模災害への対処などが特例業務になるとのことですが、選挙に関する業務はあらかじめわかっていることであり、必要人員も明確な業務です。これを特例業務として超勤時間上限なしと取り扱うべきではないと考えますが、いかがでしょうか、伺います。  また、仙台市は、現在でも超過勤務時間がさいたま市に次いでワースト二位と聞いています。超過勤務の常態化は直ちに改善されなければならない課題です。必要人員を配置することで超過勤務の改善に向かうべきですが、お考えを伺います。  超過勤務については、あくまで年三百六十時間以下、月四十五時間以下の原則の上限時間が遵守されるように明確に表明すべきですが、あわせて伺います。  今月四日には、国会で、公立学校に一年単位の変形労働時間制を導入する、公立学校教職員給与等特別措置法改定案が成立しました。  変形労働時間制とは、繁忙期に一日十時間労働まで可能とし、閑散期と合わせて平均で一日当たり八時間におさめる制度です。しかし、教職員の場合、日常の業務量を減らすことができないのは当然。夏休みなどもそのときにしかできない研修や業務があり、閑散期などあり得ません。  ですから、導入されれば現場が混乱するだけでなく、労働強化につながるとして、提案された当時から教職員から批判が上がっていました。国会審議の中でも、現場の声は無視できないことや管理職にも新たな業務が生じることが議論され、附帯決議までつけられました。こんな変形労働時間制が導入されれば、教職員の多忙化解消どころか、拍車がかかることは明らかです。  福井県では二〇一四年に、中学校の臨時教員を四年勤め、ようやく正規教員として働き出した二十七歳の先生が、月百六十時間の時間外勤務で心も体もむしばまれ、十月に自殺するという痛ましい事件が起きました。今、欲しいものはと問われれば、睡眠時間。寝ると不安だし、体は睡眠を求めている。どちらに進むも地獄だ、と五月に書いた日記が残されていました。  仙台市でも状況は同じです。勤務時間内に授業準備や研究などできる時間はないというのが、今や現場の共通認識です。小さな子供を持つある教員は、子供と一緒に九時に寝て、夜中の一時には起きて、朝まで授業準備をして毎日出かけるという、四時間睡眠の生活を強いられているということです。  こうした問題を根本解決する道は、教職員を思い切ってふやす以外にはありません。国に教職員の定数増を引き続き求めるとともに、変形労働時間制を導入しないで、市独自の人員増をさらに進めて、教職員の超過勤務について直ちに改善をすべきです。御所見を伺います。  郡市長は、ことしに入って突然、市ガス事業の民営化のために公募を再開すると表明しました。そして、先日、ガス事業民営化推進委員会が、事業譲渡方式で二〇二二年度に民営化すべきとの答申を提出しました。  市民の財産である仙台市ガス事業は、明治四十二年から創立以来百年以上にわたり仙台圏域に都市ガスを安定的に供給し、市民に愛されてきた公営企業です。東日本大震災のときには、職員は不眠不休でガス復旧に尽力しました。さらに、小中学校のエアコン設置をめぐっては、議会でも市ガスの仕事になるということで応援の議論があり、結果的にほぼ九割が市ガスを使ったガスヒートポンプエアコンとなりました。  市ガスは、約三十四万戸に供給し、普及率は二〇一八年度末で六二・一%です。仙台市ガス局の職員数は、正職員三百十四名、嘱託職員も含めれば四百四十五名です。職員の皆さんの長年培ってきた技術で、安全・安心のガス事業が連綿と引き継がれてきたのです。その結果、平成二十六年度から五期連続で黒字を計上し、平成三十年度の黒字額は約二十二億円です。このような全国一の公営ガス事業を手放す必要はありません。  答申の中では、ガス料金について、事業継承後、一定期間は、現行のガス料金の水準を上限とするとしていますが、一定期間を過ぎればどうなるかわからないということです。民間になれば、ガス料金について議会の関与もできなくなります。  また、事業が円滑に継承されるよう、一定期間仙台市が必要な対応を行い、事業譲渡後は原則として仙台市は経営への関与は行わないと、事業者に至れり尽くせりの姿勢です。何としても売りたいという前のめりの姿勢であることは問題です。民営化されて企業の利益が優先されれば、その負担は市民が負うものになります。市民にとっては何のメリットもありません。  また、市ガス事業には百二十社ほどの中小企業、業者が関連の仕事をしています。地域経済への影響も心配されます。  職員は、この間の民営化方針の中で何度も翻弄されて不安な気持ちで働いています。また、市民への十分な情報提供や説明が全く行われていません。  ガス事業の民営化は、災害時の対応や技術の継承、料金の問題など課題が多くあります。ガス施設や導管など、これまで市民の税金でつくり上げてきたライフラインは市民の財産であり、民営化はやめるべきです。いかがでしょうか、伺います。  市は、新総合計画を策定するに当たり全市民アンケートを行いました。回答者数は七千三百六十八通、子供から高齢者まで幅広い年齢層であったことは特筆すべきです。仙台の未来に向けて力を入れるべき取り組みの意見については、生き生きとした前向きな記述が多くありました。子ども・子育て支援についての記述が五百九十二件で最も多く、次いで公共交通、教育・学力、杜の都・緑・景観、高齢者福祉・介護、いじめ・不登校対策という結果でした。  アンケートでも子ども・子育て支援への要望が大きいのに、仙台市は、充実どころか、後退と言わざるを得ない給食費の値上げを提案しようとしています。  仙台市学校給食運営審議会は、市立小中学校の給食費を二〇二〇年度から、小学校は一食につき四十五円、中学校は同じく五十五円引き上げる答申を出しました。これまで宮城・秋保地区は他地区の学校と比べて違いがあったものを同一にするとしており、引き上げ額がその分上乗せされ、給食費単価が統一されることになります。  その結果、小学校では二百四十五円だったものが二百九十円、中学校が二百九十円だったものが三百四十五円となります。値上げ幅は、一九八九年の政令市移行以来、過去最大規模となります。  他政令市比較では、小学校が第十五位だったものが第二位、中学校は第十六位から第三位と、一気に上位となります。年間にすると、小学校で八千五十五円、中学校では九千四百六十円もの値上げです。宮城・秋保地区では、小学校が九千百二十九円、中学校では一万三百二十円にもなります。学齢期の子供がたくさんいる家庭の負担はいかばかりでしょうか。想像するに余りあります。  市は、これまで一人一人の子供と保護者に給食費のあり方について聞いてきませんでした。保護者の意見を聞くべきであり、市長の判断で値上げは保留すべきです。いかがでしょうか、伺います。  私たちは、これまでも学校給食の無償化を求めてきました。学校給食は教育の一環であり、健やかな成長を保障するための子供の権利です。だからこそ、全国に無償化や一部助成をする自治体が広がっているのです。県内でも名取市が給食費の無償化を始めるとしています。市は、給食の無償化にこそかじを切るべきです。いかがでしょうか、伺います。  幼児教育・保育の無償化によって、それまで自治体が独自に負担をしていた部分に国、都道府県の負担が入ることで、それまでかかっていた市町村の財政負担が軽くなることになります。市の場合、その金額は二十九億円と試算されています。  国は、こうした予算も使って子育て支援の充実に活用するよう方針を示しています。この財源を使えば、保育所、幼稚園の副食費の補助はもちろん、子ども医療費助成制度の拡充、認可保育所の増設や保育士の処遇改善の拡大など、子育て支援のあらゆる施策を前に進めることができます。先日の総務財政委員会で財政局長は、この二十九億円については担当局で検討するものだと答えました。あとは子供未来局長の決意にかかっています。お答えください。  第百二十六号議案仙台市児童福祉施設条例の一部を改正する条例に関連して伺います。  児童クラブは大規模化し、サテライトをふやすことで対応しているのが現状です。これまでも求めてきたように、独立した児童クラブとしてそれぞれ充実を図っていくことが大事です。
     職員の処遇改善も進めなければなりません。職員は非常勤が約八割、年収の平均は約百三十万円弱との調査結果もあります。指導員を募集しても集まらないと、事業者は悩みを抱えています。仙台で育つ子供たちが安心して過ごせる児童クラブにするために、環境整備とそこで働く職員の処遇改善を求めます。いかがでしょうか、伺います。  第百十九号議案令和元年度仙台市国民健康保険事業特別会計補正予算(第一号)では、県への納付金が引き上がったとして補正予算が提案されています。  国は、国保料の値上げを抑えたり引き下げたりするために、一般会計から国保特別会計に独自に公費繰り入れを行う市町村に、国からの予算を減らすペナルティー措置を二〇二〇年度から導入する方針です。都道府県と市区町村の国保行政を国が採点し、成績のよい自治体に交付金をふやす仕組みです。これは、県が市町村独自の公費繰入金を減らすように指導すれば県の交付金をふやすことなどを盛り込んでおり、繰入金の削減による国保料値上げを誘導しかねないことが問題になっています。いよいよ国保の県単位化の狙いが明らかになってきました。  一方、自治体が条例を通じて行う、被災者、子供、生活困窮者などの国保料の独自減免に充てる繰入金はペナルティーの対象外としていく方針です。市は、国にペナルティーの導入をやめるよう求めるとともに、これまで行ってきた独自減免の拡充で、高過ぎる国保料を引き下げるべきです。いかがでしょうか、伺います。  全市民アンケートでは、障害者福祉の充実にも多くの意見が寄せられました。  心身障害者医療費助成制度はいまだに償還払いになっています。償還払いは、経済的負担も大きい障害者世帯に立てかえ払いをさせ、さらに還付金の過不足などへの対応を強いて、障害者世帯にも現場の職員にも過大な事務負担を負わせるものであり、何のメリットもありません。  仙台市は、現物給付が望ましいとこれまでも答えていますが、県全体としての統一的な対応が必要だとして、一歩も前に進めようとしません。障害者差別解消条例の理念にのっとり、具体的に行動することが必要です。市独自で現物給付を実現することを求めますが、いかがでしょうか、伺います。  高齢者がふえる中で、医療や介護、高齢者施策の充実が求められます。  高齢になり耳が聞こえづらくなったという加齢性難聴は、補聴器を装用することで聞こえを改善することが可能です。