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平成30年度 決算・一般会計補正予算等審査特別委員会(第1分科会) 本文 2019-10-04

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  1. 仙台市議会 2019-10-04
    平成30年度 決算・一般会計補正予算等審査特別委員会(第1分科会) 本文 2019-10-04


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                  ※会議の概要 ◯会長  ただいまから決算・一般会計補正予算等審査特別委員会第1分科会を開会いたします。  まず、席次についてでありますが、各委員の席は、議会運営委員会の申し合わせにより、本会議の議席に準じて私のほうで指定をさせていただきましたが、ただいま御着席いただいている席が分科会での席となりますので、よろしくお願いいたします。  跡部薫委員より、本分科会期間中の欠席の届け出がありましたので御報告いたします。  本分科会において審査を行います案件は、決算・一般会計補正予算等審査特別委員会に付託された決算に係る議案中、危機管理室、総務局、まちづくり政策局、財政局、会計室、選挙管理委員会人事委員会、監査委員、市議会、健康福祉局、子供未来局及び市立病院所管分であります。  初めに、審査の方法について申し上げます。  審査の順序は、去る10月1日の委員会で決定されたとおり、お手元に配付の審査日程・区分表に従い、実線での区分ごとにそれぞれ一括議題として順次質疑を行い、審査を進めることにいたします。  審査日程につきましては、お手元に配付の審査日程・区分表を目安として、弾力的に審査していきたいと考えております。審査が予定より早く進行する場合には、分科会に諮った上で審査してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  また、会派ごとの質疑通告制をとっておりますので、会派としての質疑を取りやめる場合には、分科会運営上、事前に事務局まで申し出ていただきたいと思いますので、この点もあわせてよろしくお願いいたします。  委員各位におかれましては、平成30年度決算の審査であることを十分に御認識の上、質疑のほどよろしく御協力をお願いいたします。  質疑が今後の施策にわたる場合にあっても、決算に関する質疑や分析、評価を踏まえ、決算審査との明確な関連づけのもとに行われるよう、よろしくお願いいたします。  また、この際、御当局に申し上げます。質疑者は限られた会派持ち時間制の中で質疑を行っております。審査内容の充実と効率化を図る上から、答弁に際しては質問の趣旨をしっかりと把握して、的確、簡潔に御答弁されるよう、分科会長としてあらかじめ特に要請をいたしますので、よろしくお願いいたします。  なお、委員の皆様に申し上げますが、質疑の際に資料等を使用する場合には、事前に私のほうまで申し出ていただきますようお願い申し上げます。  それでは、これより質疑を行います。  まず、本分科会審査案件中、危機管理室、総務局、まちづくり政策局、財政局、会計室、選挙管理委員会人事委員会、監査委員及び市議会所管分についてであります。  自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。          〔加藤和彦委員松本由男委員、質疑席に着席〕 2: ◯会長  発言を願います。 3: ◯加藤和彦委員  渡辺敬信分科会長、なるべく緊張せずやってもらいたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。  私からは、国家戦略特区について伺ってまいりたいと思います。
     これから人口減少が進み、財源が厳しさを増す中において、仙台市が引き続きさまざまな課題に対応していくためには民間活力を積極的に導入することが重要であり、民間が存分に力を発揮していくためには、必要な規制緩和が重要と考えております。  このような意味から、規制改革の施策を総合的かつ集中的に推進する国家戦略特区の取り組みを加速すべきとの立場に立って数点伺ってまいります。  まず、一般会計・特別会計決算説明書には、決算年度における国家戦略特区と近未来実証特区にかかわる決算額の記載がないように見えますが、それぞれの決算額はどうなっているのでしょうか。また、金額及び主な決算内容について伺います。 4: ◯プロジェクト推進課長  国家戦略特区及び近未来技術実証特区につきましてはプロジェクト推進に含まれておりまして、国家戦略特区に係る決算額は895万3000円で、主な内容は、平成30年5月に行いました国家戦略特区フォーラムの開催経費ですとか、ホームページのリニューアル経費などとなってございます。  近未来技術実証特区に係る決算額は402万3000円で、ドローンを活用した津波避難広報の実証実験等に係る負担金などが主な内容でございます。 5: ◯加藤和彦委員  895万円と402万円ということですよね。本当はもっと予算がついてくれれば、もっともっといろいろなことができると思いますけれども、現在、国家戦略特区の指定区域は10地区ということですけれども、本市国家戦略特区の位置づけと、特徴的な取り組みを実施している他の指定地区があれば御紹介ください。 6: ◯プロジェクト推進課長  本市の国家戦略特区は、東日本大震災を契機としました社会起業家の増加や女性の起業意欲の向上などを踏まえまして、女性活躍、社会起業のための改革拠点を目指すとともに、産学連携による自動走行を初めとした技術実証などのイノベーションを通じまして、新たな経済成長のモデルを構築しようとするものでございます。  ほかの指定地区での特徴的な取り組みといたしましては、創業のための雇用改革拠点特区として、本市同様、起業家の支援とかエリアマネジメントなどに取り組んでおります福岡市、また、過疎地等での自家用車による有償旅客運送に取り組む兵庫県養父市、農家レストランに取り組む新潟市など、地域の課題に対応した取り組みが行われております。 7: ◯加藤和彦委員  その中でも仙台市のほうですけれども、以前にもらった資料では仙台市は14の規制改革のメニューがあるとのことでありますけれども、どのような項目なのか。また、区分と代表的な事例などについて教えてください。特にエリアマネジメントと近未来技術実証については詳しくお答えいただきたいと思います。 8: ◯プロジェクト推進課長  本市が活用しております規制改革メニューといたしましては、例えば社会起業支援の分野では、仙台市起業支援センター、アシ☆スタと連携いたしまして、起業家に対して幅広いサポートを行う雇用労働相談センターの設置や、市内で起業する外国人の方の在留資格の取得要件を緩和するスタートアップビザなどのメニューを活用してございます。  エリアマネジメントに関しましては、道路占用許可に係る特例を活用しまして、青葉区の中心部商店街や泉中央駅前広場で、大道芸や産直市などさまざまなイベントの開催を可能としたところでございます。  また、近未来技術実証に関しましては、津波避難広報遭難者捜索等の防災・減災分野を中心としましたドローンの活用や自動走行など、先進的な技術の実証実験に取り組んでいるところでございます。 9: ◯加藤和彦委員  ただいま説明があったうちの、特にエリアマネジメントと近未来技術実証の二つを中心に伺ってまいります。  まず、エリアマネジメントですが、伺ったところでは、青葉区の中心部商店街と泉中央で実施されていますが、中心部では仙台市中心部商店街活性化協議会、泉では泉中央駅前地区活性化協議会が主体となってにぎわい創出の取り組みを行っていると聞いております。ほかの地区でも、さらに活用したいという地域もあるのではないかと思いますけれども、この二つの地区が選ばれた理由はどういったことになりますか、お願いいたします。 10: ◯プロジェクト推進課長  エリアマネジメントに関する特例を活用しております2地区、先ほど御紹介いただいた2地区につきましては、いずれも事業主体となる地元の団体から申請をいただきまして実施に至ったものでございまして、ほかの地区でも同様の意向がございましたら、活用に向けてお話を伺ってまいる所存でございます。 11: ◯加藤和彦委員  そうですね、できれば二つ以外でももっと活用したいという御要望があればもっとやってもらいたいなという感じはしております。  また、最近は各地でさまざまなエリアマネジメントの動きがあるものと承知しております。例えば東京では、丸の内や日本橋など、再開発や新たな公共施設整備などに伴うまちづくりを地域、民間が担い、それぞれに意欲的な取り組みを展開している事例がマスコミやインターネットニュースなどを通じて多く報道されていると感じております。  本市でも、若林区の荒井地区において公園などのエリアマネジメントがあり、また、榴岡公園などの指定管理業務についても民間活力を生かした手法が導入されているものと思います。  先ほど挙げられた事例にはこういった地域は入っていませんが、国家戦略特区は活用されていないのでしょうか。それはなぜか、理由をお尋ねいたします。 12: ◯プロジェクト推進課長  委員御指摘の若林区荒井地区の事例につきましては、都市再生特別措置法に基づきます土地再生整備計画の制度を活用したものでございます。また、宮城野区榴岡公園の事例につきましては、都市公園法に基づきますパークPFI制度、これを活用した取り組みでございます。いずれも民間事業者が公園内にスポーツ施設または飲食施設を整備いたしまして、その収益によって公園全体の維持管理費用も賄おうとするものでございます。  一方、国家戦略特区エリアマネジメントの特例、こちらにつきましては、道路法に基づく道路占用許可の要件緩和を行うものでございます。道路上のイベント等を行う青葉区の中心商店街や泉中央駅前で活用しているものでございます。 13: ◯加藤和彦委員  荒井にしてもそうですね、都市再生整備計画の制度でやっているということですけれども、道路法とかいろいろな問題もありますけれども、いろいろなコラボをすると、もっといろいろな広がりが出てくるのではないかと思いますので、その辺はこれからもよろしくお願いしたいと思います。  先ほど紹介もありましたけれども、エリアマネジメントに係る国家戦略特区は、いただいた資料では、パブリックマインドを持つ民間主体が道路空間を広く活用し、イベントの開催やそれに合わせたオープンカフェの設置などを行うことで地域の魅力を発信し、にぎわいを創出することにより、国内外の交流人口の増加と起業機会の創出を図ることとされております。この点について、実際に国内外の交流人口は増加したのでしょうか。また、起業機会は増加したのでしょうか。さらに、これまでの経済効果はどのくらいだったのか、あわせて御認識をお伺いいたします。 14: ◯プロジェクト推進課長  市中心部商店街と泉中央駅前の両地区におきまして、平成30年度は合わせて79回のイベントが開催されまして、21万人の来訪者がございました。これによる経済波及効果につきましては36億円というふうに推計してございます。  また、起業機会の増加というお話でございましたが、起業機会の状況に関する具体のデータというのはございませんが、この特例を活用しまして、本年6月に青葉通賑わい空間で開催されましたイベントにおきまして、広報誌作成のため出店者に取材をしたところ、これから起業するためのテストマーケティングとして参加したんだというお声もありましたところでございまして、起業家育成や販路拡大の支援の場としても活用されているというふうに考えてございます。 15: ◯加藤和彦委員  79回で27万人、結構な人数だと思います。そして経済効果が36億円、相当なものだと思いますよね。もう一回質問しますけれども、これは中心部のほうの人数と経済効果でいいんですよね。 16: ◯プロジェクト推進課長  中心部商店街と泉中央駅前、両方合わせた数でございます。 17: ◯加藤和彦委員  両方合わせての36億円ですね。わかりました。  そうすると、このイベントの中の国内外の交流人口というのは、海外も含めてですけれども、今インバウンドとか言われていますけれども、海外との交流というのはどのくらいあったのかわかりますでしょうか。 18: ◯プロジェクト推進課長  済みません、来場者の海外とか国内の区別というのは把握してございません。 19: ◯加藤和彦委員  町場のほうのイベントを見ると、結構、海外の人も随分私は見受けたような気はしますので、それなりの数は来ているのかなと思っております。ただ、やはり今後これから続けていく中で、こういうにぎわいが27万人よりももっともっと数がふえることを期待しております。  また、経済効果も36億円、大きい数字だと思いますけれども、これよりももっといろいろなことをやりながら、経済効果をもっと出すような仕組みづくりというのは大事だと思いますので、これはまちづくり政策局もそうですけれども、地域の協議会ともいろいろと連携しながら、もっと効果を出せるような仕組みづくりというのをこれからもお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。  最初に申し上げたとおり、国家戦略特区の取り組みは、民間活力を生かすという点で大いに私は賛同しております。当局がその活用に向け努力されていることも承知しております。しかし、特区活用がまちのにぎわいや活力づくりに現実に生かさなければ、厳しい言い方をすれば、せっかくの制度活用も意味がないと思います。今後、制度活用にとどまらず、実際の効果を発揮してもらえるよう求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  さて、国家戦略特区エリアマネジメントの取り組みは、道路の有効活用ということで、同じまちづくり政策局の定禅寺通活性化の取り組みでも活用が図られるように思うのですが、そういったことは念頭にあるのでしょうか。定禅寺通に関するエリアマネジメントについて、どのように取り組んでいこうとされているのかあわせてお伺いいたします。 20: ◯定禅寺通活性化室長  現在、定禅寺通におきましては、地元の関係者の方が中心となりまして設立された定禅寺通活性化検討会の取り組みとしまして、道路空間利活用によるにぎわいや憩いの場づくりについて、意欲のある沿道ビルオーナーやテナントの方を中心とした検討会会員有志でグループを結成しまして、路上での試行も行いながら検討を進めているというところでございます。  将来的には、これらの取り組みを民間主体のエリアマネジメントの一環として運営していくことを視野に入れておりますけれども、そのためには、国家戦略特区による道路占用許可の特例というのは有力な手法の一つであると認識しておりますので、その活用も含め検討してまいりたいと考えております。 21: ◯加藤和彦委員  地域とか民間の人がやっていくのはいいと思いますけれども、それを仙台市のほうがどうやってサポートしていくか、特にまちづくり政策局になると思いますけれども、これは大変重要だと思います。ただ、民間に任せ切りじゃなくて、いかにかかわりながら、仙台市がどう、そういう力をサポートしていくかというのが今後大事だと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。  私の地元である愛子地区においても、区画整理やまちづくりにあわせて民間主導によるエリアマネジメントの動きがあります。これからの仙台のまちづくりを考えたときに、このような民間活力を活用したエリアマネジメントの動きは有効であり、仙台市としても必要な支援をしていくべきと考えますが、御所見を伺います。 22: ◯政策企画部長  これからのまちづくりにおきましては、これまで行政が中心的な役割を担ってきました分野におきましても、民間の知識、あるいは技術、活力を積極的に取り入れながら地域の方々とともに取り組むことが必要と考えております。  エリアマネジメントにつきましても、民間の柔軟な発想や創意工夫が十分に生かされることがまず大切ではございますけれども、加えまして、地域の方々が主体的にかかわり、そのお考えがしっかりと反映されることが重要と考えております。  本市といたしましては、民間主導の動きを大切にしながら、各エリアの特性や課題、目指す方向性等に応じまして、国家戦略特区における道路法の特例を含みますさまざまな手法の御提案など、必要な御支援を行ってまいりたいと考えております。 23: ◯加藤和彦委員  ぜひお願いしたいと思います。我が愛子地区でもそういう御相談があったときには、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  次に、近未来技術実証に関して伺ってまいります。これは自動走行やドローン技術などを積極的に実施し、関連産業の集積や地域課題の解決につなげようというものです。  我が会派の代表質疑でもお尋ねしたところでありますけれども、自動走行などは、高齢化が進み、高齢者事故がふえ、免許返納などの課題がある我が国全体、そして本市においてもニーズが高いものと考えております。特に作並、新川、熊ケ根、大倉地区を含む西部地域は本市でも高齢化が最も進んでいる地区であり、これからの買い物難民、医療難民化が心配されており、こういった地区にとっては深刻な課題であります。  今年度、泉区寺岡地区で自動走行に向けた実証実験があったと伺いましたが、概要をお尋ねいたします。 24: ◯プロジェクト推進課長  泉区寺岡地区での実証実験につきましては、本年5月末から約1週間、東北大学を中心に産学官で構成いたします東北次世代移動体システム技術実証コンソーシアムが、住宅地内の生活道路を時速20キロ未満の低速で巡回する小型電気バスの実証走行を行ったものでございます。  現在の走行位置や、乗り継ぎを想定した路線バスの出発時刻をリアルタイムで車内に表示する取り組みを行うとともに、体験乗車した地域住民へのアンケート調査をあわせて実施いたしまして、新たな移動サービスに対する地域ニーズの確認等を行いました。  来年1月には、この取り組みとも連携いたしました泉パークタウンにおける官民プロジェクトの中におきまして、地域住民向けの新たな交通サービスとして、電気自動車などの実証走行を予定しているところでございます。 25: ◯加藤和彦委員  今回の自動走行に地域住民も乗ったということですけれども、それのアンケートをとったんですよね。その中身というのは、どういった意見というのはありますでしょうか。 26: ◯プロジェクト推進課長  アンケートは今、集計作業中でございます。具体のコメントはございません。済みません。 27: ◯加藤和彦委員  もしそのアンケートの集計が終わったら、いずれ教えてもらえたらと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  まず、寺岡で東北大学を中心にいろいろとやってきたということですけれども、このような取り組みはやはり本市西部地域などでも必要ですし、本格的な自動走行へと早く移行できないかと思っておるところでございます。  寺岡に私の知り合いもいるんですね。それで寺岡の知人に聞いたところ、実証実験が行われていたのを知らなかったという人もいたわけです、実際に聞きましたので。友人には、もっと関心を持って地域のことをもっと深く考えろと一応言っておきましたけれども、それでもやはり、知っている人は多分知っていると思うんですけれども、地域によっては全く関心のない人もいるんですよね。こういう周知というのはどのように行ったのでしょうか。また、実証実験を踏まえて、自動走行への課題をどのように認識されているのか伺います。 