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平成31年第1回定例会(第2日目) 名簿 2019-02-14
平成31年第1回定例会(第2日目) 本文 2019-02-14

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  1. 仙台市議会 2019-02-14
    平成31年第1回定例会(第2日目) 本文 2019-02-14


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:     午後一時開議 ◯議長(斎藤範夫)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号に記載のとおりであります。          ────────○────────     日程第一 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(斎藤範夫)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、小野寺利裕さん及び高見のり子さんを指名します。          ────────○────────     日程第二 第一号議案から第五十八号議案まで、第六十三号議案及び第六      十四号議案(継続議) 3: ◯議長(斎藤範夫)日程第二 第一号議案から第五十八号議案まで、第六十三号議案及び第六十四号議案、以上六十件を一括議題といたします。  これより代表質疑に入ります。  通告がありますので、順次発言を許します。  まず、鈴木勇治さんに発言を許します。     〔五十一番 鈴木勇治登壇〕(拍手) 4: ◯五十一番(鈴木勇治)鈴木勇治であります。議長のお許しをいただきましたので、私は、会派自由民主党を代表し、市長の施政方針並びに提案されております議案について質疑をいたします。  新年度の施政方針で目についたのは、郡市長の経済活性化にかける意気込みです。新たな経済成長や交流人口の戦略を掲げ、「都市活力の根幹を支えるのは、何より地域経済の成長」と強調された上で、「活性化のためには、その中心的な舞台であり東北の玄関口でもある都心の機能強化が重要だ」として、(仮称)都心再構築プロジェクトを推進すると高らかに宣言しています。施政方針に関する地元紙の見出しにも、経済成長に手だてを尽くすと取り上げられたところです。  私は、郡市長は三十五人以下学級や切れ目ない子育て支援など、人への投資を重視するソフトイメージを持ち味にされているのかと思いましたが、平成から次の世代に移り変わるとともに、ソフトからハードへ、福祉から経済へと、基本政策の転換あるいはイメージ転換を図られるおつもりなのでしょうか。このような変化は、市長に就任されてからこの間、議会での議論を通じて、あるいは基礎自治体の首長として日々現場の生の声をお聞きになる中で、我々が主張してきた都市活力の重要性について理解を深められたということなのでしょうか。  今回、新しい視点の取り組みということで私自身特に注目しているのが、(仮称)都心再構築プロジェクトです。以下、このプロジェクトに関連して、シフトチェンジを図ったのかとも感じられる郡市長の御認識について、数点伺ってまいります。  施政方針では、この(仮称)都心再構築プロジェクトは、市役所本庁舎建てかえや定禅寺通の活性化、音楽ホールの検討などの推進や、老朽化の進む建築物の更新を誘導することなどを契機として、都心の回遊性向上や魅力ある都心空間の創出を目指すものだとされています。例示された本庁舎や定禅寺通、音楽ホールなどはこれまでに取り組みを進めてきた案件である一方、市長は、これを契機として、このプロジェクトを始動するとあおっているのです。これを契機として、市長は何をスタートしようとされているのでしょうか。
     プロジェクト名には仮称がつけられており、今後、正式な名称がつけられ、本格化するということだと思います。  では、まずもってお伺いいたしますが、市長はどのような課題意識でこの取り組みを進めようとされているのか、プロジェクトの概要としてどのようなことを考えているのでしょうか、御所見を御披瀝ください。  都心開発の課題については、我が会派自民党の同僚議員もたびたび質問してまいりました。仙台駅前のさくら野、EDENという、まさに仙台で最も地価の高い地点にある物件が、有効活用されていないのであります。私も、昼はまだしも夜は真っ暗だとか、よそから来たお客さんに仙台はどうなっているのかと言われ、残念な思いをしていますが、経済界の方も同様のことをおっしゃる方も多く、マスコミにもこの問題はたびたび取り上げられてきました。  さくら野などの問題は、これまでの議会質疑でも、権利関係の調整を行っている段階であるなどとして、当局は消極的な姿勢に終始してまいりました。しかし、今回は、都心再構築と大上段に振りかぶった施策をまさにこれから開始すると、市長はあおっているわけです。さくら野、EDENの問題について、仙台市はこれまでどのようにかかわってきたのでしょうか。この問題に関する現状についての御認識はどうか、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、御所見を伺います。  また、老朽化しているのは、さくら野だけではありません。藤崎やイオン、フォーラスなど、中心部商店街の中核をなす大型施設も老朽化が進んでおり、このまま放置していては、第二、第三のさくら野問題が生じるおそれもあると感じます。そして、仮にそのようなことが起きれば、本市の、そして東北の顔とも言える仙台の中心商店街の存亡にかかわる問題になるものと、私は憂いております。藤崎が中心的なメンバーの一人となっている青葉通まちづくり協議会が、昨年、市長に提言をしておりますが、このような動きには、老朽化ビルへの対応も課題意識の一つであるものと認識しており、こういった課題に的確に対応するためにも、老朽化建築物の更新は重要な取り組みだと私も考えます。  施政方針では、建築物の更新の誘導と表現されていますが、今後、どのようにして更新を誘導していくお考えなのでしょうか。取り組みの方向性についてお尋ねいたします。  さらに、施政方針には、都心の回遊性向上がうたわれています。東西線や東西自由通路に加え、パルコ2、エスパル東館などの大型商業施設オープンを機に、仙台駅周辺に人の流れが集中する傾向が強まっており、このことは中心部商店街の行方にも大きな影響を及ぼすものだと危惧しています。本議会での質疑において、定禅寺通活性化の取り組みはこのような駅前に集中する人の流れを分散させることも目的の一つだという答弁があったと記憶していますが、こうした取り組みが重要であることは論をまちません。  私は、都心部回遊性を向上させるためには、るーぷる仙台のような来街者にもわかりやすい都心循環バスなどの取り組み、ダテバイクなどの自転車利用など、整備された地下鉄とともに、利用しやすい都心交通網を整備することが不可欠だと考えますが、都心部の回遊性向上とはどのような取り組みをイメージされているのでしょうか、御所見を伺います。  回遊性を高めるには、公共的施設の配置だけでは確保できないと考えます。やはり歩く道すがらに商業施設、例えばウインドーショッピングができる店舗、飲食店などが建ち並ぶ通り、これは自然発生的にでき上がることもありますが、いずれにしろ、まちのおもしろさ、楽しさを線的にも面的にも広がりをつくる回遊性を向上させるには、民間施設の建築誘導が非常に大切であることは間違いないことです。どのような体制で建築誘導や回遊性の向上を実現させるお考えでしょうか。ハード、ソフト両部門の連携が必要と言えます。また、経済団体などからはよく訴えられるのですが、都心部の容積を高めるべきとの声が聞かれます。この必要性、可能性についてもお答えください。  また、都市圏域住民の来街性を高めることも重要と考えます。本市では、基幹交通として軌道系の東西、南北地下鉄があります。確実で定時性の高い軌道系交通機関は、都市の質を高めるとともに、域内移動の安定性があります。そろそろ地下鉄の延伸、特に富沢、太白西部の延伸を構想してもいいのではという思いもあります。現在、次期都市交通プランを検討していると伺っておりますが、本市の将来の交通体系についてどのように考えているのかお示しください。  防災都市づくりの中の国土強靭化地域計画についてです。  国では、東日本大震災の教訓や南海トラフ地震首都直下型地震、火山噴火、大型台風などの自然災害の発生のおそれから、事前防災及び減災、その他迅速な復旧・復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施するためとして、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法を制定し、各自治体に対し、それに基づく国土強靭化地域計画の策定を促しています。  大震災を経験した本市でも、いつ何どきでも地震災害、豪雨災害、火山噴火等の自然災害リスクに対する取り組みを進めているところであるのですが、人口減少や少子高齢化に加え、社会資本への投資余力の減少の課題を抱える中で、大規模自然災害への対応を見据えつつ、産業、交通、エネルギー、まちづくりなど、幅広い分野における機能強化を平時の段階から強化していく必要があることは明らかであり、大きな意味があると考えます。  そこで、伺う一点目は、法成立から五年がたっておりますが、本市の国土強靭化地域計画がなぜ今になったかということです。内閣官房からの発表では、計画策定済みの自治体は百三十六団体、策定中が九十三団体となっております。いかにも遅いと考えます。  二点目は、これまで本市では地域防災計画を立て、事あるごとに見直しをしながら現時点に至っております。地域防災計画国土強靭化基本法との理念の違いは何か、また、地域防災計画国土強靭化地域計画との役割分担はどうなるのかお示しください。  定員管理についてです。  仙台市では、これまで数次にわたる行財政改革計画を策定し、民間活力の導入や職員体制の効率化を図るなどして、平成七年度当初で約一万一千二百人いた職員を、平成二十八年度当初には約九千四百人と、約千八百人の削減を行ってきました。  しかしながら、平成二十九年度には県費負担教職員が宮城から移譲されたこともあり、平成三十年度当初の職員数は約一万四千二百人となり、さらに、今回提案されている職員定数条例では、平成三十一年度当初の職員定数を百八十人もふやす内容となっています。最初に、今回の職員定数増の理由について伺います。  私としては、市民福祉の向上の観点から、必要なところには必要な人員を手当てすべきとの考えですが、大事なことは体制を整備することだけではありません。窓口や電話で縦割りの対応であったり、事務懈怠に起因する不祥事等がいまだに発生している中にあって、より重要なことは、窓口対応も含めサービスの質を確保すること、問題があればすぐに改善していくという作業を着実に積み重ねていくことであると思いますが、当局の認識と今後の取り組みについて伺います。  その上で、絶えず変化する社会情勢を敏感かつ的確に把握しながら、持続可能な都市経営を行っていくために、市役所の組織、人員についても不断の見直し、効率化を図っていく取り組みが求められると考えます。今回、行財政改革計画から切り離して定員管理計画を新たに策定するとのことですが、今後の定員管理のあり方に関する当局の考えについて伺います。  平成三十一年度の予算案が提案されました。歳入の根幹である税収の堅調な伸びを背景として、一般会計は前年比百七十三億円増の五千五百六十三億円と、史上三番目の規模とのことです。また、市税収入は、宮城からの税源移譲の関係もあるものの、二千百八十九億円と過去最高を見込んでいます。さらに、将来に向けて施政方針の三本の柱の最初に経済関係の二戦略の推進を掲げ、積極的な税源涵養を行っていこうとする点については、これまで我々会派が主張してきたところであり、一定の評価をするものです。  一方で、決算議会においても指摘したように、経常収支比率は一〇〇に限りなく近く推移するなど、財務構造の硬直化が進み、また、一般会計ベース臨時財政対策債の残高は平成三十一年度末には二千八百億円を突破する見込みとなり、本市の一般会計総額の半分を超えるところまで膨らんでいます。今回示された中期的な財政見通しによれば、今後三年間で七百九十八億円の収支不足が見込まれており、その収支不足解消財政調整基金の取り崩しに頼るという、綱渡り的な財政経営に見えなくもありません。  最近、宮城涌谷町が財政危機宣言を行い、本年九月をめどに事業の再編整理、施設の廃止統合等の経費節減や受益者負担の適正化などを含む財政健全化計画等を策定し、実行に移していく旨の報道がありました。足元では税収が伸びている本市においても、近い将来には人口減少局面に入ることが予想されており、決して他人事ではないと考えます。  改めて申し上げるまでもなく、財政運営は中長期の視点に立って行うことが必要です。市長は本市の財政運営にどのようなビジョンと展望を持っておられるのか、お聞かせください。  市庁舎整備基金についてであります。  振り返りますと、本市においては、平成十六年に一度、同名の基金を設置し、積み立てを行っておりました。その後、平成二十年度に本庁舎を建てかえから大規模修繕へとかじを切り直したことに加え、その当時の予算編成における財源対策の必要性から、やむを得ず廃止したものと理解をしております。その後、公共施設長寿命化推進基金が設置され、平成二十八年度に公共施設保全整備基金と改名して、本庁舎の建てかえを含む公共施設の老朽化対策に充てていくこととされております。  このたび、再び市庁舎整備基金を造成するわけですが、この狙いと、なぜ今このタイミングなのか、さらに今後の活用方針について所見を伺います。  次に移ります。  重点的な取り組み方針の第一の柱として掲げられているのが、「人が集い、成長し続けるまちづくり」に関する取り組みです。  人口減少、高齢化など、厳しさが増していく中にあっても、将来にわたって本市の活力を維持していくために、集客の促進を図っていくことは大変重要と考えます。本市は、七夕まつりや光のページェントなどの観光資源のみならず、東北楽天ゴールデンイーグルスなどの在仙プロスポーツチーム仙台国際ハーフマラソンなどの大規模スポーツイベントなど、集客性の高いスポーツコンテンツを有するところです。  さらに注目されるのが、本市出身で昨年の平昌オリンピックにおいて連覇を果たされた羽生結弦選手です。皆様も記憶に新しい昨年四月に開催されたパレードでは、十万八千人もの方が沿道に集まり、東西線国際センター駅前に設置されたモニュメント付近でも、記念撮影をされるファンの様子が多く見受けられました。  現在のモニュメントは、ソチオリンピックにおける羽生選手の金メダル獲得を受け、私たち議員より、本市が輩出いたしました荒川選手、羽生選手二人の金メダリストをたたえる記念碑の整備を求めたことを契機といたしまして、設置に至ったものであります。このたびの五輪連覇を踏まえ、新たなモニュメントの設置を求める声は多く、改めて本議会においても議論がなされてきたところであります。  当局は、新年度予算案にその関連費用を計上しておりますが、まずは現在検討されているモニュメントの概要について伺います。また、前回、モニュメントを設置した際には、羽生選手御本人にも御臨席をいただいて除幕式をとり行うとともに、記念イベントも同時に開催することで、多くの方に足を運んでいただきました。交流人口の拡大の観点から、今回も同様の企画を実施すべきと考えますが、その点についてはいかがか、あわせて伺います。  スポーツを通じた集客促進という観点から、開会まで一年半を切りました東京オリンピックパラリンピック大会は大変貴重な機会と考えます。