難聴は日常生活を不便にし、生活の質を落とすだけでなく、鬱や認知症の原因にもなることが指摘されています。  難聴は六十五歳から急激にふえ始めます。一般社団法人日本補聴器工業会の調べでは、日本の難聴者は推計で一千四百三十万人とされています。その中で補聴器を所有している方は、一四・四%の二百十万人にすぎません。欧米では難聴を医療のカテゴリーで捉え、補助制度がありますが、日本では障害者のカテゴリーで捉えて、助成制度を絞り込んでいるため、補聴器所有率が圧倒的に低い状況です。  補聴器は精密機械で、一人一人の聞こえに合わせるため高額になります。低所得者や生活保護受給者には負担が大きく、諦めるしかなくなってしまいます。全国では二十ほどの自治体が高齢者に対する補聴器購入補助や現物支給の制度を創設しています。目的は、生きがいと生活支援、高齢者の社会参加です。仙台市も補聴器への支援制度の創設を求めますが、いかがでしょうか、伺います。  介護の現場では介護職員の不足が深刻です。介護労働者の平均賃金は、全産業平均を月十万円も下回っています。こうした異常な低賃金と、長時間、過密労働の蔓延で深刻な人手不足に陥り、それが制度の基盤を脅かす重大事態となっているのです。特養ホームなど施設介護の現場では、ベッドはあいているのに、人手が足りないために入所者を受け入れられないという状況が深刻化しています。  労働条件の抜本的改善、担い手の育成、確保が不可欠です。保育士の処遇改善の支援制度を介護職員にも広げるべきです。伺います。  消費税が一〇%に引き上げられてから二カ月が経過し、増税による物価上昇は国民の消費生活を冷え込ませ、日本経済を低迷させています。十月の景気動向指数は五・六ポイント低下しました。この数値は東日本大震災があった二〇一一年三月以来の低下です。小売業販売額も落ち込み、消費支出は十一カ月ぶりにマイナスとなりました。  複数税率やキャッシュレス払いへのポイント還元も混乱が生じました。仙台の台所である仙台朝市商店街では、全体で七十店舗のうち、キャッシュレスを導入しているのは約十店。その他の商店は、機器導入の負担で値上げすることを避けたいと、対応機器の導入を見送ったそうです。  前回の議会で郡市長は、地元中小企業は厳しさを増している。今回の税率改正は、消費者の購買意欲に影響を与えることが想定される。中小企業の生の声を把握していくと答えました。この間、地元中小企業の皆さんの声をどのように聞き取り、どのような声が寄せられているのか伺います。  第百二十九号議案和解に関する件は、福島第一原発事故による本市の被害について、二〇一三年までの分が支払われるという和解内容です。それ以降の分については、まだゼロ回答ということです。  原発は一旦事故が起これば、何十年、何百年にわたって被害が及ぶことを私たちは体験しているのです。そんな中、原子力規制委員会は、十一月二十七日、女川原発二号機の新規制基準適合を認める審査書案を発表しました。今月二十七日までのパブリックコメントを経て合格を出す手順です。  市長は、住民の安全が何よりも優先されるべきとの考えを繰り返し示してきました。女川原発二号機の再稼働をめぐって、市長のこの言葉の真意が問われる時期を迎えています。  国は、安全性を最優先とした上で進めると言っています。しかし、その意味は、新規制基準をクリアすることをもって安全性は確保されたとして、再稼働にゴーサインを出すということです。原子力規制委員会自身が、新規制基準に適合したからといって安全が確保されたとは言えないと繰り返し述べているのに、国はすりかえを行っているわけです。  実際、ヨーロッパの基準で標準装備とされるコアキャッチャーも、日本の基準では求めてもいません。また、格納容器が壊れる前に、ベントを行い圧力を下げる対策がとられます。放射性物質が大気中に放出され、住民が被曝する可能性はむしろ高くなりました。  女川原発は、大震災により設計で想定した以上の揺れを受けた被災原発です。張りめぐらされた配管のどこに損傷を受けているのかさえ、点検も交換もできていません。市長が、国と同様のすりかえに陥らず、本当に住民の安全を何よりも優先するためには、今回の審査書案の問題点をきちんと認識すべきです。市長のお考えをお聞きします。  宮城県は、上工下水道一体、みやぎ型管理運営方式、いわゆる水道民営化を導入するとしてパブリックコメントを行いました。これまでにない六百三十六件の意見が寄せられ、その九割以上が批判的な意見だということです。  一方、仙台市は、仙台市水道事業基本計画(中間案)に対するパブリックコメントを十月に行いました。仙台市の基本計画に対する意見公募であるにもかかわらず、八十五件のうち二十四件がみやぎ型管理運営方式に対する批判的な意見でした。それ以外の水道料金などの項目にも県の民営化を危惧する意見が多くあり、水道民営化は市民にとって重大な関心事だということがわかります。  今、県議会では、みやぎ型管理運営方式の実施方針に係る条例改正案が出され、議決しようとしています。仙台市初め受水市町で三回も出している質問状も、まともに答えられずここに至っています。災害時はどのようになるのかなど、市民にとって大切な問題が何一つ明らかになっていません。  市民の疑問に答えないばかりか、自治体にも納得できる説明ができないような民営化はやめるべきです。他の受水市町と声を上げるべきです。お答えください。  水の民営化は、人権を犠牲にするもので容認できないと発言をしているローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が十一月に来日し、さまざまなメッセージを残しました。  広島と長崎を訪れスピーチを行い、核兵器の非人道性を強く非難し、核兵器や大量破壊兵器を持つことは平和や安定につながらず、むしろ妨げになると述べて、核兵器のない世界の実現に向けて一致団結して取り組むことを呼びかけました。また、安倍総理に対しても、広島と長崎に投下された原爆によってもたらされた破壊が二度と繰り返されないよう阻止するために、必要なあらゆる仲介を推し進めてくださいと訴えたそうです。  世界の流れは核兵器廃絶に向かって大きく前進しています。核兵器禁止条約に全ての国が加盟することを求めるヒバクシャ国際署名は、村井知事、郡市長初め宮城県内の首長が署名をしています。  国連では、核兵器禁止条約の署名が八十カ国に到達、批准国は三十四カ国となりました。条約は五十カ国が批准すれば九十日後に発効することになります。二〇二〇年には達成するだろうと言われています。  十二月十日、宮城県原爆被害者の会の皆さんが、非核平和都市宣言を上げて具体的な支援を求める要請書を藤本副市長に手渡しました。被爆者の皆さんは、被爆の実相を後世に伝えようと六十五年間取り組んでこられました。後世の人々が生き地獄を体験しないように、生きているうちに何としても核兵器のない世界を実現したいと必死の思いで活動しています。  郡市長は、核兵器廃絶の運動の盛り上がりを今どのようにお感じになっているのでしょうか。御認識を伺って、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 14: ◯市長(郡和子)ただいまの高見のり子議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、被災者への支援に関するお尋ねにお答えを申し上げます。  台風第十九号により、本市におきましても、市内各所で床上浸水など大きな被害が発生いたしまして、住宅や家財などに被害を受けられた方々が今もなお御不便な生活を送っておられるものと存じます。  今回、本市といたしましては、救助実施市として災害救助法の適用を決定し、これに基づく住宅の応急修理のほか、お住まいや生活の再建に関する各種支援制度の周知に努めながら、被災された方々への支援を進めてきたところでございます。  今後とも、被災された方々に寄り添いながら、一日も早い暮らしの再建に向けて取り組んでまいる所存でございます。  次に、道路照明灯に関する御質問にお答えをいたします。  これまで、本件に関する不適切な事務処理によって、本市が実質的に負担することとなる額である三千四百四十万円の半額を補填することとしておりましたけれども、第三回定例会で和解に関する件に対する附帯決議及び決算が不認定となったことを受けまして、改めてこの間の議論の経過を精査するなどいたしまして、三千四百四十万円の全額の補填を判断したものでございます。  補填に当たりまして管理職職員に協力を求める判断をいたしましたのは、本事案が組織的な課題が大きかったことによるものでございまして、そのような経過を考えますと、二度とこのようなことを起こさないという強い決意とともに、一定の期間はかかりますものの、マネジメントにかかわる職員に協力を求めていくべきものと、こう考えております。  今回の事案を大きな教訓といたしまして、職員一人一人が高い倫理観を持って、市民の福祉の向上のために全力で職務に当たるよう改めて意識の浸透を図り、市民の皆様から信頼され得る適正な事務執行に全庁挙げて取り組んでまいる所存でございます。  ガスの民営化の必要性についてお答えをいたします。  本市のガス事業は、公営化以降七十年以上にわたって、安全・安心を第一に都市ガスを安定的に供給し、地域社会の発展に貢献をしてまいりました。  しかしながら、電力、ガスの自由化を契機にして、ほかの地域ではエネルギー事業者間の競争が激しさを増しておりまして、近年のガス事業を取り巻く環境は大きく変化しております。また、本市におきましても、今後人口減少を迎えますと、家庭用の需要家数の減少が収益減につながるなど、経営環境は厳しくなるものと、そう認識しております。  こうした変化や公営ガス事業特有の制約を踏まえますと、中長期的には、現状のサービス水準を維持し事業を継続していくことは難しくなってくるものと考えているところでございます。  そのために、将来にわたりガス事業を永続的に発展をさせ、市民サービスを向上させるためには、まさにこの時期に民営化を推進していく必要があると、こう考えております。  今後、本市といたしまして民営化計画を策定し、来年度には事業継承者の公募、そして選定を行ってまいりますけれども、市民の皆様方の暮らしがよりよいものとなるようにガス事業の民営化に取り組んでまいります。  それから、核兵器廃絶に関する御質問にお答えをいたします。  先月来日をされましたローマ教皇は、被爆地である長崎市、広島市を訪問されて、改めて世界各国に対して核兵器のない世界の必要性を訴えるメッセージを発せられたものと承知しております。  