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平成31年第1回定例会(第3日目) 本文 2019-02-15

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  1. 仙台市議会 2019-02-15
    平成31年第1回定例会(第3日目) 本文 2019-02-15


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:     午後一時開議 ◯議長(斎藤範夫)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号に記載のとおりであります。          ────────○────────     日程第一 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(斎藤範夫)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、鎌田城行さん及びふるくぼ和子さんを指名します。          ────────○────────     諸般の報告 3: ◯議長(斎藤範夫)この際、報告いたします。  市長から人事の紹介について申し出がありますので、発言を許します。市長。 4: ◯市長(郡和子)人事の紹介を申し上げます。  去る十二月六日の本会議におきまして御同意を得て、十二月十日に人事委員会委員に就任いたしました内田正之氏でございます。     〔人事委員会委員 内田正之氏挨拶〕 5: ◯市長(郡和子)以上でございます。          ────────○────────     日程第二 第一号議案から第五十八号議案まで、第六十三号議案及び第六      十四号議案(継続議) 6: ◯議長(斎藤範夫)日程第二 第一号議案から第五十八号議案まで、第六十三号議案及び第六十四号議案、以上六十件を一括議題といたします。  代表質疑を継続いたします。
     順次発言を許します。  まず、石川建治さんに発言を許します。     〔二十五番 石川建治登壇〕(拍手) 7: ◯二十五番(石川建治)社民党仙台市議団の石川建治でございます。会派を代表し、今議会に提案されました各号議案及び議案に関連する事項について質疑いたします。  初めに、郡市長に今年度の総括について伺います。  郡市長が初めて取り組んだ今年度の予算編成に対する市長の思いは格別のものがあると理解するものです。  昨年の第一回定例会に示した施政方針で郡市長は、「人とまちがともに育つ、新たな杜の都に向けて」という主題を定め、「人を育み、人がつながるまちづくり」や「まちを育む、活力デザイン」など四つの柱に基づいた市政を展開してきました。  その成果として、三十五人以下学級の拡充や、いじめ防止に対する強い決意をもって取り組んでいるいじめ防止に関する条例の策定とそれに伴ういじめ対策推進室の設置、相談体制の充実を図ってきました。加えて、切れ目のない子育て支援の充実、子供の貧困対策、さらには、高齢者や障害者が地域で生きがいを持って活躍できる施策を進めてきました。  また、都市計画マスタープランの改定に着手したほか、都心部の魅力を高める取り組みなど、活力を生み出す都市基盤づくりを進めました。地元中小企業への支援などのほか、国内外からの交流人口拡大に向け、東北の観光振興に意欲的に取り組みました。  こうした取り組みを通じて、本市の税収は堅調に推移し、今年度も前年度を上回る見通しとなっています。  市役所改革では、現場主義、創例主義を掲げ、果敢に挑戦しています。まさに、郡市長が掲げた、人とまちがともに育つ仙台を目指して取り組んでいる年と言えるのではないでしょうか。  社民党仙台市議団は、まちづくりの真ん中に市民を置き、市民とともにまちが輝いていくという方向を了として、郡市政を支えていると自負しています。  しかし、さまざまな問題なども多発した一年でもありました。まことに残念で痛惜の念を禁じ得ませんが、いじめ防止条例の策定が最終盤を迎えた時期に、いじめが理由と思われる親子心中事案が起きました。また、市が国家戦略特区を活用して全国で初めて都市公園内に整備した保育園で、不適切な会計処理やパワハラを理由とした職員の大量退職問題が起きたり、地下鉄でのケーブル火災や脱線事故などたび重なるトラブル、さらには職員による事件や事故なども相次いだ年でもあります。  今年度も残すところ一カ月半となりますが、今年度を振り返ってどのような総括をされているのか、市長に伺います。  市長の施政方針では、人への投資を最重点とした今年度の市政から、新年度の主題を「躍動する杜の都 新たなステージへ」と経済分野に重点が置かれた予算案になっているとの印象を持ちました。  今年度、市長がリーダーシップを発揮し、精力的に取り組んできた二つの経済戦略の策定や都心部の機能強化に向けて着手したことから、新年度に引き継がれることは当然の流れであることは理解するものですが、「人とまちがともに育つ、新たな杜の都に向けて」とした今年度のテーマは決して一年で終わるテーマではないと考えます。  地方自治の本旨は住民福祉の最大化の実現にあり、経済は経世済民の略で、その本旨は世を治め民を救うことにあるとされています。であるならば、市長は、施政方針において、みずからが方針転換したとの疑念を持たれないよう、真っ先に市民が豊かさを感じられる市政を実現するために、地域経済の活性化や成長が必要だとのメッセージを発信するべきであると思いますが、改めて市長の所見を伺います。  間もなく本市も人口減少時代を迎えます。私は、人口減少があらゆる面に影響を及ぼし、いずれは都市の縮小へと向かわざるを得ないと考えます。  市長は、施政方針で、次なる三十年を見据え、変革へのスタートラインに立って、輝き続ける未来への活路を切り開いていこうと呼びかけました。人口減少時代にあっても、市民が豊かさを感じながら、自分らしくこのまちで暮らし続ける条件をつくり出していこうとの決意のあらわれと受けとめるものですが、市長の所見を伺います。  次に、第一号議案平成三十年度仙台市一般会計補正予算(第四号)に関連して、十月に予定されている消費税率の一〇%への引き上げによる低所得者層や子育て世帯の消費への影響を緩和することを目的に発行される、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券について伺います。  これは消費増税の影響緩和と経済効果を目的に行われるものですが、一時しのぎのばらまき政策との批判もあります。この商品券は、原則として自治体が発行し、発行した自治体内の商店等で使用することになります。対象となる低所得者や二歳児までの子育て世帯の買い物等を促進することを通じて、地域の活性化を図るというものです。  本市の対象は約二十二万五千人であり、対象世帯が限定されることや、商品券の作成やわざわざ購入する手間があること、実質の還元額が五千円にとどまることなどを考えれば、その効果は小さいものになると思われます。それでも、担当する職員の負担が増すことや行政運営にも新たに少なからずの影響があります。商品券の発行についてどのような所見をお持ちでしょうか、伺います。  これまで似たような施策がありましたが、その効果は投入した税金の約半分以下にとどまっているとの推計も出されています。二〇〇九年の定額給付金では、国費を一兆九千三百六十七億円投入し、効果は六千三百五十二億円、二〇一五年のプレミアム付商品券も、二千三百七十二億円の国費に対し、千十九億円という結果です。一九九九年の地域振興券に至っては、その効果は三分の一という結果だったというのです。  安倍政権は、消費増税の目的を社会保障の財源と財政の健全化に充てるとしながらも、商品券の発行を含め九項目もの対策を講じることにしています。中には幼児教育の無償化なども含まれていますが、これでは消費増税の目的を見失っていると指摘せざるを得ず、その対策のための財源も私たちの税金となれば、何のための消費増税なのかと言わざるを得ません。  消費増税の実施は景気の減退を招き、家計が疲弊している国民は一層厳しい暮らしを強いられることになり、政権への批判が高まることがわかっているからこそ、政府はさまざまな消費増税対策を行わざるを得なくなっているのではないかと推察するものです。  市長は、十月に予定されている消費増税についてどのように受けとめているでしょうか、所見を伺います。  消費税が導入された一九八九年度の国の税収が五十四兆九千億円、二〇一六年度の税収が五十五兆五千億円とほぼ同額にもかかわらず、税収の構成は大きく変わりました。  所得税が二十一兆四千億円から十七兆六千億円、法人税が十九兆円から十兆三千億円へと減収しました。法人税と所得税がそれぞれ九兆円と四兆円減少し、消費税が十四兆円も増加したということです。結果として、法人税と所得税の減税分を消費税収で穴埋めし、社会保障に充填されなかったということになるのではないでしょうか。社会保障費を賄うために導入した消費税であるなら、法人税や所得税は導入当時の税率に戻すべきが筋というものだと考えます。市民の暮らしにさらに重い負担を求める消費増税について、政府に対し中止を要請すべきと思いますが、伺います。  次に、第十三号議案平成三十一年度仙台市一般会計予算及び関連事項について伺います。  自主財源の根幹である市税収入は、今年度当初予算より七十六億四千百万円ふえ、前年度比三・六%増で計上されましたが、市民税の内訳を見ると、県費教職員の移行により個人市民税が前年度比六十五億八千百万円、七・九%増で、固定資産税も二十三億円を超える増額を見込む一方、法人市民税は約十八億円、六・八%の減となっています。厳しい財政状況の中で、法人市民税の減収についてどのように受けとめているのか伺います。  市長は、十月に消費税率が一〇%に引き上げられたら、本市の経済や市民生活にどのような影響が出るとお考えですか。御自身が汗水流して、市民生活の向上を図るための税収確保などを目指した、二つの経済戦略に大きな影響を受けるとの危惧はありませんか、所見を伺います。  次に、経済成長戦略二〇二三の推進について伺います。  これは、目前に迫ってきている人口減少社会などに対応し、仙台市のみならず、東北全体への波及を視野に入れた新たな経済戦略です。これまでの経済対策と違い、市長みずから座長を務め、地元経済界による懇話会を開催したほか、百二十四回にも上る地元企業や経済団体等との意見交換会ヒアリングを積み重ね、本市経済の強みと課題を明らかにした上で、より具体の経済成長戦略を策定できたものと評価するものです。  新たな経済成長戦略を進める上で、直近の経済産業施策として取り組んだ経済成長デザインの総括は重要であると思います。デザインで掲げた四つの数値目標はいずれも達成できませんでした。当局は、一定の成果があったとの認識を示していますが、重要なことは、達成できなかった要因は何か、一定の成果とは何を指すのか、その成果は何によって得られたのか、新たな経済政策に引き継ぐべき教訓は何かといった総括であると思います。担当局の所見を伺います。  経済成長戦略取り組み期間は五年間としていますが、単年度ごとの計画や目標値は設定するのでしょうか。各プロジェクトや個々の施策について、働きかける対象やいつまでにどこまで取り組むのかなど、より細かく具体化することで成果につなげることができると考えますが、所見を伺います。  経済成長戦略の七つの重点プロジェクトはいずれも興味深い取り組みであり、特に、地元企業への徹底した支援による成長促進やイノベーションによる新たな成長を目指す点において、大いに評価するものです。  以前、私は、中小企業支援で全国から注目を浴びている川崎モデルについて研究してきました。議会の経済環境委員会では視察を行っていると認識していますが、川崎市の担当職員が足しげく現場を訪問し、中小企業の伴走者としての視点で、中小企業と大企業、大学や金融機関などの連携機会をつくる取り組みです。お互いの顔が見える人的ネットワークが、製品開発や販路拡大、企業間や企業と大学の連携などで成果を上げています。  さらに、大企業や研究機関が保有する開放特許等の知的財産を中小企業に紹介し、製品開発につなげている知的財産マッチング支援では、昨年三月末でマッチング成約二十九件、製品化数二十件の実績を上げており、本市でも大いに参考になるものと考えます。先進的な取り組みに学び、本市の事業の推進力にすることは大切なことだと思いますが、当局の所見を伺います。  次に、交流人口ビジネス活性化戦略の推進について伺います。  これまでの観光客を中心とした観光施策から、仕事や趣味などさまざまな目的で来仙する方々を対象として、交流人口の拡大を目指して策定したものです。策定に向けては、郡市長が座長を務める交流ビジネス活性化懇話会での観光関連事業者学識経験者との協議を行ったほか、経済団体や観光事業者等へのヒアリング及び意見交換は百六十五件にも及びました。  この戦略は、「多くの人が行き交う、魅力と活力にあふれるまち・仙台」を目指す姿として、三つの方向性と六つの重点プロジェクトで構成しています。そして、取り組み期間中に年間六百万人泊を実現しようというものです。  そこで、数点伺います。一点目は、交流人口の拡大の柱に、二〇二〇年の東京オリンピックパラリンピックで訪れる旅行者をターゲットに、本市や東北への誘客を挙げていますが、ことし秋に開催されるラグビーワールドカップで訪れる方を対象に、誘客数の見込みや受け入れ準備は進んでいるのでしょうか。  アジア初のラグビーワールドカップ開催は注目度も高いと予想されます。ちなみに、前回の二〇一五年に開催されたイングランドワールドカップでは、四十四日間の開催期間に十一都市十三会場で四十九試合が行われ、総観客数二百四十八万人、海外からの観客は四十万六千人で、平均滞在日数は、欧州からの旅行者が三日から四日、遠方からの旅行者が十四日間で、海外からの観客一人当たりの消費額は日本円で四十四万四千円だそうです。  ことしのワールドカップでは二百万人の観客を見込んでいるとのことですから、本市にとっても大きなビジネスチャンスになると考えられますし、ことしの取り組みが来年の東京オリンピックパラリンピックに向けての準備にもなります。  特に、東北で唯一試合が行われる岩手県釜石市も懸命に準備を進めていると伺っておりますが、その成功に向けた協力とあわせて、積極的な誘客に取り組むよう求めるものですが、取り組みについてお示しください。  二点目は、二〇二一年に控えている、目標参加者数を五万人とする生涯スポーツの祭典、ワールドマスターズゲームズ二〇二一関西についてです。関西、中国地方を中心とした開催となりますが、本市への訪問客が少ないエリアでもあり、将来につなげる意味でも積極的な誘客を働きかけることを求めます。  三点目は、国内外の会議やイベントの誘致について伺います。戦略で掲げる東京オリンピックパラリンピックの影響を受けるさまざまな国内外の会議やイベントなどの誘致を働きかけてはどうかということです。東京オリンピックパラリンピックの準備が進む中で、会場や宿泊が確保できずに困っている団体等は少なくないのではないかと考えます。毎回東京圏で開催している企業や団体などを本市に誘致する取り組みは、新たな交流人口拡大につながる機会であると思います。本市の東京事務所をフルに生かすなど取り組むよう求めますが、所見を伺います。  次に、地域主体の課題解決・魅力づくりに関連して伺います。  