ツイート シェア
  1. 仙台市議会 2019-03-12
    平成31年第1回定例会(第8日目) 本文 2019-03-12


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-25
    1:     午後一時開議 ◯議長(斎藤範夫)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第八号に記載のとおりであります。          ────────○────────     日程第一 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(斎藤範夫)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、佐々木心さん及び沼沢しんやさんを指名します。          ────────○────────     日程第二 第二号議案から第五十八号議案まで、第六十三号議案及び第六      十四号議案(継続議) 3: ◯議長(斎藤範夫)日程第二 第二号議案から第五十八号議案まで、第六十三号議案及び第六十四号議案、以上五十九件を一括議題といたします。  各号議案について、順次、委員長の報告を求めます。  まず、予算等審査特別委員会委員長 跡部薫さん。     〔二十二番 跡部薫登壇〕 4: ◯二十二番(跡部薫)ただいま議題となりました議案中、予算等審査特別委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本委員会に付託を受けました議案は、第二号議案から第三十二号議案まで、第四十四号議案から第四十六号議案まで、第四十八号議案から第五十号議案まで、第五十二号議案から第五十四号議案まで及び第六十四号議案の四十一件であります。  去る二月二十二日以来、委員会を開催し、慎重に審査をしてまいりました結果、去る三月八日、審査を終了いたしました。  これより審査の概要を申し上げますが、本委員会は、全議員五十二名による構成で審査を行っておりますので、質疑項目を集約の上、審査区分ごとに簡略化して報告いたしますことを御了承願います。  まず、質疑について申し上げます。  第十三号議案平成三十一年度仙台市一般会計予算第一条歳入歳出予算中、歳出第二款総務費ほかにおいては、市議会議員選挙の選挙期日について、新年度予算編成について、指定管理者制度について。
     第三款市民費ほかにおいては、地域コミュニティ体力強化事業について、特殊詐欺について、仙台文学館について、ベガルタ仙台について、戦災復興記念館について、骨プロについて、協働推進人材育成事業について、国際センター駅上部施設について、外国人市民への対応について、安心安全の取り組みについて、集会所借上補助制度の見直しについて、町内会の支援とPRの強化について、音楽ホールの整備について。  第四款健康福祉費ほかにおいては、復興公営住宅入居世帯への支援について、母子父子寡婦福祉資金貸付について、子どもの貧困対策について、児童相談所について、就学前の発達障害児の早期発見、早期療育について、いじめ対策推進室について、認知症について、児童クラブについて、待機児童対策について、兄弟姉妹の保育施設等の利用について、幼児健康診査について、胃内視鏡検診について、市民健診等について、不妊・不育専門相談センターについて、仙台市いじめの防止等に関する条例案について、幼児教育の無償化について、救急医療電話相談事業等について。  第五款環境費ほかにおいては、スプレー缶の処理について、不法投棄対策について、SDGsの取り組みについて、地球温暖化対策について。  第六款経済費ほかにおいては、X‐TECHイノベーションCareTech事業について、IT人材の育成について、東北連携について、宮城総合支所管内の観光資源について、仙台萬本さくらプロジェクトについて、観光資源を生かした道路整備について、eスポーツについて、瑞鳳殿のトイレについて、伝統工芸、柳生和紙について、ものづくりの地産地消について、国際姉妹・友好都市からのインバウンド推進について、国際姉妹・友好都市の状況について、仙台港の利活用促進について、仙台市経済成長戦略二〇二三の推進について、漁業支援について、農業支援について、ため池について、仙台四方よし企業大賞について、プレミアム付商品券について、多様な人材活躍推進について。  第七款土木費及び第十一款災害復旧費ほかにおいては、根上がり対策について、点字ブロックについて、都市計画道路の整備について、貨物ターミナル駅移転事業について、南小泉茂庭線の宮沢橋かけかえについて、無電柱化について、街路灯の電気料金について、私道の街路灯への補助制度について、宮沢根白石線について、国道四号仙台バイパス拡幅事業について、都市計画道路網の見直しについて、公共交通活性化について、道路新設改良費等について、あすと長町復興公営住宅について、地域とのモビリティ・マネジメントについて、(仮称)都心再構築プロジェクトについて、UR賃貸住宅と住宅政策について、都市交通プランの改定について、公園の施設整備について。  第八款消防費ほかにおいては、消防団機能強化について、通信技術、情報システムの充実について、救急搬送、救急需要対策について、消防ヘリコプターについて、災害救助法の権限移譲について、AEDについて、防災アプリの導入について。  第九款教育費ほかにおいては、科学館展示リニューアル等について、確かな学力の育成について、学校給食について、文化財関係について、いじめ対策等について、いじめ条例に関する情報発信について、教員の採用について、いじめ条例案といじめ防止基本方針について、学校支援地域本部について、防災教育について、学校施設整備について、就学援助について、教職員の多忙化について、中学校等の制服について、教職員の人件費について、外国籍の児童生徒に対する支援について、学校維持修繕費について、学校用務職員の配置について、郡山遺跡史跡整備について、化学物質過敏症について、不登校対策について、母子自死事案について、指導困難学級について、ひきこもりについて、新学習指導要領等について、仙台城跡整備基本計画について。  歳入ほかにおいては、扶助費について、国庫支出金等の獲得について、臨時財政対策債について、自動販売機に係る貸付料について。  第二十四号議案平成三十一年度仙台市下水道事業会計予算においては、下水道事業アセットマネジメントについて、本市が有するシステムや技術による国内外の都市との交流について。  第二十五号議案平成三十一年度仙台市自動車運送事業会計予算及び第二十六号議案平成三十一年度仙台市高速鉄道事業会計予算においては、旧さくら野百貨店跡地の区分地上権について。  第二十八号議案平成三十一年度仙台市ガス事業会計予算においては、ガス事業の民営化について。  第二十九号議案平成三十一年度仙台市病院事業会計予算においては、患者対応について。  