被爆された方々の、次の世代の人々に同じような思いをさせたくないという強いお気持ちのもと、被爆の実相を世界に向けて訴え続けてこられたこれまでの粘り強い活動が、今日の国際社会の動きへとつながっているものと、このように受けとめております。  核兵器のない平和な国際社会の実現は、人々の共通する願いでございます。私といたしましても、そのような社会が早期に実現されることを願い、市政運営に当たるものでございます。  そのほかの御質問につきましては、水道事業管理者並びに関係局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 15: ◯危機管理監(佐々木淳一)私からは、女川原子力発電所についての御質問にお答えいたします。  原子力発電所の取り扱いにつきましては、一義的に国において安全性の確保が図られた上で、経済効果やCO2削減などの観点も踏まえながら、国が責任を持って判断すべき問題であると認識しております。  本市といたしましては、女川原子力発電所の審査につきましても、国が責任を持って判断すべきものであると認識をしております。  以上でございます。 16: ◯総務局長(芳賀洋一)私からは、職員の超過勤務に関する御質問のうち、総務局にかかわる御質問にお答えをいたします。  初めに、選挙事務を特例業務とすることについてでございます。  選挙に関する業務につきましては、衆議院解散時等、時期があらかじめ想定できないこともあるほか、決まった特定の短期間に全庁で対応が必要となる重要な業務であることから、本市においては特例業務として位置づけることとしたところでございます。  特例業務とするものにつきましては、選挙に関する業務も含め、当該超過勤務に係る要因の分析及び検証を行い、可能な対策を実施することで、超過勤務の抑制に取り組んでいくこととしているところでございます。  最後になりますが、人員配置による改善と原則の上限時間の遵守についてのお尋ねにお答えをいたします。  超過勤務の縮減に向けましては、これまでも職場の状況に応じて業務の見直しや適時適切な人員配置などに努めてきており、一定の効果があらわれているところでございます。  本市の上限時間につきましても、国家公務員や労働基準法と同様に、原則の上限時間を基本としながら、時期的な繁忙、突発的業務増等、特別な事情がある場合の上限時間等を別に定めるものでございます。  特別な事情がある場合につきましても、職員一人一人の意識づけなどの取り組みを継続することに加え、今後各職場における事例を紹介することなどにより、職場全体としての取り組みも推し進め、超過勤務の縮減に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 17: ◯財政局長(館圭輔)私からは、被害認定調査についてお答えいたします。  今般の台風第十九号による建物被害の調査につきましては、被災者の方の立ち会いもいただきながら、内閣府の運用指針や通知に基づき適切に対応してきたものと認識しております。  一方で、被災者の生活再建支援の観点も含め、指定都市市長会として認定基準等のさまざまな見直しについて国に要望を行ったところでございます。  今後とも、被災者の方々の視点も踏まえながら、引き続き適切な対応をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 18: ◯健康福祉局長(舩山明夫)私からは、健康福祉局にかかわる数点のお尋ねにお答えをいたします。  まず、台風第十九号にかかわる本市独自の支援についてでございます。  台風第十九号を初めとする大雨による住宅の被害については、災害救助法に基づく応急修理の対象が一部損壊にも拡大されたところでございます。  本市においても、国保料を初めとする各種の減免に加え、本市独自の災害見舞金について、被災者生活再建支援法の対象とならない床上浸水以上の被害を受けた世帯に対し、世帯人数に応じ最大五万円を支給することといたしました。  住まいの確保を初め、被災をされた方々の生活再建は大変重要であると認識をしており、引き続き、市長会等を通じ国や県に対し被災者の生活再建支援の充実を求めてまいります。  次に、国民健康保険料についてのお尋ねでございます。  国民健康保険に係る保険者努力支援制度につきましては、保険者としての取り組み状況に応じて交付金が交付される制度です。次年度に向けて、決算補填等を目的とした一般会計繰入金の解消などについても評価指標が設けられるものでございます。  本市といたしましても、県の国保運営方針に基づき、決算補填等を目的とした一般会計繰入金の解消に努めており、その指標が達成できるよう取り組んでまいりたいと存じます。  また、保険料につきましては、公費の拡充を踏まえ、本市独自の減免措置を講じるなど負担軽減に努めているところですが、国保料の水準の高さは、国保財政が抱える構造的課題の解決が不可欠であると認識しており、さらなる国の財政支援の拡充について、引き続き他都市と連携して国に求めてまいりたいと存じます。  次に、心身障害者医療費助成制度の現物給付化についてでございます。  心身障害者医療費助成制度は、県の補助事業として県内全ての市町村で実施をしております。  医療機関の受診に当たっては、市域を越えた受診も多く、受給者や医療機関の混乱を避けるためにも広域的な対応が不可欠であり、県全体としての統一的な対応が必要と考えております。  引き続き、県全体での統一的な実現を求め、宮城県市長会を通じまして、県に対して本制度の現物給付化を強く要望してまいりたいと考えております。  次に、補聴器への支援制度についてでございます。  耳が聞こえづらくなる、いわゆる加齢性難聴により、高齢者の方の日常生活に影響を生じる場合があることは承知をいたしております。  しかしながら、加齢性難聴の方の補聴器購入への本市による支援につきましては、財源の確保を初め対象者の範囲や効果の検証など課題もございますことから、国や各都市の動向等も踏まえつつ引き続き研究してまいりたいと存じます。  最後に、介護職員の処遇改善についてでございます。  介護職員の処遇も含め、適切な介護報酬の設定については、本来国の責任においてなされるものでございます。  介護報酬は、平成二十九年度、平成三十年度とプラス改定され、また、この十月からは経験のある介護職員への処遇改善などプラス二・一三%の改定がなされ、各事業所においては加算の取得等に向けた処遇改善の取り組みが行われており、このような状況も注視をしながら、介護職員の定着、確保につながるよう、引き続き国に対し適切な介護報酬の設定を求めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 19: ◯子供未来局長(岡崎宇紹)私からは、子供未来局に係る二点の御質問にお答えをいたします。  最初に、子育て支援の充実についてでございます。  本市におきましては、現在、次期すこやか子育てプランを策定しているところであり、昨今、多様化する子育てに関するさまざまなニーズを踏まえ、今後の子育て支援策の検討を深めているところでございます。  これまでも、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援や、待機児童解消に向けた保育基盤の整備、保育士等の人材確保などに取り組んでまいりましたが、引き続き、子育て世代が必要とする支援策を捉え、施策の充実に努めてまいります。  次に、児童クラブの環境整備と職員の処遇改善についてでございます。  本市の児童クラブにつきましては、児童館本館だけで受け皿が不足する場合に、学校施設や民間物件を活用したサテライト室を整備し、児童館本館と組み合わせて受け入れを行っております。  新たなサテライト室の整備に当たりましては、運営団体や小学校と協議を行い、場所や運営方法等の検討を進めるとともに、既に運用している児童館やサテライト室につきましても、それぞれの状況を踏まえ、スペースの拡充や設備の改善など必要な対策を講じてきたところでございます。  また、職員の処遇改善に関しましては、経験年数等に応じた指定管理料の加算を行うとともに、非常勤職員の一部を常勤職員に切りかえるなど、職員体制の充実を図るための加算を行う取り組みも進めてまいりました。
     児童クラブの登録児童数は引き続き一定の水準が見込まれますことから、運営団体の方々と意見交換を重ねながら課題への対応を図り、子供たちが安心して過ごせる環境づくりに取り組んでまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 20: ◯経済局長(遠藤和夫)私からは、消費税率改正に伴う地元中小企業への影響の把握についてお答えいたします。  本市では、産業振興事業団の相談窓口や地元企業経営者が集まるさまざまな機会を捉え、経営状況の把握に努めており、消費税の影響につきましては、一部の事業者から、税率引き上げ前の駆け込み需要の反動に伴う売り上げの減少や、複数税率に伴う経理処理の煩雑さなどの声を伺っているところでございます。  今後、本市が定期的に実施しております地域経済動向調査におきまして、消費税率改正の影響に関するさらなる実態把握を行い、引き続き地元中小企業の支援に取り組んでまいります。  以上でございます。 21: ◯建設局長(小高睦)私からは、台風第十九号に関するお尋ねのうち、建設局に係る二点についてお答えいたします。  初めに、本市の浸水対策の推進についてでございます。  本市におきましては、これまで中長期的な視点に立った整備計画である仙台市下水道マスタープランに基づき、ポンプ場や雨水幹線などの雨水排水施設の整備等を進めてまいりましたが、事業の推進には多額の費用と長い期間を要することから、いまだ整備途上にあるのが現状でございます。  しかしながら、今般の台風第十九号の被害を踏まえますとより一層の取り組みが必要であるものと考えており、その際には、被害に遭われた方々の声を丁寧に伺い、いただいた情報も考慮しながら、事業の前倒しも含め、浸水対策に資するポンプ場等の施設整備を鋭意進めてまいりたいと考えてございます。  次に、河川管理と治水対策についてでございます。  七北田川や広瀬川などの維持管理につきましては、河川管理者である国や県が、堤防や護岸、水門などの河川管理施設について職員や業者による点検を行い、異常が確認された箇所については補修などの対応を実施しているところでございます。  