地域の課題が多様化する一方、町内会や地域の各種団体の役員の担い手不足が大きな課題になっています。役員の負担が大きいことなどから、連合町内会からの脱退や町内会そのものを解散するというところも出てきており、居住地域におけるコミュニティーに危機感を感じています。そうした中、新年度の施策として掲げたまちと地域を支える人づくりの中で、地域主体の課題解決・魅力づくりに関連する市民協働による地域づくりの推進事業の中に、地域コミュニティ体力強化事業が新たな事業として予算計上されました。  地域にとって、行政が一緒に地域課題に向き合うことは大きな励みになります。私は、以前、市民から住みよい地域とは何かと問われ、地域の困り事を解決できる力を持っている地域と答えたことがあります。提案されている新規事業には、町内会活動への参加啓発や担い手の発掘、育成支援を行うものなどであり、地域課題の解決と自分の住む地域に主体的にかかわる人材の拡充が期待されます。当局は、この事業の実施に当たって、どのような取り組みで地域で奮闘している皆さんの期待に応えようとしているのか、具体にお示しください。  地域と取り組む公共交通活性化推進事業は、将来においても地域が必要としている事業であり、大いに歓迎するものです。  現在、宮城野区燕沢地区で取り組まれているコミュニティバス、のりあい・つばめの試験運行も四月から第二段階に入ります。この取り組みは市内でも注目されている取り組みであり、ぜひ成功してほしいものだと思います。  加えて、新年度では、公共交通への理解と路線バスの利用促進につなげることを目指した、バス利用に係るワークショップを開催するとしております。市民にバス交通について理解を深めていただき、利用拡大につながるよう大いに開催すべきです。  バス利用者や住民から、バスの本数が少なく利用しづらい、せめて三十分に一本の運行を確保できないかとの声がよく寄せられます。一方、バス事業者からは、できるなら利用者の希望に応えたいが、これ以上の経営悪化は避けたいとの苦しい胸のうちを吐露されました。このように、バス利用者や市民とバス事業者との間に、バス事業への理解が不十分であるがゆえに、認識にずれが生じている面があるのだと思います。  これまで私は、お互いが同じテーブルに着いて、移動の足をどう確保するのかを考え合う機会が必要だということを指摘し、求めてきました。新たな地域とのモビリティ・マネジメントを取り組むこととなった背景と目的についてお示しください。  次に、第三十一号議案仙台奨学金返還支援基金条例及び関連事項について伺います。  これは、東京を中心に関東圏に流出している若者を、地元企業の人材確保と本市に定住してもらうことを狙いとして実施する事業で、市長が奨学金返還支援を実施することを表明したとき、給付型奨学金制度の導入に向けた第一歩として社民党仙台市議団としても歓迎しました。  しかし、市長は、定例記者会見における報道記者との質疑で、この制度を仙台版の給付型奨学金との認識を示し、その理由に先払いか後払いかの違いだとしました。しかし、給付型奨学金制度があれば、まずはそれを利用し、貸与型奨学金教育ローンの借り入れを抑えると考えます。市長が市長選挙での公約に掲げた給付型奨学金制度と今回の支援制度は同一のものと言えるのでしょうか。  給付型奨学金は、本来、経済的に困っている学生が安心して勉学に打ち込むことができる経済的条件をつくり出し、支援するためのものと認識しており、学生らが期待する給付型奨学金の創設、拡充について改めて市長の所見を伺います。  次に、(仮称)仙台市役所経営プラン(中間案)に関連して伺います。  これは、これまで進めてきた行財政改革推進プランを拡充し、自治体経営として進めるという意味を持っているのでしょうか、伺います。  これまでの行財政改革は、組織の効率化を図るために、いわゆる運営の目的である仕事を効率よく達成するために人や物や財源を活用することから、収益の最大化のために人や物や財源を活用する経営に変えるということと受けとめています。運営から経営への転換は大きくその意味を変えることになるのではないでしょうか、市長の所見を伺います。  経営プランを実行するには職員の深い理解が欠かせません。例えば、ICTを積極的に活用するとなれば、仕事の内容も大きく変わります。職員の能力が存分に発揮でき、働きやすい労働環境になるのか、あるいは人員削減と労働強化の方向に向かうのかでは大きく異なりますから、職員の意見等も十分酌むことが求められると思いますが、所見を伺います。  最後に、第六十四号議案仙台市いじめの防止等に関する条例及び関連事項について数点伺います。  中学生三名の自死事案を受けて策定を進めているさなか、昨年十一月にいじめを苦に親子が無理心中したと見られる事案が起きました。それを踏まえて一部加筆されて、今回の条例の提案となりました。  当然ながら、条例案には、市議会におけるいじめ問題等対策調査特別委員会での議論を踏まえた提言等も反映されています。市民の命を守れなかったことに対して、じくじたる思いとこのようなことを二度と繰り返さないとの決意を新たにするとともに、市長の仏つくって魂入れずにならないようにしたいとの思いを社民党仙台市議団も共有するものです。そうした視点に立ち、数点伺います。  一点目は、条例の制定理由についてです。条例は、いじめ防止対策を推進し、子供たちの学びと健やかな成長を確保することとしています。市長は、この条例によっていじめ防止などの実効性を担保できたと考えているのか伺います。  二点目は、条例の前文でいじめについて触れ、子供の教育を受ける権利や、愛され、保護され、その心身の健やかな成長などを保障されるという子供の権利を侵害するものであり、決して許されない行為との認識を示しました。このことは、いじめは人権侵害であるとの認識を示したものであり、いじめの防止対策等の基盤に据えられなければならないと考えます。  私たち社民党仙台市議団は、議会におけるいじめ問題等対策調査特別委員会などを通じて、いじめは人権侵害であるとの立場から議論に加わり、積極的な提言を行ってきました。  国は、二〇〇〇年に成立した人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づき策定した人権教育・啓発に関する基本計画においても、子供を基本的人権の享有主体と位置づけました。学校におけるいじめ事案の調査、救済は法務省の人権擁護機関が担当しており、二〇一七年には三千百六十九件の事案を担当しており、国においてもいじめは人権侵害であるとの立場にあると言えます。  そうした考えから我が会派は、いじめは人権侵害であり、学校における人権教育を拡充するよう求めてきました。しかし、条例では、前文以下の条文に権利という文言はなく、道徳教育の充実に収れんされています。  いじめとは人権侵害なのか、道徳の欠如なのか、改めて市長及び教育長の所見を伺います。  三点目です。道徳教育が大切であるということは認識していつつも、果たして、いじめ対策として道徳教育は有効かとの疑問を呈する有識者もいます。教育学者の池田賢市氏は、戦前にもいじめはあり、道徳教育を充実したからといっていじめがなくなるものではないとして、いじめがなぜ起こるのかを丁寧に見ていく必要性を説いています。暴力を振るったり意地悪なことを言ってみたりなど、なぜいじめをしたのか、子供たちの置かれている環境を構造的に見る必要があると指摘しています。  行動面だけを取り上げて、暴力はいけませんというだけでは解決しない、子供の日常生活の中で簡単には他者に言えないような状況にあるかもしれない、さまざまなストレス要因を把握し、分析し、改善につなげていく、そうした営みが大切なのだと思います。そこで、教育長に伺います。人権教育と道徳教育の違いは何かということです。お答えください。  四点目は、市と学校で策定するいじめ防止基本方針に関連して、道徳教育の柱に人権教育を据え、子供たちの自主性や主体性を重んじた教育の推進を求めるものです。  道徳的な価値観の押しつけや、集団において少数意見を持つ人に対して、周囲の多数の人と同じように考え行動するよう、暗黙のうちに強制する同調圧力が強いといじめが起きやすく、一方で、多様性に寛容な場合はいじめが起きにくいとの指摘もあります。  また、道徳を考える上で人権はとても重要な概念であり、教職員自身が日本国憲法の三原則の一つである基本的人権の尊重や人権とは何かということを理解しておく必要があると考えます。これが欠けていれば、子供たちの理解を深めることはできないのではないでしょうか。子供たちは、いじめは悪いことというのはわかっていると思うのです。求められるのは、悪いこととわかっているのに、なぜいじめをしてしまうのか、なくならないのかを考え合うことだと思うのです。  学校のいじめに関して、リアルタイムで経験している子供たち自身の主体性を大切にすべきです。NPO法人CAPセンター・JAPANは、子供たちがいじめや虐待などさまざまな暴力から自分の心と体を守る暴力防止のための予防教育プログラムを実践し、効果を上げていると伺いました。また、子供たちみずからが主体的に考え、話し合うことを通じて、自分自身が大切な存在であるという肯定感などを自覚することで、他人も大切にする意識が育つと言われています。  こうした取り組みを実効あるものにするためには、子供たちの声に耳を傾けサポートし、一緒に考え話し合う信頼できる大人が必要だと言われています。教職員や保護者など大人と子供が一緒に取り組む姿勢が大切であり、こうした点もぜひ対策の一つとするよう求めるものですが、所見を伺い、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 8: ◯市長(郡和子)ただいまの石川建治議員の御質問に答弁をさせていただきます。  今年度の総括に関するお尋ねでございます。  私は、市長就任直後から、まちの中心は人であるということを述べてこの間まいりました。市長として初めて臨んだ今年度の予算編成は、第一の柱として、人を育む施策、これを掲げまして、まちに活力を生み出す都市づくり、復興事業の完遂や防災環境都市の推進など、各般の取り組みを進めてまいりました。  これによって、三十五人以下学級の拡充や、また産後ケア事業を初めとする切れ目のない子育て支援、そして次世代放射光施設の誘致など、私といたしましても一定の進捗を実感できる事業があった一方で、御指摘もございました子供の命にかかわる事案ですとか、また、不適切な事務処理などの事案が発生いたしましたことは、市政のトップといたしまして大変重く受けとめているところでございます。  今年度に予定しております各施策を着実に進めてまいりますことはもちろんのことでございますけれども、いじめの未然防止、コンプライアンスの徹底を含む職員の意識、組織風土の改革などの改善を図りながら、市民の皆様方が安全に安心して暮らすことのできるまちづくりに全力を尽くしてまいりたいと存じます。  それから、市民が豊かさを感じる市政運営に関してお尋ねがございました。お答えをいたします。  私は、どのような時代環境においても、全ての市民の皆様方が安心して暮らし、活躍できる仙台を目指したいと考えておりまして、多様な知恵と力をかけ合わせチャレンジを重ねることにより、希望ある未来を実現してまいりたいと考えております。そのような観点から、新年度も引き続き人づくりに焦点を当てて、いじめ対策を初めとした教育環境の整備や子育て支援、地域課題解決に向けた各般の事業に取り組むことといたしました。  同時に、百八万市民の暮らしの充実や持続可能な都市経営といった観点から、地元企業の経営力の強化など地域経済の活性化や、にぎわいを消費につなげる交流人口の拡大、(仮称)都心再構築プロジェクトなどの施策にも取り組んでまいります。  これらの施策を着実に推進することによって、市民の皆様方が豊かさを感じながらこのまちで暮らし、そして活躍することができますように、未来を見据えたまちづくりを進める考えでございます。  次に、消費税率引き上げに関する数点の御質問がございました。  ことし十月の消費税率の引き上げは、少子高齢化により減少する現役世代に負担が集中する所得税、法人税よりも、国民全体で広く負担する消費税が社会保障の財源としてふさわしいとの考えに基づいて行われると、このように認識をしております。私といたしましても、社会保障制度の維持、充実のためには、消費税率の引き上げによって安定的な財源を確保すること、これは必要であると考えているものでございます。  また、国におきまして、経済に影響を及ぼさないよう、消費税率引き上げ前後の需要変動を平準化するための十分な支援策を講ずるなど、あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調が持続するよう、臨時、特別の措置を講ずることとしているところでございます。  国の対応を注視しながら、本市といたしましても地域経済に影響が及ばないようしっかりと取り組んでまいります。  奨学金返還支援に関するお尋ねをいただきました。  私は、若者の地元定着を支援する仙台版給付型奨学金の創設を目指す、このことを公約として掲げましたけれども、これは、地元企業の人材確保と、そして奨学金の返済が御負担となっている若者の支援を行いたいという思いからでございます。こうした思いのもと、取りまとめたものが今回御提案させていただきました奨学金の返還支援制度でありまして、これにより若者の地元定着を支援してまいりたいと考えております。  給付型の奨学金は、経済的に困難な若者に対して就学機会を確保することが目的です。国が二〇二〇年度から高等教育の無償化も含めまして大きく拡充するという方針を示しているわけでございまして、国全体で対処すべき、まずは第一の課題なのだろうというふうに考えております。本市といたしましては、国の動向を見定めつつ、制度の拡充等について働きかけを行ってまいります。  次に、(仮称)仙台市役所経営プランへの改定の考え方についてでございます。  本格的な少子高齢化、人口減少の社会の到来、また都市間競争の時代を迎えまして、本市におきましては、都心の再構築や経済の活性化、交流人口の拡大など、今、まさに復興の次のステージに向けてさまざまな施策を推し進めていかなければならない時期にあると、このように考えております。  このような各般の施策を着実に進めていくためには、現在の行財政改革推進プランについて、市役所の経営方針を明らかにするものに見直した上で、組織の変革を図ることが必要である、このような認識から(仮称)仙台市役所経営プランとして改定をするというものでございます。  改定プランにおきましては、これまでの行財政運営の効率化に係る取り組みに加えまして、前例にとらわれず挑戦をする組織風土づくりや、現場主義に立脚した市民協働の推進などの方向性を打ち出しておりまして、このプランを着実に実施することによって、将来にわたって持続可能な都市経営を実現してまいります。
