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平成31年第1回定例会(第5日目) 本文 2019-02-19
平成31年第1回定例会(第5日目) 名簿 2019-02-19

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  1. 仙台市議会 2019-02-19
    平成31年第1回定例会(第5日目) 本文 2019-02-19


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-17
    1:     午後一時開議 ◯議長(斎藤範夫)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号に記載のとおりであります。          ────────○────────     日程第一 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(斎藤範夫)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、石川建治さん及び花木則彰さんを指名します。          ────────○────────     日程第二 一般質問 3: ◯議長(斎藤範夫)日程第二 一般質問を行います。  順次発言を許します。  まず、太白区選出のわたなべ拓さんに発言を許します。     〔九番 わたなべ拓登壇〕(拍手) 4: ◯九番(わたなべ拓)自由民主党所属、太白区選出のわたなべ拓でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  東日本大震災から丸八年がたとうとしています。謹んで全ての犠牲者の御冥福をお祈り申し上げます。  震災でこの世を去られたあの方々の御無念を思うと、軽々に復興の第二ステージなどと申すことがはばかられるようにも感じます。しかし、残された我々は、かつて我々とともに生きていた今は亡きあの方々の面影を心にとどめ、あの方々との内なる対話の中から真の復興のあり方を問い直し続け、あるべき復興をなし遂げていくほかありません。かつてともに市民であった犠牲者のみたまよ、あなた方の御無念をしっかりお酌み取りし、それを仙台市の歩みの中に昇華できるよう、全身全霊で努めます。  明治二十二年、一八八九年四月一日、仙台市は誕生しました。人口は九万二百三十一人、全国で八番目の大都市でした。ちなみに、同年四月十八日から二十三日にかけて、最初の市議会議員選挙が実施されました。あれから百三十年がたちました。仙台市役所庁舎が現在地に新築されたのは、昭和四年、一九二九年一月のことでした。あれから九十年がたちました。さきの大戦の戦災を挟み、平成元年、一九八九年四月に政令指定都市となり、三十年の歳月が流れました。そして、未曽有の大震災から八年の歳月を刻もうとしています。  平成三十一年度施政方針要旨にもあるように、多くの先人の御努力で、本市は幾多の試練を乗り越えてきました。昨年は明治維新百五十年を記念する特別展が開催され、好評を博しました。市博物館の努力に敬意を表します。  政府において北方領土交渉が進められていますが、本年は、安政六年、一八五九年に北方四島を含む東蝦夷地が幕府の許可を得て仙台藩領となってから、百六十年の節目の年に当たります。北方四島がかつて仙台藩領だったこと、そして対ロ国境警備の最前線を仙台の先人が担っていたことは、知る人ぞ知る史実であります。  郡市長は、平成二十八年十二月十六日の「郡和子の日記」において、「国後、択捉両島に地対艦ミサイルを配備するという、日本にとっても看過できない状況を、総理はプーチン大統領に対してしっかり質したのでしょうか」などと、鋭いコメントを残しておられます。市長も中国と北朝鮮、韓国以外に関してはなかなか真っ当なことを言われるものだと、感心した次第であります。
     市長も関心のある北方領土と仙台との関係について、学校では教えているのでしょうか。市長の所見を求めます。あわせて教育局の所見を求めます。  さて、さきの戊辰戦争特別展は例外として、本市の先人顕彰の取り組みについては全般的に冷淡な印象が否めません。  本年は、沖縄県石垣市の恩人、仙台人岩崎卓爾の生誕百五十年であります。岩崎は、明治二年生まれの仙台人、沖縄県八重山諸島の測候所長として、四十年間にわたり台風を迎え撃つ気象観測に命をかけた気象学者であります。同時に、現地の動植物の研究にいそしみ、イワサキコノハチョウあるいはイワサキホタルなど、彼の名を冠する新種は二十数種に上ります。さらに、岩崎は、図書館を寄贈したり、各種の教育的催しにより啓蒙を心がけただけでなく、八重山諸島の習俗や童謡、舞踊などを記録、保存、普及した大恩人でもあり、民俗学者柳田國男の八重山研究は、岩崎の助力によるものであります。  昭和四十九年には芥川賞作家大城立裕氏の「風の御主前 小説・岩崎卓爾伝」を上梓し、NHKで連続ドラマ化されました。平成十三年には石垣市名誉市民となり、現地では石垣島の近代化の恩人として、今なお顕彰されているところであります。平成二十八年には、私も現地で岩崎を名誉市民に推挙した八重山文化研究会会長石垣繁氏にお会いしましたが、現地では、岩崎生誕百五十年を記念する催しも予定しているそうであります。  ところが、本市では現状何の予定もないと聞き、驚愕した次第であります。仙台が輩出した偉人に対して、余りに冷淡ではないでしょうか。何らか顕彰の余地はないものでしょうか。仙台市博物館、歴史民俗資料館に伺います。  また、これを契機に石垣市との交流なども発起できるはずです。文化観光局の所見を求めます。  また、学校教育の単元で、岩崎の業績を伝えていく余地はないのでしょうか。教育局の所見を求めます。  (仮称)仙台市定数管理計画について、定数管理の目標を、平成三十四年度当初における職員数を平成三十一年度当初の職員数と同水準とするとの記述に接し、驚いた次第です。  累次にわたり、AIやRPAによる定型的業務の大胆な省力化、業務の効率化の可能性について議会質問してまいりました。目下、情報政策課において、AI、RPAの実証実験が進んでおりますが、AIの問い合わせサービスの継続希望は九割を超え、RPAについては全ての実験において九〇%から一〇〇%の業務削減率を記録し、定型的業務の大幅な省力化の見通しが立ちつつあるのが現状であります。  しかるに、このたびの定数管理計画の数字については、こうした最新の業務省力化の可能性について十分に参酌しているのでしょうか。例えば、平成三十一年度当初予算、仙台市水道事業会計中、コールセンター運営業務、平成三十二年度から平成三十六年度まで、が上がっていましたが、念のため確認しますと、何とAIやRPA導入による業務省力化については、全く検討していませんでした。コールセンター業務といえば、官民問わず全国的にチャットボット導入による定型的問い合わせ対応の実装が進んでいることは、つとに知られた事実であります。  ちなみに、水道局にはコールセンター業務内容ごとにチャットボットなどの導入の可否を検討していただいたところ、平成二十九年度のコールセンター受け付け十四万四千六百八十二件のうち、実に十一万七千四百三件、実に八一%がチャットボットなどで代替可能な業務と判定されたのであります。  今回の職員定数条例改正内訳の増員要請が、このような漫然たる増員要請の積み上げによるものでないかと懸念するものであります。  もっとも、技術革新による業務省力化を過信するものではなく、必要な増員措置を否定するものではありません。例えば、慢性的に不足しているケースワーカーの増員は、待ったなしであります。  しかし、その上で、人口一万人当たりの職員数について、他の政令市との比較を見てみますと、本市は市民一万人当たり百六・九五人で、二十政令市中の十位。翻って、本市がライバルと目する福岡市は九十五・〇一人で一位、さいたま市は九十五・一三人で二位、横浜市は九十六・三一人で三位と、本市より市民一万人当たりで十人以上も少ない職員数で実現しています。この三市が実績ある先進市であることは言うをまちません。  果たして、三市の数字についてしっかり分析し、本市としてなすべき努力をした上での本市の増員要請であり、四年後の定数現状維持なのでしょうか。全庁的に技術革新の影響を参酌し、中長期の見通しを持った真摯な定数管理の取り組みを要すると考えますが、当局の所見を求めます。  昨年末に、自由民主党若手有志で、東北大学東北メディカル・メガバンク機構を視察しました。  東北メディカル・メガバンク機構は、人に由来する試料、情報の保管や提供を行うバイオバンクとしては我が国最大規模で、世界でも最先端の研究基盤であります。既に十二万人の県民を対象とした健康調査とゲノム解析に取り組んでおり、そのうち四万人余りが仙台市民であります。  人々の遺伝情報と疾患の関係を統計的に明らかにすることで、個別化医療と個別化予防の発展が見込めます。特に妊婦さんを中心とした三世代の家族が参加する三世代コホート調査は、家族歴があることで科学的な質の高いデータが得られる取り組みで、三世代間を長期間にわたり追跡調査することで、複数の遺伝要因と環境要因が影響して引き起こす疾患の病因解明や予防法、治療法の確立につながる、極めて重要な意義ある取り組みであります。三世代コホート調査は米国、英国も成功しなかった取り組みであり、ここから最先端の科学的知見が生まれることが期待されます。  本市も、平成二十六年から平成二十九年にかけて、東北メディカル・メガバンク機構の三世代コホート調査の取り組みに協力しており、市立病院においては三千八百二十八人に調査の説明を行い、そのうち二千六百九十二人に調査に協力いただいたそうであります。  日本人の全ゲノム情報の解読に際して、家族歴があることで科学的な質の高いデータが得られる三世代コホート調査による家系情報を活用することで、より高精度なゲノム解読が可能となります。  そこで、本市において実施される乳幼児健診会場において、新規に三世代コホート調査への協力要請の支援を行う余地はないのでしょうか。当局の所見を求めます。  また、これまで本市は一方的に協力したのみで、せっかくの東北メディカル・メガバンク機構の知見を活用するには至っておりません。ちなみに、健康調査に協力している登米市では、塩分摂取や野菜摂取に関する健康指導と高血圧対策などに東北メディカル・メガバンク機構の知見を活用しています。  そこで、東北メディカル・メガバンク機構に対して、収集したデータと分析結果のレポートを求め、仙台市民の健康、医療政策形成に活用すべきと考えますが、当局の所見を伺います。  本市は、予防医療に寄与し得る膨大な情報資源を有しています。具体には、学校健診における健診データであります。学校健診の結果は、全国統一様式の診断票に小学一年生から中学三年生までの九年間分の情報が手書きで記入され、各学校で保管された上、生徒の卒業後、五年が経過すると破棄されています。従来、学校健診の結果が卒業後に生かされず、貴重な健康情報が埋もれてしまっているとの指摘がありました。  そこで、学校健診のデータを匿名化した上で東北メディカル・メガバンク機構に提供することで、貴重な健康データを活用して、学校区ごとの健康状況の経年変化の把握につなげてはいかがでしょうか。これは、ひいては、学校健診記録をビッグデータ化し、健康増進や予防医療に活用しようとの次世代医療基盤法の趣旨にもかなう取り組みと考えますが、当局の所見を求めます。  国立社会保障・人口問題研究所第十五回出生動向基本調査報告書によりますと、不妊の検査や治療を受けたことがある、または現在受けている夫婦は全体で一八・二%に上り、日本産婦人科学会によれば、平成二十八年度には、全出生児の五・一%が体外受精で生まれているのが現状であります。  医療保険が適用されず、高額の医療費を要する特定不妊治療ですが、政府におきましては、来年度より、男性不妊の初回治療に係る助成を初回に限って十五万円から三十万円に引き上げ、女性への支援と同水準とするなど、子供を持ちたい御夫婦の希望がかなえられるよう後押しするそうであります。  本市におきましては、二回目の治療について本市独自に助成額を五万円上乗せし、十五万円から二十万円に拡充したことは、大変時宜にかなった施策と評価するものであります。もっとも、本市の場合、夫婦の所得合計が七百三十万円未満であること、また、助成回数は治療開始時の奥様の年齢により六回ないし三回に限られます。少子化対策は喫緊の課題であることを考えると、さらなる助成拡充の余地はないのでしょうか。  他政令市を初めとする特定不妊治療の独自助成の状況を見ますと、神戸市、静岡市が所得制限を撤廃しています。神戸市では、合計所得七百三十万円以上の夫婦の場合に、現行の助成額の半額を上限に助成したそうであります。制限撤廃後に、助成件数は一四%増加したそうであります。  さて、助成回数制限につきましては、札幌市、さいたま市、広島市が、二人目以降の特定不妊治療について、それまでの助成回数をリセットして助成しています。  片や、出産適齢期にある世代を考えますと、バブル崩壊後の就職氷河期に当たったため、非正規雇用に甘んじた方が多かった就職氷河期世代は、一年齢層で百五十万人以上を数える最後の世代であります。高卒で就職した最後の就職氷河期世代は三十四歳、大卒の場合は三十六歳を迎えている現在、経済的に苦境を強いられた就職氷河期世代の経済的負担軽減を大胆に図ることで人口ボリューム層の出生率を高めることは、持続可能な社会を形成するための最大の投資であります。  そこで、本市においても、特定不妊治療の独自助成として夫婦の所得要件と助成回数制限を撤廃し、子供を持ちたい全ての御夫婦の希望をかなえる後押しをすべきと考えますが、市長選挙で妊娠から出産まで切れ目なく支援することを公約された市長の所見を求めます。  当局の努力にもかかわらず、本市において痛ましい自死事案が後を絶ちません。現在、本年度末に向けて、地域自殺対策計画の策定が進められています。  本市における自死の現状を見るに、本市二十代の自死者の割合は十万人当たりで一五・九%と、全国平均一〇・四%、政令市平均一一・九%をはるかに上回ります。三十代につきましても、本市では一九・六%であるところ、全国平均は一三・七%、政令市平均では一四・七%と大幅に上回っており、二十代、三十代の自死対策に課題を抱えていることが明らかであります。  自死予防の取り組みとして、フィンランドの試みは参考になります。一九九〇年におけるフィンランドの自死率は十万人当たり三十人を超えていたところ、十年間にわたる取り組みの結果、自死率を三〇%低減することに成功しました。フィンランドの成功は、自死が発生した場合に、遺族のもとへ専門家が出向き、自死の背景につき詳細な聞き取り調査を実施し、それをもとに自死未遂者への適切なケア、鬱病についての正しい認識の普及など、適切な自死防止対策を策定したことにあります。ちなみに、九六%の遺族が、調査の趣旨に賛同し、調査に協力したそうであります。  本市において、なぜ三十代以下の青少年層の自死率が有意に高いのか。その背景を分析するには、詳細な調査により、本市における自死の地域的特徴を明らかにすることが必須であります。当該世代の自死御遺族に聞き取り調査をする余地はないのでしょうか。これにより、自死のリスクを高める要因や自死のリスクを高める過去、当時の要因の組み合わせがわかり、予防対策の精緻化が期待できます。  御遺族の悲しみに寄り添いつつ、今後救える命を救うため、後難を防ぐためにこそ、聞き取りが必要であることをお伝えすることで、悲しくも、これから幾多の命を救い得る貴重な知見をお伝えいただける可能性は否定できないはずです。当局の所見を求めます。  本市では、自死者に占める自死未遂歴のある方の割合は、平均で二〇%ほどであります。自死未遂事故により医療機関に搬送される人数は年間平均四百十六人にも上りますが、こうした顕在化した自死のハイリスク者に対する重点的取り組みを要すると考えます。  まず、平成二十九年における自損事故で医療機関に搬送された患者中、二十代から三十代の自死未遂者は何人なのか伺います。  次に、まずもって、自死未遂者に対する継続的な関与を制度化すべきと考えます。これまでは個々別々の対応となっていたようですが、患者への聞き取りと、それをもとにした社会資源紹介などの対応を原則必須とすべきです。具体には、自死未遂事故により医療機関に搬送された未遂者に対して、精神科の治療に加え、社会資源の紹介や継続的支援を行うケースマネジメントを実施すべきであります。これにより六カ月間で五〇%の自死企図の再発を低減できたとの厚労省の報告があります。平成二十八年からは、救急患者精神科継続支援料として保険適用となりました。患者からの聞き取りにより、高リスク者に特徴的な要因の組み合わせも明らかにでき、防止策にも寄与できます。  来年度に整備を予定している地域自殺対策推進センターには、自死未遂者に対する継続的関与と関係機関の協働の中核的役割を期待しますが、当局の所見を求めます。  また、社会の随所で、自死の危機にある人の兆候を見てとり必要な相談窓口や専門家につなぐことができる命の門番、ゲートキーパーの養成が急務であります。教職員、消防職員、行政職員、地域保健、福祉支援関係者だけでなく、一般市民、かかりつけ医師、企業などについても養成研修の機会を拡充すべきであります。  なお、神奈川県では、平成二十四年から三カ年で各分野計五千人のゲートキーパーを養成するとの数値目標を設けて取り組みを進めたところ、初年度に目標を達成し、その上、毎年一万四千人余りの実績を積み重ねています。本市としても、養成対象ごとの具体的数値目標を設定して取り組むべきと考えますが、当局の所見を求めます。  そもそも自死未遂者の実数について、当局はどのように把握しているのでしょうか。  日本財団による自殺意識調査二〇一六の推計によりますと、全世代を通じて、自死未遂者は自死者の二十倍いるそうであります。しかし、二十代、三十代は他世代に比べ自死念慮が強く、これを二十代について見ると、少なくとも十五万一千人と推計される自死未遂経験者を平成二十八年における全国の二十代の自死者二千二百三十五人で割ると、実に六十八倍もの自死未遂者がいることがわかるのであります。同様に三十代について見ると、十二万八千人と推計される自死未遂者を実際に自死された二千八百二十四人で割りますと、四十五倍もの自死未遂経験者がいることが推計されるのであります。  これを本市における二十代の年平均自死者数三十三名に置きかえますと、三十三掛ける六十八倍で二千二百四十四人もの自死未遂者が存在する可能性に当面いたします。さらに三十代について見ると、四十一人の自死者に四十五倍を掛けてみます。そうしますと千八百四十五名。したがいまして、二十代、三十代で計四千八十九人と推計される自死未遂者の存在が、本市において示唆されるのであります。  本市において、自死未遂事故により医療機関に搬送される年間平均は四百十六人ですが、顕在化した未遂者は、したがって一〇%余りと、ごく一部であることがわかります。目に見えない膨大な自死未遂者の存在をいかに顕在化し、必要なサポートにつなげるかが課題ですが、当局の所見を求めます。  以上、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 5: ◯市長(郡和子)ただいまのわたなべ拓議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、北方領土と仙台の関係についてでございます。  北方領土は我が国固有の領土であって、将来を担う児童生徒が自国の領土を正しく理解することができるよう、学校教育においては発達の段階に応じた指導を行うことが重要であると、このように認識をいたします。  仙台との関係につきましても、学習指導要領に基づく指導内容に照らしながら、例えば仙台にゆかりのある先人との関連として取り上げるなどの工夫が考えられ、地元とのかかわりの中で学びを進めていくことは大切なことであると考えております。  次に、特定不妊治療費の独自助成に関するお尋ねについてでございます。  子供が欲しいと願う方が妊娠、出産の希望をかなえられるように支援をするということは、極めて重要であると考えております。  こうしたことから、私どもといたしましても、特定不妊治療費の負担軽減のため、さまざまな機会を捉えて、国に対して助成拡充の要望を行いますとともに、国基準の助成額に加えまして、二回目の治療について本市独自の費用助成を今年度から開始したところでございます。まずは、その状況を注視するとともに、指定医療機関からの意見なども伺ってまいりたいと、このように存じます。  御指摘のように、国も来年度に向けて助成拡充の方針を打ち出しておりますので、そのような動向を踏まえつつ、今後とも、安心して子供を産み育てられるよう、妊娠期から出産、子育て期にわたる総合的な支援に取り組んでまいりたいと存じます。  そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 6: ◯総務局長(芳賀洋一)私からは、定員管理についてお答えを申し上げます。  職員の定員管理に当たりましては、今後発生が見込まれる行政需要を把握し、そのために必要な人員数を精査するとともに、業務見直し等による抑制効果を踏まえて行う必要があり、(仮称)仙台市定員管理計画におきましても、こうした考えのもとで定員管理の目標を検討したところでございます。  AIやRPAの導入による人員配置への影響につきましては、新年度より全庁的に各種業務へのICTの利活用を進めていく中、それによる業務量の削減効果を見きわめ、費用対効果も踏まえながら、毎年度の定数への反映について検証してまいります。  また、本市と他政令市との職員数の比較につきましては、部門別の比較を行い、その要因を分析しているところですが、今後、さらに検討を深め、より効率化が可能な分野を洗い出すなど、定員の適正化に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 7: ◯健康福祉局長(舩山明夫)私からは、健康福祉局にかかわる数点の御質問にお答えをいたします。  まず、東北メディカル・メガバンク機構の研究の知見等の活用についてでございます。  東北メディカル・メガバンク機構が取り組んでおられる研究は、体質、生活習慣や生活環境などと病気のなりやすさの影響を明らかにするものであり、病気の発症予防や効果的な治療方法確立のために非常に有用であると認識をしております。  本市は、昨年夏以降、妊娠中の喫煙、受動喫煙と子供の健康への影響などについての分析結果の提供を受けております。引き続きデータの提供を求めながら、本市におきます生活習慣病予防等の啓発等に生かしてまいりたいと考えております。  次に、自死予防の取り組みについての一連のお尋ねにお答えをいたします。  初めに、自死予防対策に向けた遺族への聞き取り調査についてでございます。  本市では、自死予防対策を講じるに当たってはしっかりとした現状分析が重要であるとの認識のもと、自殺対策計画の策定に当たりまして、国から示された地域における自殺の基礎資料、警察庁自殺統計原票データなど、現時点で最大限把握可能な範囲で本市における自死の地域特性等の分析を行ってきたところでございます。  遺族の方への聞き取り調査につきましては、フィンランドのような全数調査を基礎自治体レベルで実施することには、自殺者や御遺族に関する個人情報の把握といった点からは課題があるものというふうに考えておりますけれども、フィンランドによる取り組みの手法、成果や課題、我が国における評価等に関しまして、情報収集、研究を行ってまいりたいと存じます。  新年度設置予定の地域自殺対策推進センターでは、医療機関などの関係機関との連携により、自殺未遂者のアセスメントを行うこととしております。まずは、こうした本市が把握可能な機会を逃さずに事例を積み重ねながら、得られた情報の分析を深めることにより、自死予防対策の充実につなげてまいる考えでございます。  