総括質疑においては、今後の市政運営に対する市長の立ち位置について、秋保地区のふるさと支援の取り組みについて、道路照明灯の契約漏れ問題について、三十五人以下学級について、仙台市いじめの防止等に関する条例案について、心身障害者医療費助成について、子育て支援を重視したまちづくりについて、経済対策のあり方について、被災者支援について、復興公営住宅について、待機児童対策について、バス運転業務等の管理の委託について、学都仙台フリーパスについて、防災環境都市づくりについて、中心部震災メモリアル拠点整備について、経済成長戦略二〇二三と防災環境都市との関係について、市民協働の取り組みについて、保育所等福祉関連施設で働く方々の労働環境について、公文書館の整備について、市議会議員選挙の選挙期日について、水道検針と高齢者の見守りについて、水道料金について、水道事業の広域化について、水道管路の更新について、財政について、経済成長戦略と交流人口ビジネス活性化戦略について、音楽ホールについて、(仮称)仙台市役所経営プランについて、施政方針について。  その他、各般にわたる質疑がありましたことは、皆様御承知のとおりであります。  次に、決定の経過について申し上げます。  決定に際しましては、第三十二号議案各種使用料、手数料等の改定に関する条例、第四十六号議案仙台市国民健康保険条例の一部を改正する条例、第四十八号議案仙台市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例、第四十九号議案仙台市観光交流施設条例の一部を改正する条例、第五十号議案仙台国際センター条例の一部を改正する条例、第五十四号議案仙台市水道事業給水条例の一部を改正する条例について異議があり、それぞれ起立採決の結果、いずれも起立多数で可決すべきものと決定いたしました。  次に、附帯意見について申し上げます。  第十三号議案平成三十一年度仙台市一般会計予算について、「道路照明灯の電力契約について、適切に事務が行われていなかったことが明らかになった。このことは、仙台市政に対する市民の信頼を著しく損ねるものであり、まことに遺憾である。市当局におかれては、このような事案が発生した原因を徹底的に究明し、実効性のある再発防止策を取りまとめ、速やかに実行に移すとともに、予算についても適切な措置をとられたい。また、これらを踏まえ、本事案に対する責任を明確にすることを強く求めるものである。」との附帯意見を、全会一致で委員長報告に織り込むことに決定いたしました。  以上の経過をもちまして、本委員会に付託を受けました議案四十一件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  終わりに、委員各位の御協力に対し、心から感謝を申し上げまして、委員長報告を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手)          ─────────────────── 5: ◯議長(斎藤範夫)次に、総務財政委員会委員長 柿沼敏万さん。     〔五十四番 柿沼敏万登壇〕 6: ◯五十四番(柿沼敏万)ただいま議題となりました議案中、総務財政委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本委員会に付託を受けました議案は、第三十三号議案から第四十三号議案まで、及び第五十七号議案の十二件であります。  去る二月二十一日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。  これより質疑の概要を申し上げます。  まず、第三十三号議案仙台市職員定数条例の一部を改正する条例に関しまして、「具体的な増員及び減員の内容」について質疑があり、これに対しまして、「幼児教育の無償化、プレミアム付商品券など、国の制度改正に対応した人員体制の確保を行う必要があることや、欠員補充や障害児入所者の増への対応のための保育所の体制確保が求められている。また、働き方改革に伴う労働基準法改正によって超過勤務を削減していかなければならず、育児休業者の代替職員の確保も必要である。さらに、地域課題が複雑化、多様化する中、その解決のために区役所の体制の強化も求められている。こういった点を踏まえ、市長部局においては、保健福祉センターを初めとした区役所の体制強化などにより二十一人の増、保育所の運営体制の確保で四十三人の増、各種制度改正の対応などに十三人の増、これらにより市長部局として百七人の増。教育委員会においては、三十五人以下学級の拡充、児童数の増に対応するための増員などにより六十四人の増、消防局については中心部救急隊の新設を見据え十二人の増、市立病院においては診療体制の強化などにより七人の増、交通局においてはバス乗務員の嘱託化などにより十人の減。これらにより、市全体で百八十人の増ということである。」という答弁がありました。  また、「職員定数を条例で定めることの意義」について質疑があり、これに対しまして、「職員定数は、地方自治法第百七十二条により条例で定めることとされている。正職員の人件費は、自治体の財政運営上、額が大きく、弾力性の少ない経費であるため、毎年度その上限を条例で定めることにより、議会のチェックのもとで適正な人員配置を確保するためである。」という答弁がありました。  また、「職員の定数の増減の定め方とその方針」について質疑があり、これに対しまして、「これまで、行財政改革計画の定員管理の取り組みを定員管理計画として位置づけてきた。現行の行財政改革推進プラン二〇一六でも、実施項目の一つとして定員の適正管理という項目が掲げられている。その取り組み内容としては、将来にわたって行政サービスを確実に提供し、新たな行政需要に対しても的確に対応していくため、必要な人員の確保を図りながら、事務事業の見直しや事務処理の効率化などにより、市全体で人員配置の見直しを行うこととしている。」という答弁がありました。  また、「行財政改革推進プラン二〇一六における進捗」について質疑があり、これに対しまして、「現行プランにおける目標は、平成二十八年度当初の職員数約九千四百人について三百九十人程度を削減する一方、新たな行政需要等に対応するため二百七十人程度増員し、平成三十三年度当初に約九千二百八十人とするとしており、五年間で差し引き百二十人程度の削減を図る目標となっている。」という答弁がありました。  また、「今回の百八十人の増は、行財政改革推進プランの平成三十三年度までの中に含まれているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「現行の行財政改革プランの計画期間と重なる部分はあるが、定員管理計画は市役所経営プランとあわせて取り組み期間を平成三十一年度当初から平成三十四年度当初までとする予定であり、現行の行財政改革プランよりも一年度先まで見据えた計画となっており、百八十人の定数の増を反映した後からのものとなる。今回の定数条例の百八十人の増は、行財政改革推進プラン二〇一六の期間内におさまるものである。」という答弁がありました。  また、「定員増に関する見通し」について質疑があり、これに対しまして、「各種制度改正への対応や救急隊の新設など、ある程度恒久的な業務に伴う増員というものもある。一方、一時的な業務量の盛り上がりに対応して増員を行うものもあり、そういったものは、業務量が落ちついた時期に合わせて職員の減員を行う見通しである。」という答弁がありました。  また、「行政課題への対応と財政の問題に関する説明責任の取り組み」について質疑があり、これに対しまして、「職員数の増は将来の財政負担につながり得るものであり、市民にわかりやすく説明していかなければならないと考えている。