     次に、仙台市いじめの防止等に関する条例についての質問にお答えをいたします。  条例案にお示しをいたしましたとおり、いじめは、子供たちの教育を受ける権利、また、愛され、保護され、心身の健やかな成長を保障されるという子供の持つ権利を侵害する行為であると認識をいたしております。  こうした認識のもと、条例案は、子供たちの自分を大切にする心、他者を思いやる気持ちを育んでまいりたい、また、社会全体で子供たちをいじめから守ってあげたい、また、いじめは決して許されないのだとの考えを持って策定したものでございます。  このいじめ対策の実効性について、実効性あるものとするためには、私ども、条例で大枠を定めつつでございますけれども、市のいじめ防止基本方針などで具体的かつ体系的な施策を定めまして、個々の施策の効果を高めていく枠組みを構築してまいりたいと考えております。  今後、この条例に基づいて、学校や家庭、そして行政など各主体間の連携の強化を図りながら、いじめ対策を効果的に推進してまいりたいと存じます。  そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 9: ◯総務局長(芳賀洋一)私からは、(仮称)仙台市役所経営プランに関連して、働きやすい職場環境づくりに向けての職員の理解についてお答えをいたします。  本市がさまざまな行政ニーズに的確に応えていくためには、業務の効率化に加え、職員の力を最大限発揮させていくことが肝要です。このことから、現在策定を進めておりますプランにおきましては、実施方針の一つとして人材の力をフルに活用し挑戦する組織への変革を掲げ、超過勤務縮減や子育て支援など、働き方改革の推進に資する取り組みにもこれまで以上に注力することとしております。  職員が働きやすい職場環境づくりに向けましては、管理監督者を初めとする職員の意識改革を図る研修を実施するほか、各職場でのミーティングの機会などを通じて、庁内に取り組みの趣旨を浸透させるよう努めるなど、プランの実効性が高まりますよう取り組みを進めてまいります。  私からは以上でございます。 10: ◯財政局長(館圭輔)私からは、平成三十一年度一般会計予算案における法人市民税の減収に関する御質問にお答えをいたします。  法人市民税の減収額約十八億円につきましては、国税である法人税の税率引き下げや企業業績の動向を反映させたことなどによるものでございまして、この減収額は大きなものと認識しております。一方で、市税全体では約七十六億円の増と見込んでおりまして、引き続き税収の確保に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 11: ◯市民局長(斎藤恵子)地域コミュニティ体力強化事業についてお答えをいたします。  地域が主体となったまちづくりを進めていく上で、その基盤となります町内会が主体的、継続的に活動できる状況にあることが不可欠でございます。本事業は、このような認識のもと、運営や活動を多面的に支援するための具体策に新たに着手することとしたものでございます。  内容でございますが、新たな担い手の発掘、育成や円滑な組織運営を支援するため、町内会役員担い手講座を全市に展開するとともに、事例発表や情報交換などを行う地域活動団体交流会を開催し、取り組みの一層の活性化を図ります。また、定年退職者の町内会活動への参加を促すため、リーフレットを活用した啓発等を行ってまいります。  これらの取り組みにより、町内会を初めとする地域団体が継続して活動できる環境づくりに努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 12: ◯経済局長(遠藤和夫)私からは、経済局にかかわる数点の御質問に御答弁申し上げます。  まず、プレミアム付商品券についてでございます。  平成二十七年に実施いたしました、全世帯を対象とした杜の都プレミアム商品券事業では、四十八億円分を発行いたしました。今回の商品券につきましては、所得の低い方や子育て世帯に対象者は限定されるものの、前回を上回る額の発行を予定しておりますことから、一定の効果があるものと考えております。国が示した実施要領等も踏まえ、民間事業者の力の活用も図りながら、事業の円滑な実施に向け準備してまいります。  次に、仙台経済成長デザインの総括でございます。  四つの数値目標が達成に至らなかった要因といたしましては、新規開業率につきましては、官民挙げて取り組みを進めております福岡市にいま一歩及ばなかったこと、新規雇用につきましては、生産年齢人口の減少や首都圏への若者の流出に歯どめがかからなかったことなどと捉えております。また、観光客入り込み数につきましては、デザイン策定時より二百万人以上増加したものの、新たな顧客の掘り起こしなどが足りなかったこと、また、農業販売額につきましては、米価の下落等によるものと分析しております。  しかしながら、この間の市内総生産や市民所得は増加基調となっており、新規開業率や働いている方の割合であります有業率も堅調に推移し、企業の誘致数も過去最高となるなどの成果があったものと考えております。こうした成果の要因としましては、復興需要の影響が少なくないものと考えており、復興需要の収束や人口減少社会の到来を見据え、生産性の高い産業のさらなる集積や地元企業の競争力の強化を図ることが重要と考え、新たな経済成長戦略に反映したところでございます。  次に、経済成長戦略におけます単年度の計画策定や目標値の設定についてでございます。  戦略の推進に当たりましては、適切な進行管理を行うことはもとより、進捗状況や取り組み内容などについて経済団体や地元企業等の皆様と共有することが重要と考えております。  経済政策は短期間で効果を発現させることが難しい部分もございますことから、各年度ごとの対応につきましては、目標値を設定するのではなく、予算や事業計画、実績や戦略の進捗状況等を取りまとめ、中小企業活性化会議などにおきまして検証し、定期的に公表してまいりたいと存じます。  最後に、先進的な事例の本市施策への反映についてでございます。  いわゆる川崎モデルは、川崎市や川崎市産業振興財団が中心となり、大企業や大学、金融機関等との多様な連携を通じて地元企業の商品開発や新事業展開を進めているものと承知しております。  類似の取り組みといたしましては、本市におきましても、学都の知的資源等を活用した御用聞き型企業訪問や東北大学IIS研究センターによる産学連携の取り組み、また、楽天野球団とIT企業等との事業共創、宮城県発明協会との連携による知財相談窓口の開設等を行っているところでございます。加えて、新年度におきましては、大企業と地元中小企業の連携により中小企業の経営課題の解決を図る取り組みを予定しているところでございます。  今後とも、川崎モデルを初め他都市の先進的な事例も参考としながら、施策を積極的に展開してまいります。  私からは以上でございます。 13: ◯文化観光局長(天野元)私からは、交流人口ビジネス活性化戦略の推進に関する数点の御質問にお答えいたします。  まず、ラグビーワールドカップ及びワールドマスターズゲームズ二〇二一関西についてでございます。  ラグビーワールドカップでは、東北で唯一、二試合が開催される釜石へ向かう外国人旅行客へのサポートを強化するため、本市の東北観光案内所ネットワーク化事業におきまして、大会前に釜石市で約三十の市や町の案内所職員を対象に現地研修を開催するなど、大会を運営する岩手県や釜石市を支援することとしております。  また、本大会やワールドマスターズゲームズを契機とした本市への誘客につきましては、これまでの大会の実績から予想される観戦者や参加者の国籍などを踏まえ、交流人口ビジネス活性化戦略の新たな取り組みといたしまして、欧米市場に対するSNSを活用した旅行情報の発信やネット販売専門の旅行会社と連携した広告展開、有力旅行ガイドブックへの記事掲載などを実施してまいります。  今後とも、国内他地域で開催される大型国際スポーツ大会にも着目しながら、仙台、東北への誘客を推進してまいりたいと考えております。  最後に、東京オリンピックパラリンピックの影響を受ける会議、イベント等の誘致についてでございます。  二〇二〇年は首都圏での会議等の会場確保が困難になってきていることから、本市では、首都圏以外での開催を検討している学会等への誘致活動を行い、第七十一回日本東洋医学会学術総会など幾つかの学会の仙台開催が決定しております。  戦略における新たな取り組みとして、大規模な企業内会議や研修会などにもターゲットを拡大し、誘致セールスを行うこととしており、首都圏の企業、団体等とのネットワークを有する東京事務所とも連携しながら、効果的な誘致活動を展開してまいります。  引き続き、オリンピック・パラリンピック開催をチャンスと捉え、首都圏での開催が予定されていた会議やイベントなどの本市への誘致を積極的に進めてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 14: ◯都市整備局長(小野浩一)私からは、地域とのモビリティ・マネジメントについての御質問にお答えいたします。  本市ではこれまで、公共交通の利用促進を図るため、市内への転入者、学生、企業などを対象にせんだいスマートなどの取り組みを行ってきたところですが、公共交通を中心とした交通体系の構築に向けさらなる利用促進を図るため、新たにバス路線沿線の地域を対象とした取り組みを実施するものでございます。  その対象は、人口が多く、一定程度以上の路線バスの運行があるものの、車の利用割合が比較的高い地域とし、市民、交通事業者、市職員によるワークショップを通じ、市民の皆様に路線バスの運行状況や利用状況について理解を深めていただくとともに、地域の声を伺いながら地域版バスマップや時刻表などを作成し、バス利用に向けた動機づけを行うものでございます。  この取り組みにより、路線バスの利用者数の増加につなげ、バス事業を支えていくことにより、持続可能な交通体系の構築を推進してまいりたいと存じます。  以上でございます。 15: ◯教育長(佐々木洋)私からは、教育に関する数点の御質問にお答えいたします。  初めに、いじめと人権教育、道徳教育についてでございます。  いじめは人権侵害につながる重大な問題であると認識しており、その原因には、児童生徒が互いの立場を考え、思いやりの気持ちを持って相手に接する心が不足しているなど、子供たちの道徳性が十分に育まれていないことが考えられる場合もございます。  こうしたことから、各学校では、他者への思いやりや心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、児童生徒が互いのよいところを認め合うことができるよう、全ての教育活動を通し道徳教育に取り組んでいるところでございます。  また、人権教育においては、学習指導要領にある公正、公平や互いの権利の尊重、相互理解や寛容の精神の大切さ等の内容項目に沿って指導しております。これら人権の尊重については、本市が独自に作成した人権教育資料「みとめあう心」等を活用しながら指導の充実を図っているところでございます。  次に、いじめ防止にかかわる子供たちの主体的な取り組み等についてでございます。  各学校においては、児童生徒の主体的な取り組みであるいじめ防止きずなキャンペーンなど具体的な活動を通して、自己肯定感の醸成とともに自分と他者の命や仲間を大切にする心を育む指導を行いながら、人権意識の育成及び向上を図っております。また、道徳科の授業では、教師と児童生徒がともに考え、成長する場として、いじめにかかわるさまざまな教材を取り上げ、物事を多面的、多角的に見詰めながら自分のこととして考えを深める学習を積み重ねております。あわせて、授業参観などで保護者や地域の方々に一緒に考えていただくなどの取り組みを行っている学校もございます。  今後も、学校、保護者、地域が連携し、大人と子供がともに考えることの大切さを共有しながら、子供たちを育んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 16: ◯議長(斎藤範夫)次に、田村稔さんに発言を許します。     〔三十七番 田村稔登壇〕(拍手) 17: ◯三十七番(田村稔)田村稔でございます。平成時代の最後となる定例会に臨み、提出された議案、施政方針並びに市政課題について、会派を代表してお伺いいたします。  市長は、年頭に幹部職員を前にして、ことしにかける思いを漢字一文字であらわすと、躍動する、躍動の躍であるとおっしゃいました。新年度の施政方針には市長のその思いが各所に感じられるものになっていると、私はよくできた施政方針だと評価いたします。ただ、その原資はどこにあるのかだけが心配です。  施政方針の内容をお聞きする前に、市長にお伺いいたしますが、市長がよく使われるワードに、仙台らしさという言葉がありますが、一体仙台らしさとはどういうことを指しておられるのかお伺いいたします。  さて、この施政方針では、新しい元号でスタートする新しい時代へ向かい、まずは都心の機能強化を目指す(仮称)都心再構築プロジェクトを打ち上げておられます。市役所本庁舎の建てかえに合わせて、定禅寺通の活性化、都心の回遊性の向上と魅力ある都市空間の創出を目指すとされており、新しい時代の仙台の顔をつくるという市長の夢と希望が感じられるものになっています。  そこで提案でありますが、宮城県では、県民会館の老朽化に伴い、これを移転し、本市の施設との重複を避けての再建という方向性が示されました。賢明な判断であると評価いたします。  現在の県民会館は、本市が推し進める定禅寺通と市民広場を中心とした回遊性の向上を目指す都市空間の中心に位置している一等地であります。私は、早急に県と話し合い、解体後の更地で入手すべきであると考えます。更地であれば、我が会派がかねてより提案している、定禅寺通と一体的ににぎわいをつくり出す市民企画型のイベントの開催等に非常に利用価値の高いものになることは間違いありません。都心再構築プロジェクトの中心に据えてほしいと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。  いよいよ今上陛下御譲位の日が近づいてまいりました。平成の御代も本日を含めてあと七十五日となりました。聖上の崩御をもってなされた平成の御代がわりの、その時代に居合わせた一人として、まことに感慨深きものがあります。昭和帝の崩御という現実に、大きな悲しみとともに、昭和という御代が過去のものになってしまう寂しさを痛切に感じたものでした。また、平成という新しい御代を迎え、内平らかに外成る、地平らかに天成るの意味に明るい希望を抱いたものでした。  践祚即位以来三十年、現憲法下で象徴として位置づけられた天皇のあり方を長く模索し続け、国内平らけく、民安かれと無私の祈りを全身全霊で果たしてこられた今上陛下の大御心を拝すとき、この国に生まれて本当によかったとつくづく思うものです。天皇をいただく我が国の国民として、今上陛下の御即位三十年と御代がわりの諸儀式に臨み、国を挙げて奉祝のまことをささげなければならないと考えます。  今上陛下におかれましては、一月七日に御在位三十年をお迎えになられました。一昨年の六月、天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づき御退位の日が閣議決定され、その後、十二月の皇室会議を経て、今上陛下におかれましては本年四月三十日に御譲位あそばされることなりました。そして、翌五月一日に皇太子殿下が御即位されます。このようなことは約二百年ぶりのことであり、憲政史上初めてのことであります。  さて、平成の幕あけは東西冷戦の終結に始まり、世界各地で紛争やテロなどが相次ぐとともに、金融危機にも直面いたしました。また、国内にあっては、政治、経済、社会の各分野でかつてない厳しい諸情勢に加え、大規模災害が数多く発生いたしました。  約二百年ぶりの御譲位による御代がわりがもうすぐ行われます。