次に、自損事故で救急搬送された方の中での、二十代、三十代の自殺未遂者数についてでございます。  自殺未遂者のみを把握可能な統計データはございませんが、自殺未遂など、故意に自分自身に傷害等を加える、いわゆる自損事故により平成二十九年度中に医療機関へ救急搬送された方は、その後お亡くなりになった方を含めまして三百二十六名であり、このうち二十代、三十代の方は百四十七名と把握をしております。  次に、地域自殺対策推進センターの取り組みについてでございます。  本市では、自殺者数全体に占める未遂歴のある方の割合が約二割に上ることから、策定中の計画におきまして、自殺未遂者等ハイリスク者を重点対象の一つと位置づけております。  こうした方々に対しては、個々の要因を踏まえたきめ細かなアセスメントをもとに、保健、医療、教育、労働などの関係機関が協働で継続的な支援を提供していく必要がございます。  新年度に設置する地域自殺対策推進センターが中心となり、他機関協働支援のためのネットワーク形成を図りながら、継続的な支援に努めてまいりたいと存じます。  次に、ゲートキーパーの養成についてでございます。  自死予防のためには、行政職員や相談支援機関の職員はもとより、企業や学校、さらには一般市民の方々など、身近な人が心の悩みを抱えている方に適切に対処できるようになることが効果的と考えております。  本市では、こうした方々を対象にゲートキーパー養成研修を行い、直近の平成二十九年度では百八十一名、平成二十二年度からの累計では三千九百名弱の方々に受講していただいておりますほか、かかりつけ医などを対象として、自死と関連性の高い鬱病の専門的知識を学ぶ研修も開催をしているところでございます。  今後、計画の実効性をより高めるための取り組みの評価、検証を行ってまいります中で、対象ごとの数値目標の設定も含めて検討してまいりたいと考えております。  最後に、自殺未遂者の把握についてでございます。  本市が把握をしております未遂者数につきましては、自損事故によって救急搬送された方の範囲にとどまっており、実際には、搬送には至らないケースも想定されるところでございます。こうした方々を含め、悩みを抱えている方が適切な相談支援機関に早期につながることが重要と考えてございます。  こうした認識のもと、現在策定中の計画では、相談支援機関や支援制度の周知はもとより、危機的状況にある方のサインやシグナルに気づき助言等を行えるゲートキーパー養成など人材の確保と育成、SNS相談といった新たな相談窓口の設置を行っていくこととしているところでございます。  こうした、いわば社会全体で支えていく環境づくりを進め、一人でも多くの方の自死予防につなげてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 8: ◯子供未来局長(岡崎宇紹)私からは、東北メディカル・メガバンク機構の三世代コホート調査への協力に関する質問にお答えいたします。  この調査は、東北メディカル・メガバンク機構が平成二十九年三月までの間、参加者を募集し、本市におきましても、この間、区役所、総合支所の窓口において、妊婦に対する調査への登録案内のリーフレット配布等の協力を行ってまいりました。  また、機構においては、子供や母親等の登録者に対する追跡調査を行っておりますが、途中で連絡がとれなくなる場合がございます。このため、本市においては、機構の要請を受け、子供の身長、体重など、調査に必要な乳幼児健診におけるデータを保護者の同意に基づき提供するなどの調査協力を行っているところでございます。  今後とも、機構から要請があった場合は、可能な限り調査に協力してまいりたいと存じます。  以上でございます。 9: ◯文化観光局長(天野元)私からは、石垣市との今後の交流についてのお尋ねにお答えいたします。  国内諸都市との交流につきましては、市民団体の相互訪問や教育、文化、スポーツ、さらには観光などの分野において、各都市が持つ特性を生かした、両市の市民による実質的な交流が継続的に行われることが重要であると認識しております。  石垣市との交流につきましては、多大なる功績を残した本市出身の岩崎卓爾氏をきっかけとした、市民の発意による交流の進展に期待をしつつ、文化観光局としても研究を進めてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 10: ◯教育長(佐々木洋)私からは、教育に関し、市長が答弁した以外の御質問にお答えします。  初めに、北方領土と仙台の関係についてでございます。  北方領土に関しましては、小学校第五学年社会科、中学校社会科第二学年地理的分野及び歴史的分野、第三学年歴史的分野及び公民的分野において学習しております。その際、国から示された北方領土学習教材等の活用を各学校に促すなど、指導の工夫に努めているところでございます。
     北方領土と仙台の関係につきましても、例えば林子平を取り上げる際に、後の幕府の動き等に触れるなど、指導の工夫を働きかけてまいりたいと存じます。  次に、岩崎卓爾の顕彰についてのお尋ねにお答えいたします。  本市博物館は、主に伊達家と仙台藩を中心とする近世に重点を置いた実物資料の展示を基本として事業を行い、歴史民俗資料館は、仙台市内及び旧仙台藩領における民俗資料、歴史資料の収集、展示、調査研究を行っているところでございます。  岩崎卓爾につきましては、いずれの館とも収蔵資料がなく、展示での紹介は現在困難でございますが、郷土の先人に対する顕彰は重要なことと認識しておりますことから、まずは調査研究に努め、その上で展示等について考えてまいりたいと存じます。  次に、岩崎卓爾についての授業での取り上げ方でございます。  石垣島の測候所長を務めた岩崎卓爾を学習において取り上げるためには、学習指導要領や教科書にのっとりながら、教科や単元等、その位置づけについて検討する必要がございます。また、授業を実施するに当たっては教材の作成等も必要となりますことから、今後、その調査研究をしてまいりたいと存じます。  最後に、学校における健康診断のデータの活用についてでございます。  現在、健康診断の結果は、児童生徒や保護者にお知らせし、発育の状況や健康状態を把握してもらうほか、疾病等の所見があった場合には、医療機関での受診の勧奨に用いているところでございます。  今後、健康診断の結果を本市の健康増進や予防医療に生かしていく場合にはどのような取り組みが可能か、その際の個人情報の取り扱いも含めて、関係部局とともに検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 11: ◯九番(わたなべ拓)数点、再質問させていただきます。  まず、各局、真摯な御答弁いただきましてありがとうございます。  まず、特定不妊治療について、まずは再質問させていただきます。  市長公約ということもあって、本年から独自に五万円の上乗せもされたところではあるんですけれども、先ほど本論で私も主張しましたように、今まさに適齢期になっておられる方々というのは、いわゆる就職氷河期を入り口で経験したことによって、経済的に非常に苦境を強いられた方々なんですね。この方々は、それゆえに、お子さんたちを持ちたいけれども、経済的にそれがかなわないという思いを抱いている方々が大変多い世代であります。  かつ、また、この世代は、私先ほど本論で最後と言いましたけれども、最後ではなく、少なくともここ数十年、この先数十年に関しては、百五十万人を一世代として維持できる世代ということなんですね。これ以下の世代になりますと、もっと若い世代になりますと百五十万人はいないわけであります。大変なボリューム層、つまり日本社会の未来を考えると、これ、数十年、少なくとも半世紀の単位で見た場合に、人口浮揚のための最後のチャンスと見ることもできるわけであります。  人口を押し上げる最後の余力を持っている世代が、これが経済的な苦境にあえいでいたとしたら、これに対して、財政厳しい折柄ではありますけれども、さらなる、その特別不妊治療に関して、所得制限撤廃をするとか助成回数の制限を撤廃するとかいう形で、さらなる支援をするということは、未来に対する大きな投資になり得るんじゃないのかなと思うんですね。  まさにそういう発意で、厳しい財政の折柄、独自の上乗せ策をしたところではあるんですけれども、時間の問題もあるわけであります。本当に、先ほど申しましたけれども、高卒で就職氷河期迎えた最後の世代がもう三十四歳になっておられて、大卒だと三十六歳を迎えております。時間との問題で、状況を見ながらではなくて、ここはやっぱり、さらに一歩大きな配意が必要なのかなと思うんです。それがまた、市長が公約で訴えられたように、未来への投資という文脈にもかなうものでありますから、そうした点、もう一歩、お気持ちをいただけないかと思うわけであります。それが一点。  もう一点は、自死対策であります。  フィンランドの事例に鑑みて、その全戸調査という趣旨ではないんですが、自死された御遺族のところに専門家を派遣して、しっかりと趣旨をお伝えいただいた上で、御納得いただいた御遺族から、自死の背景は何だったのかということをしっかり説き起こす、そして記録する、そこから傾向を、特定のその特徴を見出して、それを事後の対策に生かすという取り組みが重要だというお訴えをしました。  フィンランドは国家としてやったことであって、本市が基礎自治体としてやることには一定の制約もあるということはわかっておるわけでありまして、その上で、なおそれをやる価値があるから、お訴えしたところであります。  また、自治体というのは直接市民に対峙している、直接関係を持つことができるという有利な立場もあるわけでありますから、まさにこうした点を生かしながら、後難を防ぐために努力する余地があるのではないかなと思うんです。  例えば仙台市が第一次的な主体と立つことが難しいのであれば、例えばNPO、グリーフケアなどをやられている民間の団体もありますし、各種NPOがあるわけです。こうした支援団体に御協力を仰ぐと。そうした形でアプローチするということだって考え得ると思うんですね。これ課題があるということで突き放さず、直接御遺族にアプローチして後難を防ぐんだということを熱を持ってお伝えするということは、まだ試みの余地があるのではないかと思うのです。この点について、もう一歩、御検討いただきたいと思います。  以上二点についてお願いいたします。 12: ◯市長(郡和子)本市の特定不妊治療の助成費で、国の基準と同様に夫婦の所得制限七百三十万円未満の方を対象としていることについて、この制限を撤廃してはどうかという御趣旨の御質問でございます。  所得にかかわらず、お子さんを望まれる御夫婦を支援すべきという考え方もございますけれども、一方で、費用の一部を助成するという事業でございますので、受益者負担の視点などから、一定の所得制限を設けているところでございます。  新規施策をさせていただいているところでございますが、その効果的な支援のあり方、引き続き指定医療機関などからも御意見を伺いながら、考えてまいりたいというふうに思います。  以上でございます。 13: ◯健康福祉局長(舩山明夫)今後の自死対策の強化、充実を図る上で、自死という結果に結びついてしまった方々を取り巻いてきた要因でありますとか背景でありますとか、そのようなことについてしっかりと把握をしていくことは重要であるというふうに私どもも考えてございます。  今般、策定を進めております計画につきましても、一旦定めた計画につきましては、外部の有識者、その中には自死遺族の方なども含んで参加をしていただいております。そのような中で、私どもが進めている対策について評価、検証を行っていただきながら、本当に有効な手だて、取り組みへとつなげていく必要があるものというふうに考えております。  また、先般、国が定めました自殺総合対策大綱におきましても、国としても自殺の実態、要因分析などについての調査研究を進めるというふうにしているところでもあり、私どもとしても、国などとも連携をしながら、実態に迫っていく努力はしてまいりたいと思います。  自死遺族の方からの聞き取りを行うということにつきましては、その自死遺族の方への配慮でありますとか、個人情報の取り扱いでありますとか、そのようなことについてフィンランドでの研究の取り組みの手法などについても情報収集、研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 14: ◯九番(わたなべ拓)再々質問させていただきます。  先ほど、市長、ちょっと答弁漏れがあったかなと思いまして、私、二つのことをお願いしておったんですが、所得制限の撤廃については、これは言及していただきましたが、回数ですね、助成回数制限の撤廃、こちらについては言及されなかったかと存じます。  市長は、これ、公約に上げられて、また、必要なものはどんどん積極的にやっていくんだと、従来、積極的な財政を展開しているわけですよね。私は、やっぱり選択と集中だと思うんです。これは未来への投資、持続可能な日本社会、あとは仙台というものをつくっていく上で、決して高くはない投資になると思うんですね。  それで、助成回数の制限ということですが、これは例えば三回なり六回なり、これ、第一子に使い切ってしまったと。貴重な第一子を設けた上で、もう一人というときに、現行の制度ですと、もう助成の余地ないわけですね。ですから、これ、お二人目にチャレンジする場合は、もう一度リセットして、もう一度、六回なり三回なりという制限の中でどうかチャレンジしていただきたいという配意、これが未来への投資のために必要ではないかと申し上げているわけです。  市長は、それこそ持続可能な社会を公約でうたっておられたではありませんか。そしてまた、積極的な財政、講ずべきは講ずると言っていたではありませんか。まさにこれをこそやるべきではないんですか。私はそう思います。持続可能な日本社会、そして仙台市をつくっていくのであれば、まさにこうした投資をこそ今必要としていると思うんですが、もう一度、御答弁お願いいたします。 15: ◯市長(郡和子)お答えを申し上げます。  二人目をお望みの場合に、その助成回数をリセットすべきであるという御質問でございます。  非常にその点につきましては受けとめさせていただきますけれども、まずは、お子さんを希望する方の気持ちに寄り添って、まだいらっしゃらない方への支援ということを優先的に考えさせていただいたことで、今回、助成制度の上乗せを開始しております。この助成の効果が広く行き渡るように、まずはしていきたいというふうに考えているところでございます。  このように新規施策、注視をさせていただきながら、今後について、効果的な支援のあり方については考えてまいりたいと存じます。 16: ◯議長(斎藤範夫)次に、鎌田城行さんに発言を許します。     〔三十番 鎌田城行登壇〕(拍手) 17: ◯三十番(鎌田城行)公明党仙台市議団の鎌田城行です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。  本市が、障害を理由とする差別をなくし障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例を施行いたしましたのは平成二十八年のことでありますが、今、宮城県では、障害を理由とする差別の解消と手話を初めとする情報取得や意思疎通の支援などを主な理由とする(仮称)障害のある人もない人も共生する社会づくり条例の制定に向けて、今月五日から十一日までに県内七地域で意見交換会を開きながら、三月末までに骨子案を正式にまとめるとのことであります。誰もが生きがいを持って、ともに支え合いながら、安心した生活を送ることができる社会の実現を目指していくものとして、歓迎したいものであります。  車椅子の人が外出する際、市営バスを利用するには事前に予約通告しなければならないとしてきた本市では、障害者差別解消法が成立する前に予約を必要としなくなったことなどは一歩前進と歓迎しつつも、自立支援のありようなど、推進、解消すべき課題はいまだ山積していると思うのであります。  私からは、障害を持つ人も病気の人もその家族も、皆が安心できる社会を願い、てんかん対策について質疑してまいります。  初めに、てんかんを取り巻く現状と課題について、二点お伺いいたします。  第一は、てんかんの最新治療に関する情報共有や診療の勧奨など、宮城県と本市がどのように連携、活用されているのかについてであります。  てんかんは、突然意識を失って反応がなくなるなどのてんかん発作を繰り返し起こす病気であります。原因や症状は人によりさまざまで、赤ちゃんからお年寄りまで、誰でもいつでもかかる可能性のある、ありふれた病気の一つとのことであります。有病率は約一%、およそ百人に一人、約百万人の患者がいると言われております。  これに対し、日本てんかん学会の専門医は約六百名と、専門医療機関や専門医は少なく、診療科も、小児科や精神科、神経内科、脳神経外科など数多くの診療科により担われてきた経緯があり、その結果、どの医療機関がてんかんの専門的な診療をしているのか、患者ばかりでなく、医療機関においても把握されていない状況と言われてきたのであります。  また、一般の医師へのてんかん診療に関する情報提供や教育の体制はいまだ整備されてはいないなど、患者が専門的治療に結びつきづらい状況があったとのことであります。  こうした折、二〇一五年の世界保健機関、WHOの総会では、てんかんの医療が最重要課題として採択され、てんかん患者の権利を促進、保障する政策や法律を各国政府が策定、強化、導入する必要性や、てんかんの治療、研究、創薬などを進めることも決議に盛り込まれました。  国では、このような現状を踏まえ、てんかん対策を行う医療機関を選定し、専門的な相談支援、他の医療機関、自治体等や患者の家族との連携、調整を図るほか、てんかんについての知見を集積し評価、検討を行うことで、てんかん診療における地域連携体制モデルの確立を行うことを目的とする、てんかん地域診療連携体制整備事業が始まっているのであります。  同事業の指定を受けた東北唯一の診療拠点であり、二〇一〇年に日本で初めてとなる大学病院てんかん科が設置された東北大学病院てんかんセンターと、宮城県岩沼市内に一九九二年に日本で初めての民間のてんかん専門病院として設立されたベーテルを視察いたしました。  日本におけるてんかん治療は、ここ十年で大きく進歩しているとのことであります。具体には、これまでの抗てんかん薬よりも幅広い効果があり、かつ、長期にわたって服用しても副作用の少ない新しい薬が次々と登場していること、数日間にわたって脳波測定とビデオ撮影を行う長時間ビデオ脳波モニタリング検査の普及で、てんかん発作の瞬間や発作以外でも気づきにくい小さなサインの発見につながっていること、薬による治療で十分な効果が見られない場合でも、てんかんの原因となっている脳の一部の組織を手術によって切除したり、発作を引き起こす脳の神経回路の一部を遮断したり、脳の一部や特定の脳神経に電極を埋め込んで弱い電流で刺激するなど、効果的な外科治療の方法が開発され、普及しつつあることの三つの新しい流れが生まれているのであります。  残念なことに、こうした最新治療に関する情報が、患者や家族のみならず、医療関係者にも知られていないといった指摘もあります。  神奈川県では、県てんかん治療医療連携協議会が発足し、県内のてんかん専門医の連携が進められ、てんかん対策の充実が図られているようであります。  宮城県では、平成三十年度予算に、てんかん相談窓口の設置等、てんかんの診療連携体制整備のための経費として二百五十万円が計上されておりましたが、最新治療に関する情報共有や診療の勧奨など宮城県におけるてんかん対策の状況と、本市と宮城県とがどのように連携し、本市の施策に活用されるのか、お伺いいたします。  第二は、最新の情報をキャッチし日々の治療に生かされるための医師のスキルアップと、患者、家族への情報提供についてであります。  正しい診療で八割近い患者が普通の生活を取り戻せるとのことであります。しかし、残念ながら、てんかんの治療に携わる全ての医師が最新の情報を熟知しているとは言えず、新しい流れを知らぬまま、従来のやり方での治療を続ける医師が少なくないとのことであります。そのため、患者さんや御家族の方が積極的に新しい情報を得て学ぶことが大きなメリットになるとも指摘されていたのであります。  てんかん治療において最も大事なことは、自分のてんかんについて知ることにあると言われているのであります。米国神経学会が医師向けに作成したてんかんの治療を行う全ての医師が診療の際に最低限確認すべき事項を患者さんの視点で示した、てんかん治療を見直すためのチェックリストを紹介されていたのであります。  自分の発作のタイプと頻度を正しく言えるか、自分のてんかんの原因を説明されているか、脳波検査の結果を説明されているか、CTやMRIといった画像検査の結果を説明されているか、今の薬がもたらし得る副作用を知っているか、発作が薬で抑えられない場合、手術を行う可能性があることを説明されたか、今の生活に即した安全指導を受けているか、妊娠可能な年代の女性では、今の薬が避妊薬や妊娠に及ぼす影響を説明されているか、以上八項目を挙げながら、患者さん自身が常に自分のてんかんについてよく学び、情報を更新していくことが大事だと指摘しているのであります。  また、同センターでは、国内外の医療機関と遠隔テレビ会議システムによる中継で、患者の診断と治療方針を話し合う症例検討会を行っているのでありました。  一方で、一口にてんかんといっても、その原因やあらわれる発作のタイプ、発作以外のさまざまな悩みも、一人一人の患者さんによってそれぞれ異なり、同じ一つの病気として捉えることはできないとのこと。本やインターネットで調べても多様な情報があふれていて大きなショックを受けたり、患者同士でブログやSNSを通じて症状や治療のことなどを相談し合っても、かえって互いに悩みを深めてしまっている場合もある。また、てんかんの全てを知ることはどんな専門医であっても不可能。ほかの人のてんかんに悩む必要は全くなく、あなたのてんかんを知ってほしいとのことでありました。  日進月歩と言われる中、市内の医療機関と患者、家族の皆様のもとに最新の情報が伝わり、てんかん治療に前向きに取り組むための元気と勇気を持っていただくことが肝要と思うのであります。最新の情報をキャッチし、日々の治療に生かされるための医師のスキルアップと、患者、家族への情報提供への本市のかかわり方について、御所見をお伺いいたします。  次に、てんかんを取り巻く課題解消への取り組みについてお伺いいたします。  てんかん治療の理想のゴールは発作ゼロ、副作用ゼロ、悩みゼロの三つのゼロであり、中でも悩みゼロの視点が重要であると強調されているのであります。たとえ発作がゼロであっても、本人や家族が抱いている大きな悩みが解決されていなければ、治療が成功しているとは言いがたい。逆に、発作がゼロでなくとも、てんかんとともに生きていくコツを身につけ、人生の目標を持って生き生きと生活している方がたくさんいらっしゃると。  てんかんを持つ人にとって、発作が起こっている時間は通常数秒から数分間にすぎないため、発作が起こっていないそのほかのほとんどの時間は、普通の社会生活を送ることが可能です。発作症状はさまざまでありますが、基本的に一過性で、てんかん発作終了後はもとどおりの状態に回復することが特徴であります。したがって、病気の特性を周囲の人がよく理解し、過剰に活動を制限せず、能力を発揮する機会を摘み取ることのないよう配慮することも、てんかんを持つ人に対するケアを行う上で大切なポイントであると言われております。  てんかんを持つ人は、小児では発達や就学、成人では就労や自動車運転、女性では妊娠と出産など、生活上のさまざまな問題に対する継続的なサポートを必要としています。また、発作のとまらない患者さんでは、繰り返すてんかん発作による脳機能障害や心理、社会面の障害に対するケアも重要で、さまざまな福祉制度を活用することも求められているのであります。  