28: ◯プロジェクト推進課長  実証実施に当たりましては、一応寺岡地区の各町内会の回覧によるお知らせですとか、あと、体験乗車のモニター募集のための説明会といった地域向けの広報を行いましたほか、プレスリリースや現地でのメディア向け説明会も開催しておりまして、各媒体でも報道がなされているところでございます。  今回の実証走行によりまして、地域における新たな移動サービスの普及啓発の機会となったものと考えてございますが、今後、将来的な自動走行も見据えた取り組みを進めていく上では、次世代の交通手段に関する地域の理解をより深めながら、導入に向けました住民、交通事業者など関係者などの丁寧な合意形成を図ることですとか、持続可能な運営体制を構築していくことなどが重要であるというふうに認識してございます。 29: ◯加藤和彦委員  周知の方法はいろいろとあると思いますけれども、回覧板だけではなかなか周知されないことも意外にあるんですよ。いろいろな回覧板が、私も回りますけれども、意外に見ないでそのまま隣のうちに渡したりとか、名前だけ書いて出したりする家庭もあるので、周知の方法はいろいろとこれから試行錯誤しながら、もっと多くの方に知ってもらえるようにお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  このような取り組みは地域課題に対応したものであり、早期の実装を希望するものでありますけれども、例えば自動走行による地域交通課題解決ということであれば、まちづくり政策局だけではなく都市整備局や交通局などの連携が必要だと思っております。地域課題は複雑化しており、行政も縦割りの垣根を越え、また産学の取り組みも、複数の事業者のおのおののノウハウを持ち寄って取り組んでいかなければならないものと考えますけれども、最後にこの点の御所見を伺って質問を終わらせていただきます。 30: ◯まちづくり政策局長  地域のさまざまな課題に対しましては、これまでも関係部局、それぞれの担当分野におきまして、個別に民間の事業者ですとか大学などと連携して対応してきているというところはございましたけれども、御指摘のとおり、地域課題がさらに複雑化してくる中で、行政の中でも担当分野にかかわらず分野横断的な連携といったものがますます必要になってくるというふうに認識をしております。  現在、民間事業者等からの提案について、一元的に受け付ける窓口の設置に向けて準備を進めているところでございまして、提案内容に応じまして、複数部局にわたる調整でありますとか事業化の支援などを行うことも視野に入れながら、民間事業者の方々のお持ちになる知恵、技術、ノウハウ、こういったものを活用することによりまして、官民一体となった地域課題の解決に取り組んでまいりたいというふうに考えております。               〔菊地崇良委員、質疑席に着席〕 31: ◯松本由男委員  よろしくお願いいたします。  10月2日、私、一般質問させていただきましたけれども、総合的な危機管理ということで全般的なお話をさせていただきました。  今回は細部のところをちょっと踏み込んで、確認方、質問させていただきます。  危機管理室で2点、総務局のほうで2点お願いします。  まず、より使いやすい、活用していただけるような仙台防災タウンページということです。費目としては消防費なんですが、仙台防災タウンページ、各世帯、皆様のお宅に配布されていると思います。ということで、この事業目的と決算額と評価、あとは目的の達成度、これについて伺います。 32: ◯減災推進課長  防災タウンページは、市民の皆様に、災害時における基本的な知識を身につけていただくとともに、ハザードマップにより地域の災害リスクを知っていただき、迅速、的確な避難行動につなげることを目的として、平成29年度から市内全戸、全事業所へ配布を行っており、平成30年度の決算額につきましては904万5000円となっております。  また、昨年度の配布率は約97%を達成しておりますとともに、西日本豪雨を受けた避難行動に関する説明会等においても約3,500人の市民の皆様の御参加をいただき、その場で防災タウンページを用いてハザードマップの見方を説明しておりますことから、おおむね目的を達成しておると認識していると同時に、評価しているところでございます。 33: ◯松本由男委員  すばらしい防災タウンページ、いろいろな避難行動だとか個人の行動だとか、あとはハザードマップ、いろいろ完璧なぐらい盛り込まれていてすばらしいと思っておるところであります。  それで、私も市民に対する教育のときにも参加させていただきましたけれども、市民に対する普及啓発の状況と、そのときの主な意見がありましたら御紹介ください。 34: ◯減災推進課長  防災タウンページの発行については、市政だよりや本市ホームページ、町内会における回覧及び地下鉄南北線車内における中づり広告や地域の防災・減災に関する説明会でお知らせしてきたところでございます。  市民の皆様からは、ハザードマップが掲載されており便利であることや、イラストが多用されておりわかりやすいといった御意見をいただいてございます。 35: ◯松本由男委員  それでは、より使いやすいという観点で、今回、件名に入れたんですけれども、二つの提案をしたいと思っています。  皆さんのお宅にはこれは毎年度配布されているんですよね。今年度の前がこれなんです、この表紙。昨年度がこの表紙なんです。両方比べると何となくはわかるんですが、1個1個だと同じように見えます。表紙には保存版と書いてあるんです。こっちも保存版。永久とは書いていないんですけれども、考えている方も多いんですけれども、やはり間違って捨てたり、古いほうを捨てるんだったらいいんですけれども、そういうことなので本当は、何だ、そんなことと言うかもしれないんですけれども、こういうことまで詰めていって、要するに発行する側の意識だとそうなるんだと思うんですよ、失礼ながら。受ける側の立場に立って、誰でもいいですよね、職員の方、受ける立場になってみろということで、白紙でどうだという質問を投げかけて、こうしたほうがいいんじゃないですかとか、そういうふうにすると例えば表紙の使い方が出てくるのかなと。  例えば市役所内に配付されている電話番号簿ありますよね。これはかわるたびに、今はブルーかな、前はピンクだったんですね、がさっと変わりますね。例えば国民健康保険証、私だと小さいカードありますけれども、あれも毎年度、ピンクだとか緑だとか、皆さんは国保じゃないからないのかもしれないんですけれども、ちゃんと使っていただける、そういう工夫が必要かなと思います。  あともう1点、こちらにお持ちしました東京都の有名な東京防災という小冊子なんですけれども、やはりコンパクトで使いやすい。ただしハザードマップは入っていないんですね。というようなところで、こういうコンパクト化だとか、できなければスマホで見れるような感じ、スマホ自体は小さいですから、あとは広げて見ればいいんですけれども、ここら辺、提案しますけれども、いかがでしょうか。 36: ◯減災推進課長  ハザードマップについては、常に最新のものをお使いいただくことが重要であると存じます。その一方で、表紙の色の使い方につきましては、同じようなデザイン、色、こちらを継続的に用いることで、市民の皆様に防災タウンページが定着することが重要であると認識しております。  こうしたことから、今後につきましても同様なデザインを用いながらも、最新であることが容易に判別できるよう、より一層工夫してまいりたいと考えてございます。  また、現行のサイズをさらにコンパクトにした場合、携帯性にすぐれる一方、防災タウンページの大きな特色であるハザードマップが見にくくなりますことから、今後も現行のサイズを継続してまいりたいと存じます。  なお、防災タウンページの閲覧につきましては、本市ホームページ上でも掲載しておりますので、スマートフォン等を用いてごらんになることが可能になってございます。 37: ◯松本由男委員  多分、次にお聞きしようとした課題認識と今後の方向性が入っていたような気がしたので、承知いたしました。  次、2件目に行きます。危機管理、東日本大震災の教訓、今あるんですけれども、予備の災害対策本部の設置のあり方ということですね。実は過去に私、一般質問、本会議場でさせてもらっているんですけれども、踏み込んで質問していきます。  初めに、現在の青葉区役所4階にある災害対策本部の全般の体制について伺います。 38: ◯危機管理課長  災害対策本部は、青葉区役所の4階に設置することとしておりまして、災害対応のメーンとなる災害情報センターのほか、本部員会議や他都市からの応援職員用のスペースとして三つの会議室がございます。  災害情報センターには、情報集約、情報共有、情報伝達のためパソコン、モニターやプロジェクター、ホワイトボード、防災行政用無線などを配備しているところでございます。 39: ◯松本由男委員  今あったかと思うんですが、情報通信、電源の確保、ここの体制、より具体的に教えてもらいたいんですけれども。 40: ◯危機管理課長  災害情報センターには、情報通信、情報伝達のため、固定電話や防災行政用無線に加え、津波情報伝達システム端末、衛星携帯電話などを配備しているところでございます。  電源確保につきましては、青葉区役所の非常用発電機が約2日間程度の稼働が可能であり、これを超える停電に備え、LPガスボンベ発電機や予備ボンベの配備をしております。さらには、民間事業者との燃料供給協定や電気事業者との電気復旧等に関する協定を既に締結しておりますことから、停電が長期化した場合でも災害対策業務の継続が可能であると考えております。 41: ◯松本由男委員  本会議でも一般質問でどなたか触れていたんですけれども、予備の電源、地下にあるということですね。実際に稼働した実績があれば教えていただきたいと思います。 42: ◯危機管理課長  青葉区役所の非常用発電機につきましては、東日本大震災の際に発災から翌日3月12日の電力復旧までの間、稼働させた実績がございます。  また、年1回の法定点検において約30分間の試験運転を行っているところでございます。 43: ◯松本由男委員  私も地下に行って確認済みではあるんですが、震災のときは翌日にはもう復旧している。42時間には至らなかったと思うんですけれども、法定点検で年に1回、2回。聞いたところによると30分ぐらいと言いましたね。  大事なことは、実際の訓練でいろいろな訓練ございますよね。このときに全ての電源を落として予備電源で実際にやってみるということが私は大事なんだと思うんですよ。創意工夫の訓練ですよね。実際に訓練されている、指揮委譲的にやられている方に一切お話ししないで電源を落としてみるとか、そういうのが本来の訓練で、なおかつ実際に職員も2人ぐらい常駐、地下におられるんですけれども、その方々の訓練にも私はなると思っているんですね。そこまで落とし込んで、本当に最悪のシナリオとはどういう場面かというのを落とし込んでいくのが私は大事かなと思っているんですね。  ずばり、地下にあるということは、重力があるので水関係ですね、水没、これの対策はどのようにとられていますか。 44: ◯危機管理課長  青葉区役所の非常用発電機が設置されている同庁舎地下におきましては、地下に浸水した水を排出するためのポンプを配備しております。万が一、雨水等が地下に浸水した場合には、当該ポンプにより雨水配管までくみ上げることとしております。 45: ◯松本由男委員  私も確認しましたが、雨水ポンプで揚げるようにしていますが、揚げて排水するところがいわゆる道路の排水口だとかそういうふうに私は認識しているんですが、あそこは駐車場があって結構な広いスロープがありますね。あそこから水が入っていくだとか、そもそもそういう状態なのにまた地下からくみ上げて上の排水口に出す。どうなんですかね、ここら辺。どう捉えておられますか、伺います。 46: ◯危機管理課長  現状においての対策につきましては、先ほど答弁申し上げたとおりと思います。  それで、私も確認させていただきましたが、駐車場から地下におりるスロープのところで、現状とれる対策としては、あそこに雨水等が浸入しないように例えば土のう等によりましてそこの浸入を防ぐと、青葉区とも連携しながらそういった対策をとるというようなところで、設備面等の改修等の時間もかかりますことから、今現状とれる対策としては、そういった工夫をしながら最善の対策をとっていくということになろうと存じます。 47: ◯松本由男委員  土のうといいますけれども、やはりそこから漏れていきますよね。せめて止水板、これはお金かかりますよ。止水板で水が上がるのがとまってきたらすっと上がるだとか、そういうのを検討することも大事じゃないかなと思います。  あと直接、道路の排水口と、私見たときはそう思ったんですが、そうじゃなくて、例えば地中に埋めてある太いほうの管に入っているのであれば、それはまたちょっと違うのかもしれないんですけれども、やっぱりこれぐらいまで危機管理室が掌握しておくべきだと私は思うんですよ。  ということで、焦点の次に予備の災害対策本部の現状、もし今このとき青葉区の災害対策本部が使用できない状況になったらどのようにするようになっておりますか、お伺いします。
    48: ◯危機管理課長  大規模災害等により、災害対策本部が入る青葉区役所の庁舎が使用できなくなった場合を想定しての災害対策本部の代替施設につきましては、場所や必要となる資機材を含め検討を行っているところでございますが、選定までには至っておりません。今、御質問のような事案があった場合については、そのときとり得る最善の策をとるということになろうかと思います。例えば本庁舎が使用できるような場合は、現在、危機管理室の執務室がございますので、そこをそのまま災害対策本部として運用するといったような想定は考えてございます。 49: ◯松本由男委員  もう考えただけで不安になりますよね。そういう状態にしておくと実は起こっちゃうんですよね、おもしろいものでね。準備しておくと起こらないというのもあるんですけれども、例えば危機管理室のハード的な、通信だとかいろいろなディスプレーも含めて、災対本部で見れる状態と全く同じものなのかどうかとか、そういうのも大事なんですね。ほかの勤務員はどこに行けばいいんだとか、そういうことにもなりますから、やはり本当に一日でも早くバックアップをとっておくというのは私は大切だと思います。  私から、予備の災害対策本部を検討する場合の提案というか、こういうのをしたいと思うので、失礼に当たるかもしれないんですけれどもお話しします。  予備の災対本部、できれば3カ所、マックス3カ所。1カ所は青葉区役所の近傍。もう2カ所は、大きく地域特性を離して2カ所。大きくというのは、例えば仙台地区でいくと山側だとかあと海側ありますけれども、余り海に近いのはどうかというのもあるんですよね。そういう大きく特色のあるような準備をしておくと。これは自然災害だけのお話、私しているように聞こえるかもしれないんですけれども、人工災害、いわゆる国民保護の観点もありますから、そういう話。  あとは、効率的な設置ということで、お金がかからないのが一番いいわけですよね。現行の区役所、五つの区、青葉区は別としてありますから、そういう既設のものを効率、効果的に使う準備をすると。当然そこは各区役所が特にバックアップ、市長部局が必要ないときはそこを使えばいいわけです。ただし、今、市長部局だけの話をしましたけれども、区役所も当然バックアップをとっておかなければならないというのは言わずもがなですよ。そういうことですね。  ということで、このことについて提案しますが、御見解を伺います。 50: ◯危機管理監  ただいま委員からるる具体的な御提案を頂戴いたしました。全国的にも毎年のように大規模災害等が多発している状況なども踏まえますと、災害対策本部のように代替施設をあらかじめ選定しておくこと、また、訓練を実施するといったことは重要なことであるというように認識をしております。  代替施設の立地につきまして、本庁舎や青葉区役所のある市の中心部からの距離や、ただいま御指摘のありました地理的状況なども考慮しつつ、建物の耐震性や設備、必要となる資機材等の観点から、御提案の趣旨も踏まえさらに検討を深めてまいります。 51: ◯松本由男委員  次に、総務局所管のほうに行きます。事務分掌関連ですね。  狙いとするところは、一人一人の職員の業務根拠のマニュアル化によって業務の明確化、効率化を図ることと、あとは人事異動などの際に、そういう主要結節のときに第三者の検査の実施による再発防止ということで、事務分掌、この具体化と検査について伺っていきます。  初めに、本市の事務分掌の位置づけ、根拠についてお伺いいたします。 52: ◯人材育成部参事兼人事課長  本市の事務分掌につきましては、地方自治法など関係法令に基づき条例及び各任命権者が定める規則等により規定しているところでございまして、これらを根拠とするものでございます。 53: ◯松本由男委員  それでは、事務分掌はどの組織まで備えてあるのか。個人ごとの職員まで備えてあるのか伺います。 54: ◯人材育成部参事兼人事課長  事務分掌についての定めでございますけれども、局レベルから、順次、課レベル、係レベルまでございます。局のレベルは条例で定めておりまして、各課の事務分掌は任命権者ごとに規則等にて定めております。これに基づいて、各係の事務分掌は基本的に各所属長が定めることになっております。また、個人ごとの職員の事務分担につきましても、各所属長が定めているところでございます。 55: ◯松本由男委員  基本的には組織立って明確に根拠に基づいて事務分掌をしてあるということが確認できました。  それでは、その事務分掌を具体化したもの、いわゆる業務マニュアルというんですか、これはどのようになっているんでしょうか。 56: ◯行政経営課長  本市の事務処理指針では、非定型的な事務など、事務処理手順書や業務のチェックシート等のいわゆる業務マニュアルを作成することがなじまないものを除き、日常業務のうち定型的な業務については業務マニュアルを作成することとしております。 57: ◯松本由男委員  それでは、今話題の今回の照明灯の不適切事案がありましたけれども、この業務マニュアル、これはあったんでしょうか、伺います。 58: ◯行政経営課長  道路照明灯の不適切事案につきましては、契約から支払いまでの一連の事務処理の流れにつきまして、統一的な事務処理の手順を定めたものは整備されていなかったところでございます。 59: ◯松本由男委員  本事案ですけれども、調査結果、調査報告、これによりますと、本来やるべきことを実施していなかったとありますけれども、そもそもやるべきことが明確になっていなければ実施することもないというか、できないわけなんですよね。業務マニュアルがなかった、しっかり示していなかったということでありますけれども、このことについて見解を伺います。 60: ◯行政経営課長  今回の事案のような業務につきましては、業務マニュアルを作成するなどし、事務処理手順を明確にすることでミスを極力発生させない仕組みづくりをする必要があったものと考えております。 61: ◯松本由男委員  ここはこれ以上突っ込みませんので。  ところで、本会議場で市長の答弁で気になったのがあるんですけれども、誰が実施していたか特定できないという趣旨の発言があったんですけれども、一般的には、この言葉どおりだとすると、人事記録もあるし、その瞬間にどなたがいたのかは全てわかるはずなんですが、市長の発言趣旨、市長おられないんですけれども、再度確認したいと思います。 62: ◯総務局総務部長  御指摘の答弁は、職員に対しては個人を特定することが困難であることなどにより法律上の賠償請求を行うことは難しいことから、組織として補填することとしたという内容であったと承知しております。  