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平成31年度 予算等審査特別委員会(第8日目) 本文 2019-03-04

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  1. 仙台市議会 2019-03-04
    平成31年度 予算等審査特別委員会(第8日目) 本文 2019-03-04


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-25
    1:                  ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから予算等審査特別委員会を開会いたします。  説明員の欠席について御報告いたします。  交通事業管理者が本日欠席する旨の届け出がありましたので御報告いたします。なお、かわって岩間次長が出席しております。  質疑に入ります前に申し上げます。  去る3月1日の委員会において、菊地崇良委員の質疑終了後、藤本副市長から、松本由男委員の質疑に対する建設局長の答弁について補足を行う内容の発言がありました。  質疑と答弁は一体のものであり、松本由男委員の質疑が終了し、次の質疑者も終了した場面において、松本由男委員の質疑に対する答弁に関係する発言をすることは適切ではなく、よって、松本委員の質疑中に行うべきであったと考えます。  当局におかれましては、今後このようなことがないよう、委員長として求めさせていただきます。  それでは、これより質疑を行います。  まず、審査日程区分表中の第13号議案平成31年度仙台市一般会計予算、第1条歳入歳出予算中、歳出第8款消防費外についてであります。  自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔橋本啓一委員、質疑席に着席〕 2: ◯委員長  発言を願います。 3: ◯橋本啓一委員  私からは、未来を守る、防災環境都市づくりの推進に関連して伺ってまいりたいと思います。  委員長、他局にまたがりますので、よろしくお願いします。  私の割り当て時間はもう大変厳しく制限されておりますので、できるだけまとめてお伺いをいたしてまいりたいと思いますが、取り組まれるなら取り組む、そうでないならそうでないと明確に御答弁をいただきたいと思います。  宮城県沖を初めとする東北沖海域における高い地震発生確率の長期予測が先日、政府の地震調査委員会より発表されました。8年前を思い出しながら、あのときの緊張感がよみがえった方も多くいらっしゃったと思います。  防災対策というものは、油断と間断なく取り進めなければなりません。今回、新規事業として消防団機能強化、救急高度化推進、そして大規模自然災害対策等を予定しておられるようですけれども、これらの理由と内容についてお伺いします。 4: ◯消防局管理課長  近年の全国的な大規模自然災害の発生や高齢化等によります救急需要の高まりに対応するため、三つの事業を重点事業といたしております。  大規模自然災害等対策は、豪雨による土砂災害等が発生した場合に、二次災害防止を図るため、土砂災害現場等で使用する崩落監視システムを整備いたします。
     消防団機能強化につきましては、より安全確実な現場活動のため、機能性を高めた防火衣等の安全装備の充実強化や、団員の確保対策としてポスター等を作成するものでございます。  また、救急高度化推進につきましては、インバウンド事業推進やオリンピック・パラリンピック対策等といたしまして、救急隊員へはしかや風疹など4種の感染症の抗体価検査、ワクチン接種を行うものでございます。 5: ◯橋本啓一委員  今、御説明いただいた中には崩落監視システムということがあったと思いますけれども、確かに今後、自然災害等における土砂災害等も多く発生する確率が高まります。  宮城県が今指定中の本市内における土砂災害警戒区域、恐らく消防の方々もしっかりとこの辺については把握されていると思いますけれども、既に仙台市内には約450カ所、そして最終的には約1,000カ所に上る土砂災害警戒区域、指定される予定であります。こういったところをしっかりと常日ごろから把握しておく必要があると思いますし、また救急高度化については、はしかや風疹、そういったものの予防接種ということを知りました。そういったことをさらにさらに早急に進めていかなければ、いざというときに対応できない、早期の取り進めを期待したいと思います。  さて、消防団強化についてお伺いしたいと思いますけれども、本市では現在、消防団強化事業5カ年計画に取り組まれておりますし、来年度が最終年となります。これは東日本大震災後の消防団の担う役割、そして消防力強化に関連する法律施行に合わせて策定されたものとお伺いしました。  内容としては報酬等の見直しを初めとする四つの項目、整備目標が定められておりますけれども、その達成状況、課題についてお示しください。 6: ◯消防局総務課長  まず、処遇改善につきましては、職務報酬、出場報酬、運営補助金を増額するなどの見直しを図っております。  安全装備品につきましては、平成27年度に全団員分の活動服のデザインを一新し、機能性が高いものに更新したほか、安全性の高い活動用手袋の配備も完了しているところです。さらに、機械器具置き場へIP無線機を配備したほか、消防学校での消防団教育も拡充しております。  この計画により、消防団員の活動環境、特に東日本大震災の教訓を踏まえた安全装備品の充実が図られた一方で、消防団員加入促進に関し直接的な効果が希薄であったことが課題と認識しております。 7: ◯橋本啓一委員  処遇改善を初めとする資質向上策、そういったものに取り組んでおられるということでありますが、いただきました資料を拝見したときに、本市全体の消防団の充足率、これは現在、約83%余りということであります。各区ごとを見てみると、低い区では77%、高い区では90%以上と、その充足率には開きがあるようです。この状況をどう認識されていますか。 8: ◯消防局総務課長  市内各消防団の充足率につきましては、一概には言えませんが、郊外部の過疎化や高齢化の進展、また東日本大震災で甚大な被害を受けた東部沿岸地域の居住区域の制限など、地域ごと、さまざまな実情があり、これらの要因が充足率に影響しているものと認識しております。 9: ◯橋本啓一委員  そういったことを踏まえ、議会での提言もありまして、昨年、消防局は消防団員の確保対策、そして活動環境向上に向けた意識調査、そういったものを行ったと伺いました。この意識調査はどういった内容の調査であったのか。傾向であったり、また、結果としてはどうだったのかお伺いします。 10: ◯消防局総務課長  昨年5月に全消防団員を対象に消防団員の確保、処遇・装備、組織・制度につきまして意識調査を実施し、約9割の消防団員から回答を得ております。  主な回答結果の概要ですが、団員確保の取り組みについては、消防団員や町内会を通じた勧誘が効果的との回答が多く、また、逆に団員を確保できない理由としては、地域人口の減少や消防団の活動内容が住民に理解されていない等の回答を得ております。  職務報酬等の処遇につきましては、今後も見直しが必要との回答が多く、施設・装備につきましてはテレビやエアコンの設置、組織・制度につきましては休団制度の導入を希望する回答が上位となっており、いずれの調査項目につきましても、年齢や階級別に見ましても同様の回答が多くなっている傾向が見られました。 11: ◯橋本啓一委員  いただいた資料、私も拝見させていただきましたけれども、大分詳細な意見を伺っているようであります。なかなかふだん出動できない理由であるとか、こうしてもらったらもう少し助かるのではないか、そういった実情の御意見、記されてありましたけれども、やはり注目すべきは、消防団の方々の意見、声をどう効果的に今後生かしていくか、そういうことだと思います。それについてどのような意見がありましたでしょうか。 12: ◯消防局総務課長  意識調査におきましては、消防団員が効果的と考えている対策としましては、1、町内会、商店街、大学や事業所等への積極的な協力依頼、2、団員による勧誘活動、3、出場報酬等の処遇改善、4、チラシ等を活用した広報活動との回答が多くなっております。こういったものを今後、入団促進の方策としましてさらに推進してまいりたいと考えております。 13: ◯橋本啓一委員  今、御答弁がありましたように、町内会とか商店街、青年会、あらゆる団体への協力依頼もぜひ一緒にしていただくと助かります。そういったことや、できるだけチラシ等を活用した広報活動、そしてまた、行事や訓練の負担軽減、これも同様な課題というのはやっぱり町内会等にもありますけれども、そういったこともやはり具体的にできるものですから、検討していかなければならないと思います。  消防署員に憧れを持っている方はたくさんおりますけれども、なかなか消防署員にはなりませんが、やっぱり、やる気があれば消防団にはなれますよ、地域の安全のために頑張りますよ、そういったことをしっかりと広報しながら、地域のほうに声がけをする必要があると思います。  今のアンケート結果を具体的に新年度にはどう生かしますか。 14: ◯消防局総務課長  調査の中の意見を踏まえまして、町内会や事業所、大学などに積極的に協力を働きかけるほか、新年度におきましては、一般市民の方にもわかりやすいパンフレットやチラシを作成する予算を計上するなど、入団促進の方策をさらに推進してまいりたいと考えております。 15: ◯橋本啓一委員  先ほど申し上げましたけれども、本市ではこれまで職務報酬の見直し、活動服の全更新、大学生等の入団促進に向けた認証制度、こういったものを一つ一つ確かに取り組まれてはおると思います。しかし、なかなか期待する具体的な充足率という数字にはあらわれていない、そういうふうに思われます。  一方で、効果的な取り組みが功を奏して、半年程度で300人以上の入団に成功した、そんな政令指定都市があったわけであります。横浜市の消防団です。市内の商業施設での積極的なPR映像であったり、これはよく本市でも言われているものでありますが、団拠点へのエアコンとかトイレ、また、会社員の割合がすごく高いということから、地域の事業者の募集、そして何よりも消防局内に消防団を担当する消防団課というものを設立して、消防団と連携を図りながら地道に勧誘活動を行っている、そういうふうなことでやはり結果が出ているということでありますが、これについて御所見を伺います。 16: ◯消防局総務課長  横浜市の取り組みにつきましては、消防団と消防署が連携して、事業所などへ地道に勧誘を継続的に行ったこと、消防団のイメージアップを図る広報を積極的に行ったことが入団促進につながった大きな要素と認識しております。  本市におきましても、団員勧誘活動は継続して行っているところではございますが、比較的短い期間で充足率が向上した横浜市の取り組みは大変参考になりますことから、団員勧誘に関する手法や広報につきまして聞き取りを行い、今後も積極的に入団促進を図ってまいりたいと考えております。 17: ◯橋本啓一委員  ここであわせて2点ほど提案をしておきたいと思いますけれども、一つ目は、機能別消防団等の制度ということであります。これもかつて議会で議論されました。基本的には、通常の団員と同等の活動ができないけれども、特定の役割とか活動に参加する団員であるとか、分団を設置することができるという制度でありました。あくまでも基本制度の補完制度ということのようであります。平成17年には既に消防庁より全国の市町村に制度の導入ということで要請されておりましたけれども、本市としてはまだこの制度については採用しておりません。しかしながら、全国的に見てもこの制度の導入によって機能別消防団員数が年々増加しているという傾向があるわけです。  この制度、それぞれの本市内の各団が取り入れるかどうかは別としても、団員の方に合う形で導入する、そしてメニューの一つとして加えるべきと思いますが、御所見を伺います。 18: ◯消防局総務課長  意識調査のほうでは御指摘のとおり機能別消防団の制度がわからないという団員が約7割弱となっております。周知が十分でなかったということを認識しております。  今後につきましては、消防団の会議や研修会を通じ、機能別消防団の制度や他都市の事例を紹介し、各消防団で議論していただくとともに、制度の導入につきまして、地域特性、消防団員の確保状況等を考慮しながら検討してまいりたいと存じます。 19: ◯橋本啓一委員  もう一つには、アンケートの中でもぜひ検討してほしいという意見としては休団制度というものがありました。転勤や単身赴任、病気などによって一定の期間、活動ができなくなる団員の方々に、身分を保障したまま一定期間に限り活動を休止できる制度ということであります。  これもまた、本市としては残念ながらまだ採用はしておりませんけれども、ぜひ検討し、導入する必要があると思うものであります。御所見を伺います。 20: ◯消防局総務課長  今回の意識調査におきましても、約6割の団員から休団制度の導入が必要との回答を得ております。  これまでも一時的な市外への転勤や出産、育児、病気など、一定期間活動ができなくなる理由で退団せざるを得ない団員がいたものと伺っております。休団制度の導入を希望する意見が多いことや団員確保につながることから、消防団の意見を伺いながら、制度の導入につきまして具体な検討を進めてまいりたいと考えております。 21: ◯橋本啓一委員  本市の消防団員の定員は2,430人。近年では団員が一時期2,000人を割り込んだといった時期もありましたが、今後の見通し、消防局としてはどうお考えでしょうか。  かつては消防団員の方が自分の退団と引きかえに、必ず若い新しい消防団員に入団してもらって、消防団組織、そういったものを維持してきた時代があったと思いますけれども、なかなか今その形が通用しないというふうになっておると思います。まずぜひ、このアンケートを通しながら、一つ一つ具体的な声をいただいたわけですから、そういった声を生かしながら入団方法、いろいろなメニューを充実させていくことが必要であると思っております。  地域防災力の充実強化と消防団員の確保、これは一体ではないかと私は思っております。先ほど申し上げましたが、5カ年計画の残すところあと1年となりました。こういった課題を踏まえながら、ぜひ今、議論してきたことについて盛り込んでいただいた計画を再度策定するべきではないかと思いますが、お伺いします。 22: ◯消防局総務課長  消防団員数につきましては、平成19年4月の2,275名をピークに年々減少傾向にあり、平成30年4月には1,975名と、2,000名を割り込みました。学生団員の入団などにより、平成31年2月の団員数は2,036名となっておりますが、社会経済の変化に伴い、本業の多忙や転勤などの理由により、入団者に比べ退団者が上回る状況です。今後の団員確保につきましても大変困難な状況にあると考えております。  こうした課題認識のもと、引き続き消防団協力事業所表示制度や学生消防団員活動認証制度などの確保対策に力を入れるとともに、5カ年計画が終了します平成31年度以降につきましては、意識調査の結果を踏まえた消防団員の新しい確保対策や活動環境の充実につながる新たな計画について、関係部局と調整しながら策定してまいりたいと考えております。 23: ◯橋本啓一委員  取り組みを期待したいと思います。  次に、消防力強化について伺いますが、迅速かつ的確に災害対応に取り組むためには、通信技術、情報システムの充実は不可欠なことであります。  例えば電話での119番通報が困難な聴覚障害者等への対策として、先日の健康福祉費の質疑でもありましたが、FAX119やメール119、こういった形での受け付けが行われております。ここ数年の利用状況、またその後の登録者数、どのような形になっているのか伺います。 24: ◯指令課長  FAX119とメール119によるここ数年の受信件数といたしまして、FAX119は、平成30年が0件、平成29年が2件、平成28年が4件、平成27年が2件、平成26年が0件となっており、メール119は、平成29年の1件のみとなっております。  また、メール119の登録者数につきましては、平成31年3月1日現在、69名の方が登録されております。 25: ◯橋本啓一委員  FAX、メールともに119もそれほど数が多くない。これ自体は、要請が少ないことはいいことだとは思いますけれども、今お話しいただいた69名という、登録者数が決して多くないということが大きな課題であると思っております。まだまだこのせっかくのシステムが十分御理解いただいていないのではないか、周知徹底がなされていないのではないかと感じるものであります。  新年度は、これをさらに進化させたNet119緊急通報システムが導入されますが、このNet119の内容と効果について伺います。 26: ◯指令課長  Net119緊急通報システムは、聴覚、言語機能に障害のある方がスマートフォン等による容易な操作で消防本部への緊急通報を可能とするものです。  本システムを利用することにより通報者は、スマートフォン等のGPS機能等により位置情報の発信や、要請内容を数回画面をタップするのみで通報が行えるなど、現在運用しているファクスやメールによる119番通報と比較して、通報の手順が大きく簡略化されます。  また、通報を受信する消防指令センターでも確実に災害情報を確認できるなど、迅速な出場指令への効果も期待できるものでございます。 27: ◯橋本啓一委員  Net119も、これまた先ほど登録者数が少なかったということと同様、事前の登録制度ということになりますけれども、やはり対象の方々にこういった制度をしっかりと認識していただきながら、登録、そしてしっかり備えていただけるように取り組む必要があると思います。  FAX119、メール119も廃止されるのかどうか、これもあわせてお伺いしたいと思います。 28: ◯指令課長  Net119緊急通報システムの運用を開始した後のFAX119及びメール119につきましては、多様な緊急通報の手段を確保するため、双方とも運用を継続させることとしております。  また、Net119緊急通報システムは、これまで運用してまいりましたFAX119やメール119に比較して格段に利用方法が簡易となることから、聴覚に障害のある方々には重要なセーフティネットになるものと認識してございます。  そのことを踏まえ、運用を開始するに当たりまして、利用の対象となる方々はもちろん、広く市民の皆様に御理解いただくことが必要なことから、さまざまな媒体により幅広く広報してまいります。  