さらには、こうした最新の専門的治療により、患者の多くは社会生活を支障なく送れるようになってきているにもかかわらず、周囲の理解不足から、教育や就労などの場面において壁に直面している患者さんも多いとのことであります。ハローワークでてんかんを理由に求人対象から外された事例も報告されているとのことでありました。  発作が起こったとき周りの人がすべきことについて、次のように述べられております。  全身けいれんが起こったとしても、それがてんかんが原因であれば安心して大丈夫とのことであります。その場に居合わせた人には、ごく基本的な周囲の安全確保をお願いしたいと。例えば、かたい道路に倒れて発作を起こしていれば、頭を強くぶつけないようにそっと手を差し入れるとか、駅ホームなど転落の危険があれば、安全な場所に移動させる。プールで泳いでいたときには、水の上に顔を出させる。入浴中なら、お湯から顔を上げ、お風呂のお湯を抜く。  逆に、してはいけないこととしては、舌をかむのを防ごうとしてタオルなどを口に入れるのは、窒息や歯が折れたり介抱する人がけがをすることがあり危険とのこと。がくがくしている体の動きを無理に押さえるのも、骨折や脱臼の原因となり危険。  てんかんの全身けいれんで特に危険なことは、入浴中に溺れること、車などの運転中に起こって事故につながること、料理中のやけどや高所からの転落など。一人で家にいるときには湯船に入らない、監視員のいないところではプールに入らない、サーフィンやロッククライミング、ハンググライダーなど、発作が起こったときの安全確保が保証されないスポーツや活動は避けるというような基本的なことを守ればよいとのことであります。  一方、救急車を呼ぶべきなのは、全身けいれんが三分以上続く場合や、一旦とまった全身けいれんがまたすぐに繰り返されるような場合。けいれんがてんかんによるものかどうかがわからない場合には、迷わず救急車を呼びましょうとのことであります。  自分のてんかん発作について、周囲にいる人、社会生活をともに営む人にあらかじめ伝えて理解してもらっておくことは非常に大切で、十分に説明をしないで発作が起こってしまうと、理解されないまま、けいれん発作が起こるのはとても危険なことと誤ったイメージを持たれてしまいかねない。リスクが徹底的に避けられて、体育はだめ、プールもだめ、修学旅行もだめと、必要以上に制限がかけられてしまうかもしれません。職場では、極めて限られた仕事しか任せられなくなってしまったり、やめさせられてしまうようなケースも、実際に存在しているとのことであります。  てんかんに対する偏見や誤解、悪いレッテル張りをするスティグマをなくすこと、そのために、てんかんについて正しく理解してもらうための教育の機会をふやすことが求められております。学校現場や公共の現場に携わる教員、職員に対する研修、社会全体の意識を変えていくための啓発活動などを率先して展開すべきと思うのであります。御所見をお伺いいたします。  あわせて、三月二十六日をパープルデーとして、てんかんを正しく知ってもらうための活動の日としようとの動きがカナダから始まり、世界に広がっているとのこと。欧米で孤独を意味するラベンダーの色を用いて、応援しているよ、孤独にしないよとのメッセージを託すそうであります。本市においても、紫色のものを身につけるなどして、てんかんの人へのエールを送るパープルデーイベントが開催されているのでありますが、こうした活動への支援から積極的に取り組むべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。  以上で第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 18: ◯市長(郡和子)ただいまの鎌田城行議員の御質問にお答えを申し上げます。  てんかんについて、私から、啓発活動についてとパープルデーの支援についてお答えを申し上げます。  てんかんの患者さんたちは、偏見や誤解などから学校や職場などの社会生活において多くの制約を受けて、大きな悩みを抱えていると、このように承知をいたします。  病気であっても、ありのままに、誰もが生きがいを持って、ともに支え合いながら自己実現のできる社会の構築を目指すことが大変重要でございます。  そのためには、教育や就労などさまざまな生活の場面を通じ、社会の意識を変えていくことが肝要と考えておりまして、本市では、宮城県患者・家族団体連絡協議会との連携による理解啓発セミナーを毎年開催をし、当事者の方や御家族、学校や企業、また支援機関の職員など、幅広い市民の方々を対象にした啓発に努めているところでございます。  また、世界各国に広がるキャンペーンであるパープルデーの仙台開催に当たりましては、毎年後援を行っておりますほか、今年度は、本市の障害者就労支援センターの職員による就労支援事例の紹介の講演会を行うこととしております。  今後とも、民間団体による活動とも連携しながら、てんかんへの正しい理解が社会に広まるよう取り組んでまいります。  そのほかの御質問につきましては、健康福祉局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 19: ◯健康福祉局長(舩山明夫)私からは、ただいま市長がお答えをした御質問以外の二点の御質問にお答えをいたします。  初めに、てんかん対策における宮城県との連携等についてでございます。  宮城県においては、東北大学病院を地域におけるてんかん診療拠点機関として指定をし、他の医療機関や自治体等との連携のもと、医療に係る最新の知見などを集積をするとともに、受診勧奨に向けた専門的な相談支援の提供など、地域における支援体制整備を進めておられるところでございます。  本市では、当該拠点機関が取り組む事業計画などを議論、協議をする県のてんかん治療医療連携協議会に職員が参画して、てんかんに関する最新情報の共有や意見提案を行うなど、県と連携した取り組みを進めているところでございます。  また、拠点機関との関係で申し上げますと、本市がかかわっている個々の相談事例に対する専門的な相談支援や治療のほか、てんかん等をテーマとした講演会やセミナーの開催など、市民の理解促進や普及啓発に御協力をいただいておりまして、こうした連携も本市における支援施策の充実や強化につながっているものと考えております。  次に、医療機関、患者、家族への情報提供への本市のかかわりについてでございます。  県のてんかん治療医療連携協議会において医療従事者等の技術向上の重要性も議論をされており、これに本市もかかわって、医療機関のスタッフを対象とした研修会、セミナー等の開催につなげるなど、取り組みの推進を図っているところでございます。  また、本市独自の取り組みといたしまして、宮城県患者・家族団体連絡協議会に委託をし、てんかんの患者御本人や御家族を含む市民の方々を対象に、最新の情報提供という視点で毎年テーマを工夫しながら講演会や交流会を開催しているところでございます。  今後とも、関係機関等と連携を密にしながら、患者や御家族の方々、医療機関に適宜適切な情報が届くように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
    20: ◯三十番(鎌田城行)御答弁、大変にありがとうございます。  一つだけ、再質問させていただきたいと思います。  それは、今御答弁いただいたこと、まことのことでありますが、課題として私が御指摘したつもりであるのは、社会への啓発のその幅ですね。患者とその家族、そしてまた医療機関、それぞれは直接てんかんにかかわり向かい合っていらっしゃるので、ある程度の情報の共有は図れるかと思います。しかしながら、社会に対しての理解を広げる、この取り組みというのは非常に難しいなというふうに思っておりますし、医療機関の中にあっても、このてんかんに対しての建設的な学びをする機会というのは、どうしても向いていただかないと浸透が図られないのではないかという、そういう懸念がございます。  この医療機関の方々、また、てんかんと余りかかわりを持たれなかった社会の方々に対しての、この普及啓発のありようというのは、今取り組んでいただいている市のかかわりに、もう一歩、深く広くかかわっていただきたいという願いも込めての質問と、私は掲げたつもりでございました。  このあたりについての施策などについて、御答弁いただけるところがあればもう少しお聞きしておきたいと思いまして、再質問させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 21: ◯健康福祉局長(舩山明夫)御指摘のとおり、てんかんに関して、医学的にもさまざま新しい知見が出てきているというふうなことがございます。このようなことを患者さん、それから御家族、そして医療機関にも的確に伝えていくということが、てんかんの治療あるいはてんかん患者の皆様の社会参加といったところで大きな影響をもたらすものだろうというふうに捉えておりまして、県の取り組み、仙台市の取り組み、それから拠点機関としての東北大学の取り組みといったところでのそれぞれの役割というふうなことも考えていかなければならないと思いますが、私どもといたしましても、県の協議会にも参画をし、また、東北大学とも連携をすると。そのような立場で、私どもが現在行っておりますようなてんかんのセミナーであったり交流会であったり、そういったものについて、その内容を最新の知見も踏まえてさまざま工夫を図っていくというふうなことも必要だろうというふうに考えてございます。求められるような取り組み、さまざま検討いたしまして、工夫を図ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 22: ◯議長(斎藤範夫)次に、ふるくぼ和子さんに発言を許します。     〔二十四番 ふるくぼ和子登壇〕(拍手) 23: ◯二十四番(ふるくぼ和子)日本共産党仙台市議団のふるくぼ和子です。子供たちの笑顔が広がる安全でおいしい学校給食の充実を求めて、一般質問を行います。  子供たちにとって、学校給食は、同じものの味を共感し合ったり自分の思いを伝え合ったり、たくさん食べた達成感や、苦手な食材にもどうチャレンジしていくかなど、楽しい特別な時間であり、大事な学びのときでもあります。  学校給食については、学校給食法で、健康の保持増進や望ましい食習慣、学校生活を豊かにし社交性や協同の精神を養うことを初め、食生活が自然の恩恵の上に成り立っていることや、食にかかわる人たちのさまざまな活動に支えられていることについての理解を深めることなど、七項目にわたって目標が示されています。これらの目標は、教育の目的を実現するために達成されるよう努めなければならないとされ、学校給食が教育の一環として明確に位置づけられています。  市内の小中学校、特別支援学校などでは、毎日七万七千五百食もの学校給食が子供たちに提供されています。人の一年間の食事回数は一日三食で計算すると千九十五食ですが、子供たちにとっては、そのうち二割近くが学校給食です。子供の体の成長はもちろん、生きることに欠かせない食事の大きな役割を学校給食が担っています。  毎日の給食の時間には、子供たちの元気な姿と笑顔が広がっている様子がうかがえますが、子供の成長に多大な影響を持つ学校給食は、教育環境整備の充実という点でも欠かせない課題の一つだと思います。市長の学校給食に対する思いと評価、望む方向についての御所見を伺います。  全国の自治体では、学校給食を充実させるさまざまな取り組みを行い始めています。文部科学省が初めて調査し昨年七月に公表した、自治体における学校給食費の無償化等の二〇一七年度実施状況によると、千七百四十自治体のうち、八十二自治体が無償化を、一部無償化や一部補助については四百二十四自治体で実施していると報告されています。群馬県では、無償化や一部無償などを行っている自治体は三十五自治体のうち二十一自治体に上り、鹿児島県では、四十三自治体のうち二十七自治体で行っています。この調査以降にも実施自治体はふえ続けており、新年度に向けて決断する自治体も生まれています。  以前、市民教育委員会で私がこの報告を取り上げて議論した際に、当局は、実施自治体が人口の少ない町村に多いことや、継続的な予算の確保の課題が挙げられていることのみを紹介し、答弁されました。  しかし、この文部科学省の実施状況調査は、無償化等を実施している自治体から出された大変多くの積極的意見やメリットについて報告されています。例えば、無償化を開始した目的には、食育の推進や保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、少子化対策、定住、転入の促進などを挙げており、いずれも積極的導入です。成果の例としても、安心して子育てできる環境の享受や学校、教職員の給食費の徴収、滞納者への対応負担の解消、食材高騰による経費増加の際にも保護者合意を経ずに措置が可能と、保護者のメリットだけでなく、学校や自治体のメリットについても紹介されています。  さらに、この調査では、一部無償化の具体的内容についても紹介されています。第二子以降の無償は七自治体、第三子以降は九十一自治体、第四子以降は六自治体、その他、ひとり親家庭の児童や小六や中二だけといった特定学年を対象として無償化を実施している自治体が十五自治体など、多様なあり方を紹介しています。  一部補助についても、多子世帯だけでなく全児童生徒を対象にしている自治体や、四月分だけは無償にしている自治体、地元食材を使用した場合や主食分や牛乳の費用を一部または全部補助、年に数回自治体が全額負担して給食を提供するとか、食材費の上昇分を自治体が負担しているなど、よく考えられた施策が多彩に取り組まれていることがわかります。  こうした全国で広がっている自治体の挑戦や努力の取り組みについて、市長はどのような感想をお持ちでしょうか、伺います。  仙台市でもできることがたくさんあるのではないでしょうか。この際、私は、ぜひ学校給食の無償化を求めたいと思います。  今、子供の貧困問題に見られるように、子育て世帯の所得格差と教育に係る費用の増大が、子供の食生活にも大きな影響を与えています。  二〇一一年と二〇一四年の厚生労働省が行った国民健康・栄養調査によると、年収六百万円以上世帯に比べ、二百万円未満世帯では果物や肉、野菜などの摂取量が少なく、入手困難の理由に価格が高いと答えていることを報告しており、所得によって栄養摂取に偏りがあることが示されています。  仙台市が二〇一七年一月にまとめた子どもの生活に関する実態調査でも、生活保護や児童扶養手当などの支援制度や事業を利用している世帯の保護者アンケートでは、経済的理由による食材の非購入が、よくあった、時々あったを合わせると三七・六%にも上っています。所得による栄養の偏りを生み出すことのない学校給食の役割は、ますます重要です。  さきに述べたように、学校給食は教育の一環です。憲法第二十五条には、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとあり、第二十六条には、ひとしく教育を受ける権利が書かれ、義務教育は、これを無償とするとなっています。  しかし、現実は、二〇一六年度の文部科学省の子供の学習費調査でも明らかなように、保護者が負担をしている学習総額費が、公立小学校で年間三十二万二千円、公立中学校では四十七万九千円にも上っています。仙台市の学校給食費で見ても、小学校では年間約四万三千円、中学校では五万円にもなっていて、小学校に二人、中学校に一人の子供がいる世帯では、給食費だけで年間十三万六千円もの負担になっています。  学校給食が全ての子供に安全で栄養バランスのとれた食事としてひとしく提供されるのはもちろん、その費用は、教育の一環である限り、無償が当然という立場をとるべきです。学校給食の無償化を国に求め、市としても実施を決断し、検討に入るべきですが、いかがでしょうか、伺います。  昨年十一月の学校給食運営審議会で、学校給食摂取基準の栄養素を満たしていないことが報告され、市の学校給食の課題として明らかになりました。学校給食摂取基準は、厚生労働省が国民の必要な栄養摂取量について示し、文部科学省がそれに基づき学校給食の基準を定め、さらに地域特性をあわせて、仙台市が摂取基準を定めているものです。子供の成長に必要な栄養素として求められているのがこの基準ですから、市が責任を持って対応すべき問題です。  ところが、教育局では、学校給食運営審議会に保護者負担の給食費を値上げすることで解決したいと提案し、審議を進めることを求めています。しかし、給食費の額については、仙台市学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例で定めており、決めるのは市長となっています。条例では、その額を食材購入費の範囲内としているものであって、食材費の全額としているわけではありません。当局は、食材費は学校給食法と条例で保護者負担とお考えのようですが、条例には学校給食費の減額も規定しており、市長にその権限が与えられています。  文部科学省の見解でも、学校給食法の食材費を保護者の負担とする規定については、あくまで負担のあり方を示したものであり、補助金を出すことによって無償化にすることなどを禁止するものではないと示しています。  こうした見解からすれば、食材費を一律保護者負担とする考えは正していただく必要がありますし、減額はできる、市が食材費を負担することは可能だと、しっかりと認識をすべきです。保護者の負担の増額ありきの狭い考え方を転換することを求めますが、御見解を伺います。  栄養基準を満たしていない問題が明らかになって以降、子供たちに毎日提供されている学校給食について、市からは、直ちに改善しなければならないという表明や対応案も示されません。今の状態が一年以上続くことについて何の手だても打たないというのは責任放棄に等しく、直ちに改善する対応をとるべきです。  現在の給食費は、一食当たり小学校で二百四十五円、中学校は二百九十円です。今月八日に開催された審議会には、事務局から八十円から九十五円の加算がないと栄養不足分が補えないとの試算を出しました。同時に、三十円でも改善効果があるということも試算で示しました。  先日、市民教育委員会に高砂小学校の栄養教諭を参考人としてお招きし、お話を伺いました。節分や七夕といった行事食だけでなく、オリンピックや伊達政宗生誕四百五十年といった社会的行事に関連づけた給食、国語の教科書に出てくる食事をそのままメニューにするなど、大変苦労しながらも、楽しい給食づくりに努力していることなどが紹介され、給食を楽しみに学校に来てもらいたいと熱く語っておられたことが印象的でした。こうした現場での努力を支えるのが当局の仕事です。  小中学校とも一食当たり三十円の費用を加算した場合、新たに必要となる食材費の総計は年間四億円程度です。緊急対策として、少なくとも来年度については市の負担で、学校給食が栄養バランスのとれた給食とすべきです。新年度からは学校給食費の公会計化が始まりますので、事務的にも問題はありません。いかがでしょうか、伺います。  学校給食で摂取を求める栄養基準を定めている文部科学省の学校給食実施基準では、学校給食の食事内容の充実を求めており、昨年七月に出された一部改正通知には、地場産物や郷土に伝わる料理を積極的に取り入れていくことを明記しています。  子供たちが学校給食を残さずおいしいと言って楽しく食べる背景の一つに、産直の食品、とりわけ自分たちがその作業にかかわったり、生産者と一緒に学ぶといった経験が大きく作用することは、容易に想像できます。また、そのこと自体が食育であり、学校給食法の目標の一つであると同時に、関係者の多くが望んでいることです。  国の第三次食育推進基本計画では、学校給食の地場産品の使用割合を三〇%以上、国産食材の使用割合を八〇%以上という目標を挙げています。仙台市でも、食育推進計画で、二〇一六年度現況値で二九・五%という地場産の使用品目数をさらに増加させるとしています。  しかし、献立を見てみると、魚介類や肉類の多くが外国産です。アメリカ、カナダ産の豚肉を使ったハムカツやノルウェー産のシシャモ、シーフードカレーのエビはインド、パキスタンなど、毎日のように使われています。給食センターでは、外国産のでき合いと思われる冷凍物も少なくありません。  仙台、宮城県には、お米や野菜だけでなく、魚介類、食肉でも特産、地場産品があります。総じて使用品目を上げるという目標にとどめずに、野菜類の地産地消を進めると同時に、子供の体をつくる大きなエネルギーとなる肉、魚類についても、地場産品の使用割合をふやしていくべきですが、いかがでしょうか。  しかし、実態は、センター給食で地場産品の使用をふやすのは大変困難です。大量に調理しようとすると、冷凍で規格のそろったもののほうが扱いやすいという発想になりますし、効率性を考えれば、真っすぐなキュウリや大きさのそろったニンジンのほうがいいとなります。さらに、洗ってゆでる野菜よりも冷凍野菜、パックから出して包丁で切るよりカットされた冷凍豆腐のほうがいいとなります。また、実際にそうした食品が、給食センターでは普通に使用されています。こうした効率的とか安上がり的発想から脱却すべきです。  仙台市の小中学校の給食は、単独調理校方式が八十校、給食センターは百三校で、五つの給食センターのうち、野村、高砂、南吉成の三カ所がPFI事業によるものです。  PFI事業については、発祥であるイギリスにおいて、昨年十月に、PFIは金銭的メリットに乏しく柔軟性がなく過度に複雑として、もうPFI事業は行わないと宣言しました。仙台市のPFI事業についても、改めて検証する必要があります。食育や子供の成長、教育の一環という視点を第一に置いて考えるなら、PFI事業から手を引き、給食センターを解消して、順次、単独調理校方式に計画的に切りかえていく方針とすべきです。  単独調理校だからこそ学校給食を豊かに発展させている事例は、それこそ全国の自治体で取り組まれています。宝塚市では、義務教育九年間が直営自校方式の学校給食を実施しています。中川智子市長みずから給食はお金にかえられないと言って、炊きたてのおいしい御飯を提供するために、現在も順次、自校炊飯方式を進めています。子供に食べさせたいものをつくっていると言って、豆や小魚など、子供がふだん食べていないものを使い、ジャムやふりかけ、カレーのルーまで手づくりしているとのことです。調理室から学校中ににおいが漂う給食は、子供たちからも、めっちゃうまいと大好評だそうです。  仙台市でも、子供たちの未来のために学校給食を充実させる方向にしっかりとかじをとり、全ての小中学校で単独調理校とする計画を立てて、実行に移していこうではありませんか。最後に市長に検討を求め伺って、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 24: ◯市長(郡和子)ただいまのふるくぼ和子議員の御質問にお答えを申し上げます。  学校給食についてであります。  学校給食は、成長期にある子供たちの健全な育成に資するだけでなく、食に関する知識や望ましい食習慣というものを身につける上で重要な役割を担っていると、このように思っております。  実は、先日、私も、子供たちと一緒に給食を食べる機会を持ちました。明るく、とても楽しい雰囲気の中で、給食を食べる一人一人の笑顔が大変印象に残ったところであります。  学校生活を送る仲間同士が食事をともにするということは、子供たちにとって特別なひとときでありましょうし、また、こうした体験が児童生徒一人一人の心の成長にも大きな影響を与えるものと、このように考えます。  学校給食に求められるニーズは多様化しておりますけれども、学校給食が引き続き身近な食への関心を引き出し、子供たちの成長を支えるものとなりますよう、教育委員会とともに取り組んでまいりたいと存じます。  給食費の無償化等に関する自治体の取り組みについて御指摘がございました。  