大事なことは、この御代がわりの好機に、我が国の国柄、価値観、皇室を中心とした他の国に類例のない長い日本の歴史を私たち自身が心に刻むことだと思っております。この佳節を迎え、市内のデパートや商店では既に祝賀ムードを盛り上げる企画が進んでいるのではと推察するものであります。国中で祝賀の行事や催しが開催されるでしょうし、本市経済にとっても絶好のチャンスと捉え、市長はその盛り上げの先頭に立つ必要があると考えます。  政府からも、各自治体において祝賀行事を開催するようにという指示が来ているのではないでしょうか、お伺いいたします。御代がわりへの市長の思いと、現時点での本市の行事等の計画についてお伺いいたします。  次に、予算案についてお伺いいたします。  まず、予算編成の基本的な考え方についてお伺いいたしますが、いよいよことし十月より消費税が一〇%に引き上げられます。現時点で本当に引き上げるかの保証は何もございませんが、予算編成の上では考慮するのは当然であります。御当局の御労苦察して余りありますが、私は、今回の消費税引き上げの最大の目的は、これによる幼児教育無償化の実現であると考えます。新しい経済政策パッケージ並びに骨太の方針二〇一八を踏まえ、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、検討されていると期待しております。今回計画されている消費税の引き上げにより影響を受ける部局では、現在、どのような対策、準備をされておられるのかお示しください。  ところで、私は、我が国のこれまでの少子化対策は失敗だったと考える一人であります。それは、少子化の原因を取り違えたからだと考えます。育児期において親が子を産み育てやすくする政策が不足しているのではないでしょうか。少子化対策としてこれまでの子育て支援策は、働く女性の子育て負担を保育サービスの量的拡大によって軽減することが主目的で、親としての成長、発達を支援するという観点が欠落していたのではないでしょうか。質の向上とは、要するに保育士や幼稚園の先生や親が元気になり、成長することを支援することです。これこそ人づくり革命であり、量的な拡大だけを強調する政策は質の向上を伴っていないので問題があると考えます。  例えば、保育の無償化で、家庭保育を選択するか、保育所に子供を預けるかは本人の自由です。そして、両方の選択は平等に保障されなければなりません。ところが、現実は保育所に子供を預けるほうに政策が偏っています。子供はゼロ歳からどんどん預けられ、それは逆に保育所へのニーズを高めて待機児童をふやすことになります。スウェーデンではゼロ歳児保育はしておらず、イギリスでは三歳から四歳児に限定しています。これまでの施策について御所見をお伺いいたします。  しかし、幼児教育の無償化は歓迎するものであります。そこで、消費税が予定どおりに一〇%に引き上がった場合の本市の幼稚園、保育所、認定こども園等の無償化が実施されるとどのように変わるのか、具体的にお示しください。  次に、第十三号議案平成三十一年度仙台市一般会計予算に関して、一点だけお伺いいたします。  新年度の新規事業として、福田町駅結節点整備検討調査費一千五百万円が計上されておりますが、これはかねてより私が訴えていたJR仙石線福田町駅のバリアフリー化に向けての調査費と伺っております。これまでも福田町駅のバリアフリー化について議会でたびたび質問してきた身としては、非常に感慨深いものがあり、地元の方々も期待が大きくなるものと推察いたします。このたびの調査費計上は、長年の地域住民の思いを遂げるための一歩になるものと期待するものであります。そこで、調査を行うに至った経緯と今後どのように取り組んでいかれるのか、担当副市長である高橋副市長に説明を求めます。  財政再建の基本的な考え方としては、入るをはかりて出るを制すであると多くの先輩議員からは何度も御教導を賜ってまいりました。私は、今回改めてこの入るをはかりて出るを制すについて私なりに考えてみました。この言葉は、四書五経の五経の一つ、礼記の言葉ですが、それよりも二宮尊徳の言葉としてよく知られております。二宮尊徳は江戸時代末期の農政家であり財政家であり、すぐれた土木技術士であり、世界的に見ても第一級の哲学思想家と言われております。この入るをはかりて出るを制すは、二宮尊徳が小田原藩の家老、服部家に奉公しているときに、上級武士の生活実態を内側から観察することができ、その後、服部家から尊徳の手で服部家の財政再建を手がけてほしいとの強い要請を受け入れることになった次第で、この言葉はあくまでも武士の家計の財政再建において二宮尊徳が用いたものであり、国や自治体の財政再建にそっくり当てはめるには無理があるとの考えに至りました。  税金は使うから取られるべきものであり、使うことを考えないで取られるだけでは、税金は安ければ安いほどよいという理屈しか生まれず、結果として、現在の国の財政のように、収入欠損のまま支出が肥大化するということが起きてしまうということであります。だからこそ、出るをきちんと検証し、計画立てて財政を考えなくてはなりません。  歳入が少ないからという理屈にもならない論理が正当化され、結果として財政のアンバランスが拡大し、その帳尻合わせを、自立だ、自己責任だという論理で、手厚い支援が必要な母子家庭の手当の削減や、障害者福祉の利用高払いのような制度にすりかえてきているように思えてなりません。いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。今こそ全庁的に歳入の拡大に積極的に取り組む必要があるのではないでしょうか。  歳入に関して、私は、現在有効利用されていない、普通財産である本市市有地の払い下げ、売り払いを進めるべきであると考えます。数多くある市有地は、現状のままでは管理費などの費用がかかるばかりで、何も生み出しません。隣接する地権者への情報の提供などはなさっているのでしょうか。つまり営業活動であります。市有地が有効利用されれば、新たに固定資産税や事業所税などが見込まれるのではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。  歳出については、乾いた雑巾をさらに絞るつもりで、本市が主催している毎年の行事も、原点に立ち返り、新しい時代を迎えるに当たり見直すことも必要と考えますが、いかがでしょうか。御代がわりの今こそチャンスです。毎年開催しているからという理由だけで、既に目標が達成されているにもかかわらず、何の工夫もなく毎年行われている行事も多いのではないでしょうか。  一点だけ、具体的にガス事業管理者にお伺いいたします。ガスフェアを毎年開催することで、利用者増につなげることを目標にされていると思いますが、費用対効果はいかがなのでしょうか。公営企業の経営改革も重要な行革項目であります。これまでの市民向けでなく、企業の経営者向けに、仙台市ガス局の企業価値をよりアピールするなどのイベントにリニューアルしてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。  企業局を含め、全ての局、区役所において事業の進め方の見直しをすべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。  今般発生した、工事などに伴い撤去した道路照明灯の電力契約の解除し忘れなどは、まさに危機意識の欠如であると考えます。再発防止に向けての取り組みについてお示しください。  この際確認いたしますが、昨日の代表質疑で市長は、調査の検証結果を踏まえて責任のありようについても判断していくとの答弁をされました。しかし、その後の新聞報道等では、責任明確のために、市長、副市長らの給与を削減する旨検討するとの報道がされております。昨日の市長の答弁の真意について改めて伺います。  次に、第三十一号議案、仙台市奨学金返還支援事業についてお伺いいたします。担当局の御説明では、今後も柔軟に対応していくとのことでありました。この奨学金返還支援で、もっと多くの若者たちに仙台市内で働いてもらおうという取り組みであり、評価いたしますが、早く結果を見たいのは理解いたしますが、この制度を続けていくことが大事です。さらには、これにより地元企業が疲弊してしまったのでは元も子もありません。この事業に参画することでの企業メリットについてお示しください。  このたび示された仙台市経済成長戦略二〇二三では、農業に対する支援が不足しているのではと危惧しております。製造業の分野が弱い本市経済にとって、農業は大切な経済基盤であると認識しております。長期的な見地に立ち、今後の農業の担い手の育成を図る一層の工夫と働きかけの努力をする必要があると考えます。それは、家庭、学校、地域、農協、それに自治体と国による食育の推進と農業実践体験の奨励であります。  平成十七年に制定された食育基本法は、食と農についての健全な知識の普及と、食を通じての子供たちの心身の生育と健康の促進などを目的としています。知恵を出せば、それぞれの地域でさまざまな取り組みができるはずです。家族共食の機会をふやす、学校給食のあり方を工夫する、小中学生らに稲作などの農業体験を通じて喜びや楽しみ、自然の恵みへの感謝の心などを学ばせ、その感動や体験を、ますます不足している農業後継者を一人でも多く生み出し、地域に残って活躍してもらう工夫、努力が必要です。いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。  次に、教育長にお伺いいたします。  世界の青少年への調査で、今、不安に思うものは何かとの問いに、海外の青少年の多くが国の未来と答えたそうでありますが、我が国では同じ選択をしたのはゼロ%のことでした。我が国は平和でいいな、では済まないという不安を感じました。教育長は、この結果についてどのような所感をお持ちでしょうか、お伺いいたします。  さて、本市ではことしも成人式が一月十三日に盛大に開催されましたが、民法が改正され、二〇二二年四月からは十八歳を成人とすることとなりました。各自治体では、この成人式を何歳で行うかが問題となっております。本市の検討状況についてお伺いいたします。  私は、民法の改正と式典とは別のものであり、十八歳での成人式の開催では、受験シーズンや就職関係などとの時期の重複があり、困難なものがあると考えます。したがって、成人式の式典はこれまでどおり二十を対象に行うのがよいと考えます。もろもろの準備を考慮し、早急に決定すべきですが、御所見をお伺いいたします。  我が会派では、「いのちを守り、仙台の未来をつくる」と題した基本政策を策定し、市長に提出いたしました。その中でも、いのちを守る教育と次世代支援は重要課題と位置づけております。  教育心理学にはピグマリオン効果という言葉があるそうですが、簡単に言えば、親や先生から期待される、褒められる子供は自信がつき、成績が伸びるという効果であります。人間は誰しも、期待されれば、褒められればうれしい、自信がつき、もっと頑張ろうと、より一層努力するものであります。互いを褒め合うこと、よいところを見つけ合うことは、互いに認め合い大切にするという互いの信頼関係を深めることであり、いじめを減少させることにつながるものであります。いじめの発生を予防するため、児童生徒がお互いを褒め合う教育、教員が児童を褒める教育、そして親が子供を褒める子育てを推進することについて御所見をお伺いいたします。  いじめの発生を予防するため、児童生徒が互いを褒め合う教育、教員が児童生徒を褒める教育、そして親が子供を褒める教育を推進することは、大変重要なことと考えるものです。このような考え方がいじめ防止条例に盛り込まれることで、本市の学校現場の環境がよい方向に変わることを期待しておりましたが、今議会に提案されている仙台市いじめの防止等に関する条例の基本理念には、学校は楽しい学びの場であるべきであるとか、自己肯定感を高めるとかの言葉が並ぶものの、どうやってそれを実現するかという前向きな行動指針のようなものが見当たりません。  条例はつくるだけが目的になってしまってはいけません。条例を基本に、今の本市の教育現場にいじめを生まない環境をつくり出していかなければならないのであります。今回の条例を策定するに当たって、褒め合う文化を学校現場に根づかせようというような、わかりやすく、前向きな、やる気を創出するようなフレーズを盛り込むことは検討されなかったのでしょうか、お伺いいたします。情報共有や関係機関との連携、児童生徒や保護者との共通の理解も大切であります。しかし、一番の基本は互いの信頼関係を深めることにあると考えます。この点に関する御認識もあわせてお示しください。  いじめによる子供の自殺は絶対に防止しなければなりません。いじめによる自殺は突発的に起こるものではないと考えます。私は、子供は苦しいときには必ず助けを求める合図を発していると信じています。それを大人が見逃さないことが重要で、自殺に至るいじめでは、いじめをする子供の特徴として愛着形成のひずみが指摘されています。社会性発達のためには、発達段階に応じた子育て、とりわけ乳幼児期の愛情形成が重要であると言われております。  子育て四訓、その一、乳児はしっかり肌を離すな。その二、幼児は肌を離せ、手を離すな。その三、少年は手を離せ、目を離すな。その四、青年は目を離せ、心を離すな。子育て四訓を御存じでしょうか。守りながら育てていく、手放すことの大切さ。子供の急な変化を見逃すな。本市の子育て支援に活用できないかと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