今回の過払いにつきましては、20年以上にわたる長期間、組織全体として気づくことができずに改善がなされないまま事務が継続されてきた結果、生じたものではございますけれども、仮に職員個人に対して損害賠償請求をするということといたしますと、法律上は、対象となった契約ごとに過失の程度も含めまして関係した職員を特定し、しかもそれを立証できることが前提となります。こうしたことから、こういうことが困難であるという趣旨で答弁をさせていただいたものでございます。 63: ◯松本由男委員  はい、わかりました。  話を戻して、再発防止という意味から、業務マニュアルを内規的に法定簿冊に位置づけて備えつけたらどうかと提案しますけれども、見解を伺います。 64: ◯行政経営課長  業務マニュアル等を作成し、適切な事務処理手順を整理した上で各部局内で共有することにつきましては、事務処理ミスを防止する上で重要であると認識しております。  そのような観点から、現在マニュアルが適切に整備、運用されているか全庁一斉点検を実施し、必要なマニュアルが確実に整備されるよう取り組みを進めているところでございます。  今後、整備されたマニュアルにつきましては、その所在を明確にし、組織内全体で適切に共有されるよう努めてまいります。 65: ◯松本由男委員  次に、その業務が確実に実施されているかと。実施されたかを担保、確認するために、人事異動または定期的に点検、検査を設けることを提案したいと思いますが、見解をお伺いします。  なお、私も公務員だったんですけれども、私の組織のときには定期異動もしくは定期点検というのがあって、特に人事異動だとかそういう前は、異動する前に簿冊と現物が一致しているかとかお金が一致しているかの点検があって、ずれていたら人事異動ストップ、そういう結節がありました。全部が全部じゃないんですけれども、ということでお伺いします。 66: ◯総務局総務部長  さまざまな業務を確実に執行していくためには、業務マニュアルを適切に使用することは非常に効果的であるというふうに認識をしております。その上で定期的に業務の実施状況を振り返りまして、必要に応じて事務処理手順を見直していく、これがミスの防止に当たりまして効果をさらに高めることができるものというふうに考えてございます。  現在、マニュアルの整備、それから運用状況に関しまして、全庁一斉点検を実施しているところでございます。今後、こうした点検を定期的に実施していくような仕組みにつきましてもあわせて検討してまいりたいと存じます。 67: ◯松本由男委員  最後です。コンプライアンス関係です。職員の力を最大限発揮した市政運営という観点で、コンプライアンスの推進、人事管理費のところでお伺いします。  初めに、コンプライアンスの定義と、本事業に関連した上位の法律などの有無についてお伺いいたします。 68: ◯コンプライアンス推進担当課長  コンプライアンスの定義についてでございますが、一般には法令遵守と呼ばれることが多いところですが、本市が取り組むコンプライアンスにつきましては、法令や社会のルールを守っていくことのみならず、市民のニーズや社会の要請に応えていくことを意味するものとして定めております。  平成27年7月に策定いたしました仙台市コンプライアンス行動規範集におきましてこの定義を定めているところでございます。 69: ◯松本由男委員  それでは、この事業を推進した背景についてお伺いいたします。 70: ◯コンプライアンス推進担当課長  本市におきましては、平成26年度に発生した青葉区における衆議院議員選挙に係る不適切な事務処理事案を契機としまして、市民の皆様からの信頼回復に向け、全庁挙げてコンプライアンス推進の取り組みを始めることとしたものでございます。 71: ◯松本由男委員  それでは、コンプライアンス関係ですね、主要施策と決算額について細部、伺います。 72: ◯コンプライアンス推進担当課長  平成30年度におけるコンプライアンス推進に係る主要施策としましては、各局区のコンプライアンス責任者と位置づけている局長などを対象としたトップセミナーの開催や、コンプライアンス推進委員会の開催、公益通報制度に係る外部窓口の運用などがあり、コンプライアンス推進に係る平成30年度決算額は約211万円となっております。 73: ◯松本由男委員  私もいただきましたけれども、平成30年度の行革プラン、実績評価において達成度、二重丸、丸、三角とあるんですけれども、大半のものが丸以上なんですが、その中でコンプライアンスは三角というふうになっているんですけれども、その理由についてお伺いいたします。 74: ◯コンプライアンス推進担当課長  仙台市行財政改革推進プラン2016における職員一人一人へのコンプライアンス意識の浸透という取り組み項目についてでございますが、各種研修の実施と職員の意識づけにさまざま取り組んできたところではございますが、これまで行ってきました職員意識調査の結果において、自分の仕事について上司から適切な確認があったかなど、数値の改善が見られない項目もあり、また計画期間中、不適切な事務処理事案も発生しておりますことから、コンプライアンス意識の浸透が十分ではなかったものと捉え、目標達成状況について目標を下回ったとの趣旨である三角の評価を付したものでございます。 75: ◯松本由男委員  最後に総務局長に、今のような事業評価を踏まえて、今後どのように対応していくおつもりかお伺いします。 76: ◯総務局長  本市におけるコンプライアンスの推進でございますけれども、今年度から3カ年を計画期間とする新たな推進計画におきまして、職員への意識調査などから明らかになりました課題を踏まえ、職員一人一人へのコンプライアンス意識の浸透と、誰もが意見を言い合える風通しのよい職場づくり、この2点を達成目標と定め、取り組みを進めているところでございます。  具体には、これまでの施策に加えまして、不適切な事務処理事例や失敗例などの研究の研修を新たに実施することや、窓口サービスアンケートに外部評価を導入するなど、職員のコンプライアンス意識の浸透を一層図るとともに、職場の中核を担う職員を対象としたチームリーダー研修の実施や人事面などのさらなる活用など、風通しのよい職場づくりに努めているところでございます。  また、事務処理ミス防止や業務の適正管理に資する研修も拡充しているところでございまして、現在行っているマニュアルの整備、運用の点検も含め、引き続きコンプライアンスの推進に向けたさまざまな取り組みを着実に実施してまいる所存でございます。               〔斎藤範夫委員、質疑席に着席〕 77: ◯菊地崇良委員  私からは、平成30年度の決算の中において、前段と後段に分けたいと思います。前段においては財政の合理的、効率的執行の視点から、財政局、総務局の各局やあるいはほかの関係局、後段については、この時代の転換期、持続可能社会を迎えるに当たってのこれからの行財政と都市経営についてというところで、まちづくり政策局などを主として質疑してまいります。  初めに、まず予算についてでございます。  財政局は、さまざまな各局の予算を査定して予算づけしていくという役割があります。そういった観点から、象徴的なものについてひとつお問い合わせしていきたいと思います。  その前に、行財政改革推進プラン2016についても見ました。この中にも書いています。総括の中にいろいろ書いてある中に、中学校における35人以下学級の実施のための必要な人員を確保したと、云々ということがあります。この部分を一つの例として取り上げてまいりたいと思います。  財政局の、まず予算編成に関するプロセスについて御説明願います。 78: ◯財政課長  当初予算につきましては、予算編成方針をもとに各局等において必要とされる事業内容を検討し、事業費の見積もりや優先順位づけを行った上で財政局に対して予算要求が行われます。  その後、要求局区等に対するヒアリングを通じて事業の緊急性、必要性や熟度等を確認しながら、財政局内で必要となる予算額の精査を重ねて事務案を作成し、各局区等との調整や市長査定における政策判断等を経まして最終的な予算額を固め、議案として第1回定例会に提出させていただくという手順で編成作業を進めているところでございます。 79: ◯菊地崇良委員  今、御説明ございましたが、35人以下学級、これはこれまでの議会議論で随分やってきました。今回、新たな任期を迎えまして、多くの方が新しく入ってこられたので、私のほうで、あえて御説明をさせていただくんですけれども、35人以下学級、今回も本議会においてもある方々は小学校への35人以下学級の導入を促進せよと声高に言います。本当にいいんでしょうかと。危機感を持って今からお話を確認していく。  これまでの3人の亡くなった子供たち、平成26年、館中、この学級は何名だかおわかりですか。時間ないのでもう一回私のほうから説明します。館中は学級は34人。35人以下の学級でありました。平成28年2月、南中山中学校の学級は何名でしたでしょうか。33人、これも35人以下の学級です。次、平成29年4月の事案です、折立中学校。これは亡くなった時点では40名だけれども、いじめがあったのは1年生、このときは27名。いずれも35人以下の学級で起きています。さらに補足すると、寺岡小学校でお母様が子供さんを殺して自分も死んでしまったという話がありました。この学級は何名だったか御存じですか。28名。これも35人以下の学級です。  35人以下の学級にしたからといって、子供たちを見守る体制が強化されると、問題が解決されるというのは、安直な議論をしている政治に対して、あるいはそういう議論を進めている方々に対して私は強い憤りを感じます。命にかかわること、子供の未来にかかわることを政治、政局の御都合によって、あたかもそれが耳ざわりのいい言葉とともに正論であるように予算の執行につながるといった事態は、これは本市の予算執行のあるべき姿かということに私は強い疑念を感じております。  平成30年度の決算の中で、さて財政局はこの費用対効果を精査した上で、予算を配分する立場として、本件35人以下学級の効果をどのように見込んで予算措置をしたのか、個別に確認をしたいと思います。 80: ◯財政課長  35人以下学級の導入につきましては、予算要求において、教育局より教員が生徒に対してきめ細かな学習指導を行えるようになることで学力向上につながることはもとより、子供たち一人一人に丁寧に向き合い、コミュニケーションの時間を確保することで、未来を担う子供たちの心豊かで健やかな成長を支えるという本市教育基盤の整備につながる施策であるという説明があったものでございます。  加えまして、教職員の労働環境の改善といった働き方改革への要請への対応など、複数の効果が見込まれるとの説明を受けておりまして、それらを勘案するとともに、施策の優先順位を判断する中で予算を措置したものでございます。 81: ◯菊地崇良委員  今、キーワードが二つありました。労働環境の改善、そして優先順位を正しく判定すると。果たしてそうでしょうか。先ほど申し上げたとおり、各事案は35人以下学級で起きています。確かに35人以下の体制にすれば、それぞれの環境というのはよくなるのは間違いないのはわかるんです。  でも、きょう病院事業管理者と危機管理監おられますけれども、例えば患者さんの治療に当たって、あるいは危機管理監、事態の対応に当たって、重要な事案が起きているときに何をしますかと。優先順位ですよ。頭から血を流していれば頭の血をとめる、そして治療する。危機管理もそう。とりあえずの思想があるわけです。今やろうとしているのは、頭から血が流れているのに、適当にばんそうこうを張って、そして足腰の強い体が大事ですからと、体質改善のためにビオフェルミンを飲みましょうと、あるいは足腰のためトレーニングしましょうということをやっているわけであります。それはお金があれば、時間があれば、事態が許す緩やかな話であればあるかもしれませんが、今喫緊の問題は子供たちの命がかかっているわけであります。はて、優先順位を正しく執行したと言えるのでしょうか。  35人学級については、財政局の方々にこういうことを言っても私も仕方ないと思っています。これは市長の政治決心であります。そこに追っかけの理論構成をしなければいけないというお立場に非常に私は同情するところであります。  今、本市の教育課題はいじめだけではありません。不登校や児童虐待が生じています。これらも緊急であります。しかしながら、いじめという、自死というインパクトの強いことがあったので、これに対する最大の手当てということでやってこざるを得なかった事情もある。でも、仙台市の不登校、平成30年度のデータで1,500人。年々100人ずつ上がっている。恐らく平成31年度、令和元年については1,600人までいくでしょう。もっとふえていくと思います。ここにいる沼沢委員が不登校といじめの相関関係はないのかと言ったときに、御当局は関係ないと言ったんですよね。あれ、そのままですよね。ということだったんですけれども、同じく、これ相関関係もあるんですよ。そういうことも含めたときに、35人以下学級を執行した財政局はお立場だからしようがないというところだけれども、不登校やいじめ、児童虐待を総じて見ながら効果的な予算執行をしていかなければいけないというふうに私は思うわけです。  これらのいじめ、不登校、児童虐待を含めた問題を含む35人以下学級の効果についてどのように評価しているか、まず伺いたいと思います。 82: ◯財政課長  教育局からは、いじめ、不登校、児童虐待などの課題につきましては、直接的な対策に加えて、教員が児童生徒一人一人の状況や個性を把握して指導できる体制を確保することで、未然防止や早期発見、早期対応による解決につなげるなど、有効な施策を適切に講じていくことが重要であるという考えが予算要求において示されたところでございます。  あわせて、35人以下学級の導入により学校の組織体制が充実し、生徒と丁寧に向き合う時間がふえることは、そうした問題への対応として一定の効果が想定されるという説明や、施策の優先順位等を踏まえて予算を措置したところでございます。 83: ◯菊地崇良委員  なるほど。わかりました。本来優先されるべきさまざまなものについても一定の効果があるというふうに考えていることについては理解します。ただ、本当にそれが正しく効果を発揮するのかというのには疑問が残ります。  きょうは時間もないので、はしょっていきますけれども、予算の優先順位づけする財政局として、今後しっかりとした優先順位や効果について、事業局あるいは市長にしっかり意見具申をしていただきたいと思います。私は私で、議会の立場からがっちりとこの事実を繰り返し発信してまいりたいと思います。  その中で35人以下の、今、小学校での導入と言っていますけれども、そんなことよりもいじめや不登校、あるいは専任の先生方をふやすということが現場では必要です。さっきのトリアージの話ではありません。緊急提案の話です。同じです。そういうことをしっかりと改めて求めたいと思います。  次に、教育の話になったので、今回、来年度の予算編成、あるいは編成作業に関係するので申し上げるんですが、市長さんは今度、市のいじめの問題、もう一回言いますけれども、今後いじめ、不登校も含めたことも取り組んでいかなければいけないと。その中で総合教育会議を主催する立場であります。けれどもその総合教育会議、奥山市長がつくったきりでまだ変わっていない。形も随分ちぐはぐです。もう一回見直していただきたいと思います。あのときの事情があったから、いじめをぼんと書いて、とんとんとんと書いた事情もあるのはわかるんだけれども、いつまでもこれでいいんだろうかと。いずれこれも見直ししていかなければいけないと思います。  ただ、今、総務局のほうでそれを所掌しているんですが、先ほどの松本委員の事務分掌ではありませんけれども、かなり限界があるのかなと思います。これらもしっかりとサポートできる組織体制も構築していく時期に来ているのではないかと思います。御見解を伺います。 84: ◯総務局長  教育大綱の見直しのお話かと思います。  市長と教育委員会が教育行政各般の課題について協議、調整する場であります総合教育会議、この事務局は総務局が担っておりますが、教育大綱の策定等に関しましては、教育委員会事務局が市長の補助執行機関としてその事務を担うこととしております。  現在の大綱は、計画期間が令和2年度までとなっておりますことから、次期の策定に向けまして今後準備を進めていくことになります。  教育大綱は、本市の教育行政全般にわたりまして、その進行に関する施策の基本的な方針や今後の方向性を指し示すものでございますことから、市長と教育委員会とが総合教育の場で、教育行政に係るさまざまな課題への対応の方向性について十分協議を重ね、策定を進めていくことができるよう、教育委員会事務局とも緊密に連携を図りながら、関係部局とともにこれを支える体制を整えてまいりたいと存じます。 85: ◯菊地崇良委員  御答弁ありがとうございました。  それでは、大きく二つ目、後段です。今後の新たな持続可能社会に向き合っていくための考え方について少しやっていきたいと思います。  これもさっきの行革プラン2016に書いていますけれども、総括の中に、今後の人口減少、少子高齢化の到来において、都市間競争社会対応や云々で、持続可能な都市経営をしていかなくてはいけないという話がありました。今、ちょうど総合教育会議の策定期間中でございますので、ここに今回の平成30年度決算も大きな教訓を含んでいるということで、順次質問してまいります。  まず、行財政の運営の基本は、予算については特に集中、選択、先ほど申し上げた優先順位の明確化だと思っています。さらに、これからの持続可能を考えるときに、自由な視点においた民間力の活用や広域連携であるというふうに私は考えてございます。  さて、民間力の活用は、先ほど加藤委員からもありました。平成30年度におけるPPP等の民間活用の本市の取り組み状況について伺いたいと思います。 86: ◯財政企画課長  決算年度の取り組みといたしましては、さきの答弁にございましたエリアマネジメントのほかに、スポパーク松森につきまして令和2年5月以降の事業手法の検討を行い、現在と同様のサービス提供に向け公募提案型賃貸借方式、これは土地と建物の貸付料やサービス内容等の提案を求めるというものでございますけれども、この方式により運営することを決定いたしました。  また、鶴ケ谷地区における一部未利用の市有地につきまして、保育所用地と民間事業者への貸借賃貸用地に再編をいたしまして、有効活用を図る事業の公募を行うなど、時宜を捉えながら民間活力の導入に努めてまいったところでございます。 87: ◯菊地崇良委員  PPPに限らず、今後さらなる民間活力、他都市いろいろやっています。これにも取り組んでいく必要があると思います。関係当局の御認識を伺いたいと思います。 88: ◯プロジェクト推進課長  これまでも、先ほどの答弁にありましたとおり、民間活力の活用、こちらに取り組んできたところではございますけれども、今後、人口減少などにより財源が厳しさを増しまして、市政上の課題がますます複雑化、多様化していく中で、民間ならではの知恵やノウハウ、AIやIoTなどの先進技術と地域課題等を的確に結びつけるいわゆる公民連携、こちらの重要性は増すものというふうに認識してございます。 89: ◯菊地崇良委員  公民連携の御説明ありました。これもう少し詳しく、具体的にどのように進められるおつもりでしょうか。 90: ◯プロジェクト推進課長  公民連携につきましては、これまでにも例えばNTTドコモと連携しまして、中心部商店街においてキャッシュレス化を推進することで商業エリアとしての魅力を向上させるとともに、データを活用したビジネス環境の向上を支援するなど、民間事業者のノウハウを活用した課題解決に取り組んでまいりました。  このような民間事業者等との連携の取り組み、これをさらに推進するために、現在、民間事業者等から地域課題の解決に資するような御提案を一元的に受け付けることを目的としました窓口の設置準備を進めているところでございます。