国の調査を見ますと、学校給食の無償化や一部補助につきましては、子育て支援ですとか、それから定住の促進などを目的として、比較的小規模な自治体で行われている事例が多うございます。それぞれの自治体が抱える課題解決に向けた取り組みの一つであると、このように認識をしております。  本市におきましては、およそ七万八千名の児童生徒がおりまして、仮に給食費の無償化や補助を行うとした場合、新たな財政負担が必要となるわけでございまして、その財源確保は大きな課題であると、このように考えております。  そのほかの御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 25: ◯教育長(佐々木洋)私からは、市長が答弁した以外の御質問にお答えいたします。  初めに、給食費の無償化の検討についてでございます。  学校給食法及び施行令では、施設整備費と人件費、修繕費は自治体の負担とされ、それ以外の経費は保護者負担とされております。本市では、保護者負担である光熱水費や備品、消耗品費等に係る費用につきましても市が負担し、保護者の皆様には食材費のみを給食費として御負担いただいているところでございます。  学校給食に必要な多くの経費をこのように本市が負担している中、児童生徒全ての給食費を市が負担するということは困難でございまして、こうした点について、国においても特に検討は行われていないものと認識しております。  今後も健全な財政運営のもと、将来にわたり安全・安心な学校給食を実施していくためには、食材費の負担については、引き続き保護者の皆様にお願いしたいと考えております。  次に、来年度の学校給食費についてでございます。  食材価格の上昇の影響により、近年、本市の給食の栄養量は、学校給食摂取基準を下回る項目がふえつつある状況にございます。来年度につきましては、食材価格の動向を注視しながら、年間を通じた堅実な献立作成や使用食品を工夫してまいりたいと考えております。  本市としましては、食材費はこれまでと同様に保護者負担をお願いするとの認識のもと、学校給食運営審議会からの答申を踏まえ、適切な時期に給食費を改定するなど、学校給食の充実を図る所存でございます。  次に、地場産品の利用についてでございます。  学校給食に地場の産品を利用することは、児童生徒が給食を通じて地域の食材、特産品のおいしさや生産者の苦労や思いを学び、食に関する理解や関心を深め、学校における食育に大きな役割を果たすものと認識しております。単独調理校、給食センターともに、それぞれで可能な範囲で地場産品を活用し、地産地消を図ってまいりたいと考えております。  最後に、小中学校の単独調理校化についてでございます。  本市の学校給食では、単独調理校、給食センターとも、野菜の多くは生の状態で納品され、洗浄やカット、加熱等はそれぞれの調理場内で行い、冷凍食品は補助的に使用しております。最新の保温、冷凍食缶が導入された給食センターでは、配送時間も考慮し、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく提供できるよう、工夫を行っているところでございます。  給食センターは、老朽化した単独調理校の改修等に伴う一時的な代替提供を行う役割も担っており、今後もそれぞれの調理提供方式の特色も生かしながら、PFI事業のメリットも活用しつつ、安全かつ安定的な学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 26: ◯二十四番(ふるくぼ和子)御答弁ありがとうございました。  市長は、学校給食の位置づけ、評価について、とても子供たちの情景を思い浮かべながら、子供たちにとって大事な給食なんだと、成長を支える大事な給食なんだと、こういう認識についてお答えいただきました。だからこそ、私は、なおのこと、やはりこの充実の方向で市が頑張らなければいけないんだというふうに思いまして、三つの点についての再質問をさせていただきたいと思います。  一つは、食材費について全て保護者が負担をするのは当然だとする考え方についてです。  まるで、学校給食法を出して、光熱費等は出してあげているんだと言わんばかりの御答弁だったわけなんですけれども、文部科学省の見解については紹介をしたとおりです。だからこそ、全国の自治体では、今いろいろやれることを何かないのか、どんなことをすればいいものになるのかという、こういう努力をして取り組んでいらっしゃるという、こういう関係なんですよね。いつまでも学校給食法の引用だけで枠を狭めているこの市の認識というのは、こうして頑張っている、実施している自治体が間違ったことをしていると、こういうことになってしまうわけであって、その文部科学省の見解すら否定することにつながりかねないという関係になってしまうんだと思うんです。  ですから、仙台市の条例を見ても保護者の上限を決めているだけなわけですから、減額もできるというふうになっていますから、そのやれない説明に幾らそのことを理由として述べられても、その理由自体が成り立っていないということになりますので、説明にはならないと思います。もう一度答弁を求めます。  二点目は、新年度も、その栄養不足と言われる今のままで給食提供を続けるのか、改善は行わないかという問題です。  教育長の答弁では、今の枠の中でとにかく努力するんだということなんですけれども、やはり一点目の再質問にも関連しますけれども、給食の保護者負担の範囲もその額も減額も、これは自治体が決められることになっているわけです。当然、市の財政、必要になるものですけれども、第一問で紹介したように、栄養改善が一定図られるとした三十円、これを市が負担をしても四億円程度です。できない額ではないというふうに思いますし、子供を市民全体の財産と捉えて、子供の学びと成長のために公費を投入していこうということに対して、市民の合意というのも私は十分に得られるんじゃないかなというふうに思いますので、この点も再度伺いたいと思います。  三点目は、単独調理校への切りかえの問題です。  市長は、調理のにおいが漂い、先ほどそうやって答弁いただきましたけれども、給食を楽しみにしながら授業を受けている風景、あるいは給食を楽しくおいしく食べている子供たちの姿、これが自校方式の中でやられているということに、わくわくしないでしょうか。  人口三十七万人を抱える高崎市の前高崎市長は、自校方式は金はかかるかもしれないが、豊かな食事によって豊かな心と人格が形成される、未来を担う子供たちのためならば、教育費の増加は未来に対する効果的な投資と言える、無駄とかもったいないとか考えていませんと、こんなふうに述べていらっしゃいました。高崎市も進んだ取り組みをしている特徴のある自治体だというふうに思いますけれども、こういうことをおっしゃっていらっしゃいました。  PFIについては最大限メリットを生かしていくんだということがありましたが、そもそも事業期間があるんですね、これには。市が導入している三つのセンターごとに、その終了期間、ここに焦点を当てて、ちゃんと単独調理校に切りかえていくということ、あるいは、そのほかのセンターについてもそことあわせて全体の計画に盛り込んでいく。当然、小中学校の大規模改修だとか建てかえの時期というのも照らし合わせていく必要があると思います。それこそ来年、再来年にという話ではなく、何年もかかって取り組むという事業になると思われます。ですからこそ、見通して今からの検討をすべきだということを求めたものですので、再度この点も伺います。  以上三点について、再度答弁を求めます。 27: ◯市長(郡和子)私は、今三点ございましたけれども、一点、単独調理校に全て移行するべきではないかという点についてお答えをさせていただこうと思います。  先日、子供たちと一緒に給食を食べたということを申し上げましたけれども、栄養士は本当に御苦労なさっています。限られた予算の中で食材の調達に御苦労されていることも、切実なところで聞かせていただきました。本市におきましては、調理の提供方式が異なっておりましても、安全で安心できる食材の使用や特色ある献立づくり、これが行われていることもしっかりと確認をさせていただいております。  こうしたことを担う栄養士が、単独調理校、そして給食センター、それぞれに配置をされております。このことによって、食育ですとか食に関する指導なども、全ての小中学校において行うことができているわけでございます。それぞれの調理提供方式を生かしながら、安心・安全な学校給食を提供していきたいと、このように考えております。  私から以上でございます。 28: ◯教育長(佐々木洋)給食費の補助に関しての再度の御質問をいただきました。  平成三十一年度の当初予算で申し上げますと、学校給食に係る歳出予算全体が七十七億円計上してございまして、このうち食材費に係る経費は約四十一億円、この金額、私としても大変重い大きな金額であるというふうに認識しておりまして、これを単独費、市の単費で賄うことは非常に困難というふうに考えております。  また、栄養不足に関連して三十円値上げした場合には四億円かかるという御指摘、御提案もございました。この部分につきましても、市で単独で賄うということは大変困難というふうに考えてございます。  先ほど答弁いたしましたように、平成三十一年度の給食につきましては、物価の動向も注視しつつ、年間を通じたさまざまな食材、それを効果的に効率的に購入することによって、安定した給食の運営に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 29: ◯二十四番(ふるくぼ和子)時間をかけて議論を私も進めていきたいというふうに思いますが、一点だけ、再度伺います。  来年度の給食についてです。  ほかの自治体に学ぶことであるとか、仙台市で何ができるのかということについては、大いに時間をかけて検討していただいてもいいというふうに思います。むしろ、そうやってよりよいものにしていくという努力方向で頑張れるならば、そういうことに期待をしたいというふうに思いますけれども、学校給食、きょうも提供されているんですね。きょうも提供されているその学校給食に課題があるということがわかったというのであれば、やはりそれは直ちに解決をしなければならない、こういうものなんじゃないでしょうか。  市長は、先ほど栄養士さんが頑張っていらっしゃると。本当に私もそうだと思っています。栄養士さんが本当に努力して苦労を重ねて、少ない費用の中でどうやればということで、本当に頑張って頑張ってやっていらっしゃる。それで、その限られた予算の中で苦しんでいる。ここを応援しないんですかということなんですよね。こういう現場の苦労をそのままにしておく、一年間を経過させていいんでしょうかと。本当に市の責任で、そういう意味では緊急対応というのが必要だとは思わないのかということを再度問いかけたいと思います。 30: ◯教育長(佐々木洋)栄養量とも関係がございます給食の献立につきましては、他都市でさまざま栄養量の確保に努めているところがございますので、そういった他都市の事例に学びつつ、さらに、仙台市として献立あるいは食材の購入につきまして工夫することがないか、できないかということも含め、新年度も引き続き現場での工夫を促すよう、教育委員会としても努めてまいりたいと存じます。 31: ◯議長(斎藤範夫)次に、辻隆一さんに発言を許します。     〔三十六番 辻隆一登壇〕(拍手) 32: ◯三十六番(辻隆一)社民党市議団の辻隆一です。一般質問を行います。
     まず最初に、各区役所、総合支所等に導入している住民票等自動交付機の稼働を二〇一九年末で廃止する問題と、マイナンバー制度について伺います。  市民カードで利用できる自動交付機については、ウインドウズ7のサポート終了や新たな機種の開発の動きがないことからの撤退ということでありますが、平成二十九年度の住民票の写しの交付が、窓口五十四万八千余件、自動交付機九万七千余件、コンビニ交付一万二千八百余件となっています。印鑑登録証明書は、それぞれ十八万八千余件、十三万九千余件、一万百余件です。自動交付機での交付はかなり多く、廃止となれば、コンビニ交付ではなく窓口交付に、より殺到することになりかねません。コンビニ交付は、住民票の写しでは一・九%、印鑑登録は三%にすぎません。  昨年十二月二十八日の東京新聞は、コンビニ交付開始のかわりに従来の証明書発行自動交付機を撤去した結果、役所の窓口の利用者がふえて混雑するという本末転倒が起きていることを報じています。  お伺いする第一点は、自動交付機の継続の問題に対して、国や交付機製造業者等への要請などを含め、全国の自治体に共通の課題として取り組むべきではなかったのかということであり、本市としてどのような対応をしてきたのかという点であります。  第二点は、窓口交付申請がそれぞれ九七%から九八%になることが想定されている窓口交付の体制の問題であります。人的体制も含め、とりわけ繁忙期対策についての考えを伺います。  第三点は、コンビニ交付促進のため、マイナンバーカードの取得を勧めるとのことでありますが、現在、本市市民のマイナンバーカードの交付件数は、昨年末で十三万六千百六十三件で、人口比では一二・五%ということであります。マイナンバー制度が施行されて三年になりますが、全国的に昨年末で一千五百六十四万枚と、本市とほぼ同様の人口比一二・二%の交付にとどまっています。  二〇〇三年に始まった住民基本台帳カードは、マイナンバー制度の施行とともに廃止になりましたが、全国の発行枚数は八百三十三万五千枚にとどまったと伺っています。市民カード発行の際、私は、この住基カードと結びつき、国民総背番号制につながることがないようにということを指摘してきたことを思い出します。そして、マイナンバーカードへの移行、拡大が国民総背番号制につながっていくことを懸念するものですが、改めてその懸念の払拭についての考えをお聞かせいただきたいと考えます。  コンビニ交付を導入している自治体は昨年末で約五百六十で、全国市区町村の三分の一以下で、広がらない理由として、住民票一通の発行に三千円以上かかるという費用対効果の悪さがその要因だとも指摘をされています。このような状況の中でマイナンバーカードの普及に頼ること自体が無理なことは明らかであり、普及拡大の考えについて伺うものです。  マイナンバー制度が施行されて三年になりますが、昨年十一月三十日に公表された内閣府の制度に関する世論調査では、カード取得しないが五三%と報じられているように、普及しない理由は最も多いのがカードの危険性であり、申請窓口の煩雑さなどもその要因と言われています。  昨年は、マイナンバーを扱う業務の違法行為に当たる無断再委託が問題となりました。日本年金機構は、扶養親族等申告書の入力業務を委託したSAY企画が無断で中国の会社に入力業務を再委託していたことが発覚しました。また、国税庁も、データ入力作業をシステムズ・デザイン社に約七十万件を無断で再委託し、さいたま市、川崎市、台東区や墨田区などでのデータ入力の再委託、自治体の税情報の再委託なども明らかになっています。不正アクセスや誤送付による漏えい問題もあり、個人情報の保護装置が機能不全に陥っているとの指摘もなされてきました。  マイナンバー制度を社会保障の充実に利用するとして福祉目的に拡大してきており、本市も生活保護等に制度利用してきました。しかし、今後の利用拡大について、福祉充実どころではなく、監視管理強化、プライバシー侵害につながる危険性も否定できません。このことについての当局の御認識について伺います。  番号法附則で、施行三年後の見直しが規定されていることもあり、政府は戸籍への付番などの利用拡大が今国会に提出されようとしています。また、消費税対策としてマイナンバーカードを使った地域ポイントも、利用している自治体もほとんどなく、政府の狙いも全く当てにならないと指摘せざるを得ません。  マイナンバー制度について、私は、本市として国の方針をうのみ的に拡大してはならないと思っていますし、廃止に向けた制度の抜本的な見直しが求められていると考えるものです。このことについて御所見をお伺いします。  次に、会計年度任用職員制度及び労働基準法改正に絡んでの市職員の労働環境の問題について伺います。  二〇一七年五月の地方自治法及び地方公務員法の改正によって、二〇二〇年四月から新たな一般職非常勤職員制度として、会計年度任用職員制度が創設されることになりました。本市もその制度の実施に踏み切るわけでありますが、問われている課題について伺います。  その第一点は、これまで全国の自治体に六十万人以上とも言われている臨時的任用職員及び非常勤嘱託職員の処遇の問題が官製ワーキングプアの元凶とも言われてきたことから、その対策として法改正につながったものと理解しています。しかし、同一労働同一賃金という視点からすれば、一時金や退職金の支給に新たな道が開かれたという点では評価できる面もありますが、月額賃金の引き下げなどもあり、今制度でその対策につながっていると評価できるのか否か、考えを伺うものであります。  また、任用期間が一会計年度内を超えない範囲としたことで、更新することもできますが、一方で、更新しない雇いどめの根拠を与えるものとなった、負の側面を持つ制度とも言えます。雇用契約法や改正派遣労働法のように無期雇用を前提とすることもできる民間労働者の雇用関係とも違い、不安定雇用に相違はありません。この点についての考えもお聞かせください。  今回の制度においては、定数管理の問題からは対象外となっていることも問題と思っています。本来ならば正規職員で対応すべき職場にこれらの非正規職員が配置されてきたことこそが問題であり、これらの問題の解決につながらないのであれば、引き続き矛盾を引きずるものでしかありませんが、御所見を伺うものであります。  次に、国の法改正の趣旨は、同一労働同一賃金とともに、諸権利も含めた臨時、非常勤職員の全ての待遇改善をうたっていると理解していますが、有給による病休や夏季休暇、育児時間などの諸休暇も含めた待遇改善が図られるのかどうか、考えを伺います。  ところで、私は、会計年度任用職員制度の運用に当たって、各自治体の共通の課題として財源確保の問題が横たわっていると考えます。国はまだこの点について地方財政措置の方針を明らかにしていないと伺っていますが、国に対してどのように財源確保を求めていく考えなのか伺います。  関連して、職員の労働基準法の適用について伺います。  昨年の通常国会では、働き方改革が問題になりました。とりわけ、過重な超過勤務の問題が問われたわけですが、それは地方公務員にも適用されるべき課題でもあります。  ところで、ことし二月一日付の総務省自治行政局公務員課長の助言文書、職員の勤務時間、休日及び休暇の運用についてという通知で、超過勤務命令の上限時間等について、平成三十一年四月より運用すべく、条例、人事委員会規則等の改正など所要の措置を講じていただくようお願いしますとあります。これを受けて、本市としてどのような対応を図る考えなのか伺います。  本市職員の超勤時間は政令市の比較の中で多いと聞いておりますし、労働基準法の規制を受けての上限規制のあり方、サービス残業のない管理のあり方が問われています。コンプライアンスの問題でもあります。御所見をお伺いいたします。  次に、小中学校での道徳教育の問題について伺います。  これまで小中学校には週一時間の道徳の時間という枠がありましたが、それが必修の道徳科という特別の教科となり、小学校では今年度、二〇一八年度から、中学校では二〇一九年度から実施されることになります。  特別の教科となると、これまでとは異なり、文部科学省の検定に合格した教科書の使用と評価制度が導入されることになります。ただし、評価といっても数値的評価ではなく、記述式の文章による評価となります。しかし、家庭に配付される通知表や学校に公式に残される指導要録に記録されていくことになります。算数、数学などの一般の教科には学問の体系があります。しかし、道徳には体系もなく、知識ではありません。生きていく社会やそれぞれの体験などで身につけていくものと考えます。  まず伺う第一点は、内心の評価の難しさが問われていますが、さきに指摘した問題も含め、道徳の教育のあり方について、教育委員会としての見解についてであります。  第二点は、それを教える、担当するのは専門の教員ではなく、これまでどおり学級担任が担うことになります。これまで教員の多忙化、負担増の問題が社会問題となってきましたが、この道徳教育が新たな教員の負担増になることが懸念されています。そのことに対する教育委員会の認識と対策について伺います。  国の学習指導要領では、礼儀、節度、節制など約二十の徳目を定めていて、パン屋が和菓子屋に差しかえられた教科書に象徴的なように、殊さらに伝統文化の尊重や郷土愛が強調されています。戦前の国民総動員につながった教育勅語に基づく修身科教育の反省から、戦後教育ではなかった道徳教育が一九五八年の学習指導要領改訂から道徳の時間として復活し、今日に至ったわけですが、今回の特別の教科、道徳は第二の改変でもあり、復古主義的な教育統制や価値観の統制が懸念されていると言って過言ではありません。このことについても御所見を伺います。  これらの流れは、道徳心、公共の精神が盛り込まれた、二〇〇六年の第一次安倍政権下における教育基本法の改悪に基づくものです。今後、高校教育については、現代社会科が公民科となり、その中で道徳が導入されます。新学習指導要領では、国家や社会を公共的空間と位置づけられ、人はその空間を担う主体、つまり国家、社会の従属物としての生き方が教えられることにつながりかねません。  第二次安倍政権は、政権、国会運営について、権力は腐敗するという格言を地でいっているようなものであります。森友、加計学園問題の公文書改ざん、虚偽答弁、自衛隊の海外活動の日報隠し、働き方改革や外国人技能実習生問題におけるデータの捏造、障害者雇用の水増し、そして今国会の焦点にもなっている雇用統計の不正問題、そして議会制民主主義を破壊するたび重なる強行採決の連発など、枚挙にいとまがありません。専守防衛を超える軍備費の増強など、戦争のできる国づくりへの暴走も問題です。このような中で、道徳教育が、政権の暴走や不徳、不正義から国民の目をそらし、物言わぬ国民づくりに果たしていくことは許されません。  グローバル化の進展の中で、地域共生、多文化共生のあり方が求められる社会にふさわしい主体として育っていくことが求められています。教育の本旨はそこに見出されるべきと考えるものですが、市長の考えをお伺いします。  最後に、東北電力女川原子力発電所二号機の再稼働をめぐる県民投票条例に関して伺います。  この条例は、昨年十月から二カ月間、女川原発の再稼働に当たっては県民一人一人の意思が反映されるべきと、県民投票の条例を求める直接請求のための署名活動が実施されたことに基づくものです。各自治体の選挙管理委員が精査した結果、有権者の二%の約三万九千筆をはるかに上回る十一万一千七百四十三筆の署名が集まり、そのうち、本市では四万四千六百四十六筆、有権者の五%が署名しました。そして、二月八日に村井県知事に提出され、県議会に諮られることとなったものです。  その議案上程に当たって知事は意見書を付すこととなっておりますが、その賛否についての判断を避けた形となっていることは、残念としか言いようがありません。その意見書では、原子力政策は国策であり国が責任を持って判断すべきとした上で、県議会や立地市町を初めとする県内の市町村長の意見をしっかりと伺い、知事が判断することが、多様な意見を踏まえた妥当な判断につながるものと考えると述べています。私は無責任な態度としか思えません。  そこで、いずれ県内の市町村長の意見が求められることは必至でありますから、郡市長も意見を求められていくと思いますので、現段階での市長の御所見をお伺いするものであります。  以上で私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 33: ◯市長(郡和子)ただいまの辻隆一議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、教育の本旨についてでございます。  