また、健康福祉局や関係団体と連携の上、事前に利用者に対する説明会を開催することで、できる限り多くの方々が登録していただけるよう、きめ細かい対応を図ってまいります。 29: ◯橋本啓一委員  情報システムの充実に新たに追加する取り組みとしては、多言語対応の救急通報システムも整備されるということであります。これは今後、市内の外国人や観光客にもしっかりと多言語で対応できるようにというものでありますけれども、この内容、効果、伺いたいと思いますし、あわせて、こういった多言語対応については、救急通報だけではなくて、むしろ救急現場での活用こそ必要なのではないかなと思っております。救助者と外国人とのやりとり、状況確認、症状の把握、こういったものにも生かすべきと思いますけれども、この2点、あわせてお伺いします。 30: ◯指令課長  多言語対応のため、三者間同時通訳は、外国語による119番通報を受信した場合、民間の電話通訳センターを介し、24時間365日、外国語での通報へ対応するものでございます。  こちらを運用することにより、日本語にふなれな方々が119番通報を行った場合、母国語により通報することが可能となりますとともに、当局といたしましても、緊急通報へ迅速、的確に対応できるものでございます。  また、多言語対応の三者間同時通訳は、119番受信時のみならず、現場で活動する消防隊や救急隊も活用することが可能でございます。とりわけ救急現場におきましては、日本語にふなれな方から病気やけがなどの症状を容易に聴取することができ、迅速な救急対応につながると考えているところでございます。 31: ◯橋本啓一委員  ぜひ生かしていただきながら、対応を願いたいと思います。  次に、救急体制に関連して伺っておきたいと思います。  昨年、本市で初めて救急出動件数が5万件を超え、過去最多となったという報道がありました。  そこで、他の政令指定都市の救急活動状況と比較したときに、本市にはある一つの特徴があるということがわかりました。他の政令指定都市の都市規模と比較しても、本市では転院搬送の救急活動回数の割合が相当高いということであります。  この転院搬送の定義、そして年間どれぐらいあるのか伺います。 32: ◯救急課長  転院搬送とは、医療機関に収容されている患者を、症状や既往症等から、要請医療機関での治療が困難であり、かつ緊急な治療などが必要であること、ほかに適当な搬送手段がない場合に、消防機関において別の医療機関に緊急に搬送するものでございます。  また、平成30年中における転院搬送件数は5,684件、割合は10.8%となっており、急病、一般負傷に次いで3番目に多い状況となっております。 33: ◯橋本啓一委員  私は、この転院搬送の数字を見たときに、もしかしたら救急隊が救急搬送を急ぐ余りに、受け入れる医療機関を探す段階で適切な情報交換であるとか情報提供がなされていないからかなというふうに思ったところでありますけれども、なぜ本市はこれが多いんでしょうか。 34: ◯救急課長  本市における転院搬送の割合が前回の各政令市と比較し高い理由につきましては、本市救急業務基本問題検討会の中で、転院搬送は消防機関に依頼するものとの認識が一部の医療機関にあり、その改善が図られていないこと、また、救急車の利便性に着目した急を要さない搬送が一部の医療機関に見受けられることが指摘されております。 35: ◯橋本啓一委員  先ほどの数字、5万件を超した中で、転院搬送は約10%以上ということであります。これはやはり見逃せない数字ではないかと私は考えます。  一度、医療機関に入院して、他の医療を受けるために、医療機関の要請に従ってそのために救急車を利用するということは、制度的にはできるとは理解しましたけれども、やはり今後増加する救急要請に適切に対応していくためには転院搬送利用を減らしていく必要があると確信するところであります。安易に救急車を利用することなく、できる限りその利用を抑制すると。そのために医師であるとか医療機関にもっと適正な利用をお願いしていく。例えば病院の救急車であるとか民間事業者の救急搬送車両、こういったものを活用していただくということが私は必要だと思います。早急に関係機関にお願いするべきと思います。いかがでしょうか。 36: ◯救急課長  民間患者搬送事業者や病院の救急車などの利用を促す取り組み、啓発についてでございます。  転院搬送は、医療機関と消防機関との相互理解や適切な役割分担のもとに取り組むべき救急業務であると考えてございます。  このようなことから、平成18年度に転院搬送の考え方や、民間あるいは医療機関が所有する救急車の利用を促すため転院搬送の手引きを作成し、各医療機関の理解と協力を求めたところ、本市の転院搬送の占める割合が平成18年の13.8%から平成30年には10.8%までに減少したところでございます。  今後とも当該手引書のさらなる浸透と定着を目指し、市医師会との連携を深めながら、より丁寧な啓発に努めてまいりたいと存じます。 37: ◯橋本啓一委員  近年、本市の市街地には大きな変化が見て取れると思います。一つは郊外部の過疎化に伴う高齢化、そして中心部における交流人口の拡大やマンション等の立地による人口の集中、この2点が挙げられます。  郊外部の一部地域では人口減少が始まっておるわけでありますけれども、こういった高齢化にどう対応するのかお伺いしたいと思います。  消防局ではかねてから、市近郊部と中心部においての救急車の適正配置の検討がなれさてきたわけでありますが、現在、119番救急要請から救急隊の到着の時間まで、平均到着時間が他の地域より遅い、時間がかかっていると、結果的に遅延件数が多く発生している、そういった救急空白地のエリアが存在しておるようです。どういった地域が特定され、どういった状況にありますか。 38: ◯消防局管理課長  郊外部における高齢化への対応につきましては、昨年8月から、救急現場へ最短で到着できる新たな指令システムを採用したほか、医療機関への収容依頼時間の短縮を目的としました病院照会サポートシステムにつきましても、宮城県と連携し改修を行うなど、迅速で効率的な救急搬送に努めているところでございます。  また、当局におきまして平成28年に策定いたしました総合的消防力の整備方針2016の中で、救急隊が現場に到着する平均時間を超える頻度の高い地域を整理しており、仙台駅周辺の市中心部地域、及び小松島、旭ケ丘、台原等の青葉区北部の住宅地が挙げられているところでございます。 39: ◯橋本啓一委員  今お示しをいただきましたけれども、やはり救急要請遅延エリアが具体的にわかっているのであれば、できるだけこういった対応については早急に対応するべきだと思っております。救急隊を新設するなど、遅延解消をできるだけ早急に明確に対応を求むものであります。  具体的な対策、そしてまた今後のスケジュール、進捗状況、これについてお伺いします。 40: ◯消防局管理課長  市中心部につきましては、仙台駅近くの宮城野橋高架下に救急隊2隊を配置する(仮称)中心部救急出張所を整備し、同地域における救急需要に迅速に対応することとしております。  青葉区北部地域への対応につきましては、今年度4月に青葉第二救急隊を配置して対応しておりますが、今後の小松島出張所の改築を踏まえまして、当該救急隊の配置がえを検討してまいりたいと考えております。 41: ◯橋本啓一委員  中心部にも整備が進むということでありましたけれども、やはり交流人口の拡大だけではなくて、オリンピック・パラリンピックを初めとする来訪者もこれから増加することが見込まれます。この地域については、やはり非常に救急の出動件数が多いということがもう既にわかっておりますけれども、当該出張所開設までのスケジュール、効果、そして役割、これをお示しください。 42: ◯消防局管理課長  (仮称)中心部救急出張所の整備に関しましては、現在、工事契約事務を進めているところでございます。今年度内の契約、2020年度の早い時期に運用開始を目指しております。  整備後の救急需要に対する効果につきましては、特に救急要請の多い市中心部へ迅速に対応することができることにあわせまして、これまで当該地域へ出動してきた周辺の救急隊につきましても、配置場所等の直近への救急事案に出動できることで、市全体として救急業務の平準化が図られ、より迅速かつ的確な救急対応が可能となるものと考えております。  また、本中心部救急出張所の特徴的な役割といたしまして、外国人などを含めました交流人口が増加する中、災害発生の蓋然性が高まる集団救急時の指揮活動を初め、風疹、はしか等の感染症患者が発生した際の中心的役割を担うことを予定しております。  また、東北大学医学部の学生や自衛隊准看護学生など、救急車同乗実習の機会を捉えた他機関連携などのさまざまな役割も付与することといたしております。 43: ◯橋本啓一委員  当該出張所は、やはり他の消防署所とは置かれている状況が大きく違うわけでありますので、その辺を踏まえながらしっかりと役割を果たしていただきたいと思います。  先日、みやぎ蔵王すみかわスノーパークにおいて、仙台市民の方が崖から滑落し、亡くなったとの報道がありました。  その際、本市の消防ヘリコプターが救急活動に従事いたしましたが、今回の救急活動は本市域外の活動であったわけであります。どのような経緯で救急活動に至ったのか。また、こういった救急活動はどんな協定に基づくものなのか伺います。 44: ◯消防航空隊長  本来であれば、災害発生地を管轄する仙南地域広域行政事務組合消防本部が宮城県防災ヘリコプターに出場を要請し、対応するべきところですが、宮城県防災ヘリコプターは耐空検査中で、運航不能でした。  このため、宮城県防災航空隊が対応できない場合に本市消防ヘリコプターが応援することを定めた宮城県内航空消防応援協定に基づき、本市消防航空隊が出場したものであります。 45: ◯橋本啓一委員  新聞報道で知ったわけでありますが、その中には、本市の消防ヘリが救助者を崖下に確認しましたけれども、強風のために救助できず、結果、翌日救助することになったというものであります。残念ながら当該者は死亡を確認されたことでありますけれども、この記事から、本市の消防ヘリが2日間にわたり救助活動をしたこと、そして、本来救助に向かうべき県の防災ヘリが点検のために飛び立てず、協定に基づいて本市の消防ヘリが向かった、この2点がわかったわけであります。  なるほど、県の防災ヘリの役割を本市の消防ヘリがカバーしたわけでありますけれども、こういったことから、例えば本市の消防ヘリが本市域内にいない場合は、県の防災ヘリが本市をしっかりカバーすることになるのでしょうか。また、とどのつまりは、結局、県の防災ヘリと本市の消防ヘリの計3機は、常時、県内全域を救助活動とする対象エリアとなるのか伺います。 46: ◯消防航空隊長  法定点検により運航不能の場合や、ほかの災害への出場で対応ができない場合は、覚書や県内の協定により、本市の消防ヘリコプターと県の防災ヘリコプターがそれぞれ相互補完することとしております。  本市及び県のヘリコプターは、消火、救助、救急搬送など同様の活動を行いながら、相互補完しているところでございます。 47: ◯橋本啓一委員  本来、原則としては県の防災ヘリは県全域を救助対象エリアとし、また本市消防ヘリというものは本市域内を管轄区とするものと思われます。当然、県の防災ヘリは対象エリアが広大でありますから、その出動率は当然高くなると思いますけれども、その役割を現在、県の防災ヘリは1機体制で担っております。  ここで確認をしておきたいと思うんですけれども、そもそもヘリコプターというものは常時、点検整備に相当時間がかかるというふうに聞き及んでおりますが、大体ヘリ1機につき点検についてはどれぐらいの期間がかかるということをお示しください。 48: ◯消防航空隊長  本市消防ヘリコプターが点検等で運航不能となる日数は、平成30年においては1号機が177日、2号機が191日となっております。 49: ◯橋本啓一委員  県の防災ヘリも本市の消防ヘリも同じような形ですから、こういった数字も同じになるかとは思いますけれども、年間、1機は177日、1機は191日飛べないということがわかります。そういったことを考えると、やはり県も防災ヘリをもう1機、しっかりと配備していただきながら連携を図ること、そうすることで本市消防ヘリ同様に1機がこれだけの期間の定期点検であっても、もう1機でしっかりと対応し、本来の役割をしっかり果たしてもらわねばならないと感じるものであります。
     本市消防局としてぜひ県に働きかける、要請する必要があるのではないかと感じるものです。ましてや、ヘリコプターの操縦経験のある知事は、宮城県のほかの誰よりもヘリを熟知し、そしてまたヘリの重要性、有用性について十分認識していると思われます。要請すべきと思いますが、いかがですか。 50: ◯消防航空隊長  耐空検査等により県の防災ヘリコプターが運航不能の期間中に、本市の消防ヘリコプターがほかの市町村へ応援する体制に対し、県からは機体購入時における補助金及び毎年、人件費や機体の維持管理費をもとに算出した運航負担金など応分の費用の負担を受けていると認識しております。  引き続き、ヘリコプターの運航について県と連携、協力してまいりたいと考えております。 51: ◯橋本啓一委員  補助金であったり負担金をしていただいているということであるからということでありましたけれども、やはり先ほど申し上げました原則、しっかりとそれぞれの役割を果たしていくということであれば、しっかりと県のほうにもまずは要請してみると、そして協議してみると、こういうことが必要であると思いますけれども、再度確認したいと思います。 52: ◯消防局総務部長  ただいま航空隊長のほうから御答弁申し上げましたとおり、宮城県からは補助金や運航負担金といった形で応分の負担を受けている状況にございます。  県の防災航空隊は、消防組織法の規定に基づきましてヘリコプターを活用し、市町村の消防活動を支援する、このことが役割になっておりますことから、そのさらなる充実というのは、本市のみならず、支援を受ける他の市町村にとりましても大変有用なものというふうに認識してございます。  宮城県が1機体制であることによります適切な相互補完体制と活動負担のあり方につきまして県のほうにお伝えし、さらなる連携体制の強化に努めてまいりたいというふうに存じます。 53: ◯橋本啓一委員  今後、やはりこういった災害であるというものは広域的、大規模になる傾向が容易に想定されるわけでありますので、今現状の協定だけでは私は不十分であると感じるものです。さらに県と費用負担のあり方もさらに含めながら、消防の広域活動について対応するべきだと思いますが、これについてはいかがでしょうか。 54: ◯警防部長  県内の応援の費用負担につきましては、ただいま総務部長、航空隊長から御答弁しましたとおり、宮城県からは補助金及び運航負担金を受けております。また、災害活動の応援に係る費用につきましても、国の定める広域応援制度の枠組みによりまして、その都度、要請が市町村から負担を受けているところでございます。  今後におきましては、本市消防ヘリコプターの運航不能期間中における県との連携を初め、災害が広域的かつ大規模化した場合には緊急消防援助隊等による全国的な応援制度を活用するなど、ヘリコプターの機動力や迅速性を生かした応援、受援体制により的確に対応してまいりたいと考えております。 55: ◯橋本啓一委員  次に、2点確認をしておきたいと思いますけれども、災害救助法の権限移譲に関してお聞きします。  東日本大震災においては、災害救助、多くが宮城県の権限であったことから、本市の救助活動がその力を十分に発揮できず、住民の皆様への迅速な救助、生活支援ができなかった、御迷惑をかけたという事実がありました。  本市議会においても我が自由民主党が関係大臣に直接働きかけるとともに、他の政令指定都市としっかりと連携を行って、本市議会が一致して災害対応法制の見直しを求める意見書を国に提出するなど、主体的に動いてきたわけであります。もちろん、当局も同様で力を尽くしていただきました。  こうした結果、昨年6月に災害救助法が改正され、救助実施市の指定制度が創設されたわけであります。救助実施の指定基準がその後、内閣府令により公布されて、都道府県と連携体制の確保が求められておるわけであります。本市4月1日の指定適用に向けて先日、指定申請とあわせて、同時に私どもにも報告がありました。  当初、全国知事会は権限移譲に反対の姿勢があったところでありますが、現時点における指定に向けた本県と本市の動きはどのような段階にあるのでしょうか。協議調整はしっかりと調い、もう間違いないということでよろしいですか。 56: ◯まちづくり政策局長  災害救助法による救助権限の移譲につきましては、道府県と政令指定都市との連携体制の構築が求められておりますことから、本市におきましては宮城県との協力のもと、発災時の資源配分等に係る関係機関等との調整を行いまして、去る2月26日、国に対し4月1日付での救助実施市の指定と効力発生に向けた申請を行ったところでございます。  今後、関係機関等との協定締結など詰めの作業を着実に進めてまいります。 57: ◯橋本啓一委員  ここであえて申すならば、この救助実施市の指定を受けることが決してゴールではないと考えているものであります。こういった権限移譲の地方分権は、本来、市民サービスの向上の視点が最も大切であり重要であります。いつ起こるともわからないこういった大規模災害において、円滑かつ迅速に救助を行うことができるかどうか、これが最も重要なことであります。その意味で、いよいよこれからがスタートだと思います。  今日まで権限移譲について、まちづくり政策局がその任に当たっていただいたわけでありますが、救助実施市の指定後は具体的に本市としてはどう取り組んでいかれるのでしょうか。円滑かつ迅速な対応に向け体制をお伺いします。 58: ◯高橋副市長  救助実施市の指定に向けました宮城県等との調整事務につきましては、関係部局との連携のもとで権限移譲を所管するまちづくり政策局が担ってまいりました。  救助実施市の指定後におきましては、災害対策本部並びに発生時の応急対応等を担う危機管理室が中心となる予定となってございます。  大規模災害時に災害救助法の適用をみずから決定することや、国との協議、調整などの事務を行うことといたしております。東日本大震災における経験や教訓を踏まえながら、市民の皆様への円滑かつ迅速な救助に取り組んでまいる所存でございます。 59: ◯橋本啓一委員  最後になりますけれども、東日本大震災から間もなく8年を迎えます。