本市の公民連携への姿勢、これを広く示すことによりまして多くの民間提案が本市にもたらされて、さまざまな地域の課題解決につながるように取り組んでまいりたいと存じます。 91: ◯菊地崇良委員  先ほどの加藤委員の話においても荒井の公園の利活用の話や、あと本会議における窓口設置の話を今改めて認識しましたが、これは今後、もう少し詳しく案件の具体的なイメージがつくような事例を御紹介いただきたいと思います。 92: ◯プロジェクト推進課長  窓口の設置を検討するに当たりまして、私自身、公民連携に先進的に取り組んでおります横浜市に視察に行ってまいりました。同市の例でございますと、グルメ情報サイトと共同で、飲食店で食べ切れなかった料理を持ち帰ることのできるシェアバッグ、これを作製いたしまして、その利用を促進することで食品ロスの削減を目指す企画ですとか、通信事業者と共同で、ごみの分別案内を行うチャットボットの開発をする実証実験ですとか、さまざまな分野で連携を行ってございました。  窓口で受け付ける提案といたしましては、このように民間事業者様が有するノウハウ、アイデアなどを活用しまして、市民サービスの向上や、行政、地域課題の解決に資する事業であって、民間事業者等と本市とが協力、連携しながら行うものというのを想定してございます。 93: ◯菊地崇良委員  具体的な事例をよく見て、これからさらにいいものを進めていただきたいと思います。  それから、最後になります。先ほど申し上げたように広域連携について、きょうは総務省の課長さんから御答弁いただきましたけれども、いわゆる自治体戦略2040構想研究会がいろいろつくっています。これは人口減少下における今後の満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するかという視点でいろいろ論じられているわけであります。詳細は今後の議会とかその場でいろいろ論じたいと思いますが、その中で広域連携についてもさまざま論じられています。本市でも周辺市町村とのそれがございます。平成30年度の連携実績、御評価についてお聞かせください。 94: ◯政策調整課長  本市におきましては、周辺の14市町村で構成いたします仙台都市圏広域行政推進協議会や、名取市、富谷市、川崎町と本市との間でそれぞれ広域行政推進協議会を設置いたしてございます。  平成30年度の取り組みといたしましては、仙台都市圏内の図書館や社会教育施設の相互利用を行いましたほか、各協議会が国や県へ河川や道路の整備等について要望行動を行ってございます。自治体間で共通する課題についての認識を共有しながら取り組んできたものと考えてございます。 95: ◯菊地崇良委員  そのとおりです。私も一つ会に入っていまして、ただ、今までは要望行動のがっちゃんこというのがベースだったかなという感があります。これからさらなる効率化や効果的な広域での自治体運営といいますか、広域都市経営に資するような会議にしていかなければいけないと思っておりますので、そういった着意を持っていただければと思います。  平成26年度から、国では広域連携の手法で、定住自立圏構想に次いで連携中枢都市圏構想をつくりました。これについても今さまざま進んでおり、盛岡とかああいうところで成功事例として取り上げられている中であります。  これに関します連携中枢都市圏構想を事例とした施策を紹介しましたけれども、仙台市、これについてどのようにお感じでしょうか。御所見をお願いします。
    96: ◯政策調整課長  連携中枢都市圏制度は、人口減少、少子高齢化社会においても、圏域内において活力ある社会経済を維持するための広域連携手法の一つでございます。  例えば高度医療の提供体制、充実などの高次の都市機能の強化や、圏域全体の生活関連機能サービスの向上など、中枢都市が担う役割の大きさに比べ、国からの財源措置が十分とは言えないないなどの課題がございます。  また、制度の活用に当たりましては、周辺自治体の主体的なお考えも重要でございまして、自治体相互のメリットが見込める中で進められるものと認識いたしてございます。 97: ◯菊地崇良委員  御答弁、今聞いていてさらに思ったんですけれども、私も大分研究してきました。大都市には少しそぐわない面もあるのかなと感じる部分もあります。それは周りの自治体の分を、言い方はちょっと失礼かもしれないんですけれども、一緒に抱えて差し上げると、ともに進んで差し上げるという面があるからです。ただ、今からの時代、人が減っていく。仙台は周辺の都市に支えられているという実情はございます。きょうここにいる議員の皆さんの半分も多分仙台じゃない御出身。ここにいる幹部の皆さんも、青森から、遠く九州の方がきょうはいませんけれども、そういった方々に支えられていると、東北の人に支えられていると。そこの部分にヒト、モノ、カネを資源としてあるこの東北圏域、あるいは宮城の都市圏をこれから維持する視点がますます必要になってくると思います。現状における御認識を2040自治体構想に照らし合わせながら、令和元年、あるいは総合計画のほうに反映していく必要があろうと思います。  ここで、もう最後になりますが、これから国の地方制度調査会においても同様の議論が進んでおりますので、これについてもよくウオッチング、ともにしていただきたいということと、幅広く総合的にもう一回見直しをする必要があるのかなと思ってございます。ここの御答弁は課長さんだと思うんですが、次長さんにお願いをしながら、次長さんには、さらに、都市経営ということをきょう冒頭申し上げました。マネジメントであります。都市経営の視点が必要かなと思ってございまして、さらにもう一つ言うと、仙台市の都市経営でなくて、仙台都市圏、東北都市圏の都市経営の視点も必要だというふうに考えてございますので、これも含めて今後の広域連携のあり方、見直すべき点はないのか、あるいは幅広く総合的に検討を行う必要はないのか。その都市経営の視点、今後どういうふうに私たちは向き合うべきか、御答弁をいただいていいですか。お願いしたいと思います。 98: ◯まちづくり政策局次長  数点のお尋ねでございます。  都市経営でございますが、非常に難しい、いろいろな意味があるのかと思いますけれども、先ほど御指摘もありました人口減少、少子高齢化などございまして、複雑化、多様化する地域課題ございます。きめ細かく対応していくことが求められます。  また、ITなど急速に技術進化がございまして、こういったものも的確に取り込んでいくといったこと。あるいは縦割り行政、あるいは従来の慣行の打破、民間企業との柔軟な連携と、こういったことが重要だと思います。  経営ということですから、地域経済を活性化して税源を涵養する、そして確かな財源を確保しながら歳出抑制、あるいはAIなどを活用した効率化、こういったことも重要と思います。こういったことについて御指摘ありましたけれども、総合計画ございますので、大事な柱として都市経営の視点を重視していきたいと考えております。  また、広域連携でございますけれども、先ほどのような課題がある中で、スケールメリットを出して効率的な運営をするといった意味で非常に可能性があるのかなと。今後その可能性が高まるのかなと思っております。  一方では、各自治体の主体性ということもまたございますので、お互いにこういったものをウイン・ウインになるように共通の認識に立つことが何より重要かと思います。こういった点も含めまして、総合計画で都市経営あるいは広域連携、こういったことを検討してまいると、こういう考えでございます。 99: ◯菊地崇良委員  急な御指名にもかかわらず、ありがとうございました。  今後、国の動向、非常によいと思います。先ほど私、総務省からまちづくり政策局と申し上げたんですが、財政局長も総務省の御出身でいらっしゃいますので、今後国からの先進の情報も密接にとっていただきながら進めていただきたいと思います。  分科会長、以上で終わります。              〔渡辺博委員、質疑席に着席〕 100: ◯斎藤範夫委員  私からは監査と内部統制につきまして、監査の可能性と限界という視点で質疑をさせていただきます。  監査の質疑をするに当たって、ちょうどいい教材がございましたので。道路照明灯問題です。平成30年度の不適切な支出について本会議において質疑をいたしましたところ、答弁がございました。この答弁の内容、そしてその額、平成30年度の不適切な支出額、その内容について御説明をいただきたいと思います。 101: ◯監査課長  廃止手続漏れによる平成30年度における過払い額については、建設局に説明を求め、推計額として約1200万円との回答を得ました。その推計方法は、4月25日に議会に対して報告した調査結果報告の推計方法と同様に、電気容量に応じた契約ごとに一月分の料金単価に契約件数及び平成30年4月から東北電力に廃止申請を行った11月までの8カ月分を乗じて得たものであって、その考えに合理性があることから監査としても了承し、過払い額を1200万円と捉えたものでございます。 102: ◯斎藤範夫委員  今、推定した額については、これはどういう監査だったんですか。いわゆる定例監査だったのか、そういう報告があったから監査を実施したのか、改めてお聞きします。 103: ◯監査課長  定例監査におきまして、今回、道路照明灯につきまして問題があったということで、実際の状況等につきまして監査としても確認しております。まさに報告にあったような状況でありましたので、その点を確認した上で、決算に当たりまして実際の影響額等を把握するということで、平成30年度の過払い額、影響額について監査としても確認をしていったということでございます。 104: ◯斎藤範夫委員  監査という制度がありながらどうしてわからなかったのかと、そういう市民の声もございますので、改めて確認をしてまいりたいと思います。  光熱水費、電気料の支払いというのは、本市の会計上、どういう流れで処理するんでしょうか。わかりやすく御説明をいただきたいと思います。 105: ◯会計管理者  電気料の支出の流れでございますけれども、東北電力に支払います電気料金につきましては、基本的に会計課が企業局以外の仙台市分を一括して口座引き落としにより支払っております。具体的には、各担当課の契約に基づきまして毎月数回、検針日ごとに取りまとめられました電気料金請求内訳書、こちらが合計金額や引き落とし日が記載された送付票を添えて東北電力から会計課に送付されます。  会計課では、送付票に記載のありました合計金額を引き落とし日前に支出をいたしまして、会計課長口座に預金をし、その口座から引き落としという流れになっております。  電気料金請求内訳書は、一月分を取りまとめまして、会計課から送付をいたしまして、担当課において毎回使用量や金額を確認し、半期ごとに取りまとめて会計課の歳入予算のほうへ振替命令によりまして支出を行っているという状況でございます。 106: ◯斎藤範夫委員  そうすると、家庭における電気料金の支払い、口座振替みたいなものですよね。内訳書は担当課のほうに送付して確認してもらうと。確認してもらうということになっているんですね。 107: ◯会計管理者  今の御指摘のとおり、担当課において確認をいただくということが原則となっております。 108: ◯斎藤範夫委員  それでは、そういう事務処理の流れの中で、一体監査というのは、電気料とか水道料、いろいろあると思うんですけれども、こういうものについて監査の流れ、どういう流れでもって監査を実施しているんでしょうか。これもわかりやすく御説明いただきたいと思います。 109: ◯監査課長  電気料の支出に関する会計課に対する監査では、電気料金の口座引き落としから精算までの一連の事務が規定等に基づいて適正に行われているか。それからまた、担当課に対する監査では、会計課から送付されています電気料金請求内訳書をもとに、振替命令により会計課への振替処理が適正に行われているかという観点で監査を行っております。 110: ◯斎藤範夫委員  そうしますと、担当課にある書類を確認して、書類があればよしと、あるいはその支出も書類が完備していればよしということになるわけですよね。それでよろしいでしょうか。 111: ◯監査課長  そのとおりでございます。 112: ◯斎藤範夫委員  それで電気料金は、請求書が来る、あるいは引き落としがあって初めて支払うということになりますよね。そうすると東北電力から請求書が来ないもの、今回の議案では未払い額ということが出ていますけれども、会計上は未払い額というものはないんですよね。確認させていただきます。 113: ◯会計管理者  会計処理上は未払い額というような定義はございません。 114: ◯斎藤範夫委員  そうすると、公会計上は未払い額というものはないということで理解をします。そうしますと、今回のいろいろな話題になっています中に未払い額というのが出ていますけれども、これはあくまで便宜的な表現だというふうに理解をさせていただきます。  ところで、先ほど申し上げましたように、どうして監査でわからないんだろうなと、普通の家庭だったらわかるんだけどなというようなことをよく言われます。私も県庁に勤務していたときに、団体、法人の検査、監査というのを相当数やってまいりましたので、そういう中では必ずやってきた外部確認というものがあるんですね。外部の債権債務者に対して、いつそれ現在においてあなたのところは債権を有していますか、債務を有していますかというような確認をさせていただきます。あるいは抽出調査といいまして、ある事務について最初から最後まで全部調べ上げると、こういうことを通して問題がないかというようなこともやってまいりましたけれども、本市の監査においてはこういうことをやっているんでしょうか。 115: ◯監査課長  御指摘の民間企業のような債権者に対して債権や請求内容について確認をとるということについては、私ども監査では行っていないところでございます。  抽出につきましても、民間の企業のような形でのものはやっていないということでございます。 116: ◯斎藤範夫委員  いや、課長さん、多分やってはいるんだけれども、本当に例えば電気料金で言えば、今回の問題になった台帳から全部調べ上げて最後の支払いまで、そういう流れの調査はしていないということだと思うんですが、そういうことでよろしいですか。 117: ◯監査課長  済みません、そのとおりでございます。 118: ◯斎藤範夫委員  そういうことで、ある意味、形式的な監査になっているのかなという感をいたしておるわけですけれども、今回、監査意見ということで、一つは定期監査報告、それから今回の定例監査における報告では意見として出ておりますけれども、どうも不適切な事務があったという表現にとどまっておりまして、今、仙台市を揺るがす大変な事態になっているわけでありまして、それにしては監査の意見としてはちょっとやはり何か奥歯に物が挟まったような、あるいははっきり物を言わない、あるいは忖度しているような、そんな意見にもとれるわけですけれども、今回のやつ、もっと踏み込んだ意見にするというような議論はなかったんでしょうか。 119: ◯監査事務局長  今回、定例監査報告ということで出しております。また、決算審査意見書のほうでも道路照明灯問題について意見を述べさせていただいているところでございます。  今回の定例監査におきましては、ちょうど当局のほうから道路照明灯問題についての公表があった直後から定例監査に入っておりますので、そういった問題の視点を持ちながら監査を行って、いろいろ不適切な実態等を把握してそういった点を指摘した内容、それから再発防止に向けた徹底を求めるという内容にしてございます。  また、決算審査意見書におきましても定例監査の結果等も踏まえまして、改めてそこでも問題を指摘し、さらに来年の4月から始まります内部統制体制ということも受けまして、不適切な事務の防止に向けて徹底した取り組みを求めるということを監査委員協議のもとに意見書としてまとめたというところでございます。 120: ◯斎藤範夫委員  今回のような問題がありますと、従前の監査手法でいいのかという疑問があるわけですね。私の経験から言っても、例えば検査、監査に行く際、事前に寄せられた資料、これらを見る、そして行ってお話を聞くと。そうすると大体わかるんですね。この職場というものは、この事務所というものはどの程度の事務レベルにあるのかなと。いいかげんなところだなと、あるいはしっかりされているなと、こういうことがわかるんですよ。ですからみんな一様に同じような手法で監査をすればいいというものではなかろうと思うんですね。  今回の問題を踏まえて、監査事務局としては監査の手法を見直していこうという考えはございませんか。 121: ◯監査課長  今回の道路照明灯の問題につきましては、先ほどお答えしましたような会計処理等の内容で監査を行っていたものの、道路照明灯の設置の実態と電力契約、それから請求内容が一致していなかったといった観点は、まさに監査の着眼点にはなかったと言わざるを得ないというところでございます。  これまでも本市におきまして発生している不適正な事務処理の事例に合わせて着眼点や確認手法を見直しておりますが、今回の道路照明灯の問題に当たりましても、監査として捉えていたリスク発生の視点にはなかった事案として、今回のように実態と契約や請求内容にそごが生じる可能性がある同様の事務の支出に当たりましては、それらが一致しているかどうかのチェックをどのように行っているかという確認の上、適切に事務処理が行われているかという視点も踏まえて監査を実施していきたいと考えているところでございます。 122: ◯斎藤範夫委員  本当に大変だと思いますよ。当たり前のことを前提として監査を実施してこられたわけでありますから、その当たり前の部分が実は全然でたらめだったというか、いいかげんだったというわけですから、本当にこれからの監査というのは大変だと私も思います。  先ほど監査事務局長のお話、あるいは監査意見書の中にも出ております。内部統制制度ということですが、地方自治法の改正で来年の4月1日からこの制度がスタートするわけでありますけれども、内部統制制度とはどういうものなのか御説明いただけますでしょうか。 123: ◯コンプライアンス推進担当課長  内部統制の体制でございますけれども、国の資料をもとに、一部要約して申し上げますと、地方公共団体におきます住民の福祉増進を基本とする組織目標が達成されるよう、事務の執行主体である長みずからが事務上のリスクを評価し及びコントロールし、事務の適正な執行をする確保体制、これをつくるものとされております。 124: ◯斎藤範夫委員  いわゆるリスク管理をしっかりするということですよね、組織として。ですから、これから監査も当然リスク管理がしっかり行われていると、そういう前提で、本当は来年の4月から監査が行われるはずだったんですよね。はずというか、そうしていただきたいんですけれども、ところが今回のような事例が発生しますと、リスク管理以前の話ですよね。当然こんなことはリスク管理の項目にもなかっただろうし、リスク管理以前の話なんですね。ですから総務局として内部統制制度をしっかり運用するために、これは本当に腰を据えた取り組みが本市の場合必要じゃないでしょうか。現在どのような取り組みをしていますか。 125: ◯コンプライアンス推進担当課長  内部統制制度の施行までには、内部統制に関する市長の方針の策定や各部署での事務処理上のリスクを洗い出し、評価等のPDCAによる枠組みづくり、さらには全庁的な推進体制の整備などを行う必要がございます。  これまで契約課や会計課など、全庁に共通する事務の所管部署による検討会議を幾度か開催いたしまして、全庁的な共通リスクの洗い出しのほか、発生した事務事故に対する対応フローや評価方法について検討を重ねまして、現在、制度構築に向けた作業を進めているところでございます。 