今回の職員数の増を含め、毎年度、有識者で構成される経営戦略会議にも、定員管理計画の結果を報告することとしている。あわせて、その結果については、ホームページ等も使って幅広く市民の皆様に、なぜ今回職員がふえるのかということなども含め、しっかりと説明をしていきたい。」という答弁がありました。  また、「行財政改革推進プランから切り離した経緯」について質疑があり、これに対しまして、「行財政改革計画における定員管理の取り組みは、定員管理の基本的な考え方や方針などの部分が具体的に示されていないなどの課題があり、また、昨年度の議会の議論も踏まえ、今回の計画策定の背景、これまでの定員管理の取り組みの状況、基本的な考え方となる今後の取り組み方針、定員管理の目標、進捗管理の方法、他都市との比較資料も記載し、できるだけわかりやすくなるよう、(仮称)仙台市役所経営プランの計画期間である平成三十一年度当初から平成三十四年度当初に合わせ、別個の計画として定めたい。」という答弁がありました。  また、「具体的な職員の定数が記載されていない理由」について質疑があり、これに対しまして、「今後の人員数の見込みを検討するに当たり、各局から提出された中期人員の見通しをもとにして策定しているが、二年後にどういう新規事業があるかといった新たに発生する要素は計上しにくく、過去の実績を見て一定数を推計する形にならざるを得ないため、現在は年次の計画に落とし込んで示す形にはしていない。」という答弁がありました。  また、「他都市を参考とした計画策定」について質疑があり、これに対しまして、「他の政令指定都市の計画について研究した上で、今回の計画案を策定している。きちんと、わかりやすい説明をすることは当然の責務である。一方、先ほど申し上げたような難しさもあるが、その中で、さらにどのような形で市民の皆様に御説明していくかということについては検討させていただきたい。」という答弁がありました。  また、「職場環境改善の努力」について質疑があり、これに対しまして、「ICTの積極的な活用については、技術が非常に速く進んでおり、情報収集が重要だと認識している。そういったものを見きわめながら、より庁内の効率化に結びつくような部分は積極的に取り入れていく必要があると考えている。財政局で行っているフリーアドレスなど、より働きやすい環境整備も非常に重要な点だと考えている。試行的に進めている状況であるので、そういった取り組みを十分見きわめていく必要があると考えている。」という答弁がありました。  また、「市民に説明を行っていく姿勢」について質疑があり、これに対しまして、「定員管理については、平成七年以降、行財政改革計画を策定して人員の削減に取り組んできた。東日本大震災などでふえたときもあったが、現業部門削減もおおむね終了してきたところに、いじめ対策等のさまざまな課題も出てきて、今回、定数増をお願いしている。全国的にも、地方公務員の数は平成六年をピークに一貫して減少していたが、平成二十九年度に全国で増員に転じ、全国で約五千人の増員となっている。このようなことも含め、しっかりと市民の皆様に説明するとともに、今後の持続的な市政の運営に向け、定員管理を適切にしていきたい。」という答弁がありました。  また、「職員間の仕事の平準化」について質疑があり、これに対しまして、「平成三十一年度に七百二十時間を超える職員をゼロにすることを目標に、全庁的に超過勤務の削減に取り組んでいる。各課のミーティングで情報共有し、仕事を平準化、分散化する取り組みや、上司がノー残業デーに巡回して職員を早く帰らせることで、職員はどう自分の仕事を効率化するかを考えるといったさまざまな取り組みの中で、超過勤務を減らして効率のよい仕事をすることを職員に徹底していこうとしている。平成三十一年度がゴールではないので、そのような取り組みは引き続き行っていきたい。」という答弁がありました。  また、「仕事のレベル向上の努力」について質疑があり、これに対しまして、「職員研修等を通して、職員の個々の資質を上げていく努力もしてきたつもりである。人材育成の方針やコンプライアンスの計画等も持っているので、その計画を推進する中で職員の質も上げながら、必要なところについては職員の量も手当てしながら、しっかりと市政を運営し、そのことについて説明させていただきたい。」という答弁がありました。  また、「常勤職員化すべき人数の見込み」について質疑があり、これに対しまして、「会計年度任用職員の導入に伴う職の整理については、各職場へのヒアリング等により、臨時職員、非常勤職員が担っている業務内容の実態把握を行い、その結果をもとに、業務実態に基づいた職の区分の整理を進めている。新年度、さらに各職場との協議を行いながら適切に整理をしていきたいと考えており、現時点で人数の整理はまだできていない。」という答弁がありました。  また、「専門職の積極的な正規雇用」について質疑があり、これに対しまして、「これまでも、正職員を中心とする業務運営を基本に、業務の内容や責任の度合いに応じて臨時的任用職員や非常勤嘱託職員を適切に活用してきた。会計年度任用職員が導入された後においても、そうした基本的な考え方はこれまでと同様である。心理職なども含めた移行後の職の整理については、今後、各職場と具体的な協議なども行いながら、適切な移行体制について整理をしていきたい。」という答弁がありました。  また、「必要に応じた正職員の配置」について質疑があり、これに対しまして、「例えば保育所では、以前は非常に臨時的任用職員等が多かったが、今回の定数条例では、欠員補充で正職員増を三十人お願いしている。各職場と職の整理を進める中で、どのような職の職員をその職場に配置するかについて整理をしていきたい。」という答弁がありました。  次に、第三十七号議案職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に関しまして、「会計年度任用職員制度導入に当たり、条例で定めるべき事項」について質疑があり、これに対しまして、「地方公務員法や地方自治法上、会計年度任用職員の給与については条例で定めることになっており、今回の給与条例の改正は、会計年度任用職員に支給する給与の種類や給料等の上限など、基本的な部分について定めるものである。」という答弁がありました。  また、「職務ごとの給与の上限」について質疑があり、これに対しまして、「事務職や技術職のような具体の職ごとの給与の上限については、条例上定めた上限の範囲内において、現行の臨時職員及び非常勤職員の給与水準、それから職員団体等との協議も踏まえながら、国から示された給与決定の考え方を基本として、個別の職ごとに上限を設定するものである。」という答弁がありました。  また、「常勤の職員と同等の職責を有する場合の給与の決定」について質疑があり、これに対しまして、「国から示されている給与決定の考え方は、会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員、いわゆる正職員の職務の級の初号級の給料月額を基礎として、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、職務経験等を考慮して定めるとされている。