また、河道の掘削等につきましては、国の防災・減災、国土強靭化のための三か年緊急対策により、重点的に実施をされているところでございます。  本市といたしましては、今後とも、仙台都市圏広域行政推進協議会などさまざまな機会を捉え、国や県に対し適切な河川管理と治水対策の実施について要望してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 22: ◯教育長(佐々木洋)私からは、教育局に係る数点の御質問にお答えします。  初めに、教育職員の給与等に関する法改正についてでございます。  今般の法改正の趣旨は、一定期間の勤務日や勤務時間を定めることにより、児童生徒の長期の休業期間に休日のまとめどりを可能とするものでございます。  この制度を導入する場合においても、勤務日数や勤務時間の上限を遵守する必要があり、まずは業務の改善や時間外在校時間の縮減を行わなければならないものと認識しております。  これまでも本市では、教員の加配増や、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカーの増員、部活動指導員の導入といった人員体制の強化を図るとともに、それに対する国の財政措置も求めてきております。  今後とも、教員の負担軽減に向けた実効性のある取り組みを進め、学校における働き方改革を一層推進してまいりたいと存じます。  次に、給食費の改定についてでございます。  近年の食材価格上昇の影響により、本市の学校給食の栄養量が低下している状況から、仙台市学校給食運営審議会において適正な給食費について審議され、答申をいただいたところでございます。  審議会には小中学校の保護者の方五名が委員として参画され、その立場から保護者負担への配慮も含め御意見が出され、議論を重ねていただきました。  今回の答申にはこうした御意見も反映されているものと認識しており、今後は、保護者の皆様に栄養量の確保等、答申内容について丁寧な説明を行ってまいります。  次に、給食費の無償化についてでございます。  学校給食法及び同法施行令では、施設設備の整備費と修繕費、人件費を公費負担とし、それ以外の経費は保護者負担とされております。  本市では、保護者負担とされる光熱水費や備品、消耗品費等に係る経費につきましても公費で負担し、保護者の皆様には食材費のみを給食費として御負担いただいているところでございます。  今後もこうした負担の枠組みを継続して給食運営を行うこととし、保護者の皆様には引き続き食材費の御負担をお願いしたいと考えております。  以上でございます。 23: ◯水道事業管理者(板橋秀樹)私からは、みやぎ型管理運営方式に対する本市の対応についてお答えをいたします。  県が検討を進めているこの方式は、改正水道法により新たに導入可能となった民間事業者の提案を受けて詳細を確定するという事業手法でございます。  現在開会中の県議会におきまして、実施方針に関する条例改正案が提案をされ、事業の大枠が示されたところであり、制度の運用面や詳細についてさまざまな議論が行われているものと認識をいたしております。  本方式は国内水道事業では初の事例であることから、市民の皆様からのさまざまな意見に対して県が丁寧な説明を行った上で進めることが必要であると考えております。  本市では、これまでも水道事業の安定的な運営への影響について、十七受水市町合同で数次にわたり県に確認を求めており、一例を挙げれば、災害時の対応では、要求水準書の案やモニタリングの基本的な考え方について一部回答がありましたが、詳細は今後示されることとなっております。  今後も引き続き、受水市町が確認を求めている事項に対しできるだけ早期の情報提供を行うとともに、市民の皆様の疑問や不安に対する丁寧な説明を行うよう、繰り返し県に求めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 24: ◯二十五番(高見のり子)再質問させていただきます。  まず初めに、台風による被災者への支援についてなんですけれども、国とか県に被災者支援をさらに求めていくというふうに言っていますけれども、今問題なのはやっぱり目の前にいる被災者をどう救うかということなんだというふうに思うんです。  今回の被害は、床上、床下浸水によって罹災証明は一部損壊が多くなっています。市内では大多数を占める一千八百件余りの一部損壊(一〇%未満)については、支援がほとんどありません。市はそのことを認識しているので、指定都市市長会の国への緊急要望には、被害認定基準の緩和や支援の拡充、国に求めているんだと思うんですね。  今、担当局の職員が、特に浸水常襲地区へ出向いて住民の皆さんの聞き取りをしております。私も何件か同席をさせていただきましたけれども、いずれもたくさんの方が集まっていて、事態の深刻さを感じています。  住民の皆さんからは、床上浸水の一部損壊でも修繕に何百万円もかかった、かかるなど、どんなに大変な被害を受けているのかが口々に語られています。若林区では、一部損壊なんですけれども住めなくなって、家そのものを解体せざるを得なくなったという、こういった事例もあります。  市は、こういった実態をつかんでいるはずなんです。市は、救助実施市になりました。これは、やはりもう救える、そういう立場だと思うんですね。独自支援、これをですね、今足を踏み出すべきだというふうに思いますので、もう一度伺いたいと思います。  二つ目に、学校給食の値上げについてなんですけれども、先ほど教育長からお話ありました。  しかし、最終的にはこれ、市長がやはりきちんと決定をしていくものだというふうに思いますけれども、決まったことを説明していくというふうなことをおっしゃっていますけれども、これではだめなんだと思うんですね。  私は、十一月五日の審議会、傍聴もさせていただきましたけれども、さまざま意見もあったはずなんです。保護者に対しても、その審議会だけじゃなくてですね、保護者などにもまだまだ意見は聞いていない状況だというふうに思うんですね。ですから、審議会でもほかにもたくさん、全面的に賛成という意見だけではなかったと思いますので、ここら辺はどうなんでしょうか、お伺いしたいと思います。  それから、最後にガス民営化についてです。  先ほど市長にお答えをいただきました。今、この時期に民営化を進める必要があるんだというお話だったわけなんですけれども、それは誰にとって今の時期なのかということだと思うんですね。  安定したガス供給をやっていただくのが市民にとっては一番大事なことなんですよ。市民のライフラインであるガスは、災害時どうなるのか、料金はどうなるのかも明らかになってなくて、市民にとっては、いいことなのかどうなのかさっぱりわかりません。これで進めることは市民の理解を得られないと思いますけれども、いかがでしょうか、もう一度伺いたいと思います。 25: ◯危機管理監(佐々木淳一)本市の独自の支援策についての再度のお尋ねにお答えを申し上げます。  被災されました皆様への支援に関しましては、各局において地域防災計画に基づき、災害救助法に係る措置や所管事業に係る本市独自の支援策について検討を行い、ごみ処理手数料など各種手数料の免除や市税の減免などを順次実施をしてきたところでございます。  さらに、今回は、本市独自の見舞金の支給対象の拡大を行い、床上浸水被害があった方にも支給することとしたところでございます。  なお、災害義援金につきましても、宮城県の配分委員会において一部損壊の方も支給対象としたところでございます。  本市といたしましては、これらの支援制度の活用により、被災された皆様が一日も早く住まいと暮らしの再建ができるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 26: ◯教育長(佐々木洋)給食費の改定に関する再度の御質問にお答えいたします。  仙台市学校給食運営審議会には、学識経験者など幅広い分野の方々に委員をお願いしており、給食費改定により必要な栄養量が確保されることを基本に、さまざまな立場から御意見をいただいております。  小中学校の保護者の委員からは、保護者の声として、子供たちの成長に必要な栄養確保のためには給食費改定もやむを得ないが保護者への丁寧な説明が必要、あるいは、栄養だけでなく食べる喜びや食育にも配慮すべきといった意見がございました。審議会では、昨年度から慎重に議論が行われ、今回の答申にはこうしたさまざまな立場からの御意見が反映されているものと認識しております。  今後につきましては、いただいた答申の趣旨が伝わるよう、保護者の皆様への周知を丁寧に行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 27: ◯ガス事業管理者(氏家道也)ガスの民営化につきまして再度の御質問にお答えいたします。  御指摘のとおり、現在につきましてはガス事業の財政状況は安定しておるところでございますけれども、市長からも答弁いたしましたとおり、関東圏や関西圏におきましては熾烈なエネルギー間の競争が起きており、これがいつこの仙台圏に来るかもわからないという状況でございます。  我々公営事業者といたしましては、ガス事業しかできないというような非常な制約がございますので、これが一旦競争にさらされて経営が非常に傾いてからということでは、民営化の道が非常に難しくなると。結果的に市民の方々に迷惑をかけるということになると考えておりまして、民営化の検討を進めるのは今だというふうに考えておるところでございます。 28: ◯二十五番(高見のり子)まずは今のガスの民営化についてなんですけれども、誰にとっていいのかというところがよくわかりません。市民は、今、安定してガス供給やっていただいて満足しておりますし、頑張っていただいているというふうに思っているわけなので、そこのところをもう一度お願いしたいと思います。  それから、先ほど危機管理監に御答弁をいただいたんですが、私が求めましたのは被災者の支援ということで、水害や台風が毎年毎年こうやって繰り返し来て、一部損壊、床下、床上浸水、こういった被災が多くなってくる中で、やっぱりそういうものに対応する新しい支援を考えなければならないんじゃないかということを言ったので、多分そこは危機管理監ではないところでお答えすることになる、市長ですね。市長、やはりそういった被災者、目の前にいる被災者をどのように助けるのか、助けるために新しい制度を創設する、そこにぜひ一歩足を踏み出していただきたいということを訴えているので、お答えいただきたいと思います。 