全世界から日本、さらには仙台のまちを訪れる多くの外国人に対し、本市の魅力や復興状況をしっかりと発信し、インバウンドの拡大につなげること、また、ホストタウン構想により大会参加国との人的、文化的交流等を深め、地域の活性化を図っていくことが重要であります。  施政方針におきましても、ホストタウンとして事前キャンプ地誘致に取り組んでいくとのことであり、当局の取り組みに期待するところですが、折しも先日の地元紙におきまして、イタリアのバレーボール連盟、野球・ソフトボール連盟と覚書を締結したとの報道がありました。まずは、この内容についてお伺いいたします。  イタリアについては、二〇〇二年のサッカーワールドカップにおいてイタリア代表のキャンプを受け入れたことを、多くの市民が印象深く覚えているところです。今回のオリンピックキャンプ誘致において、サッカー代表チームの誘致状況はいかがなのでしょうか。  また、さきに開催された仙台市スポーツ賞表彰式で三年ぶりの大賞受賞となった車椅子バスケットチーム宮城マックスに代表される障害者スポーツのさらなる普及、促進に向けた、パラリンピック競技の誘致に向けた協議はいかがであるのか、現状についてお伺いいたします。  オリンピックパラリンピック大会が国内で開催されるというまたとない機会であることに鑑みれば、当局には、イタリア以外の国の事前キャンプを受け入れ、交流についても積極的に取り組んでいくべきと考えますが、この点についていかがか伺います。  音楽ホールに関してお尋ねいたします。  震災からの復興過程の中で心の復興に寄与したとされる文化芸術の力、とりわけ音楽の力というものは、国内外から大きな注目を集めることになりました。本市においても例外ではなく、まさに楽都としての数々の取り組みが生かされたものではないか、その評価は多くの市民が共有しているものと認識しております。  そして、こうした本市の誇るべき文化資源をさらに発展し継承していくために、このまちに音楽ホールが必要だという機運と期待は大きな高まりを見せ、市は平成二十七年度に音楽ホールの基礎的な調査に着手し、昨年度には音楽ホール検討懇話会を設置することになったのです。懇話会では、一年以上の時間をかけて、音楽ホールに必要な施設機能や規模、立地などについて検討を進め、ようやく検討結果がまとまり、三月末に最終報告が提出されると聞いております。  音楽ホールの最も大きな課題は、立地であります。音楽ホールは東北全体から、そして日本全国から人が集まってくるような施設にするべきと考えるのは、私だけではないと思います。そのためにも、駅からの近接性などを含めた利便性、回遊性を高めて周辺地域へ波及効果をもたらすことなど、幾つかの大事な視点があると思います。今後、どのような視点と考え方をもって音楽ホールの立地を決めようとしているのか、お伺いをいたします。  市では、新年度に立地を決めて基本構想の策定に向けて議論を進めるとのことであります。先ほども申し上げましたが、音楽ホールは広域からの集客力が高い施設を目指さなければなりません。基本構想という段階に入れば、そのための事業企画や仕組みの検討も求められると考えます。市当局はこのことをどのように認識され、どのような方向性をもって基本構想の策定を進めていくおつもりなのか伺います。  一方、宮城においては、まさに本日から有識者会議を設置し、県民会館の後継施設をどうしていくのか、機能や規模、立地についての検討が始まると聞いております。これに先立って、は、仙台市が二千席の音楽ホールを整備することを前提に、さらにが二千席規模のホールを整備しても供給過剰にはならないという調査結果を示しております。本当に二千席のホール二つが成立するのか、さらに本市のホール体系がどうなっていくのか、疑問や心配を抱く方は少なくないと思います。市では、新たな県民会館との関係をどのように整理されるおつもりなのか、お考えをお示しください。  仙台市経済成長戦略二〇二三(案)について伺います。  郡市長は、施政方針において、都市活力の根幹を支えるのは、何より地域経済の成長であり、いかなる時代にあっても仙台が夢や希望を育み、躍動し続けるまちであり続けるためには、経済の発展が欠かせないとの認識を鮮明にされました。まさに、地域経済の成長は都市のバロメーターであり、住む人々の豊かさの実感や、まちへの投資の呼び込みなどにつながり、都市の活力を創出するものです。  本市では、これまでも仙台経済成長デザインを策定し、地域経済の活性化に取り組んでまいりました。その後継となる仙台市経済成長戦略二〇二三が、昨年夏に公表された骨子を踏まえ、今般、成案として示されたところです。  七つの重点プロジェクトを推進し、地域経済の成長を促進していくものとなっており、その一つ目として、地域リーディング企業を生み出す徹底的集中支援の推進があります。広く公平にといった従来の発想から脱却し、意欲があり、地域を牽引していける企業を重点的に支援し、上場企業やオンリーワンの企業を仙台から多く輩出していくことは大事であり、地域経済の循環や底上げにつながるものと考えます。  新たに設定した評価指標では、このような企業を今後五年間で五十社支援し、プロジェクトの進捗管理を行っていくとのことであり、多くの仙台未来創造企業が輩出されることを期待するものです。  こうしたプロジェクト、施策も、これまでの経済成長デザインの取り組み、成果を踏まえ、戦略に盛り込まれたものと思いますが、まずは、デザインの成果をどのように振り返り、新たな戦略を策定されたのか、その考えを伺います。  また、戦略では、黒字企業割合五〇%超という数値目標が新たに示されましたが、その理由を伺います。  今回、やや物足りなさを感じているところに、農業の位置づけがあります。戦略では、農食ビジネスの推進、農業の高付加価値化や地消地産の推進は掲げられておりますが、経営体の確保、育成や圃場整備などがなく、農業の取り組みが後退した印象を受けるものです。市内総生産に農業の占める割合は〇・一%でありますが、農業が本市産業にとって大事な役割を担っていることに変わりはなく、さらに成長を促進していくために、担い手の確保や経営環境の向上など、取り組むべき課題は多々あります。農業施策についてはどのように取り組みを進めていくのか伺います。  昨年十二月三十日にTPP11の発効、本年二月一日には日欧EPAが発効となりました。これにより貿易の自由化、国際化が拡大し、新たな競争にさらされることで、本市の農業者も岐路に立たされています。農業の大規模化、集約化の取り組みも大事ですが、基礎自治体である本市は、中小農業者を初めとした多様な担い手を支援することが求められているのではないでしょうか。とりわけ、食料自給率の向上に向け、意欲ある担い手の確保、多様な農地利用主体を踏まえた適正な農地政策も重要であります。そのような状況に対して、どのような取り組みをしていくおつもりか伺います。  商店街活性化についてもお伺いします。  いわゆる大店法の廃止に伴い、郊外部への大型店の出店が相次いできたところですが、近年、本市においても人の流れが回帰しつつあるように思います。また、今後、本格的な高齢化社会を迎えるに当たり、地域に身近な商店街の果たす役割に改めて注目すべきと考えます。こうした中で、当局は本戦略に基づき商店街の活性化をどのように進めていくお考えか伺います。  新年度から、この戦略に基づき、本市の経済施策に力を入れていくことになります。復興需要の収束や人口減少、高齢化といった取り巻く環境の変化を見据えるとともに、かつてのリーマンショックの例を引き出すまでもなく、地域経済は世界とつながっております。世界経済の変調にも太刀打ちできる、足腰の強い地域経済の確立が必要です。  さらには、都市間競争が激しくなっており、最近、とみに福岡市の元気のよさを聞く機会があります。福岡市は、新規に開設した事業所の増加率が三倍となり、創業や企業誘致件数が大きく増加しており、商業地の平均地価は高い上昇率を示し、市税収入は五年連続で過去最高額を更新しております。こうした成長を市民生活の質の向上につなげ、さらなる次世代へのまちづくりを進めているところです。  福岡市に追いつき追い越せるよう、本市においても、地域経済の成長に向けた取り組みを推進し、戦略が絵に描いた餅に終わらぬよう、経営者等の意向、意見を把握しながら、経済施策の積極的な展開を期待するものですが、市長の意向を伺います。  次に、道路照明灯の問題です。  先日、本市が管理する道路照明灯の電力契約において、解約手続を怠っていたものが千八百件あったことが公表されました。これにより月額約百六十万円、総額で少なくとも約一億五千万円の電気料金を余分に払っていたというもので、まさに市民の信頼を大きく損ねるような事態となっております。道路照明灯を全市的にLED化する事業を実施する中で判明したのですが、なぜこのようなミスが起きたのか、また、なぜこのような状態が長年継続してきたのか、その経緯について、まず伺います。  ミスが発生してから、この間、支払う必要のない電気料金を東北電力に支払ってきたわけですが、一方で、実際に照明灯があるものの契約が確認できないものも、多数あるとのことであります。これが確認されれば、これまで未払いということになるかと存じますが、これらも含め、今後、東北電力との協議はどう進めていかれるつもりなのか伺います。  市長は、記者会見の席では、特定の職員の非違行為ではなく組織的な問題が大きいので、個人の責任とは言いにくいとして、職員等に責任を求めることについては後ろ向きのようです。軽々しくこのような発言をすべきでないと考えます。市民の財産一億数千万円をただどぶに捨てたと同じことになります。簡単に判断するのではなく、これまでの各区における事務手続等をしっかりと分析した上で、その中に問題となるような行為が本当になかったのか、責任はどこにあるのか、求償は可能なのか、検証してからでも判断は遅くなかったと考えますが、いかがお考えでしょうか。そして、なぜにそのような発言になったのか、お答えをいただきたいと思います。また、市民に対して、市長としての責任のあらわし方はいかがなさるのか、現時点でのお考えをお示しください。  最近は不祥事や事務的なミスが頻発しています。綱紀粛正とともに、今後、同様の事態が発生しないよう、問題の全容解明が重要であり、その際には、私道の街路灯への補助制度についても精査すべきと考えますが、それらを踏まえた再発防止策の検討が何よりも重要となります。どのような再発防止策をお考えなのか伺います。  いじめの防止等に関する条例についてお尋ねいたします。  子供に対するいじめ等に係る母親の苦悩が悲劇につながってしまったと、御遺族からの訴えがありました。市長は、母親を苦悩から解決するための市としての取り組みが、上程されている条例案に含ませるべきか否か、最終的にどのように判断されたのでしょうか。条例案と別の対応がとられるべきと判断されたのであれば、今回の国や本市による大人の悩みに対する相談窓口のあり方に問題はなかったのですか。市長のお考えを伺います。  保護者には、日常生活の中で自分の子供がいじめを受けていないか等について注意深く見守る義務があります。その意味で、子供をいじめから守る義務を第一義的に負うのは保護者です。いじめ防止対策推進法の第九条第一項を引いて、いじめを行わないようにすることを保護者の責務として条例に規定するのであれば、同法第九条第二項で規定しているように、いじめを受けた子供の保護者に対して子供をいじめから守る責務がある旨についても、同様に規定すべきです。  仙台市でこれまで起きた事案を踏まえれば、なおさら、法に規定しているから条例に規定していないということではなく、きちんと条例にも規定し、徹底を図るべきであると思いますが、市長の考えを伺います。  いじめ対策についてお尋ねします。  市長は、これまで選挙公約を初め、施政方針等の場において、いじめ自死事案等への対応が仙台市長としての最も重要な取り組みであると何度も表明してきました。また、市議会全会派の全員で設置したいじめ問題等対策調査特別委員会による、迅速な対応を求めるさまざまな指摘に対し、仙台市の総力を結集して二度と不幸な事案を発生させないように努めるとも、幾たびも答弁してきました。  しかしながら、今回、いじめが関連すると指摘された四件目の痛ましい事案が発生いたしました。市長は、みずからのこれまでの取り組みが適切であったのか否か、どのように捉えているのかお伺いします。  また、仙台市の総力を挙げて取り組むと言いながら、十一月に事案発生した折、議会に対する報告をしていません。十一月の段階で事案を承知しながら、被害者の父親から要望されるまで、議会に報告するなど、すべきことがあったのではありませんか。父親からの要望がなければ、いつまでも事案を隠蔽するつもりだったのでしょうか、お尋ねいたします。  さらに、市長部局における力を結集すると言いながら、十一月の事案が発生した後に、関係局長会議さえ開催していないことが、先日のいじめ問題等対策調査特別委員会で明らかになりました。市長が本気でこの問題に取り組んでいるのかどうか、議会からも市民の皆さんからも、多くの疑念の声が上がっています。御見解を伺います。  本気でこの問題に向き合い、子供たちの命を守る気持ちがあるのならば、何事にも優先してなすべきことが多々あったのではありませんでしょうか。御所見を伺います。  いじめ防止の対応や不登校、非行、ひきこもり、虐待など、子供のあらゆる問題に対応する機関である児童相談所についてであります。  最近になって、東京都目黒区の死亡事件、千葉野田市の虐待の上の死亡事件があり、子供の命を守れなかった重大な事件が重なり、社会問題となっております。これは、児童相談所の不手際からきていると報道されております。本市の児童相談所の案件の中で同様のことが起きないよう、総点検をすべきであると言えます。いかがでしょうか、お答えください。  国では、児童相談所の介入の機能強化、弁護士、医師、保健師の配置も検討しているようです。いじめ自死事件が連続している本市では、幼い命を守るため、先んじて児童相談所の機能強化を進めるべきと考えますが、市長はどのように取り組まれるのでしょうか、具体的にお答えください。  第二十八号議案平成三十一年度仙台市ガス事業会計予算に関連し、ガス事業についてお伺いいたします。  私は、かねてから民営化については積極的に検討を進めていくべきであるとの立場から、平成二十八年の第二回定例会においても、民営化の見通しと今後の対応について質問させていただきました。その際、ガス事業管理者から、エネルギー事業者から小売自由化後の事業環境の変化が見通しにくいとの声もあり、事業者側の参入条件や判断要素などをさらに詳細に把握する必要がある。強固な経営基盤の確立に向け、ガス局一丸となり企業価値の向上に努めながら、民営化に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいとの見解が示されております。  この間のガス事業の財務状況を見ますと、平成二十九年度まで四期連続となっている黒字を計上し、さらに平成三十年度決算見込みで九億円、平成三十一年度予算では十九億円の純利益を計上しております。過年度の赤字額の累計である累積欠損金についても、平成三十一年度予算では当年度末時点で六十億円となり、十年前の平成二十一年度の二百二十四億円と比べますと百六十四億円ほど減少しており、私は、数年後には累積欠損金の解消も見えてきているのではないかと思います。また、企業債残高についても、十年前と比べますと二百億円以上も減少しています。ガス局が経営基盤の強化に努めてきたことにより、近年の経営状況は極めて安定し、企業価値は高まっているものと私は考えております。  ガス自由化から間もなく二年が経過しようとしています。エネルギー業界では、大手電力、ガス事業者を中心に、地域のみならず事業の垣根を越えた進出がなされ、電気とガスのセット販売の展開などにより、ガス会社を切りかえる申し込みをした消費者の方は、全国でこれまで約百八十万件にも達しています。  また、こうした厳しい競争環境を機に、公営ガス事業が、最近では大津市や福井市などが民営化へとかじを切っております。