その間、本市内の人口動向、また各区の状況というものも、以前と比べてかなり大きく変化しておる中で、公助である消防力の強化とあわせ、自助、共助のソフト対策を融合したしっかりとした防災力の強化が必要であると思います。防災環境都市、それにしっかりとふさわしいまちづくり、どう取り組むのか、最後に伺って私の質問を終わります。 60: ◯市長  東日本大震災の発災から間もなく8年を迎える中、市内の人口分布の変化や震災を経験していない方々の増加などの環境変化があるわけでございます。また、全国的に大規模災害が多発しておりまして、本市におきましても今後、大きな災害が発生することが危惧されているところでございます。  このような中、市民の皆様方や地域団体を初めさまざまな主体と連携した108万市民の総合力による防災の取り組みを一層推し進め、公助はもちろんのこと、自助、共助を向上させていく取り組み、御指摘のように大変重要だと考えております。  そのため、ただいま御答弁申し上げました総合消防情報システムの更新などによる消防力の強化、それからまた、災害救助法の権限の移譲に伴う体制の強化などの公助の取り組みに加えまして、みずから命を守るためのシェイクアウト訓練や広報啓発、自主防災組織や地域防災リーダーの活動支援、地域ごとの防災訓練の実施など、自助、共助を向上させる取り組みを継続して推し進めることにより、防災環境都市にふさわしい災害に強いまちづくりを市民の皆様方とともに進めてまいる所存でございます。 61: ◯委員長  公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔佐藤和子委員、質疑席に着席〕 62: ◯委員長  発言を願います。 63: ◯佐藤和子委員  私からは、消防施設費の新年度予算の新規事業、Net119緊急通報システムに関連して伺ってまいりたいと思います。橋本委員と質問がちょっと重なったところもございますので、その部分は除いてさせていただきたいと思います。  委員長、資料の提示と他局にまたがりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  このシステムについては、先ほど御説明ありました聴覚障害者、言語機能の障害者が、スマートフォン等を用いた専用のアプリによって119番に通報が行えるというシステムということです。  それで、このシステムの導入に係る予算額とそれからこの導入の経緯、また、あわせて全国ではどれぐらいの消防本部が導入しているのか、導入状況についてもお伺いしたいと思います。 64: ◯指令課長  Net119緊急通報システム導入につきましては、次年度予算に700万円余を計上しております。  全国の導入状況でございますが、Net119の導入状況につきましては、平成30年12月31日現在、全国728の消防本部中、148の消防本部が導入してございます。  導入の経緯でございますが、従来のFAX119は自宅以外の外出先などから通報ができない、また、メール119は要請内容を文字入力しなければいけないなど、容易に通報することができないといった課題がございました。  そのような中、近年、通信技術の進歩によりウエブ方式によるNet119緊急通報システムが構築されたこと、また2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴う国の後押しなどございましたことから、導入を検討するに至ったところでございます。 65: ◯佐藤和子委員  全国の導入状況も教えていただいて、全国では728消防本部中、今現在は148本部ということで、国としても2020年度末まで導入を目指しているわけで、導入予定の部分では498本部と伺っております。68%ということですので、約7割弱が2020年度末までに配備されるということになります。そういうふうに全国的に導入が進んでいきますと、全国どこでも通報ができる体制になるということだと思います。  次に、先ほど、これまでのFAXとメールの通報について利用状況、御答弁いただいたわけなんですけれども、過去5年間でFAXのほうは8件、そしてメールは1件ということでございました。この利用状況についてどのような御認識でしょうか、お伺いしたいと思います。 66: ◯指令課長  FAX119とメール119は、ともに通報件数が少なく、メール119につきましては登録者数も少ないものと認識してございます。 67: ◯佐藤和子委員  家族やそばに同行、同席している第三者からの通報もあるわけですから、この利用状況については、単に聴覚障害者の利用件数が少ないと捉えてはならないと私は思っております。健常者にとっては当たり前の電話の活用でございますけれども、聴覚障害者にとっては、日常生活において電話が使えないため不便を強いられており、大変御苦労があるわけであります。緊急時にメールやファクスが使えるのか。この手段しかないとしても、現実には119番に通報できずに我慢されたこともあるのではないかと推測されます。  このような現状の中で、今回、Net119緊急通報システムの導入によって通報しやすい環境が整備されるということは、聴覚障害をお持ちの方にとっては大変朗報でありまして、一歩前進でありますので、大変評価するものでございます。  次に、運用開始に向けてのスケジュールをお伺いしたいと思います。 68: ◯指令課長  運用開始までのスケジュールにつきましては、本年6月中に入札により受託事業者を決定し、7月から8月にかけて利用対象となる方々への説明会を開催した上、9月中に御利用を希望される方の登録を開始いたしまして、10月に本格運用を開始したいと考えております。 69: ◯佐藤和子委員  ことしの10月、本格運行を開始したいということでございますけれども、周知については、先ほどもありましたけれども、今後、実施する説明会でやはり広く当事者の方々、また団体、ボランティア団体、多く皆様に御案内していただくわけですけれども、実演を含めた丁寧な説明会をしていただきたいというふうに思います。  また、メール通報でも登録制ということで、先ほど66名ということでございましたけれども、Net119の中に情報を登録するときに、自宅やよく行く場所、例えば職場とかそういうものもあらかじめ入力、登録しておくことができるというふうになっているようなので、多くの人、必要な方に、登録していただくというよりも、登録できるようにイベントや機会を捉えて説明会をしていただきたい。それが一回だけではなくて、やはり何度も機会を見てやっていただきたいと思いますので、この辺の周知の取り組みをお伺いしたいと思います。 70: ◯指令課長  Net119緊急通報システムの運用に当たりましては、聴覚に障害のある方のみならず、広く市民の皆様へ市ホームページや広報誌により広報を行っていくことはもちろん、健康福祉局を初め聴覚に障害のある方の関係団体との連携を図り、複数回の説明会を開催することとしております。  その上で、登録や利用方法等を含め、実際の機器を用いて通報手順を体験していただくなど、御利用を希望される方がその扱いを容易に理解できるように丁寧な広報に努めてまいりたいと存じます。 71: ◯佐藤和子委員  次に、聴覚障害者等が事故や病気などで倒れたときの救急対応について、現在どのように対応されているのかお伺いしたいと思います。 72: ◯救急課長  聴覚障害のある方への救急現場対応についてでございます。  救急要請時における現場での対応といたしましては、救急隊員による筆談での情報収集に加え、イラストにより症状を訴えることができる救急用コミュニケーション支援ボードを活用しながら、早期に症状や必要な情報などを把握し、適切な医療機関への搬送に努めているところでございます。 73: ◯佐藤和子委員  これが救急用コミュニケーション支援ボードというものです。実物大はこれなんですけれども、このボードなんですけれども、今回の質問については聴覚障害者の方から、当事者視点で作成された聴覚障害者用指さしカードということでSOSカードというものがございまして、それを導入してほしいというお声がありました。そのことで私も調査させていただいて、仙台市としてはこういうものを使っていたのだということを私も今回知ったわけなんですけれども、実際、当事者には、こういうボードで救急対応をしているということは余り知られておりません。この情報を伝えるということで、当事者が安心できるのではないかと思いますので、ぜひこの辺の情報の発信をお願いしたいと思います。  それから気になるのが、字がちょっと小さいということです。実際は1枚にまとめると小さくなりますので、拡大して何枚かつづりにしてはいかがかと思います。日本語を含めて6カ国になっておりますけれども、日本語版、外国語版として分けて、もう少し見やすくわかりやすくと思いますが、この辺の救急用コミュニケーション支援ボードの改善と情報発信についてお伺いしたいと思います。 74: ◯救急課長  聴覚障害のある方への情報発信についてでございます。  今後、聴覚障害のある皆様がより安心して救急サービスを御利用いただけますように、救急用コミュニケーション支援ボードを活用した救急対応につきましては、ホームページへの掲載や関係する支援団体等に直接出向いて丁寧に御説明するなど、積極的な広報に努めてまいりたいと存じます。  また、委員御指摘のとおり、救急用コミュニケーション支援ボードは、日本語がわからない外国人がイラストを見ながら症状を訴えることを想定して作成されたものを、聴覚に障害のある方にも代用して使用しており、わかりづらい部分があるものと考えてございます。  今後につきましては、救急用コミュニケーション支援ボードを聴覚に障害のある方にも対応できるよう、見直しの検討を進めてまいりたいと存じます。 75: ◯佐藤和子委員  これからNet119の導入で通報がしやすくなって、聴覚障害者や外国人などの救急対応が増加すると考えられますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。  次に、AEDの設置について数点お伺いいたします。休日夜間対応に有効なコンビニエンスストアへの設置についててございます。  杜の都ハートエイド制度の応急手当協力事業所としての加入の呼びかけや、コンビニエンスストア業界との協定締結することによって、さらに推進すべきと求めてきましたけれども、これまでの推進状況はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 76: ◯救急課長  コンビニ業界への働きかけ、進捗についてでございます。  今年度、コンビニエンスストアの大手3社に対しまして、杜の都ハートエイド事業の趣旨や内容の周知を図ったところでございますが、初期投資の負担や維持管理の方法などの課題もありますことから、新たに設置には至っていないところでございます。 77: ◯佐藤和子委員  平成28年の決算等審査特別委員会で伺ったときは、設置は2店舗でございましたけれども、その後は店舗数は変わってはいないということでしょうか。 78: ◯救急課長  現在も2店舗の状況のままでございます。 79: ◯佐藤和子委員  なかなか進んでいないということで、横浜市は条例を策定して、一定の基準に該当する施設には設置を義務づけ、民間施設への普及を推進しております。また、AED本体やレンタル費用などの助成制度を設けている自治体もあります。  AEDはいかに素早く使えるようにするかが大事であり、そのためにも誰にでもわかる場所の配置が必要となります。先ほど課題があるということですけれども、その課題を受けて今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いしたいと思います。 80: ◯救急課長  コンビニエンスストアへのAEDの設置について、今後の取り組みについてでございます。  今後ともコンビニエンスストア各社のフランチャイズオーナーが一堂に会する場に私どもが直接出向きまして、杜の都ハートエイド事業の趣旨を丁寧に説明するとともに、企業における社会貢献の観点から企業みずから積極的に促進を図っていただけますように、引き続き取り組みを進めてまいりたいと存じます。 81: ◯佐藤和子委員  最後の質問にしたいと思います。AEDの設置指針が改正となって、望ましい施設に追加され、今年度、コミュニティ・センター全館にAEDが設置されました。AEDが施設にあることを知らせるステッカー、これは外から見てこの施設にAEDがあるということがわかるところに張ると思うんですけれども、ステッカー自体が出入り口に張っていなかったり、また、薄くなって見えなくなっている市民センターやコミュニティ・センターを見かけました。また、張っているステッカーについても、レンタル業者のステッカーと杜の都ハートエイドのステッカーなどがあるようであります。  杜の都ハートエイドのステッカーの下にはAED本体の場所が記載できるようになっておりますので、こちらのステッカーに統一すべきと思います。しっかり周知を徹底していただきたいと思います。ステッカーの設置状況と今後の周知の徹底についてお伺いしたいと思います。 82: ◯地域政策課長  今回、全ての市民センター及びコミュニティ・センターの状況を確認いたしましたところ、外から確認がしにくい場所に掲示をしていた施設が市民センターに2館、コミセンに2館ございました。また、消防局作成以外のステッカーを掲示していた施設が、市民センターに12館、コミセンに3館ありましたほか、市民センター1館で日焼けのために見えにくい状況となっておりました。  これらについては、既にAED本体の設置場所を記載した消防局作成のステッカーを施設の出入り口付近に掲示する対応を行っております。  今後の周知についてでございますが、まず、改めてAEDの管理などについて、ステッカーの掲示を含め各施設に通知をいたします。また、市民センターだより等で周知するなど、AED設置施設であることを市民の皆様に丁寧に御案内をしてまいりたいと存じます。 83: ◯委員長  アメニティー仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔沼沢しんや委員、質疑席に着席〕 84: ◯委員長  発言を願います。 85: ◯沼沢しんや委員  私からは、ハザードマップの周知の取り組みに関連して伺ってまいりたいというふうに思います。他局にまたがることもございますので、よろしくお願いをいたします。  ハザードマップの周知の取り組みといえば、本市にとっては何といっても仙台防災タウンページというものがあって、ハザードマップ、しっかりわかりやすくなっておりますし、常時の備えのことについても書かれている本当にいいものだというふうに思っております。  改めてですけれども、新年度におけるこの仙台防災タウンページの周知の取り組みについてお伺いをしたいと思います。 86: ◯減災推進課長  新年度の仙台防災タウンページの周知の取り組みについてでございますが、市政だよりや本市ホームページのトップページ、地下鉄などを活用した広報のほか、ハザードマップの見方に関する説明会の開催などを予定しております。また、NTTタウンページ株式会社と連携し、新たな周知啓発方法について検討してまいりたいと考えております。 87: ◯沼沢しんや委員  これまでも何回かハザードマップ、仙台防災タウンページの見方の説明会をできるだけ細かくやっていただきたいというふうなことを求めさせていただいていて、これまでしっかりと取り組んでいただいているということについては認識し、また、評価もさせていただきたいというふうに思います。  先日の代表質疑の中で、公明党仙台市議団の嶋中貴志議員の質疑の中で、独自に仙台防災タウンページの認知の調査をされたというのがあって、仙台防災タウンページそのものの認知度は全体として、御許可を得てこの数字、引用させていただきますけれども、約4割ぐらいの方が認知をされていると。でもその中で若い人たちの認知についてはやはり課題があったというふうに思っているんですけれども、私も正直、同じ問題意識を持っていて、若い人たちにどうやって仙台防災タウンページ、認識していただいて、活用していただくかというのは問題だというふうに思っております。  そこで、若い人たちに向けてこういったものの周知の取り組みは新年度どのようなことをされようと思っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 88: ◯減災推進課長  若者への周知の取り組みについてでございます。  若者は、スマートフォンなどから情報を収集することにたけておりますことから、危機管理室ツイッターなど、SNSを活用した広報を中心にこれまで行ってきたところでございます。  新年度につきましても引き続きこうした取り組みを進めてまいりますとともに、小中学校などへの仙台防災タウンページのポスターの掲示などについても検討しているところでございます。 89: ◯沼沢しんや委員  スマートフォンを活用して情報をとるというのは、これはもう若い人たちにとってはそのとおりだろうというふうに思って、今SNSのお話がありました。  本市は、平成26年に防災に関する市民意識アンケートという調査をされていますけれども、その中で充実してほしい提供手段としてアプリの導入が21.7%、これはホームページやSNSよりも上位に来ているというようなことがありまして、私、平成27年の初めて一般質問に立たせていただいた際に、防災アプリを導入するべきではないかということで質問をさせていただきました。そのときに危機管理監からは、有用性を認めた上で今後検討していくというような御答弁いただきましたけれども、この検討状況についてはどのようになられていますでしょうか、お伺いしたいと思います。 90: ◯減災推進課長  災害情報や避難情報の収集や防災対策などを学習できる防災アプリの導入の検討状況でございますが、市民の皆様に適切な防災活動をとっていただくためには、ホームページなどによる行政側からの情報提供に加え、市民の皆様みずからが必要とする防災情報を収集していただくことも重要であり、防災アプリを初めとする情報ツールも必要と考えているところでございます。  このため本市では、災害発生時にお住まいの地域に発令されている避難情報や最寄りの避難所等を検索できる避難情報ウエブサイトの運用や、民間企業の協力を得て現在地から避難所までのルートを確認できるシステムの導入などに取り組んできたところでございます。  また、防災アプリも情報伝達の有効なツールの一つとして考え、現在、先進都市への視察などを行いながら、導入した際の課題の洗い出しや活用方法の検討を進めているところでございます。 91: ◯沼沢しんや委員  今、例えば政令市の中ですと、20都市中11都市がもう既に独自の防災アプリを持っていて、静岡市に関しては静岡県がつくっているものでやるということだったので、実質12都市でできているというふうに思っています。  その中で、例えば市のポータル型のアプリの中に防災情報を位置づけたものだとか、あるいは民間の会社とシステムから一緒になってつくったものだとか、あるいは出されている既存にあるものをカスタムしたようなものだとか、さまざまな防災アプリがあるんですけれども、今アプリを検討されているということだったので、具体にどのようなシステムのアプリについて検討されてきたのかということについて、もうちょっと具体的にお示しいただきたいと思います。 92: ◯減災推進課長  防災アプリの形態の検討状況でございます。  他都市では災害情報の発信を初め、位置情報計測システムを活用した最寄りの避難所の案内やハザードマップの掲載など、防災に特化したアプリや防災を含めさまざまな行政情報を提供する総合的なアプリなどがございます。  また、アプリの開発形態も、独自開発のほか民間企業と共同した開発の例もございますことから、本市にとってどのようなアプリを導入することがより効果的か、コスト面や開発手法等も含め検討を進めてきたところでございます。 93: ◯沼沢しんや委員  課題、コストのこととかも今ちらっとありましたけれども、仙台防災タウンページもとてもいいものなので、私のイメージとしてはですけれども、スマホの中にも入れて持ち歩ける仙台防災タウンページのアプリというようなイメージで、それにGPS情報をひもづけて便利なようにというイメージでいるんですけれども、今、検討いただいていたと。  これ、なかなか導入には結びつかないんですけれども、導入に向けた課題については今どのようなものがあるというふうに御認識をされていますでしょうか。 94: ◯減災推進課長  導入に向けた課題認識でございます。  導入済みの他都市の例では、相当の額の開発経費や維持管理費、改修費をかけて導入している一方、ダウンロード数が想定数より少なく、市民に十分に活用されていないなどの課題も見受けられますことから、本市で防災アプリを導入する場合は、より多くの市民の皆様に日ごろから御活用していただくための周知やコンテンツの充実、コスト縮減に向けた開発、運用面での工夫等が必要と考えているところでございます。