会計年度任用職員の担う職と類似の職が正職員にない場合には、これまでの非常勤職員の給与水準や、そのほかの会計年度任用職員の給与決定との均衡も踏まえながら設定していく。」という答弁がありました。  また、「給与の上限額設定の理由」について質疑があり、これに対しまして、「会計年度任用職員のような任期の定めのある非常勤職員は、長期雇用を必ずしも前提としていないことや、人事異動に伴って職責が上がっていくことも想定されない職であるので、給与の上限は一定程度設けることが適切だという考え方のもとでの制度設計であると考えている。」という答弁がありました。  また、「給与の上限額設定と人材流出」について質疑があり、これに対しまして、「現在の臨時的任用職員、非常勤嘱託職員と正職員との間には、重複する業務内容はあるが、担うべき職責においては一定の違いがあると認識しており、それは会計年度任用職員移行後も同様であると考えている。そのような考え方を基本としつつ、現在の臨時職員、非常勤職員の給与水準との均衡や、民間の同種の職との均衡、人材確保の観点も総合的に考慮しながら、給与水準、その上限額の設定については今後整理をしていきたい。」という答弁がありました。  また、「職務の内容や責任がアップした場合に、級を変えることについても検討すべきではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「現在の非常勤職員等は、会計年度任用職員への移行後、一定の経験の蓄積により上限の範囲内で給料月額が上がっていく仕組みを想定しているが、正職員のように、職級が変わる昇格のような人事管理は基本的に想定していない。今後、ある職の会計年度任用職員が、その職場の中での会計年度任用職員を一定程度管理監督するような職責を担うなど、職の内容そのものが異なるものとして任用する必要があるということが出てきた場合には、一定程度、適用される給与水準も異なった設定にすることはあり得ると考えている。」という答弁がありました。  また、「会計年度任用職員に適用されない手当」について質疑があり、これに対しまして、「国から示された考え方を基本に整理を行っており、管理職手当、給料の特別調整額、扶養手当、住居手当、単身赴任手当、勤勉手当、そういったものが支給の対象にはならないとされている。」という答弁がありました。  次に、第四十号議案職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例に関しまして、「現行制度の利用状況」について質疑があり、これに対しまして、「介護休暇の利用状況については、企業局も含めた全市で、平成二十九年度は十二件、平成二十八年度、平成二十七年度はそれぞれ五件で、件数自体は決して多いとは言えないが、介護と仕事の両立が非常に困難な場合のフォローのための休暇である。職員個々にとっては非常に有効な両立手段であり、使用者にとっても、職員の離職を防ぐ意味で有効に機能していると認識している。」という答弁がありました。  また、「条例改正の経緯」について質疑があり、これに対しまして、「不妊治療を受ける夫婦が増加しているという社会情勢があり、本市においても不妊治療に取り組む職員がいることは把握している。不妊治療のための休暇制度はこれまでなかったので、治療と仕事の両立に苦慮しているという声も聞かれていた。近年、女性職員がふえていることもあり、不妊治療と仕事を両立できる環境を整備する必要が高いと考え、今回の改正案に取りまとまった。」という答弁がありました。  また、「不育症や流産後の休暇」について質疑があり、これに対しまして、「不育症の治療のための休暇は設けておらず、今回導入する家庭支援休暇でも、それを対象とするような制度設計はしていない。今後、その休暇制度のあり方については研究をしていきたい。流産等の場合は、もともと妊娠障害休暇を用意している。妊娠四カ月未満の流産の場合は、五日以内の休暇の取得を可能としている。妊娠四カ月以上の流産、死産等の場合、産後休暇の対象となる。」という答弁がありました。  また、「制度を使いやすくするための取り組み」について質疑があり、これに対しまして、「制度面では、不妊治療休暇と介護休暇を一本化し、家庭支援休暇という名称とすることにより、取得しやすさへの配慮を行ったと考えている。実際に取得する段階において、制度を所管する部署で、匿名での事前相談にも応じたいと考えており、職員のプライバシーに配慮した運用になるよう努めていきたい。」という答弁がありました。  また、「会計年度任用職員には認められない休暇」について質疑があり、これに対しまして、「国から示されている考え方に基づき、有給か無給かの違いもあるが、病気休暇や忌引休暇など、正職員に設けられている休暇の多くは、会計年度任用職員にも認められる。会計年度任用職員に設定されない休暇は、危篤休暇、祭日休暇、ボランティア休暇、配偶者出産補助休暇、男性職員の育児参加のための休暇、妊娠障害休暇である。」という答弁がありました。  また、「骨髄ドナー休暇の取得状況」について質疑があり、これに対しまして、「平成二十九年度が三名、平成二十八年度が四名、平成二十七年度が二名である。」という答弁がありました。  また、「骨髄ドナー休暇が無給である理由」について質疑があり、これに対しまして、「地方公務員法上、職員の休暇制度については、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように考慮すべしとされている。会計年度任用職員についても、国の方針としては国の非常勤職員との間に権衡を失しないように考慮を払わなければならないと示されており、国の非常勤職員も無給であるドナー休暇については、本市においても無給の休暇とすることを考えている。」という答弁がありました。  また、「待遇の改善」について質疑があり、これに対しまして、「会計年度任用職員については、今回の法改正の趣旨にのっとって、適正な勤務条件になるように、これから協議をした上で決めていく。」という答弁がありました。  次に、第四十一号議案仙台市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例に関しまして、「制度改正の趣旨」について質疑があり、これに対しまして、「自己啓発等休業の休暇制度では、学校教育法で言う大学ではないが、大学と同等というものも対象になる。大学に相当すると認定される根拠規定が、学校教育法の改正によって条ずれを起こしたことに伴う規定整備である。」という答弁がありました。  また、「自己啓発等の等が想定しているもの」について質疑があり、これに対しまして、「国際貢献のために海外で活動に従事することも対象として認められており、それも含めて自己啓発等となっていると認識している。」という答弁がありました。  また、「今後の取り組み」について質疑があり、これに対しまして、「国際貢献も含め、職員を育成する上で、多種多様な経験を積ませて力を高めることは、組織にとっても大変大切なことだと思っている。この制度も含め、職員の啓発については、今後研修等も通じて広く周知し、行うように努めていきたい。」という答弁がありました。  