エネルギー業界でのこうした大きな変革のもと、私は、自由化後の事業環境の変化というものはある程度見えてきていると思います。  全国での自由化を契機とした利用者の利益や利便性が向上する新たなサービスの提供は広がりを見せており、仙台においても、こうした恩恵を市民の方が享受できるよう、市民サービスの向上、また関連団体などとともに地域経済の発展を図っていくべきであると、そのように考えます。  私は、民営化の最大の目的は、市民にとっての利益の最大化にあると考えております。ガスのユーザーである市民のためにも、民営化について判断する時期は来ており、具体的な行動を考えるタイミングではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか、市長の御所見を伺います。  以上で私の代表質疑といたします。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 5: ◯市長(郡和子)ただいまの鈴木勇治議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、都心の課題認識と(仮称)都心再構築プロジェクトの概要についてお尋ねがございました。  これまで本市は、まちづくりの骨格として、二つの地下鉄と、そしてまた泉中央、長町、荒井といった沿線の都市機能の充実に取り組んできたところでございます。  一方、都心におきましては、御指摘にありましたように、老朽化した建築物の更新が進まず、企業誘致に対応したビルの供給が停滞し、また、仙台駅周辺に人の流れが集中するなど、都心の全体の活力や安全性の確保といった視点からも課題が生じているものと、こう認識しております。  (仮称)都心再構築プロジェクトは、本市都心への投資の誘引や、また企業誘致などの取り組みを連動させながら、都心の再構築を促すことにより、これらの課題への的確な対応と、未来に向けた持続的な活力づくりを目指すものでございます。  そのため、本庁舎の建てかえ、また、定禅寺通活性化などの事業を着実に推進するとともに、都心におけるまちづくりや交通のあり方、老朽ビルの建てかえ誘導策の検討など、ハード、ソフトにわたる多様な事業を有機的に組み合わせながら、震災の次のステージに向けた、このまちの新たな活力の源泉となるよう、全力で取り組んでまいる所存でございます。  それから、財政運営についての御質問にお答えいたします。  仙台市の財政は、歳入面では市税等の堅調な推移でございます。その一方で、歳出面では、少子高齢化が進むことによって社会保障関連費の増加、そしてまた、公共施設の長寿命化などに要する経費、これが増加し、財政需要は増大していくものと、このように認識をしております。  このような中にあっても、将来世代に過度な負担を残すことなく、安定した財政運営を行っていくことは都市経営の基本であると、このように考えております。そのためには、不断の事務事業の見直しはもとより、安定的な財源確保に資する中長期的な視野に立った取り組みが必要と認識をしております。  新年度の予算編成に当たりましては、私は、輝き続ける未来への活路を切り開くべく、「躍動する杜の都 新たなステージへ」とのテーマのもと、三つの柱に予算を重点的に配分をいたしました。  その中でも、重点項目の一つとして、地域経済の成長や交流人口ビジネス活性化に向けました施策を盛り込んだところでございまして、これらを通じ、都市の活力を高め、税源の涵養、これを積極的に進めるとともに、歳入歳出両面におけるあらゆる取り組みを講じまして、持続可能な財政基盤を確立してまいりたいと、このように考えております。  次に、音楽ホールの立地を決定するに当たっての視点と考え方についてのお尋ねがございました。  仙台市民が築き上げてまいりました楽都としての蓄積、そして議員から御指摘もございました、あの震災の後、心の復興について音楽が大きな役割を果たしたことなどを踏まえますと、その拠点となる音楽ホールは、このまちの現在並びに将来のために必要な、都市文化を育むプラットホームであると、このように認識をいたします。  一昨年設置いたしました検討懇話会におきまして、これまで六回の議論を重ねまして、音楽ホールは芸術鑑賞や文化芸術の創造、発信の場としてだけでなく、文化芸術を生かした新たなまちづくりの展開や広域からの集客拡大などに寄与すべきものと整理されまして、これに基づき、まちの活性化への貢献度、それから交通アクセスなどの利便性、設計の自由度など、各候補地の特色や課題についておまとめをいただいたところでございます。  今後、懇話会からの最終的な報告を受けまして、本市としてさらに精査をいたしますとともに、都市の価値や魅力を高めることのできる立地について、市民の皆様方とともに理解が得られますよう判断してまいりたい、このように思っております。
     さらに、本市の音楽ホールと新たな県民会館との関係についてのお尋ねがございました。  本日開催のの県民会館の整備のあり方に関する有識者会議におきまして、本市がクラシック音楽を中心とした生の音源を重視した二千席規模の多機能ホールを整備する方針である、このことを踏まえた上で、機能や規模、立地などの基本的な方向性について検討を進めると承知をしております。  市の音楽ホール及び新たな県民会館の役割分担などにつきましては、の有識者会議における議論の推移、これを注視しながら、との情報共有を緊密に図って、相乗効果が発揮できるよう努め、ひいては将来の本市における音楽文化のさらなる活性化につなげてまいりたいと考えております。  次に、経済成長戦略に基づく今後の施策の展開についてでございます。  本市が復興の次のステージに向けて確実に歩みを進め、暮らし、学び、働く場として多くの人に選ばれ、躍動し続けるまちであるためには、都市の活力の根幹を支える地域経済の成長が何よりも重要であるとの考えのもと、経済成長と交流人口拡大に関する二つの戦略を今般策定をいたしました。  地域経済は国内外の情勢によって絶えず変化をするものでありまして、そうした変化にも的確に対応していくためには、経営者の皆様方などと戦略を共有するとともに、現場の生の声をしっかりと把握することが欠かせないものと考えております。  今後とも経済団体や中小企業等との意見交換を定期的に行いまして、経済情勢や企業の課題、ニーズなどの把握に努めながら、戦略の目指す豊かさを実感できる未来の実現に向けまして、あらゆる手段を尽くし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。  今般の道路照明灯に係る不適切な事務処理についてお答えを申し上げます。  本件は、本市全域での照明灯をLEDに変更していく中で、本来廃止すべき照明灯について、その手続に漏れがあり、過大な電気料金を長期間にわたって支払い続けるということが今般判明したわけでございます。  とりわけ公金の支払いを伴う事務につきましては適正に取り扱う必要があるところでございますけれども、市政への信頼を大きく損なう事態となっておりますことに対しまして、改めまして市民の皆様並びに議員各位に深くおわびを申し上げます。  当案件につきましては、高橋副市長をトップといたしまして、当時担当した職員等から聞き取り調査を行いまして、また、各区における事務手続などをまずはしっかり検証することが重要であると考えております。その後の対応につきましては、その検証結果を踏まえまして、御質問にございました責任のありようについても判断してまいる考えでございます。  私といたしましては、今回の事態を大変重く受けとめまして、職員一人一人が危機感を持って業務に当たるよう、意識改革を進めてまいる所存でございます。  次に、いじめの防止等に関する条例案に係る判断と、相談窓口のあり方についての御質問にお答え申し上げます。  本定例会への提案に向けまして条例案の策定を進めてまいりましたけれども、市立小学校児童の死亡事案を重く受けとめまして、改めて精査を行いまして、条例案において、いじめの訴えがあった後の学校の対応について、事実確認や経過を双方の保護者に対して丁寧に説明し、共通の理解のもとで進めていく旨の規定を追加いたしました。  相談窓口に関しましては、本市では、いじめに関するものを含め、さまざまな窓口を設けておりますけれども、今回の事案から、保護者への支援という点で課題があるものと、このように受けとめておりまして、具体の施策の中でも対応してまいりたいと考えております。  特にいじめに関する事案におきましては、いじめを受けた児童生徒は当然のこととして、その保護者に対するケアも適切に行えるような仕組みづくりについて、既存の窓口の活用や新たな方策など、多様な視点から検討してまいりたいと存じます。  保護者の責務に関する規定についてお尋ねがございました。  保護者は、子供を心身ともに健やかに育成する責任を負っており、いじめから子供を守ることは欠かすことのできない責任の一つであると認識をしております。いじめ防止対策推進法におきましても、そうした保護者の責務を明確に定めているところでございます。  子供をいじめから守るのはまずは保護者であるとの考え方、大変重要でございますので、いただいた御指摘も踏まえまして、保護者の責務についてしっかりと周知してまいりたいと存じます。  それから、いじめ対策の取り組みについてでございます。  これまで、いじめ対策推進室の設置を初め、庁内各部門と教育委員会との連携の強化、また、児童支援教諭の配置、スクールカウンセラーの増員など、いじめの防止への取り組みを進めてきたところでございます。  今回の事案につきましては、小学校の低学年の児童と母親が亡くなるという事案の性格から、まずは学校での調査を行って、御遺族に報告をした上で、公表等について慎重に判断するべきものと考えておりました。先月、御遺族が事案の公表をされたことから、学校等が把握している事実関係につきまして、教育委員会から議会に御報告申し上げたものでございます。  この事案はこれまでの自死事案と異なるものであって、当該児童や保護者の訴えや思い、悩みを十分に受けとめ対応できていたのか、検証する必要があると考えております。  この間の調査の中で、いじめの状況や学校生活などから、重大事態と判断するには至っておりませんけれども、学校の対応等について第三者による検証が必要だと判断をし、学校からの報告を受けた教育委員会の調査として仙台市いじめ問題専門委員会による調査検証を行うこととしております。  私は、いじめ対策は市政の喫緊かつ重要課題の一つであると考えております。子供たちが安心して、そして安全に学校生活を送ることができるよう、今回の事案の調査検証を進めつつ、全市を挙げて、引き続きいじめ防止に取り組んでまいりたいと存じます。  ガス事業の民営化についてのお尋ねがございました。  これまで電力、ガスの自由化による影響ですとか、それを踏まえた事業者側の動向を見定めて、公募手続の再開の時期を見きわめてまいったところでございます。  この間、エネルギー業界では事業者間の競争の激化、また、首都圏や関西圏では、電力、ガス、この事業者を中心に、自由化を契機とした新たなサービスの提供が開始されるなど、周辺環境が整ってきており、私といたしましては、こうした市民サービスの向上や新たな事業展開による地域経済の活性化などが図られるべきとの認識を持つものでございます。  したがいまして、本市といたしましても、できるだけ早い時期に民営化を実施することが望ましいと考え、新年度には公募再開に向けた具体の検討を進めてまいる所存でございます。  私からは以上でございます。  そのほかの御質問につきまして、高橋副市長並びに関係局長から御答弁を申し上げます。 6: ◯副市長(高橋新悦)私からは、旧さくら野百貨店とEDENのある地区に関するこれまでのかかわり、現状認識並びに今後の取り組みについてお答えいたします。  旧さくら野百貨店につきましては、地権者代理人としては、まずは地権者間で権利関係の調整を行っていきたいとの御意向でございますが、本市としては、その調整状況について連絡を密にとり、把握に努めてきております。  EDENにつきましては、現在、隣接する旧日の出ビルが解体中でございますが、この地権者がその敷地も含めた土地利用について検討を進めており、本市も直接お会いして意見交換を行っているところでございます。  このように、両地区の状況には違いがございますが、東北の玄関口としてにぎわいや交流の拠点となる地区であり、都心再構築を進めていく上では、重点的に取り組むべきエリアであると認識しております。引き続き、新たな土地利用の実現に向け、地権者との意見交換等を行ってまいりたいと考えてございます。  今後、両地区の計画の具体化に合わせ、開発に向けたさまざまな事業手法の活用や都市計画の規制緩和の検討など、都市の活力、魅力の向上に向けて、スピード感を持って対応してまいります。  以上でございます。 7: ◯総務局長(芳賀洋一)私からは、職員の定員管理に関する御質問にお答えを申し上げます。  まず、職員定数の増員理由についてでございます。  本市の職員数につきましては、この間、民間活力の導入や事務事業の見直しなどを進め、簡素で効率的な行政運営に努めてきたところですが、一方で、いじめ対策やさまざまな国の制度改正など、新たな行政課題へ的確に対応するための体制確保や、働き方改革の実現に向けた取り組みも必要となってきております。  新年度の職員定数につきましては、業務執行体制の見直しなどにより減員を図る一方、市長部局においては、保健福祉センターを初めとした区役所の機能強化や、障害児保育への対応、幼児教育無償化など制度改正への対応などにより、百七人の増となっております。また、市立病院では、診療体制の強化で七人、教育委員会においては、三十五人以下学級の拡充に向けた増員などにより六十四人、消防局については、中心部救急隊の新設を見据えた体制整備で十二人と、多様な行政ニーズや制度改正に対応するため、市全体で百八十人の定数増を図るものでございます。  次に、市民サービスの質の確保等についてでございます。  本市では、これまでもコンプライアンス推進計画に基づき、各職場でのリスクチェックシートの活用による事務処理ミスの防止や、職員研修による市民サービスの向上に取り組んでまいりましたが、依然として不適切な事務処理事案が発生している状況にございます。  これを受けまして、先般、再発防止に向け、全てのポスト課長を対象とした、具体的な事案を取り上げ、管理職に求められる行動についてより踏み込んだ特別研修を実施したところでございます。  新年度に向けましては、コンプライアンス推進計画を改定し、管理監督者を初めとする職員の危機意識の向上や、上司と部下の間での風通しのさらなる改善などを推し進めるとともに、新たに窓口の接遇に外部評価を取り入れる予定としておりまして、今後とも、不断の見直しを行いながら、さらなる市民サービスの向上のための取り組みを進めてまいります。  最後に、今後の定員管理のあり方についてでございます。  本格的な人口減少社会を迎え、多様化する地域課題を解決していくためには、必要なマンパワーを確保した上で、新たな行政需要に的確に対応していくことが重要であると考えております。  一方、限られた財源のもとで市民サービスのさらなる充実を図るには、これまで同様、行財政改革に向けた取り組みを推し進めることが不可欠であり、民間活力の導入やICTの利活用など、業務の不断の見直しによる効率化を進める必要があると考えております。  今後、策定を予定しております定員管理計画におきましても、こうした考えのもと、人員配置に対する財源措置がある場合など、人件費負担を伴わない増員を除き、平成三十四年度当初における職員数を平成三十一年度当初の職員数と同水準とするとの目標を掲げているところでございます。  今後とも、市民サービスを着実に提供できるよう、必要な職員体制を整えるとともに、(仮称)仙台市役所経営プランに掲げるさまざまな取り組みを進め、定員の抑制を図りながら、より効率的な行政運営に努めてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 8: ◯まちづくり政策局長(福田洋之)私からは、国土強靭化地域計画に関するお尋ねにお答えをいたします。  