教育は、子供たち一人一人がお互いの人格や個性を尊重して認め合う、支え合う社会を実現するための主体となるよう育んでいくものであると、このように認識をしております。  情報化の急速な進展、また、少子高齢化やそれに伴う社会情勢が変化をしている今日、私は、本市の子供たちがそうした時代の変化を受けとめて未来を切り開いていく、そんな力を確かなものにしていくことが必要であると考えております。  本市では、仙台自分づくり教育として、みずから学ぶ意欲を持ち、人や社会とのかかわりを大切にしながら、将来の社会的自立に必要な態度や能力を育むことを目的に、学校教育を進めております。  こうした取り組みを通じまして、子供たちを社会全体で育み、それぞれが一人の市民として多様な価値観を持ちながら、主体的に社会とかかわっていくことができるよう、私も意を用いてまいります。  次に、女川原発の再稼働の住民投票条例案に関するお尋ねにお答えをいたします。  今回の直接請求に係る条例案は、女川原発の再稼働に関しまして県民の皆様方の賛否を問い、その結果について一定の条件が満たされた場合には、知事及び県議会がその結果を尊重することと定められているものでございます。  原発の再稼働につきましては、私は、一義的に国において安全性の確保が図られた上で、経済効果やCO2削減などの観点を踏まえながら、国が責任を持って判断すべき問題であると認識をしております。  今回の条例案につきましては、今後、県議会の場で議論が行われますので、その動きというのを注視してまいりたい、このように思っているところでございます。  そのほかの御質問につきましては、藤本副市長並びに関係局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 34: ◯副市長(藤本章)私からは、マイナンバー制度に係る御質問のうち、制度への懸念、危険性への認識、制度見直しに係るお尋ねにお答え申し上げます。  マイナンバー制度は行政手続の簡素化や行政事務の効率化などを目指すものでございまして、法に基づいて、個人情報が行政機関ごとに分散管理をされ、第三者機関による運用状況の監督や、違法行為に対する罰則など、厳格な制度設計が図られているものと認識をいたしております。  この制度によりまして、本市におきましても、社会保険給付等への住民票の写しの添付が不要となるなど、行政機関の間で正確かつ迅速な情報連携が可能となり、市民の皆様の利便性の向上や行政手続の簡素化、効率化につながっているところでございますが、今後とも、個人情報の保護などに万全を期しながら、マイナンバー制度の適正な運用に努めてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 35: ◯総務局長(芳賀洋一)私からは、会計年度任用職員制度についてお答えを申し上げます。  まず、会計年度任用職員の勤務条件についてのお尋ねでございます。  会計年度任用職員制度の導入の目的は、臨時及び非常勤職員に関する統一的な取り扱いを定めることで適正な任用を確保することにあり、期末手当の支給が可能となるなど、処遇改善にも資するものと認識をしております。  今回の制度改正に伴い、会計年度任用職員の給与につきましては、新たに期末手当を支給するとともに、従来は職種ごとに定額としていた給料を、上限の範囲内で、毎年度、本市での職務経験等を考慮して決定することとしており、法改正の趣旨に沿ったものと考えているところでございます。  今後も、現行の臨時及び非常勤職員の取り扱い、国から示された考え方を踏まえ、休暇制度や主な職種以外の給与水準等については、引き続き職員団体等と協議を進めながら、適切な勤務条件を設定してまいりたいと考えております。  次に、会計年度任用職員の任期についてでございます。  任期につきましては、一年度を超えない範囲内とされておりますが、再度の任用は可能となっております。  また、任用に当たっては、その回数や年数による制限はありませんが、人事評価や公募による客観的な能力実証等を踏まえることが必要な制度となっておりますことから、その趣旨に沿った適切な任用を行ってまいりたいと考えております。  次に、正職員と臨時及び非常勤職員の配置についてでございます。  本市では、これまでも正職員を中心とする業務運営を基本としつつ、多様な行政ニーズに対して効果的、効率的な行政サービスを提供するために、定型的、補助的業務や各種相談業務など専門性の高い業務等については、臨時的任用職員や非常勤嘱託職員を適切に活用してきたところでございます。  今回の法改正後においても、これまでと同様の考え方に基づき、こうした業務は会計年度任用職員が担うことが基本であると考えており、今後、各職場との協議を行いながら、制度導入後における適正な執行体制が確保できるよう取り組んでまいります。  次に、財源確保についてでございます。  会計年度任用職員制度の導入に伴う財政負担の増加につきましては、国において適切な財政措置が講じられるよう、宮城県市長会の場を通じて意見を申し述べてきたところでございます。  今後もこうした取り組みを続けるとともに、指定都市市長会の場も活用し、国による財政措置を求めてまいりたいと考えております。  最後に、超過勤務時間の上限規制及び市における対応についてでございます。  本市職員の超過勤務の縮減につきましては、これまでも状況に応じた組織の見直しや適正な人員配置、過重労働が発生した職場への縮減目標設定の義務化、ノー残業デー完全実施などの取り組みを実施してきており、一定の効果があらわれているものと認識しております。  現在は、年間の超過勤務が七百二十時間を超える職員を平成三十一年度実績でゼロとすることを目標として取り組みを進めているところであり、今後、さらなる縮減に努めてまいりたいと考えております。  御指摘の条例等による超過勤務時間の上限規制に関しましては、より強い抑制効果が期待できる反面、本市の超過勤務の状況に鑑みますと、急激に規制を導入することで、いわゆるサービス残業の発生につながるリスクについても配慮しながら進める必要があると考えております。  こうしたことから、現在進めております取り組みの進捗状況を踏まえながら、本市にふさわしい規制のあり方やその導入時期について検討してまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 36: ◯市民局長(斎藤恵子)私からは、マイナンバー制度に係る御質問のうち、藤本副市長がお答えした以外の御質問にお答えをいたします。  自動交付機の稼働終了に当たっての本市の対応についてでございます。  本市では、平成二十八年のコンビニ交付開始以降も、引き続き、併用という形で自動交付機サービスを継続してまいりました。この間、現行の事業者に加え、主立った事業者に対しても後継機器開発の可能性等を確認してまいりましたが、新たな機器開発の動きはなく、機器更新の可能性が見出せない状況にございました。  そうした中、多くの政令市においては、本市に先行して稼働を終了しており、足並みをそろえた対応には至らなかったところでございます。このような状況も踏まえ、本市におきましても、現行機のリース期間が満了する本年十二月末をもって、稼働を終了することとしたものでございます。  次に、窓口交付の体制についてでございます。  自動交付機の稼働終了後、窓口での証明書取得件数の増加が予想され、さらに、その後数カ月で年度末の繁忙期を迎えることもあり、一定の間、窓口の混雑が続くことが見込まれます。  できるだけ市民の皆様に御不便をおかけしないよう、想定される繁忙状況や区役所、総合支所の意見も踏まえながら、窓口体制の充実に努めてまいります。加えて、コンビニ交付や郵送申請といった代替手段のPRを初め、丁寧な周知、広報を図ってまいりたいと考えております。  マイナンバーカードやコンビニ交付の普及拡大についてでございます。  マイナンバーカードにつきましては、健康保険証として使用可能にする法改正の閣議決定がなされるなど、活用範囲の拡大が見込まれます。また、コンビニ交付は土日や祝日も御利用いただける、より利便性の高いサービスとなっておりますが、カード発行、コンビニ交付ともに、いまだ十分な普及には至っていないものと認識しております。  国の調査によりますと、カードの普及が進まない要因の一つとして、申請手続の負担感が挙げられております。現在も区役所、総合支所の窓口にて申請書作成の支援を行っておりますが、来庁される方の増加も見込まれますので、より丁寧な対応を行い、負担感の軽減につなげてまいりたいと考えております。  今後も、国や関係機関とも連携を図りながら、マイナンバーカード及びコンビニ交付の普及拡大に努めてまいります。  以上でございます。 37: ◯教育長(佐々木洋)私からは、教育に関し、市長が答弁した以外の御質問にお答えします。  初めに、道徳教育のあり方についてでございます。  道徳教育は、学習指導要領にありますとおり、自己や人間としての生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した人間として、他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うこととされており、本市もそのように認識しております。  道徳科においては、他者の考え方等に触れ、一面的な見方から多面的、多角的な見方に発展しているか、また、理解を自分自身とのかかわりの中で深めているかなどを観点として、児童生徒の成長の様子を積極的に受けとめ、評価するものでございます。  次に、道徳科による教員の負担増についてでございます。  道徳科の指導、評価につきましては主として学級担任が行いますが、授業の準備等には一定の負担があるものと認識しております。このため、道徳の教科化を受け、教育委員会として、ハンドブックを作成し活用することや教育センターでの研修により、指導や評価について支援をしているところでございます。  また、教師が授業実践で悩むことのないよう、引き続き、道徳教育推進教師などが中心となり、校内における道徳科の授業づくりの体制を充実させてまいりたいと存じます。  次に、特別の教科、道徳の指導についてでございます。  今般改訂された学習指導要領においても、特定の価値を絶対的なものとして指導したり、本来、実感をもって理解すべき道徳的価値を観念的に理解させたりすることのないよう、配慮が求められているところです。  道徳科の授業では、他者とともに考えを出し合い、考え方の多様性を認めるとともに、一人一人が自分自身とのかかわりの中でよりよい生き方を考えさせることが重要であり、そのような授業づくりを基本に進めていきたいと考えております。  以上でございます。 38: ◯議長(斎藤範夫)この際、暫時休憩いたします。     午後三時二十五分休憩
             ────────○────────     午後三時四十五分開議 39: ◯議長(斎藤範夫)休憩前に引き続き会議を開きます。  副議長と交代いたします。     〔議長 斎藤範夫退席、副議長 菊地昭一議長席に着く。〕 40: ◯副議長(菊地昭一)議長と交代いたします。  次に、村上かずひこさんに発言を許します。     〔十五番 村上かずひこ登壇〕(拍手) 41: ◯十五番(村上かずひこ)アメニティー仙台の村上かずひこです。一般質問をさせていただきます。  仙台市経済成長戦略二〇二三について伺います。  施政方針において、市長は、地域経済活性化を重視する姿勢を示されました。将来にわたって都市の活力を維持していくためには、地域経済の持続的成長は不可欠であり、市長の姿勢を評価するものであります。この戦略についても、大変練られたものと評価いたします。しかし、計画はつくることが目的ではなく、いかに実行し、実現していくかが問われます。その観点から、重点プロジェクトの具体的な内容について数点伺います。  第一のプロジェクトである、地域リーディング企業を生み出す徹底的集中支援の取り組みの一つとして、新年度予算において仙台未来創造企業創出プログラムが計上されております。個別集中支援により上場企業を輩出するとのことです。本市からの若者の流出を食いとめる上で、魅力ある雇用の場を生み出すことは大変重要な視点だと考えます。  しかしながら、宮城県において、ここ数年、上場企業は生まれておらず、そう簡単なこととは思えません。候補となるような企業はこの地域にそもそもあるのか、そして、一体どのようにして上場企業を輩出するおつもりなのか伺います。  第三のプロジェクト、X─TECHイノベーションについて伺います。  本プロジェクトは、情報通信技術とさまざまな分野をかけ合わせることで、地域産業の高度化を図るものです。新年度において、これまで取り組んできた介護分野におけるケアテックに加え、医療分野を対象としたヘルステックの取り組みが予定されています。担当局は経済局となりますが、ケアテック、ヘルステックともに、事業の推進に当たっては健康福祉局との連携が重要です。クロステックなのに経済局と健康福祉局がクロスしないのでは話になりません。これまでの健康福祉局との連携の現状、及び今後の連携推進に向けたお考えをお示しください。  また、介護や医療の現場へのIT導入を推進する上で、現場とIT技術者をつなげるコーディネーターの存在が重要と考えますが、当局の御所見を伺います。  次に、第五のプロジェクトに位置づけられている次世代放射光施設について伺います。  放射光施設の立地は本市経済にとって大きなチャンスであり、激化する都市間競争において他都市との差別化にもつながると大いに期待しております。  戦略に掲げる、放射光施設を中核としたリサーチコンプレックスの形成に向けて、新年度予算においては、今後の支援施策検討に向けた関連企業へのヒアリングの実施経費が計上されております。しかしながら、このような取り組みでそうやすやすとリサーチコンプレックスが形成されるとは私には思えません。リサーチコンプレックスの形成に向けて、この五年間にどのような取り組みを具体的に進めようとしているのか、全体像をお示しください。  最後に、本戦略の推進に向けた市長のリーダーシップについて伺います。  経済施策は都市の成長を左右する重要施策であり、その推進に当たっては、首長の行動力や発信力が問われます。市長は経済に弱いなどという一部の声も聞かれるわけでありますが、戦略の推進に向けて郡市長はどのようにリーダーシップを発揮するおつもりなのか伺います。  次に、音楽ホールの整備について何点か伺います。  宮城県は、県民会館の今後のあり方について検討を進めるに当たり、仙台市が音響を重視した二千席規模の多機能ホールの整備について検討を進めていることを前提に、ホールの需要調査を行いました。その調査の総括として、現在の県民会館の高稼働状況及び仙台市内のホール不足への対応を考慮すると、県が二千席規模の施設を整備しても、施設の供給過剰になることは想定されにくいと、そう結論づけております。  本当にそうなのでしょうか。せいぜい二百万人程度の圏域で、しかも人口減少に向かう中、仮に県と市のホールを機能的に分担するとしても、二千席規模のホールが二つも成立するものなのか、疑問を抱かざるを得ません。まず、この県の結論に至る調査内容について、市当局の御見解を伺います。  同じ時期に宮城県と仙台市が二千席規模のホールを建てれば、二重行政、税金の無駄遣いなどの批判が起きるのではと懸念しています。  しかも、宮城県は、昨年十二月の常任委員会で、県民会館の整備のあり方に対する質問に対して、担当者である生活環境部長が次のように答弁しています。この調査で客観的なデータをとりたいと考えたきっかけが、仙台市が独自で整備するということであった。知事からも仙台市にアプローチをしたが、仙台市としては一緒にやる気持ちはないと。それを踏まえてこの調査に入ったということである。この調査を踏まえて知事に相談することになるが、再アプローチは難しい状況と考えていると答えています。  このままでは、二重行政等の御批判があった場合、悪いのは仙台市で、郡市長に非があることになってしまいます。  このような状況の中、市の音楽ホールについて、このままぶれずに進めていくのか。仙台市音楽ホール検討懇話会でも、非公式に、一度立ちどまることも選択肢ではないかという御意見もあるとお聞きしています。一度立ちどまって見直すという選択肢があり得るのか、市当局のお考えをお聞かせください。  二つの二千席規模のホールを整備し、結果として、いずれかが、あるいはどちらも稼働率が悪かったというような状況を招くことは、絶対に避けなければいけません。市には、老朽化している市民会館のほか、仙台サンプラザというホールもあります。こうした既存ホールのあり方も、市全体のホール稼働率に影響してくると思われますが、これからの人口減少社会を見据え、新しいホールと既存のホールを含めた本市ホール体系をしっかりと考え、将来にわたって無駄な投資をすることが絶対あってはならないと思いますが、御当局の御見解を伺います。  先月、青葉区町内会役員担い手講座に参加いたしました。内容は、町内会を取り巻く環境の変化。人口減少、コミュニティーの希薄化、少子高齢化、価値観やライフスタイルの多様化などさまざまあるが、対応した取り組みはどうすればいいのかということがテーマでした。  その中で、重要ではあるがなかなか難しいのが、高齢者宅への訪問と多様化したニーズの把握が挙げられます。やる気のある人を募集して訪問隊を結成する事例が挙げられましたが、現実的に善意のボランティアを集めるのはなかなか難しいという意見が多数でした。また、ニーズといっても、買い物なのか、何を望んでいるのか、なかなか把握することは困難であることも挙げられました。  そんな中で皆さんの関心を集めた事例は、島根県雲南市のある地区の取り組みでした。市の事業認定を受けて、要支援者の登録、見守り、連絡の組織づくり、災害対応訓練を行っている地域の事業者が、平成二十四年度から、同市の鍋山地区で水道の検針業務を受託している事例でした。この地区の四百四十七戸の検針業務を水道局から受託し、年約九十三万円支払われているようです。検針業務にあわせて高齢者の見守り活動も行っており、各戸を訪問する際に声がけをするほか、要支援者宅には保健師が同行しています。また、水道使用量が前月より急に変化があった場合も、家人に変化を尋ねています。  本市は、水道の検針業務をプロポーザル方式により二社に委託しています。契約期間は五年ごとで、平成三十三年度に受託期間が終わります。委託業者にこういったこともあり得ることを契約内容に含めれば、手を挙げた町内会などに、見合った研修を行い、さまざまなハードルを乗り越えれば、委託することは可能と思われますが、御所見を伺います。  この取り組みの参加者は完全なボランティアではなくわずかでも謝礼があること、検針内容の変化を家人に尋ねられることで、どのようなニーズがあるか把握できるメリットを評価しました。皆さんの御意見では、ただ単に訪問しても出てこない人もおり、水道の検針であれば出てくるようです。何回か訪問して会話することで、何に困っているかがわかってくるようです。  そこで、健康福祉局に伺いますが、各町内会等に高齢者宅への訪問を一方的にお願いするのではなく、このお互いメリットのあるやり方を水道事業と連携することは意義があると思いますが、御見解を伺います。  本年一月二十六日の地元紙において、東日本大震災以降、仙台市の職員数が計画どおりに削減できていない、行財政改革のおくれを指摘する記事が出ました。記事の中で、本市は削減方針を堅持するというが、保育所民営化のおくれや復興事業の後年度へのずれ込みで、削減数は計画を下回る見込みであるとなっています。  仙台市定員管理計画(案)においては、民間活力の導入や事務事業の見直しなどにより職員数を大幅に削減し、簡素で合理的な行政運営に努めてきたが、一方で、新たな政策課題への対応が必要になるなど、定員管理においても考慮すべき新たな要素も生じているとなっています。業務の効率化を進めるが、随時発生する新たな行政需要へ対応するため必要なマンパワーを確保していくという苦しい言い回しで、矛盾ともとれる内容になっています。  私たち議員は、多岐にわたる職員の方々とお話をして、超過勤務の現状をお聞きしていると、疲弊しており、もはやこれ以上の削減は無理があるのではないかと感じています。時代の変遷とともに行政サービスが多様化して業務がふえているともお聞きいたします。しかし、一般市民の印象は、まだまだ公務員は削減すべきという印象があるのだと思います。市民には、なぜ減らせないのか、業務量の多様化と増加をもっと科学的に検証し、説得力のある説明を示すべきと思いますが、御見解を伺います。  あわせて、地方公務員法及び地方自治法の改正により再来年から導入する、会計年度任用職員制度について伺います。  本市の現在の臨時的任用職員は、単年契約で、更新する場合一カ月ほどの期間をあけなければならないなどの不安定雇用上にありますが、これが解消されると考えていいのでしょうか。また、費用を現在、物件費として計上していますが、導入により正確な人件費全体が把握でき、他都市とも人件費の比較が容易であると考えていいのでしょうか、お示しください。また、この制度の導入の一番のメリットはどこにあるのかお示しください。  本市がみずからつくり出している不安定雇用が解消されることは評価いたしますが、在職期間が六カ月を超えた場合には退職手当を支給することになります。そのため、六カ月で雇用が打ち切られることがないのか危惧いたしますが、御見解を伺います。  本年一月に、公立校教員の働き方改革に関する中央教育審議会の答申が示されました。文部科学省の残業上限指針で示された原則月四十五時間、年三百六十時間以内と規定され、部活動指導などの土日出勤も、算定時に例外なく休日労働も含めた運用を求められています。  登下校時の見回りなども、地域や自治体に委ねることになっています。本市教員の残業時間をお聞きしたところ、現状はおおむね年七百時間は超えているとお聞きいたしました。登下校時の見回りを先生方が一切しなくなり、頼まれた地域住民や保護者の理解がすんなりと得られるのかどうかも大変疑問に思いますが、御見解を伺います。  また、授業準備をとれなくなる弊害もあると考えられます。  そもそも、現在、教員の超過勤務手当は、教職調整額として給料月額に一律四%を掛けた額が支払われています。何時間超勤しても同じ額です。それが残業時間を抑制する意識を希薄にしているとされる教員特有の給与制度であると思います。このことは正当な対価を支払っているとは言えず、例えば、本市が支払っている教職調整額を廃止して正当な超過勤務代を支払うとすれば、概算で新たに約六十八億円が必要だと試算されるようです。  年間超勤を三百六十時間以内にすることは机上の空論と言われていますが、教育長はどのような方針をもって対応されるのかお聞きいたします。  以上で私の第一問とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 42: ◯市長(郡和子)ただいまの村上かずひこ議員の御質問にお答えを申し上げます。  経済成長戦略の推進に当たっての私のリーダーシップについてのお尋ねでございます。  グローバル化の進展や少子高齢化、人口減少社会の到来など、本市を取り巻く環境が大きく変化している中で、仙台が躍動し続けるまちとして発展し、多くの人たちに選ばれる都市になるためには、首長のリーダーシップというのは重要であると認識をしております。  戦略の策定に向けました懇話会を初め、中小企業活性化会議、企業誘致に関するトップセールスなど、これまでもできる限り私みずから対応してきたところでございまして、今後とも、行政のトップとして経済界の皆様方から直接御意見を伺う機会を積極的に設けながら、実効性の高い施策を展開してまいりたいと存じます。  また、観光と経済、防災や健康福祉、医療とICT、都心の再構築プロジェクトとの連動など、御指摘のあったように、各部局間をまたがる取り組みが求められますことから、戦略の推進に当たりましては、私自身が先頭に立って、本市一丸となって地域経済の活性化に取り組んでまいる所存でございます。  