     私は、今、御代がわりという大きな時代の節目に臨み、御即位後三十年の長きにわたり、国民統合の象徴として憲法に定められた国事行為の重責を果たされ、常に国民に寄り添い、国民の安寧を祈り続けてこられた今上陛下のお姿に深い感動を覚えますとともに、敬愛の念を新たにするものであります。多くの自然災害に見舞われた激動の平成の三十年間でありました。  市長は、昨年の第四回定例会において、当会派の沼沢しんや議員の平成という時代に対する市長の所感という質問に対し、平成の時代とは、それまで当たり前と思われていた考え方や物の見方が大きく曲がり角を迎えた時代ではなかったかと思うとお答えになられました。私からは最後に、市長は、新しい時代に何を期待し、どのような時代になってほしいとお考えでしょうか、市長の本音の思いをお伺いし、私の代表質疑といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 18: ◯市長(郡和子)ただいまの田村稔議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、仙台らしさに関するお尋ねでございます。  私は、このまちが時代環境の変化に的確に対応して持続的な発展を続けるには、本市の持っている資源、そしてまた魅力を見詰め直しながら、新たなチャレンジを継続していくことが必要と考えておりまして、今回の施政方針の中でもその旨を申し述べたところでございます。  杜の都あるいは学都、そして防災環境都市などの都市個性は、本市の魅力や強みをあらわすものでございまして、これらは、震災復興などの厳しい場面にあっても、このまちを美しく、そして強靱なものへと築き上げようとする人々の思いと、たゆまぬ営みの中から生まれたものであると、そのように考えております。私は、これらの都市個性、そしてこのまちに連綿と受け継がれてきた市民の皆様方の志や力こそが仙台らしさと、このように思うのでございます。  本市の個性や魅力、そしてこれを支えてきた市民の力は、一朝一夕では築くことのできない、かけがえのない財産であります。この財産をまちづくりへの創意工夫が求められる今だからこそ最大限に生かして、仙台らしさ、未来に向けたまちづくり、これを鋭意進めてまいりたいと、このように考えております。  次に、県民会館についてのお尋ねがございました。  県民会館は定禅寺通の中で一番町や国分町とも大変近い環境でございます。そして、大規模な敷地を有していることから、このエリアの活性化を考える上においても重要なものだと認識をしております。宮城県は、県民会館についての、移転新築を含めた検討をするということでございますけれども、昨日設置されました県民会館の整備のあり方に関する有識者会議におきまして、そのあり方について議論が開始されたところでございます。  現時点では、県の方針、これは確定しておりませんけれども、この土地の持っている重要性に鑑みまして、宮城県と情報交換などに努めながら県の有識者会議の議論を注視してまいりたいと、このように思っております。  次に、皇位継承に伴う祝賀行事や新しい時代に向けての期待等に関するお尋ねにお答えをいたします。  天皇陛下におかれましては、本年四月三十日をもって御退位されますけれども、本市にとりましては、震災以降、被災された方々のお見舞いにおいでくださって、被災地の復興を願い続けてくださった陛下の深いお心に対して、深甚なる敬意と感謝を申し上げるものでございます。今月には天皇陛下御在位三十年を記念する祝賀行事を予定しております。  皇太子殿下の御即位に際しましては、百八万市民の皆様方とともにお祝いを申し上げるべく、政府からの通知をまつことなく、祝賀機運を高めてまいりたいと考えておりまして、各庁舎で国旗を掲揚し、記帳所を設けるなど、晴れて国を挙げた祝福の中での祝賀行事となるように検討を進めているところでございます。  今後、本市におきましては少子高齢化の進展などさまざまな課題がございますけれども、新しい時代にあって、高齢者の方々の生きがいや子供たちの健やかな育ち、これを守りながら、市民の皆様方お一人お一人が希望や意欲を持ってそれぞれの分野で活躍できるような、そんな社会であってほしいと願っておりまして、そのようなまちの実現に向けて私どもしっかりと頑張ってまいりたいと思っております。  それから、道路照明灯電力契約に係る不適切な事務処理についてのお答えでございます。  本件は、電力廃止契約の手続が漏れておりまして、長期にわたり過大に電気料金を支払っていたものでございまして、まことにあってはならないことであり、大変重く受けとめております。改めまして深くおわびを申し上げます。  私といたしましては、昨日御答弁申し上げましたとおり、まずは高橋副市長をトップに原因の究明、そして検証を行うこととしておりまして、その検証結果を踏まえまして責任のありようについて適切に判断してまいりたいと思います。  次に、いじめ防止条例についてでございますけれども、やる気を創出する表現と信頼関係に関する認識についてお尋ねがございました。その点につきましてお答えを申し上げます。  いじめの未然防止には、子供たち同士がお互いを信頼して尊重し合う、そういう関係を築いていくことが最も効果的だと、このように認識をしています。条例案におきましても、児童生徒の心構えとして、自分を大切にすることともに他者を思いやる旨を定めまして、これを支えるために周囲の大人が子供たちの自己肯定感や自己有用感を高めるよう努力するなどとしたものでございます。  また、お互いを信頼して尊重し合うということは、児童生徒の間だけではなくて、教職員と保護者も含めまして、およそ人と人との関係においては基本となるものであると考えております。  今後もそうした観点を大切にしながら、子供たちのために、各主体間の連携を図って、社会全体でいじめの防止、これにしっかりと取り組む環境を実現してまいりたいと、このように考えているところでございます。  それから、子育て支援への活用ということでお尋ねがございました。  本市における事案を見ますと、そのお子さんが発していたさまざまなサインですとか心の苦しみというものに周囲の大人たちが気づけなかったこと、これが背景にあるのではないかと、このように考えます。子供たちの発達段階に応じて、そしてまた一人一人の個性を大事にしながら、保護者や教職員を初め地域の方々が子供たちを温かく見守って、必要なときには手を差し伸べ、またその成長を支えていくという視点が大変重要であると考えております。  今後とも、関係者が緊密な連携を図りながら、子供たちの発するさまざまなメッセージ、これを敏感に受けとめまして、いじめへの迅速な対応など必要な支援につなげていくことにより、子供たちの健やかな成長を支えてまいりたい、このように考えております。  そのほかの御質問につきましては、高橋副市長、ガス事業管理者並びに関係局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 19: ◯副市長(高橋新悦)私からは、福田町駅のバリアフリー化についてお答えいたします。  これまで本市では、福田町駅のバリアフリー化に向けまして、地域の皆様と意見交換を進めながら、JR東日本と協議を重ねてまいりました。しかしながら、現在の福田町駅はホームが狭くエレベーターを設置するスペースがないことや、ホームと列車の段差や隙間の解消が図られないなど大きな課題があり、時間を要してきております。  そのような中、新たな方策として近傍への駅の移設によるバリアフリー化の検討に着手することにつきまして、JR東日本と合意し、今般確認書を取り交わしたところでございます。その中で、駅の移設にかかわることはJR東日本が、移設に伴う駅周辺施設整備にかかわることは仙台市が調査、検討を行うこととしており、新年度予算に必要な経費を計上したものでございます。  この検討結果をもとにJR東日本と協議を進め、一日も早く地域住民の方々の長年の思いが実現できるよう鋭意取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 20: ◯総務局長(芳賀洋一)私からは、全庁における事業の見直しについてお答えをいたします。  本市では、これまでも数次にわたり行財政改革に関する計画を策定しながら、さまざまな事業の見直しを進めてまいりました。今般、改定を進めている(仮称)仙台市役所経営プランにおきましても、歳出抑制に向け、積極的な民間活力導入やさらなる事業手法の効率化に取り組むこととしております。この中では、国民健康保険の一部業務について本庁への集約化や民間委託による効率化を図るほか、各企業局の経営改革におきましても、水道事業や交通事業において施設の長寿命化や維持更新費用の平準化に取り組むなど、さまざまな事業の見直しを行ってまいります。  将来にわたり持続可能な都市経営を実現していくためにも、引き続き、事務事業の見直しに努め、さらなる行財政運営の効率化を推進してまいる所存でございます。  以上でございます。 21: ◯財政局長(館圭輔)私からは、財政局に係る数点の御質問にお答えをいたします。  まず、消費税率引き上げに伴う影響についてでございます。  ことし十月から予定されている消費税率引き上げは、少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を構築するためのものと認識しており、幼児教育の無償化や待機児童の解消といった社会保障の充実のほか、低所得者等を対象としたプレミアム付商品券の発行などが予定されております。  これらは主に基礎自治体が担うこととされ、本市も、予算面では補正及び当初予算案に所要額を計上するとともに、担当局において必要な作業を進めているところでございます。今後、国の関連法案や予算案の審議に合わせ、制度の詳細についての情報収集を行いながら、十月からの円滑な実施に向け鋭意努めてまいります。  次に、財政運営の考え方についてでございます。  国、地方を通じた債務残高が一千兆円を超え、さらに拡大が続いている中、財政の健全化は重要な課題であり、国においても、社会保障制度を持続可能なものとしていくため、必要な事業の拡充とともに見直しも行っているものと認識しております。  本市の財政に目を転じますと、扶助費など義務的経費が増加傾向にある一方、市税を初めとした歳入の主要一般財源の大幅な伸びは今後見込みにくい状況でございます。安定的で持続可能な財政運営を図るためには、中長期的な視野を持って歳入歳出のバランスを見きわめつつ、その両面にわたる財源捻出に取り組む必要がございます。歳入確保策としての市有地の有効利用につきましては、単独利用が見込める土地については、売り払いの予定等を市ホームページに掲載するほか、県宅地建物取引業協会へ入札情報を提供することにより競争性を高めるとともに、面積が小さいなど単独利用が難しい土地については、所管課において隣接する地権者に情報提供を行うなど、早期売却に向けた取り組みを進めております。  今後とも、事業の目的や期待される役割、実績等に基づく事務事業の不断の見直しの徹底と、市有資産の有効活用などにしっかりと取り組み、必要な財源を確保してまいりたいと存じます。  以上でございます。 22: ◯子供未来局長(岡崎宇紹)私からは、子育て支援策に係る二点の御質問にお答えをいたします。  まず、これまでの施策に対する所見についてでございます。  就労形態の多様化や女性の社会進出などに伴い保育需要は増大しており、本市では、平成三十二年度末までの待機児童解消を目指し、計画的な保育基盤の整備を進めているところでございます。一方、成長の過程における幼児期は、身体の育成や人格の形成、情操や道徳心の涵養にとって大切な時期であり、この時期における家庭や保護者の果たすべき役割も大変重要なものと認識しております。  このような考えのもと、本市では昨年度末に策定した仙台市幼児教育の指針の中で、家庭や地域、幼稚園や保育所などが相互に連携、協力する重要性を掲げたところであり、この指針の市ホームページへの掲載や、親子の時間を大切にして、スキンシップや言葉がけで愛情を伝えるなどの家庭での取り組みのヒントを載せたリーフレットの保護者及び関係機関への配付等により、その理念や方向性の周知啓発に努めているところでございます。  引き続き、全ての子供と子育て家庭が安心して暮らし、成長していくことができる環境の構築に向け、ハード、ソフト両面からの施策を総合的に推進してまいりたいと存じます。  次に、幼児教育の無償化の実施に伴う変更点についてでございます。  本年十月から実施予定の幼児教育の無償化では、三歳から五歳の全ての児童と〇歳から二歳の住民税非課税世帯の児童を対象に、子ども・子育て支援新制度の施設である幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育事業の利用料が無料となります。子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園についても、月額二万五千七百円を上限として利用料が無料となります。  また、認可外保育施設についても対象となりますが、保育の必要性があると認定された子供たちで、三歳から五歳児は月額三万七千円を、〇歳から二歳児は住民税非課税世帯について月額四万二千円を上限として利用料が無料となります。  なお、これまで保育所等においては利用料に含まれていた三歳以上児の副食費について、新たに実費徴収される予定となっております。  幼児教育の無償化については、いまだその制度の詳細について国で検討を行っているところではございますが、本市としましては、利用者の方々への情報提供に努めてまいりますとともに、幼稚園や保育所等事業者との情報共有をしっかりと行い、円滑な実施に向けて鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 23: ◯経済局長(遠藤和夫)私からは、経済局に係る二点の御質問に御答弁申し上げます。  まず、奨学金返還支援事業への参画企業のメリットについてでございます。  本事業に御協力いただく企業につきましては、奨学金の返還を支援する企業として学生に情報発信をしますことから、奨学金を借りている学生に関心を持ってもらうことができます。あわせて企業の情報や魅力も発信することで、これまで以上の人材確保につながるものと考えております。また、企業の負担は採用実績に応じて発生し、額は支援額の半分であり、これにつきましても基金への寄附ということで税法上の優遇措置が受けられますので、このことも企業のメリットとなるものと考えております。  次に、農業の担い手育成の取り組みについてでございます。  農業は、農産物の安定的な供給のほか、国土保全などの多面的な機能を有しており、本市の持続的な発展のためにも担い手の確保、育成は重要であると認識しております。  これまで、国の農業次世代人材投資による就農の促進や、せんだい次世代農業経営者育成ゼミの開催により経営力の強化を図るなど、新規就農者の確保、育成に努めてまいりました。また、学童農園の開設による農作業体験の機会を創出するとともに、本市の食育推進計画を踏まえ、親子で食事づくりを楽しむ親子調理活動の実施や、学校給食での市内産農産物の利用促進などを支援してきたところでございます。  これらに加えまして、新年度におきましては、農業法人と就農を希望している方々とのマッチングの支援や、就農体験、いわゆる農業版インターンシップを新たに実施することとしております。市民が農業を身近に感じる機会をふやし、本市農業を支える担い手の育成に取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 24: ◯建設局長(小高睦)私からは、道路照明灯電力契約に係る再発防止の取り組みについてお答えをいたします。  今回の事案を受けまして、今後同様のミスが発生しないよう、新たに整備する道路照明灯の台帳には電力の契約情報を必ず記載することとし、電力契約に変更が生じるような工事などを行う際には、その内容を確実に台帳に反映させる管理を行ってまいります。  また、事務手続については、区役所からの聞き取り調査などの結果も踏まえた上で、道路照明灯の契約に係る手順書を作成し、正しく手続が実施されているか確実に確認を行うなど、適切な事務の執行を徹底してまいります。  以上でございます。 25: ◯教育長(佐々木洋)私からは、教育に関する数点の御質問にお答えします。  初めに、青少年の意識調査についてでございます。  児童生徒を含む若い世代が、自分自身のことに関心を持つだけでなく、社会全体の動向や国の未来に心を寄せるよう促すことは重要であると考えおります。  内閣府が行った意識調査では、我が国の若者は自分の将来やお金、仕事について心配と答えた割合が高いものの、政治、社会についてはその割合が低い状況もございます。今後とも、教育行政の推進に当たりましては、社会の形成者の一員としての児童生徒の自覚を育みつつ、たくましく生きる力の育成に努めてまいりたいと存じます。  次に、改正民法施行後の成人式についてでございます。  新たに成人年齢となる十八歳は進学や就職など進路決定の大変重要な時期であり、現在、国においても関係府省庁による会議を設置し、法施行後の成人式のあり方について検討を行っていると伺っております。  本市として、その検討状況や他都市の動向を踏まえつつ、対象となる年齢層を初め市民の方々の御意見をお聞きし、判断する必要があると考えております。