国土強靭化地域計画は、東日本大震災を契機として制定された国土強靭化基本法に基づく地域強靭化に向けた施策推進の指針であり、自治体ごとに計画を定めることができるものとされております。  本市では、さまざまな災害に対し、震災復興計画や地域防災計画に基づいて対応してまいりましたが、昨年度、国のガイドライン改正を踏まえ、次期総合計画の策定にあわせて国土強靭化地域計画に着手することといたしました。今年度は庁内検討などの準備行為を進めてきたところであり、新年度には有識者による検討や関係機関との調整など、策定作業を本格化させる予定でございます。  次に、地域防災計画との関係でございますが、地域防災計画は、災害発生時の迅速かつ円滑な応急対策や復旧などについて自助、共助、公助の役割分担等を定める一方、国土強靭化地域計画は、大規模な自然災害に対する事前防災や、迅速な復旧に資する施策の計画的な実施を目指すものとなっております。  今後、両計画を的確かつ総合的に推進することにより、本市の防災力強化を図ってまいる考えでございます。  以上でございます。 9: ◯財政局長(館圭輔)私からは、市庁舎整備基金の設置についてお答えいたします。  現在進めている本庁舎建てかえに係る基本計画の策定につきましては新年度中に完了し、建てかえに向けた事業が本格化してまいります。また、区役所庁舎等についても、老朽化といった課題に適切に対応していかなければならない時期を迎えているところでございます。  こうした認識のもと、これらの事業に係る財源について、よりわかりやすい形で市民の皆様にお示しするため、新たな基金を設置することとしたものでございます。本基金及び既存の公共施設保全整備基金の計画的な活用を図ることにより、市有施設の更新、改修に係る財源について一定程度確保できるものと考えております。  あわせて、公共施設総合マネジメントプランに基づく取り組みのさらなる推進や、不要となった市有地売却等による財源の確保にも努めながら、施設の老朽化対策を着実に推進してまいりたいと存じます。  以上でございます。 10: ◯子供未来局長(岡崎宇紹)私からは、児童相談所に係る二点の御質問にお答えをいたします。  まず、児童相談所における虐待案件の総点検についてでございます。  先般、国において、児童相談所が在宅で指導している全ての虐待ケースについて、一カ月以内に緊急的に安全確認することが決定されました。調査手法等についての詳細がまだ不明ではございますが、対象と思われる児童のリストアップなど、現時点で可能な準備を進めており、今後、国から詳細が示され次第、本市としても迅速に対応してまいります。  次に、児童相談所の機能強化についてでございます。  本市では、専門職として児童相談所に正職員の保健師及び嘱託の医師を配置するとともに、顧問弁護士と随時相談することができる体制をとっております。また、今年度、緊急対応係を設置したほか、来年度に向けて児童福祉司の増員を予定しているところでございます。  今後とも、高い専門性を求められる児童相談所の体制や機能の強化に鋭意努めてまいります。  以上でございます。 11: ◯経済局長(遠藤和夫)私からは、経済成長戦略につきまして、市長がお答えした部分以外につきまして御答弁申し上げます。  まず、仙台経済成長デザインの総括と新たな戦略への反映についてでございます。  本市では、仙台経済成長デザインに基づき、地下鉄東西線開業などのプロジェクトとも連動しながら、企業誘致や創業の促進、交流人口の拡大などの施策を展開してまいりました。  デザインに掲げた四つの数値目標の達成には至らなかったものの、市内総生産は五兆円を超え、新規開業率は高い水準を維持しており、企業誘致件数も昨年度過去最高を記録するなど、これまでの取り組みに一定の成果があったものと考えております。  一方で、人口減少、高齢化の進行に伴い、企業の人材不足や後継者の確保、国内市場の縮小等の問題が顕在化しております。  地域経済の活性化に向けては、起業の裾野の拡大やICT企業の集積等のこれまでの取り組みの成果とともに、次世代放射光施設の立地といった機会を十分に生かしながら、これらの課題に対応していくことが求められます。  このような認識に立ち、今般、新たな経済成長戦略を策定したところであり、重点プロジェクトの着実な実行を通じて、本市経済の持続的成長を目指してまいる所存でございます。  次に、数値目標として、黒字企業割合五〇%超を掲げた趣旨についてでございます。  戦略の目指す姿であります豊かさを実感できる未来の実現に向けましては、まずは企業がしっかりと収益を上げていくことが出発点になるものと認識しております。加えて、企業の皆様にとって身近な指標であることや、市税のデータにより速やかに把握できることも考慮し、数値目標として掲げたものでございます。  過去数年の実績は四七%前後であり、復興需要の収束が見込まれる中で意欲的な目標ではございますけれども、施策を総動員して達成を目指してまいりたいと考えております。  次に、農業施策の今後の取り組みについてでございます。  農業は、農産物の生産による食料の安定供給のみならず、国土の保全や景観の維持などの多面的な機能を有し、本市の重要な産業であると認識しております。  担い手の育成や圃場整備、有害鳥獣対策などの農業振興につきましては、国の法令や本市が策定した農業施策の方向性などの計画に基づき、取り組みを進めているところでございます。  今回の経済成長戦略におきましては、収益性の高い農業の実現を目指した取り組みを掲げたところであり、新たにせんだい農食チャレンジ支援事業を開始し、六次産業化への支援やビジネスモデルの構築等を行うこととしております。  経済成長戦略の取り組み、そして国の制度に基づく取り組み、この両面から、女性や若手農業者などの確保、育成や経営力強化など、今後とも本市農業の振興に向けてしっかり取り組んでまいります。  次に、多様な担い手への支援についてでございます。  これまで、認定農業者の育成や集落営農組織の法人化など、地域農業の核となる担い手の育成を図ってまいりました。あわせて、小規模農業者も含めた地域の多様な農業者や農業団体等との話し合いを踏まえ、農地の貸し借りによる集約、大規模化や、農地、水路等の保全活動を支援してきたところでございます。  今後とも、地域農業の実情等を踏まえ、意欲ある担い手の就農を促進するなど、多様な担い手により地域営農が営まれ、農地が利活用されるよう取り組んでまいります。  最後に、商店街の活性化についてでございます。  地域生活を支え、まちのにぎわいの創出や地域コミュニティーの担い手でもある商店街の役割は、ますます重要なものとなっており、経済成長戦略においても、商店街の活性化を位置づけているところでございます。  今年度は、顧客との関係性を深め、それぞれの店舗の売り上げ向上の取り組みのほか、商店街同士のネットワーク構築に対する支援などを行っているところでございます。新年度からは、助成メニューを使いやすくするために、イベントに対する助成のほか、情報発信や商店街の統一的イメージの創出などへの助成メニューを追加し、魅力向上につながる取り組みを支援してまいります。  今後も商店街の皆様と意見交換しながら、商店街の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 12: ◯文化観光局長(天野元)私からは、まず、フィギュアスケートモニュメントに関する二点のお尋ねにお答えいたします。  羽生結弦選手の五輪連覇という偉業をたたえ、その喜びと感動をさらに多くの方々と末永く共有していくために、新たなモニュメントの設置を検討してまいりました。この間、羽生選手側とも御相談してまいりましたが、地下鉄東西線国際センター駅前にあります荒川静香さんと羽生選手のモニュメントに加える形で、新たに整備することとしたところでございます。  除幕式につきましては、前回同様、羽生選手をお招きしたいと考えておりまして、現在、羽生選手のオフシーズンを中心に、開催時期等の調整を進めているところでございまして、関係者との整理がつき次第、式典の詳細も含め、お知らせしてまいりたいと存じます。  引き続き、羽生選手の快挙をたたえますとともに、日本フィギュアスケート発祥の地仙台の名を広く発信してまいりたいと考えております。  次に、東京オリンピック事前キャンプに関するイタリアとの覚書についてでございます。  先月、イタリアのバレーボール連盟及び野球・ソフトボール連盟と締結しました覚書は、東京オリンピック事前キャンプを本市で実施することを目指し、ともに協力していくことや、選手と市民の交流事業を行うといった内容について、合意をしたものでございます。  正式な協定締結はオリンピック出場権を獲得した後になりますが、この覚書は本市でのキャンプ実現に向け、大きな前進であると考えております。  次に、サッカー競技及びパラリンピック競技についてでございます。
     サッカー競技につきましては、イタリアサッカー連盟より、平成二十七年の段階で、本市を事前キャンプの第一候補地として検討する旨の親書をいただいており、本年六月のU─21欧州選手権でオリンピック出場権を得られた場合には、その後、本市に視察に訪れる予定となっております。  パラリンピック競技につきましては、イタリア側から複数の競技について、本市での事前キャンプ実施に向け、協議を進めたいとのお話をいただいております。この五月には、コートに座った体勢で行うシッティングバレー女子代表チームによる本市でのテストキャンプが実施されるほか、その後も各種競技団体による視察が予定されており、事前キャンプの実現に向け、本市の施設や受け入れ体制等をしっかりとアピールしてまいります。  次に、イタリア以外の国のキャンプ誘致についてでございます。  昨年四月にキューバ共和国のスポーツ体育レクリエーション庁長官が来日した際に、仙台を事前キャンプの候補地として検討しているという発言をされたことから、キューバ大使館を訪問したところ、野球、バレーボールの事前キャンプを検討しているとのお話がございました。  本市といたしましても、慶長遣欧使節団のキューバ寄港などの歴史的な縁も踏まえ、積極的に誘致することとしまして、キューバと交流のある仙台育英学園と、同校の練習施設の所在する多賀城市の三者で連携し、事前キャンプの受け入れに向けた協議を進めているところでございます。  今後、さらにほかの国から打診があった場合につきましては、イタリアやキューバの状況なども考慮し、その可能性を検討してまいりたいと存じます。  最後に、音楽ホールの基本構想の策定に関するお尋ねにお答えいたします。  音楽ホールは、音楽を初めとした文化芸術の拠点となるだけでなく、国内外から多くの人々が訪れ、まちににぎわいをもたらす施設を目指すことも重要と認識しております。  これまで本市での開催が難しかった合唱、吹奏楽の全国大会や東北大会などを誘致するための施設機能や、内外から注目されるような魅力ある事業企画、そのための人材育成の仕組みづくりなどについて、基本構想策定の中で議論をしてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 13: ◯都市整備局長(小野浩一)私からは、都市整備局に係る御質問のうち、高橋副市長がお答えした部分以外のお尋ねにお答えいたします。  初めに、建築物の更新の誘導についてでございます。  都心部における老朽建築物の中には、指定容積率を超過した、いわゆる既存不適格建築物が数多くあるほか、近年の建築費の高騰なども相まって、建てかえが進まない状況にあるものと認識しております。また、一方で、賃貸オフィスの空室率が低下しており、IT系など都市型産業が求める高機能オフィスのニーズに対応できていない現状がございます。  今後、東北の中枢都市としてふさわしい都心の再生に向けましては、老朽建築物の更新とあわせて、経済施策と連動した高機能オフィスの誘導が必要と考えており、企業からのヒアリングなども行いながら、現在、建築物の更新を誘導していくための支援策を検討しているところでございます。  次に、都心の回遊性向上と体制についてでございます。  都心は、市内外から多くの方々が訪れ、本市の活力を牽引する交流の中心となるエリアであり、これまで仙台駅東西自由通路の整備や青葉通再整備、歩行空間のバリアフリー化、ダテバイクの導入など、都心交通環境の改善に向けて取り組んでまいりました。  今後も、回遊性向上に向け、わかりやすい案内表示を設置するとともに、道路空間の再編等により歩道を拡幅し、憩いの空間を確保することや、自転車の走行空間を整備することなど、さまざまな取り組みを進めてまいります。  また、大型商業施設などにぎわいの核となる拠点づくりと、商店街アーケードや定禅寺通などの拠点間をつなぐ動線づくりによるエリアとしてのにぎわいの創出も、回遊性の向上に欠かせないものと考えております。  そのため、老朽建築物の建てかえに当たりましては、低層階に店舗などのにぎわい施設の誘導を図るとともに、地元によるエリアマネジメントの推進などのソフト施策も含めた取り組みが重要であり、経済成長戦略や交流人口ビジネス活性化戦略などの施策と老朽建築物の建てかえ誘導を連動させながら、経済局を初めとする関係部局と連携し、さらなる回遊性向上に向け取り組んでまいります。  次に、都心部の容積率についてでございます。  高度な商業、業務機能などの集積を図る都心部の容積率については、高度利用の必要性や道路などの公共施設の整備状況等を勘案し、本市におきましては、都市計画で四〇〇%から八〇〇%の指定をしております。  この指定容積率を使い切れていない建築物が一定程度ある一方で、敷地内に公開空地を確保することや、ペデストリアンデッキの延伸など公共施設の整備等を行うことにより、都市づくりに貢献する建築計画に対し、容積率の緩和を行ってきたところであり、指定容積率を大きく超える建築物もございます。  このようなことから、今後も指定容積率を一律に引き上げるのではなく、東北の中枢都市にふさわしい多様な都市機能の集積に向けて、都心のにぎわいや回遊性の向上につながる建築計画については容積率の適切な緩和を行うことにより、優良な民間開発を誘導し、魅力ある都心の再構築に取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、将来の交通体系についてでございます。  地下鉄は、定時性、速達性にすぐれ、悪天候などにも影響を受けにくい都市交通の基軸となる交通インフラであり、これまで地下鉄に路線バスが結節する利便性の高い交通体系の構築を進め、地下鉄東西線の開業により、その骨格となる交通体系が完成したところでございます。  このような中、次期交通プランの策定に当たりましては、引き続き鉄道や路線バスなどの公共交通を中心としつつ、本市の将来のまちづくりや交通需要の動向を見据えながら、地域交通などとの役割分担も考慮し、本格的な人口減少社会が到来する中にあっても持続可能な交通体系の構築が図られるよう、鋭意検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 14: ◯建設局長(小高睦)私からは、道路照明灯の電力契約に係る御質問のうち、市長がお答えした以外の三点の御質問にお答えを申し上げます。  初めに、ミスが発生した経過についてでございます。  先般公表いたしました電力契約の廃止漏れにつきましては、現在進めている全市的なLED化事業において、新しい照明灯台帳を整備するため、現地の照明灯と電力契約との照合、確認作業を実施してきた中で判明をしたものでございます。  この要因といたしましては、道路改良工事や照明灯の照度アップ事業などにおいて照明灯を撤去した際に、その一部で廃止手続に漏れが発生していたものと推測しております。  