126: ◯斎藤範夫委員  そういうふうに進めていただいて、それがしっかり行われているということを前提としてこれからは監査が行われる。だけれども、実際はかなり低レベルな問題が内在しているというギャップがあります。ギャップがありながら、かつしっかりとした監査を進めていかなければならない。この辺について、これからの監査の進め方、改めて確認をさせていただきたいと思います。 127: ◯監査事務局長  今いろいろと御質問いただきまして、今回の道路照明灯問題の不適切な処理につきまして、監査のほうでも従来の監査の把握の仕方で把握することができなかったということで、先ほど課長のほうからも御答弁申し上げましたように、監査の進め方等についていろいろと工夫をしながらやっていこうということで考えているところでございます。  また、今、御質問いただきました内部統制ということについてでございますが、先ほどもお答えしましたとおり、平成30年度の決算審査意見書において、特に監査委員のほうでもこの開始に向けて、市長のほうに対しまして着実に取り組むという意見を述べたところでございます。  今後、市長によります内部統制体制が整備運用されるようになれば、リスクコントロールが有効に機能している事務と必ずしもそうでない事務と、そういったところが見えてくるというふうに思っております。したがいまして、それに応じた監査ということ、よりリスクコントロールがされていない部分に重点的に監査をしていくというふうな考え方ができるかと思います。今後そうした検討も行いながら、監査の自立強化ということに努めてまいりたいと存じます。 128: ◯斎藤範夫委員  ぜひお取り組みをいただきたいと思います。  この監査に関する残余の部分については全体会で質疑をさせていただきます。終わります。 129: ◯会長  自由民主党の質疑の途中ではありますが、この際、暫時休憩いたします。                休憩 午後2時52分                再開 午後3時15分 130: ◯会長  再開いたします。  休憩前に引き続き質疑を続けます。  発言を願います。 131: ◯渡辺博委員  それでは、私は大きく4点質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず第1番目ですけれども、市内大学が連携をしているという仙台コンソーシアムについてお尋ねをいたしたいと思います。  まず、このコンソーシアムの概要、目的についてお聞かせをいただきたいと思います。 132: ◯プロジェクト推進課長  学都仙台コンソーシアムにつきましては、平成18年に地域や市民の方々に大学等の高等教育機関の知的資源を還元する学都を目指しまして、大学、市民、企業、行政等の幅広い領域での連携を推進するとともに、学都の魅力を広く発信することを目的として設立されたものでございます。 133: ◯渡辺博委員  大学間の単位の互換という目的はありませんでしたでしょうかね、確認をいたします。 134: ◯プロジェクト推進課長  このコンソーシアムでは、高等教育機関における単位互換制度ですとか、市民の皆様が参加できる市民公開講座などを実施してございます。 135: ◯渡辺博委員  ということでございまして、二つの大きな目的があります。高等機関に学ぶ学生の皆さん方の学ぶ場を広げていくというのは非常にすばらしい。かつて私、大分前の話ですけれども、ドイツでそういうことが行われているのを聞いて、大学を選ぶのでなくて何を学ぶかということで、学生たちが集中して自分の学識をふやしていく、そういう制度がすばらしい、ドイツに学ぶ必要があると思っておりましたけれども、仙台でも行われているということで大変結構なことだというふうに思います。  また、大学、高等機関の知を、学都仙台の市民を中心として学ぶ意欲のある皆さん方に広く機会を提供する、これも大変すばらしい取り組みだというふうに思います。  平成18年9月に発足して約13年経過いたしましたが、仙台市も参加しているわけですけれども、仙台市としての評価は今どんなふうになっておるのかをお聞かせいただきたいと思います。 136: ◯プロジェクト推進課長  学都仙台コンソーシアムでは、申し上げましたとおり、平成18年度の設立以降、単位互換制度や市民公開講座など、意欲ある学生の学習機会の拡大、社会人や一般市民の皆様への生涯学習の支援等を行ってまいったところでございます。  令和元年度現在、大学や短期大学等、また、宮城県、仙台市など29の団体が参加してございまして、市民公開講座等を通しまして、市民の皆様の学びの機会の確保に一定程度貢献してきたものというふうに考えてございます。 137: ◯渡辺博委員  実際どれくらいの公開講座があって、そしてそこで学ぶ市民の皆さん方はどの程度いらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。 138: ◯プロジェクト推進課長  市民向けの公開講座につきましては、平成30年度は90こま開催しておりまして、受講者数は3,260名となってございます。 139: ◯渡辺博委員  まとめてお聞きすればよかったんですが、発足からこれまでの傾向はどうなっていますか。こま数、それから参加者の増減をお聞かせいただきたいと思います。 140: ◯プロジェクト推進課長  ここ3年程度で見ますと、受講者数については増加傾向でございますが、平成18年度の発足から13年ということで見ますと、おおむね2,000名程度で、こま数もおおむね60から70程度で推移しているところでございます。 141: ◯渡辺博委員  これでいいのかという評価もあろうかと思いますけれども、仙台市民の人口数を見れば、もう少しふえててもいいんだろうなというふうに私は思う立場です。こま数についても60こま、先ほど90こま現在あるという話でした。ふえてはおりますけれども、このこま数でいいのかなと思います。  それと同時に、各大学が地域との連携を深めておられます。大学独自の努力もありまして一定の成果も上がっているというふうに思います。例えば東北大学の場合、サイエンスカフェという取り組みがございます。このサイエンスカフェは、仙台市は関係していましたでしょうか。 142: ◯まちづくり政策局次長  サイエンスカフェの実施に当たりましては、仙台市及び教育委員会のほうで後援という形で関係をしまして、周知の点で一定のお手伝いをしているものと認識してございます。教育委員会が中心に行っていると承知しております。 143: ◯渡辺博委員  私もメディアテークの1階で開催されているサイエンスカフェを拝見をしたことがございます。大変高度なテーマをわかりやすい進め方で市民に開放しているという印象を受けました。大学院生も各テーブルに張りついて、市民の皆さんそれぞれの質問に答えている様子も拝見いたしました。これは大学独自の取り組みで、努力なんですね。後援はしているというのは確認できましたが、仙台市税は投入されていない取り組みだというふうに私は認識をしております。  何を申し上げたいかといえば、仙台市が関係して学都仙台コンソーシアムが今日まで存続し、活動をしてこられましたけれども、そろそろ仙台市が別の形で応援する時期に入っているのではないか。高等教育機関同士の単位の互換ということについては大学の仕事ですので、仙台市は直接関係はないわけですけれども、市民に開放する講座については、もう大学それぞれ独自の取り組みがあるという、このことを確認した上で見直しの検討も必要なのではないかというふうに今思っているところでございますけれども、まず参加している市民の皆さん方、2,000人から3,000人ということでしたかね、どういう意識をお持ちになっているのか。あわせてお聞きしますけれども、それを持っているのか。それから仙台市自身が抱えている課題意識がありましたらあわせてお聞かせいただきたいと思います。 144: ◯プロジェクト推進課長  市民公開講座につきましては、講座の受講生の方々に対しましてアンケート調査を行っております。8割強の方々には大変満足もしくは満足との御回答をいただいておりまして、内容の理解度といった部分につきましても、よく理解できたと大体理解できたが合わせて9割弱となっております。  課題認識ということでございますけれども、市民公開講座の話でいきますと、近年、各種講座の受講者数は、講座テーマや内容の工夫などにより若干増加傾向ではございますが、コンソーシアム設置当時との比較では、先ほど申し上げましたとおり、大幅な増加とはなっていないような状況でございます。  今後、各大学におけます幅広い知見、これを市民の方々の関心ですとかニーズを踏まえた講座内容として活用していく取り組みというものがなお一層求められていくのではないかというふうに考えてございます。 145: ◯渡辺博委員  私が求めている御答弁を今いただいたというふうに思いますが、あえてまた強調して申し上げたいと思うんですけれども、おっしゃるとおり、前向きの取り組みは必要だというふうに思っております。さらに充実した活動をしていただくために、学都仙台コンソーシアムの皆様方にはもう一度振り返りをしていただき、また今後についてお話し合いをしていただいて、二つのうちの一つ、大きな目的であり、そして講座を受講された方たちも大変好評な市民に対する公開講座についてさらなる検討していただく、このことを私は仙台市は求めていっていいのではないかというふうに思います。  学都仙台コンソーシアムについては余り議会でも話題にならなかったと思っております。久しぶりに取り上げましたけれども、これは常にコンソーシアムの中で検証し、そして先に進んでいく、改善をしていくという、そういう取り組みも必要なのではないかと思います。いわゆるPDCAシステムを意識した取り組み、こんなことも仙台市、税金を投入している事業でありますから、御提案をしていってもいいのではないかと思いますけれども、あわせて御見解をお聞かせいただきたいと思います。 146: ◯政策企画課長  先ほどプロジェクト推進課長のほうから申し上げましたように、現在行っております市民公開講座、こちらのテーマですとか内容につきましては、行っております各種アンケート、調査結果などについてコンソーシアムのほうと現在、共有いたしますとともに、講座を開設しております大学等にフィードバックすることにより、講座内容の改善や充実に現在つなげるようなPDCAといったような取り組みを行っているところでございます。  本市におきましては、多くの大学、研究機関などが集まる学都としまして、これまで多くの人材を輩出するなどしてまいりましたけれども、そのような貴重な知的資源の社会における幅広い活用に向けましてこのコンソーシアムを設置し、学生のさらなる勉学機会の確保ですとか、社会人の方々の生涯学習への活用を中心に取り組んでまいったところでございます。  少子高齢化が進む中においては、このような人材育成につながる取り組みは大変重要であり、さらなる改善や工夫を働きかけながら、引き続きコンソーシアムの取り組みを支援してまいる考えでございますが、ただいま委員おっしゃられましたように、各大学の独自の知的資源の社会への還元、こういった取り組みも一方で進んでいるところでございます。こうした今後、各大学の取り組み状況といったものを含めまして、情報や意見の交換などをしてまいりたいというふうに考えております。 147: ◯渡辺博委員  そのように進めていただきたいと思います。  伺っていて改めて思いますことは、一般の市民、つまり成人市民が中心です。御高齢の方も目立ちます。それはそれで結構です。生涯学習都市仙台、我々も目指してきたところですけれども、若い世代も十分理解できるような進め方をしていると私は認識しています。例えば中学生とか高校生とか、そういう世代にまで広げていっても、十分、参加者に応えられるようなものであるというふうに思います。若い世代も意識した取り組みですかね、啓発、声がけ、これが足りないのではないかというふうに、大人だけというふうに絞ってはいないか。将来を担う若い世代が大学の知的財産を早いうちに触れて知る、そしてさらに学習意欲を高めていくという、そういうことは大変私は大事だと思います。早いうちにすぐれたものに触れているということは、早くすぐれたものに触れた人の人生というのは豊かなものになっていくというふうに私は実感しております。見ております。ぜひ、その辺のことも考えていただきたいと思いますが、お聞かせいただきたいと思います。 148: ◯政策企画課長  確かに現在コンソーシアムのほうで市民公開講座において提供しております講座のテーマ、こういったものを見ますと、参加者の年代までは今資料は持ち合わせておりませんけれども、テーマ、内容などを見ますと、どちらかというと一般社会人といいますか成人といいますか、そういった向けのテーマがやっぱり多いのかなというふうに思っているところでございます。  若い人材の育成という面では、学生の単位互換制度をやっておりますが、市民公開講座のテーマにつきましても、やはり若い方々向けのものなども今後考えていくことについてコンソーシアムのほうとも相談してまいりたいというふうに思っております。 149: ◯渡辺博委員  よろしくお願いいたします。  続きまして、図柄入りナンバープレートについて伺いたいと思います。
     分科会長、資料を掲示することがあると思いますので、よろしくお願いいたします。 150: ◯会長  はい。 151: ◯渡辺博委員  まず、図柄入りナンバープレート、特に地方版図柄入りナンバープレートを中心にお聞かせいただきたいと思いますが、その目的とこれまでの経過を確認したいと思います。御説明いただきたいと思います。 152: ◯政策調整課長  地方版図柄入りナンバープレートは、走る広告塔としてのナンバープレートの機能に着目し、地域振興、観光振興を目的として、地域の魅力ある風景や観光資源を図柄にしたプレートの交付が行われているものでございます。 153: ◯渡辺博委員  経過も説明いただけるかなと思いましたけれども、これまでどのような歩みをしてきたのか。それから本市を中心としてどのぐらいの数、都道府県、あるいは各自治体の数も含めて、数字もお示しいただきたいと思います。 154: ◯政策調整課長  まず、これまでの経過でございますが、2年前の平成29年5月に、国土交通省が地方版図柄入りナンバープレートの導入地域の募集を開始し、これを受け、本市では同年8月末に導入意向表明書を提出し、その後、10月末から11月下旬にかけてデザイン投票を実施して、これにより決定した図柄を国に提出し、昨年5月に国により正式にデザインが決定されまして、昨年10月から交付が開始されたところでございます。  また、申込件数、これまでの交付状況でございますけれども、まず本市、仙台ナンバーにつきましては、ことし9月末、先月末の時点での交付申込件数で申し上げますと5,848件、全国41の導入地域のうち第3位というような状況となってございます。  また、全国につきましてでございますが、時点が異なって恐縮でございますが、8月末の時点で申し上げますと、全国41地域で約10万2000件ほどの申込件数となってございます。 155: ◯渡辺博委員  具体的な数字を求めて申しわけありませんでしたが、本市の場合5,848件、多いのか少ないのか。60万台とか70万台とか市内を走る車、市民が有する車ですか、営業も含めて、そう言われるくらいの台数がある中にあっては決して多い数ではない。これから可能性があるといえばそれまでですけれども、何か問題があるのではないかというふうに感じる一人でございます。本市は全国での3位、健闘していると思います。しかしながら、まだまだ取り組んでほしいという思いもございます。  市営バスのナンバープレートは図柄入りが目立っていますけれども、公用車に対する普及はどのような取り組みになっておりますか。 156: ◯政策調整課長  公用車への普及率、状況でございますけれども、市営バスの車両も含めまして、これまでに約1,070台での交換を終えておりまして、一部、廃車時期の近い車両ですとか緊急車両など、図柄入りへの交換を予定していない一部の車両を除けば、ほぼ全ての車両での交換を完了しているところでございます。 157: ◯渡辺博委員  まず、隗より始めよで、率先しておられるということを聞いて安心をいたしました。  これから市民の皆さん方にさらによく理解をしていただいて、図柄入りナンバープレートを装着していただくことが必要だというふうに思いますけれども、まずその前に、私、苦戦をしているのではないかと、思ったほど普及していないという認識を持っているものですから、そういう視点で質問いたしておりますけれども、全国的に見ても、どうもそのように感じます。もし分析をしておられて、対策をお考えになっているのであればお聞かせいただきたいと思います。 158: ◯政策調整課長  ただいま委員からもお話しありましたとおり、交付開始から1年経過したばかりではありますが、仙台ナンバーの車両総数に占める割合からすれば、まだまだ普及の余地は大きいものと認識してございます。  先日、当課におきまして、宮城県自動車協会などの自動車関係団体の皆様を訪問いたしまして、現状の御報告を申し上げますとともに、意見交換を行ってまいりました。その際には、手数料の水準に関することでございますとか、あるいは他地域と比べまして軽自動車で若干伸び悩んでいるというような状況などについて御意見をいただいたところでございます。  引き続きこうした現状分析も行いながら、今後の普及促進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 159: ◯渡辺博委員  ぜひ関係機関との連携を密にしていただきたいというふうに思います。  それと、自動車整備工場とかディーラーの皆さん方に対する働きかけがまだまだ必要なのではないかというふうにも感じます。足りないのではないかというふうに思いますが、市民啓発と同時に、車を扱っておられる業界、幾つかございますし、その業界の皆さん方への御協力の依頼もぜひしていただきたいと思います。  また、仙台は3番目、福山市は2番目というふうに聞いておりますが、人口が福山市自体は46万9000人。福山市を中心とした運輸局の所管はもっと広いようですけれども、それを勘案しても1万240台、東洋カープを図案化したナンバープレートが普及しているということのようでございます。ここにも何かヒントがあるような気がいたします。ぜひ研究をさらに進めていただいて、普及に取り組みをいただきたいと思います。  また、寄附金つきのナンバープレートがございますけれども、寄附金はどこが扱って、どのような利用がされているのかお聞かせいただきたいと思います。 160: ◯政策調整課長  寄附金につきましては、日本デザインナンバー財団という財団が管理をいたしておりまして、この財団が地方版図柄入りナンバープレートを導入している各地域に対して助成金という形で配分をされることとなってございます。  この助成金の対象事業でございますけれども、ことし7月末にその助成要綱が示されたところでございますけれども、それによれば、例えば公共交通機関のバリアフリー化ですとかBRTの普及など、公共交通機関の輸送力の強化、また、燃料電池自動車等の次世代自動車の普及に関する事業などといったような限定的な使途となってございまして、現在その活用のあり方について検討を行っているところでございます。 161: ◯渡辺博委員  本市にとって利用しやすいのかどうかということですね。私も手元に資料がありますけれども、かなり限定的、おっしゃるとおりで、本市にとっては使いにくい目的が多いというふうに思います。