今後アンケートなども実施した上で、なるべく早い時期に方針を決定してまいりたいと存じます。  次に、子供を褒める教育についてでございます。  子供は家庭や友達、教師や地域の方々に認められ、褒められることによって自信を持ち、それが互いを認め合い大切にする信頼関係を築くことにつながっていくものと認識しており、これらのことはいじめの防止においても重要なことであると考えております。  各学校では、道徳教育や仙台自分づくり教育を初め全ての教育活動を通して、他者への思いやりや心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、互いのよさを認め合うことができるよう取り組んでおります。また、教員一人一人も児童生徒の個性や特性を理解し、それぞれのよいところを褒めながら伸ばしていく指導を心がけているところでございます。  また、家庭の中でも、子供たちのよさに目を向け、日常の会話の中で褒めたり認めたりすることが自己有用感や自己肯定感を育むために大切なことであると考えております。引き続き、このような取り組みについて各学校を通じて周知啓発を図ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 26: ◯ガス事業管理者(氏家道也)私からは、ガスフェアについての御質問にお答えいたします。  ガスフェアにつきましては、都市ガスのお客様はもちろん、ガスを利用いただいていない方にも御来場いただき、最新ガス機器の体感などを通じ、ガスの魅力を広く知ってもらうことを主な目的として開催しております。同時に実施しているガス機器販売会の売り上げが順調に伸びていますことから、お客様の離脱防止や新規獲得などにつながっており、開催効果があるものと認識しております。  また、業務用のお客様にもガス局の取り組みに対する理解を深めてもらえますよう、御案内を差し上げ、多数御来場いただいているところですが、さらなる利用促進につなげるため、今年度はGHPの展示や業務用のお客様とのタイアップしたブースを設置するなど、展示内容の充実を図ってまいったところでございます。  今後も、時代に合わせて見直しを図り、ガス局の企業価値を高めてまいりますよう、工夫しながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 27: ◯議長(斎藤範夫)この際、暫時休憩いたします。     午後二時四十七分休憩          ────────○────────     午後三時十分開議 28: ◯議長(斎藤範夫)休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、木村勝好さんに発言を許します。     〔四十八番 木村勝好登壇〕(拍手) 29: ◯四十八番(木村勝好)発言のお許しをいただいた市民ファースト仙台の木村勝好です。私は、会派を代表し、本定例会に提出されている各号議案及びこれらに関連する市政の重要課題について、市長並びに御当局に質問いたすものであります。  質問の第一は、平成三十一年度予算案に対する市長の自己評価についてであります。  平成三十年度予算は郡市長が市長として初めて編成した予算であり、市長選挙中から公約としてその実行を市民に約束してきた諸政策の多くを盛り込んだものであります。私たちは、市民の立場に立ってこの予算に全面的に賛成をいたしました。そして、市長は、この予算に基づいて市政に取り組み、平成三十年度も終わろうとしております。平成三十一年度の予算案はこうした実績を踏まえて編成されたものであります。新年度の予算案は、平成三十年度の予算と比較して、具体的にどのような点が充実し、進化したのでしょうか。地域経済の活性化に力点が置かれているように見受けられますが、これらの点も含め、平成三十一年度予算案に対する市長の率直な自己評価をお尋ねいたすものであります。  市長は、既に本市にとってのビッグプロジェクトに取り組みつつあります。市役所本庁舎の建てかえ約四百億円、音楽ホールの建設約二百億円、さらに中心部への震災メモリアル施設の整備、そして市立小中学校などへのエアコン設置と、奥山市長時代を上回る規模であります。少子高齢化と人口減少社会を前にして、財政的に本当に大丈夫なのかという心配する声も一部にあるようですが、この点についてもあわせて市長の御認識を伺うものであります。  質問の第二は、いじめ防止条例案に関してであります。  いじめ防止条例の制定に消極的な意見や、そもそも条例など必要ないなどという意見がある中で、市長が条例の制定を決断され、今議会への提案に至ったことを評価するものであります。議会としても、より効果的ないじめ防止条例が制定されることを念頭に置きながら、これまで市長に対し、中間報告書や意見集約事項などをその都度提出してきたところであります。私は、今回の条例案はこうした努力とも相まって取りまとめられたものと認識しております。そこで、具体的にお尋ねいたします。  まず第一は、大津市や京都市、また相模原市など先進各都市のいじめ防止条例と比較し、本条例案の特徴、すなわち内容的に他都市より踏み込んでいるところはどこかということであります。  第二は、本条例案はこれまで市長が再三表明してこられた実効性のある条例に本当になっているのかということであります。この条例が制定されれば、いじめは全てなくなるなどということはあり得ません。しかし、実効性のある条例という以上、少なくともいじめが原因の自死や心中などの重大事態が、制定後も繰り返されるようなことがあってはなりません。本条例案は具体的にどのようなところでその実効性が担保されているのでしょうか。
     第三は、市長は、先日の記者会見において、本条例案は現状においてはベストのものであると表明されました。ということは、今後例えば泉区の心中事件に対する第三者委員会の結論などが出れば、場合によってはそれらを踏まえて必要な改正がなされることもあり得るのでしょうか。  第四は、昨年泉区で発生したいわゆる心中事件に対する対応についてであります。子供がいじめられているということが契機となって親子が心中するという、まことに悲劇的な事件であります。御存じのとおり、本議会としてもこの間、いじめ防止に向けさまざまな角度から議論を積み重ねてまいりました。しかし、これまでこのような事件の発生や防止について議論されたことはなく、まさに我々の想定外の事件でありました。恐らく御当局におかれても同様でありましょう。  しかし、条例を制定する以上、こうした事態にも有効に対応できるものでなければなりません。そのため市長は、急遽、いじめの対応に当たっては、双方の子供と保護者、そして学校が共通の理解のもと、事実の確認や支援、指導を進めていくという趣旨の条文を追加されました。これによって、本条例は今回のような事態にも有効に対応できる実効性が確保されたものとなったのでしょうか。  また、御当局は、この事件がいじめの重大事態に当たるかどうかについての判断をいまだに下しておりません。しかし、一方で、遺族が求めている事件を検証するための第三者委員会の設置については、前向きに対応するとしています。重大事態かどうかの判断はいつまでに下すのでしょうか。また、この第三者委員会はいじめ問題専門委員会で対応するとしておられますが、これはどのような根拠に基づくことになるのでしょうか。  以上、質問してまいりましたいじめ防止条例案に関する諸点について、市長の責任ある御答弁を求めるものであります。  質問の第三は、市立学校へのエアコン設置についてであります。  市議会各会派からの強い要望と市長の決断、そして国のサポートなどによって、市立学校へのエアコン設置が開始されようとしております。子供たちや保護者、また市民からの期待に応えるためにも、その速やかな設置を強く望むものであります。しかし、一方において、その速やかで円滑な設置には幾つかの課題もあると思われます。  その第一は、事業費についてであります。当初、総事業費約百三十三億八千万円、そのうち本市のいわゆる持ち出し分は四十億四千万円とされておりました。しかし、国費分は、二十三億三千万円の要求額に対し、内示額は十七億六千万円と、既に五億七千万円の持ち出し増となっております。また、今後、実際に百九十二校分に及ぶ工事を発注する際には、思わぬ支出増が発生することも十分考えられるところであります。仮にこれらが積み重なり、本市の持ち出し分が例えば五十億円を上回るようなことになったとしても、これらは全て本市の負担となるのでしょうか。  第二は、百九十二校全ての設置完了時期についてであります。まず、第一グループとして中学校二十五校を発注し、この夏までにはそのうち二十校程度を完成させると聞いております。残りの学校は五グループに分け、平成三十一年度内に全て発注する方針と言われております。平成三十一年度中に残りの百六十七校全てを発注することは本当に可能なのでしょうか。もし無事に発注できたとしても、最終グループの学校に実際にエアコンが設置されるのはいつごろになるのでしょうか。公共工事の入札不調は、昨今、結構頻繁に発生しております。もし不調が発生し、平成三十一年度中に発注が完了しなかった場合にはどうなるのでしょう。その分は国に返還し、これに相当する分は本市が負担することになるのでしょうか。もしそうなった場合には、エアコンの最終的な設置完了時期など全く見通せなくなってしまうのではありませんか。  以上の諸点について、市長の御所見を求めるものであります。  質問の第四は、災害救助法の改正に対応した救助実施市の指定についてであります。  災害救助法を改正し、その主体を、都道府県知事だけでなく、政令市長にまで拡大するよう権限を移譲すべきであるという本市を初めとする政令市側の長年の主張が実り、昨年六月、ようやく法改正が実現しました。これを受けて本市は、救助実施市への速やかな指定を目指し、県や国との協議、調整を続けてまいりました。改正災害救助法はいよいよ本年四月一日から施行されることになります。  市長は、これまで再三にわたり、改正法が施行される際には、本市としては真っ先に救助実施市の指定を受けたい旨を表明してこられました。県との協議は十分調ったのでしょうか。国からは本市に対し、四月一日からの指定を受けたければ、二月末日までに必要な書類を提出するようにとの指示が来ているとも聞いております。本市が四月一日から救助実施市に指定されることは確実なのでしょうか。  平成三十一年度予算案には、本市が救助実施市になるための基金として七億一千万円が計上されていますが、一方で、今回の制度には準備行為という期間が設定されております。それでも本市は四月一日から本当に救助実施市としての権限を行使できるようになるのでしょうか。あわせて市長にお尋ねいたすものであります。  質問の第五は、本市バス事業の今後のあり方についてであります。  平成二十九年度決算において、本市地下鉄の一日当たりの乗客数は、南北線、東西線合わせて二十四万二千人であったのに対し、市営バスの一日当たりの乗客数はその半分以下の十万六千人となっております。  ちなみに、東西線は、一日当たり八万人の需要予想に対し、七万一千人で八八・八%となっており、平成三十年度上期だけを見れば、一日当たり七万八千人余りで九八・三%となっております。開業後三十年以上経過した南北線が、事業再評価後の需要予測である一日当たり十七万八千人にいまだに達していないことと比較しても、東西線は大いに善戦しており、平成三十一年度予算案では、年度内には一日当たり八万人の目標に達すると見込まれているところであります。  さて、本市バス事業の経営状態の厳しさについては、これまでも繰り返し指摘してきたところであります。しかし、本市の置かれている状況に鑑みれば、何としても再建団体に転落することを回避しながら、他方において、これからも公営バス事業としての根幹を維持していかざるを得ないものと考えます。その意味において、昨年四月からバスダイヤの一部改正によって、便数調整や系統の見直し、また運賃制度の改定などを行った市長の判断はやむを得なかったと理解するものであります。再建団体への転落を回避するためには、平成三十二年度にもこれと同程度の便数調整を行う必要があると言われておりますが、市長もそのような認識に立っておられるのか、まずお伺いいたすものであります。  私は、これまで、本市バス事業をこれからも継続していくためには、公営企業として維持していく部分と、いわゆるコミュニティバス事業など、公営企業以外の方法で継続していく部分とに分けて検討すべき時期に来ているのではないかと再三主張してきました。  平成三十一年度の予算案では、資金不足比率は一二・五%と見込まれております。私は、昨年の予算等審査特別委員会において、仮に営業係数が二〇〇以上の路線を分離した場合、営業収支はどうなるかについて質問をし、赤字は大幅に圧縮されるという御答弁をいただきました。もちろん、営業係数が二〇〇以上の路線を分離するなどということは簡単にできることではなく、また、分離した路線をどのような形態で誰が責任を持って運行していくのかという困難な課題もあります。しかし、だからといって何の検討もせずに手をこまねいていてよいのでしょうか。場合によっては、分離した路線を別の形態で運行していく際に、交通局がこれを受託するなどということもあるかもしれないのです。これからも公営バス事業としての根幹を維持していくためにも、この際、こうした発想も含め思い切った検討に着手すべきであると考えますが、市長の御所見を伺うものであります。  質問の第六は、音楽ホールの建設についてであります。  私は、本市にふさわしい規模と機能を備えた音楽ホールが整備され、それが市民に広く有効に利用されることは、本市の文化芸術の発展はもとより、都市としての活性化にも大きく貢献するものと考えております。こうした立場から、以下数点について質問いたします。  平成二十九年十一月から検討を続けてきた仙台市音楽ホール検討懇話会は、去る二月四日の第六回懇話会をもって、立地検討専門部会の報告も含めて一応の取りまとめに至りました。来月、検討懇話会から市長に対し正式に報告書が提出されれば、音楽ホールの建設についての具体的な検討は、いよいよ仙台市当局、すなわち市長のもとでなされることになるのであります。  そこで、お尋ねいたします。まず第一は、もう事ここに至れば、音楽ホールの建設を取りやめたり凍結したりすることはあり得ないと考えてよいかということであります。  多くの音楽関係団体などの強い思いや市民の期待を受けながら、一年以上にわたって外部の専門家による検討会を重ね、その取りまとめがなされた以上、常識的に考えれば、もう音楽ホールの建設を取りやめたり凍結したりすることはあり得ないと思いますが、市長、そのように理解してよろしいでしょうか。  第二は、建設に向けての今後のスケジュールについてであります。  検討懇話会でも目標年次を明らかにすべきという意見もあったそうですが、市長に対して正式な報告書が提出されれば、一般的には、その後、一年程度かけ基本構想をまとめ、基本構想から七、八年後には音楽ホールの完成、開館となるものと思われます。おおむねこのような認識でよろしいのでしょうか。  その際、最も重要なのは立地場所と建設手法であります。立地場所については、立地検討専門部会が選出した実質七カ所の候補地を比較すれば、常識的に考えれば候補地はおのずと絞り込まれてくると思います。市長の賢明な選択を期待するものであります。むしろ、問題は建設手法です。専門部会の報告では、PPPやPFIなど従来型の公共事業ではなく、民間の資金や能力などを活用する手法を優先して検討するよう求めております。