29: ◯市長(郡和子)お答えを申し上げます。  まず、ガスの民営化の件でございますけれども、市民の皆様方にさまざまなサービスが上乗せできる、そういう機会がふえてくるということでございます。もう既に首都圏や関西圏でさまざまなサービスが提供されております。例えば電気とガスのセット販売、あるいはまた家庭の生活関連サービス、通信とのかけ合わせでさまざまなことが行われている。こういうことを鑑みて、まずは市民の皆様方のサービスの拡充ということが図られるというふうに考えているところでございます。  こういう利便性が高まることを重視した上で、市民の皆様方に御理解いただけるように丁寧に説明をしながら、メリットが実感できるような取り組みを進めてまいりたいと存じます。  それから、台風第十九号での被災者に対する支援でございます。  先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、現行の枠組みとあわせて、本市独自にも判断をさせていただいた上で支援をさせていただいております。また、十分と言えないのは理解をしておりますけれども、そういった意味では、県、国に対してもさらなる拡充についていろいろと要請してまいりたいと思います。  以上でございます。 30: ◯議長(鈴木勇治)この際、暫時休憩いたします。     午後二時五十八分休憩          ────────○────────     午後三時二十分開議 31: ◯議長(鈴木勇治)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、辻隆一議員に発言を許します。     〔四十七番 辻隆一登壇〕(拍手) 32: ◯四十七番(辻隆一)社民党仙台市議団の辻隆一です。会派を代表して、本議会に提案されている諸議案並びに市政運営に関して代表質疑を行います。  まず、第百二十一号議案職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例に関して伺います。  これは、近年、働く方々の働き過ぎやそのことを要因とする過労死の問題がクローズアップされる中で、政府も働き方改革を提唱してきています。しかし、これに関連する国の労働基準法の改正は、条件によりますが、月百時間の超過勤務を容認するなど、働き方改革どころか、働かせ改革とやゆされるように、本来の労働環境の改善につながっていないという指摘もあり、私もそのように受けとめている一人であります。  そういう中での国家公務員の勤務時間に係る措置と、本市人事委員会の勧告を受けて条例の改正を求めているわけであります。その内容は、正規の勤務時間を超える勤務を命ずる時間の上限を定めるということで、労働基準法の水準に加え、特別な事情に限り年七百二十時間の上限を設けるということであります。  地方公務員の労働条件は基本的に条例主義でありますが、労働基準法は守られねばならないことは当然であります。その労働基準法第三十六条では、超過勤務時間をめぐっては労働組合など職場代表者との協定、いわゆる三六協定を結ぶことを求めており、その水準は一般的に月四十五時間、年三百六十時間であります。市長部局の多くの職場は、超過勤務に関し、この協定を締結する対象とされていませんが、市が求める七百二十時間という上限と労働基準法の水準との関係について当局の所見を伺うものであります。  企業局はもちろんのこと、市長部局においても、いわゆる現業職場と位置付けられる部署では労働基準法の適用が求められておりますし、三六協定締結は当然のことであります。このことは現実的に実効性のあるものになっているのか、つまり法令遵守が図られているのかどうかが重要であります。法令違反があってはなりませんし、職場の実態を踏まえた、実効性のある対策のための労使協議の開催などによる超過勤務削減の取り組みが求められていると考えますが、いかがでしょうか。  さらに、保育所などにおいては、変則勤務のため休暇がとりにくいという報告もあり、さらなる勤務環境の改善も必要と考えます。また、本市でも非常勤職員など非正規雇用の職員が増加し続けていますが、これらの職員の大半は来年度から会計年度任用職員となりますが、こうした職員の超過勤務についても対策を考えていかなければならない問題ですが、所見を伺います。  こうした問題に対応していくためにも、この条例を守っていくことこそが働き方改革の核心です。そのためには職員団体との協議は欠かせないと考えますが、今後の取り組みについて伺います。  関連して、教職員の働き方改革、超過勤務問題について伺います。  十二月四日、今臨時国会の参議院本会議で、公立学校の教職員の労働時間を年単位で調整できる、変形労働時間制の導入を盛り込んだ改正教育職員給与特別措置法が可決され、成立しました。  これは、学校行事などで特に多忙な四月、六月、十月、十一月の計十三週について、所定時間を週三時間ふやし、かわりに八月に五日間の休日を設定して、有給休暇とあわせて十日間の休日まとめどりを推進するなどとなっています。文部科学省は、これをもとに残業時間を月四十五時間、年三百六十時間とするガイドラインを公表するとしています。そして、地方自治体では二〇二一年四月から実施できるようになるとしています。市教育委員会としては、この法改正をどう受けとめ評価されているのか、まず伺います。  今回の改正案では、忙しい時期には労働時間をふやしてもいいという発想であり、繁忙期の長時間労働は助長されることになりかねません。所定時間の増は勤務の拘束時間増につながりかねませんし、子育て中の職員などに負担を強いることも想定されます。また、過労死を増加させ、労災認定にも影響を及ぼしかねません。  この変形労働時間制の導入は、教育の質にも大きく影響しかねません。部活動についても、夏休みや冬休みは休みということについても慎重な議論が必要だと考えます。これらの点について所見を伺います。  私は、仙台市教育委員会として慎重に議論を重ねていくべきであるし、拙速な導入を図るべきではないと考えるものです。時間外勤務手当を出さないかわりに設けられた教職調整額の見直し、廃止をしない、給特法の改正案で、本当の教職員の働き方改革につながらないと考えるからです。市は、国に教職調整額の見直し、廃止を求めていくべきです。  教職員の長時間労働時間の解決には、部活動への対応策や教職員の増員と事務量の増加に対する事務職員の増員などの施策もまた問われている課題だと考えます。この点も含めて御所見をお伺いいたします。  次に、仙台市社会福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に関して伺います。  この改正案は、社会福祉法の改正により、無料低額宿泊所の事業についてその運営基準等を定めるものです。社会福祉住居施設とは無料低額宿泊所と呼ばれている施設で、生活保護世帯などが一時的な住まいとして利用され、あるいは運営されていたものですが、近年は定住化が進み、入居者が高齢化して、ついの住みかになりつつあるという指摘もあります。  その背景の一つには、近年、生活保護世帯が増加し続けておりますが、高齢社会の進展の中で、高齢世帯が五割以上を占めているという実態があります。特に、年金問題も背景にありますが、経済的に困窮している高齢者の増加は深刻です。  背景の二つ目には、特にひとり暮らしの方が多いと言われていますが、入居費の滞納や孤独死などが嫌われるなど、アパートを借りられず、また、介護が必要になっても特別養護老人ホーム等にも入れないなどの事情があります。特養ホームの待機者は全国では三十万人を超えていると言われており、本市でもことし四月段階で千七百八十人という数字もあります。また、二〇一一年から制度化されたサービス付き高齢者向け住宅、いわゆるサ高住にしても、高額な入居費用のために利用できないなどの問題もあります。  まずお伺いする第一点は、これまで本市において、主に低所得者の高齢者の住宅事情について、どのように把握し、対策をとられてこられたのかということであり、所見を伺います。  さきに指摘した背景等から、低所得者や生活保護高齢者の住宅として機能してきたのが無料低額宿泊所だったわけですが、大規模化してきたり、法的根拠がない施設が増加したり、とりわけ生活保護支給金を人質にした、いわゆる貧困ビジネスが横行する結果を招いてきたのではないかと言えると思います。  伺う第二点は、本来的には無料低額宿泊所は一時的な施設として位置づけるべきと考えますが、国や本市がこの無料低額宿泊所を制度化することによって、今でも課題となっている入居者の長期化を促進することにつながらないかという懸念があり、このことに対する対策について伺います。
     第三点は、入居者の居住環境についてであります。  条例の別表で、一人の居室は七・四三平米、四畳半を最低基準としています。しかし、国土交通省は、住生活基本計画における居住面積水準で、健康で文化的な生活の基本として必要不可欠な住宅の面積に関する水準として、一人だと二十五平米を掲げています。もちろん共有施設ですから、炊事場やトイレ、廊下などの共有部分もありますから、居室の問題だけを取り上げるわけにもいきませんが、劣悪な居住環境の固定化は問題だと思います。居住環境の考えについて所見を求めるものです。  第四点は、この条例が、低所得や生活保護高齢者の暮らしを支える糧となることを期待するものであります。そのためには、この無料低額宿泊所への本市のかかわりについて、例えばケースワーカー等による入居者への定期的な訪問や相談対応など、より深くかかわっていくべきと考えますが、御所見を伺います。  次に、第百二十七号議案建築物における駐車施設の附置及び管理に関する条例の一部を改正する条例に関して伺います。  これは、郡市長が任期の折り返しを迎えての記者会見で掲げた三つの柱の一つ、市の魅力と優位性を高めていくための都心再構築プロジェクトの施策の柱の一つとして提案されているものです。高機能オフィスの整備に着目した容積率の緩和とともに、市街地活性化につながるものと期待される施策と考えるところであります。  しかし、駐車施設の附置義務の緩和となったとしても、適用区域に車の流入が減るとは想定しがたいと思います。建築物附置の駐車施設が減る分、有料駐車場など他の駐車施設へのニーズが高まり、結果的には、調和に欠如したまちの景観など、マイナス面も想定しなくてはなりません。そのことも踏まえ、かつ、マイカー規制と連動した施策も問われているのではないかと考えますが、所見を伺います。  