本市にとっても利用しやすいような使途、目的をふやしていく、そういう要請をしていくことが必要だというふうに思いますけれども、今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 162: ◯政策調整課長  委員御指摘のとおり、使途が非常に限定的となってございますので、制度の当初の趣旨、目的の一つでございます観光振興に資するような事業にも対象を拡大するなど、より広く寄附金の寄附者の意思に沿った形で使用できるような制度に改めていただきたいというふうに考えているところでございます。  先日、国土交通省の本省の課長とも意見交換などを行ったところでございまして、その際にもこういった点について意見を申し述べたところでございます。 163: ◯渡辺博委員  ぜひ進めていただきたいと思います。  図柄入りナンバープレートは、普通車ばかりではなくて軽自動車も含めて、四輪車ばかりでなくて二輪車にも適用できるということでございます。いわゆる原付バイク、125cc以下のものについて活用できるのですけれども、本市の取り組みはいかがになっていますか。 164: ◯市民税企画課長  本市におきましては、125cc以下の原動機付自転車につきまして軽自動車税の課税のために標識、いわゆるナンバープレートを交付しているところでございます。  本市におきまして現在交付している標識につきましては、特に図柄の入ったものではなく、標準的な白、黄色、桃色といったナンバープレートを交付しているところでございます。 165: ◯渡辺博委員  まだ手をつけていないという、これも可能性の問題なので、これからのことだというふうに思います。  分科会長ちょっと例を。 166: ◯会長  はい。 167: ◯渡辺博委員  これは今治市です。形は四角じゃないんです。しまなみ海道をイメージしています。  これは姉妹都市宇和島市。  私が調べたところによりますと、2018年9月、47都道府県の509の市町村で既に取り組みをしております。政令市では千葉市、浜松市も取り組んでおります。原付バイクのナンバープレートというのは、市町村がかなり自由に企画して、つまりデザインができるんです。ですから非常におもしろい取り組みができる可能性があります。それに手をつけないというのは非常にもったいない。おいしいものは最後に食べるという、そういう趣味もありますけれども、趣味の問題ではないと。やっぱり取り組むべきだと思いますが、まず今ちょっとした御紹介ですが、御感想をお聞かせいただきたいと思います。 168: ◯財政局長  今、他団体の例も挙げていただきながら、本市においても125cc以下の原動機付自転車について図柄入りナンバープレートを導入してはどうかということで御提案がございましたけれども、これまで我々のほうで考えておりましたところとしましては、これは例外ももちろんあるわけでございますけれども、一般的な話として申し上げますと、目的としております観光、走る広告塔というところから申し上げますと、125cc以下のいわゆる原付は走行距離が比較的短いと、もちろん例外もあるわけでありますけれども、そういったこともありますので、なかなか効果としては乏しいのではないかですとか、あるいは費用対効果と申しますか、ナンバープレートを作製する費用、あるいはまた発行する費用というものもございますので、なかなか難しいところもあるのではないかというふうに考えておりましたけれども、また他団体の例示も今いただきましたので、そういったものにつきましてもよく検討させていただきまして、調査させていただきまして、我々の中で検討させていただきたいというふうに思います。 169: ◯渡辺博委員  125ccバイクの活動範囲を限定してはいけないと思います。私、125ccのバイクを活用しておりますけれども、蔵王の山頂に登っています。先日は松島の奥まで行ってまいりました。市内に限定しないで活動している。趣味の問題ではなくて、活動範囲は十分広い。50ccバイクでリッター幾ら走ると思います。私の125ccは38キロ走りますよ。リッター38キロ。5リッター入りますから180キロ走るんです。東京まで半分行きます。必ずスタンドがありますから、東京まで行けるんです。バイクだってそうですよ。局長はバイクにお乗りにならないからそんなことをおっしゃるんでしょうけれども、バイク愛用者の活動というのは大変広い範囲まで及ぶ可能性を大いに持っている。ですから走る広告塔としての役割は十分果たす、そういう責務、責務というのは変ですけれども、可能性は大いにあるということを御認識いただきたい、そんなふうに思います。  中心部震災メモリアル拠点の件について伺いたいと思います。  まず、今までの検討してこられた経過、中心部震災メモリアル拠点検討委員会の動きをあわせてお聞かせください。 170: ◯震災復興・メモリアル事業担当課長  それでは、これまでの経過と中心部メモリアル拠点検討委員会の動きについて御説明いたします。  本市メモリアル事業につきましては、平成26年12月の震災復興メモリアル等検討委員会報告書により、中心部には東北、宮城の玄関口となる拠点を、沿岸部には仙台東部地域への玄関口となる拠点を整備し、2拠点の連携により事業展開していくことが有効とされたことを踏まえまして、この間、せんだい3.11メモリアル交流館、震災遺構荒浜小学校などの整備を進めてまいりました。  中心部の震災メモリアル拠点につきましては、ことしの1月に検討委員会を立ち上げ、4回の検討委員会、市民参加のワークショップなど議論を重ねてきたところでございます。議論は、まずそのあり方、コンセプトのところから議論を重ねてまいりました。  ワークショップですが、8月に行いましたが、その後、先月の第4回の検討委員会におきましては拠点の軸となるもの、これをテーマに市民の方にも議論にご参加いただきながら検討を行ったものでございます。その議論の中におきまして、中心部拠点は記憶や経験を残して伝える場である、また防災を学ぶ場である、そういったことはもちろんなのですが、学んだことを未来に生かし、社会をよくするために考えていく場で、また、東北の結節点である仙台市の中心部だからこそ、被災各地とネットワークを形成し、つないでいく機能も重要である、こういった意見が交わされたところでございます。 171: ◯渡辺博委員  資料をいただきまして、読みました。なかなか読み切れないくらい内容がありまして、事務局たる職員の皆さん方の御努力も本当に敬意を表しますけれども、また、参加してくださっている方たちの議論も幅広くて、とても私自身、目を開かれるような御提案もある、そんなふうに思いました。  その中で私はどうも、まず箱物ありきというイメージでメモリアル施設を考えていましたけれども、箱物に限らずと。先入観を取っ払って箱物でないメモリアル拠点ということも含めて考えようという非常にユニークな取り組みをしておられる、幅広い検討をしておられるというふうに思います。そんな検討状況のような認識を持つんですけれども、課長はいかがお考えになっていますか。 172: ◯震災復興・メモリアル事業担当課長  委員のおっしゃるとおり、中心部メモリアル拠点検討委員会におきましては、施設自体を検討する前に、まず、そこで何をするかを考えることが重要といった御意見をいただきまして、それで施設について議論をする、そういうことの前にまず拠点が何をする場であるのか、そのあり方を今議論してまいったところでございます。 173: ◯渡辺博委員  議員として関心を持ってまいりましたし、提案もしてまいりましたが、検討委員会の議論というのを広くもう少し市民の皆さんに知っていただくことも必要だし、議会にももっと説明をして、議員の皆さん方に関心を持っていただく。関心、みんな持っておられますけれども、どんな議論をしているのか、報告をすることも必要じゃないか。課題とかも共有したほうがいいのではないかというふうに思うのですけれども、その辺これから御努力を求めたいんですけれども、いかがでしょう。 174: ◯震災復興・メモリアル事業担当課長  市民の皆様、それから議会の皆様への共有の件でお尋ねでございます。  震災につきましては被災の様相が多様であることから、震災メモリアルには追悼や防災教育など、市民の皆様にもさまざまな御意見があることを踏まえまして、認識の共有が不可欠であると考えております。  また、中心部震災メモリアル拠点検討委員会のほうにおきましては、これまでも議会での御議論を資料に盛り込みまして、委員会の審議に反映を図ってきたところでございます。  今後、御指摘のあった議会の皆様との共有などについても考えてまいりたいと思います。 175: ◯渡辺博委員  議会の意見を念頭に置いて議論していただく、これは普通のやり方。委員の皆さん方と議会とのキャッチボール、これも取り組み、有効ではないかというふうに思って今、質問を申し上げたところでございました。御検討いただきたいというふうに思います。この件については終わります。  最後に、SDGsについて伺います。  本会議でも触れました、これまでも触れております。どうもおくれているような気がしてならない。市長がバッジをつけられました。二役、副市長もバッジをつけられました。いよいよまちづくり政策局長もバッジをつけました。あとはつけていない。これからでしょう。慎重に慎重に持続可能な開発目標に向かって歩んでいるという、そういう印象を持ちますけれども、しかし宮城県では、4月1日を施行日として取り組みの体制をつくりました。知事が本部長、副知事が副本部長、そして部員として企業管理者、県の場合は部局制なので、8部長、そして教育長、警察本部長、幹部が部員となった組織をつくってスタートさせました。県のこれからの仕事は、各市町村にSDGsを採用するように、生かすようにという、そういうステージまで上がっているんですよ。本市は、県からやりなさいと言われるような立場になりつつあるわけです。一昨年、もう既に議会で必要だよ、おくれているよというお話をして、県がさっさとやってしまった。後塵を拝するのもほどほどにしなくてはならない、こう私は思うんですけれども、やっぱり市長の問題意識だろうというふうに私はまず思います。市長からどんな指示がありましたか、局長、お聞かせください。 176: ◯まちづくり政策局長  SDGsにつきましては、持続可能という視点での世界共通の目標だということもありまして、また仙台市が取り組んでおりますいろいろな施策、こういったものにも通じるものがあるということで、これは非常に大事にしなければならない視点であるので、そういったことでこれから、総合計画の策定もやっておりますけれども、そういった視点をしっかりと持っていろいろと取り組んでいくようにということでお話をいただいております。 177: ◯渡辺博委員  よかった。指示があったと、こういうふうにお聞きをいたしました。いつとはあえて聞きません。ぜひ取り組み、もうひな形があるんです。政府はもう既に2016年、安倍総理を本部長にして取り組んでいるということは紹介してありますよね。今回も紹介しました。県はそれをひな形にしたんだろうと思いますけれども、4月1日にもうスタートをしました。  本市も持続可能な開発目標に合った仕事をずっとしてきているんですよ。ですから、できるんです、すぐにでも。ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。  最後に、民間が先行していること、これもまた紹介しておりますけれども、仙台市が取り組んでいるということを内外に表明することは大きなメリットが私はあるというふうに思います。その点についてどういう御認識をお持ちか、お聞かせください。 178: ◯まちづくり政策局長  SDGsは、先ほども申し上げましたとおり、国連のほうで採択された国際的な開発目標ということでもありますので、世界的にも認知が進んでいるということです。  仙台市は、防災環境都市を掲げているというところもありますので、その姿勢ですとか取り組みを世界に向けて発信するといったことについては国際貢献、あるいはグローバルな視点といったことの取り組みを進める上でも非常にメリットが大きいというふうに認識をしているところでございます。 179: ◯渡辺博委員  本会議でも申し上げましたけれども、仙台フレームワークということで仙台という都市名が世界に紹介されているんです。こんな状況の中で取り組みを具体化しないことは考えられないと思います。今後の取り組みについてお考えを具体的にお聞かせください。 180: ◯まちづくり政策局長  SDGsのさらなる推進、それから理解の促進ということに向けまして、さまざまな手法、あるいはさまざまな機会を捉えまして、庁内の職員を初め市民の皆様、あるいは事業者の皆様への普及啓発、こういったことについて取り組んでいきたいと思います。  また、総合計画審議会においてもSDGsの理念の重要性について御意見いただいているところでございますので、総合計画への反映ですとかいろいろな推進策などについて今後検討し、本市の持続可能なまちづくり、これを進めていきたいというふうに思います。 181: ◯渡辺博委員  県の取り組み、要綱をきちんとつくって、それに基づいて組織化しているというお話を申し上げました。仙台市もそうすべきだろうというふうに思いますけれども、そのお考えをお聞かせください。 182: ◯まちづくり政策局長  推進の仕方につきまして、宮城県のほうの状況なども参考にしながら、今後どのような形で進めていくのがよいのか検討していきたいというふうに思います。 183: ◯会長  公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。               〔鈴木広康委員、質疑席に着席〕 184: ◯会長  発言を願います。 185: ◯鈴木広康委員  それでは、私のほうからは危機管理室を中心にしながら、今、質疑を聞いていましたら、少し財政局にも聞かなければいけないかなと思っていましたので、御準備のほうよろしくお願いをいたします。  今ほどもSDGsのお話、そしてまた防災環境都市としての議論がございましたけれども、私のほうからは、仙台市、防災環境都市として大変大事な仙台防災枠組を持っているということでもございますので、災害の備蓄品ということでお伺いをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  まず、決算年度におきまして、災害備蓄品の購入等に関する決算額はどれほどになっているのか、お伺いをいたします。 186: ◯防災計画課長  災害備蓄品の購入等の決算額についてでございます。  指定避難所及び補助避難所の備蓄食料の更新費用といたしまして約5290万円、それから食料、水以外で賞味期限のある消毒用品や携帯用懐炉などの備蓄物資の更新費用として約200万円、ことし開校いたしました錦ケ丘中学校への備蓄に約180万円などでございます。 187: ◯鈴木広康委員  年間にさまざま新しい指定避難所になって備蓄をしなければならない等々の予算措置をしながら決算年度も決算をされたわけでありますけれども、この予算はいわゆる仙台市の単費ということになろうかというふうに思うんですが、そのほか交付金等もかかわっての額になっているのか確認をいたします。 188: ◯防災計画課長  決算額の内訳のうちの交付金等の有無という御質問でございますが、交付金については備蓄物資については含まれていないというところでございます。 189: ◯鈴木広康委員  基本的には仙台市の単費を中心にしながら災害備蓄品の購入を決算年度もされてきたと。これまでもそうだというふうに思うんですけれども、指定避難所においてのまず備蓄品の種別、今ほど食料等々もありますということでありましたが、種別、また数量という部分ではどのようになっているのかお伺いをします。 190: ◯防災計画課長  指定避難所の備蓄品の種別、それから数量でございますが、備蓄食料としてクラッカー、ようかん、アルファ米、アルファがゆ、調理不要食、飲料水を400人、2日分を備蓄しているほか、避難所生活に必要な資機材を備蓄しております。 191: ◯鈴木広康委員  食料という部分では400人、2日分ということであります。  備蓄をされておりますので、期限というものが当然あるわけであります。この備蓄品の消費期限となるさまざまな物資、特には食料というふうになろうかと思うんですけれども、その物資等の消費期限を迎えるものについての対応、そしてまた、それらを消費する上での方法というのはどのようにこれまでされてきたのかお伺いいたします。 192: ◯防災計画課長  賞味期限が到来をする備蓄食料につきましては、期限の約1年前に指定避難所等からは回収をし、有効活用を行っております。  具体的な活用方法といたしましては、市内各地で行われる地域防災訓練での使用のほか、本市主催の各種イベント及びフードバンク等への提供をしております。さらに、他都市への災害応援のための支援物資としての活用も行っているところでございます。 193: ◯鈴木広康委員  そうしますと、1年前には回収をして、今ほど御回答があったような有効活用しているということでありますから、全ての指定避難所にあります災害備蓄の食料等につきましては無駄になることがない、しっかりと活用されているという状況であるということなんだろうと思うんですけれども、改めて確認をいたします。 194: ◯防災計画課長  備蓄食料の有効活用というところで、先ほど述べたとおりの活用ではございますが、そういった活用した中でやはりどうしても廃棄ということが出てくる場合もございますが、そういった場合においても堆肥化といった対応で、できる限りフードロスというものがないように対応しているところでございます。 195: ◯鈴木広康委員  備蓄につきましては、いわゆる決算額も先ほど伺いましたけれども、購入をし、そして当然活用もするということで、無駄は一切ないというような状況であるということであります。  災害備蓄品のこれらの点検という部分では、先ほども備蓄の食料もありますけれども、さまざまな資機材もあります。そういったものの点検や補充方法というものにつきましてはどのようにやっているのかお伺いいたします。 196: ◯防災計画課長  災害備蓄品の点検につきましては、本市職員が毎年各避難所を訪問し、確認票をもとに備蓄品の数量や状態の調査及び発電機の始動点検などを行ってございます。  補充方法につきましては、賞味期限に応じて計画的に更新を行っておりますほか、点検時に不足が判明した場合にも補充を行っているという状況でございます。 197: ◯鈴木広康委員  例えば点検をして、今ほども資機材で例えばふぐあいが生じた場合、改めてしっかりとそれを補充をするということだと思うんですけれども、その際には、当然指定避難所である学校であるとかというところにも報告をしながらということになろうかというふうに思うんですけれども、点検の際に補充が必要になった場合に、その際にはどのような手法で行われているのかお伺いいたします。 198: ◯防災計画課長  備蓄品の点検ということになりますが、先ほど述べた中に確認票という話をさせていただきましたが、その確認のチェックリストに基づいてチェックするわけですが、そこで立ち会いということで、施設の管理者ということで例えば学校の教頭先生であったり責任者の方に立ち会っていただいて、どういったふぐあいがあるかということで使用状況も聞きながら、また今度どういった修繕の仕方をすればいいかということも現地でもお話をしている、そういった状況でございます。 199: ◯鈴木広康委員  当然、指定避難所ですので、使うのは地元の方々、学校の管理者、そしてまた地域の方々ということでありますので、ふぐあいがあった場合にお互いに連携がとれていないと、使用の際に万が一の場合に大変な状況になりますので、どうかその辺につきましては今後とも重々確認をしていただきたいと思います。  確認ですが、もう1点、備蓄の食料の種類にはどのようなものがあるのか。先ほどもクラッカーというお話がありましたけれども、その他あればお伺いいたします。 