しかし、こうした手法で音楽ホールを建設することが本市の現状において本当に可能なのでしょうか。もしこうした手法が困難になった場合には、最終的には従来型の公共事業で建設することもあり得るのでしょうか。  第三は、県との関係であります。  県の県民会館需要調査や知事の議会答弁などを見ると、本市の音楽ホールとは差別化した二千席規模の新たなホールを、現地建てかえではなく、新たな場所に建設する方向にあるように思われます。仮に県がそのような方向を選択した場合、本市としてはこれをやむを得ないものとして受け入れることになるのでしょうか。もし県民会館が移転新築ということになれば、その跡地は十中八九売却ということになるでしょう。定禅寺通の今後のあり方にも大きな影響を与えると思われますが、本市としては、これもまたやむを得ないものとして受け入れることになるのでしょうか。  以上、質問してまいった諸点に対する市長の御所見を求めるものであります。  質問の第七は、仙台城跡保存活用計画についてであります。  先月、ようやく待望の仙台城跡保存活用計画が策定されました。平成十六年に策定された現在の仙台城跡整備基本構想にかわるものであり、東日本大震災の被害などからの復旧も踏まえて、今後二十年間を展望した計画となっております。  申すまでもなく、仙台城は本市の都市としてのスタートの原点であり、それだけにその保存、活用には市民も強い関心を寄せているところであります。また、昨年六月に文化財保護法が改正され、新たに保存、活用という概念が取り入れられたところであり、改正文化財保護法は本年四月一日から施行されることになっております。これを踏まえて、以下数点お尋ねいたします。  まず第一に、改正文化財保護法では、市町村は、文化財の保存・活用に関する総合的な計画を作成し、国の認定を申請できるとされておりますが、今回の仙台城跡保存活用計画は文化財保護法上はどのような位置づけになるのでしょうか。  第二に、これまでは、国指定の史跡において建物の復元が認められるのは、場所が特定できるもの、図面があるもの、そして絵図や写真が残っているものという三条件に合致するもので、なおかつ当時の工法や材料を使うこととされてきました。そして、仙台城跡でこれに該当する建物は、脇櫓と一体となった大手門と巽門の二つであるとされてきたところであります。今回の文化財保護法の改正によって、この基準が緩和されたり、復元が認められる建物がふえたりすることはあるのでしょうか。  第三に、この保存活用計画を踏まえ、引き続きより具体的な仙台城跡整備基本計画が作成されることになると思われます。その場合、全く新しい計画をゼロからつくることになるのか、それとも平成十七年に作成された現在の整備基本計画を改定するような形になるのでしょうか。  第四に、今回の文化財保護法の改正では、これまでは教育委員会の所管とされてきた文化財保護の行政を、自治体の判断で条例によって首長が所管することもできるとされております。文化財の保護という特別な要素を持つ事務を首長が直接所管することには結構なハードルもあると感じますが、市長はどのようにお考えでしょうか。  以上、お尋ねしてまいった諸点に対する市長並びに御当局の御所見を伺うものであります。  質問の第八は、消費税の一〇%への引き上げに関してであります。  政治的な思惑もあって、二度にわたって延期されてきた消費税の一〇%への引き上げが、いよいよ本年十月から実施されようとしております。市長は、昨年の本会議において、消費税の一〇%引き上げに反対の声を上げるべきではという質問に対し、私は、国会におりましたとき、これからの日本を考えたときに、やはり広く浅く財源を確保するためには、消費税の増税というものが必要であるという観点で議論をし、そして決断をさせていただいた、とした上で、できれば、これを着実に行うということが、それこそ地方行政を担う私といたしましても、大変重要なことであると認識をいたしているところでございます、と答弁しておられました。  私は、市長が政治家としての見識を明確に示したものと受けとめております。昨日来から質疑がありましたが、引き上げが迫っている現在も市長はこのお考えに変わりないのか、改めてお伺いするものであります。  政府は、引き上げについての激変緩和や景気対策として、食料品などへの税率据え置きや中小小売業者についての消費者へのポイント還元、また低所得者や子育て世帯へのプレミアム付商品券の発行などを行うとしております。しかし、一方で、これらはかえって消費の現場を混乱させ、また小売業者などの負担を増大させ、引き上げの効果をなくしてしまうのではないかとの懸念の声もあります。市長は、これらの点についてはどうお考えでしょうか。あわせて御所見を伺うものであります。  本市としても、十月からの消費税一〇%引き上げに対応するため、各種の使用料や手数料の引き上げ、またバスや地下鉄の運賃値上げなどを予定しており、そのため四十四件に及ぶ条例改正案や必要な予算措置を本定例会に提案しているところであります。しかし、もし万一、また政治的な思惑などによって、本年十月からの消費税一〇%への引き上げがまたまた延期されるなどという事態が発生したら、これらの改正条例や予算措置は一体どうなるのでしょうか。念のためにお尋ねいたすものであります。  質問の第九は、深刻化するひきこもりへの対応についてであります。  平成二十八年、本市は、民生委員さんたちを通じて実態調査を行い、市内のひきこもり者の数を五百五十八人と発表いたしました。一方、国も同じ平成二十八年に全国のひきこもり者数を五十四万一千人と発表したのであります。国の調査を単純な人口比で本市に当てはめた場合、市内のひきこもり者は五千人近くになってしまいます。調査方法が違うとはいえ、なぜこんなに大きな差が出るのでしょうか。恐らく、市内のひきこもり者の数は五百五十八人などではなく、少なく見てもその数倍、二、三千ぐらいになり、市内の不登校の児童生徒の数を上回る数になるのではないでしょうか。まず、ひきこもりの実態把握についての御当局の認識を伺うものであります。  少子高齢化が進む中でひきこもりが増大していくことは、大きな社会的損失であり、一方で大きな社会的負担でもあります。事実、本市の調査を見ても、ひきこもりの長期化、高齢化が進行しております。ひきこもりが十年以上になるケースが全体の約四割、御本人の年齢も四十歳以上が約六割、そして親御さんの年齢が七十歳以上というケースが実に五割以上になっているのであります。非常に深刻な事態であります。一生引きこもっていてもよいなどということはあり得ないと考えますが、市長の御認識を伺うものであります。  確かに本市も、毎年幾つかのひきこもり対策を講じております。しかし、それらが本当に効果を発揮しているのでしょうか。そもそも、七十代、八十代になる親御さんに、本市の対策メニューが十分理解されているのでしょうか。仙台市のホームページを見てくださいというだけでは済まされない問題であります。  私が昨年九月の決算等審査特別委員会でこの問題を取り上げた際、ひきこもりの実態をできるだけ正確に把握するために、改めて調査を行うべきではないか、七十代、八十代の親御さんにも本市の対策メニューを理解してもらうために、例えば市政だよりで対策メニューを大きく特集してはどうか、そして、社会復帰をよりしやすくするために、家庭内でもできる仕事を本市としても積極的に紹介、あっせんしてはどうかという三点を提案いたしました。他人の痛みはいつまでも我慢できるなどということであってはなりません。これらはその後どう対応されたのでしょうか、お尋ねいたすものであります。  質問の最後は、経済成長戦略二〇二三を初めとする新たな経済政策についてであります。  少子高齢化、そして人口減少社会にあっても、本市が福祉や教育など必要な政策を充実させていくためには、地域経済を活性化させ、税源を涵養し、しっかりと税収を確保していくことが必要であります。言いかえれば、地域経済の活性化なくして福祉の充実はないということになります。福祉か経済かではありません。福祉のために経済の活性化が必要なのであります。市長もこうした認識に立って、平成三十一年度予算案において、経済成長戦略二〇二三を中心に新たな経済政策に力を入れようとしておられることを率直に評価するものであります。こうした立場から、以下具体的にお伺いいたします。  その第一は、経済成長戦略に示されている目標数値についてであります。  例えば、地元企業のさらなる成長促進として、集中支援対象企業数を五十社としておられますが、この計画に対する市長の意欲のあらわれと受けとめるものであります。ほかにも、新たな製品・サービスの開発件数百件、本市誘致による企業進出数百五十件など、幾つかの目標数値が示されております。これらの数値は、いずれもしかるべき計算に基づいて算出されたのでしょうか。それとも、一種の希望、願望を示したものなのでしょうか。まずお尋ねいたすものであります。  第二は、この経済成長戦略によって具体的にどの程度の新たな雇用が生まれ、それによってどの程度の人口増につながり、それが市内のGDPをどの程度押し上げ、そして最終的にはどの程度の税収増になるのでしょうか。  経済成長戦略の最終的目標の一つは、税源の涵養による税収の確保にあると考えますが、ただいま申し上げたような数値が全く示されていないのはなぜでしょうか。この計画をより実効性のあるものにするためには、最終決定の際にはこれらの数値目標を根拠をもって提示するべきではないでしょうか。お伺いするものであります。  第三は、若者の地元定着への一層の取り組みについてであります。  以前から申し上げてきたように、ある大学のある学部などについて見れば、かなりの程度の地元定着が実現していると考えます。しかし、一方で、東北大学の理工系の学部や大学院の卒業生の九五%は本市外に就職していると言われております。確かに放射光施設の本市への立地は、こうした流れに歯どめをかける大きなきっかけ、大きな要素になるものと思われます。ただし、放射光施設の立地は万能ではありません。これによって、何もしなくても多くの研究機関が本市に次々に進出してくるなどというものではないはずであります。放射光施設の立地を大きなセールスポイントとして、しかるべき大手民間企業のしかるべきレベルの研究所を本市に積極的に誘致してくる必要があります。  村井知事は、トヨタ自動車の工場を誘致しました。市長も、トヨタ自動車と比較しても遜色のない大手企業の中心的研究所を本市に誘致するために、積極的なトップセールスを展開すべきではありませんか。いかがでしょう。市長の御決意を伺うものであります。  以上、質問してまいりました諸点に対する市長並びに御当局の明快な御答弁をお願いし、私の代表質疑といたします。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 30: ◯市長(郡和子)ただいまの木村勝好議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、新年度の当初予算についてでございます。  新年度の予算編成をするに当たりまして、私は、これまでの議会での御議論や現場で伺いましたさまざまなお声、また各事業の進捗状況などを踏まえまして、市政全般に目配りをしつつ、「躍動する杜の都 新たなステージへ」とのテーマのもと、現時点で必要な施策を盛り込むことができたものと思っております。  喫緊の課題でありますいじめ対策として、スクールカウンセラーや児童支援教諭のさらなる増員を図るとともに、中学校全学年での三十五人以下学級の実施など、引き続き人づくりに心を配ったほか、重点政策の一つ目の柱に「人が集い、成長し続けるまちづくり」を位置づけまして、経済成長戦略二〇二三及び交流人口ビジネス活性化戦略を力強く推進することといたしたものでございます。  一方、本市の財政は、市税収入が伸びて、過去最高を見込んでおりますけれども、今後、人口減少の局面、また義務的経費の増加による財政構造のさらなる硬直化を勘案いたしますと、政策的経費に充てられる財政的な余力というのは限られていくことが想像されるわけでございます。  引き続き、中長期的視点で歳入の確保に努めますとともに、施策の優先順位の精査や、そしてまた事業の平準化を徹底して、安定的な財政運営のもと、各般の事業を推進していく考えでございます。  それから、いじめ防止条例に係る一連の御質問にお答えを申し上げます。  条例案は、これまで議会での御議論やそれに基づく中間報告書、意見集約事項を初め、専門委員会や再調査委員会の答申、そしてまた専門家会議の提言やパブリックコメントなどを十分に踏まえながら策定を進めまして、今般御提案に至ったものでございます。  この条例案につきまして、市立小学校児童の死亡事案を重く受けとめまして、現時点で把握できる情報をもとにして改めて精査を行ったことから、先般、今の段階で、と申し上げたものでございます。  本市の条例案の主な特徴でございますけれども、まず、教育活動や地域における交流などを通じまして、子供たちの自己有用感や自己肯定感を高めることとしたこと。それから、子供たちの心身に影響を及ぼし、いじめを誘発するおそれのあるものとして、教職員による不適切な指導を禁止したこと。また、いじめを行った児童生徒に対して指導を行う際には、いじめを行うに至った背景を丁寧に探って、一人一人に的確に対応を行うことでいじめの再発を防止することとしたことなどが挙げられます。  私は、いじめは決して許される行為ではないということ、そして、子供たちをいじめから救うために大人が何を行うべきかを明らかにしたいという、そういう思いでこの条例を検討してまいりました。条例で各主体の責務やそれぞれが行うべきことの大枠を定めまして、市のいじめ防止基本方針などでより具体的な施策を定めることによって体系的な取り組みを進めまして、条例の実効性を高めてまいります。  また、条例案には、このたびの事案を受けまして、いじめの訴えがあった場合、その後の学校の対応について、関係する保護者との共通の理解のもとで進めていく旨の規定を加えたところでございます。それに加えまして、相談窓口のあり方にも課題があるものと考えておりまして、保護者への支援がより適切に行えるように既存の窓口の活用や連携の強化、あるいは新たな方策などさまざまな観点から具体の仕組みを検討いたしまして、実効性のあるものとしてまいりたいと存じます。  昨年、泉区で発生をいたしました事案についてでございます。  現時点におきまして、当該児童に対するいじめの状況や学校生活の様子などから、法が定める重大事態との判断には至っておりませんけれども、いじめの事実関係や、学校、教育委員会が児童、保護者の訴えや思いを十分に受けとめて対応できていたのかなどにつきましては、第三者による客観的な調査を行うことが必要だと、こう認識をしております。  また、本事案につきましては、これまでの経過や重大性に鑑みまして、いじめ重大事態の場合と同様の調査を実施することを考えております。国の基本方針によりますと、学校からの報告を受けて教育委員会が行ういじめの調査など、重大事態以外の調査につきましても、本市の条例によって、教育委員会が設置をしているいじめ問題専門委員会において調査することが可能と考えられますことから、この委員会において調査、検証を実施することとしております。  次に、改正災害救助法に基づく救助実施市の指定に関するお尋ねにお答えいたします。  