また、既存の道路照明灯台帳は灯具の修繕を主な目的としたものであったことから、電力契約情報の記載が十分ではなく、個々の照明灯がどの契約に対応しているのかが確認することが難しく、このような状態が長年継続していたものと考えております。  なお、調査の結果、廃止手続が必要と確認された千八百契約につきましては、一月末までに東北電力へ廃止申請を行っております。  次に、東北電力との今後の協議についてでございます。  今回廃止申請を行いました千八百契約に係る電気料金につきましては、約款上、廃止申請以前の電気料金については消滅しないこととされているため、返還は難しいものと認識しているところでございます。  他方、照明灯があるものの契約が確認できないものもございますことから、現在、現地調査や契約情報との照合を行っているところであり、この調査の状況を踏まえながら、東北電力との協議を進めてまいります。  最後に、再発防止についてでございます。  現在、新たな台帳整備を進めておりますが、今後は、電力契約情報の記載を必須とし、電力契約に変更が生じるような工事などを行う際には、その内容を確実に台帳に反映させる管理を行ってまいります。  また、事務手続につきましては、区役所からの聞き取り調査などの結果も踏まえた上で、道路照明灯の電力契約に係る手順書を作成し、正しい手続が実施されているか確実に確認を行うなど、私道街路灯への補助制度も含めて、適切な事務の執行を徹底してまいります。  以上でございます。 15: ◯五十一番(鈴木勇治)数点、再度質問させていただきます。  先ほど代表質疑で申しましたとおり、まちづくり、そしてまた経済成長戦略ということで、非常に私どもは評価をしているところであります。ただし、これがそのとおり進めばということでありますので、ぜひ鋭意この施策について深まるようにお願いをしておきたいというふうに思います。  その中でもちょっと気になるのは、局長さんの答弁では線的にというふうなお話がございましたが、市長の答弁では点的にですね、公共施設を点的にという発言はなされなかったんですが、公共施設を配置してというふうなことでありますけれども、市長のイメージとしては、この都心部のイメージ、どのようなイメージをお持ちなのかということも答弁の中にいただきたかったなというふうな思いでございますので、どういった広がりを見せるような都心部が必要なのかということをあわせ、お答えいただきたいというふうに思っております。  それから、音楽ホールについてでありますけれども、この中でも、これから基本構想という段階に入っていくわけでありますけれども、どのような方向性をもってという中に、私はスピード感をどうするのかというふうなことも含めてお伺いをしたつもりでございまして、特に経済諸団体からは、やはりこういった事業についてはスピードを上げてやっていくべきだというふうなことが盛んに聞こえているはずでございます。それから、のほうも進捗度合いがかなり進んできているということもありますので、このスピード感についてはどうお考えなのか、この部分についてお聞かせいただきたいというふうに思います。  それから、もう一つは、道路照明灯の部分でありますけれども、市長は記者会見、公の席で、個人の責任は問いにくいというふうなお答えをなさいました。これについては、市民がこのマスコミ報道を受けて、そのとおりに進むんだという思いでありますので、ぜひこの言葉、この場において、先ほどお話ありましたが、高橋副市長のもとに調査を進めながら判断していくということでありますけれども、否定なさるのであれば、この場で個人の責任を問いにくいという言葉を否定をしていただきたいというふうなことでございます。  それから、もう一つ、いじめに関連して児童相談所のお話をさせていただきました。それから、虐待ということがございましたけれども、国でも、機能改善を早急に行っていくという部分がありました。それから、児童相談所のいわゆる人員配置といいますか、医師、そして弁護士、こういった方々を配置していくんだという発言がございました。これについて、やはり子供の命、これを大切にするということで、市長は常々申し上げておられるわけでありますから、やはり市長の口から、これはスピードを持って早急に取り組まなければならない問題だと思いますので、国の出方を待ってなどという悠長なことは言っていられないと思います。ぜひこのことの御答弁を市長のほうからお願いをいたしたいというふうに思っております。 16: ◯市長(郡和子)お答えをいたします。  まず、都心の再整備にかかわる、どのようなイメージを持っているのかというお尋ねでございます。  杜の都としてこの間先人たちが培ってきた環境というものを大切にしつつ、都心部、特に、先ほど御答弁申し上げましたけれども、西口については老朽化した建築物がたくさん残っていて、その更新が進まないという問題もございます。これらを含めて更新が進み、杜の都の環境とマッチするような形でにぎわいというものを創出できるような、そんなまちを想定をしているところでございます。  私自身がかつて子供のころ、いろいろと仙台市内を歩き、そしてまた、人があふれ、躍動感があった、そういうまちをいま一度、震災復興後つくっていく、その気持ちで取り組ませていただきたいと考えているところでございます。  それから、音楽ホールについてのスピード感でございますけれども、検討懇話会でも積極的な検討を積み重ねていただきました。そして、その場所等について、それぞれのいい点、そしてまたリスクになる点というふうなところでお示しをいただいたわけですけれども、懇話会からの最終報告を受けまして、早急に検討が進められるように努めてまいりたいというふうに思います。  そして、これはとの、県民会館の更新施設についても、いろいろと答弁申し上げました情報共有を図りながら、決して同じようなものをつくって無駄になるということのないように、それぞれの利点を生かして、さらなる楽都仙台が生まれるような、そのような取り組みにしてまいりたいというふうに思っているところです。  それと、照明灯の件に関してでございます。  私は、この間、今回の件が発覚して、長い年月にわたってそのままであったということについて、大変、申しわけないことですけれども、私自身も愕然といたしました。いま一度、しっかりと公金、皆様方からお預かりしているお金を支払わなくてはいけない事務手続について、きちんとした対応をとらなくてはいけないというつもりで、いろいろ指示をさせていただいたところでございます。  その上で、この間、個人の行為がこのことに結びついたと断定するには、大変な困難があろうかというふうに思っております。その上で、今般、高橋副市長をトップにして検証、調査を行った上で、どのような責任のありようがあって、それに対してどうすべきなのかを判断してまいりたいというふうに思うところでございます。  それから、児童相談所の件について、機能強化でございますけれども、この間も仙台の児童相談所は、保健師、それから嘱託の医師を配置するなど機能強化、そしてまた相談に対応できるような体制をとってきたところでございますけれども、今後とも、その高い専門性が求められる部署でございますので、今般、新たにその機能の強化ということについても努めることにさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 17: ◯五十一番(鈴木勇治)今の児童相談所の話でございますが、機能強化といっても、介入と支援、これを分けていこうということが国でも言われているのでありますけれども、そこの部分での機能強化ということが言われていることは市長の耳にもお入りになっていると思うんですけれども、そこの部分でお答えいただければということだったので、このことについてどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。 18: ◯市長(郡和子)お答えをいたします。  今般の野田市での件を受けて、国のほうでも早急な対策をとろうということで検討が始まりました。警察の介入も含めまして対応をとっていくべきであろうということで、議論が進んでいるわけでございます。  本市といたしましても、子供の命を守り、そしてまた、子育てのさまざまな支援をしていく上でも、この児童相談所の機能強化というのは重要であり、そしてまた、立ち入らなくてはいけない場合には立ち入らなくてはいけないわけでして、この件についても研究してまいりたいというふうに思います。 19: ◯議長(斎藤範夫)この際、暫時休憩いたします。     午後二時三十五分休憩          ────────○────────     午後二時五十五分開議 20: ◯議長(斎藤範夫)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、嶋中貴志さんに発言を許します。     〔三十九番 嶋中貴志登壇〕(拍手) 21: ◯三十九番(嶋中貴志)議長のお許しを得ましたので、公明党仙台市議団を代表し、平成三十一年度施政方針並びに提案されております各号議案、本市の重要課題について、順次質疑してまいります。  初めに、先般、公表された道路照明灯の電力契約において、廃止手続に漏れがあったことが判明し、約一億五千万円もの税金が無駄に支出される事態となりました。これは市民との信頼関係が大きく損なわれることになった出来事であると考えておりますが、この件に関し、市民からの苦情や問い合わせなどの反響はいかがであったのか伺います。  今回の事務ミスについては、事務処理の流れが不統一で、管理の仕組みも整っていなかったためであり、特定の職員の非違行為ではなく、組織的な問題が大きいと説明されています。特定の職員の非違行為でなければ、一体誰がこの責任を負うべきなのでしょうか。新聞では、過去に発生した宮城のカラ出張や食糧費の不正支出問題、昨年の神奈川綾瀬市であったプールの給水栓を閉め忘れたことによる上下水道代の対応など、他自治体の事例を踏まえて、とるべき対応があるのではないでしょうか。当該事件の責任のとり方について市長に伺います。  施政方針についてお伺いいたします。  間もなく東日本大震災から八年の月日が経過しようとしています。平成最後となる本定例会の施政方針において、郡市長は、政令市となった仙台、東日本大震災の経験をした仙台の三十年の歩みを振り返るとともに、新しい時代に向けたスタートを切るという決意を示され、新年度の主題を「躍動する杜の都 新たなステージへ」とされました。このテーマには郡市長の新年度にかける思いが強くあらわれているものと考えますので、まずはこのテーマについてお尋ねしたいと思います。  杜の都仙台というと、一般には、青葉通や定禅寺通のケヤキ並木、百万都市に流れる、アユのすむ清流広瀬川、青葉山を初めとする緑豊かな都市環境など、落ちついたまちのたたずまいが想起されるのではないかと私は思います。しかし、今回の市長のテーマは躍動する杜の都なのであります。さらに、施政方針には、新たなチャレンジを続ける、輝き続ける未来への活路をともに切り開いてまいりましょうといったフレーズも見受けられます。  今回の施政方針を通じて、私には、郡市長は落ちつきのあるたたずまいというより、活力やパワー、躍動感のようなものをこのまちに求めようとしているようにも感じましたが、この点、市長はどのようにお考えなのでしょうか。  また、新たなステージへの部分については、復興の次のステージに歩みを進めようということなのでしょうか。確かに、我々はあの大震災から一刻も早く未来へと歩み出し、人口減少などの課題に打ち勝っていかなければなりません。一方で、震災後に安定したお住まいは獲得していても、心の傷やなりわいの回復等の点で、被災からいまだに立ち上がることができない方もおられることも、また事実であります。  我が公明党仙台市議団は、最後のお一人まで、心の復興ということを求め続けております。コミュニティーの形成、被災者生活支援室の廃止、町内会の加入率の低下等、課題が多く、危惧するところもありますが、この点、市長はどのようにお考えでしょうか。  さらに、新たなステージとは、復興以外の市政においても、これまでと異なるベクトルで進んでいくといったお気持ちがあるようにも感じられるのですが、この点はいかがでしょうか。  新年度のテーマとして掲げられたこのフレーズにかけた市長の思いや覚悟、平成から新元号へと移り行く新年度について、本市市政をどのように運営していくお考えなのか、お伺いいたします。  その上で、新年度の第一の柱、「人が集い、成長し続けるまちづくり」と銘打ち、新たなまちづくりの第一歩として、経済成長と交流人口ビジネスの活性化に向けた戦略を掲げられました。両プランの内容につきましては、今議会においてもさまざまな質疑があると思いますので、私からは、これら二つのプランを策定するに当たっての基本的な考え方についてお尋ねしたいと思います。  これらのプランは、奥山前市長の掲げた仙台経済成長デザインの後継プランと位置づけられるものと認識しています。この経済成長デザインについて、市のホームページでは、復興後を見据えた地域産業の振興に取り組まなければならない時期に来ており、仙台経済の新たな成長に向けた戦略として、四つの数値目標と九つの戦略プロジェクトによる仙台経済成長デザイン、質的拡大による新たな成長を掲げるとされています。つまり、震災後を見据えた経済活性化の取り組みは、復興期間中から計画的に取り組まれてきたわけです。  四つの目標としては、起業日本一などわかりやすい目標が掲げられており、直近のデータでは、仙台は福岡市に次ぐ第二位となっています。私は、この起業日本一という目標を高く評価していました。市民にもわかりやすいこと、学都仙台の資産である学生など若者のチャレンジを誘発できること、市民協働など仙台が培ってきた市民力を生かす取り組みであることなど、仙台の特性にぴったり合っていると考えるからです。さらに、震災後は、市民の地域貢献意欲が高まり、ソーシャルイノベーション特区を申請したこと、アエルに設置した起業支援センター、アシ☆スタが非常に活用されたことなど、震災後の市民のマインドにフィットし、市側の施策も適切だったと感じていました。ところが、今回の戦略の目標からは、起業日本一が外されてしまいました。私としては残念であり、疑問にも感じます。  また、交流人口増、とりわけインバウンドの増加に向けては、私も本会議でたびたび申し上げてきたところですが、第三回国連防災世界会議で培った防災環境都市・仙台のブランド活用を強力に推し進めるべきではないでしょうか。これまで、仙台という名前の海外での認知度は非常に低かったわけですが、震災後、仙台防災枠組の採用などもあり、仙台の国際的な認知度が向上したことは事実ではないでしょうか。このようなチャンスを生かした取り組みが求められるのではないかと思うのですが、交流人口拡大の戦略ではこのことが触れられておりません。このことも残念に感じます。  郡市長のもとで新しい戦略をつくるわけですから、新たな目標や取り組みを打ち出したいのかもしれませんが、私は、決して今回の戦略の内容を否定するものではありません。しかし、仙台市はこれまでのさまざまな取り組み、市民活動の上に成り立っているのであり、一つの視点による継続的な取り組みも重要と考えます。震災後に本市が築き上げてきたさまざまな成果をしっかりと評価し、生かすべきは生かしながら、新たな取り組みを取り入れるべきと考えるものですが、今回の両プラン策定に係る市長の御所見、御認識を伺います。  また、今月六日の地元紙に地元金融機関関連の調査会社の調査結果が掲載されており、宮城は東北五の景気に左右される部分が大きく、逆に他に与える影響は少ないこと、その要因は仙台の支店経済が一因であるとの見込みが述べられていました。さらに、同社は、よく仙台が東北の経済を先導すると言われるが、実態は仙台の景気がよくなっても東北全体への波及効果は余りないのかもしれないとコメントしています。  