    95: ◯沼沢しんや委員  どうしても、今、相当程度の額ということだったので、でもアプリについてはいろいろな形態がありますから、もちろん、予算の問題があるというのはそのとおりだというふうに思うんですけれども、またもう一つ、実際につくったはいいけど、なかなか活用されていないというようなところもあるということで、実は私も、例えば危機管理室で防災アプリをつくって、そこだけでの取り組みで周知をしようとすると、これはなかなかアプリをダウンロードしてもらうというのは本当に難しくて、これは民間のほうでも今アプリ、自社製品をダウンロードしてもらうのにどうしたらいいかということが結構課題になっているということは私も共通して認識しておりますけれども、その点、危機管理の面だけじゃなくて、他局と連携していろいろなことができるのではないかと私は思っています。  ここで教育局にお伺いをしたいんですけれども、今、教育局では児童生徒に向けて防災教育を展開されているというふうに思いますけれども、どのようなことに取り組まれているのかお示しをいただきたいなというふうに思います。 96: ◯教育指導課長  本市におきましては、震災以降、自分の命を守り安全を確保する自助の力と、地域の復旧・復興に協力し参画する共助の力を育むことを目指す防災教育の充実に努めております。  具体的には、各学校において地域や児童生徒の実態に応じて工夫、改善を図りながら年間指導計画を作成し、防災教育副読本等を活用した授業や防災訓練などに取り組んでおります。  また、震災を直接体験していない児童が多くなってきているということから、震災遺構仙台市立荒浜小学校の活用促進等を通して、震災の教訓と記憶の風化の防止に努めているところでございます。 97: ◯沼沢しんや委員  各学校に応じてさまざまな目標を立てて取り組まれているということで、この防災教育は防災教育としてあるんですけれども、ちょっと提案なんですけれども、例えばの話で大変恐縮なんですが、今、学校においては一方でICTの環境整備が進んでいて、タブレットの導入だとかWi-Fiの環境整備なども進んでいます。防災アプリをつくって防災教育の中に取り入れて、実際にタブレットでアプリをダウンロードして、日ごろの備えとかあるいはハザードマップの見方だとか、今自分たちが住んでいるところがどういう中にあるのかとか、そういったアプリの使い方と見方みたいなのを児童生徒に学んでもらって、授業の最後あたりに、では皆さん、おうちに帰ったら、お父さん、お母さんの携帯の中に防災アプリが入っているか見てみましょうと。もし入っていなかったら、使い方についてみんなで教えてあげましょうみたいなことをしていくと、認知度、総体的に経年でどんどん上がったりもして、保護者の世帯も子供たちに言われれば思わずダウンロードしてしまうのではないかというふうにも勝手に思っているんですけれども、例えば防災アプリができたとして防災教育の可能性、こういったものについては教育局としてどのようにお考えになられますでしょうか。お伺いをしたいというふうに思います。 98: ◯教育指導課長  防災アプリは、防災学習のためのツールになると認識してございます。  活用に当たっては、そのアプリが児童生徒の発達の段階に応じたものであるか、防災対応力育成のための効果的なものであるか等の課題について、他都市の状況等も踏まえながら、今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。 99: ◯沼沢しんや委員  研究ですね。例えば札幌市の防災アプリ、そなえというのがあるんですけれども、その中には防災学習というコンテンツが設けられていて、その中で日ごろからの備えとか少しわかりやすいようになっています。  例えばなんですけれども、本市で今後検討する防災アプリの中に、今の話だと子供たちが使えるかどうかというのが一つの問題だとすれば、教育局と防災教育の中でどうやったら使えるかというようなことを話をしながら考えていく、つくり上げていくということも可能だというふうに思いますので、これもぜひ検討していただきたいと思います。  防災アプリ、今さまざまな形態があるんですけれども、例えば熊本市のように市のトータルしたポータルアプリの中に防災情報を位置づけるというようなこともあるので、例えば仙台市の中でそういった総合的な防災アプリを考えていないのかなということをお伺いを事前にしたところ、今のところ検討されていないというようなことでした。そうすると、なかなか今の時点で防災アプリということにはならなくなってしまうんですけれども、一方で、独自に防災アプリを持たない政令指定都市7都市中4都市においては、ヤフー社と協定を結んで、ヤフー防災速報というアプリを活用して、そこで自治体の緊急情報を流すというようなことになっています。これは平成25年に本市においてもヤフー社と同じように協定を結ばれているということで認識しておりますけれども、アプリをつくってほしいという思いですけれども、当面はヤフー防災速報のアプリを活用していくという認識でいるんでしょうか。お伺いをしたいというふうに思います。 100: ◯減災推進課長  本市ではヤフー株式会社との間で、先ほど委員御指摘のとおり、災害に係る情報発信等に関する協定を締結しており、同協定に基づき、ヤフー防災速報というアプリにより災害情報等が提供されております。  アプリをインストールしていただくと、平時にはハザードマップや最寄りの指定避難所、一般的な防災の備えに関する情報などを御確認いただけますとともに、災害発生時には本市から発信する避難勧告や避難所開設等に関する情報を御確認いただける内容となっております。  このように、一定の情報提供が可能なアプリとなっておりますことから、当面は同アプリを有効活用してまいりたいと考えているところでございます。 101: ◯沼沢しんや委員  民間のシンクタンクがとった調査結果によると、自分のスマホに防災系のアプリが入っているかという質問をしたところ、約3人に1人は防災アプリが入っていると。その中で一番入れられている1位がこのヤフー防災速報、27%の方が入れているそうです。そういう意味では、当面はまずこれを活用されていくという認識は私もそれでよいというふうに思っているんですけれども、だとすれば、例えば他都市においてはヤフー防災速報、自分たちの市のホームページの中で、災害時にはヤフー防災速報から緊急情報を出しますと。ダウンロードの仕方だとか設定の仕方だとかをこうやってちゃんと広報しているんですけれども、本市のホームページにはそういう情報が載っていません。せめてホームページ上でそういったことについては周知するべきだというふうに思いますけれども、お取り組みをお聞かせください。 102: ◯減災推進課長  ホームページでの情報発信等でございますが、このアプリにつきましては、順次、掲載内容が整備されてきた経過がございますことから、現時点ではその周知が十分ではございませんので、今後多くの市民の皆様に御活用いただけますよう、ホームページなどさまざまな媒体により周知を行ってまいりたいと考えているところでございます。 103: ◯沼沢しんや委員  ぜひよろしくお願いいたします。  ここまでいろいろ伺わせていただきました。私としては独自のアプリをつくっていただきたいなというふうに思います。  若い人たちの目線でというようなことで今話しましたけれども、でも、そもそも防災タウンページって多分皆さん、家にあると思うんですよね。外出しているときに災害が起こった場合、どうだったかなということでわざわざ家に帰るというようなことは少し考えづらいわけです。そういう意味では、今のスマートフォンの普及率を考えれば、スマホに入れて持ち歩ける仙台防災タウンページ、これは全世代的に有効な取り組みであるというふうに思いますので、改めてしっかり新年度で検討していただきたいというふうに思いますけれども、最後に御所見を伺いたいと思います。 104: ◯危機管理監  市民の皆様により迅速かつ確実に避難情報などの災害情報を配信するためには、さまざまな情報伝達ツールを複合的に活用していく必要がありまして、その手段の一つとして防災アプリは有用なツールであるというふうに認識をしております。  また、平時における防災・減災対策の普及啓発の機会でも、普及の進んだスマートフォンで利用できる防災アプリは、若い世代のみならず幅広い世代の活用が期待をされ、有効と考えてございます。  新年度におきましては、他都市の導入状況やアプリ機能の調査、課題の検証を行いながら、導入に向けた検討をより一層深めてまいりたいと存じております。 105: ◯委員長  以上で第13号議案平成31年度仙台市一般会計予算、第1条歳入歳出予算中、歳出第8款消防費外に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。  答弁者入れかえのため少々お待ち願います。                〔答弁者入れかえ〕 106: ◯委員長  次に、審査日程・区分表中の第13号議案平成31年度仙台市一般会計予算、第1条歳入歳出予算中、歳出第9款教育費外についてであります。  自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。      〔やしろ美香委員、佐藤正昭委員、佐々木心委員、質疑席に着席〕 107: ◯委員長  発言を願います。 108: ◯やしろ美香委員  委員長、他局にまたがることもあると思いますので、よろしくお願いいたします。  時間の関係上、質問をまとめてするときもございますので、まとめて御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、事業名、科学館展示リニューアル推進等、事業概要、防災教育機能の強化費6400万円余、科学館展示リニューアル基本設計3500万円余に関してお伺いをいたしたいと思います。  まず初めに、科学館の夏に行われます特別展でございます。(仮称)地震と防災について、こちらの特別展の概要についてお聞かせください。 109: ◯科学館長  科学館の新年度の特別展でございますが、新年度は世界防災フォーラムが仙台で開催されることにあわせ、特別展では地震発生の仕組みに関する科学的な展示、解説、防災・減災のあり方やその取り組みなど、展示、解説を行うことを計画しております。  また、巨大地震発生のメカニズムなどに関する国立研究開発法人海洋研究開発機構、JAMSTECの最新の研究成果についても展示、解説ができるよう、同機構と協議を進めております。 110: ◯やしろ美香委員  特別展についてなんですが、入場者数、多いときは大体5万人強、少ないときは3万人以下というときがあるようでございます。昆虫とか恐竜とか子供に人気のあるテーマでこれまでやられていたようなんですが、ことしこのテーマを選ばれた設定の狙いについてお答えいただけますでしょうか。 111: ◯科学館長  地震が発生するメカニズムを理解することは、知的好奇心を満たすだけでなく、地震発生の際の備えと被害を最小限に食いとめる力を高めることにつながるものと考えております。  今回の特別展では、夏休み期間中に開催することにより、来場者、とりわけ子供と保護者が一緒に楽しく学び、ともに考えることにより、市民一人一人、そして家族の地震への対応力の向上を目的とし、地震と防災をテーマにするものでございます。 112: ◯やしろ美香委員  それでは、もう一つの事業でありますJAMSTECのちきゅうの一般公開についてお伺いしたいんですが、まとめて伺います。  何を目的として調査研究している船なのか。まずこの船の概要についてお伺いいたします。  次に、この事業の意義は何なんでしょうか。事業概要と、この一般公開の意義についてお答えください。 113: ◯科学館長  ちきゅう号は、海底の地下7,000メートルという世界最高の掘削能力を持っておりまして、マントルや巨大地震の発生帯への掘削を可能にした地球深部の探査を目的とする船舶です。  国際プロジェクトである国際深海科学掘削計画の主力船として、巨大地震発生の仕組みを初め、生命の起源、地球規模での環境変動、新しい海底資源の解明など、人類の未来を開くさまざまな成果を上げることを目指しております。  次に、ちきゅう号を公開する意義ですが、ちきゅう号は、東日本大震災においては宮城県沖のプレート境界が大きく滑り、巨大津波を発生させたことを明らかにするなど、地球内部を掘り進み、さまざまな成果を上げています。本事業は、ちきゅう号を一般公開し、その最新の研究成果などを紹介するものです。  来場者が地震の発生メカニズムを学び、防災や減災の意識を高めていくとともに、子供たちが掘削調査などの成果を目の当たりにし、また研究者などと直接触れ合う機会を持つことにより、科学への興味、関心を強めるきっかけになることが期待されます。 114: ◯やしろ美香委員  今、二つの事業についてお伺いいたしましたが、科学館長からの御答弁のとおり、教育だけでとどまるような問題ではないなという実感でございます。実際はこの事業は、未来を守る、防災環境都市づくり、防災・減災対策の推進にも重複してのせられておりますので、もう少し幅広く伺いたいと思うんですが、このように多くの部局がかかわっている、本市全般における防災教育の基本認識についてお答えをいただけますでしょうか。 115: ◯危機管理監  さまざまな自然災害が発生している中、市民の皆様に災害から命や財産を守っていただくためには、平時から防災・減災に関する知識を深め、必要な行動を身につけていただくことが重要と認識をしております。  こうしたことから、地域防災計画におきましても防災教育を重要な取り組みの一つと位置づけ、防災イベントや講演会などにより、自然災害のメカニズム等の一般知識や、災害に対する備えなどの啓発を行っておりますほか、訓練等を通じて防災行動の定着に向けた取り組みを進めているところでございます。 116: ◯やしろ美香委員  市長、施政方針の中に、小学校の校外学習で荒浜小学校活用による防災の担い手づくりを掲げていらっしゃいました。これは小学生と限定しているようなんですが、防災の担い手はもっと幅広く捉えるべきではないかと思います。  また、災害は多様化しております。ただいまの危機管理監のお答えでも、さまざまな自然災害というお答えでございました。震災遺構とメモリアル施設で地震、津波以外の災害の学習に対応できるのでしょうか。  仙台市は直下型地震の割合も高いです。発生確率1%くらいということなんですが、これは熊本地震の発生の前の確率よりも高いですので、1%だからといって決してこれは油断できるものではありませんし、火山活動にしても、明治時代、今から100年ちょっと前に磐梯山が山体崩壊するぐらいの火山活動も起きていることもあります。あとは台風とか豪雨とか竜巻とか、さまざまな災害が起こっておりますので、多層的、多様的な視点からの教育、それも市民全般に向けての科学的知識に根差した防災教育というのが必要じゃないかと思いますけれど、本市において科学館が理科教育の拠点としての機能を持っております。科学館における防災教育の現状についてお答えいただけますでしょうか。 117: ◯科学館長  現在、科学館では、東北大学災害科学国際研究所と連携し、東日本大震災や過去の地震で発生した津波に関する映像展示を行っているほか、地震計の実物展示、地震発生の仕組みに関するパネル展示などを行っております。 118: ◯やしろ美香委員  余り十分ではないなというのが正直な感想でございます。  やはり私たち、東日本大震災を経験した者としては、未来につなげていかなければいけないという責務があると思います。震災の記憶、これは先ほども御答弁で、小学生でも2年生まで生まれていなかったので、これからどんどん記憶のある子供がいなくなります。記録に残すべき。でも私たちは、貞観の大津波の記録、浪分神社にあったのにすっかり忘れていて、それを生かすことができなかった。やはり過去の記憶と記録というのは、これは残していかなくてはいけないけれど、それを将来につなげていく、未来につなげていく責務があると思います。やはりその中には防災教育といったところ、ありとあらゆる場面を捉まえて市民の皆様に学んでいただく。  