質疑終了後、決定の審査を行いましたが、本委員会に付託を受けました議案十二件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、委員長報告を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)          ─────────────────── 7: ◯議長(斎藤範夫)次に、健康福祉委員会委員長 小野寺健さん。     〔二十七番 小野寺健登壇〕 8: ◯二十七番(小野寺健)ただいま議題となりました議案中、健康福祉委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本委員会に付託を受けました議案は、第四十七号議案、第五十五号議案、第五十六号議案及び第六十三号議案の四件であります。  去る二月二十一日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。  これより質疑の概要を申し上げます。  第六十三号議案災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例に関しまして、「条例改正の概要」について質疑があり、これに対しまして、「法令の改正を受け、災害援護資金の貸付利率について、保証人を立てる場合は無利子、保証人を立てない場合は年一・五%に改め、償還の方法に月賦償還を追加するものである。また、違約金の利率について、条例上、政令で定める率が適用となる規定であるため、所要の規定整備を行うものである。」という答弁がありました。  また、「貸付利率を、自治体の判断で一%、〇・五%、あるいは無利子とすることができるということか。」という質疑があり、「可能ではある。」という答弁がありました。  また、「今回、条例案として提案している貸付利率のもととなる考え方」について質疑があり、「東日本大震災での貸し付けを受けている方との整合などを踏まえ、同様の内容が妥当と判断した。」という答弁がありました。  また、「保証人がいない場合の利率については、今後、返済の実態も見ながら、必要であれば見直すこともあり得るのではないか。」という質疑があり、「今回提案している内容で対応しながら、実態を見てまいりたい。」という答弁がありました。  また、「今回の延滞利率の変更は、東日本大震災の被災者についても適用されるのか。」という質疑があり、「東日本大震災に係る借り受け人も含め、平成三十一年四月一日以降の期間については五%で計算するものとなる。」という答弁がありました。  また、「返済猶予や少額償還の周知方法の改善」について質疑があり、「納付書に同封する案内文書をよりわかりやすく、安心して相談していただけるよう見直すことを検討している。あわせて市政だよりも活用し、制度周知を進めてまいりたい。」という答弁がありました。  質疑終了後、決定の審査を行いましたが、本委員会に付託を受けました議案四件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、委員長報告を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手)          ─────────────────── 9: ◯議長(斎藤範夫)次に、都市整備建設委員会委員長 菊地崇良さん。     〔十九番 菊地崇良登壇〕 10: ◯十九番(菊地崇良)ただいま議題となりました議案中、都市整備建設委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本委員会に付託を受けました議案は、第五十一号議案及び第五十八号議案の二件であります。  去る二月二十一日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。  本委員会に付託を受けました議案二件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、委員長報告を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手)          ─────────────────── 11: ◯議長(斎藤範夫)これより委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 12: ◯議長(斎藤範夫)質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  各号議案のうち、第三十二号議案、第四十六号議案、第四十八号議案から第五十号議案まで及び第五十四号議案について、高見のり子さんから通告がありますので、発言を許します。     〔十三番 高見のり子登壇〕(拍手) 13: ◯十三番(高見のり子)日本共産党仙台市議団の高見のり子です。会派を代表して、ただいま議案となっている五十九議案中、六件に対して反対討論を行います。
     第三十二号議案各種使用料、手数料等の改定に関する条例は、四十本もの条例にかかわる使用料を、一括して消費税増税分を上乗せする提案です。第四十八号議案仙台市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例、第四十九号議案仙台市観光交流施設条例の一部を改正する条例、第五十号議案仙台国際センター条例の一部を改正する条例、第五十四号議案仙台市水道事業給水条例の一部を改正する条例も同様です。  新たにふえる市民の負担は、ガス代、水道代など、企業会計分だけで年間二十億円を超え、その上、一般会計分でも市民会館の使用料など、手数料、使用料の値上げで年間二千六百万円も市民負担がふえることになります。そもそも各種使用料、手数料に消費税はかかりません。消費税が上がればコストが上がると言いますが、増税分の二%が丸々かかるわけではありません。消費税増税を口実にして、市民負担を引き上げることは許されません。  安倍政権は、消費税増税が経済に与える影響を緩和するため、歳出と減税合わせて六兆円規模の対策を行うとしています。五・七兆円の増税をするために、六兆円を対策としてばらまくということは本末転倒だ。それなら、最初から増税しなければいいと批判が上がっています。  さらに、軽減税率、キャッシュレス決済へのポイント還元で、税率が五段階にもなって、新たな混乱と不公平、利用者の負担をもたらすことになります。キャッシュレス決済を導入していない店が新たに導入するためには、機器の費用やカード会社への手数料が必要です。さらに、これまでは日々売り上げが入ってきていたのに、キャッシュレス決済だと、現金が手に入るのは月末か半月ごとになってしまいます。手数料に政府の補助があるといっても、九カ月間だけです。まちの商店主さんから悲鳴が上がるのは当然です。これを機会に、店を畳むことを検討しているという話も聞こえていて、地域経済への影響の大きさははかり知れません。  市内にある大手の税理士事務所の所長さんにお話を伺いました。税を適正に納める者として、消費税は総論では反対しない。しかし、軽減税率とインボイスは一体のもので、導入されれば日本の中小零細企業が殺される。何としてもやめてほしいと断言されていました。  新年度、市はさまざまな経済戦略を打ち出していますが、地域経済の活性化にも逆行するものです。