200: ◯防災計画課長  備蓄食料の種類につきましての御質問でございますが、まず主食となるものといたしまして、お湯や水でつくれるアルファ米、アルファがゆのほか、温めずに食べることのできるカレーライス等の調理不要食、また、配布しやすく手軽に食べることのできるクラッカーやようかんなどがございます。また、乳児用として粉ミルクも備蓄をしてございます。 201: ◯鈴木広康委員  私も避難訓練に参加をさせていただいたりしたときに、アルファ米、アルファがゆをいただいてくることがあります。アルファ米は、私も食べますとおいしいなというふうに印象を持っております。その上で、今カレーライスというお話がありました。これらは、聞くところによりますと全部アレルゲンフリーのものを備蓄しているということでありますけれども、私も実はカレーライス、訓練のときにいただきましたけれども、なかなか言いがたいんですが、余りおいしくないと、なかなか食べられないかなというふうに私自身は感じて、これは避難場所で食べる場合にはなかなか厳しいんじゃないかなという感じをしました。危機管理室の皆さんはどういうふうにお感じになっているのか、危機管理室長にお聞きいたしますか。いかがでしょうか。 202: ◯危機管理室長  委員御指摘のカレーライスでございますけれども、食べ物に対する感想というのは人それぞれになるというところもあることはございますが、危機管理室内で食した場合においては、おいしいという者もおれば、そうでないといった者もあった次第でございます。 203: ◯鈴木広康委員  人それぞれでございますね。そのとおりです。  ちなみに、備蓄の食料につきましてはサンプル、多分もらっていると思うんですけれども、実食をされていると思うんですが、実食をサンプルなんかはされているのでしょうか、確認いたします。 204: ◯防災計画課長  食料備蓄のサンプルの試食についての御質問でございますが、非常食の販売業者が持参をするサンプル、それから防災カタログなどから、これはというものを見つけてサンプルを取り寄せるなどして随時試食をしているところでございます。 205: ◯鈴木広康委員  ちなみに、先ほどのカレーの部分ですが、ほかにもいろいろと多分避難所でいただいていたさまざま地域の方々からも御感想があったのではないかというふうに思うんですけれども、先ほど、食べる人によってそれぞれ感想も違うし感じ方も違うというお話があったというふうに思うんですけれども、そのようなお声というのは地域からもなかったのでしょうか、お伺いします。 206: ◯防災計画課長  地域からの備蓄食料に関する御意見といいますか御感想というところで、今、備蓄食料に関しては4年保存して、5年目には回収をして、訓練で食べていただくということにしておりますので、実際、地域の訓練で食べていただいて、そういったところでさまざま御感想を述べられているのを我々のほうもそういったお声をお聞きしているところでございます。 207: ◯鈴木広康委員  ちなみに、もう一回カレーですけれども、カレーはどれくらいで、今、在庫まだあると思うんですけれども、これは多分4年ごとに見直しをしながら活用して、なくなっていくんじゃないかと思うんですが、またカレーを入れるのか、また違うものにしていくのか、それも検討されていると思うんですけれども、現在の在庫の部分、そしてまた、今後の部分についてはどのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。
    208: ◯防災計画課長  調理不要食であるカレーライスについてでございますが、こちらについては平成25年度から備蓄を始めておりまして、令和4年度まで在庫がある状況になってございます。  今、委員御指摘ありましたとおり、さまざま御意見があるというところもあり、カレーライスにつきましては、導入を開始をいたしました平成25年度当時と比較をいたしますと、アレルギー対応の調理不要食、こういったものの開発というのが今進んでおりまして、当時に比べてよりおいしい製品がふえてまいりましたので、昨年度、見直しを行い、トマトリゾット、コーンピラフ、五目御飯、ワカメ御飯、こういった4種類に品目もふやして変更を行ったところでございます。 209: ◯鈴木広康委員  変更していただいて、私個人的にはいいんではないかなというふうに思います。まだ味見はしていませんけれども、ぜひそういった関係で、今後も見直しが必要かなというふうに思っておりました。  その上で、災害備蓄品、先ほどお話があったように、4年ごとに回収した上で、避難訓練等でもお使いになるところにはお渡しをするということであります。特に食料品という部分では、危機管理室等の中でも試食をしながら選択をされているということだと思うんですけれども、地域の方々であったり、または学校の栄養士さんとか、そういった方々にも特に備蓄食料については試食していただいて選択をすることも大事ではないかなというふうに思うんですけれども、この点についてはどのようなお考えでしょうか、お伺いいたします。 210: ◯防災計画課長  地域の皆様にも御試食をいただいて御意見をというところでございますが、現状の状態といたしまして、直接、地域住民の皆様からの御要望と、そういったものを聴取している状態ではございませんが、先ほどの繰り返しになりますが、訓練等で食べていただいてさまざま感想をいただいているというところでございます。  今後、委員の御提案の内容も踏まえまして、どのような対応できるかということも含めて検討してまいりたいと考えております。 211: ◯鈴木広康委員  今も、御答弁を先ほどいただいた中でも、備蓄の食料等もさまざま進化しながら進んでいる状況、保管の期間もしっかりと可能な限り保管ができるという状況にもなっております。  そんな中で、年間の予算等はあるというふうに思うんですが、例えば先ほどミルクという御答弁をいただきました。ミルクは今、粉ミルクで備蓄をしているということでありますけれども、近年におきましては、いわゆる液体ミルクも備蓄の部分でやっているところも少しずつではありますけれども出てきているという状況であります。その上で今後、本市におきましてもこれらも備蓄の食料品という部分で、乳幼児の皆さんにということになろうかというふうに思うんですが、考えなければならないんではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 212: ◯防災計画課長  御質問いただきました液体ミルクの導入についてでございますが、ことしの3月ごろから発売をされたところでございますが、発売されて間もないということ、それから粉ミルクと比較をして保存期間が比較的短いということ、それから価格も高いと、そういった課題がございますので、現時点での導入というのは予定はございませんが、引き続き検討してまいりたいと考えております。 213: ◯鈴木広康委員  やっと液体ミルクにつきましては、市場に少しずつでありますけれども出回ってきている状況で、今も御回答があったように価格帯としては少し高いということであります。しかし、まさに避難所の部分で子供さんを連れていらっしゃった方々への対応としては、当然今は粉ミルクがあって大丈夫な状況でありますけれども、今後におきましては、価格帯は高いものの、しっかりと整備を考えなければならないんではないかなというふうに思います。  今ほどのさまざま質疑をさせていただいた中で、いわゆる在庫として残ったものにつきましては堆肥化をしたり、またフードバンクにやったりと、無駄は一つもないという状況もお伺いいたしました。当然これは価格帯が上がろうと低かろうと、無駄は一つもないようにミルクであっても活用されるんだろうというふうに思います。ただし、価格帯が高いということは、予算もなかなかとれないと購入できないということになると思うんですけれども、仙台は防災環境都市、そしてまた先ほども仙台防災枠組というところで、指定避難所、大変大事であります。そういった部分の備蓄品をしっかりと購入していく、価格帯という部分はあったとしても、必要なものは金額を問わずしっかり整備をしていくという考えは大変大事だろうというふうに思うんですね。そういう意味では、ぜひ予算の部分ではしっかりと措置をしながらということが大事かというふうに思うんですが、そういう部分におきましては、財政局長さん、どのように今のお話を聞いてお思いになったか、お伺いをしたいと思います。 214: ◯財政局長  液体ミルクにつきましては、今の御質疑とそれに対する答弁のやりとりの中でお伺いしましたところによりますと、まだ出て間もないということ、それから消費期限が短い、それで価格も高いといったようなお話がありました。ただ、一方で、防災環境都市として先進的な取り組みをやっていくべきであるということかと存じます。そういった中で液体ミルクでないといけないもの、粉ミルクでは不都合があるのかないのかですとか、そういったところも含めましてよく予算編成過程の中でお話をお伺いして、丁寧に対応してまいりたいというふうに思います。 215: ◯鈴木広康委員  ぜひ丁寧に対応していただきながら、防災環境都市としてのあり方をしっかりと今後とも推進をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  最後になりますけれども、災害がいつ起こってもおかしくないという状況、自然災害も頻発をしているという状況の中で、避難することになった外国人観光客の皆さんが例えば避難所にいらっしゃった、指定避難所に来た際の災害備蓄品のあり方につきまして、今後少し対応も必要になってくるんではないかというふうに思っております。先ほど申し上げました防災環境都市仙台でございますので、どんな方が指定避難所に来ても対応ができるということが本市のあるべき姿ではないかというふうに思っております。この点についての対応方、今後どのように考えていらっしゃるのかお伺いをして、私の質疑を終わります。 216: ◯防災計画課長  近年、全国的にも毎年のように大規模災害が発生をしている状況でございまして、避難所の災害備蓄品の重要性、これについてはますます高くなっていると認識をしてございます。  御指摘の外国人観光客も含めて外国人への対応ということにつきましては、現状ではハラール認証を受けた備蓄食料、こちらを一部備蓄をしている状況ではございます。  今後も限られた予算や収納スペースに制限がある中ではございますが、外国人の方やアレルギー対応にも配慮しつつ、よりおいしく、よりよい災害備蓄の導入について引き続き検討してまいりたいと考えております。 217: ◯会長  民主フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔沼沢しんや委員、質疑席に着席〕 218: ◯会長  発言を願います。 219: ◯沼沢しんや委員  よろしくお願いいたします。  私からは、第8款消防費第4目防災対策費中、地域防災計画の見直し等に関連して、防災情報のあり方についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。  まず初めに、地域防災計画の見直し等1250万円余、これの内訳についてお示しをいただきたいというふうに思います。 220: ◯防災計画課長  地域防災計画の見直し等の主な内訳といたしましては、ハザードマップに関する費用といたしまして約900万円、地域防災計画等の印刷、配送費用として約230万円、防災会議等の会議開催費用として約45万円、市民啓発資料等の印刷費用として約65万円でございます。 221: ◯沼沢しんや委員  地域防災計画、見直しをするための予算ですので、この決算年度中に地域防災計画、どのような見直しがあったのか、お伺いをしたいと思います。 222: ◯防災計画課長  決算年度の地域防災計画の主な修正事項といたしましては、本市が災害救助法に基づく救助実施市になったことに伴う修正のほか、防災重点ため池が決壊するおそれがある場合の避難勧告等の発令基準の追加など、昨年の西日本豪雨を踏まえた見直しを行ったところでございます。 223: ◯沼沢しんや委員  最近では台風15号で千葉に大きな被害があったりですとか、激甚化していく災害の中で、適時、防災計画も見直していくということが必要なんだろうというふうに思っています。  今ほどのお話の中で、昨年の西日本豪雨、平成30年の7月豪雨のお話がありましたけれども、この7月豪雨、死者224名も出してしまった本当に大きな災害だったんですが、この災害を受けて、国のほうで決算年度の末、3月ころだったというふうに記憶しておりますけれども、避難勧告等に関するガイドライン、これの見直しが行われまして、その運用といいますか防災情報の出し方、こういったものが本年5月末あたりから変わってきたというふうに伺っておりますけれども、その概要についてお伺いをしたいと思います。 224: ◯防災計画課長  内閣府の避難勧告等に関するガイドラインについての主な改正といたしましては、警戒レベル4では全員避難を開始するなど、大雨時にとるべき行動を警戒レベル1から警戒レベル5までの5段階に分け、住民が直感的にとるべき行動を理解できるようにするとともに、気象庁等が発表するさまざまな防災情報を警戒レベル相当情報として警戒レベルとの関連を明確化して伝えることで、住民の主体的な行動を促すものでございます。 225: ◯沼沢しんや委員  警戒レベルという数字が導入されて、これの今回の目的に関しては、要するに発表された情報と住民がとるべき行動の対応関係みたいなものをはっきりして、迅速な避難とあるいは安全・安心の確保ということを促すというような目的だというふうに認識をしております。でも、要するに今までの基礎自治体、市町村が発令する避難情報、これに警戒レベル1から5までつけて、例えば避難準備・高齢者等避難開始というようなものは警戒レベルの3に相当するということに、まずこれが市町村が出すものに対して警戒レベルが付与されたというのが一つと。  もう一つは、国や都道府県などが情報発信する防災気象情報に警戒レベル相当、相当というのがつくんですけれども、これも1から5までの5段階になっていて、例えば大雨洪水警報なんかは警戒レベル3相当に当たるとされていて、住民がとるべき行動の指針として高齢者等は避難を開始するというような情報になって、数値化になったのでわかりやすくなった面があることは事実だというふうに思うんですけれども、一方で国とか都道府県が発令する警戒レベル相当情報なんですけれども、今ほど申し上げたとおり、大雨洪水警報だと警戒レベル3に相当して、高齢者等は避難を開始する、そういうとるべき行動をとってくださいねということになっているんですけれども、一方で避難情報そのものを発令する権限は市町村にあって、要するに警戒レベル3相当の大雨洪水警報が発令されても、避難情報としては自治体は発令をしていないということが起こるというようなことがあって、わかりやすくなった面とわかりづらくなった面の両面があるというふうに思うんですけれども、この点についてどのように受けとめていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 226: ◯防災計画課長  警戒レベルの導入により、本市が発令をする避難勧告等で、市民の皆様がとるべき行動を直感的に理解できるようになりました。一方で、大雨警報等の防災情報が警戒レベル相当情報となったことにより、市民の皆様がみずから行動する際の参考となる情報が多くなり、導入間もない現時点におきましては混乱するおそれがあると認識をしてございます。 227: ◯沼沢しんや委員  導入間もない状態だということではあるんですけれども、要するに命を守るための情報ですので、混乱が起こるというようなことはあってはならないんだろうというふうに思います。確かに変わったばかりですので、市民の皆さんにどうやってお伝えしていくかというのは大きな課題だというふうに思うんですけれども、市民周知の取り組みについてはどういうようなことを行ってきたのか、あるいは行っていく予定なのかをお伺いをしたいと思います。 228: ◯減災推進課長  警戒レベルの周知につきましては、大雨時に適切な避難行動をとっていただく必要がございますことから、市政だよりや防災タウンページ等さまざまな手段で啓発をこれまで行ってまいりました。  また、出水期前から住民説明会を開始したことに加え、地域の求めに応じた防災・減災に関する説明会等においても、本市から発令する避難情報に基づき適切な避難行動をとっていただきますよう、強調して説明してきたところでございます。  今後につきましても、引き続き市民の皆様への周知啓発に努めてまいりたいと存じます。 229: ◯沼沢しんや委員  防災タウンページ、先日発行されて、先ほども議論ありましたけれども、この中で巻頭特集1のところに、大雨時の災害情報が変わりましたということでイの一番に載せていただいていて、あるいは説明会もやっていくということだったんです。確かにこれ、わかりやすくまとめていただいているんですけれども、あくまでも防災タウンページに載っている情報は警戒レベルの話だけが載っていて、先ほど申し上げた国や都道府県が出す警戒レベル相当という情報も出ますよということについては、この防災タウンページには書かれていないというふうに思います。要するに警戒レベルと警戒レベル相当情報がごっちゃになって混乱してしまうところが、私今回、わかりづらくなった面なんじゃないかというふうに思っておりまして、実際にこういうことが起こっています。  7月10日からなんですけれども、国が協力事業者、これは具体にはヤフー株式会社ですけれども、協力事業者を通じて警戒レベル相当情報をプッシュ通知やあるいはヤフーのホームページ上で通知するサービスを開始いたしました。本市においてもこれまで運用開始から3回、通知が来ているんですけれども、1回目は7月24日、それから8月6日、先日の9月9日と、この3回来ています。問題は7月24日、8月6日、これはどういうものが来たのかといいますと、警戒レベル3相当、高齢者など避難というタイトルでプッシュ通知、あるいはホームページ上で出ていて、実際にどうなんだという問い合わせが私のほうにはかなり届いてきました。このときに仙台市は避難情報発令をしていたんでしょうか。まず事実関係についてお伺いしたいと思います。 230: ◯危機管理課長  委員から御紹介のございましたヤフー防災アプリのプッシュ通知サービスでございますが、7月10日から開始されまして、本市域では7月24日、8月6日、9月9日の3回、防災気象情報の通知があったところですが、いずれの日におきましても本市における土砂災害や洪水等の避難情報の発令基準には達しておらず、避難勧告等は発令してございません。 231: ◯沼沢しんや委員  これ、先ほども申し上げましたけれども、わかりづらくなった典型の例だというふうに思います。私のところには、こういったものがヤフー上で出ていると、だとすると避難所とかあけなければいけないのかとか、あるいは避難開始しろというんだけれども、雨が降っていなかったんですね、そのとき。なので、かなり、特に河川に近いところにお住まいの方々の混乱を招いていたという現実があったというふうに思います。また、ホームページ上でも特段何の記載も仙台市はなくて、さらに仙台市のホームページを見ても何も書いていないんだけれどもというふうなことも言われました。どっちが本当なんだというところです。この点について、どのような対応をその後行われたのか、お伺いをしたいと思います。 232: ◯危機管理課長  ヤフー防災アプリのプッシュ通知の内容が、市町村が発令する避難勧告等の情報と誤解されやすい内容であったことから、これを見た住民から自治体に対して問い合わせが寄せられるという事例が全国で発生したところです。  