自然災害はどんどん形が変わっていきます。仙台のように流動人口の多いところでは、今、地域の実情に合わせた教育というふうにおっしゃっていましたけれども、その住んでいるところで災害に遭うとは限らない。子供たち、これから日本全国いろいろなところに動くかもしれない、また逆に日本全国いろいろなところから子供たちが転校してくるかもしれない。そういった場合を考えれば、そこの地域の事情に応じた災害というのは初めの一歩であって、私たちはその次、二歩目、三歩目を目指さなければいけないと思いますので、せっかく今科学館、展示リニューアルの時期になっております。防災教育の拠点の一つと呼べるような機能をしっかりと備えた科学館となっていただけるように、基本設計の中にも取り込んでいただいて、位置づけていただいて、実施するべきと考えますけれども、御認識を市長、お答えいただけますでしょうか。よろしくお願いします。 119: ◯市長  今、御指摘をいただきましたさまざまな自然災害が発生している中で、市民の皆様方がそれこそ災害から命や財産を守っていくために、平時からいろいろな知識を深めることというのはとても重要なんだというふうに思っております。  今、科学館についてお話があったわけですけれども、自然災害の発生メカニズムを科学的に正しく理解をして、その予兆をいち早く捉えて事前の備えというのを十分に行えるような、そんな力を身につけていくということ、これが防災力を高めていく上でもとても重要なことだというふうに認識をしております。  科学館は、幅広い年齢層の皆様方が訪れるところですけれども、とりわけお子さんたちが幾度となく訪れて科学的な学びを行う場でもございます。新年度から展示リニューアルの設計が進められますので、その中で防災教育の機能の充実を図って、来館された方が防災・減災を学ぶことのできる拠点の一つとなるように、教育委員会とともに取り組みを進めてまいりたいと存じます。 120: ◯やしろ美香委員  余談になりますが、今回この質問をするに当たりまして本市のホームページを見まして、宮城県沖地震等の発生確率のページを見ましたら、更新日が2016年9月20日でございました。頻繁に元データが変わるものではないですが、一応地震調査委員会では毎年データは変えているようなので、この辺もちょっと更新していただくと、放っておかれたと思われることのほうがマイナスになると思いますので、まめな更新をお願いしたいと思います。  次に、事業名、確かな学力育成、事業概要、学校情報化推進3500万円余、新たな学校教育準備プログラム2400万円余についてお伺いをいたしたいと思います。  小学校では平成32年度、中学校では平成33年度、元号がかわりますから、2020年と2021年になりますね、新学習指導要領に入るわけですが、この指導要領の趣旨というものをどのように認識していらっしゃるのか、お伺いをさせてください。 121: ◯教育指導課長  新学習指導要領では、児童生徒が何のために学ぶのかという学習の意義を理解しながら、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業の創出を求めています。こうした授業により子供たちの学びを後押しし、新しい時代を生きる子供たちに必要な学習の基盤となる資質、能力として、言語能力、問題発見・解決能力、情報活用能力等を確実に身につけさせることを強くうたってございます。 122: ◯やしろ美香委員  この新学習指導要領というものは、ICTの機材を使った授業というのが前提になっていると思います。本市におきましても学校情報化推進として小中学校にタブレット端末の導入を進めてきました。これまでの実施校数と導入台数についてまず伺います。  続いて、来年度の予算で計画されている学校数と台数はいかがでしょうか。未実施校は何校あるか。  そしてもう一つ、何の教科にどのように使われているのか、その活用状況についてお聞かせください。 123: ◯教育指導課長  まずこれまでの実施校数と導入台数についてお答えいたします。  平成29年度と今年度で、小学校78校に対して1校当たり40台を基本とし、合計で3,002台のタブレット端末を導入しております。  来年度、導入が計画されている学校数、導入台数及び未導入の学校についてですが、平成31年度の整備は、小学校42校に対して1,680台のタブレット端末の導入を予定しております。これにより小学校の整備が全て完了するため、未整備校は中学校63校、2,520台となります。  活用状況についてですけれども、タブレット端末を導入した小学校においては、全ての教科で個人やグループでタブレット端末を活用し、情報収集をしたり児童が互いの考えを伝え合い、自分の考えを深めるなどの学習場面がございます。  例としましては、外国語の授業においてタブレット端末で動画を見せながら、好きな国の特徴を英語で紹介し合うなど、コミュニケーション能力の育成が図られるような活用を行っております。 124: ◯やしろ美香委員  来年度で小学校には全て導入が完了するということでございました。  今、活用状況についてお伺いしたんですが、ICTはどうしても得意とする先生、そうでない先生とがいらっしゃいますので、学校の中で格差といいますか、使用頻度の違いとかがあらわれていないのか。または学校規模によって、生徒の数によって、やはり使える授業時数が違うとかさまざまなことが懸念されるんですが、その活用状況や授業内容について検証などはされておりますでしょうか、お伺いします。 125: ◯教育指導課長  これまで、全てのタブレット端末整備校を訪問し、授業を参観しての指導や助言を通じて、機器の効果的な活用法についての検証を行っております。  現状では、教員の情報リテラシーの違いから授業内容や活用状況に差異があるものと認識しております。  引き続き、教員への操作研修の実施、指導主事による学校へ訪問指導、タブレット端末活用事例集の配付を通じて、活用格差が生じないよう取り組みを行ってまいりたいと存じます。 126: ◯やしろ美香委員  活用格差が生じないようなお取り組み、これからも鋭意続けていただきたいと思います。  教育センターで教員研修としてタブレット端末を活用したものが用意されているというふうに伺っております。その内容と実施回数、参加人数について伺います。  また、あわせて、その評価はいかがでしょうか、お答えください。 127: ◯教育センター所長  教育センターでは、タブレット端末の特徴や機能を理解し、授業における効果的な指導方法の工夫改善を内容とした研修を実施しております。  年次研修、希望による研修を合わせ、本年度は研修回数が21回で、参加人数は延べ990人でございました。  タブレット端末を活用した研修の受講者からは、授業で活用できるアプリと活用場面についてよくわかった、今後の実践に役立つなど、おおむねよい評価を得ており、さまざまな教科でも使えるように活用方法を学べる研修を実施してほしいなどの要望を受けております。  教育委員会としましても、各教科の狙いを達成するためのツールとして有効であると評価しており、次年度以降、タブレット端末をより多くの研修の中で活用してまいりたいと存じます。 128: ◯やしろ美香委員  次に、新学習指導要領の中でプログラミング教育が必修化されます。その準備状況についてお伺いしたいんですけれど、教材選定、教員研修などは進んでいますでしょうか。その進捗状況についてお伺いします。 129: ◯教育指導課長  プログラミング教育に係る各学校の教材については、子供たちの実態に応じた学習活動を計画した上で、適切に選定する必要があります。  現在、教育委員会では、機会を捉えてさまざまな教材の情報や活用事例を各学校へ提供しております。具体的には、新学習指導要領に沿った啓発リーフレットの配付や研究発表会における実践事例の紹介、指導主事による学校への訪問指導を通じて教員の指導力向上に向けた取り組みを行っており、今後も効果的な実践事例の蓄積とその積極的な活用を推進してまいります。 130: ◯やしろ美香委員  実際にプログラミングを学んだことのある方、またはかかわっている方に対するアンケートなんですけれども、こういう方たちは、プログラミング教育の必修化については80%以上が賛成していますが、一方で否定的な意見として、教員のスキルに対する不安というものを挙げていらっしゃいます。やはり先生方も初めてのことなので不安をお持ちだと思いますので、一日も早く教材等のある程度のめど等をつけて、先生方が十分に準備できるような時間を確保していただきたいと思いますので、この辺のお取り組みは早目にお願いしたいと思います。  続いて、もう一つの特徴になりますのが外国語教育、英語の教科化になります。本市においては準備プログラムとされる授業がこれまでも行われていますが、その概要をお伺いいたします。必要授業時間数と必要とされるALT、外国語指導助手の人数はいかがでしょうか。  また、あわせて、今行われている準備プログラムとされている授業は、新学習指導要領開始後も教科として継続できる内容なのでしょうか、お伺いします。 131: ◯教育指導課長  新学習指導要領では、小学校3、4年生に外国語活動、5、6年生に外国語が導入されます。  本市では、これに向け担当教員を対象に、外国語の指導力及び英語力向上のための研修を実施するとともに、市内四つの拠点校に専属のALTを配置し、授業の公開を通して実践研究の成果を共有してまいりました。  また、各学年の授業時数が35時間増となりますので、長期休業中の授業日設定などの工夫により時数の確保に努めてまいります。  ALTについては、現在、全ての小学校に配置または派遣しておりますが、今後、授業での活用状況を確認しながら、必要な人員の確保を検討してまいります。  また、現在の授業につきましては、独自採用ALTによる訪問指導の継続を初め、指導の手引の改訂など、外国語教育の充実に向けた方策を検討してまいります。 132: ◯やしろ美香委員  それでは、今の準備プログラムの内容ではやはりちょっと不十分なところがあると、これからその足りない分については検討なさるということでよろしいかと思いますが、小学校には英語の資格認定試験がないので、小学校の英語の先生というのは現在はいないんですね。  平成27年の小学校における英語教育の実施調査によると、英検準1級以上の取得者1%、1年以上の留学経験のある教員は1%以下、いわゆる相応の英語力を有する教員が少ない状況です。中にはもちろん中学校、高校の英語の免許を持っている先生もいますが、これは約5%なんですね。ただ、中学、高校の英語のカリキュラムを学んだ先生が、果たしてそれが小学校の中で生かせるかというと、そこもやはり小学校だと国語教育と英語教育との兼ね合いとか、異文化教育とか、中高とは違うところがありますので、そこは専門性が必要なものだと私も思います。最近、教員養成課程がある大学などでは、小学校の英語というカリキュラムを組んでいる大学も出てきておりますので、これからはそういう専門性を持った先生方もだんだん生まれてくるかと思うんですが、現状では小学校にはそういう専門性を持った先生はごくごく少ないという現状の中で、教科化されると何が違うかというと、教えるだけではなくて成績評価をしなければいけなくなるんですね。だから、専門知識や指導技術だけじゃなくて、成績のつけ方に対して不安を持っている先生も多いと聞きます。成績のつけ方がきちんとされていないと保護者の方との信頼関係とかにも響くので、やはり公正、明快な成績評価というのはとても大事なことになっていると思います。  そこで、英語とか、先ほど質問させていただいたICTの活用能力というのは、どうしても個人差があるものですし、それに加えて、専門教育を受けたか受けないかということでかなり差が広がる可能性もあるので、私は以前から、リカレント教育ということで、一度大学を卒業した方、社会に出た方がもう一度新しい技術なりを学ぶ機会を得るリカレント教育ということを質疑させていただいたんですが、学校の先生方にもそういう場をおつくりになられたらいかがですか。教育センターにおいて、そういうリカレント講座でさらに専門性をレベルアップしていただけるような、そういうようなシステムをつくられたらと思うのですが、いかがでしょうか。お答えください。 133: ◯教育センター所長  英語やICT活用につきましては、教員個々人や世代間でもスキルに差が生じやすいところがございます。  現在も年次研修などで全ての教員を対象に英語に関する児童のコミュニケーション能力を高めるための研修を行ったり、初級から上級といった段階に応じたICT研修を行ったりしています。教員自身の学ぶ意識を高めながら、自分が学びたいときにそのレベルに合わせた研修が受けられるといったメニューの工夫にも努め、教員の力量向上を図ってまいりたいと存じます。 134: ◯やしろ美香委員  教員のレベルアップというのは、やはり未来の仙台を担う子供たちにとっても、とてもとても大切なことだと思いますので、ぜひ鋭意、お取り組みをいただきたいと思います。  最後の質問になりますが、新学習指導要領の趣旨を反映した教科書採択についてお伺いします。
     来年度は教科書採択の年に当たります。今回、採択される教科書は、新学習指導要領のもとに行われる授業で使われるものです。  教科書採択については、これまでもいろいろと議論していったところではございますが、採択にかかわる方々に、新学習指導要領の趣旨を十分に理解していただいた上でお取り組みいただきたいと思います。報道とかによりますと、ずっと同じ教科書を使い続けたほうが使いやすいとか、そういった理由で選ばれているところもあるとかないとか、そういうようなことも聞かれたりしますので、教科書採択における客観的かつ明確なプロセスについての御見解を伺いたいと思います。 135: ◯教育指導課長  平成32年度使用の小学校用教科書の採択に当たりましては、関係法令や文部科学省の通知及び宮城県教育委員会から示される教科用図書採択基準にのっとり、本市の採択方針及び採択の観点に照らしながら、新学習指導要領の趣旨を十分に踏まえた調査研究を行ってまいります。  採択において客観的な観点から審議が進められるよう、有識者や保護者などによる協議会で全ての教科書見本本について協議を行うとともに、教育委員会においては、協議会等が作成した報告書や教科書展示会での市民アンケート等を参考に慎重に審議を行い、本市の児童生徒の実態に即し、適切に教科書を採択してまいりたいと存じます。 136: ◯委員長  自由民主党の質疑の途中ではありますが、この際、暫時休憩いたします。                休憩 午後2時55分                再開 午後3時15分 137: ◯委員長  再開いたします。  休憩前に引き続き質疑を続けます。  発言を願います。 138: ◯佐藤正昭委員  私からは、学校給食費に関連してお伺いいたします。  最初に、学校給食について皆様にお伺いをいたしますので、よろしくお願いをいたします。  130年前、日本で初めての学校給食は、鶴岡の大督徳寺というところの忠愛小学校、私立の小学校で始まったと言われていますけれども、政令市でも横浜市などはまだ完全給食じゃない、そういう状況でいろいろな差異がある、全国ばらばらな状況であります。さて、この委員会室にいる皆さん、小中学校を通して9年間学校給食を食べたという方、挙手願います。                 〔該当者挙手〕 139: ◯佐藤正昭委員  それでは、小学校だけ6年間食べたという方はいらっしゃいますでしょうか。                 〔該当者挙手〕 140: ◯佐藤正昭委員  学校給食、一度も食べたことないという人はいらっしゃいませんでしょうか。ああ。そういう状況にあります。  不肖私は10年間食べました。私、幼稚園のときにも学校給食がありました。東二番丁小学校と渡り廊下でつながっていて、学校給食だったわけであります。そういう点では、私に学校給食という点では一日の長があるかなと、そういう意味で御質問をさせていただきます。  昨年の11月ですかね、仙台市の給食、栄養量達せずという記事が載りました。これから4カ月たつわけなんですけれども、学校給食の1食当たりの栄養量が国や市が定める摂取基準に達していないことがわかったと。主な10項目のうち小学校では5項目、中学校は9項目で充足率が100%に達していなかった。天候不順や相次ぐ災害などの影響で野菜や果物が高くなった、そういうこともあったんだろうなと思いますし、現行の給食費というのは1食当たり小学校が245円、そして中学校が290円であります。そして、今月に入って、食料品の値段がどんどん上がっています。これは皆さんも御承知のとおりであります。  そういった中で栄養士さんたち、大変苦労している。過日の新聞でも、もう安い食材探し、やりくり努力ももう限界ということであります。運営は厳しいです。消費税が8%に上がり、不作などの影響もあり食材の価格も上がっている。特に肉と魚は一度値上がりすると下がらない傾向にある。そしてバランスよく給食提供したいけれども、使いたい食材が買えないこともある。そして主食、主菜、副菜、そして汁物の4品をそろえたいんだが、なかなか厳しい。お浸しや果物をつけたいのにお金が足りない、これが今の我が市での給食の状況であります。  食べる意欲というのは生きる意欲であります。体の成長だけでなく、心も豊かになる、そんな給食を私は本市の小学校、中学校の生徒に食べさせたい、その思いでの質問でありますから、よろしくお願いをいたします。  リンゴも4分の1から6分の1、そして8分の1になった。リンゴなのか何なのかわからなくなっている。サケの切り身も60グラムだったのが40グラムになった。酢豚、普通は角の肉が入っているんですけれども、価格の安い肉団子に変更になった。そして鉄分などはやっぱりレバーでとらなければだめだから、なかなか厳しい状況であります。  そういう状況があるんですけれども、仙台市の給食の状況、栄養士も努力の限界が来ている、このことについてまずは御所見をお伺いいたします。 141: ◯健康教育課長  学校給食の実施に当たりましては、文部科学省では児童生徒の健康の増進及び食育の推進を図るため、望ましい栄養量として学校給食摂取基準を示しております。この基準は、児童生徒の健康状態や地域の実情に配慮し、弾力的に運用されることとされており、必ずしも達成目標とされているものではありませんが、本市の給食においてもこの基準を参考としながらまいりました。  しかしながら、食材価格の上昇により使用できる食材の幅が狭まった結果、次第に基準に達していない栄養素がふえつつある状況にございます。  