ところが、財政局長は代表質疑の答弁で、国においては、消費税率の引き上げ前後の需要変動を平準化するための十分な支援策を講ずるなど、あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調が持続するよう、臨時、特別の措置を講ずるとしており、その他の各種経済政策の効果も相まって、景気回復が見込まれるとの経済見通しを示していると、国の言い分をそのまま答弁するありさまでした。  しかし、そういう見通しを示していた国では、厚労省の毎月勤労統計調査の不正が発覚し、こうしたデータをもとに景気が回復しているとして、消費税増税の判断をしたことへの批判が高まっています。そして、ついに三月七日には、内閣府が国内景気の下方修正を発表しました。一〇%増税の根拠は完全に崩壊しました。  昨日、三月十一日は、東日本大震災から八年目を迎えました。市民一人一人が震災を振り返り、震災で犠牲になられた方々へそれぞれの思いをはせました。復興公営住宅に移っても、少ない年金暮らしに家賃や医療費の負担が重くのしかかって、将来の不安を訴えている被災者がいます。津波で大きな被害を受けた中、必死の思いで再建し、商売を営んでいる事業者さんや農家や漁師の方がいます。  安倍政権のもと、貧困と格差が広がっています。家計消費は、前回の消費税増税前の二〇一三年と比べて、一世帯当たり年間二十五万円減、実質賃金は十四万円減となっており、消費は冷え込んだままです。そういった市民や被災者の暮らしに、さらに追い打ちをかけるのが一〇%への増税です。  一方、富裕層の資産と大企業の内部留保の増加が際立っています。代表質疑でも議論があったように、消費税導入から三十年、二〇一八年までの消費税収は三百七十二兆円に上りますが、大企業や大資産家へは次々と減税が行われ、法人税の減収分だけで二百九十一兆円、約八割が消えてしまいました。  そもそも消費税は家計を直撃し、低所得者ほど負担が重い不公平税制です。累進課税で財源をつくり、社会保障で還元することで、所得の再分配機能が働きます。低所得者ほど重い負担になる消費税は、社会保障財源に最もふさわしくありません。  日本共産党は、消費税に頼らない社会保障の財源を提案しています。大企業への優遇税制を改め、中小企業並みの課税をして四兆円、大株主に欧米諸国並みの税負担を求めるなど、富裕層の金融・証券税制の適正化で一兆二千億円の財源ができます。消費税増税の必要は全くありません。  今、全国で立場の違いを超えて、十月からの増税はやめるべきとの声が大きく広がっています。市長は、自治体の長として、市民と仙台の経済を守り、消費税に頼らない健全な地方財政を進める立場で、しっかり国に物を言うべきです。よって、消費税増税で市民に負担を強いる五議案に反対します。  第四十六号議案国民健康保険条例の一部を改正する条例は、現在五十八万円の医療分の最高限度額を、三万円引き上げて六十一万円とするものです。介護保険分と合わせると九十六万円にも上ります。これまでも私たちは、限度額の引き上げは中間所得層の負担増につながると指摘してきました。代表質疑では、健康福祉局長が、賦課限度額については、国において被用者保険とのバランスを考慮し、当面は限度額超過世帯の割合が一・五%に近づくように、これまで段階的に引き上げていることを踏まえ、市としても限度額を引き上げるものと答えました。  国民健康保険が、協会けんぽなどの被用者保険に比べ限度額超過世帯の割合が高いのは、国保にしかない均等割による保険料算定によるものです。被用者保険の保険料は、収入に保険料率を掛けて計算するだけで、世帯の人数が保険料に影響することはありません。ところが、国保は、世帯員の数に応じてかかる均等割によって、子供の数が多いほど保険料が引き上がってしまいます。だからこそ、健康福祉局長は、国保においては被保険者数に応じた均等割の負担があり、子供の数が多い世帯ほど、より低い所得で限度額を超過する場合があり、こうした世帯に対して、子供にかかる均等割の独自減免を実施することにより負担の軽減を図っているとお答えになりました。被用者保険に近づけるというのであれば、まさにこうした方向の努力が必要です。  全国知事会は、均等割の見直しと一兆円の公費負担増を政府に要望しました。全国で均等割等として徴収されている保険料額は、およそ一兆円です。公費を一兆円ふやせば均等割をなくすことができ、多くの自治体では協会けんぽ並みの保険料に引き下げられます。国の施行令どおりに限度を引き上げるのではなく、国庫負担の増額で保険料を引き下げることを強く求めるべきです。また、そのための自治体独自の努力をすべきです。  仙台市が、独自に子供の均等割の三割減免を行っていることを評価するものですが、他都市の取り組みはさらに進んでいます。岩手県宮古市では、新年度から子供の均等割を全額免除するとのことです。財源は一般会計からの繰り入れで、ふるさと納税のうち、市長お任せ分から充てるそうです。まさに宮古市長の英断であり、本市の目指すべき方向もこちらであると考えます。賦課限度額の引き上げではなく、均等割の完全免除など、高過ぎる国保料の引き下げへ、市のさらなる努力を求め、本議案に反対します。  今議会には、郡市長の公約の一つであった仙台市いじめの防止等に関する条例案が提案されました。議会では、活発な質疑が行われました。子供の命を守りたい思いは一つです。今後、具体の実践の中で、子供の権利が守られ、条例の目的が実現されるよう求めて、討論といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 14: ◯議長(斎藤範夫)これにて討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  各号議案のうち、まず、  第三十二号議案 各種使用料、手数料等の改定に関する条例  第四十六号議案 仙台市国民健康保険条例の一部を改正する条例  第四十八号議案 仙台市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例  第四十九号議案 仙台市観光交流施設条例の一部を改正する条例  第 五十 号議案 仙台国際センター条例の一部を改正する条例  第五十四号議案 仙台市水道事業給水条例の一部を改正する条例 以上六件を一括して採決いたします。  委員長報告はいずれも可決であります。各号議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 15: ◯議長(斎藤範夫)起立多数であります。