次に、職員の定数管理についてのお尋ねにお答えをいたします。  市民への説明についてでございます。  本市の未来に責任を持って持続可能な都市経営を進めていくためには、適正な定員管理のもと、不断の行財政改革を推し進めつつ、必要な行政サービスを確実に提供していくことが、市長として私に課せられている責務であると、このように認識をしております。  本市では、これまでも、数次にわたって、行財政改革計画のもと、持続的に職員数の削減に取り組んでまいりました。一方で、国の制度改正への対応ですとか、いじめ対策など多様化、複雑化する行政需要への対応、また、働き方改革の実現に向けた取り組みなども新たに求められておりまして、新年度においては、必要な体制を確保するための定数の増員を提案させていただいたところでございます。  市民の皆様方に対しましては、こういった喫緊の課題に対応していくための必要な体制整備の状況について、年度ごと、定員管理の進捗状況を公表する中で、よりわかりやすいものとなりますように努めるとともに、引き続き、適正な定員管理に取り組んでまいりたいと存じます。  そのほかの御質問につきましては、水道事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 43: ◯総務局長(芳賀洋一)私からは、会計年度任用職員制度に関する御質問にお答えをいたします。  まず、任期につきましては、一年度を超えない範囲内とされておりますが、再度の任用は可能であり、その際に一定の期間をあける必要がない制度となっております。また、その任用に当たっては、回数や在職期間に制限はありませんが、人事評価や公募による客観的な能力実証等を踏まえることが必要でございます。  次に、費用につきましては、人件費として計上することが想定されておりますが、予算や決算における取り扱いにつきましては、今後、国から示される考え方に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。  最後に、制度導入のメリットについてですが、本制度が導入されることにより、統一的な法制度に基づく適正な任用の確保が図られるとともに、期末手当が支給可能となるなど、職員の処遇改善にも資する制度となりますことから、より安定的な人材確保が図られ、適切な市民サービスの提供につながることが期待されるものと認識しております。  私からは以上でございます。 44: ◯健康福祉局長(舩山明夫)私からは、地域における高齢者の見守り活動についてのお尋ねのうち、健康福祉局にかかわる御質問にお答えをいたします。  誰もが住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、地域団体のみならず、さまざまな主体から成る重層的なネットワークのもとでの地域における見守り、支え合い助け合える体制づくりが重要であると考えております。  このような地域社会を実現するさまざまな主体の一つとして、事業者の協力、連携が得られることは、大変有意義なことでございます。現在も、みやぎ生活協同組合などと高齢者の見守り活動に関する協定を結び、配送業務などの中で異変に気づいた際に通報をいただいておりますほか、水道局の受託事業者におかれても、検針業務の際にお取り組みをいただいているところでございます。  こうした地域における見守り活動に事業者に御参画をいただく場合には、協力の可否やその手法につきまして、それぞれの事業者において御検討いただくものと考えております。  以上でございます。 45: ◯経済局長(遠藤和夫)私からは、経済成長戦略につきまして、市長がお答えした部分以外について御答弁申し上げます。  まず、仙台未来創造企業創出プログラムについてでございます。  本事業は地域経済を牽引する企業の輩出に向けた集中支援を行うものであり、新年度においては、上場を目指す市内中小企業を対象として実施する予定でございます。  これまで、産業支援機関や企業等との意見交換を通じまして、上場を目指す企業を一定数把握しておりますが、今後、公募を行い、成長が見込まれる企業を数社選定する予定でございます。  選定した企業に対しましては、上場に関する知識を有する専門家の派遣や本市事業における優先枠の設定、企業のPR支援などを地域の支援機関や金融機関と一体となって行い、戦略期間中の上場企業の輩出を目指してまいります。  次に、ケアテック、ヘルステックについてでございます。  ICTと健康福祉、医療分野の協業を創出する本事業の推進に当たりましては、健康福祉局との連携が不可欠と認識しております。  このため、日ごろより情報交換を行いながら、健康福祉局から介護現場の実情を踏まえた助言や専門家の紹介を受けるとともに、民間事業者等が集まる勉強会に両局職員が参加するなどの連携を進めておりまして、今後ともこれらの取り組みの充実に努めてまいります。  また、現場とIT事業者をつなぐため、今年度より、産業振興事業団のビジネス開発ディレクターとIT及び介護の実務に精通したコンサルタントが連携し、介護現場でのIT定着、運用支援を行っております。  新年度に予定しております医療分野におけるヘルステックにつきましても、このような取り組みを参考に、現場で役立つ新たな事業開発等に取り組んでまいります。  最後に、次世代放射光施設を中核としたリサーチコンプレックスの形成についてでございます。  戦略では、光イノベーション都市・仙台の実現を目指し、研究開発拠点や企業の集積によるリサーチコンプレックスを形成し、仙台、東北の産業におけるイノベーションや付加価値の創出を図ることとしております。  リサーチコンプレックスの形成に向けましては、放射光施設の活用が見込まれる企業へのヒアリング調査などを行い、効果的な支援策を策定するとともに、関係機関と連携し、施設の利便性や立地環境、支援策をPRするなど、積極的な誘致活動を展開してまいります。  また、東北各県の公設試験研究機関との連携体制の構築や既存放射光施設でのトライアルユース事業なども実施することにより、企業の放射光施設利用を促進し、リサーチコンプレックスの形成につなげてまいります。  以上でございます。 46: ◯文化観光局長(天野元)私からは、音楽ホールに関する数点のお尋ねにお答えいたします。  まず、宮城県が実施しました県民会館の需要調査の結果についてでございます。  この調査は、県民会館の過去三年間の利用状況や県内のホール施設の利用状況の把握、興行や公演のジャンル分析、利用団体へのアンケート等により構成されております。  本調査によれば、現在の県民会館の利用状況は、プロミュージシャンのツアーなど興行公演が中心で稼働率が極めて高い水準にあること、公演主催者等からは大規模ホールを求める声が多数あることなどから、市音楽ホールとの機能のすみ分けや興行公演のさらなる振興により、施設の供給過剰になることは想定されにくいとされております。  本市といたしましては、県の調査が本市が生の音源を重視した多機能ホールを整備するという前提に立って実施されたものであり、先週からの県の有識者会議において評価、検討が始まったところでございますので、まずはその議論の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、音楽ホール整備の検討の見直し及び将来のホール体系のあり方についてでございます。  本市の音楽ホールは、単なる貸し館にとどまるのではなく、楽都として本市が取り組んできた事業の継承、発展、市民の文化芸術活動の支援、文化芸術を担う人材の育成など、多様な役割を担う文化振興の拠点になるものと考えております。  引き続き、県と緊密に情報共有を図り、新しい県民会館の方向性を見きわめつつ、それぞれの施設が機能を十分に発揮できるよう、本市のホール施設の再編なども十分に加味するとともに、新年度において、基本構想策定に向けた議論を着実に進めてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 47: ◯教育長(佐々木洋)私からは、教員の働き方改革についてお答えします。  初めに、登下校の際の見回りについてでございます。  学校生活全般における子供たちへの安全指導は教員本来の業務ではございますが、通学路での指導については、保護者や地域の皆様の御協力をいただきながら実施しております。  子供たちをより多くの目で見守るということは日々の変化を捉えることにつながり、また、地域の方々との触れ合いの中で、心の成長が促されるということもございます。  このような効果も十分に説明しながら、教員の多忙な状況、必要な時間の確保を御理解いただけるよう努め、保護者や地域との協力、連携がなお一層深まるように取り組んでまいりたいと存じます。  次に、教員の働き方改革に対する方針と対応についてでございます。
     本市では、これまでも、各般の学校課題に対応する教諭の専任化や専門職の配置など人的措置を進めるとともに、さまざまな事務や研修、会議の削減、部活動時間の適正化、夏季学校閉庁日の設定など、教員の多忙化解消に資する取り組みを行ってまいりました。  これにより一定の効果が見られてはおりますが、いまだに、各学校では、文部科学省が示す時間外在校時間上限の目安時間を大きく上回っている現状がございます。  いま一段の取り組みが必要との認識のもと、現在、教育局内において、プロジェクトチームを組織し、教職員の業務改善に向けた具体的な検討を進めているところでございまして、強い決意をもって、在校時間に関する数値目標を設定し、これに向けてさらなる業務負担の軽減、環境整備に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 48: ◯水道事業管理者(板橋秀樹)私からは、水道検針時の高齢者見守り活動についてお答えをいたします。  御紹介のありました雲南市の場合、水道検針員の担い手確保と高齢者の見守りのニーズが合致した事例でございますが、これは、過疎化が進み、検針員一人で一日三、四件の検針で済む地域での事例でございます。これに対し、本市では、給水戸数約五十万戸を抱え、検針員一人当たり一日百五十から二百件もの多数の検針を行っている実態にあり、その置かれた状況は大きく異なるものと認識をいたしております。  本市の場合、平成十五年度の包括外部監査におきまして、検針業務を民間委託に切りかえることで経費が節減できる旨の意見を受け、翌平成十六年度から検針業務を、平成二十年度からは水道使用の開始から廃止に至る一連の業務を包括的に民間に委託して、必要なマンパワーを確保しているところでございます。  このような状況におきまして、町内会などの住民組織に検針業務のみを委託することにつきましては、現状、業務遂行の確実性、効率性、安定性を最大限に高める観点から、実績のある専門事業者に委託して継続的な改善を続けて今日に至っていることを考慮いたしますと、大変難しいものと考えております。  なお、現在の受託事業者は、選定のときの提案に基づき、これまでも、検針作業中に異変を感じた際などには警察等に通報する活動を行っております。  今後とも、現在の受託事業者とともに、高齢者の見守り活動についても協力していきたいと考えております。  以上でございます。 49: ◯十五番(村上かずひこ)それでは、再質問させていただきます。  水道事業の検針業務のことについてですけれども、経緯につきましては、水道局からいろいろとお話を伺いました。二十年前ぐらいまでは個人に委託していたとお聞きしました。七十人ぐらいの方にお願いして全戸やっていたようです。それで包括外部監査があって、私人ではだめだということで、今のようなプロポーザルで両社合わせて五億数千万円になっております、経費は。  それで、検針業務もあるんですが、この雲南市のやり方も、一応、調べましたら、地方公営企業法では、第三十三条の二に、管理者は、地方公営企業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務については、収納の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認める場合に限り、政令で定めるところにより、私人に委託することができるということにはなっているんです。  それで、町内会が私人かどうかということの解釈もあるんですけれども、この検針業務、過去には七十人で全ての仙台市の検針業務を行っていたわけですから、町内会なりが人数を確保できれば私は可能だと思いますし、町内会が法人化をとっているところも何件かありますけれども、例えば法人化して受託することは可能なのかどうかということをお聞きします。  それと関連して、健康福祉局になんですが、いろいろなことをやられていると。水道の検針のこともお願いしていると、各業務の方にお願いしているということですが、それがうまくいっているのかどうか私はわかりませんけれども、町内会長の皆さんのお話では、要するに地域で募集して高齢者宅を見回るということはなかなか難しい。でも、たとえいたとしても、大変申しわけないけれども対価を払えない。町内会費からは払えない。健康福祉局でお支払いしていただければいいんですが、なかなかそうもいかない。水道局の考えでは、水道局はこの業務で、そういった見守りについては一般会計から、健康福祉局から支払うべきだという認識のようです。そういう縦割りじゃなくて、要するに見回っていただける方には正当な対価というんですかね、わずかながらでも払っていきたいという町内会長の皆さんの御意見で関心があったわけです。  例えば消防団や交通指導隊に対しても、わずかですけれども対価が払われております。ですから、社会のために役立っているという自負心もあるんですけれども、そういったことと同じように、要するにこれは対価を払うことが可能なんですけれども、やる気がある町内会だったり、いや、これもいい方法だと言われている方が結構おりましたので、門戸を閉ざすわけじゃなくて、もう少し検討に値するのではないかと思いますので、御答弁をお願いします。  それと、経済局になんですが、X─TECHイノベーションについて私はお伺いしました。これは、介護現場で介護士の方が業務を行うに当たって、さまざまな報告書を書かなければならないんだそうです。それと、管理する健康福祉局の間にIT企業が入って、タブレットで管理して、少しでも介護士の負担を下げましょうという取り組みだと聞いております。これが、タブレットで管理するんですけれども、それがうまくいけば介護士の負担が下がるので大変いいことだと思っています。  それで、今の話なんですが、水道局と健康福祉局だけではなかなかうまくいかない話なんですが、これ、X─TECHイノベーションという、経済局でうたっているのは、社会的課題を解決するということにもなりますし、水道局と健康福祉局だけではなかなか話は進まないんですけれども、ここにこそIT企業が入って、タブレットで収納業務、そして高齢者の見守りについて管理すれば、これも経済局が申し上げているX─TECHイノベーションの範疇に入るのではないかと思うんですが、経済局長の御所見をお伺いいたします。  以上です。 50: ◯健康福祉局長(舩山明夫)町内会の皆様に自分たちがお住まいの地域の見守りに御協力をいただいていることは大変ありがたいことというふうに思っておりまして、その中でさまざまな御苦労があるというふうなこともあろうと思います。そのために、私どもとしても、事業者も含めた重層的なネットワーク、見守りのネットワークが必要というふうに考えて、さまざまな事業者との協定の締結も進めてまいったところでございます。  そういう中での見守りを水道局の検針業務の中でというふうなことになりますれば、それはやはり水道局の中での検討、判断によるべきものというふうに考えてございます。  以上でございます。 51: ◯経済局長(遠藤和夫)高齢者見守りに対するX─TECH、ICTの活用でございますが、高齢者見守りについては、社会的課題の一つとして、現在も多くのICTの企業などがいろいろなシステムをつくっております。  今回御提案のありました水道の検針業務と高齢者の見守りの連携につきましては、検針業務の内容とか状況とか、そういうものに関しまして情報収集をさせていただき、ケアテック事業として、テーマとなるかどうかも含めて検討してまいりたいと思います。 52: ◯水道事業管理者(板橋秀樹)水道事業の検針業務に係る見守りについての重ねての御質問にお答えをいたします。  まず、地方公営企業法の適用を受けます水道事業の場合、先ほど御指摘のありました私人に対する徴収の委託についての規定でございますけれども、管理者は、その私人に公金の徴収または収納の事務を委託することにより、当該地方公営企業の経済性がよりよく発揮され、かつ、住民の便益の増進が確実に期せられる場合に限り委託すべきであるというふうに定められております。前段に定めております、その公営企業の経済性がよりよく発揮されという点が、平成十五年の包括外部監査での指摘に当たるものというふうに理解をいたしております。  この際、平成十六年には、先ほども御答弁で申し上げましたが、検針業務の外部委託化を進めまして、基本的には、検針業務のみならず、それに関連いたします徴収、さらには減免等の手続、そして、データを移行いたしまして一括して納付書の発行などの業務も、一連の業務として包括的に委託に含めております。こうした業務に移行したところ、現状では、現在考えられるさまざまな業務を専門的な事業者のノウハウとその保有するシステムを使いまして、最大限に効率的に運用できているものと考えております。  また、この事業者におきましては、当然ながら徴収にかかわる個人情報の管理、さらには膨大な件数を徴収するためのデータとして収集いたしますので、誤検針、誤算入、こういったものを防止するためのかなり厳密な運用という点で、人材の育成、研修、こうしたものに相当の時間と費用をかけて、要員の確保、育成を行っているところでございます。  町内会が法人化をすれば受託することはできるのではないかという御質問でございますので、町内会がこうした業務に対応できる能力、履行能力を証明できるような、そうした具体的な事例があり、かつ、万一問題が生じた場合には当然賠償を担う担保能力というのも求められますので、そういったものを確保できるという条件であれば、次の受託者の公募の際に御応募いただくことは可能であろうというふうに思っております。 53: ◯副議長(菊地昭一)次に、安孫子雅浩さんに発言を許します。     〔三十八番 安孫子雅浩登壇〕(拍手) 54: ◯三十八番(安孫子雅浩)市民ファースト仙台の安孫子雅浩でございます。お許しを得て、以下、十二項目について伺ってまいります。  まず初めに、地域包括ケアシステムの構築について伺います。  介護保険制度が始まって二十年。この間、市内五行政区の中で最も高齢化の進展が速い泉区では、区内十七中学校区においてその変化を確認すると、介護保険制度が始まる前の平成十年、住民基本台帳によれば、高齢化率二〇%以上の学区は根白石中学校区一学区のみでございました。一転して、平成二十九年には二〇%以下の学区が四学区のみとなり、中でも長命ケ丘、鶴が丘、根白石の三学区は四〇%に至るところであります。  急激な高齢化の進展とともにひとり暮らし高齢者世帯もふえており、区内約九万世帯のうち、ひとり暮らし高齢者世帯は一万一千世帯以上となっており、市内全体では六万四千世帯余りがひとり暮らし高齢者世帯になっています。  現在、市内五十二カ所に設置している地域包括支援センターには、生活支援コーディネーターも配置され、町内会や社会福祉協議会、民生委員、ボランティア組織等、地域の福祉資源と連携しながら、地域のケアを包括する役を担っているのであります。  しかしながら、進む地域の高齢化と同時に、地域の福祉力も後退を余儀なくされ、例えば敬老会行事では、主催する側も招待される側も同じ老人クラブの会員といったケースが少なくなく、支える側、支えられる側のどちらも高齢者となり、私も地域を歩く中で実感するのは、地域包括ケアシステムを構築しようとする地域環境は年々険しくなっているということであります。  この課題意識は当局と共有するところでありますが、本市としては、どのような現状認識のもとで、今後ますます高齢化が進む地域において、どのような知見と創意工夫をもって地域包括ケアシステムの構築を進めようとしているのか、お尋ねをいたします。  次に、第一層生活支援コーディネーターの設置について伺います。  これは、数年来、各支援センターの現場から市に求められている要望でもありますが、今後の地域包括ケア体制の推進には、広域的な観点によるスーパーバイズ機能が不可欠なのであり、各区ごとに第一層コーディネーターを配置することは早急になされるべきであると私も考えます。  さらに、第一層においては、高齢者と障害者を区分しない一体的な運用を図る窓口機能や、地域連携を相互に促す取り組みが必要であると考えます。したがって、その設置に当たっては、社会福祉協議会等とも十分な協議を行い、高齢者と障害者、相互の機能を備えたものにすべきであると考えます。当局の御認識を伺うとともに、現在どのように準備を進めているのか、お尋ねをいたします。  また、地域包括支援センターにおいては、業務多忙化の要因の一つは、介護予防プランの作成事務であります。私もケアマネジャー資格を持つ立場として、包括センター職員の業務多忙のさまには同情するばかりであります。これまで議会でも何回となく同僚議員とともに取り上げてきておりますが、本来業務を遂行する上で過重となっている介護予防プランの作成に対して、その上限数を設けることを強く求めて、誠意ある答弁を求めます。  四点目は、特養ホームなど入所系施設の整備量に関してであります。  今期の本市介護保険事業計画では、特養ホーム八百五十床を初め、入所施設の整備が進められています。今期計画の策定過程では、特養ホーム等施設事業者で構成する団体と当局との間で、待機者数の状況について議論が重ねられました。市では、各施設の待機者数をもとに計画整備量を決定いたしますが、その各施設の待機者数の把握は申込者なのか待機者なのかが揺れているため、待機者数の定義づけが必要であると考えます。次期計画に向けては、待機者数の定義づけを行うとともに、実質的な待機者数の把握ができる手法を検討することを求めて、お伺いをいたします。  五点目は、介護人材の確保に向けた積極的な取り組みについてであります。  横浜市の先進的な取り組みについて、昨年十月下旬、跡部薫議員と、関係団体に同行し調査を行ってきました。横浜市では、圧倒的な不足が将来的に見込まれる介護人材の確保を目的に、留学生への支援として、日本語学校の学費半額補助並びに五年間の家賃補助事業を行っています。  宮城県は特に介護人材の不足が深刻になると言われており、本市は県と連携をして、国の補助事業も積極的に活用していくなどして、技能実習生を初めとする介護人材の確保策を積極的に講じていくことを求めます。このままでは、施設を整備しても、そこで働く介護職員が確保できないといった事態に陥ってしまいます。伺います。  次に、人材の確保に関連して、(仮称)多文化共生総合相談ワンストップセンター及び外国人雇用相談センターについて伺います。  昨年秋より技能実習生に介護分野も加えられ、受け入れのための協同組合も設立されるなど、介護も含めた外国人技能実習生の受け入れ体制の拡充は、全国的にも進んでいます。一方で、特定技能一号についてはいまだ詳細が明らかになっていませんが、法務省では、まずその拠点整備として、全国百カ所にワンストップセンターの設置を行う段取りとしています。そこで、本市においては、どこでそのセンター機能を引き受け、担うべき業務を行っていくのか、お示しください。  新たにやってくる外国人人材は、仕事のみならず、私たちの地域の中でともに暮らしていく生活者になるのであり、ワンストップセンターはその入り口になるものと考えます。  