このことに関しまして、現場の栄養士からは、食材価格の上昇に加え、予想できない天候不順や自然災害による農作物の高騰もある中、できる限り栄養量を維持するとともに、児童生徒が楽しく給食を食べることができるようさまざまな工夫を行っております。しかしながら、徐々に献立作成が難しくなってきているものと認識しております。 142: ◯佐藤正昭委員  不名誉なことに、我が市の給食が注目されたことがありました。平成24年4月、我が市の岩切小学校なんですけれども、新1年生向けのならし給食というものがネットにアップされました。何だ、こんなひどい給食を仙台市は出しているのかと。ならし給食ですから、ならすために、なるたけ洗い物を少なくするように、子供たちが食べやすいということで、食パン2枚、牛乳、パイナップルの輪切り、そしてポテトフライ、イチゴジャムという、こういう給食だったんですけれども、そんなこともあって給食に対する関心が本当に高まっている中、今また昨年の11月には値上げもやむを得ずということで、もうこんな状況では大変だと。平成25年に225円というものを245円に、20円引き上げました。しかしながら、次の年、消費税が5%から8%に上がりました。こういう状況であったわけでありますけれども、何年ぐらい前から給食の厳しい状況は続いているのか。その状況についてお伺いをいたします。 143: ◯健康教育課長  平成25年4月の給食費改定以降、平成26年度の消費税率の5%から8%への改定や、人件費、原材料費の上昇等により食材価格が上がっております。  加えて、近年、自然災害等における食材価格への影響もあったものと考えております。 144: ◯佐藤正昭委員  5年前から比べると、主食が上がったことによって、副食費が小学校では5円、そして中学校で8円少なくなっている。こういう状況の中で本当に苦労して献立をつくっているのが今の状況であります。  そういった中で、各宮城県内の14市の状況、政令市の状況というのは、給食費についてどのようになっていますでしょうか、お答えをいただきたい。 145: ◯健康教育課長  他の自治体の給食費につきまして、昨年10月時点における県内市の1食当たりの平均は、小学校が259円、中学校が311円であり、政令市では小学校256円、中学校307円でございまして、本市の給食費は小中学校いずれもこれらの平均を下回っておる状況でございます。 146: ◯佐藤正昭委員  そういった中で小学校は、宮城県内からすれば14市中、3番目に安いんですよ。中学校は2番目に安い。そして政令市の中で見ても19市、中学校、横浜はやっていないから、その中でも中学校でも3番目に安いというのが今の我が市の給食費の状況であります。  これも当然皆さんも御承知のとおり、食材費だけをいただいているわけです。そのほかの費用、給食室の建設コストを除いた中で人件費とかそういうもの、単独校でも2.5億円ぐらいかかっているかなと。備品とか0.5億円。3億円以上かかっている。センター校に至ってはつくるだけで30億円もかかっているわけですから、そういうものがかぶさってくる。そして試算をしてもらいますと、小学校では給食1食に600円、1人当たりかかっているんです。そして中学校では650円以上かかっている。これは余りセンター校も単独調理校も変わらないような、こういう状況なんですよね。  そういった中で、今見てみますと、サラリーマンの昼食費、大体600円と言われています。それと同じぐらいの額でこれぐらいのものしか出せないのかなと。あちらは全て含めて600円ですから、それなのに学校給食というのは何で食材費だけでこれで出せないのかという思いもあるわけなんですよ。もう今は、第4回の定例会でも安孫子議員が質問していて、食材価格が高騰している中、限られた食材費のもとで献立を作成する栄養士の努力も限界に来ていると答弁されているんです。そして学校給食運営審議会におきましても、本市の学校給食の現状を踏まえ、学校給食費の改定が必要であり、具体的な改定幅や時期について継続して審議をしてまいるという意見が出されている、そういう状況なわけなんですよ。  そういった中で、これから子供に対する教育に例えば今度は自民党、安倍政権の中で幼児教育の無償化というのが始まるんですよ。そうしますと、試算してもらいましたら、3歳児、4歳児、5歳児、そうすると年収470万円くらいの世帯、この人たちだと毎年20万幾ら、今までよりかからなくなるんですよ。3年間であれば60万円以上ですよ。ここで給食費が30円、40円、50円上がったからといって何ら文句を言う人はいないんじゃないかなと思うんですけれどもね。  本当は栄養素を全て充足させるためには80円から95円の値上げが必要だと言われているんですよ。そういった中で、今、委員会に出されている資料によると、30円、40円、50円、このくらい上げたら栄養素はどうなるんだということで審議をしているようでありますけれども、このことについて私は一刻も早く給食費の改定をして、子供たちにおいしい給食、楽しい給食を届ける責務が教育委員会にはあるんじゃないかと思っておりますけれども、教育長の御所見をお伺いいたします。 147: ◯教育長  現在、本市の学校給食運営審議会におきまして、給食費の改定が必要との認識のもと、その際、適切な学校給食費について審議をお願いしてございます。  審議の中では、改定に当たりまして、先ほど委員がおっしゃられたように改定の幅、あるいは時期について検討していただくと。そのために事務局といたしましては金額ごとの食材の購入状況、あるいは栄養量の確保、こういったシミュレーションも行いながら審議を行っているところでございます。  こうした決定までのプロセス、若干時間をいただきたいということと、何よりも御負担いただく保護者の皆様にも御理解いただきたいと、周知の期間も含めまして一定の期間が必要と考えてございます。  教育委員会といたしましても、この審議を踏まえて、できるだけ保護者の理解を得ながら改定を実施してまいりたいと存じます。 148: ◯佐藤正昭委員  子供たちは毎年成長しているんですよ。一刻も早く、この状況というのはわかっているわけで、1年前の市民教育委員会でも同じような質疑がなされ、報告も受けていて、もう値上げしなきゃだめだというのわかっているんですよ。それなのに何をちゅうちょしているのか。  そういった中で、改定時に、旧宮城町、秋保町地区で給食費の若干の格差がありますよね。合併から31年であそこは宮城町とか秋保町じゃないわけですから、同じ御負担をいただくというのは当然のことだと思っております。給食費を統一すべきと思いますが、御所見をお伺いをいたします。 149: ◯健康教育課長  宮城、秋保地区の単独調理校では、御飯を自校の設備で炊飯する方式としていること、週の米飯回数が他の地区と比べ1回多いといった事情から、他の学校と比べ小学校が6円、中学校が5円安くなっております。  給食費の公会計化により、全ての給食費を市の予算として管理することになるため、これまでの、その学校の給食の食材費としてではなく、本市全体の給食の食材費として捉えることに加え、公平な負担の観点からも統一を図る時期を迎えていると考えております。  今後、学校給食運営審議会において給食費の改定とあわせて審議いただきたいと考えております。 150: ◯佐藤正昭委員  当然ですね、そういうふうになるんだろうなと思いますし、やっぱりおいしい給食、栄養満点の給食、楽しい給食のために、改定に当たっては保護者負担が必須条件だと思いますけれども、教育長の御所見をお願いをいたします。 151: ◯教育長  給食費につきましては、これまでも食材費として保護者の御負担をお願いしてございます。  今後、給食費の改定に当たりましても、このような枠組みの中で進めてまいりたいと存じます。 152: ◯佐藤正昭委員  市長、今、教育長からお答えになられたんですけれども、私は給食の目的というものも、昔は栄養補給という、そういう側面が大きかったんだろうなと思うんですけれども、今はそういうことじゃなく、もっと、給食って楽しいな、給食っておいしいなと、そういうことが大切になってきていると私は思うんですね。それが食育の基本だと思うんですよ。給食っておいしいよ、みんなで食べると楽しいんだという、そこが大切だと思うんですけれども、市長、御所見をお伺いできればと思います。 153: ◯市長  子供たちの成長期、健全な心身の成長にとって学校給食というのは大きな役割を果たしているわけです。そして今御指摘のあった食育という面からも、大変重要な役割を担っております。  私自身、さきの本会議でも答弁させていただいたかと思いますけれども、学校給食をつい先日、2月のことでありますけれども、子供たちと一緒に食べてまいりました。ランチルームで楽しそうに好きな仲間たちと一緒になってわいわいお話を進めながら食べている姿というのは、私のころでは考えられないなと思って見たところでもございます。  今またアレルギーを持ったお子さんもふえているということ、それから外国人のお子さんもふえていて、宗教的なところからさまざまな配慮が必要な献立をつくらなくてはいけないなど、栄養士さんたちもいろいろと御苦労されている、この状況も改めて聞かせていただいたところでございます。  そういう意味におきましては、本市の子供たちが成長する過程において、いろいろな学びの場にもなるわけでございますし、今の状況、大変御苦労されているところを考えますと、私自身も今の給食費ではなかなか難しいのではないかというふうに思っているところでございます。  一方で、改定となる場合には、やはり保護者の皆様方の御理解が不可欠でありますので、ぜひこのところも今後の学校給食運営審議会での議論も踏まえまして、いろいろと丁寧な取り組みをしてまいりたいと、このように思うところでございます。 154: ◯佐藤正昭委員  丁寧な取り組みも大切なんですけれども、先ほども言ったように、子供たちは年々成長しています。そのスピード感もぜひ大切にしていただきたいと思います。  今ほど言われたように、アレルギーの問題、外国人の宗教的な問題、いろいろあります。そして、今は逆に栄養とらないほうがいいぐらいの子供たちもいっぱいいるわけであります。  食べ残し。昔は残すなという指導があったんだけれども、今は食べ残せという指導があるぐらい、三角食べなんていうのは今は推奨されていないようでありますし、また、サプリメントというものも使って栄養補給していく、こういうことも今から考えていかなければいけないんじゃないか、そういう時代になりつつあるんだなと思っております。  そういった中で、給食をおいしく楽しく食べるために、今まで何か工夫してやってこられたこと、そしてその次の質問、栄養士を含め、スキルアップのために何を本気でやってきたのかについてお答えをいただきたいと思います。 155: ◯健康教育課長  おいしい給食の提供には、栄養量やバランスといった視点だけではなく、児童生徒にとって魅力があり、楽しみながら食べることができる献立の提供が重要であるというふうに考えております。  現場における献立作成に当たっては、料理の組み合わせの工夫や新しいメニューの導入、児童生徒の意見の反映等を継続的に行い、給食のおいしさや魅力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。  あわせて、栄養職員のスキルアップといたしましては、年次研修に加え、食育や食物アレルギー対応、衛生管理に関する研修会を毎年実施しております。また、栄養職員みずからが講習会や情報交換を積極的に行い、知識、技術の向上を図っているところでございます。  栄養職員は1校1名の配置であり、現場におけるOJTが難しい事情がございます。今後さまざまな形で学校に関する方々から評価をいただく機会を設ける等、スキルやモチベーションを高める工夫をしてまいりたいと考えております。 156: ◯佐藤正昭委員  今までと同じようなやり方を繰り返してきて、この状況でありますから、やっぱり何かを変えていかないと一歩も二歩も進まないと思います。  そういった中で、昨年12月8日ですか、全国学校給食甲子園というのがあるんですね。これは13回目になりました。こういうものに仙台市も参加をして、仙台市の給食がどの位置にあるか、全国と比較してどういう状況にあるのか、どのぐらいおいしいのか、こういうことをしっかりと競争の中から導き出してもらいたいと私は思っているんですけれども、ぜひこの給食甲子園に参加されたらいかがですか。 157: ◯健康教育課長  このようなコンクールへの応募は、特色ある献立の検討や、他のすぐれた事例から学ぶことを通じて、栄養職員の成長や意欲の向上につながる有効な機会となるものと認識しております。  教育委員会としましても、学校に対しこうしたコンクールへの積極的な応募を呼びかけるとともに、応募の際には献立内容のアドバイス等の支援を行い、スキル向上の場として活用してまいりたいと考えております。 158: ◯佐藤正昭委員  そういうふうに、やっぱり世の中、競争のないところに進歩はないですから、競争する。  そして今、単独調理校で1学校に1人ずつ栄養職を配置していますけれども、これももっともっと交流しなきゃだめですよ。五、六校で話し合っていると言いますけれども、話し合った結果、五、六校が同じ給食を出したり、そういうことも当然考えられる。1校でやるよりも五、六校まとまれば食材費それだけ安くなるんだから、そういう状況にもあるわけですよ。少し知恵を働かせて、もう少し積極的な取り組みというのを求めていきたいと思います。  そういった中で、やっぱり自分の立ち位置、仙台市の学校給食というのは全国的に見てどのレベルにあるのか。そして、おいしい給食をつくっているのはこういうまちで、こういうところを勉強していきたい。  そして、仙台市でも子供たちにアンケートを各学校でとると、好きな給食ということになると、まずフードコートに並んでいるようなメニューばっかり。それだけ、それしか食べたことがないのかなと。もっと大きく見て、本当に子供たちが食べたい給食というのはどういうものか、そういうアンケートもとって、本当に子供たちがおいしく楽しく食べられるようにそんな調査も、今までは各学校でやっていたというんですけれども、各学校ごとに競わせるためにも、しっかり全市的なアンケート調査を求めますが、お答えをいただきたいと思います。 159: ◯健康教育課長  各単独調理校、給食センターでは、児童から寄せられたリクエスト等に加え、残食の調査も通じて日々給食の内容の改善を図っております。  こうした児童生徒が好む給食内容以外にも、どのような項目について把握することが、食への関心や楽しみを引き出すことになるのか、各学校や給食センターとも連携しながら、把握の方法等も含め検討してまいりたいと考えております。 160: ◯佐藤正昭委員  やっぱりそういうことを一つ一つ実行していくことによって、給食のレベルアップ、スキルアップを図っていく、そういうことが私は大切だと思います。  やっぱり物は日本で1番を目指さないと、2番はないんですよ。日本で一番楽しい、おいしい給食というものを目指す、ぜひそのことについて市長の御所見も伺いたいし、そしてもう1点、現場第一で、現場主義の市長でありますから、やっぱり子供たちのために、子供たちは日々成長していますから、スピード感を持って決断をしていただきたいなと思うんですよ。  2位じゃだめなんですかと言った人がいたんですけれども、2位を目指して1位にはなれません。1位を目指すからこそ1位というものをとれると思うんですけれども、御所見をお伺いいたします。 161: ◯市長  冒頭、お隣の山形県で学校給食が始まったお話を御紹介いただきました。  昭和29年の学校給食法の制定を経て、当時は余り栄養状態がよくなかったということもあって、栄養不足を補うためのものであったわけです。それが徐々に広がっていたという、そういう背景でございます。  その後、中学校の給食の開始、それから米飯給食の導入、近年では食物アレルギーのお子さんへの対応、そしてまた多様化するニーズに応えて学校教育の一端を担ってきたのだろうというふうに思います。  先日、伺った学校では、実は私も余り食べたことがない、つくったこともないというようなメニューでございました。チリビーンズの給食でございまして、大変子供たちもおいしいと言って食べておりました。大変印象的だなというふうに思ったところであります。  現在、栄養の摂取に加えて、将来にわたって健康な生活を送るための食に関する知識、そしてまた、チリビーンズはどこの国がよく食べているのか等々も含めて、子供たちにお話をするといういい機会なんだろうなということも実感をしたところでございます。  今後とも安全・安心な給食提供を通じて、学校給食に期待される役割、これを十分に果たすことができるように取り組んでまいりたいと思います。          〔菊地崇良委員、柿沼敏万委員、質疑席に着席〕 162: ◯佐々木心委員  教育費の数点と、いじめ条例関連について伺います。  局をまたぎますので、委員長、御配慮をよろしくお願いいたします。  まずは、文化財保護費について伺います。  仙台城跡整備基礎調査費等1300万円余が、平成30年第2回定例会一般質問を受け、大手門復元のための交通量調査費がついたことは、御当局そして市長の御配慮に感謝を申し上げたいと思います。  そこで、新年度、交通量調査はいつ行う予定で、どのくらいの回数を行うのか。偏った取り組みではいけないというふうに思いますので、御所見を伺いたいと思います。 163: ◯文化財課長  仙台城跡整備基礎調査費等1311万1000円のうち、交通量調査の予算としては約600万円でございます。  調査の内容は、大手門跡のほか国際センター駅周辺など、合わせて4カ所の交差点におきまして、5月の連休から12月までの間、平日と休日を合わせ7日間程度、車種別、方向別の通行量を調査する予定でございます。 164: ◯佐々木心委員  8カ月近くかけて調査していただくということで、丁寧な対応ありがとうございます。  取得したデータをいち早くまとめていただいて、対応することが必要だというふうに思っております。そのスケジュールと、まさしく大手門復元の諸課題の解決のための活用法について確認をいたします。 165: ◯文化財課長  大手門を復元、整備する場合、市道仙台城跡線は車両の通行どめが必要となるため、周辺の道路の通行量がふえると想定されます。  今回の調査結果から、通行どめとした場合の影響範囲について明らかにし、通勤通学や観光客のアクセスの確保など、必要となる代替処置について検討していく予定でございます。 166: ◯佐々木心委員  大手門復元のための一つの課題として、社会的理解が必要だということでございますので、適宜、正しい情報を伝えていただければというふうに思います。  2月28日にえひめ宇和島復興応援フェア2019が秋保ビレッジで開催、PRのため、宇和島市長を初めとした方が来仙され、市長表敬を行われました。  宇和島市は、立派な宇和島城があります。本家と言われる本市は、の疑問が。そこで、文化財課長も御同席されておりましたので、歴史観点から、どのように対応、支援すべきか御所見を伺います。  また、開催場所である秋保では、昨日、私も家族で買い物に行きましたが、大勢の方でにぎわっておりました。そして売り上げの一部は宇和島市の復興支援にもなります。3月17日まで開催していますので、完売するくらいの勢いで、市役所、区役所、全庁フル参加で全力支援すべきだと考えますが、秋保で開催しているので、代表して太白区長の所見をお伺いいたします。 167: ◯文化財課長  宇和島市とは、宇和島藩初代藩主が伊達政宗の長男であるという縁から、歴史姉妹都市となっております。平成27年には、歴史姉妹都市締結40周年を記念し、宇和島伊達家に伝来した多くの文化財が仙台市博物館で展示されました。