よって、各号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、  第 二 号議案 平成三十年度仙台市都市改造事業特別会計補正予算(第一号)  第 三 号議案 平成三十年度仙台市国民健康保険事業特別会計補正予算(第一          号)  第 四 号議案 平成三十年度仙台市公債管理特別会計補正予算(第一号)  第 五 号議案 平成三十年度仙台市新墓園事業特別会計補正予算(第一号)  第 六 号議案 平成三十年度仙台市介護保険事業特別会計補正予算(第一号)  第 七 号議案 平成三十年度仙台市下水道事業会計補正予算(第一号)  第 八 号議案 平成三十年度仙台市自動車運送事業会計補正予算(第二号)  第 九 号議案 平成三十年度仙台市高速鉄道事業会計補正予算(第一号)  第 十 号議案 平成三十年度仙台市水道事業会計補正予算(第一号)  第 十一 号議案 平成三十年度仙台市ガス事業会計補正予算(第一号)  第 十二 号議案 平成三十年度仙台市病院事業会計補正予算(第一号)  第 十三 号議案 平成三十一年度仙台市一般会計予算  第 十四 号議案 平成三十一年度仙台市都市改造事業特別会計予算  第 十五 号議案 平成三十一年度仙台市国民健康保険事業特別会計予算  第 十六 号議案 平成三十一年度仙台市中央卸売市場事業特別会計予算  第 十七 号議案 平成三十一年度仙台市公共用地先行取得事業特別会計予算  第 十八 号議案 平成三十一年度仙台市駐車場事業特別会計予算  第 十九 号議案 平成三十一年度仙台市公債管理特別会計予算  第 二十 号議案 平成三十一年度仙台市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会          計予算  第二十一号議案 平成三十一年度仙台市新墓園事業特別会計予算  第二十二号議案 平成三十一年度仙台市介護保険事業特別会計予算  第二十三号議案 平成三十一年度仙台市後期高齢者医療事業特別会計予算  第二十四号議案 平成三十一年度仙台市下水道事業会計予算  第二十五号議案 平成三十一年度仙台市自動車運送事業会計予算  第二十六号議案 平成三十一年度仙台市高速鉄道事業会計予算  第二十七号議案 平成三十一年度仙台市水道事業会計予算  第二十八号議案 平成三十一年度仙台市ガス事業会計予算  第二十九号議案 平成三十一年度仙台市病院事業会計予算  第 三十 号議案 仙台市市庁舎整備基金条例  第三十一号議案 仙台市奨学金返還支援基金条例  第三十三号議案 仙台市職員定数条例の一部を改正する条例  第三十四号議案 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関す          る条例等の一部を改正する条例  第三十五号議案 仙台市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例  第三十六号議案 職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例  第三十七号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  第三十八号議案 技能職員の給与の種類及び基準に関する条例及び仙台市企業職          員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例  第三十九号議案 仙台市職員退職手当条例の一部を改正する条例  第 四十 号議案 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例  第四十一号議案 仙台市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条          例  第四十二号議案 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法          に関する条例の一部を改正する条例  第四十三号議案 市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例  第四十四号議案 仙台市国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条          例  第四十五号議案 仙台市交通指導隊条例の一部を改正する条例  第四十七号議案 仙台市放課後児童健全育成事業及び家庭的保育事業等の設備及          び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例  第五十一号議案 仙台市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の          一部を改正する条例  第五十二号議案 仙台市建築基準法の施行に関する条例の一部を改正する条例  第五十三号議案 仙台市消防団員に関する条例の一部を改正する条例  第五十五号議案 仙台市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例  第五十六号議案 指定管理者の指定に関する件  第五十七号議案 包括外部監査契約の締結に関する件  第五十八号議案 市道路線の認定及び廃止に関する件  第六十三号議案 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例  第六十四号議案 仙台市いじめの防止等に関する条例 以上五十三件を一括して採決いたします。  委員長報告はいずれも可決であります。各号議案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 16: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、各号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。  この際、暫時休憩いたします。
        午後二時九分休憩          ────────○────────     午後二時二十五分開議 17: ◯議長(斎藤範夫)休憩前に引き続き、会議を開きます。          ────────○──────── 18: ◯議長(斎藤範夫)本日、鈴木勇治さんほか六人から、決議案第一号 第六十四号議案「仙台市いじめの防止等に関する条例」に対する附帯決議、決議案第二号 第十三号議案「平成三十一年度仙台市一般会計予算」に対する附帯決議が提出されました。  お諮りいたします。この際、決議案第一号外一件を日程第三に先立ち、日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 19: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、この際、決議案第一号外一件を日程第三に先立ち、日程に追加し、議題とすることに決しました。          ────────○────────     決議案第一号 第六十四号議案「仙台市いじめの防止等に関する条例」に      対する附帯決議     決議案第二号 第十三号議案「平成三十一年度仙台市一般会計予算」に対      する附帯決議 20: ◯議長(斎藤範夫)決議案第一号 第六十四号議案「仙台市いじめの防止等に関する条例」に対する附帯決議、決議案第二号 第十三号議案「平成三十一年度仙台市一般会計予算」に対する附帯決議、以上二件を一括議題といたします。          ─────────────────── 21: ◯議長(斎藤範夫)提出者から説明を求めます。鈴木勇治さん。     〔五十一番 鈴木勇治登壇〕(拍手) 22: ◯五十一番(鈴木勇治)ただいま議題となりました決議案第一号第六十四号議案「仙台市いじめの防止等に関する条例」に対する附帯決議につきまして、提案理由を御説明いたします。  本市において、いじめを原因とする重大な事案が相次いで発生したことは、痛惜の念に堪えません。  