これを受けまして、本市を含め自治体関係者から国や事業者に対して、市町村が発令した避難情報のように見える、また避難所を開設していないのに避難を促すような文言は避けてほしいなどといった意見が寄せられ、国と事業者で協議を行った結果、8月8日に、表示する文言の修正が行われたところでございます。具体的には、通知のタイトルに高齢者など避難といった避難情報と紛らわしい文言は使用しないこととなり、あわせて避難情報は自治体が発令することが明記される等の修正がなされております。 233: ◯沼沢しんや委員  文言の修正が行われたということで、一定わかりやすくなったのかもしれません。確かに9月9日に来た3回目の通知では、警戒レベル3相当、危険な区域を地図で確認というタイトルに変わっていて、文言が変わったということについては認識しましたが、やはりこの日も前のことがあったものですから、警戒レベル3となっていて、今回はどうなんだ、本当なのか、うそなのかというようなお問い合わせをいただいたのも一方で事実です。  先ほども市のホームページに特段何の記載もなかったというお話をさせていただきましたけれども、今、御答弁にもありましたとおり、全国でこの事例が起こっていて混乱をしています。その中で、8月15日なんですけれども、兵庫県尼崎市では同じような事例が届いたときに、神戸気象台のほうにしっかり確認した上で、ホームページ上で明確に、避難通知を出していませんので御安心くださいというようなことですぐそれを否定して、さらにツイッターなどでも、ホームページを御確認くださいということで情報発信をしておりました。この同じような対応、本市でできないものなのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 234: ◯危機管理課長  ヤフー防災アプリのプッシュ通知につきましては、自治体関係者の意見も踏まえた文言修正が既に行われておりまして、自治体が発令する避難情報と誤解する可能性は相当程度低くなったものと考えております。  また、本市からの避難情報の発令の有無につきましては、ホームページや避難情報ウエブサイトで御確認いただけることから、現時点においては本市から避難情報を発令していない旨の通知までをする必要性はないものと存じます。  今後とも当該サービスの運用状況などの情報収集を続けながら、必要に応じた対応を行ってまいります。 235: ◯沼沢しんや委員  難しいということですか。周知していく中で、今、制度が変わったばかりだからというのがあって、ある程度定着するまでの間はこれくらいのことは対応できるんじゃないかと。  ちなみに尼崎市は、8月15日は夜の10時50分にヤフー防災アプリからプッシュ通知があって、それをツイッターで否定したのが夜の11時57分でした。確かにこれ24時間となると大変難しいところはあるのかもしれませんけれども、そういったことも含めてぜひ、これが定着していくまではいろいろ対応について考えていただきたいというふうに思います。  いずれにしてもこれは運用が始まったばかりで、本市はヤフー社と被災時の情報提供について協定を平成25年3月に結んでいます。先ほど国が協議を行ったということですけれども、今後もこういったふぐあいが出るかもしれません。主体性を持って他の自治体とも話をして、要望すべきはきっちり要望していただきたいというふうに思います。  この情報が定着していくまでは、先ほど警戒レベル3相当の情報というか、こういうものがあったということが防災タウンページには載っていなかったということについて先ほどお話をさせていただきましたけれども、いずれにしても避難情報というのは仙台市が発令するものだから、皆さん、何かいろいろな情報があったときも、最後は仙台市を確認してもらいたいということについて平時からしっかりと広報に努めていかなければいけないというふうに思います。  最後に、こういった市民周知のあり方も含めて危機管理監に伺って質問を終わりたいと思います。 236: ◯危機管理監  今般の国における避難勧告等のガイドラインの改正によりまして警戒レベルが導入されたことで、先ほど課長のほうからも答弁がありましたように、本市が発令する避難情報が市民の皆様に直感的に伝わるものとなった一方で、やはり防災情報とあわせて警戒レベル相当情報が発表されることになりまして、情報量の多さといったことが混乱を招く一因になっていると、そういう現状にあることは、そのように認識してございます。  導入からまだ数カ月の段階ということでもございますことから、本市といたしましても基本的にはまず本市が発令する避難勧告等に基づきまして避難をしていただくといったことの周知に努めますほか、警戒レベルの運用につきまして今後の推移も見守りつつ、他の自治体とも連携をし、必要に応じて国等に改善に向けた意見を伝えるなど、市民の皆様にわかりやすいものとなるように引き続き取り組んでまいりたいと存じます。 237: ◯沼沢しんや委員  災害は本当にいつ来るかわかりません。その中でこういった紛らわしいといいますか、皆さんにまだ理解されていない情報が頻発されると、本当に本当に避難情報を発令したときに、またかと思われてしまうのが一番怖いんだというふうに思いますので、その点ぜひ取り組みの強化についてお願いをしたいというふうに思います。  以上で終わります。 238: ◯会長  日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。               〔嵯峨サダ子委員、質疑席に着席〕 239: ◯会長  発言を願います。 240: ◯嵯峨サダ子委員  私からは、選挙費決算額1億8500万円余に関連し、投票環境の向上並びに投票率向上の取り組みについて伺います。  まず、決算年度に行ったこと及び取り組みについて伺います。 241: ◯選挙管理課長  まず、投票環境改善の事業でございますけれども、期日前投票システムの機器更新及びシステム改修並びに基幹系選挙システムの改修、あとはデータ通信量の増加時にシステムダウンするという状況を解消するため、期日前投票システムの通信回線を光回線としたことなどにより主にシステム面での事務改善を行ったところでございます。  次に、投票率向上の取り組みについてでございますが、こちらも選挙啓発に絡んだものになります。結成から2年目となる若者選挙啓発ボランティア、Activate仙台によるさまざまな活動のほか、平成29年度に引き続き、若者と市議会議員の方々における交流会のほうを開催しているところでございます。  ほかに、選挙出前授業を小学校1回、中学校4回、高校17回、短大3回の計25回で、延べ3,890人に対して実施させていただいているところでございます。  その他、成人式や子ども議会での啓発活動に加えまして、新たに東北大学オープンキャンパスにおける啓発活動なども実施したところでございます。 242: ◯嵯峨サダ子委員  システム関係の事業とそれから選挙啓発活動を実施されているお話でございました。  若年層に対する選挙啓発活動を実施されていて、25回ということでございますけれども、これに加わった当事者の御感想ですとか御意見、実施した成果と課題について伺います。 243: ◯選挙管理課長  18歳選挙権の施行に合わせまして、その前年の平成27年度より、投票率の低い若者向けに選挙出前授業やワークショップを開催するなど、さまざまな取り組みを行い、その後も継続、拡充してきたところでございます。選挙出前授業につきましては、毎回アンケートをとらせていただいているんですが、おおむね高評価となっている方が多いところでございます。  こうした啓発活動がすぐに投票率のアップに結びつくものではございませんが、若い世代が日ごろから政治や選挙に関心を持てるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  また、平成29年度から開始いたしました若者と市議会議員の皆様の交流会につきましては、議員に対する考え方が変わったなど、参加者に好評であり、政治に対する関心を持つきっかけを提供できたと考えているところでございます。  なお、投票率の低い若年層のうち19歳や20代につきましては、18歳の若者よりもさらに投票率が低い傾向にございます。この年齢層へのアプローチが難しく、今後の課題となっているところでございます。 244: ◯嵯峨サダ子委員  とてもいい取り組みだというふうにお伺いをいたしました。これはすぐすぐに効果が出るとは限らないものですので、やはり持続的にやっていただけないかなというふうに思っております。  先ほどもございましたけれども、近年の投票率低下、どのように捉えていらっしゃるのか御認識を伺います。 245: ◯選挙管理課長  投票率につきましては全国的に見ても低下傾向にございます中、参議院議員選挙及び市議会議員選挙も同様の傾向を示しており、特に市議会議員選挙のような地方選挙につきましてはその傾向が顕著であるということを認識しているところでございます。 246: ◯嵯峨サダ子委員  それは我々議員の責任も多分にあるのではないのかということも、私自身捉えなければいけないというふうに感じているところです。  次に、投票所設置の基準、考え方について伺います。 247: ◯選挙管理課長  投票所の設置基準につきましては、公職選挙法を踏まえ、自治体独自に定めているところもございます。  本市のようにそのような基準を定めていない場合には、古くは公選法を踏まえた国の通知を目安に対応してきたところのようでございますが、現在はその基準も現状に合わなくなっているところもございまして、本市における近年の例でございますけれども、富沢小学校や錦ケ丘小学校の開校にあわせまして、おおむねその学校を投票区とするような投票区分割を行ってきた経緯があるところでございます。 248: ◯嵯峨サダ子委員  そうすると、以前私が伺ったところでは、おおむね一投票区の人口が3,000人から4,000人というのは、そういう基準はもう一切なくなったという理解でよろしいでしょうか。 249: ◯選挙管理課長  その基準自体はなくなってはないところなんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、現状にそれが合わなくなってきているということで、さまざまな対応がとられているというようなところでございます。 250: ◯嵯峨サダ子委員  8月25日執行の仙台市議会議員選挙投票所一覧をいただきました。それを見ると、学校などの公共施設や民間施設に加えて、町内会集会所を投票所にしている箇所が12あります。どういう理由で集会所を投票所にしているのか、その理由について伺います。 251: ◯選挙管理課長  何々集会所という投票所、こちらの把握ですと13カ所ございますけれども、このうち10カ所につきましては、合併前の旧市町時代から投票所で使用させていただいていたというものでございます。残る3カ所のうち太白区の野尻集会所につきましては、野尻小学校の廃止に伴い変更されたものでございます。  また、泉区の赤石南、紫山の集会所につきましては、大規模投票区の解消を目的として、地元町内会とも協議しながら投票区分割を行ったというものでございます。 252: ◯嵯峨サダ子委員  身近にある町内会集会所は歩いて行けますので、投票環境として特に高齢者の皆さんに役立っているのではないでしょうか。投票しやすい環境をつくることは投票率向上にも役立ちます。  有権者の方々から、投票所が遠くて不便なので町内会集会所でもできるようにしてもらえないかという御要望が寄せられております。具体的には、太白区茂庭字人来田西地区、富田地区、向山一丁目地区です。  人来田西地区は、茂庭荘の手前にある団地ですけれども、生出中学校が投票所であります。しかし高齢者が歩いて行ける距離でなく、国道286号を走るバスはありますけれども、便数が少なくて大変不便です。富田地区は、西多賀小学校の投票所とは相当の距離があり、土日、祝日はバスが走っておりません。向山一丁目地区は、向山保育所の投票所に行くためには長い距離の坂道を上りおりしなくてはならず、直通バスはございません。いずれも投票環境の改善が求められる地区でございます。向山一丁目地区の御要望は以前から区民要望で出しており、選挙管理委員会事務局長は、検討していく旨の御答弁を以前、議会でなさっておられます。三つの地区に集会所で投票できるようにすべきじゃないでしょうか、伺います。 253: ◯選挙管理課長  当該投票区の分割、新設につきましては、当該地域の地理的条件、当該投票区の規模、周辺投票区の規模や状況、建物の規模や駐車場スペースの有無、バリアフリーへの対応を含めました投票所に適した施設の有無など、さまざまな要素を踏まえながら引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。 254: ◯嵯峨サダ子委員  今、私が述べた三つの投票所の位置関係、これをぜひ確認をいただいて、検討をしていただきたいというふうに求めておきます。  次は、期日前投票についてです。  アエルビルの期日前投票は定着し、多くの有権者が利用しています。開設当初からの比較でどれくらいふえているのか伺います。 255: ◯選挙管理課長  アエルに期日前投票所を開設した平成19年の参議院選挙と、ことし執行された同じく参議院選挙でそれぞれの状況を比較いたしますと、アエルでの投票者数につきましては、平成19年に2万2732人であったのに対しまして、ことしは4万9129人と2倍を超えている状況になりまして、全体の投票者数に占める割合も、平成19年の5.04%からことしは10.67%と、こちらも倍増しているところでございます。 256: ◯嵯峨サダ子委員  倍になっているということで、かなり混雑があったり、それの改善にも努力されているというお話も伺っております。  アエルビルのような期日前投票所を例えばショッピングセンターなどでも実施してはいかがでしょうか、伺います。 257: ◯選挙管理課長  ショッピングセンター等の商業施設への期日前投票所の設置につきましては、人員だけではなく、急な選挙でも確実に利用できる施設の安定的な確保を初め、期日前投票システムを運用するためのネットワーク回線の敷設、セキュリティーの確保、責任ある管理体制の確保など、さまざまな大きな課題があるものと認識しているところではございますが、今後もさまざまな可能性を探りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 258: ◯嵯峨サダ子委員  ぜひ、仙台のような大都市ですので、御検討いただきたいと思います。  それから、次ですけれども、宮城県の選管が、小牛田農林高校で期日前投票を今月の県議会で行うことを決めました。仙台市でも高校や大学で実施すべきだと思います。  大学で学生を対象に、先ほどおっしゃっておられたこともありますけれども、期日前投票を行っている他都市の例ですね、横浜市、浜松市は2日ないし5日間実施をしております。仙台市で実施する際に不在者投票もできるようにすれば、仙台市に住民票がなくてもできます。市選管が高校、大学で出前授業で模擬投票なども行って啓発活動しているのですから、投票行動につなげるために期日前投票の実施を検討すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか、伺います。 259: ◯選挙管理課長  大学等の期日前投票所の設置につきましては、ほかの政令市におきまして、費用対効果の面で難があることなどの理由で取りやめた自治体も幾つかあるところでございます。そうした事例も参考にしながら、本市としての課題の整理を現在行っているところでございます。  今後も増設に向けてさまざまな可能性を探りながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 260: ◯嵯峨サダ子委員  こういった場合に費用対効果を持ち出すのはいかがなのかなという思いが私はいたします。お金の問題ではなくて、やはり主権者としてちゃんとみずから政治への参画ができるような、そういう場を自治体が提供するということは非常に未来の人づくりのためにも大事な課題だというふうに思います。他都市も、そんな長くやってみて費用対効果の面で見てやめているというのでなくて、1回ないし例えば2回やってみて、そういうふうな判断をしているんですね。ですけれども、先ほど申し上げたような横浜市、浜松市は今後も継続すると言っているわけですよ。ですから一、二回やってみて、費用対効果の面で余り意味がないとかそういうことではなくて、やはり持続的にやってみて、それでもっともっと若者が投票行動に参加したいという潜在的な意欲をむしろ掘り起こすような、そういう取り組みをすべきだというふうに考えます。
     ただいま課長さんもおっしゃられたように、市の選管事務局としては、期日前投票所増設に向けた課題を検討しているように見えます。試行的にでもいいですので、実施するお考えはございませんでしょうか、伺います。 261: ◯会長  時間を延長いたします。 262: ◯選挙管理課長  先ほども申し上げさせていただきましたとおり、他都市のそういった事例を参考にしながら本市としての課題の整理を行っているところでございますので、現時点で実際に実施するかどうかという検討までは至ってはいないところでございます。 263: ◯嵯峨サダ子委員  ぜひ実施に向けて検討を進めていただきたいと思います。  最後ですけれども、スウェーデンは小学校から主権者教育を徹底し、選挙に行くのは当たり前の国になっております。日本でも主権者教育は小学校の教育課程に踏み込んで実施すべきだと思います。市選管の啓発活動、投票環境の向上、投票率向上、主権者教育の充実に向けて市選挙管理委員会事務局長の御決意を最後にお伺いをいたします。 264: ◯市選挙管理委員会事務局長  投票率の向上に向けた御質問でございました。  多くの有識者が日ごろから政治や選挙に関心を持ち、選挙の際には候補者や政党の政見や公約を判断して一票を投じるということで政治に参加するということが、民主主義の健全な発展にとって非常に重要であると認識をしております。  選挙管理委員会の役割として重要でございますのは、一つは選挙啓発、中でも常時啓発というふうに言っておりますが、有権者が日ごろから政治や選挙に関心を持つきっかけをつくっていく働きかけを行うということでございます。特に若年層に対しましては、教育委員会とも連携しながら主権者教育のさらなる取り組みが必要というふうに思っております。  そして、二つ目が投票環境の向上でございます。有権者の方が貴重な一票を投じやすい環境の整備を図っていくということでございます。  本市では、質疑にもございましたが、アエル5階に市内全ての区の有権者が投票できる期日前投票所を設置してきております。非常に利便性の高い場所で、市民にも定着して、多くの方に投票していただいております。  期日前投票者数がずっと増加傾向でございまして、投票所の増設というのは重要な課題と考えておりまして、引き続き検討を深めていく必要がございます。  また、当日投票所につきましては、地域によりさまざま条件がございますけれども、より身近なところでの投票、足を運びやすくする環境整備というのが必要だというふうに思っております。  このような課題認識のもと、今後、選挙での有権者の投票の状況、選挙に関する意識等を詳細に分析しますとともに、有権者の方々からの御意見も参考にしながら投票率の向上のためにどのようなことが必要か、幅広く考えてまいりたいと存じます。 265: ◯会長  お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余は来る10月7日に行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 266: ◯会長  御異議なしと認めます。  なお、10月7日は午後1時より開会いたします。  本日はこれをもって散会いたします。...