本市では、東北の経済活力や交流人口増大を牽引する取り組みを強め、東北連携推進室という組織もつくって対応を強化してきたところですが、このような経済波及効果の調査結果に対する御認識や、これを踏まえての今後の東北連携の取り組み方などについて、御所見を伺います。  第二の施策の柱として、「まちと地域を支える人づくり」については、地域包括ケアシステム、安全・安心、切れ目のない子育て支援、教育環境の充実等、どれもがやらなければならない点で、大いに推進していただきたいと思うところです。  お聞きしたいのは、全ての市立学校へのエアコンの設置についてであります。早期に完了するよう全力を挙げて取り組みますと述べておりますが、早期完了は無理との報道があります。決断が遅く、準備に時間がかかったのか、業者さんの関係か、現在の進捗状況についてお伺いいたします。  次に、地域コミュニティー強化の観点で、「郊外住宅地や西部地区での地域課題解決に向けた仕組みづくりを、引き続き支援いたします」についてです。  作並地域では、二十年近く前から、問題意識を持ち、検討が重ねられてきました。地域振興計画を立ち上げては消え、私は道の駅の設置を提案したり、これは交流拠点ラサンタの設置に至りましたが、同僚議員が専門スタッフのごとく、鳥獣被害の問題を取り上げてきました。  また、交通問題もしかりです。西部地区というのはさまざまな合併によっての成り立ちがあり、地域コミュニティーというものが細分化されており、一口に西部地区と捉えると、うまくいくものもいかないと考えています。市長はどのように捉え、引き続き支援していくとおっしゃっているのか、お聞きしたいと思います。  最後、第三の柱として、「未来を守る、防災環境都市づくり」と立てられました。これは先ほど交流人口という観点で述べさせていただきましたが、中心部メモリアル施設について伺います。  二年前伺ったときは、本市が震災の記憶と教訓を伝えていくための中核となる施設との認識を示し、中心部に立地するという独自性を明確にする必要性を述べ、これまでに明らかとなった課題の整理を進め、事業費、スケジュール等も検討段階で、事業の着手時期は調整には至っていない、引き続き基本構想の策定に向け議論を深めると御答弁されています。  今回、施政方針では、顧みて、基本構想策定に向けた検討を進めるとの表現です。私は、拙速に進める必要はなく、広島の原爆ドームを例に挙げれば、七十年という歳月の間、海外からも多くの方が訪れ、メモリアルとしての役割を果たし、じっくりと考えていただければと思いますが、二年前の議論を深めると、今回の検討を進めていくとは、どのような検討を行おうとしているのか、また、施設の規模、スケジュール感、そして何より財源の問題は、本庁舎建てかえ、音楽ホールもあるわけで、どのようにお考えなのかお聞かせください。  食品ロスの削減を初めとするごみ減量とリサイクルについても触れられています。  食品ロスについては、公明党は、二〇一五年十二月にプロジェクトチームを立ち上げ、二〇一六年五月に政府へ法整備を求める提言を申し入れ、取り組んでいるところです。現在、大分浸透し、愛知県では、食品ロス削減キャンペーンを実施し、家庭での取り組みのアイデア募集を展開、また、郡市長も言及された三〇一〇運動の推進、党としても、食べ残しを持って帰れるグッズを作成し、全国的に浸透してきております。本市はこのような背景のもと、どのようなお取り組みをされようとしているのかお聞かせください。  次に、平成三十年度補正予算案及び平成三十一年度当初予算案に関連し、消費税対策について伺います。  本年十月には、消費税の八%から一〇%への引き上げが予定されております。改めて申し上げるまでもなく、これは、少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるためのものであります。その負担を次の世代へと先送りすることなく、未来に責任を持つためには、消費税率の引き上げによる安定的な財源がどうしても必要であると考えます。  一方で、実施に当たっては、八%への引き上げ時の状況を顧みて、万全の対策を講じながら行わなければなりません。増税分の使い道として、国全体では二兆円規模を教育無償化などに振り向け、今週十二日にいわゆる幼保無償化法案が閣議決定されるなど、子育て世代に還元することが予定されています。また、飲食料品についての税負担を軽くしてほしいという生活者の切実な声を受け、日常生活の必需品である飲食料品や新聞について軽減税率を導入するほか、プレミアム付商品券の発行を通じた所得の低い方々等の負担軽減、キャッシュレス決済普及のためのポイント還元、自動車や住宅への大幅な減税措置など、重税感を和らげるため、実にさまざまな方策が国の平成三十一年度予算案において打ち出されております。  市民を守る役割を担う基礎自治体たる本市においても、ただいま申し上げた消費税率引き上げの趣旨や国の対応をしっかりと踏まえ、遺漏なく対応していかなければなりません。その中でも、低所得者や子育て世代の負担軽減のため、自治体が主体になって実施していくことになるプレミアム付商品券事業について、どのように取り組んでいくお考えかお聞かせください。  次に、第六十四号議案仙台市いじめの防止等に関する条例について伺います。
     いじめ防止対策を進める中で、昨年十一月に市立小学校の二年の女児が亡くなられたことは、とても痛ましい事件でした。心より御冥福をお祈り申し上げます。  母親と一緒に無理心中したとの報道であった事件は、いじめの事実が昨年の五月には学校に当該児童保護者が相談、その後、市立学校からのいじめの定期報告により、昨年七月に市教委がいじめの事案を把握しています。その間、六月から当該児童は校長室登校となり、腹痛や頭痛、嘔吐もするような状況になっています。このような事実があったわけであります。そして、児童は、八月、死にたいよとの趣旨を書いた手紙を母親に渡し、その手紙も学校長に手渡しています。  このような事実が明らかになっている中で、市長を含め市教委が、現在もいじめ防止対策推進法上の重大事態と判断していないのはなぜなのか伺います。  いじめの重大事態の調査に関するガイドライン、いじめ防止対策推進法第二十八条第一項において、いじめにより生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いが確認された時点で、いじめ重大事態であると判断を行うことが求められているとしています。この法の趣旨からすれば、さきに述べた時系列の腹痛や頭痛、嘔吐もするような状況が既に重大事態であり、市長直属の組織まで立ち上げているわけで、市長のもとまで報告されねばならず、このたびの市立小学校二年女子児童が亡くなったことは、いじめが起因し、重大事態への対応が全くなされていない、法に従っていないと思うので、悔やみ切れないところです。  教育長が第三者委員会の設置をすることを決めたようでありますが、重大事態との判断に至り、委員会の設置を決めたのでしょうか、お伺いいたします。  先日、当該校において、事件後初めての保護者説明会が行われました。また、町内会長等の地域代表者の皆様にも説明会が行われていますが、説明会を開催する時期がなぜ遅くなったのか伺います。  条例案に、地域住民の責務も第九条に入れています。条例では地域の責務を加えているものの、地域にオープンにされない状況があれば、何をどうすればいいのかわかりません。今後、他学校等においていじめ等の事案があった場合には、いつの時点で地域に対する御説明をすることになるのか、お伺いいたします。  この項の最後に、二月五日の定例記者会見で、市長は、いじめの防止等に関する条例について、条例に魂が入るように議論してほしいと、議会での議論に期待しているとの趣旨の発言が、市ホームページの映像にも保存されています。愕然としました。全く違います。市長の公約一丁目一番地のいじめ防止条例であります。魂を入れてつくり御提案申し上げます、議会におかれましては御承認をお願いいたします、ではないでしょうか。魂を入れるのは市長御自身であります。どのようなお気持ちで発言されたのか、市長の魂がどれほど込められているのか、お伺いいたします。  次に、防災・減災に関連して伺います。  昨年の西日本豪雨、北海道胆振東部地震等、自然災害が猛威を振るい、さまざまな教訓が新たにわかりました。自然はいかようにもしがたく、いかに対処し身を守るかが大事で、御当局も防災訓練等、御努力されていることは承知しております。  その第一歩となるのが、災害予測地図、ハザードマップであります。本市御当局は、極めて精密なハザードマップを作成されました。そして、NTTとの協定を結び、それに基づき、仙台防災タウンページとして、電話帳に同封し配布するということを行ってきました。大変すばらしいお取り組みです。しかしながら、昨年、決算等審査特別委員会で、電話帳と思い見なかったり、そのまま廃棄するなど、活用されていないことを御指摘させていただきました。まずは、その後、どのような検討、お取り組みをなされたのか伺います。  私がこのことを質問するに至ったのは市民の方のお声をもとに行ったわけですが、一部の地域の実情を見て寄せてくださったわけで、全市的な実態はどうなのかと思い、調査会社を使い、調査いたしました。調査対象は、仙台市内に居住する調査会社の消費者モニター千人、内訳は二十歳から六十歳、各区二百人。回収率は一〇〇%でした。方法は、訪問してアンケートを置き、訪問して回収。内容は、防災について九問、ハザードマップについて三問、仙台防災タウンページ仙台版ハザードマップつきについて七問です。仙台防災タウンページ仙台版ハザードマップつきの七問は、全家庭や全事業所に配布されていることの認知度、受け取り状況、受け取り方法、閲読状況、感じたこと、読まなかった理由、意見要望となっています。  仙台防災タウンページ仙台版ハザードマップつきの七問は、個別に結果を披露するのは膨大になりますので、総合的に申し上げますと、認知度は、知っていたがほぼ四割、知らなかったが六割。受け取り状況、閲読状況は、受け取った方の六割は読んだ、目を通したでした。地域別に見ると、知っていたは若林区で多く、閲読状況も若林区で一番でした。受け取ってまだ読んでいないは、太白区で多い傾向にありました。年齢的には、若年層が各設問で低く、読んだ方は、災害の備えがわかった、非常持ち出し品がわかった、災害伝言サービスの仕方がわかったという状況でした。以前思っていたより見ている方もおり、御自身の知識として取り入れていることがわかりました。とはいえ低い状況であります。  このような結果から、ターゲットを定め、以前のごみ有料化の説明会のように、きめ細やかに説明していくことが必要と思われます。このことは防災・減災に極めて重要な施策でありますので、強力に推進していただきたいと思いますが、御所見を伺います。  あわせて、今般、ため池のハザードマップも作成されておりますが、どのように周知されるのか伺います。  次の段階を考えれば、ハザードマップをよく見ていただき、避難行動をとっていただくことが重要で、それが本来の目的であります。しかしながら、これまでの自然災害での避難行動については、まだ大丈夫、自分だけは大丈夫という意識が働き、極めて低いという結果が残っています。意識変革は大変難しい問題であり、私もこれから調査研究していきたいと思っておりますが、現時点での御当局の御認識、また、何かお取り組みをお考えか、お伺いいたします。  最後に、平成二十九年第一回定例会、くしくも前奥山市長最後となった所信表明で、冒頭、「千年に一度という未曽有の大災害から、私たちは、復興に向けた長く険しい山を登ってまいりました。そして今、目に映るのは、なお山並みは続く中にも雲間に一筋の陽光が差し込む光景であります」と、冷静沈着な奥山市長から出た言葉かと。詩的であり、情景が浮かび上がってくる表現であります。その中で、「世界の諸都市を見渡しますと、豊かな自然と中小企業の活力を背景に、アメリカで最も住みたい都市とされるポートランド、ヨーロッパ最古の大学を有する学術都市であり、近年は国際的なコンベンション都市としても名を上げるイタリアのボローニャなど、低成長が続く二十一世紀においてもなお、人々をひきつけ、独自の輝きを放つ都市がございます」と述べております。所信表明の中で具体の二つの都市名を挙げ引用されたことは鮮烈な印象で、私の脳裏に焼きついております。  未来の仙台を考えたとき、国内だけでなく、藩祖伊達政宗公に倣い、世界に目を向け、知見を得、政策に反映していくことは重要であり、やらなくてはいけないことではないでしょうか。  本市は、国連防災世界会議を誘致し、二〇三〇年までの国際的な防災指針である仙台防災枠組を採択された都市であります。そこで、市役所の中に専門組織を立ち上げ、調査研究していくというのはいかがでしょうか。二元代表制でありますから当然議会も関与し、先輩議員には海外に精通されている方もいらっしゃいます。  奥山前市長の冒頭表現の背景については、藤本副市長しかわからないと思いますので御答弁いただき、私の御提案については、郡市長のお考えをお聞きし、質問を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 22: ◯市長(郡和子)ただいまの嶋中貴志議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、道路照明灯に係る不適切な事務処理についてでございます。  本件につきましては、本来廃止すべき契約手続に漏れがあって、長期間にわたり過大な電気料金を支払い続けていたものでございます。改めまして、これはあってはならないことと今回の事態を重く受けとめて、市民の皆様方、そして議員の皆様方に深くおわびを申し上げます。  当案件につきましては、高橋副市長をトップとして、改めて当時の担当者などへのヒアリングを通じ、問題点の洗い出しを進めることといたしておりまして、この調査結果を踏まえまして、責任のありようについても判断してまいる所存でございます。  市政の信頼回復に向けましては、実効性のある再発防止策を打ち出すとともに、公金の支払いを伴います事務の適正な取り扱いの徹底を図って、全職員が着実な業務の遂行を積み重ねることが何よりも重要であると考えているところでございます。  今後とも職員の意識改革を進めるとともに、私といたしましても、なお一層の努力を行ってまいる所存でございます。  次に、施政方針にお示しをいたしました新年度の市政運営のテーマに関するお尋ねにお答えをいたします。  私は、施政方針におきまして、新年度の主題を「躍動する杜の都 新たなステージへ」と掲げました。これは、変革の激しい時代にあっても、このまちで暮らし、そして働き、学ぶ人たちが力を十分に発揮し、持続的な活力が生み出される都市を目指してまいりたいと。そして、復興事業に一定のめどが立とうとしている今こそ、未来に向けたまちづくりに踏み出すべきであるとの、この思いを表現したものでございます。  このような観点のもと、新年度には、若者の地元定着にも資する経済活力の創出と、歴史や風土を生かした交流人口拡大に向けました戦略的な取り組みを開始するとともに、緑豊かな環境と、そしてまた都市機能が融合した杜の都の魅力が息づく本市都心の再構築など、各般の施策を進めてまいります。  もちろん、私もこの間申し上げてまいりました、復興なくして仙台の未来はございません。被災された方々の生活再建や復興公営住宅におけるコミュニティーの活性化、そして心の復興など、お一人お一人の状況に寄り添った支援に引き続き取り組むとともに、人に着目をした施策をしっかりと推し進めながら、復興の先にあります躍動感ある本市の未来に向けて、全力を尽くしてまいります。  経済成長戦略及び交流人口ビジネス活性化戦略策定に係る認識についてでございます。  本市経済を取り巻く環境の変化に的確に対応していくためには、これまでの取り組みの成果を踏まえますとともに、本市のポテンシャルを十分に生かす必要があるものと、このように認識をしております。  