未だ全容が解明されていない事案もある中で、今定例会において、「仙台市いじめの防止等に関する条例」が提案されました。  今後は、この条例を着実に実行していくために、社会全体でいじめ防止に取り組む機運の醸成や、いじめの相談に対応していく仕組みづくりなど、条例の下で、全庁が一丸となり、早急にいじめの防止等に係る施策を展開していくことを、強く求めるものです。  また、事案の解明が進む中で、条例の実効性を継続的に高めていくため、不断の検証を行うとともに、必要に応じ条例の見直しを行うことを強く求めるものです。  続きまして、決議案第二号第十三号議案「平成三十一年度仙台市一般会計予算」に対する附帯決議につきまして御説明いたします。  本市において、道路照明灯の電力契約について、適切に事務が行われていなかったことが明らかになりました。  このことは、仙台市政に対する市民の信頼を著しく損ねるものであり、まことに遺憾であります。  市当局におかれましては、このような事案が発生した原因を徹底的に究明し、実効性のある再発防止策を取りまとめ、速やかに実行に移すとともに、予算についても適切な措置をとることを、強く求めるものです。  また、これらを踏まえ、本事案に対する責任の所在を明確にすることを、強く求めるものです。  以上、趣旨を御理解いただき、各位の御賛同をお願いする次第であります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 23: ◯議長(斎藤範夫)これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 24: ◯議長(斎藤範夫)質疑なしと認めます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております決議案第一号外一件については、会議規則第三十三条第三項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 25: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、決議案第一号外一件については、委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  まず、決議案第一号について、小田島久美子さんから通告がありますので、発言を許します。     〔二十八番 小田島久美子登壇〕(拍手) 26: ◯二十八番(小田島久美子)公明党仙台市議団の小田島久美子です。決議案第一号第六十四号議案「仙台市いじめの防止等に関する条例」に対する附帯決議に賛成の立場で討論を行います。  子供は時代の縮図であり、社会の未来を映す鏡であります。その鏡が暗い闇に覆われて曇ったままでは、明るい希望の未来は期待できません。こうした危惧は、世界の識者が一様に指摘するところであります。  今議会に提案され可決されましたいじめの防止等に関する条例は、本市の未来を担う子供たちが、希望と夢を持ち、生き生きと地域の中で成長していけるように、との決意も込めた条例でもあります。条例のもとで、全庁が一丸となり、早急にいじめの防止等に係る施策が展開されなければならないと痛感するのです。  いじめの問題は、条例ができて終わりなのではなく、条例制定によって、本市の子供を取り巻く環境がよくなったとなるよう、不断の検証が必要であります。  重大事態になることがないよう、条例に掲げる役割を担う方々と連携していくことを求めるものです。人権侵害につながるいじめを絶対に許さないという市民意識醸成に努めることも、この条例に課せられたものであります。  本市からいじめをなくす、二度と悲しい事案を発生することがないようにとの決意と願いを込めて、第六十四号議案に対する附帯決議への賛成討論といたします。(拍手) 27: ◯議長(斎藤範夫)次に、決議案第二号について、小野寺利裕さんから通告がありますので、発言を許します。小野寺利裕さん。     〔二十九番 小野寺利裕登壇〕(拍手) 28: ◯二十九番(小野寺利裕)公明党仙台市議団の小野寺利裕です。  決議案第二号第十三号議案「平成三十一年度仙台市一般会計予算」に対する附帯決議に賛成の立場で討論を行います。  道路照明灯の電力契約について、不適切な事務が行われていたことは、市政に対する市民の信頼を著しく損ねるものであり、まことに遺憾であります。  本来、適切に行われるはずの事務手続軽視、市民からの血税を無駄にしたことにもつながります。自治体職員は、住民への奉仕者として、公共のために仕事をする役割が求められています。また、地域密着型の仕事に携わるのが地方公務員であります。  このたびの不適切な事務は、道路照明灯という市民生活にはなくてはならない、安心安全まちづくりにおける照度アップ事業における事務手続が軽視されていたものであります。このような不適切事務が二度と発生することがないように、一連の事務手続の確認と検証を進め、再発防止を確実に実行すること、本事案に対する責任の所在を明確にすることを求めるものであります。  以上、議員の皆様には、附帯決議に賛同されますようお願いし、賛成討論といたします。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 29: ◯議長(斎藤範夫)これにて討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  決議案第一号 第六十四号議案「仙台市いじめの防止等に関する条例」に対する         附帯決議  決議案第二号 第十三号議案「平成三十一年度仙台市一般会計予算」に対する附         帯決議 以上二件を一括して採決いたします。  各決議案は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 30: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、各決議案は、いずれも原案のとおり可決されました。          ────────○────────     日程第三 閉会中継続審査の件 31: ◯議長(斎藤範夫)日程第三 閉会中継続審査の件を議題といたします。  各委員会委員長から、会議規則第六十四条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。          ─────────────────── 32: ◯議長(斎藤範夫)お諮りいたします。各委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 33: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、各委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。          ────────○──────── 34: ◯議長(斎藤範夫)以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  これをもって、平成三十一年第一回仙台市議会定例会を閉会いたします。     午後二時三十七分閉会...