また、市長は、施政方針において、まずは地域経済の活力創生であり、そのためにはあらゆる手だてを講じると、力強く述べておられます。地域経済の活力の前提となるのは、言うまでもなく人材の確保であります。  仙台市で、今般の外国人材の受け入れ拡大にあわせて、外国人材の雇用に係る相談に一元的に対応することを目的として、国の特区を活用した外国人雇用相談センターを検討していると伺っています。外国人材も含めた本市の人材確保策について、市長にお伺いをいたします。  次に、泉区役所の建てかえについて伺います。  昨年第四回定例会において、財政局長は、泉区役所は建てかえることと判断し、民間活力の導入によりこの地区の活性化をあわせて図り、また泉区の中心地区としての観点を十分認識して、立地も含めた条件の設定などの検討を進めたいと答弁されています。  本市では、現在、本庁舎の建てかえを初め、向こう十年程度の時間軸の中に複数の大規模事業を予定しています。そこで気がかりなのは、泉区役所庁舎の建てかえスケジュールであります。区役所庁舎整備については、財源確保も含めた整備手法の検討及び広い区役所敷地の利活用、また泉中央地区のまちづくりの観点を十分に考慮した上で、整備方針が取りまとめられるべきであります。  また、バスプール東側のいわゆる第八十一街区も、この際、区役所庁舎の再整備とスケジュールを重ねて進めることが、泉中央地区のまちづくりの観点からも望ましいものと考えます。  以上の二点について当局にお伺いをいたします。  次に、泉中央と富谷市との交通アクセスについて伺います。  先日、若生裕俊富谷市長は、無投票で二期目の再選をされました。人口問題研究所の推計によれば、富谷市は東北地方の全市町村の中で、唯一、二十五年後の将来も人口がふえ続ける自治体であり、計画人口五千人を超える住宅開発も今後予定されています。その富谷市では、先ごろ公共交通グランドデザインを取りまとめていますが、そこにはなぜかLRTや地下鉄等軌道系交通軸の記載は一切見当たりません。  現在、富谷方面の新興団地に接する泉区内の住宅地域では、車両通行量が大幅にふえており、地域内の交通安全環境への不安も大きくなっています。そこで、本市においては、今般の富谷市公共交通グランドデザインをどのように見ているのか、御所見をお示しください。  ものはいずれにせよ、今後も成長を続ける富谷市と、地下鉄泉中央駅とのアクセス環境のあり方については、今後の両市の協議課題になっていくものと考えます。そこで、区役所の再整備においては、富谷市など北部方面行きバスプールの新設もあわせて検討すべきと提案をいたします。現在の泉中央駅バスプールは、幹線道路との交通渋滞が長年の懸案事項であり、この際、バスプールの一部を移動させることは、いわば必然であると考えます。当局の御所見を伺います。  次に、スポーツシティ仙台について一点伺います。  本市スポーツ推進計画では、人とまちの元気をはぐくむスポーツシティ仙台を基本理念とし、そのもとに、する、みる、ささえる、ひろがる、四つの基本目標があります。その推進に当たっては数値目標が設定されており、その中で最も達成が難しいと私も感じるのは、スポーツボランティアなどの協力活動を行う人の割合です。  これは基本目標のささえるにかかわる点であり、市民スポーツボランティアを代表する二団体、SV2004並びにグランディ・21ボランティアのもとで活動してきた私も実感する点であります。二〇〇二年ワールドカップサッカー当時から今も中心メンバーはほぼそのままであり、若い世代や新たな顔ぶれにバトンが引き継がれていないのであります。ベガルタ仙台ボランティアも同様であります。  本市は、スポーツシティ仙台を推進していく上で、スポーツボランティアは今後ますます必要な人的資源と考えられます。その育成と支援には、一定程度の行政側からの誘導策を期待するものでありますが、お伺いいたします。  最後に、低学年児童の母子心中事案について伺います。  短い生涯を閉じることを余儀なくされた児童とその母親のみたまに対し、心から哀悼の意を表します。  今回の事案は、低学年児童とその保護者による心中事件であり、家庭内で最も弱い立場の幼い児童の命を学校と本市がどこまで守れたのか、その整理をすることが必要な事案であると私は考えます。  当該校の校長先生は学校現場によく精通し、これまで勤めてきた学校いずれにおいても、その児童、保護者、地域からの信頼は厚い先生であると私は認識をしています。そのような校長が勤める学校で起きた今回の事案に対して、現場の教職員間では落胆する声が聞かれています。  一般的に、低学年児童は日常において母親と最も長い時間を接し、影響を受けているのであり、また、低学年児童のコミュニケーションスタイルは、母親との関係性によって最も影響を受けるとも言われています。その保護者にもしもメンタルケアの必要性が認められた場合に、学校や仙台市の対応には限界があるものと考えます。  そこで、本市が今回の痛ましい事案を教訓として取り組むべきことの一つは、保護者のメンタルケアが必要と思われるケースが学校で確認された場合には、そのプライバシーには十分に配慮しつつ、外部の専門機関に速やかにつなげる方策を確立すべきであると考えます。市長に御所見を伺い、私からの第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 55: ◯市長(郡和子)ただいまの安孫子雅浩議員の御質問にお答えを申し上げます。  外国人材も含めた人材確保策についてのお尋ねにお答えいたします。  生産年齢人口の減少ですとか有効求人倍率の上昇が続く中で、地域経済を支える地元中小企業の人材不足感が強まっている、高まっているところでございます。  このような背景を踏まえた新たな経済成長戦略では、地元企業の人材確保と定着が地域経済が成長する基盤であるとの認識のもと、重点プロジェクトとして、ダイバーシティ経営による人材確保を掲げたところでございます。  外国人材に関しましては、企業の採用に向けたセミナーや東北大学など地域の関係機関との連携による留学生のインターンシップなどの取り組みに加えまして、新たに海外での企業説明会を開催しますとともに、国家戦略特区制度を活用した外国人雇用相談センターの設置について、国と相談しているところでございます。  こうした外国人材を初め、女性やシニアの方など多様な人材が活躍できる環境を構築して、若者の地元定着や、それから首都圏からのUIJターンの促進も図りながら、人材の確保に取り組んでまいる所存でございます。  次に、富谷市の公共交通グランドデザインについてお答えをいたします。  先般、富谷市が公共交通グランドデザインの案を発表し、その中で、交通の将来像として、過度の自動車依存からの脱却や高齢化社会等の課題に対応し、環境負荷の少ない交通環境の実現等を目指していることについて、これは本市の方向性とも共通をするところでございます。また、本市との関係では、今後取り組む施策の一つとして、泉中央駅と富谷市を結ぶ基幹公共交通の整備を掲げております。  本市といたしましても、泉区役所の建てかえなどが検討されている泉中央地区との円滑なアクセス、これが重要であると認識をしておりまして、引き続き、富谷市の検討状況を注視してまいりたいと考えております。  保護者のメンタルケアについてお答えをいたします。  学齢期のお子さんをお持ちの保護者の方々の中には、家庭内、そしてまた学校生活も含む家庭外での子供の行動や状況についてお悩みの方もおり、その内容によっては教員のみで対応することが難しい場合もあると考えております。  各学校には心の専門家であるスクールカウンセラーが配置され、児童生徒だけではなく保護者の相談もお受けしておりまして、必要に応じて専門機関の御紹介もする場合もございます。  いじめの防止等に関する条例の施行にあわせまして、悩みを抱えた児童生徒はもとより、その保護者につきましても適切なケアが行えるように、既存の窓口の活用や他機関とも連携した相談体制を構築するなど、取り組みを進めてまいりたいと存じます。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 56: ◯財政局長(館圭輔)私からは、泉区役所の建てかえに係る御質問にお答えをいたします。  現在、基本計画の策定を進めている市役所本庁舎以外の多数の施設の老朽化対策についても順次進めていくことは、喫緊の課題でございます。  それらの財源につきましては、本定例会で提案しております市庁舎整備基金などを計画的に活用することにより、施設の更新、改修に係る財源は一定程度確保できるものと考えておりますが、あわせて、施設の質と量の適正化による費用の低減、平準化や民間活力の導入も図り、本市の負担を抑えながら進めていく必要があるものと認識しております。  このような認識のもと、泉区役所につきましては、まずは来年度に、民間活力の導入が効果的に図られるよう、整備手法や立地も含めた条件の設定等について検討を進めてまいりたいと考えております。  また、整備に当たっては、泉中央地区の活性化やにぎわい創出のため、周辺の施設とも連動したまちづくりの視点も必要であると認識しており、現敷地だけではなく、民間の敷地活用アイデアなども含めた提案も受け入れられる整備手法や条件について、検討を進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 57: ◯健康福祉局長(舩山明夫)私からは、高齢者福祉行政にかかわる数点のお尋ねにお答えをいたします。  初めに、地域包括ケアシステムの構築についてでございます。  高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、地域の特性に応じた、住まい、医療、介護、生活支援のサービスが切れ目なく一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が極めて重要であると認識をしております。  このシステムの構築のためには、人材の確保を含めた介護サービス基盤の整備など、公的なサービスの充実と同時に、地域の状況をつぶさに把握をしながら、地域のインフォーマルな資源の発掘や育成、医療や介護などの専門職の連携を生かした、地域の支え合い体制づくりを進めることが必要になってまいります。  そのため、地域づくりにかかわる庁内各部局とも連携をし、地域や関係機関と地域課題の共有を図り、解決に向けて力を合わせながら、地域包括ケアシステムの構築に向けて着実に取り組んでまいります。  次に、第一層生活支援コーディネーターの設置についてでございます。
     地域の生活支援体制づくりを促進する担い手として、生活支援コーディネーターを、地域と密着した活動を行う第二層と、第二層の活動を支援する第一層と、重層的に設置することが求められております。  本市では、既に高齢者を対象とする第二層のコーディネーターを地域包括支援センターに設置をしており、今年度は、第一層のコーディネーターの設置に向け、市社会福祉協議会も含めた関係機関と意見交換を行いながら、具体に検討を進めているところでございます。  現在、既存の第二層のコーディネーターへの支援が強く求められておりますことから、まずは高齢者の生活支援体制づくりに取り組んでまいる考えであり、障害者と高齢者の総合機能につきましては、その後の検討課題と認識をしております。  第一層コーディネーターにつきましては、関係機関との調整が前提とはなりますけれども、平成三十一年度中も視野に、できるだけ早い時期に設置できるよう鋭意取り組んでまいります。  次に、介護予防ケアプラン作成業務の上限設定についてでございます。  要支援者のケアプランを作成をし管理をする業務である指定介護予防支援事業は、介護保険法により、地域包括支援センターが行うこととされております。本市では、これまでも、当該事業の業務量に鑑み、従事する職員を採用した際に委託料を加算するなどの対応を行ってまいりました。  また、現在、仙台市地域包括支援センター連絡協議会と負担軽減に向けた意見交換を行っており、介護予防プランの上限設定につきましても、他の政令市の状況や設定する場合の課題などを共有したところでございます。引き続き、協議会の御意見をいただきながら、具体に検討を進めてまいりたいと存じます。  次に、特別養護老人ホームなどの整備量についてでございます。  現在の計画における特別養護老人ホームの整備量は、平成二十九年四月一日現在の入居申込者数をもとに、今後の要介護認定者数の増加の見込みなどを反映して策定をしております。これに対し、事業者団体からは、申込者に入居の御案内をしても入居を見送られる方がふえているとの御意見もいただいているところでございます。  次期計画の策定に向け、定期的に開催している事業者団体との意見交換を重ね、各施設の御協力をいただきながら、より的確な待機者数の定義と把握手法を検討し、整備量を定めてまいりたいと考えております。  最後に、介護人材確保についてでございます。  本市では、これまで事業者団体等と仙台市介護人材確保取組み実行委員会を組織し、介護関係職員の研修会や交流会の開催などの取り組みを実施してきたところでございます。  在留資格、特定技能が創設されるなど、外国人人材を取り巻く環境の変化を見定めながらの人材確保はもとより、女性やシニア世代など、地域の人材確保も重要になるものと考えております。  県とも意思疎通を密にし、連携を深めながら、介護従事者の離職防止や介護職のイメージアップに加え、新年度は介護研修受講者など介護に関心がある方を対象とした職場体験事業を実施し、介護の担い手につなげるなど、新たな取り組みも行いながら、必要な介護人材の確保に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 58: ◯文化観光局長(天野元)私からは、文化観光局に係る二点のお尋ねにお答えいたします。  まず、多文化共生総合相談ワンストップセンターについてでございます。  出入国管理法の改正を受けまして、国では、外国人からの生活相談に応じ適切な情報提供及び関係機関への取り次ぎを行うワンストップセンターを、政令指定都市や都道府県等に設置することとしております。  本市におきましては、現在、仙台国際センター内に外国人の生活相談窓口を設けておりますが、今後は、入国管理局や弁護士会などの関係機関と連携し、在留資格や法律等に関する相談体制を新たに整えるとともに、自動翻訳機の導入などにより対応言語をふやすなど、窓口機能の強化、拡充を図る方向で検討しております。  外国人の方々が地域の一員として生活することができるよう、引き続き国からの情報収集等に努めながら、必要な準備を鋭意進めてまいりたいと存じます。  次に、スポーツボランティアの育成支援についてでございます。  ベガルタ仙台を初めとする各プロスポーツチームや仙台国際ハーフマラソンなどの各種大会は、多くのボランティア団体や地域のスポーツ関係者の皆様の支えなしには成り立たないものと考えております。  こうした本市のスポーツボランティアは、大型スポーツイベントの誘致に当たってのアピールポイントになるなど、全国的にも高い評価を得ておりますが、一方で、後継者の育成が課題となっているものと認識しております。  本市では、平成二十六年度から中高生ボランティアの育成に継続して取り組んでおり、これまで百八十名の方々の研修を終えております。新年度におきましては、新たに、ボランティアの一元的な調整や人材育成を担う組織として、(仮称)せんだいスポーツボランティアステーションを立ち上げる準備を鋭意進めております。  東京オリンピック・パラリンピックを契機に新たにボランティアを経験する方々にも参加を呼びかけながら、さらに次世代の育成を進めてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 59: ◯都市整備局長(小野浩一)私からは、泉区役所の建てかえに伴うバスプールの検討に関する御質問にお答えいたします。  泉中央駅周辺につきましては、これまで交通混雑を緩和するべく、交差点の改良や一般車送迎スペースの改善などに取り組んできたところですが、現在も朝夕や休日などには渋滞が発生している状況にございます。  泉中央地区は本市北部の広域拠点であるとともに重要な交通結節点であることから、今後、泉区役所の建てかえに向けた検討を進めていく中で、地区全体におけるまちづくりのあり方も踏まえながら、バスプールの機能を含めた交通環境のさらなる改善に向けて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 60: ◯三十八番(安孫子雅浩)御丁寧にお答えをいただきましてありがとうございます。  その中で、私、二点ですね、スケジュールの件も含めてお尋ねをしたいんですが、それは泉区役所の建てかえについてお答えをいただきましたけれども、財政局長からですね。来年度については、それぞれ検討していくというようなことをおっしゃっておりました。その検討をされるのはいいんですけれども、しからば、来年度に検討するけれども、この検討というのはいつまで検討していくかという、そのお尻のほうはどのような想定をされているのかということをお尋ねをしたい。スケジュールという点で私から問わせていただきましたので、その点、検討はもちろんされるべきでありますが、これはいつまで検討を続けて、その次のステップに進むのはいつごろというふうな見方で今検討を始めようとされているのかという点のお尋ねであります。  同様に、都市整備局長からお答えをいただきましたバスプールの整備についてでありますが、これも先ほどおっしゃったように、広く検討してという、まちづくりの観点からということで、そこは承知をしましたが、この件についても、それはやはり庁舎整備と同時進行であるというふうに考えて質問しておりますので、こちらのほうも、都市整備局の立場とすれば、どのくらいの検討の時間で、その先をどのように考えていらっしゃるのか、この二点についてお尋ねをいたします。 61: ◯副議長(菊地昭一)この際、時間を延長いたします。 62: ◯財政局長(館圭輔)泉区役所の建てかえに係るスケジュールについての再度の御質問でございます。  なるべく改修に係るコストがかからないようにしていきたいということで、できる限り早く進めたいという思いがございますけれども、新年度、民間活力の導入に係ります条件設定を行って、そして、これもなるべく早くこの結果を、結論を得たいというふうに考えてございますけれども、これを待ってからでないとなかなか民間事業者、具体的にどういう方が入ってきて、敷地につきましても、御指摘のありました八十一街区を含めまして、幅広く検討していきたいというふうに我々考えてございますので、現時点におきまして、いつまでに終わらせるですとか検討するですとか、そういったようなことを申し上げるのは難しいところではございますが、なるべく早急に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 63: ◯都市整備局長(小野浩一)泉区役所の建てかえに伴うバスプールの検討に関する再度の御質問にお答えいたします。  泉区役所の建てかえに当たりましては、先ほど財政局長からも申し上げましたように、現敷地だけでなく、民間の敷地の活用アイデアも含めた幅広い提案を受けながら検討を進めていくということとしておりますので、それによりまして、泉中央地区全体のまちづくりがどのようになるのかということについて見定める必要があるというふうに考えております。それをもとに、バスプールの機能を含めました交通環境のさらなる改善に向けてどのようなことが考えられるのかということについて、泉区役所の建てかえとあわせて検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 64: ◯三十八番(安孫子雅浩)お答えをいただきましたが、いま一つ、歯切れがよろしくないものですから、再度、ちょっと確認の意味でお尋ねをいたしますが、確かにいろいろ検討しなきゃいけない事項はたくさんあるとしても、肝心なのは、例えば、わかりやすく申し上げると、本庁舎の建てかえ、これと泉区役所の建てかえ、どっちが先なんでしょうか。また、音楽ホールということもあって、その基本構想ということは来年ということが言われておりますね。おおむね十年くらいという話でありますが、そういった他の複数の施設の整備スケジュールに対して、果たして泉区役所はその手前なのか、その後なのか、ずっと手前なのか、その辺はいかがでしょうか。  あわせて、再度、都市整備局のほうでは、庁舎整備にあわせてバスプールも整備をしていきたいと。そこは再度確認をしたいと思いますが、同時の進行で庁舎整備とバスプールと同時ということを都市整備局サイドでも考えているのかどうか、そこを再度、再びお尋ねをいたします。 65: ◯財政局長(館圭輔)施設整備に係ります重ねてのお尋ねでございます。  今お話のありました中で、音楽ホールにつきましては、今、まだ基本構想をこれから策定するという段階でございますので、具体的に財源の確保ですとか整備のスケジュールですとか、そういったものについてはまだ定まっていないものというふうに認識をしてございます。  これに対しまして、本庁舎のほうにつきましては、今、基本構想を定めたところでございますけれども、その中でも、平成の三十八年度ですとか、そういったような最終的な供用の開始の年度について、整備のパターンによって幾つか開始の時期が異なってくるわけでございますけれども、そういう一定の時期はお示ししているところでございます。  そしてまた、泉区役所につきましては先ほど申し上げたとおりなのでありますけれども、なるべく早く、その改修のコストが、今四十一年ということでございますので、五十年過ぎますと、旧耐震の建物でありますので改修のコストが大きくかかってくるというふうに想定されます。したがいまして、なるべく早くというふうには考えてございますが、まず、新年度、民間活力の導入に当たっての条件設定というものを行っていく中で、そのスケジュールというのはまた検討していくものというふうに考えてございます。 66: ◯都市整備局長(小野浩一)泉区役所の建てかえに伴うバスプールの検討に関しまして重ねての御質問にお答えいたします。  バスプールの機能を含めた交通環境の改善、これについての検討を進めるに当たりましては、やはりその前提となります区役所の建てかえ計画がどのようになるのかというところ、それが定まりませんと、検討の進めるところの条件が整いませんので、やはり財政局長が申し上げましたように、泉区役所の建てかえと同時並行で、我々としても鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 67: ◯副議長(菊地昭一)次に、松本由男さんに発言を許します。     〔十一番 松本由男登壇〕(拍手) 68: ◯十一番(松本由男)自由民主党の松本由男です。平成の御代がわり前の最後の一般質問、総合的な危機管理の視点で、大綱四点、質問通告に沿って伺ってまいります。  まず、先月二十九日に予定され、雪を理由に中止となった国民保護共同訓練について伺います。  国民保護訓練は、平成十五年成立の事態対処法を受けて、その翌年に成立した国民保護法に基づき、実施されるものであります。  この法律は、我が国が武力攻撃を受けたとき、またはテロにさらされたときに、国民の命と財産を守る方法を定めたもので、避難、救援、武力攻撃に伴う被害を小さくすることを三本柱として、国、都道府県、市町村や指定公共機関などの責務、役割を定めております。  平素の市町村の役割として、組織体制の整備、関係機関との連携、研修、訓練や啓発などが挙げられます。指定都市である本市は、国民保護法第百八十四条の大都市特例により、都道府県と同じ立場で救援などの措置を行うことから、宮城県とも緊密な連携が求められます。また、事態が発生した際には、警報の伝達、避難指示の伝達、警戒区域の設定、都道府県の役割分担に基づく救援、安否情報の収集、報告、武力攻撃災害への対処があります。  