     今後も機会を捉えて宇和島市の文化財を紹介し、市民の皆様に両市の歴史的なつながりについて知っていただくよう努めてまいりたいと考えております。 168: ◯太白区長  お尋ねの、えひめ宇和島復興応援フェア2019でございますが、現在太白区内の会場で開催をされております。  宇和島市の皆様からは、東日本大震災の際に多大なる御支援を頂戴しているわけでございます。  文化観光局からも、庁内LANを通じまして、全職員宛てにこのイベントの告知、案内が参ってございます。開催会場を抱えております私ども太白区といたしましても、そうした呼びかけを受けまして、また、この間の議会の御議論も踏まえまして、区のホームページへの情報掲載でありますとか、区役所庁舎へのポスター掲示、チラシの配架などを行っております。  3月17日までの開催期間中、まずは私ども区役所職員が率先して会場に足を運びますとともに、一人でも多くの皆様に御来場いただけますように、微力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。 169: ◯佐々木心委員  1点、お伺いいたしますが、ちなみに行かれましたか。行ったのであれば、どういう御感想を持ちましたか。 170: ◯太白区長  私は一昨日の土曜日の午後に参りました。当日は、午後に参ったんですけれども、駐車場に車をとめるのもちょっと苦労するぐらいお客様いっぱいおいでになっておりまして、例えば蛇口をひねるとミカンジュースが出てくるという企画があるんですが、長蛇の列になっておりました。  私どもの総務課の職員とも顔を合わせまして、この土日の間に何人か区役所の職員も出てきてくれたのかなというふうに思っております。私も日ごろよりは少しだけ財布のひもを緩めまして、買い物させていただきました。 171: ◯佐々木心委員  私も財布のひも、ゆるゆるで買い物してきましたので、なかなか現地に行くというのは難しいというふうに思いますので、せっかくこっちで開催しておりますので、ぜひ全職員が行っていたただくようお願いを申し上げたいと思います。  続いて、昨今の後先を考えないツイート、いわゆるバカッター、バイトテロとも言われる事案に対する本市教育局の所見をお伺いいたします。  ツイッターは、フェイスブックとは違い匿名性が高いという点もあり、広く注目される投稿を行って大きな反響を得たいという欲求で心に油断が起き、過激な投稿に走らせているという指摘があります。  過去の事例、調べさせていただきましたが、山ほどあるので割愛しますが、最近では某すし屋さん等がよくマスコミで報道をされております。  その後、どのようになるかわからず、アップした方は3ばれと言われ、顔ばれ、名前ばれ、学校ばれの3拍子そろって社会復帰が難しくなっています。  本市の学生において、決してそのようなことが起きないように対応、対処すべきと思うので、確認をしていきます。  アルバイトを始める可能性がある義務教育の中学生と、私立高校ではSNS講演を行っている私立学校もあると伺いました。現在の学校の対応について確認をいたします。 172: ◯教育指導課長  各学校では、各教科や特別活動等の中でインターネットやスマートフォンの利便性を学ぶとともに、安全・安心に利用するための注意点等を、具体的に起こった事例に基づき児童生徒に考えさせるなど、情報モラルに関する指導を行っているところでございます。  今後とも児童生徒の実態に合わせた適切な指導が行われるよう、情報モラルに関する実践ガイドや、各家庭にも配布しております啓発リーフレットなどの活用、さらにインターネット安全教室を行う警察などとの連携を図りながら、情報モラル教育の推進に努めてまいりたいと考えてございます。 173: ◯佐々木心委員  確認をいたしますが、中学校、高校両方でやっているということでよろしいんでしょうか。 174: ◯教育指導課長  はい、いずれも実施しておるところでございます。 175: ◯佐々木心委員  スマホの普及はもう本当に当たり前だというふうに思います。やるなと言われるとやりたくなるのがさがでございます。規制を図るのではなく、正しく使う指導が必要であると考えます。未来ある子供たちのために、新年度、幾ら予算をかけてやっているのか、しっかりとした対応を求めますが、御所見をお伺いいたします。 176: ◯教育指導課長  121万2000円余の予算をとっております。  内容としましては、啓発リーフレット作成等の費用に充てる予定でございます。 177: ◯佐々木心委員  はい、適宜しっかりとした対応をお願いしたいと思います。  関連して、教師を守るため、対教師暴力についてお伺いをいたします。  対教師暴力について、全国では年間で8,000件から9,000件で推移をしています。大阪では暴力を受けた教師が市を相手に訴訟することが起きました。  そこで、本市において対教師暴力について、平成29年度の件数とマニュアルの対応と対策をお伺いいたします。 178: ◯教育相談課長  本市における平成29年度の対教師暴力の発生件数は154件でございます。  暴力は決して許されないという考えのもと、学校では保護者と共通理解を図りながら、当該児童生徒への粘り強い指導を組織的に進めております。場合によっては警察等の関係機関との連携も行いながら、当該児童生徒の内省を深める指導に取り組んでいるところでございます。 179: ◯佐々木心委員  大阪の事案で触れますと、暴れる生徒をとめようとすれば体罰になりかねないなどということもありましたので、適切に学校教員を守るためにしっかりした対応を求めたいというふうに思います。  政令指定都市でも比較をさせていただきましたが、1,000件当たり平均が7件、本市においては9.2件というふうに言われております。政令指定都市順位でも4番目に多い状況でございます。こういったことも含め、もう一度御所見を伺いたいというふうに思います。 180: ◯教育相談課長  日ごろからルールとリレーションのある安心して生活できる集団づくりを進めていくことがまず肝要であると思っております。万が一、暴力などの行為があった場合は、決して許されないという学校として毅然として姿勢で指導を行い、保護者協力のもと、内省を深めるといった発生の際の丁寧な対応を継続してまいりたいと考えております。 181: ◯佐々木心委員  スピード感を持っての対応、よろしくお願いしたいと思います。  10連休に関連して伺います。  5月1日は、新天皇の御即位の日であります。初代神武天皇から125代続いた天皇制に、日本国として脈々と受け続けた日本人としての喜びを感じる日であり、心より待ち遠しい日であります。そして、その日を境に、新たな時代のスタートの日であります。  そこで、10連休の中の一日でありますが、その日は休む、休日の概念ではなく、国旗を掲揚し、まさしく祝う日である祝日の概念の一日だと考えます。可能な限り部活等の開催は遠慮して、可能な限り仕事も遠慮していただければ保育の需要が少なく済むとも考えます。  学校現場では教育長と、行政所管は副市長に、現時点での対応と、御即位される5月1日をどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。 182: ◯藤本副市長  本年4月27日から5月6日の期間におきましての本市の行政サービスということになろうかと思います。  まとめて私のほうから申し上げますと、体育館などのスポーツ施設や博物館、科学館などの市民利用施設につきましては通常の休日と同様に開館をし、初期医療を担う急患センター等につきましても診療を行うことといたしております。また、家庭ごみ収集につきましては、従前どおり月曜から土曜日まで実施をいたすこととしております。  このほか、保育施設につきまして休日対応の枠を準備をいたしたりしておるところでございます。  そういったところで、一定程度行政サービスとしましては、きちんと市民の皆様に御提供申し上げるというのを基本としつつも、5月1日というのはまさに御即位をされる日でありますから、仙台市民がともに祝意を持ってその日に当たっていただくというのが基本かと思いますので、市としてどういう形の対応がふさわしいかも含めまして、今後、さまざまな情報が多分いただけると思いますので、その中で判断してまいりたいと存じます。 183: ◯佐々木心委員  ぜひに可能な限り、祝日という一日であることを求めたいというふうに思います。  ここからは、第64号議案仙台市いじめの防止等に関連する条例について順次伺ってまいります。  まず初めに、四つ目の事案を受けて、第三者委員会の設置時期については、さきの常任委員会でも、私、教育長に確認をしておりますが、三つの事案も含め、2カ月ぐらいのスピード感での設置を求めました。その考えで間違いないかということを確認をさせていただきます。 184: ◯学校教育部長  昨年11月に発生した事案につきましては、いじめ問題専門委員会において、いじめの事実関係の調査やそれに対する学校、教育委員会の対応について調査を行うこととし、3月1日の教育委員会において、専門委員会へ調査の諮問を行うことについて決定したところでございます。今週中にいじめ問題専門委員会を開催し、諮問をする予定でございます。  専門委員会においては、新たな委員の選任も必要となりますが、できるだけ早い時期に調査を開始できるよう努めてまいります。 185: ◯佐々木心委員  こちらもスピード感を持って、被害者の方に寄り添いながら対応していただきたいというふうに思います。  次に、児童虐待防止法と児童福祉法の改正案が今、国会で議論をされているところでありますが、やはり整理をしなければいけないのは、本市の条例にとっても懲戒体罰の関係の解釈であります。教育について、第一義的には保護者にあるということは理解しますが、では、しつけの解釈をどのように認識しているのか。それぞれこの条例でどのように整備されているのかを確認をいたします。 186: ◯いじめ対策推進担当課長  条例案では、児童生徒がいじめを行っている場合に、教育上、必要があるときは学校教育法に定める懲戒を行うことができるとしており、具体的には叱責や起立、清掃などがございます。一方で、たとえ懲戒であっても、殴るなどの暴力行為等は体罰として法律同様、禁止しております。  家庭におけるしつけという表現は条例案では用いておりませんけれども、児童生徒がいじめを行うことのないよう、規範意識を養うための指導等を行うことを保護者の責務として定めております。 187: ◯佐々木心委員  ぜひに今いただいた答弁を保護者にもわかりやすく伝えることを求めたいと思います。  責務、防止でも保護者の記載があり、ここで対処方法に疑問を覚えるわけであります。四つ目の事案を受けて、保護者との共通理解のもとの文言が追加になりました。この対応が被害者、加害者の保護者に寄り添うことができずにこのような痛ましい事案が起きたと考えます。条例全体的に確認をいたします。  また、条例作成に向けて議論をしているさなか、まさしく今回、四つ目の事案が発生しています。対処が不十分であったと。今回の場合、この条例ではどのような対応をするのかを確認をいたします。 188: ◯いじめ対策推進担当課長  今回の事案においては、学校や教育委員会と保護者との間に事実認識の相違があったという部分が課題であると考えております。  いじめへの対処に当たりましては、事実確認や経過について、当事者双方の保護者に対し丁寧に説明しながら進めることが重要でございます。これは教職員にとって基本的な心構えであり、徹底する必要がございますので、条例という法規範に明確に位置づけるとともに、市いじめ防止基本方針等に明示してまいります。  これにより、学校現場において、その都度、保護者の方々に確認しつつ、共通の理解に向けて丁寧な対応がとられるよう努めてまいりたいと存じます。 189: ◯佐々木心委員  ここで事実関係について確認をしてまいりたいと思います。本来、第三者委員会が立ち上げ、そこで諮るべきことでありますが、1点だけ確認をさせていただきたいと思います。  1月21日の市民教育委員会でも確認していますが、当該母親は学校に相談している。当該クラスの担任は上司、いわゆる校長に報告をしているが、その対応に疑問を覚える一人であります。校長の対応は適切だったのか。被害者の母親が相談した際、校長は泣きながら対応したこともあったと聞いています。優秀な校長がこのような対応で、適切であったかは大きな疑問を持ちます。そのように対応していたと聞いておりますが、教育局にはそういうふうに対応したということが上がってきたのかを確認をさせていただきます。 190: ◯教育相談課長  校長からの聞き取りの中で、8月に当該児童と母親が、死にたいというメモを持参した際、そのようなことを書いた子供のことを思うと胸が締めつけられ涙ぐんだということ、その後、メモを書いた経緯を母親や当該児童から聞き、夏休みの宿題をやらなくてもいいことを伝えたところ、月曜日に校長室に来ると言って帰ったということを把握しております。  そのほかのことについては現時点では把握しておりません。 191: ◯佐々木心委員  わかりました。  昨日、健康福祉費、いじめ関連の市長答弁でも、いじめの因果関係がありつつも、自死事案ではないと言い切るあたりが、今回の法整備が、市長の一丁目一番地としての思いには余りにも軽率であり、問題意識の欠如であります。大きな誤解を招く答弁であると感じております。  そして市長、我々政治家が発言を切り取られるつらさはわかっているはずであります。しっかりと対応を求めますが、いかがですか。また、自死事案ではないと言い切るあたりに、大きな認識の違いにより、ひどい結果になってしまっている現状であります。行政の長として大きな不信感を覚える一人であり、初期対応のまずさは、不適切な対応で前回の答弁で明らかになったと考えますが、改めて今回の事案に対する所見を伺います。 192: ◯市長  当事案は、児童とその母親が亡くなられ、警察が捜査中でもあり、学校が直接立ち入ることができない部分もあることなどから申し上げたものでございます。しかし、もちろんとうとい命が失われたことは大変残念であり、重く受けとめているところでございます。  私といたしましても、今回の事案に至るまでの経緯の中で、当該児童や保護者の訴えや思いを十分に受けとめ、対応できていたのかについて速やかな検証が必要であると、このように認識をしております。御遺族の御意向も含めながら、調査を開始するべきと考えておりまして、現在、教育委員会において、いじめ問題専門委員会での調査に向けて準備を進めているところでございます。 193: ◯佐々木心委員  条例のSNS相談、昨年8月、9月、10月に対応し、四十数件の相談がありました。相談内容は、性格の悩み、友人関係が半数弱とありましたが、それ以外は何だったのか。具体にいじめがある等の相談があったのかを確認したいと思います。  また、SNS相談、本年1月にも行っておりますが、件数はいかがか。内容についてお示しをいただきたいと思います。 194: ◯教育相談課長  2月末現在、実施期間を設定したSNSによる相談は59件で、24時間対応のSNSによる報告、連絡は17件となっております。いじめに関するものが5件で、内容といたしましては、学級内での悪口などの訴えが寄せられておりました。  そのほかの主な相談内容は、性格の悩みを含む友人関係が23件、学業、進路に関するものが5件などとなってございます。 195: ◯佐々木心委員  いじめの相談が5件という御回答をいただきましたが、その対応についてはどのようになっているのかを確認します。 196: ◯教育相談課長  いじめ5件のうち、学校名が明らかになり対応につなげたケースも数件ございます。本人の了解を得、学校に情報提供をし、聞き取り、指導、関係修復を進めてきたところでございます。現在も観察を継続しているところでございます。 197: ◯佐々木心委員  本当にSOSを出しているわけですので、適宜対応していただければというふうに思います。  前段でも挙げましたが、携帯の使用方法というのは、このいじめの問題でも適切に使用しなければいけないというふうに考える一人であります。いじめも24時間化されています。ここでもやはりスマホの適切な指導方法というのを学校教員、また生徒に伝えなければいけないというふうに考えますが、どのようになっているのかを御所見をお伺いいたします。 198: ◯教育指導課長  教育局内に、このことに関しましては情報モラル推進委員会という組織を持っておりまして、内容は、学校部会それから家庭部会と二つの部会で、それぞれ学校と家庭が連携してそういった情報モラルの教育を推進していくということで、具体的な冊子等、あるいはリーフレット等もつくりながら推進をしているところでございます。 199: ◯佐々木心委員  いじめ対策は、当事者全ての孤立を防がなくてはなりません。被害者、加害者、教員、保護者、皆に言えることであります。市長は、今回の条例で学校現場に何を伝え、市民にどのように伝えて対応していくのかを確認をいたします。 200: ◯市長  条例案を策定するに当たりまして、私がお伝えしたいことは、いじめは決して許される行為ではないという、この共通の理解を持って、市や学校やそしてまた家庭や地域社会がともに連携を図りながら、いじめの防止等の取り組みを推進していく必要があるということでございます。  いじめ対策におきましては、いじめに悩み苦しむ子供はもちろんのこと、保護者や教職員についても適切な支援を行うことが重要でございます。