関連して、都心再構築プロジェクトについて伺います。  先日開催された仙台の夕べにおけるセミナーで、高橋副市長のプレゼンテーションは多くの参加者の胸に届いたのではないかと評価するものです。その中でも提起された都心再構築の施策のうち、財政的支援策を伴うものとして、仙台市都心部建替え促進助成金制度の創設と仙台市市街地再開発事業補助金制度の拡充を掲げています。  まず、その財政規模について、地元紙で百億円規模という報道もありましたが、具体の考えについてお示しいただきたいと思います。そして、その財源の見通しについてもお示しいただきます。  我が社民党仙台市議団は、二〇二〇年度の市政運営に関する要望の中で、これらの事業の推進のためには、中小企業活性化基金とそのための条例と同様に、市街地活性化のための基金の創設も含めて、条例などで明確な制度化が必要であることを求めているところでありますが、この点についても御所見をお伺いするものです。  次に、第百二十九号議案和解に関する件に関して伺います。  これは、東日本大震災時に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、本市が支出した災害復旧や措置費用一億二千八百九十万円余のうち、七千六百万円余が東京電力から支払われましたが、支払われていなかった残余の五千二百九十万円余のうち、今回、原子力損害賠償紛争解決センター、ADRの和解案、四千三百四万円を受け入れるというものであります。その差額は九百八十六万円余です。  その他、本市は、費用の年五分の割合による遅延損害金の支払いも求めていますが、それは単純計算でも千五百万円余となります。しかし、ADRは、損害賠償分のあっせんはしないと伺っており、これらの合計額は結果的には本市の泣き寝入り分となると言っても過言ではありません。  この和解案を受け入れるに当たっての本市の考えと、その差額等に対する考えをお聞かせください。  この和解案で対象となっているのは、平成二十五年度までの分であります。当局の資料によりますと、平成二十六年度以降の損害賠償請求額は平成二十九年度までで約三千四百七十九万円ということであります。遅延損害金を含めると四千万円を超えます。この分についてどのような対応を図っていく考えなのか、伺います。  私ども社民党仙台市議団は一貫して、この措置費用は東京電力に求めていくべきことを強調してきたところでありますが、今後の取り組みについて毅然として対応すべきことを重ねて申し上げますが、決意のほどをお聞かせください。  この原発事故に関連して、女川原発の再稼働問題について伺います。  去る五日に、市民団体、脱原発市民会議は、女川原発二号機の再稼働に反対するよう本市に要請を行いました。それは、二号機が原子力規制委員会の審査で事実上の合格となったことを踏まえての要請と伺っています。  宮城県は、原発再稼働を前提として周辺自治体に避難計画を策定することを求めています。しかし、避難住民をバスで他自治体に移送させる計画などが非現実的との批判もあり、机上の空疎な計画であることが明らかになっています。  本市に関しても、東松島市を受け入れる予定の泉区内の施設では、駐車場不足などの問題も指摘されていますし、東松島市のみならず、石巻両市からの受け入れ避難所が市民センター等となっていることや、移動手段など実効性の疑念も消えていません。  そもそも、間もなく事故から九年になろうとしている福島原発事故の原因究明も明確にされておらず、核廃棄物の処理、保管等も全く曖昧な状況の中で、私ども社民党仙台市議団は、再稼働へ反対の意思を示してきましたし、昨年の同時期の女川原発の再稼働に県民の意思を反映させるべきとの県民投票条例制定運動にも市民団体とともに取り組みました。  このような視点から、本市も女川原発二号機の再稼働について反対の意思を示すべきと考えますが、所見を伺います。  次に、市政運営に関して、大きくは三点伺います。  その第一は、ガス事業の民営化についてであります。  ことしの市議会第一回定例会で、市長がガス事業の公募再開に向けた具体の検討を進める旨の発言があり、有識者等による民営化推進委員会を設置して検討を進め、このたび第一次答申が公表されました。このことに関連して、以下伺います。  まず、民営化を進めるに当たっての背景認識についてであります。  答申の委員長挨拶で、平成二十九年の都市ガスの小売全面自由化を大きな契機に、ガス事業への新規参入や業種の垣根を越えた相互参入が起こるなど、競争環境が厳しくなっているとし、本文での民営化の必要性については、関東、関西圏では大手電力、ガス事業者による相互参入や新規参入が進み、競争が激化しているが、仙台圏域では家庭向けのガス小売事業への新規参入は生じていないとしながら、他エリアで起こっているようなサービスの多様化が見られず、自由化による恩恵を利用者が享受できていない状況だと表現しています。  具体的な競争激化の状況を本市としてどう受けとめているのか、伺います。民営化推進委員会が、利用者がサービスの多様化を享受できないと言いますが、小売全面自由化を逆に利用して、推進するための理由としているとしか受けとめられかねませんが、どのようにお考えか伺います。  利用者の利便性に電気とガスのセット販売を挙げていますが、本市は、ガス事業をクリーンエネルギーとして評価し、環境都市推進にも位置づけてきたはずではなかったのでしょうか。セット販売を評価していること自体が、これまでの政策と矛盾するのではないかと考えますが、所見を伺います。  次に、事業継続の困難さについても触れられていますが、事業収支は平成二十六年度から五期連続で黒字を計上しており、平成三十年度の前年度比五%増の約二十二億円となっています。また、累積欠損金についても、平成二十五年度の約二百八十億円をピークに、平成三十年度時点では約六十七億円まで減少しており、企業債にしても、LNG導入を契機として、平成十三年の約千七十億円をピークに、平成三十年度末では約三百七十五億円となっています。  原料費調整による販売価格上昇の要因もあろうかと思いますが、これらはガス事業当局の経営評価として受けとめていいのではないでしょうか。  そういう現状において、民営化しなければならないほどの経営状況にあるとは思えませんが、今後の経営状況の見通しについてもお示しください。  次に、譲渡価格の考え方について伺います。  事業譲渡後のガス事業の経営に加え、新たな事業展開に伴う付加価値分も考慮するとしていますが、これまで資本投下してきた施設や資産の評価についても考えをお聞かせください。また、さきに指摘した企業債との関係についてもお示しください。  資産の評価に当たっては、二〇〇七年に有識者による仙台市ガス事業民営化検討委員会を設置し、翌年にはガス事業継承者選定委員会を設置して議論を進めてきました。しかし、このとき、資産価格の評価を行う委員に、時給で五万円を超えるような高額な報酬問題もありました。このようなことを繰り返してはなりませんが、改めて資産評価の進め方について伺います。  今後の組織のあり方と職員の処遇について伺います。  事業継承の手法として、譲渡前の引き継ぎに加え、一定期間、仙台市が必要な対応を行うとしていますが、仙台市ガス局として存続期間なり、民営化後の組織のあり方の考えについて伺います。  また、職員の処遇については、本人が事業継承者への転籍を希望する場合を除き、原則として市長部局等へ配置を転換するとしていますが、市長部局等での受け入れ体制等について不確定なものなのではないでしょうか。また、事業譲渡後には、一定期間ガス事業に従事するとしていますが、どのような方法で、またどのような身分で従事する形になるのか、お答え願います。  完全民営化して、ガス局という組織が消滅した際の職員の処遇問題が不透明な状況に置かれることも問題だと考えますが、所見を伺います。  この問題の最後に、民営化に当たって、市民の意見、とりわけ利用者の意見を反映させるべきと考えますが、所見を伺います。  次に、道路照明灯問題に関して伺います。  この問題は、さきの第三回定例会の決算等審査での集中審議において、市の方針が確認されたものと考えるものです。しかし、電気料の過払い分のうち、東北電力の協力金、未払い電気料の減額分を差し引いた三千四百四十万円の半額を穴埋めするとしていたものを、今回改めて全額とすることを表明しました。  私も委員会で質疑をさせていただき、民法上の時効の考えや、職員による弁済は半額であっても前例としないことなどをただし、再発防止策も含めて、そのことの確認を了として賛同したものであります。  しかし、そのことを覆しての方針転換に戸惑いを隠せません。なぜこのようなこととなったのか、その真意をお聞かせください。  そもそも国家賠償法第一条では、国または公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意または過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国または公共団体が、これを賠償する責に任ずるとして、職員が負担するのではなく、行政の責任を求めているのです。  最高裁昭和三十年四月十九日判決、公務員の職務行為に基づく損害については、国または公共団体が賠償の責に任じ、職務の執行に当たった公務員は、行政機関としての地位においても、個人としても、被害者に対してその責任を負担するものではないことを前提とし、そして第二項の、公務員に故意または重過失があった場合に限り、国または公共団体は、その公務員に対して求償権を有するとされています。  もとより、今回の道路照明灯問題に関しては、市の職員が第三者に損害を与え、仙台市がその第三者に損害賠償を行ったものではないことから、国家賠償法の適用があるものではございません。  しかしながら、私としては、国家賠償法が適用されるケースではないとはいえ、故意または重過失でないものを全額返済することは問題であることを再度強調しておきます。その上で、今後前例としないということを再確認し、何らかの形で表明すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  最後に、宮城県が進めようとしている宿泊税導入問題について伺います。  そもそも宿泊税とは、法定外目的税であり、税収の使途を限定して定めなければなりません。県がどのような使途を想定しているか、現段階では明確にされておらず、そのことはきちんとただしていくべきと考えます。