また、この法律の最大の特徴は、国民の協力は努力義務となっており、災害関連の法律よりも強制力が低いということにあります。  以上のことを踏まえ、四点伺います。  第一は、そもそも今回の共同訓練の実施中止の権限は誰にあったのか、その根拠を伺います。  質問の第二は、先月二十九日の利府町の宮城スタジアム及び仙台駅周辺での実動訓練は、公式ホームページによると、降雪という理由により中止されました。私は、当時、利府町の訓練予定会場におりましたが、積雪もなく快晴の状況でしたが、この訓練はどのような経緯で中止となったのか伺います。また、ほかに理由はあったのかも伺います。  第三は、本訓練の共催者でもある市長の当日の状況判断について伺います。  市長は、昨年の国民保護図上訓練終了後に、職員に対して次のように講評しております。自然災害と比べても対応すべき事柄が多岐にわたり、短時間に対応することがかなり困難であると感じた。実際にテロ事案が発生した場合には、本日のような机上の議論ではなく、事案が発生している現場付近に出向く必要があり、かなり厳しい状況に置かれる。万が一に備え、平素できること、想定しておくことはふだんから定期的に検証する、など、対応の難しさと平素からの訓練の重要性を強調されておりました。  また、市長就任以降の議会など、いろいろな場面において、百八万市民の命を守る責務についても答弁しております。  本訓練は、昨年、一月下旬に設定した段階で、当初から雪があることは見積もりの範囲内のはずであります。何かをやろうとする意思を持った相手は、一番厳しい自然環境条件下を狙ってくるのが常套手段であります。このような条件下だからこそ訓練するところに意義があると考えます。自然災害対応のための防災訓練とは違います。  市長は、当日、危機管理監から状況報告があった際、どのような状況判断をされたのか伺います。訓練の共催者である国と県に対し、仙台市内の訓練だけでもやる気概を持って意見具申をされたのか伺います。  第四は、本市独自での図上訓練や実動訓練を実施することの提案であります。  今まで私は、当局に対し、本市独自での図上訓練などを提案してまいりました。しかし、当局からの答弁は、国や県などがいないと実施できない旨の発言がありました。しかし、やろうと思えばいろいろなやり方ができます。例えば、訓練を企画、運営してくれる専門の民間機関もあります。図上訓練、頭の訓練だけでも、市長、副市長、各局長等、平素から軽易に鍛錬をして有事に備えておくこと、これが危機管理の基本だと考えますが、いかがでしょうか。  次に、本市の統計業務の現状と活用のあり方について伺います。  我が国の統計業務は、平成十九年に施行された統計法に基づき実施されております。今国会においては、厚生労働省による統計データの不適切調査が話題となっております。定められたことを定められたとおりに行うのは、行政の基本であります。公の統計は、国や自治体がいろいろな政策の決定や行政サービスを実施する際の基礎として使われる、極めて重要なものであります。  統計の数は、平成二十九年四月現在で、基幹統計五十六件、一般統計二百三十三件となっております。これを受け、本市では、国の統計調査を法定受託事務として調査を行うとともに、本市独自の調査も鋭意行っていると認識しております。  以上を踏まえ、数点伺います。  第一は、今国会で話題となっている基幹統計の一つである毎月勤労統計データは、本市において何らかの影響は受けるのか伺います。例えば、職員の給与や退職金などへの影響があるかと懸念するものですが、いかがでしょうか。  質問の第二は、統計法においては、都道府県や指定都市は総務大臣への届け出により調査できることとなっておりますが、本市独自の統計も含め、どのようなものがあるのか伺います。  第三は、庁内の各部局は、アンケートなどを含めた統計業務を実施する場合、何を根拠にして行っているのか伺います。  質問の第四は、本市全体の統計業務にかかわる統制、調整の一元化について伺います。庁内では、同じような調査を各部局、区役所が重複して行っているかもしれません。一元的に行っていないのであれば、現在、統計を所管する市民局が統制、調整の窓口となり、庁内でつくられている統計データを集約、共有化するなどの体制を速やかにとることを提案するものですが、見解を伺います。  この際、業務実施の根拠がないのであれば、今般の国の不適切調査などを教訓として、将来を見据えた条例などを制定して、具体的な仕組みをつくっておくことを提案するものですが、見解を伺います。  質問の第五は、統計データの使い方についてであります。統計データは使うことに意義があります。現在、次期総合計画の策定のための審議が行われておりますが、その際の統計データの使い方の基本的な考え方について伺います。  次に、本市の森林、林業政策について伺います。  本市の森林は西部地域を中心に広がっており、その面積は市内全体の約六割に当たります。森林は、木材の生産、供給機能のほか、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全などの多面的機能を有しており、市民に安らぎと潤いを与え、きれいな水と空気を供給する宝として、大きな役割を果たしております。  森林、林業の環境を整備することは、地球環境、当然我々人間をも含めた生命体を維持する源泉になります。これまでの経済局を初めとする関係部局などの森林、林業政策の取り組みに対し、改めて感謝と敬意を表するものであります。  ところで、本年四月一日から、新たに森林経営管理法が施行されます。この法律においては、特に森林所有者による適切な森林経営管理の責務が明確にされました。同時に、森林の経営管理を実行できない場合に、市町村あるいは意欲と能力のある林業経営者が代行して、森林の経営管理が実施できることになります。  また、この法律の目的を達成するための財源の担保として、新年度から五年前倒しで各自治体に(仮称)森林環境譲与税が交付されることとなっており、今国会に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法案として提出されております。  なお、五年後からは、国税として国民一人一人から年額千円が賦課徴収されることになっております。この際、自治体の使用実績については、ホームページなどにより公表しなければならないことになっております。  そこで、四点伺います。  第一は、森林経営管理法の上位概念にある森林法において策定義務のある、本市の森林整備計画の基本方針はどのようになっているのか伺います。あわせて、森林、林業政策における本市の課題と主な取り組みについて伺います。  第二は、森林経営管理法にかかわる自治体の役割として、国、宮城県との役割分担はどのようになっているのか、具体的にお答え願います。  第三は、(仮称)森林環境譲与税の使い道について伺います。譲与の配分基準の計算は、私有林のうちの人工林面積、林業就業者数や人口によって決まり、宮城県の試算によると、本市の場合は、来年度約五千六百万円が予定され、三年から四年ごとに段階的にふえ、約十五年後には年間約二億円弱になります。この使い道についての基本的考え方について伺います。  質問の第四は、新たにできたこの法律により、今までは森林、林業の実施主体は国や県となっていたものが、市町村となります。森林、林業施策を考える際には、よく川上、川中、川下の表現をとります。施策を推進する上で最も基礎となるのは、川上の施策を講ずるための林地台帳の整備などのための所有者や境界の特定であります。農地、宅地などの所有者不明土地の特定と同様、所有者不明林地の特定のための相続の確認など、膨大で複雑な新たな調査などの業務も発生しますが、マンパワー、人材、組織など、今後どのように当局は対応していくおつもりか伺います。  また、これら調査対応のために民間の専門業界などとの早目の連携も大切になると考えますが、見解を伺います。  最後の質問です。代表質疑にもありましたが、私の地元の宮城野区内にあるJR仙石線の福田町駅のバリアフリー化について、応援する立場で、違う角度から伺ってまいります。  バリアフリーにかかわる法律には、平成十八年に改正、施行された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法があります。これを受けて、本市においても基本構想を定め、JR線各駅のバリアフリー化は、駅を新たにつくったものを除くと、平成十年度以降、十一の駅を数えております。これまでの都市整備局を初めとした関係部局の御尽力に、改めて敬意を表するものであります。あわせて、JRや関係機関の御協力がなければ実現できないものであり、感謝申し上げるものであります。  さて、このような状況の中にあって、福田町駅は、平成二十九年度の一日平均の乗車人員が約四千人と、国が基本方針で定めた一日の利用者数三千人以上の鉄道駅に該当するにもかかわらず、階段のみで、バリアフリー化がされておらず、障害者や高齢者などは、わざわざエスカレーターがある隣の駅までタクシーなどで移動している状況であります。  この福田町駅のバリアフリー化は長年の地元からの要望であり、JR東日本からは、国が定めた平成三十二年度まで整備できない場合でも、時期はおくれるものの実施すると伺っておりますが、いまだ解決のめどが立っておりません。しかし、先月三十一日、本市とJR東日本との調査、検討のための確認書が取り交わされました。まずは一歩前進であります。  そこで、三点伺います。  第一は、福田町駅のバリアフリー化の手法についての提案であります。私は、数年前から現地に幾度となく足を運び、自分なりに研究をしてまいりましたが、現在の駅舎位置での新築、改修については、工事をするための駅周辺の用地の確保などに限界があるのではないかと認識しておりました。有力な方法は一つであります。それは、現在の駅舎の位置から仙台方向に約百メーター移動した場所に新設する方法が、地域の総合的なまちづくりの観点から最も有力かと認識するものですが、見解を伺います。  質問の第二は、駅に連絡する交通結節施設についてであります。福田町駅の新設、改修の権限は当然JRにありますが、これと連絡する交通結節施設等については、本市に責任の所在があります。まさしく本市とJRと地元との協働、連携であり、本市の腕の見せどころですが、どのような構想を描いておられるのか伺います。  質問の最後は、最も大事な地元からの理解を得ることについてであります。幾らすばらしい図面ができても、地元の大半の理解を得られなければ事業は進みません。今後、どのような取り組みを考えておられるのか伺います。  国土交通省の公式ホームページには、次のようにうたっております。全国に数多くある鉄道駅のバリアフリー化を円滑に推進するためには、各自治体の意識と熱意が大きな鍵を握っているとしております。  以上、大綱四点について伺ってまいりました。当局からの明快な答弁を期待して、当初の質問を終了します。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 69: ◯市長(郡和子)ただいまの松本由男議員の御質問にお答えを申し上げます。
     国民保護共同実動訓練の中止の経緯と私の判断に関する御質問にお答えを申し上げます。  今般の国民保護共同実動訓練は、一月二十九日の開催に向けて、本年度当初から関係機関と協議をしながら準備を進めてまいりました。  訓練の実施の可否につきましては、共催者である消防庁、県及び地元市町村が協議の上、決定することになっておりますけれども、当日の朝、県から、降雪や積雪などの悪天候のため利府会場での訓練を中止するとの報告を受けまして、本市といたしまして、仙台会場での実施について検討いたしました。  その結果、本市内でも積雪がございまして、さらに暴風警報が発令中であったことから、ボランティアとして訓練に参加する皆様方の安全確保に懸念があり、また、国民保護訓練として一元的な訓練が必要であることなどから、消防庁及び県と協議の上、中止すべきと判断をいたしたところでございます。  この訓練は、本市で初めての実動訓練でございまして、関係機関との連携の確保や市民の皆様方の理解の促進を図る上で貴重な機会でございました。ですから、大変残念でございましたが、このような経過から、私といたしましても中止はやむを得ないと判断をいたしたところでございます。  そして、本市独自の訓練の実施についてでございます。  来年の東京オリンピックでは、利府町のスタジアムを会場にサッカーの試合が開催されることが決まっておりまして、本市にも交通の結節点として国内外から大勢の皆様方が訪れることが想定されていますことから、不測の事態に備えて、本市はもとより、関係機関の対処能力を高めていくための連携訓練を実施していくことは必要であると、このように認識をしております。  今後の訓練につきましては、現在、国民保護の主体となる国、県と協議中でございますけれども、今回中止となりました実動訓練に関しましてこれまで関係機関と積み上げてまいりました準備が生かせますよう、本市独自で行うことも含めまして検討してまいる所存でございます。  そのほかの御質問につきましては、高橋副市長並びに関係局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 70: ◯副市長(高橋新悦)私からは、福田町駅のバリアフリー化を進めるに当たっての地元の皆様からの理解についてお答えいたします。  現在の福田町駅につきましては、御利用に当たり階段の上りおりを余儀なくされ、また、車両とホームの間に段差やすき間があるなど、御利用される方々に大変御不便をかけていると認識しているところでございます。このような状況について、長年にわたり地域の皆様から改善の御要望をいただいているところであり、バリアフリー化を推進していく必要があるものと考えてございます。  今後、JR東日本との役割分担のもと、新たな検討を進めてまいりますが、福田町駅のバリアフリー化を円滑に進めていくには、地域の皆様からの御理解を得ながら取り組んでいくことが大変重要であると考えてございます。  本市といたしましては、JR東日本による駅移設の案と合わせた駅周辺施設の整備案を早期に作成し、地域にお住まいの皆様や御利用される方々の御意見も伺いながら検討を重ね、一日も早く地域の思いが実現できますよう、鋭意取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 71: ◯まちづくり政策局長(福田洋之)私からは、総合計画策定における統計データの活用に関するお尋ねにお答えをいたします。  変化の激しい社会経済情勢の中、総合計画の策定に当たりましては、本市の現状や課題、今後の趨勢などを的確に見据えることが求められます。そのため、総合計画審議会におきましては、本市や国などの調査統計に基づく人口、財政、産業、福祉など、さまざまなデータも検討のための資料とし、議論を重ねているところでございます。  今後とも、各種政策の前提となります現状把握などに向け、統計データなどの積極的な活用に努めてまいります。  以上でございます。 72: ◯市民局長(斎藤恵子)私からは、統計業務の現状と活用について、市民局に係る御質問にお答えをいたします。  まず、毎月勤労統計調査についてのお尋ねでございます。  過去の雇用者報酬等が見直されるため、本市の経済統計である市民経済計算に影響が生じることとなりますほか、市職員を対象とした育児休業手当金や介護休業手当金などの給付にも影響を与える可能性がございます。  厚生労働省における最終的な調査結果を踏まえ、制度を所管する省庁等において影響を精査することとなっておりますことから、本市といたしましても、今後示される具体的な対応方針に基づき、適切に対処してまいります。  次に、本市の統計業務についてお答えいたします。  まず、本市が行っております調査には、他の調査結果を活用して作成する市民経済計算のほか、直接調査を行う地域経済動向調査など、さまざまなものがございます。現在、これらの調査につきましては、各部署がその目的に照らし、適切な手法等を個別に判断し、実施をいたしております。  最後に、統計業務への取り組みでございますが、来年度より、統計調査のさらなる活用促進を図るため、庁内で情報の集約と共有化を進める予定といたしております。  統計調査は、意思決定や企画立案における基礎的なデータを収集する手段として、大変重要でございます。今後、改めて庁内におけるそれらの実態を把握した上で、さらなる信頼性の確保に努めてまいります。  以上でございます。 73: ◯経済局長(遠藤和夫)私からは、森林、林業政策に係る数点の御質問にお答え申し上げます。  まず、森林整備計画の基本方針及び森林、林業政策における課題と取り組みについてでございます。  仙台市森林整備計画では、森林の有する機能を発揮させるため、水源涵養や土壌保全といった公益的な機能を図るための森林と、木材の生産機能を増進するための森林の区域を設定し、適切な林業施業の推進を図ることを基本的な方針としております。  課題としましては、全国的な傾向でございますが、民間が所有する私有林について間伐等の手入れが十分でない森林が少なくないことや、小規模の林業経営者が多く、高齢化が進んでいることなどがあると認識しております。  こうしたことから、本市としましては、林道などの林業基盤の整備や病害虫の駆除、森林作業指導者の育成等による担い手の確保などに取り組んでいるところでございます。  次に、森林経営管理法における国、県との役割分担についてでございます。  この法律により、私有林の経営について、市町村が意欲と能力のある林業経営者に森林の経営を委ね、またはみずからが森林管理を行うこととされるなど、市町村の役割が強化されたところでございます。  こうした市町村の取り組みに対し、国は、財政的な支援のほか、新たな森林管理システムが効率的に機能するよう、国有林事業を通じて、把握している林業経営者の情報の自治体への提供などを行うこととなっております。  また、県は、森林の経営管理を希望する林業経営者を募集、公表するほか、森林が隣接している自治体との間の事業展開等について調整を図る役割を担っており、今後とも、国や県と連携し、本市の森林整備を進めてまいります。  次に、森林環境譲与税の活用についてでございます。  新年度から譲与税が配分されますが、まず、森林所有者や境界など林地台帳の精度向上を図るとともに、経営管理の集積、集約化に向けた森林を抽出し、意向調査をするほか、林道等の基盤整備に取り組んでまいります。  森林環境譲与税は段階的に増額される予定ですので、これらの取り組みに加え、経営管理を集積する森林の範囲を拡大するとともに、林業の担い手育成や木材利用の促進などの事業にも活用してまいりたいと考えております。  最後に、林地台帳の整備業務等への対応についてでございます。  昨年十月に県より林地台帳の原案が示されたところでございますが、相続等で森林の所有者が不明であるなど、林地台帳そのものの精度向上が必要となっております。  台帳の整備や森林経営管理法に基づく事務の執行に当たりましては、職員への研修をしっかり行うなどにより対応してまいりますが、所有者の特定や土地境界の確定など専門的な知識が必要なものにつきましては、行政書士会などの専門家を有する関係団体とも連携し、協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 74: ◯都市整備局長(小野浩一)私からは、福田町駅のバリアフリー化に関する御質問のうち、高橋副市長がお答えした部分以外のお尋ねにお答えいたします。  初めに、バリアフリー化の手法についてでございます。  福田町駅は、ホームが狭くエレベーターの設置が難しいことや、駅が曲線区間に位置している状況などから、現在の位置では難易度が非常に高いと認識しております。  このことから、JR東日本との間で、これまでの検討に加え、現在の福田町駅から近傍への駅移設を伴うバリアフリー化の調査、検討に着手することについて合意し、確認書を取り交わしたところでございます。その中で、駅の整備については、今後、JR東日本が、本市と協議しながら、利用者の利便性や事業費などを勘案し、最適な位置となるよう検討していくこととしております。  次に、駅の移設に伴う周辺交通環境の整備についてでございます。  駅周辺の交通施設については、移設する駅の位置や周辺の状況によって異なるものと考えておりますが、駅へのアクセス道路や自家用車やタクシーの乗降場、自転車等の利用者のための駐輪場などの検討が必要になるものと考えております。  今後、移設する駅の位置に合わせ、JR東日本と協議しつつ調査を行い、その具体の検討段階におきましては地域住民の皆様の御意見も伺いながら、誰もが利用しやすい駅となるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 75: ◯十一番(松本由男)前向きな御答弁ありがとうございます。  ただし、国民保護共同訓練について、一点だけ、ちょっと気になったので質問いたします。  この共同訓練を私が取り上げた理由が二つあって、一つは、先ほど中止の理由が暴風警報だという、そういう話がありましたけれども、その理由が適切ではなかったのではないかと。私も現に行きました。実は当局からも写真をいただきました、当日の午前七時か八時ぐらいの写真ですね。積雪もありませんでした。ないというか、ぱさっとですね、小麦粉がふわっとなる感じ、ああいう感じだったんですよね。そういうことで、それが情報の話ですね。  二つ目が、冬場の訓練なのに、何というか、計画したにもかかわらず、なおかつ、それぞれの、利府町のほうは利府町長がある程度判断される方なんですね。それで、仙台市の会場は市長なんですね。それで、当局からも聞きましたけれども、県から当日、どうでしょうかという、仙台市はいかがでしょうかという聞き方をされたそうです。ということは、仙台市もできたわけですよね。  という観点で、大きなポイント二つあるんですが、一つ目が、私は、公式ホームページで暴風警報のため中止しますだったら、私はいいと思っているわけですよ。降雪のため、雪も降っていない、積雪もまあ、それは数センチですけれどもね。それを理由にして、それを情報として市民に流したというのが、私は大問題だと思っているわけですよ。小さい話ではないかという話かもしれませんけれども、自助、共助、公助と言われますよね。三・一一の教訓で公助はやっぱりおくれるわけです。まずは適切な正しい情報が市民に行くことによって、市民が当分の間、その情報のもとに判断して自分の身を守るということなんですよね。ましてや危機管理という部署で、この誤った情報というんですかね、を流したことに関してどう思うのかですね。市長、あとは所管の副市長、危機管理監、それぞれでお伺いしたいと思います。  以上です。 76: ◯市長(郡和子)お答えをいたします。  私が、早朝、県が中止をしたい旨を聞かせていただきました。そのときに積雪の状況、それからまた、暴風警報が出ていたということがございまして、やはり安全性の観点から中止はやむを得ないのではないかというふうに判断をしたところです。  今、記者発表の資料の中でも、申しわけありませんが、悪天候、降雪及び積雪等というふうにしておりましたけれども、確かに暴風警報が出ていたことについての記載がないことについては御指摘のとおりだと思いますけれども、しかし、私が生活をしているところでは、朝、連絡を受け取った時点では相当の積雪もございまして、やはりやむを得ないというふうに判断もしたところでございます。          ────────○──────── 77: ◯副議長(菊地昭一)お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 78: ◯副議長(菊地昭一)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。  本日は、これをもって延会いたします。     午後五時四十二分延会...