御指摘の起業支援の取り組みにつきましては、震災を契機とした社会的課題解決志向の高まりも踏まえまして、引き続き新規開業率の向上を目指すことはもとより、事業の継続、発展にこれまで以上に注力すべきとの認識のもと、開業後の事業継続率を成果指標として位置づけたところでございます。  また、交流人口ビジネス活性化戦略におきましては、防災環境都市のブランド力など、本市が培ってまいりました強みを生かしながら、引き続き防災分野に関する国際会議などの誘致や震災の経験と教訓を生かした復興ツーリズムを進め、仙台、東北の復興状況や防災の取り組みを国内外に発信していくこととしているところでございます。  このような考えも含めまして、このたび策定をいたしました両戦略を積極的に推進し、経済、観光の活性化によって、人が集い、成長し続けるまちづくりに取り組んでまいります。  それから、東北連携に関するお尋ねでございます。  さきの民間調査機関の報告書におきまして、宮城の景気動向は東北各の影響を受けやすく、他に与える影響は少ないとの指摘がなされております。本市経済の活性化のためには、東北全体の活性化、これが重要であるということが改めて示されたものでございまして、このたびの二つの戦略で掲げる東北の持続的発展への貢献や東北全体への誘客、周遊促進といった方向性の意義を裏づけるものと、このように認識しております。  新年度におきましては、東北連携のさらなる強化に向けまして、東北の食に着目したツーリズムを推進するなど、東北全体の交流人口の拡大に資する取り組みに加えまして、経済分野におきましても、ものづくり企業のビジネスマッチングや、また、東北各地の支援機関との連携による次世代放射光施設の普及啓発などの取り組みを進めてまいります。  今後とも東北各都市との連携を一層深めながら、東北全体の地域経済活性化に資する取り組みを進めてまいりたいと存じます。  それから、西部地区への支援に関する御質問にお答えをいたします。  西部地区は、歴史や自然、また、文化、観光など、豊かな資源を有する地域で構成されておりまして、高齢者福祉、地域交通、コミュニティーなど、地域ごとに固有の課題というのが複合的に存在をしていると認識しております。こうした課題の解決に向けましては、地域のニーズや特性を的確に捉えた対応が肝要でありまして、住民の皆様方の視点に立った施策を打ち出していくことが求められていると、このように思います。  そのような認識のもと、平成二十九年度から各区、総合支所にふるさと支援担当を配置をいたしまして、地域の特性や課題に応じたまちづくりを支援しているところでございます。観光コンテンツの掘り起しなどに取り組む作並・新川地区活性化事業や、古民家を改修し観光拠点アキウ舎を整備する事業、それから、泉西部地区における農業体験型サイクリング事業など、地域資源を生かした取り組みを住民の皆様方とともに進めております。  今後とも、地域の最前線である各区、総合支所と本庁とが一体となって、地域の特性を十分に踏まえ、御意見をしっかりと伺いながら、住民の皆様との協働によるきめ細かなふるさとづくりに努めてまいる考えでございます。  次に、昨年泉区で発生をいたしました事案についてでございます。  とうとい命が失われたことに関しましては、私としても極めて重く受けとめております。  児童からのいじめの訴えがあり、そして保護者からも相談を受け、学校、教育委員会でも対応を行ったところでございます。現時点においては、児童に対するいじめの状況や学校生活などから、重大事態との判断には至っておりませんけれども、その事実関係につきましては、第三者の目を通して客観的な調査を行う必要があると私も考えておりまして、今後、いじめ問題専門委員会において検証を行ってまいります。  いじめの防止等に関する条例に係る私の考えについてのお尋ねでございます。  この条例案の策定に当たりまして、私は、未来を担う子供たちがいじめによって悩み苦しむことなく、安心して学び、そして健やかに成長することができるように手を尽くさなければならないという強い気持ちを持って、取り組んできたところでございます。  この間、条例案に関しましては、議会の本会議や調査特別委員会などで御議論を重ねていただきまして、まさに議会の皆様とともに積み上げてきたものであると認識をしております。このたび、こういった流れの中で、御提案をするに至りました。  本定例会におきまして、この条例案をもとにいじめ対策について御議論をいただき、そして、この議会での御議論を通して、市民の皆様方の御理解の輪を広めながら、今後の施策に生かしてまいりたいと考えております。先般の発言はそうした思いからのものでございまして、いじめから子供たちを守るために、なお一層力を尽くしてまいります。  次に、国外事例も視野に入れた政策形成に関するお尋ねにお答えをいたします。  高度情報化や高速交通網の整備が進み、グローバル化が加速をする現在におきましては、海外事例を参照しながら、従来の枠にとらわれない柔軟な発想に基づく取り組みが求められておりまして、また、近年、インバウンドの拡大など国外と直結する事業も進めております。このようなことから、政策立案においても海外に視野を広げること、この重要性は増しているものと私も認識をいたします。  このような観点で、本市では、震災から中断していた職員の海外派遣研修を平成二十八年度から再開をしており、例えば定禅寺通活性化の事業を開始するに当たりまして、若手職員にデンマークやスペインなどの公共空間の活性化事例を研究させるなど、海外の事例も視野に入れた政策形成といった視点による取り組み、これを進めているところでございます。  今後とも、海外の事例を含む多様な視点による政策形成、これを推進しながら、本市の未来を切り開いてまいりたいと存じます。  そのほかの御質問につきましては、藤本副市長並びに関係局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 23: ◯副市長(藤本章)私からは、奥山前市長の平成二十九年度施政方針における冒頭の表現の部分に関するお尋ねにお答えをいたします。  当時は、東日本大震災から六年が経過する中にありまして、本市の復興状況も新たな段階を迎えておったかと思います。復興に注力をしてまいりました本市におきましても、次の山も見据えた手だてを講じていかなければならないという時代状況にあったものと認識いたしております。  そのような中で私が思い出しますのは、東日本地震が発災をしました直後といいますか、奥山前市長が、発災後の本部会議を終了した後、一人、長時間、外を見ながら、思いにふけっておられた姿が思い出されるところでございます。なかなか声をかける状況にない雰囲気でありました。やはり未曽有の災害を前に、復興のグランドデザインを描き、被災者に寄り添った迅速な判断が求められる中、市長として何をなすべきか思いをめぐらせていたのであろうというふうに感じておるところでございます。  その後、各方面に奔走する合間を縫いながら、御自身で阪神・淡路大震災などの情報を集め、先例にも学びながら、全身全霊をもって復興事業に当たってこられたと、このように評価をいたしておるところでございます。  その意味で、平成二十九年度の施政方針のこの部分につきましては、市長御自身が直接筆を入れられた部分でございまして、奥山前市長には、復興という難局に一つのめどが立ち、ここまで歩みを進めることができたという一つの感慨と、未来に向けた希望を、私としましては極めて控え目な表現ではありましたが、一筋の陽光という言葉に込められたものと受けとめておるところでございます。  以上でございます。 24: ◯危機管理監(佐々木淳一)私からは、ハザードマップに関する数点のお尋ねにお答えをいたします。  防災タウンページの周知等についてでございます。  市民の皆様に防災タウンページを有効に活用していただくためには、まず、その認知度を向上させることが肝要と考えております。このため、二度目の配布となります今年度は、新たに本市ホームページのトップページへの掲載や地下鉄南北線の中づり広告を行うなど、周知を強化してまいりました。  本市が実施したアンケート調査でも徐々に認知度が向上してきておりますが、さらなる向上のためにも、全ての市民、事業者の皆様への配布が重要であると考えておりますことから、NTTタウンページ社様と連携をし、当初配布をお断りされた全てのマンションにも配布を行うなど、浸透に努めてまいったところでございます。  次に、防災タウンページに関する啓発と市民の皆様の避難行動に関する御質問にお答えをいたします。  災害時にみずからの命や財産を守るためには、市民の皆様お一人お一人に適切な避難行動をとっていただくことが不可欠であり、防災タウンページでお住まいの地域の災害リスクを知り、避難行動を御理解いただくことは、大変重要と認識をしております。  このため、本市では、今年度より防災タウンページの見方に関する説明会を各区、総合支所ごとに開催をし、さきの西日本豪雨でハザードマップとほぼ同様の浸水被害が発生していることなども御紹介をしながら、詳しく内容を御説明するなど、参加された方々がみずからの課題として避難行動を考えていただけるよう、啓発の強化に努めてまいったところでございます。  現在、国におきましても、西日本豪雨の被害を受け、避難のあり方について検討がなされているところであり、今後、国の動向や来年度実施予定の市民意識調査の結果などを踏まえつつ、市民の皆様の避難行動につながる、より効果的な啓発に取り組んでまいります。  以上でございます。 25: ◯まちづくり政策局長(福田洋之)私からは、中心部メモリアル拠点に関するお尋ねにお答えをいたします。  震災メモリアルにつきましては、この間、せんだい3・11メモリアル交流館や震災遺構荒浜小学校を開設、運営するとともに、中心部メモリアル拠点に関して、有識者へのヒアリング、東日本大震災被災地を初めとする国内外の事例視察、民間を含む市内外の伝承の調査などを行い、その考え方や条件などを整理してまいりました。  これらの取り組みや、震災から八年が経過しようとする中での状況の変化なども踏まえまして、今回、検討委員会を立ち上げ、中心部メモリアル拠点のあり方、役割、機能など、基本構想の策定作業を開始したところでございます。  今後の検討に当たりましては、市民の皆様の御意見を丁寧に伺う機会を確保しつつ、平成三十二年度中に基本構想を策定することとし、具体的な整備スケジュールや財源につきましては、基本構想の策定を進めながら、他事業との関連なども考慮の上、検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 26: ◯環境局長(遠藤守也)私からは、食品ロスの削減についてにお答えいたします。  食品ロスの削減は、行政はもとより、事業者や市民の皆様がふだんの生活から意識して取り組んでいただくことが重要であり、本市のごみ減量を進める上でも、その必要性を認識しているところでございます。  これまで、食材を無駄なく利用するレシピ投稿サイトであるモッタイナイキッチンの開設や、家庭から出る食品ロスをダイアリー形式で記録する実態調査、区役所等でのフードドライブを実施しており、ダイアリーに記録すること自体が発生抑制につながるものとの知見が得られたほか、フードドライブも約一カ月で五百キロ近い食品を提供いただいたところでございます。  来年度は、これらの事業に加え、ライフスタイルに合わせた削減方法の検討や、市民みずからが講師役となる普及啓発セミナーの開催、ホテル等事業者への働きかけなど、幅広い取り組みを進めるとともに、他都市の事例も参考にしながら、さらなる食品ロスの削減に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 27: ◯経済局長(遠藤和夫)私からは、経済局に係る二点の御質問にお答え申し上げます。  まず、プレミアム付商品券事業についてでございます。  国では、本年十月からの消費税率引き上げに際して、所得の低い方や子育て世帯の消費に与える影響を緩和し、消費を喚起、下支えすることを目的として、プレミアム付商品券事業を実施することとしております。  一昨日、自治体向けの説明会が行われたところでございますが、本市といたしましても対象者の把握、周知や商品券の販売、換金など、事務が多岐にわたりますことから、藤本副市長をトップとした関係局区長による推進本部を設置したところであり、国の実施要領等も踏まえながら、円滑な事業の実施に向け、準備を進めてまいります。  次に、ため池ハザードマップの周知についてでございます。  ハザードマップにつきましては、国の通知に基づき、防災重点ため池として指定されております青葉区と泉区の四地区、五カ所のため池について作成したものでございます。  今月から、対象のため池の下流部にお住まいの町内会の皆様への説明会を開催するとともに、区役所、総合支所や、対象区域近隣の市民センターなどの窓口にハザードマップを備えるほか、町内会集会所への掲示や市のホームページへの掲載等も行い、丁寧な周知に努めてまいります。  私からは以上でございます。 28: ◯建設局長(小高睦)私からは、道路照明灯電力契約に関する御質問のうち、市民からの反響についてお答えを申し上げます。  市民の皆様からは、電話やメールなどにより、職員の処分や電気料金の返還に関するものなど、昨日までに三十八件の厳しい御意見を頂戴しているところでございます。今後とも、市民の皆様からの御意見に対しましては、丁寧に対応してまいります。  以上でございます。 29: ◯教育長(佐々木洋)私からは、初めに、学校へのエアコン設置の進捗状況についてでございます。  昨年夏の暑さを受け、国の臨時特例交付金を活用し、市立学校へエアコンを早期に設置するため、平成三十年度予算による中学校等への設計を進めております。現在は、まず中学校二十五校への工事発注手続を行っているところであり、今後も、関係事業者等と意見交換をしながら、平成三十一年度中には全ての学校の工事が発注できるよう取り組んでまいります。  次に、昨年、泉区で発生した事案のお尋ねにお答えいたします。  本事案につきましては、これまで指導記録の確認や教員への聞き取りなど、学校での基本調査を進めてまいりました。これまでの調査では、児童に対するいじめの状況やその後の経過、また、学校での生活の様子などから、いじめと児童の身体症状等との関連性を判断することは難しく、現時点では、いじめ重大事態との判断には至っていないものでございます。  一方で、いじめの訴えに対する学校や教育委員会の児童、保護者への対応などについては、第三者による客観的な調査が必要と考えており、御遺族から第三者委員会による調査を求める要望書をいただいたことを踏まえ、重大事態との判断には至っていないものの、いじめ問題専門委員会において検証を行ってまいりたいと考えております。  次に、地域への説明会の開催時期についてでございます。  事案が発生した後、学校においては、事案に関する調査を行ってきたところでございます。その後、一月に御遺族が事案を公表したことから、学校としても、この段階で把握している事実関係について保護者や地域の方々にお伝えしたいと考え、説明会を実施いたしました。