そもそも宿泊者は宮城県に宿泊するという感覚ではなく、市町村や観光地など目的があって宿泊するのであって、本来的にその使途は目的地のためにあるべきです。そのことからも課税自治権の視点は重要だと考えます。  その視点に立つならば、宮城県内の宿泊者の約六割を占める本市の主体こそが問われる問題だと考えますが、この点についての当局の所見を伺います。  本市は、日本一の体験プログラム創出東北ゲートウエー推進などを掲げた仙台市交流人口ビジネス活性化戦略の推進を市政の重要施策と位置づけています。加えて、長年の課題として作並地域振興などもあります。これらの推進のための財源確保に、宿泊税を活用することも検討すべきという意見も聞かれます。そうなりますと、財源配分の問題も出てきます。本市の市民や企業、法人から県税として徴収されても、本市に還元される額や政策に問題があると指摘されているみやぎ発展税や環境税の事例もあります。  市長の主体性が問われている問題であります。県が導入するというのであれば、本市との協議は欠かせません。市長の考えを改めて伺うものであります。  以上で私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 33: ◯市長(郡和子)ただいまの辻隆一議員の御質問にお答えを申し上げます。  ガス事業民営化に関する背景の認識についてでございます。  電力、ガスの小売全面自由化後、仙台圏では現時点で家庭向けのガス小売事業への新規参入は生じてはおりませんけれども、首都圏や関西圏においては既に競争環境が激化しております。今後を見据えますと、仙台圏においても業種の垣根を越えた競争環境が起きてくるのではないかと想定をされております。  他の地域では新たなサービスというのも次々に提供され始めておりまして、本市においても民営化によって、例えば電気とガスの提供が可能となれば、それぞれの特徴を生かし、顧客のニーズに合わせた提案を行うなど、環境面にも配慮しながら利用者の利便性向上や選択肢の増加にもつながるものと、こう考えております。  今後、これらについて市民の皆様方に丁寧に御説明しながら、市民の暮らしがより豊かなものになることを目指し取り組んでまいります。  それから、道路照明灯に関する御質問にお答えをいたします。  今般の事案というのは、二十年以上の長きにわたって、組織全体として改善がなされないまま不適切な事務処理が継続されてきた結果、公金であります電気料金について九千二百万円もの多額の過払いを生じたものであって、これにより市民の皆様方の信頼を大きく損ねることになってしまいました、大変重大な事案でございます。  このたび、第三回定例会におきまして、和解に関する件に対する附帯決議、また決算不認定を受けて、改めてこの間の議論を精査いたしますとともに、私どもの仕事というのは市民の皆様の信頼の上に成り立つことを肝に銘じなければならないという思いのもと、三千四百四十万円の全額、この補填を決断したものでございます。  このような補填はあくまでも例外的な判断であって、これを前例とする考えはございませんが、今後、このことを教訓とし、組織マネジメントとして二度とこのようなことを生じさせないよう、再発防止の徹底とさらなるコンプライアンスの推進に全庁挙げて取り組んでまいります。  それから、宿泊税の導入に関する二点の御質問にお答えを申し上げます。  人口減少社会を迎えまして、全国の自治体が交流人口の拡大に向けて力を入れていく中で、観光振興の財源を確保していくということは不可欠でございます。本市にとっても極めて重要な課題であると捉えております。  今般、宮城県の観光振興財源の検討会議において、宿泊税導入の方向性が示されたところでございますが、具体的な税の使途、また市町村への財源の配分についての県の考えは明らかになっておりません。  一方、本市におきましては、この間、市内の宿泊事業者の皆様から県の宿泊税導入に関して、客離れへの不安、それからまた税の使途や市域外での活用に対してさまざまな声が寄せられております。こうした御意見や議会での御議論なども十分に踏まえながら、本市としての対応について検討してまいりたいと存じます。  そのほかの御質問につきましては、高橋副市長、ガス事業管理者並びに関係局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 34: ◯副市長(高橋新悦)私からは、都心再構築プロジェクトに係る一連のお尋ねにお答えいたします。  今回、プロジェクトとして創設した財政支援制度につきましては、民間開発による都心部建築物の更新誘導を図るものでございます。駐車場施設の附置のように、事業者に何らかの義務づけを図るものではないため、条例という形式はとらず、民間のニーズ等を的確に把握しながら、実効性のある施策を機動的かつ柔軟に打ち出す手法が適するものと考えたものでございます。  次に、プロジェクトの第一弾施策所要額百億円という試算に関しましてお答えいたします。  これは、市街地再開発事業を二地区実施することと、並びに五年間で十カ所程度の老朽建築物の建てかえを行うというものを想定しまして、本市において試算したものでございます。  それからまた、所要のこの財源につきましては、現時点では、基金によらず、個々の開発事業の実施可能性を見きわめつつ、国の予算の獲得にも努めながら、財政状況に応じて毎年度の予算として確保してまいります。  今後、関係事業者との協議を重ねながら、杜の都仙台にふさわしい都心部の再構築を進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 35: ◯危機管理監(佐々木淳一)私からは、東京電力との和解に関する件についての数点のお尋ねにお答えを申し上げます。  まず、和解案等に対する本市の考えについてお答えいたします。  原子力損害賠償紛争解決センターから示されました和解案は、本市からの約五千三百万円の申し立てに対し、東京電力に約四千三百万円の支払い義務があるとするものでございます。  これに直接請求により平成二十七年度に東京電力から支払われている金額を含めますと、平成二十三年度から平成二十五年度分までの賠償状況は、約一億二千九百万円の請求に対し約一億一千九百万円が賠償され、その割合は約九二%となりますことから、本市の賠償請求は一定程度認められたものと考えております。  次に、平成二十六年度以降分の損害賠償請求への対応及び決意についてお答えいたします。  平成二十六年度から平成二十九年度までの損害賠償請求分につきましては、平成二十三年度から平成二十五年度までの分に係る和解手続終了後、改めて東京電力と対応を協議する予定でございます。引き続き、東京電力には強く賠償を求めてまいる所存でございます。  最後に、女川原子力発電所の再稼働についてお答えいたします。  原子力発電所の再稼働につきましては、一義的に国において安全性の確保が図られた上で、経済効果やCO2削減などの観点も踏まえながら、国が責任を持って判断すべき問題であると認識しております。  本市といたしましては、市民の皆様の安全・安心を確保するため、避難計画の充実と計画の実効性を高める取り組みを引き続き国や県に求めてまいります。  以上でございます。 36: ◯総務局長(芳賀洋一)私からは、職員の超過勤務に関する御質問のうち、総務局にかかわるものにつきましてお答えを申し上げます。  初めに、労働基準法の上限との関係についてでございます。  今回、超過勤務命令の上限時間の設定対象としておりますのは、いわゆる三六協定の対象外の職場でございまして、原則は年三百六十時間以下、月四十五時間以下、また、時期的な繁忙や突発的な業務の増加など特別な事情がある場合は、年七百二十時間以下、月百時間未満といった労働基準法や国家公務員の定めと同様の考え方で設定しているところでございます。  次に、三六協定職場における対応についてでございます。  三六協定を締結している職場に対しては、これまでも協定の上限時間を踏まえ、超過勤務の状況を十分に把握し、必要に応じて業務分担やスケジュールの見直し等を行うよう周知徹底に努めております。  また、今年度からは新たに、年度途中に超過勤務が多い所属の状況を直接聞き取り、対応を検討することとしたところでございます。  今後もこうした対応のほか、必要に応じて労使による意見交換なども行いながら、職場の状況を把握し、実効性のある取り組みを行ってまいります。  次に、嘱託職員等の非常勤職員の超過勤務についてでございます。  現在、非常勤嘱託職員が時間外に勤務する場合には月三十時間以内としつつ、それを超える場合には、各所属に対して、勤務の必要性について事前協議を求めているところでございます。  会計年度任用職員制度への移行後につきましても、引き続き超過勤務の抑制に努めてまいります。  最後に、職員団体との協議についてでございます。  上限時間の内容や考え方については、職員団体等へも情報提供しているところでございます。  超過勤務の縮減に資する対応の検討に当たっては、それが実効性のあるものとなるよう、今後も必要に応じ職員団体との意見交換を行いながら、各職場や業務の実態把握に努め、条例等による上限時間の遵守に向け取り組みを進めてまいる所存でございます。