改正災害救助法に基づく救助実施市の指定に向けまして、宮城県との間で、大規模災害が発生したときの資源配分に係る手順や、また、平時及び災害発生時における県、市の役割、連携体制などについて協議するとともに、日本赤十字社宮城県支部など関係団体との委託契約や協定締結に向けた確認、協議などを行っているところでございます。現在、四月一日の救助実施市の指定を受けて、同日付での権限行使ができるように詰めの作業を行っておりまして、今月末には国に対して申請をしてまいります。  救助実施市の指定は、市議会の皆様方とともに国に働きかけをいたしまして、法改正を導いた大きな成果でございます。本市が救助実施市としての責務をしっかりと果たしながら、今後の大規模災害に対して、宮城県との適切な連携、分担のもと、被災地域全体の住民の皆様方に対して円滑かつ迅速な救助が実現できますように、全力で取り組んでまいる覚悟でございます。  それから、市バスの便数調整などへの認識と路線バスの今後のあり方についての御質問がございました。  市バスは本市の公共交通において重要な役割を担っておりまして、市民の皆様方の足としての役割、これは今後も引き続き果たしてくべきものでございます。大変厳しい経営状況にある市バス事業が将来にわたってその役割を果たしていくためには、経営基盤をより確かなものにするということが重要でございます。昨年実施いたしました便数調整や運賃制度の見直しを踏まえまして、平成三十二年度のダイヤ改正に向けまして、利用状況の検証、乗務員の確保の状況などを見据えながら、経営改善計画に掲げた取り組みを着実に進めてまいる必要があると考えているところでございます。  一方で、バス事業を取り巻く環境は、少子高齢化の急速な進展などによりまして一層厳しさを増し、現在のサービス水準の維持が困難となる地域が生じてくることも想定されるわけでございます。路線バスの今後のあり方に関しましては、新年度から交通政策の基本方針となる次期都市交通プランの策定に本格的に着手いたします。その中で、現在の路線バスの利用状況や地域特性などの要素を踏まえまして、地域交通への転換の可能性なども含めて、総合的な観点から持続可能なバス路線のあり方についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。本市といたしましては、将来にわたって市民生活を営む上で必要な移動手段を確保できるように、鋭意取り組んでまいりたいと存じます。  次に、音楽ホールの整備に関する決意についてお答え申し上げます。  東日本大震災の後、音楽の力が心の復興に果たした大きな役割などもございまして、地元の音楽団体の皆様方、また経済団体の皆様方を中心に、音楽ホール実現に向けた期待と機運というのが大きく高まっていると私も認識をしております。  音楽ホールは、音楽の都、楽都のさらなる発展と文化芸術を介した魅力あるまちづくりの拠点として、そしてまた都心の回遊性向上のためにも、このまちが備えるべき施設であると思っております。市民の皆様方の幅広い文化活動が展開され、十年後、二十年後にも、このまちに音楽ホールがあってよかったと多くの市民の皆様方に思っていただけるような施設を目指して、新年度には、立地場所を決定して、基本構想の策定に着手してまいります。  文化財行政の所管についてのお尋ねでございます。  ことしの四月一日から、文化財保護法が改正をされまして、国からは、文化財保護の事務を一層充実させるために必要かつ効果的と考える場合には、その事務を条例によって地方公共団体の長が担当できるという考え方が示されております。  文化財行政は、埋蔵物の発掘や歴史資料の調査、学術的な面からの検証や評価が欠かせないものでございます。重要な文化財の価値を損なうことのないよう専門的な判断が必要でございまして、文化財の保存活用という面においても、一定の方針のもと、長期的な視点に立って継続していくことが不可欠でございます。また、学校教育及び生涯学習との密接な連携が重要でございます。  本市では、教育委員会が調査研究に基づく文化財の保存活用を担って、文化財を観光などにも活用する取り組みをこの間も進めてまいったところでございます。これらを踏まえまして、文化財行政は教育委員会が所管し、関係部局となお一層連携を深めながら、観光やまちづくりへ文化財を活用していく視点というのを大切にして取り組んでいくことが望ましいと、このように考えております。  それから、消費税率の引き上げに関する数点の御質問にお答えをいたします。  ことしの十月に消費税率が引き上げされますけれども、少子高齢化が進展する我が国における社会保障制度の維持、充実のために、また、さらなる経費の増加が見込まれる中で、安定的な恒久財源を確保するために行われると、このように認識をしております。  本市におきましても、今後、社会保障関係費の増加が見込まれるところでございまして、私といたしましても、安定的な財源を確保するため、消費税率の引き上げというのは着実に実施されること、これを必要であるというふうに思っていることには変わりはございません。  また、国におきまして、消費税率一〇%への引き上げに当たって、経済に影響を及ぼさないようにあらゆる施策を総動員して対応するとともに、これらの施策の実施に当たっては、現場に混乱が生じないよう取り組む考えであると承知をしておりまして、本市といたしましても国の対応を注視しながらしっかりと取り組んでまいります。  それから、ひきこもりの方への対応についてでございます。  四十代、五十代を迎えたひきこもりの方が、高齢の御家族とともに追い詰められて、社会的に孤立している深刻な事態に至る例が全国で報告をされていると私も承知をしております。  ひきこもりが長期化すること、このことで、御家族も高齢化して経済的な問題や、また介護、病気のリスクを抱えるなど、この課題は複雑化、そしてまた深刻化して、ますます抜けられないといったような、そういう状況に陥っていくわけでございます。こうした状況は、御本人の就労や社会経験など自己実現の機会の喪失だけではございませんで、御指摘のあったように社会的な損失にもつながるものでございます。社会全体の課題として捉えるべきと考えております。  平成二十八年に行った調査では、民生委員児童委員が把握する範囲での御回答をいただけるものでございますけれども、それを踏まえますと、ひきこもりの方の数というのは、実態はこれを上回るのではないかと考えております。  再調査の御提案をいただきましたけれども、ひきこもりの方は他者との交流を避けがちという特性もありまして、正確な実態把握にはなお課題がございますけれども、これまでの取り組みの実施状況などを見きわめながら、さらなる調査の必要性や可能な手法について引き続き検討してまいりたいと思います。  また、今後、市政だよりの活用のほか、新たにパンフレットを作成して相談支援情報の提供を強めてまいりますとともに、就労支援についても、ひきこもり地域支援センター等での個別支援はもとより、関係機関と連携し在宅での仕事の求人先の開拓に努めてまいります。  御本人が望む暮らしや生き方に向けまして、少しずつでも社会とのつながりを持っていただけるように工夫しながら、効果的な支援に取り組んでまいりたいと存じます。  次世代放射光施設の立地に伴う大手企業の研究開発施設の誘致についてであります。
     東北大学を中心といたしました活発な産学連携など、本市が有する研究開発環境は高く評価されておりまして、これまでも、青葉山新キャンパスの中に、世界最先端の次世代半導体メモリーの研究開発を行う国際集積エレクトロニクス研究開発センターの誘致を実現した事例もございます。  このたびの次世代放射光施設の立地決定によりまして本市の優位性がさらに高まってまいりますので、大手企業の研究開発施設が集積する好機になるとともに、東北大学で学んだ優秀な人材の地元定着につながるものと、そう期待をしております。  研究開発施設の集積によるリサーチコンプレックスの形成を目指しまして、今後、放射光施設の活用が見込まれる大手企業へのヒアリングなどを実施しまして、効果的な支援策を策定するとともに、この好機を逃がさずに、私自身が先頭に立ちながら積極的な誘致活動に取り組んでまいりたいと思います。  そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 31: ◯まちづくり政策局長(福田洋之)私からは、県民会館が移転した場合の定禅寺通への影響についてのお尋ねにお答えをいたします。  県民会館は定禅寺通の中でも中心的な場所に位置する大規模施設であり、その動向は定禅寺通活性化の取り組みにとりましても重要なものと認識をいたしております。宮城県は、県民会館の移転も含めた施設整備の方向性について検討を本格化させたところであり、今後、県における議論の動向を注視し、宮城県との情報交換に努めながら、定禅寺通活性化に向けた検討を進めてまいる考えでございます。  以上でございます。 32: ◯財政局長(館圭輔)私からは、消費税率引き上げ延期の場合の対応についてお答えをいたします。  ことし十月に予定されている消費税率引き上げが実施されることを前提に、各種使用料、手数料等の改定について提案させていただいておりますが、これは、消費者が最終的な負担者となる消費税の性格などを踏まえ、原則、その引き上げ分を改定させていただくものでございます。  国におきましては、リーマンショック級の出来事がない限り、消費税率を二%引き上げ、一〇%としていきたいとのことですが、仮に引き上げが延期となった場合には、本市としてはその後の推移を見きわめつつ適切に対応してまいることとなるものと考えてございます。  以上でございます。 33: ◯経済局長(遠藤和夫)私からは、経済成長戦略の数値目標について御答弁申し上げます。  戦略で目指します仙台、東北で暮らす人々の豊かさの実現のためには、それぞれの企業が収益をしっかりと上げることが出発点になるものと考え、市民、企業と行政が共有する目標として、黒字企業割合五〇%超を掲げたものでございます。また、重点プロジェクトごとの七つの評価指標につきましては、これまでの実績や新年度から開始する新たな取り組みなども考慮し、この五年の間に達成すべき目標として設定いたしました。  戦略の推進による具体的な税収増加額の算出などは困難ではございますが、人口減少や復興需要の収束といった状況下にありましても、戦略に掲げる各般の取り組みを通じまして、市内総生産五兆円を維持し、企業の成長、集積と市民所得の増加による税源の涵養につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 34: ◯文化観光局長(天野元)私からは、音楽ホールについて、市長がお答えした以外の御質問にお答えいたします。  まず、音楽ホール整備の今後のスケジュールと事業手法についてでございます。  スケジュールにつきましては、一般的に基本構想から建設完了まで八年程度を要するものと考えておりますが、選択する事業手法などによっても変わってまいります。音楽ホール検討懇話会におきましては、ハード面でのコスト削減を目的としたPFI等の導入を優先的に検討することが求められている一方、文化芸術拠点の運営というソフト面での専門性なども十分踏まえた上で、事業手法について総合的に判断していく必要があると考えております。  今後、基本構想策定に向けた議論を進める中で、財政負担の軽減やスケジュールの短縮につながるさまざまな手法についてさらに検討を深めてまいりたいと存じます。  最後に、本市の音楽ホールと新たな県民会館との関係についてでございます。  昨日、初会合のあった県の有識者会議におきましては、新たな県民会館の機能や規模、立地などの基本的な方向性について、本市がクラシック音楽を中心とした生の音源を重視した二千席規模の多機能ホールを整備する方針であることを前提に、検討を進めると承知しております。  現在の県民会館の稼働率は極めて高い水準であり、また、公演主催者からは搬入搬出がしづらいなどの声もあり、開催できなかった公演も相当数あるものと伺っております。  市の音楽ホール及び新たな県民会館の役割分担につきましては、こうした県の有識者会議における議論の推移を注視しながら、クラシックにとどまらず、ポップスやロック、ミュージカルなど幅広い音楽に地域として対応するために、県との情報共有を緊密に図り、それぞれの施設の機能特性が十分に発揮されるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 35: ◯教育長(佐々木洋)私からは、教育に関し、市長が答弁した以外の御質問にお答えいたします。  初めに、学校へのエアコン設置に係る工事費、設計費の負担についてでございます。  実際の工事費等については、設計を行う中で、各学校の規模や機器の設置の方法等により増減が生ずるものと認識しております。今般、発注手続を行った中学校二十五校の工事につきまして、工事着手後、把握できた内容を精査し、今後の設計や工事に生かしながらコスト削減に取り組んでまいります。また、臨時特例交付金につきましても、さらなる交付金の追加を国に働きかけるなど、本市負担の増加を抑えるよう努めてまいりたいと存じます。  次に、エアコンの設置完了時期等についてでございます。  工事発注に当たりましては、事業者の受注能力が重要な要素と考えております。そのため、事業者団体等と情報交換し、得られた意見を参考に発注の検証を行いながら、入札を初めとした契約行為を円滑に進めることにより早期の設置完了につなげてまいります。現在は先行して中学校二十五校の工事発注を進めており、残りの学校につきましても、平成三十一年度中の発注に努め、国から示された交付金全額を活用できるよう全力で取り組んでまいります。  次に、仙台城跡保存活用計画に関し、文化財保護法上の位置づけについてでございます。  今般の法改正では、文化財の滅失や散逸等の課題を踏まえ、地域における文化財の計画的な保存、活用を促進するため、総合的な文化財保存活用地域計画を作成し、国の認定を申請できることになりました。また、個々の文化財についても、個別に保存活用計画を作成し国の認定を申請できるとされており、史跡仙台城跡保存活用計画はこの個別の計画とすることを前提に策定したものでございます。  次に、国指定史跡において復元可能な建物についてでございます。  史跡における歴史的建造物の復元のための条件としては、発掘調査により遺構が確認されること、建築構造の詳細を示す図面があること、古写真があることでございます。これらの条件につきましては、今般の法改正による変更はございません。  次に、仙台城跡整備基本計画の策定についてでございます。  現行の計画は策定から十年以上経過しております。このたびの保存活用計画策定を受けて、現行の計画を基礎とし、改定する形で見直しを行うものでございます。策定に当たりましては、保存活用計画策定時にいただきましたさまざまな御意見も踏まえながら進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 36: ◯議長(斎藤範夫)これにて代表質疑を終結いたします。          ────────○──────── 37: ◯議長(斎藤範夫)お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 38: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、本会議は、来る二月十八日定刻再開の予定であります。  本日は、これをもって延会いたします。     午後四時十一分延会...