いじめを受けた子供とその保護者の方に対する支援と、いじめを行った子供とその保護者に対する指導や助言を行うこととしておりまして、また教職員については、学校として組織的に対応することとしております。  私は条例を通して、子供、保護者、そして教職員など誰もが孤立することなく、社会全体で子供たちをいじめから守るために取り組んでゆく、そのようなまちをつくってゆきたいと考えております。 201: ◯菊地崇良委員  いじめ関連対策について、大事なときです。全体像からもう一度しっかりと確認をしていきたいと思っています。  市長、御就任されてからいじめの自死の対策をしっかりやっていくということを言われてきたところです。これの全体像やロードマップというものをお持ちだったと思います。これはどのように描いていたんですか。  続けてお伺いするんですけれども、また今回のいじめの防止等に関する条例は、市長が描いた全体像の中でどのような位置を占めているのか。  さらには、昨年11月に残念な事案が発生しました。この事案を受けて、市長はロードマップの見直しが必要かどうか、どのように判断していますか。まとめてお伺いします。              〔渡辺博委員、質疑席に着席〕 202: ◯市長  私は、本市におきまして大変痛ましい事案が続けて発生した事実を重く受けとめて、子供たちが健やかに育つことができる環境をつくっていく必要がある、このような思いからいじめ対策を重要施策として掲げました。  私の考えるいじめ対策の全体像でございますけれども、社会全体でいじめの防止に取り組むことを基本として、その上で学校現場で行うべきことがしっかりと行われる、こうした環境を目指すことによって、いじめに悩み、苦しむ子供を減らしてまいりたいと考えているわけでございます。  市長就任以来、まずは集中的にこれまでのいじめ対策がどうであったのか、専門家のお力をおかりしながら検証を行って、施策の見直しや拡充を図ってまいりました。そして、このたび条例案を御提示、御提案申し上げているところでございます。  今後、この条例のもとで施策を展開し、学校においていじめへの適切な対応がなされるよう、教職員の意識改革の徹底を図るなど速やかに実行に移してまいりたいと考えております。あわせて、保護者や地域の皆様を含め、社会全体がいじめを決して許さないという共通の認識を持ちながら、ともに行動していくまち仙台を実現してまいりたいと考えております。  いじめ防止条例は、ロードマップの中でどのように位置づけられるのかという御質問でございます。  私は、子供たちが健やかに育つことのできる環境の実現に向けた取り組みを社会全体で進めてゆくためには、まずは子供たちを取り巻く大人がいじめの問題に真摯に向き合って、それぞれが行うべきことを明らかにして、今後のいじめ対策を推進していくための礎として条例が必要だと考えました。この間、我々大人が行うべきことを考え続けてまいりました。そして今議会におきまして、法律と相まって効果を発揮する条例案を御提案したところでございます。  条例の最も重要な役割は、制定した後、具体の施策によって、現に今苦しんでいる、困っている子供たちを救うことだと考えております。今後、条例のもと、いじめ防止基本方針とともにしっかりと施策を展開してまいりたいと存じます。  それから、11月の事案についてでございます。先ほどもお話し申し上げましたけれども、今回の事案については重く受けとめておりまして、条例案に必要な条文を追加し、また相談窓口のあり方に対しまして、保護者に対するケアを適切に行えるような仕組みづくりの検討を行っているところでございます。  私といたしましては、目指すべき環境の実現に向けて確実に進めていかねばならないと考えているところですけれども、今後、新たな課題などが明らかになった場合は、施策への必要な反映なども行ってまいります。 203: ◯菊地崇良委員  今お答えいただいた全体像の中で、市長が大きく仙台市の対策を動かす原動力だということを改めて確認させていただきました。  同時に、市長の全体像の中で保護者に対する支援という話も、佐々木心委員の回答にもあったけれども、こういったことも含めたときに、御自身ができることというのは、法の立てつけの中ではいわゆる地方教育法にある総合教育会議、あるいは教育の指針なりをどのように運用して、それを全体として反映させるかというところはあろうと思うんです。これについて今のところ着手されたところがないんですけれども、どのようにお考えですか。 204: ◯市長  もちろん総合教育会議におきまして、このたびの条例の制定に向けまして議論を重ねてきたところでございます。昨年の8月には、骨子案を提示した上で、教育委員の方々と意見交換をさせていただきました。  会議におきましては、社会総ぐるみで取り組むために市民全体の啓発を実施すること、それからまた、いじめの未然防止に重点を置くべきこと、また、児童生徒をいじめ防止基本方針の策定に参画させることなどについて協議をさせていただきました。  こうした議論を踏まえまして、本議会に提案をさせていただいているものでございます。 205: ◯菊地崇良委員  総合教育会議とかそういったものの見直しは、現段階においては考えていないんですか。 206: ◯市長  現在ある総合教育会議でこれまでどおり議論を重ねていくということだろうというふうに思っております。  必要な見直しがあるのかどうかということについては、現段階では私の認識の中には、今までで十分だというふうな気持ちでおります。 207: ◯菊地崇良委員  私は総合教育会議の全体の変化、それまでの今回の環境の変化を受けたときに、そこについては真摯にもう一度見直す必要があると思っています。これは意見として言わさせていただきます。
     それから、全体の力を結集する前提として、仙台市の市庁舎内の総合力の結集も大事だと、たびたび申し上げてまいりました。  さて、今回の条例をつくるに当たって、庁内においてどのような局長会議なりで共有が図られて、どういった意見があったのかお示しいただきたいと思います。 208: ◯市長  この間も仙台市いじめの防止等に関する条例の実効性を確保するために、関係部局集まって議論を重ねてまいりました。その中におきまして、今般の条例案がまとまったものと認識をしております。 209: ◯菊地崇良委員  どのような意見が各局長から出たのか。教育長と子供未来局長以外の局長も意見したはずなんですよ。僕はそれを知りたいんだけども、担当局長、その当時の状況を、どんな意見が出たか御説明いただけますか。主要なものについて御紹介いただけるとうれしいです。 210: ◯藤本副市長  さまざまな施策を推進する場合に、市の手法としましては、全局長で構成をする本部会議などを設置をしまして、その中で議論を積み上げていくという手法が一つございます。  いじめ防止条例の制定につきましては、昨年の議会でも、実際の子供のいじめの防止にかかわる点につきまして、各局長の対応はどうなのかという御質問もいただく中で、各局長が御答弁させていただいた場面もあったかと思います。その意味で、各局長のもとでは、いじめ防止条例の制定が仙台市政の中で非常に重いという理解は共通理解のものとしてなっているかと存じます。ただ、それを進める際におきましては、事案の性格上もございましたけれども、主に所管をする関係の局長を中心に市長のもとで、その前段としては副市長のもとで協議を重ねながら議論を進めてきたと、こういう経緯でございます。 211: ◯菊地崇良委員  今、細かい質疑通告はしていなかったので、御準備できていなかったというところは理解するんですけれども、これまでたびたび庁内の全ての力を結集していましょうと。担当局長だけではないんですね。多くの方々がいろいろな知見持ってるんです。いろいろな意見が出てしかるべきなんです。そういった事態というふうに市長もずっとおっしゃってきたはずですよね。  今回の11月の残念なお母様の自死と子供さんの犠牲ということを受けて、局長会議等が実際開かれていなかったというのがいじめ問題等対策調査特別委員会理事会で明らかになりました。なぜ開かなかったんですか。 212: ◯藤本副市長  この案件につきましては、私どもが11月29日に把握した時点におきましては刑事の事件としての部分もございましたことから、なかなかこの部分の情報の共有、報道ベースで各局長との間での共通理解は進むかと思いますけれども、この部分を特定した中で、どのような考えで対応すべきかという個々の議論ということになりますとなかなか情報提供、あるいは情報をどういうふうにして管理していくかという経過の中で、どちらかというとこの件につきましては議論を控えつつ、担当の局間の調整の中で進めてきたと、こういう経緯かと思います。 213: ◯菊地崇良委員  初動が大事であります。情報共有するのが最も事後の対応を適切ならしめる大前提であります。局長会議を私は開くべきだったと思います。最低限、今、関係の局長とおっしゃったけども、であれば子供未来局長、それから教育局長、あるいは市民局長、児童相談所、こういった方々が一堂に会して対応したのですか。確認をいたします。 214: ◯藤本副市長  経過の中では、いじめ防止条例を検討する途上の中での事案でもありますので、当然、この部分をどういうふうに見ていくかということについては関係の局長間、あるいはそのもとにある関係の次長クラスの場での検討項目にはなろうかと思います。 215: ◯菊地崇良委員  これは副市長がお答えになっていますけどね、市長、これはやっぱり市長の御決断によって多くの局長たち、この御経験を結集して対応すべきだったと私は思いますね。それがあって初めて、条例を発展させる変化があるかないかというところが庁内全体で動いていくんじゃないですか。私はこれはそう思っております。 216: ◯市長  菊地崇良委員のおっしゃること、もっともだと思うところもございます。しかし、今般は刑事案件であって、介入できないところも多うございました。そこのところは大変複雑で、随分といろいろなことを悩みましたけれども、これは全体のところで、全てに事を明らかにすべきことなのかどうかということについても判断をした結果、申しわけありませんが、全庁的な局長会議は開催いたしませんでした。 217: ◯菊地崇良委員  刑事事件というのは確かに捜査上のことで介入できない、またはそれを明らかにできないけれども、庁内は皆さん守秘義務があって、そして共有できることはできるわけだし、どういったことが起きたかという想定のもとに対策を講じていくと、これが役所に与えられた私は機能の一つだと思っていますので、よくお考えいただきたいと思います。  いじめ防止条例を今回つくりました。これの概要と、特に重点についてお示しをいただきたい。 218: ◯子供未来局長  新年度におきましては、条例のもと、条例やいじめの定義についての理解を広め、いじめの問題についての共通理解のもと、社会全体でいじめの防止に取り組むとの機運をさらに醸成するため、シンポジウムの開催や必要なリーフレットの作成など、広報啓発に力を入れていくこととしております。  また、本市のいじめ対策について、有識者による不断の検証を行い、常に適切な対策を講じていくことができるよう、条例に基づく仙台市いじめ防止等対策検証会議を新たに設置し、施策の改善を図ってまいります。  さらに、今議会においても御指摘をいただいておりますいじめの相談に対応していく仕組みづくりに向けて、検討を進めてまいりたいと存じます。  また、こういったことは、社会全体で取り組んでいくという一番最も重要な点について、具現化していくものの方策というふうに考えております。 219: ◯菊地崇良委員  しっかりとした取り組みを求めてまいりたいと思ってます。  同時に市長は、今回のいじめの対策として、仙台市の中学校に対する35人学級の導入を図りました。たびたびこれも35人導入の根拠は何かということをお尋ねしたが、明快な回答はなかったと私は記憶しています。  例えば、教育水準の高いと言われている秋田県や、あるいは世界で教育ナンバーワン、または世界幸福度、あるいは国際競争力ナンバーワンとなっているフィンランドなどについては、前者は30人程度、後者については20人前後というふうになっていると、こういうのはあるわけだけども、果たして今回、35人学級を導入するエビデンス、導入の根拠は何だったのか、明らかにしていただきたいと思います。 220: ◯教育人事部長  本年度、中学校2学年において35人以下学級の拡充ということを行ったわけですけれども、これら教員からは、生徒と向き合う時間が確保でき、きめ細かな指導が可能となった、あるいは生徒とのコミュニケーションの時間がとれているというふうに感じるという話。それから生徒からは、教室内の圧迫感がなく、リラックスして授業が受けられていると、1人当たりの発言の機会もふえているようだというような声が聞かれております。  学級の人数が30人、20人ということになれば、さらにきめ細かな指導による効果が高まるというところは私どもも把握しておりますけれども、今般の35人以下学級の拡充によりまして、いじめの未然防止や早期対応を含めた生徒指導、教科指導、こうしたものが一体的に行える教育活動が進むものというふうに考えてございます。 221: ◯菊地崇良委員  ではお尋ねしますけど、これまで亡くなった3人のお子さんのクラスは何人のクラスだったか。これは前に聞いたけど、もう一度明らかにしていただきたいと思います。 222: ◯教育相談課長  自死事案が発生した当時の当該学級在籍生徒数についてでございますが、平成26年9月発生の事案では34名、平成28年2月の事案では33名でございました。平成29年4月の事案では40名でしたが、いじめがあったとされる1年時の生徒数は27名でございました。 223: ◯菊地崇良委員  いずれも35人以下であると。先ほどの35人以下になると効果があるであろうと言った推測が、ここでもう論理が破綻しているんじゃないですか。  もう一つお聞きします。昨年11月に起きた残念な事案の小学校のクラスの人数は何名ですか。 224: ◯教育相談課長  11月の小学校児童の死亡事案の当該学級在籍児童数は28名でございます。 225: ◯菊地崇良委員  今回も35人以下の28名。  市長、35人学級といじめの効果についてどのようにお考えですか。 226: ◯市長  35人以下学級となった学校現場で教師の皆さんたちの感想、効果については今し方、教育局から答弁がございました。子供たちに向き合う時間がふえて丁寧な指導ができるようになった、コミュニケーションの時間がとれるようになったというような意見があったと報告を受けているところでございます。  クラスの人数が少ないほど、教師が児童生徒と向き合う時間がよりとれるということは、これは間違いがないわけです。いじめの早期発見にもつながってくるのではないかと、このように思っております。 227: ◯菊地崇良委員  いじめの防止につながっているのではないかという程度の判断、早期発見につながるのでないかという程度のことで、35人というふうに断言してよかったのかなと私は今でも思う。  市長は、いじめ対策の取り組みを一丁目一番地にしてまいったわけであります。しかしながら、議会にこれまでの臨機の報告もなかった、あるいはさっきの局長の会議を開いて、少しでも対策の充実、向上を図ろうということも御判断をしてこなかったと私は思うし、こういったことを考えたときに、これまでの運び方、総合教育会議の話は先ほど聞いたけども、もっともっとできることがあるし、判断すべきときには判断することがあったんではないかというふうに思います。この部分については市長に再度、心の中で、これまでの対応が適切だったかどうかを内省していただいて、今後の対策の充実を求めたいと思います。  ただ、個人的に思うのは、市長はそういうふうにおっしゃるけども、でもどうも、きょうの答弁を聞いても、この前の一般質問等の御答弁聞いても、市長御自身のお気持ちよりも当局のつくったところに依拠し過ぎている。どうも役所に丸投げでやっているんじゃないかというふうな疑念を感じることがしばしばあるわけです。私はここは、市長のリーダーシップで変える今回のいじめ対策だということを再度ここで申し上げてまいりたいし、もう一つ、今回の財政状況厳しき折、今、財政規律もどういうふうにしていくかということも大きく議論がある。35人学級という効果がはっきりと説明ができないものについて、これをもって早期発見につながるかもしれないといったようなことについては、私はその御見識を疑うところであります。35人学級、この際やめて、むしろ学校の校長先生が自由に教員を、その特性や編制や状況に応じて配分できるような加配や、あるいは校長先生を指導するOB校長やカウンセラー、養護教員、そういったところの充実を図って、より効果的な施策を僕はとるべきだというふうに思いますが、市長のお考えを改めて問います。 228: ◯委員長  静粛に願います。 229: ◯市長  私といたしましては、子供たちをいじめから守るために、本市のいじめ対策についての方向性を明確にして、適時、報告を求めながら必要な指示を行うなど、いじめ対策に取り組んでまいりました。  そしてこの間、機会を捉えて学校に足を運び、教職員の皆さんたちから意見聴取、また現場の子供たちの声も聞かせていただきました。いじめ対策を市政の重要課題の一つに位置づけた上で、社会全体で子供たちをいじめから守るという考えを基本に、施策の見直しや拡充、連携体制の強化を図るとともに、今回条例案を策定させていただいたわけでございます。  いじめは決して許されない行為であるとの認識に変わりはございませんし、先ほど来お話しのある35人以下学級を取りやめて、校長の差配でさまざまな取り組みを進めるべきではないかという御提案でございましたけれども、私自身は、これまでもスクールカウンセラーやいじめ担当の専任教諭を置いたり、さまざまな取り組みもあわせてさせていただいているところございます。そして、教職員の皆さんたちが大変多忙化して、厳しい状況にあるということ。この間の第三者委員会からの各報告の中にも、また提言の中にも盛り込まれていることを鑑みて、やはりこのたび35人以下学級を拡充すべきと判断をさせていただきました。 230: ◯委員長  お諮りいたします。自由民主党の質疑の途中ではありますが、本日の審査はこの程度にとどめ、残余はあす行いたいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 231: ◯委員長  御異議なしと認めます。  なお、あすは午後1時より開会いたします。  本日はこれをもって散会いたします。...