     私からは以上でございます。 37: ◯健康福祉局長(舩山明夫)私からは、無料低額宿泊所の基準を定めるための条例改正案にかかわっての御質問のうち、健康福祉局に係る三点の御質問にお答えをいたします。  まず、無料低額宿泊所の入居者の長期化対策についてでございます。  条例案におきましては、厚生労働省令を踏まえ、無料低額宿泊所の入居期間は原則一年以内と定めており、なお継続して入居する場合は、福祉事務所等の関係機関とその必要性を協議しなければならないことといたしております。  本市といたしましては、無料低額宿泊所が基本的には一時的な居住の場であることに鑑みて、入居期間がいたずらに長期化しないよう、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。  次に、無料低額宿泊所の居住環境についてでございます。  生活の基礎となる居住環境は、生活のリズムを整え、自立した生活を目指していく上で重要なものと認識をしております。国土交通省の水準では、トイレなどを含め単身の場合二十五平方メートルとされておりますが、このうち居室相当の床面積としては七・五平方メートルが想定されております。  条例案の一人当たりの床面積七・四三平方メートルは、高齢者等のグループホームと同様の設定であり、国土交通省の水準とも同程度となっております。また、居室は原則個室とするなどプライバシー確保にも配慮しており、妥当な水準にあると考えております。  次に、無料低額宿泊所への本市のかかわりについてでございます。  条例案においては、施設職員が、原則一日に一回以上、訪問等により入居者の状況把握を行うべき義務などを設けております。本市としましては、これまでも施設において適切な支援が提供されているか、居住環境が適切なものであるかなどについて、社会福祉法に基づく調査を行ってまいりました。また、入居者が生活保護を受給している場合は、ケースワーカーが定期的に訪問調査を実施してきたところでございます。  今後も、こうした調査等を通じて施設の状況把握に努め、必要に応じ助言、指導を行ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 38: ◯都市整備局長(小野浩一)私からは、都市整備局に係る二点の御質問にお答えいたします。  初めに、低所得高齢者の住宅についてでございます。  国の平成三十年住宅・土地統計調査によれば、市内における六十五歳以上の高齢者世帯は約九万五千世帯であり、その約二六%に当たる約二万四千世帯は持ち家以外にお住まいでございます。  そのうち、低所得世帯の数については把握しておりませんが、低所得高齢者の居住の安定を図るためには、市営住宅と民間賃貸住宅との役割分担のもと、重層的セーフティーネットを構築し、必要な住宅を供給できるよう取り組む必要があると認識しております。  そのため、市営住宅では、真に住宅に困窮する世帯が入居しやすいポイント制度を今年度から年二回に拡大して実施するほか、民間賃貸住宅については、居住支援法人が個別具体の相談に応じて、入居可能な物件を扱っている不動産業者を紹介しているところでございます。  一方で、賃貸住宅所有者の中には、孤独死や家賃滞納のおそれといった不安を持つ方もおられますことから、現在、不動産団体や社会福祉協議会、居住支援法人とともに、所有者の不安感を軽減させるための効果的な方策について検討を進めているところであり、今後とも、関係団体等と連携しながら、高齢者への安定的な住宅供給が図られるよう取り組んでまいりたいと存じます。  次に、駐車場附置義務条例の改正における、義務づけ台数の緩和に伴う影響についてでございます。  地下鉄東西線が開業し、骨格となる公共交通体系が完成したことなどにより、都心部への自動車流入量は近年減少傾向にあり、また、都心部の駐車場は、利用の多いピーク時でも全体としては一定程度のあきが生じております。  今回の条例改正に当たりましては、現在の駐車場の需給バランスに加え、土地利用の転換により平面駐車場が一定数減少することも考慮しまして、義務づけ台数の基準を設定していることから、将来的に都心部の駐車場が不足するといった状況にはならないものと考えております。  本市といたしましては、引き続き関係機関等と連携しながら、公共交通のさらなる利用促進を図り、都心部の交通環境の改善に取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 39: ◯教育長(佐々木洋)私からは、教職員の勤務時間に関する御質問にお答えいたします。  初めに、教育職員の給与等に関する法改正についてでございます。  本市では、これまでも学校における働き方改革に向けて、他の職種との役割分担の適正化や、教員の業務改善、意識改革に加え、教職員定数の改善に係る国への要望を継続するなど各般にわたる取り組みを進めてきております。  法改正による新しい制度については、教職員の柔軟な勤務の考え方を示すとともに、今後示される指針とあわせ、勤務の適正化がさらに図られるものと受けとめております。  次に、教育職員への一年単位の変形労働時間制の導入についてでございます。  この制度は、あらかじめ一定期間の勤務日と勤務時間を定めることにより、夏休み等の長期休業期間に休日のまとめどりを可能にするものであり、自己研さんやリフレッシュの時間の確保などが期待される一方で、仮にこの変形労働時間制を取り入れる場合、年間の勤務日や一日、一週当たりの勤務時間に限度があり、これを遵守していくことが求められます。  今後、国が策定を予定している指針を踏まえ、制度のメリットや課題について整理し、学校現場での運用の可能性も含め検討してまいりたいと存じます。  次に、教職調整額の見直しと教員の長時間労働への対応についてでございます。  教職調整額については、これまでも、国において確実な財政措置を講じた上で教員の業務実態に即した制度とするよう、指定都市教育委員会協議会や本市教育委員会独自で要望してきたところでございます。  本市では、加配教職員の確保やスクールカウンセラースクールソーシャルワーカーの増員、部活動指導員の導入といった人員体制の強化を図りながら、国の財政支援の要望を続けておりますが、学校における働き方改革もさらに進め、教員の多忙な状況の解消に向けて取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 40: ◯ガス事業管理者(氏家道也)私からは、ガス事業の民営化につきまして、市長がお答えした以外の御質問についてお答えいたします。  まず、経営状況の見通しについてでございます。  ガス局におきましては、これまでガス販売量の拡大や収益性向上などの経営基盤の強化に努めてきたことにより、五期連続で黒字を計上するなど近年の財務状況は改善してきております。  一方で、電力、ガスの自由化を契機としたエネルギー事業者間の競争は、将来的に仙台圏に及ぶことが想定されるとともに、人口減少により、ガス需要の多くを占める家庭用のお客様数や収益が減少することが中長期的に見込まれ、経営環境は厳しくなっていくものと認識しておるところでございます。  次に、資産評価についてでございます。  譲渡価格については、答申において、ガス事業の経営のほか、新たな事業展開による付加価値分も考慮するなど、適正な事業価値評価に基づき最低譲渡価格を設定することと示されたところでございます。  今後、答申の考えを基本に、最低譲渡価格について委員会で具体の議論を進めてまいりますが、事業譲渡収入が企業債の償還財源となること、また、ガス局が整備した施設や資産は市の貴重な財産であることを認識した上で、適正な価格となるよう検討を深めてまいりたいと考えております。  次に、民営化後の組織のあり方と職員の処遇についてでございます。  本市ガス局は、暮らしを支えるライフライン事業者として、安全・安心な都市ガスを安定的に供給してまいりましたが、これは、ガス事業に携わる職員の高い使命感のもとに成り立っていると認識しております。  民営化後の組織のあり方を初め具体の手法につきましては、今後検討を深めてまいりますが、答申にもありますとおり、事業を円滑に継承するためには職員の協力が重要となりますので、職員への説明を十分に行い、理解を得ながら進めてまいります。  最後に、利用者意見の反映についてでございます。  ガス事業の民営化に当たりましては、都市ガスを御利用いただいているお客様の御理解のもと進めていくことが重要でございます。  今後、ガス局ホームページに加え、広報誌くらしの炎などにより民営化の進捗について広く周知広報を行い、いただきました御意見に丁寧に対応しつつ進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 41: ◯四十七番(辻隆一)二点ほど再質問させていただきます。  まず一点目は、市長から宿泊税については御答弁がございましたけれども、県との具体的な協議の中でどうしていくのかということが明らかにされなかったような感じがいたしましたので、私は、課税自主権という問題も含めて市の主体が問われるということを申し上げております。そういった視点からやはり県ときちんと話し合っていくことが大事なんじゃないかということを申し上げたんですけれども、その辺についてもう一度お答えいただきたいと思います。  それから、ガス事業管理者に再質問させていただきますが、職員の処遇の問題でありますけれども、事業譲渡後も一定期間ガス事業に従事するというふうにお話がありました。  しかし、私、どういう身分でこれにかかわるのかということについて質問させていただいているわけでありまして、そのことをもうちょっと明確にお答えいただければと思います。 42: ◯市長(郡和子)お答え申し上げます。  宿泊税の導入の方向性が県から示されている中で、本市の課税自主権についてもっと明確にするべきではないかという御趣旨の質問でございます。  本市におきましても、先ほども御答弁申し上げましたが、観光にかかわる施策を展開していくためには、財源の確保というのは重要だというふうに認識をしているところでございます。  市内の宿泊事業者の皆様方からいろいろな声も入っております。また、議会でもいろいろ御議論もあろうかと思います。それも十分に踏まえ、本市として対応してまいりたいと存じます。 43: ◯ガス事業管理者(氏家道也)譲渡後のガス局職員の事業への協力といいますか、従事でございますけれども、ガス局職員は仙台市職員でございますので、仙台市職員の身分は保障されたまま、新事業者に対してのガス事業のお手伝いをするというような形になると考えております。 44: ◯四十七番(辻隆一)市長にもう一度質問させていただきますが、私は、この問題については県ときちんと協議すべきじゃないかということも申し上げているんですね。先ほど課税自主権の問題については市長から再度御答弁がありました。その点についてもう一度お答えいただきたいと思います。 45: ◯市長(郡和子)再度お答えを申し上げます。  ただいまこの第四回定例会におきましても、議会の皆様方の御議論がございます。これらも踏まえた上で適切に対応してまいりたいと存じます。 46: ◯議長(鈴木勇治)これにて代表質疑を終結いたします。          ────────○──────── 47: ◯議長(鈴木勇治)お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 48: ◯議長(鈴木勇治)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。  本日は、これをもって延会いたします。     午後四時十三分延会...