     いじめの防止等のためには保護者や地域の協力が不可欠であり、日ごろから学校の取り組みを説明し、御理解いただくことが重要であると考えております。  個別の事案の説明につきましては、保護者や地域の方々が不安や心配などを感じることがないよう、それぞれの事案の内容や経緯などを踏まえ、適切な時期に実施することが必要であると認識しており、当事者の意向も十分に踏まえながら対応してまいりたいと存じます。  以上でございます。 30: ◯議長(斎藤範夫)次に、花木則彰さんに発言を許します。     〔三十五番 花木則彰登壇〕(拍手) 31: ◯三十五番(花木則彰)日本共産党仙台市議団の花木則彰です。会派を代表して、郡和子市長の施政方針、来年度予算案を初めとした諸議案及び市政の重要課題について質疑します。  郡市長は、施政方針で、新たなまちづくりに向けた第一歩として、経済成長と交流人口ビジネスの活性化に向けた戦略を掲げました。どんなまちを目指すのかについては、「もとより、まちの主役は「人」です」と、子供たち、若者や高齢者、障害者など、全ての市民が安全に、元気に暮らし、持てる力を発揮できる環境づくりに取り組むと述べました。  そのための具体策は、主に「まちと地域を支える人づくり」の部分で展開をされています。いじめへの対応、三十五人以下学級の中学校全学年への拡充、エアコン設置など教育環境の整備、子育て支援や子供の貧困対策、障害者や高齢者対策に加えて、地域コミュニティーや地域交通など、この間、市長が努力をされてきた施策がよくわかります。これら一つ一つが、市民から歓迎されています。  市長は、この分野での取り組みをさらに進めてほしいという市民の期待にどう応えていくつもりなのか伺います。  地域経済の活性化策について、これまでの施策から発展をさせたことについて伺います。  経済活性化の戦略をつくる上で、上からの計画、方針とならないように、市内の事業者から聞き取りや懇談を重ねてきたと聞きました。そこで出された事業者の皆さんの悩みの一つが、事業承継、人材確保への不安だったとのことです。市長は、中小企業人材確保策を結びつけて、奨学金返還支援を提案をされました。  市は、これまでも、東北大学大学院工学研究科の堀切川教授ら、現在五名の仙台市地域連携フェローと、四名の地域連携アドバイザーの方々による御用聞き型企業訪問事業や技術相談の中で、大学の研究と地域事業者の連携を進めてきました。地域連携フェロー活動による地元企業などとの共同開発製品は、堀切川教授がかかわったものだけでも既に四十九件にもなっています。  今回の経済成長戦略では、高成長が見込まれる企業への集中的、継続的な経営支援、IT産業とさまざまな業種の協業を進めるX─TECH、次世代放射光施設を活用した地元企業の製品開発などが強調されています。成長株となり得る企業を見つけたり、IT産業や放射光施設を活用する技術と地元企業のマッチングを図ったりするには、今まで以上に地元企業の把握が必要になると考えます。  市が、現在の市内事業者を本格的に調査し、応援する方向だと捉えてよいのか伺います。市内事業者の現況を丁寧に調査し、成長を促進する手だてを事業者と一緒に考えることが必要になると思いますが、いかがでしょうか。  仙台の地域経済活性化を展望する上で大きな影を落としているのが、ことし十月、八%を一〇%にする消費税増税です。こんな経済情勢で増税を強行していいのかという声が上がっています。内閣官房参与を務めた藤井聡京都大学教授は、一〇%への税率の引き上げは日本経済を破壊する、栄養失調で苦しむ子供にさらに絶食を強いるようなものと強く反対しています。また、セブン&アイ・ホールディングス名誉顧問の鈴木敏文氏は、増税は必要との立場ですが、今のタイミングで消費税を上げたら間違いなく消費は冷え込んでしまうでしょう、国内景気がさらに悪化して、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もあると、強く警告しています。  昨年十二月の二〇一八年第四回定例会には、国に消費税の増税の中止を求める意見書の提出を求める請願が出されました。日専連仙台や宮城商工団体連合会、農協も含めた宮城生活協同組合連合会、宮城花卉商業協同組合など、幅広い、合わせて百二団体が、団体として署名をして出されたものです。経済への打撃と、政府が行おうとする奇々怪々な増税対策による混乱を危惧しての請願でした。残念ながら、仙台市議会では請願は否決されましたが、地域経済の活性化と暮らしの安定を求める市民の意思は明確です。  ことしに入り、政府の毎月勤労統計の不正などが次々と明らかになり、安倍内閣が予定どおりの消費税増税を決断した根拠が総崩れとなりました。賃金が増加しているどころか、実質賃金は前年比でマイナスとなる可能性も指摘されています。  市は、地域経済の活性化を真剣に追求するのなら、この消費税増税による悪影響を回避するために、真剣な取り組みを行うべきです。事ここに及んでも政府の景気判断や増税対策の効果をうのみにした対応は許されないと考えますが、見解を伺います。  市は、これまで、消費税は市にとっても重要な安定財源だとして、増税を容認する立場を表明してきました。地方消費税として市の財源がふえることを期待してのことです。市民の暮らしと地域の経済に大きな打撃となる消費税増税に頼って市の財政をふやすことが、健全財政とは呼べないと思います。  地方消費税分の収入増は、現在提案されている第十三号議案平成三十一年度仙台市一般会計予算の歳入には含まれていません。地方消費税分は、には来年度中に入りますが、市町村には再来年度になってやっと入ってくるからです。  しかし、来年度以降の税収は、消費税増税の影響でむしろ下がってしまう可能性があります。家計消費額は確実に下がり、身近な商売が打撃を受けます。東京商工リサーチの調べでは、もう既に倒産や廃業がふえているといいます。市内でも、地域の商店が消費税増税に対応することができないと、廃業を決めたとの話も聞こえてきています。これらが来年度以降の市税収入の落ち込みにつながります。  市が幾ら消費税を安定財源と見ていても、消費税増税によって景気が悪化し、堅調だった市税収入が落ち込むのでは本末転倒です。とても安定した財政基盤をつくることにはならないと考えますが、いかがでしょうか、伺います。  日本共産党は、消費税増税によらない社会保障の財源をつくることができると考えています。専ら大企業だけが利用している優遇税制を改め、大企業には中小企業並みの税負担で四兆円、大株主に欧米諸国並みの税負担を求めるなど、富裕層の金融、証券税制の適正化で一兆二千億円の財源が生まれると提案しています。  こうした将来の税制への考え方は違っていても、今の景気の状況や、軽減税率とポイント還元など大混乱を招くだけの増税対策に対する批判から、安倍内閣による消費税増税阻止の一点で、世論と運動が広がっています。地方自治体からも、地域経済と市民の暮らしを守るために、十月増税ストップの声を上げるべきではないでしょうか、伺います。  ところが、市は、第三十二号議案各種使用料、手数料等の改定に関する条例で、四十本もの条例にかかわる使用料等を一括して消費税増税分を上乗せする提案を行っているほか、四本の条例案で消費税増税に便乗した使用料等の引き上げを計画しています。新たにふえる市民の負担は、ガス代、水道代など企業会計分だけで年間二十億円を超えます。その上、一般会計分でも、市民会館の使用料など手数料、使用料の値上げで、年間二千六百万円の負担増をする内容です。  地方公共団体である仙台市は、市民へのサービス提供で得られる使用料等に関して、消費税を納める必要はありません。消費税が上がれば公共施設の維持などの経費がかさむと言いますが、増税分の二%が丸々コストアップになるわけではありません。市民利用施設の使用料を二%分引き上げる理由が成り立ちません。市民負担をふやす条例は撤回すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  年末からこれまでに、市民にとっては重く胸が詰まるニュースが相次ぎました。昨年十一月に起きたお母さんとお子さんの心中事件の要因に、学校でのいじめがあったのではないかとの報道。また、ミルクを与えられず、双子の乳児の一人が亡くなったニュースもありました。子供たちの最善の利益はもちろん、子供たちの命自体を守るためにも、取り組みを強めなければならないと感じています。  第六十四号議案仙台市いじめの防止等に関する条例について伺います。  最初に、今述べたような事態に対応するためには、提案されているいじめ防止条例とは別に、もっと包括的な、子供の権利を守る条例が必要です。市民参加、子供たちも参加してこれをつくり上げること、切れ目のない子育て支援の延長で、保護者も学校も、そして役所も力を合わせて、ともに子育てをする仲間としての関係づくりを目指してほしいと望みます。子供の権利を保障する仕事の大切な一部にいじめ防止があるとの関係だと考えますが、見解を伺います。  条文に沿って、ここでは三点伺います。  第一は、第一条、目的において、市、保護者、地域住民その他の主体の責務を明らかにするとあります。責任分担ラインを明確にし、その範囲内で各主体が努力したのでは、どうしてもそこから漏れてしまう場合が生まれます。母子心中事件などを考えれば、いじめを受けている子供だけでなく、いじめに悩む保護者も丸ごと支援していくことが必要だとわかったのではないでしょうか。市や学校、保護者や地域住民がお互いに足らざるところを補い合い、責任ラインを越えて協力して子供たちを受けとめることこそ必要だと考えますが、いかがでしょうか。  第二は、第四条、いじめの禁止及び児童生徒の心構えです。いじめを行ってはならないと禁止することで、いじめがなくなるでしょうか。条例のもととなっている国のいじめ防止対策推進法が抱えている問題点です。市の条例では、加えて、児童生徒は、自己を大切にするとともに、他者を思いやるよう努めるものとすると書き込みました。これは大事な観点ですが、児童生徒の心構えとして教えることではなく、市や学校など大人が、君たち一人一人を大切にするよと、子供たちへのメッセージとして伝え、また、その言葉どおり実践する中でこそ、児童生徒自身、自己を大切にし、他者を思いやる気持ちが育まれていくのではないでしょうか。見解を伺います。  第三は、いじめが起きた場合の対処の部分です。いじめの相談を受けた者が、学校や教育委員会に情報を提供する。情報の提供を受けた学校は、いじめの事実の有無の確認を行う、結果を教育委員会に報告するとなっています。そして、いじめがあったことが確認された場合に、いじめをやめさせ、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対する支援、いじめを行った児童生徒に対する指導を行うとしています。さらに、これらの措置が、被害生徒、加害生徒の保護者も含めた共通の理解のもとに行われるよう、配慮を学校に求めています。  加害生徒には、事実確認がされてから指導が行われるのが当然です。しかし、いじめを受けた生徒への支援は、訴え、相談、情報があったら、直ちに行うべきです。重大事態が発生したときは、児童生徒の生命、心身、財産の保護を最も優先して対処しなければならないとされていますし、実際の学校現場の対応では、いじめを受けたとSOSを出している児童生徒の保護を最優先にされていると思います。児童生徒の保護を最優先にすることをこの条例の根幹として位置づけていることを、もっと前面に示していくべきではないでしょうか、伺います。  復興公営住宅に入居する被災者の焼身自殺や孤独死の報道、被災八年目を迎える今も、被災者が生活再建をなし遂げていない現実の痛みを強く感じます。  来年度の組織改正では、区役所の障害高齢課から介護保険課を独立させるなど、区役所の体制強化や、福祉部門の充実が行われます。その中で、課相当の被災者生活支援室を廃止し、社会課管理係に業務を移管するとされていることに違和感を感じます。業務は移管するといいますが、仮設住宅や復興住宅入居者への訪問活動も、二カ月ごとに出していた復興リポートも取りやめるといいます。被災者の生活再建について、最後のお一人まで支援するはずだったのではないでしょうか。住宅の確保は生活再建の第一歩として重要ですが、仮設住宅から復興公営住宅に移れば、生活再建ができたというものではありません。  宮城民主医療機関連合会が東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターと行った復興公営住宅でのアンケート調査では、家賃や医療費の負担増への不安が多いことが示されました。消費税増税にも不安を強めています。市が被災者支援の取り組みをどんどん打ち切り、体制も縮小することは、被災者の不安をより助長してしまいます。  あすと長町復興公営住宅の日陰問題でテレビや新聞の報道があり、仙台市は被災者に冷たいとの評判が全国に広がっています。私たちの控室などにも、また市当局にも、被災者のための住宅に日が差さないなんてと声が寄せられています。  被災者生活支援室の廃止など、復興事業を収束させる時期ではありません。当初の復興事業計画に不足はなかったのか点検し、被災者の生活実態を捉えて、必要な追加施策を策定するべき時期ではないでしょうか。震災後十年を迎えるあと二年間に、やるべきこと、やれることは全てやり切るよう全力を挙げる市長の決意を伺います。  被災者が暮らす復興公営住宅では、部屋に引きこもる人、町内会にも加入しない人がふえていると聞きます。自死や孤独死のリスクも高まっていくと考えられます。先日報道された、ある復興公営住宅での孤独死は、死後二カ月以上発見されませんでした。町内会加入率は五〇%。その人も町内会に入っていませんでした。  市は町内会を結成するところまでは支援したと思います。しかし、その後は、十分な支援があるとは言えません。新しい入居者があっても、市は個人情報保護を理由に、町内会に名前すら教えません。それでいて、見守り等の役割も、被災者のコミュニティーの主体的な活動に事実上任せるような対応を続けています。  何事かが起これば、町内会は何をしていたんだと問われ、自死や孤独死の現場への立ち会いも警察から求められます。一般的な地域コミュニティー支援ではなく、復興公営住宅に暮らす被災者支援としての対応がなければ、復興公営住宅の町内会は困難が増すばかりです。  被災者の置かれた現状に対応するため、各復興公営住宅に支援員を置き、支援すべき被災者への援助や、自治会、町内会、自主的活動への援助、区役所や社協と協力しての調査や企画などを行うべきだと改めて求めます。いかがでしょうか。  今、被災者を悩ませる新たな問題として、災害援護資金貸し付けの返済問題が大きくなっています。三百五十万円まで借りることができ、特例で六年間据え置き、その後、七年間で返済する仕組みです。限度額を借りた人は年間五十万円の返済が求められることになります。  ところが、この間に、被災者の収入は少ない年金のみでの生活となっている方などが多く、収入がふえた例は少ないわけです。逆に支出では、仮設住宅では無料だった家賃や住宅ローンの返済が発生し、医療費窓口負担の免除も打ち切られています。  市は援護資金の回収を業者に委託していますが、返済が滞ると一〇・七五%もの利率で延滞金が発生すること、財産差し押さえもあるとの通知が、被災者に届けられています。月々の支払い額を当面下げることや返済猶予を積極的に勧めて、滞納とならないようにすべきです。また、国に、返済期間の延長や、返済不能の判断を市が行い免除する規定など、制度の改善を求めるべきですが、いかがでしょうか。  次に、会計年度任用職員について伺います。  これまで、行財政改革が叫ばれ、地方自治体の職員の削減が競うように進められてきました。しかし、公務労働が大きく減ったわけではなく、正規雇用から臨時雇用職員や非常勤嘱託職員に置きかえられてきました。国は、本来の臨時雇用は仕事自体が臨時の場合雇用する者であり、非常勤嘱託は特別職に限るべきだと、任用要件の厳格化を地方自治法と地方公務員法の改正で行いました。この改正の本来の趣旨からいえば、臨時的ではない仕事は正規職員化すべきだと捉えられます。  第三十三号議案仙台市職員定数条例の一部を改正する条例は、来年度正職員を百八十名ふやすものです。そのうち、教育委員会では、六十四名増のうち、三十五人以下学級対応のための増員とともに、これまで非常勤講師で対応していたものを正規雇用化するものが含まれています。また、市長部局の百七人増の中で、市立保育所の保育士の増員が四十三名あり、障害児受け入れに伴うもののほか、これまで嘱託職員で対応していたものを正規化するものが含まれていると考えられます。  今年度当初の仙台市の非正規雇用の職員は、市長部局等で約千五百名、教育委員会で約八百名、公営企業で約五百名、消防部門で約二十名と、合わせて三千名近くに上っています。非正規職員の携わっている仕事について、どの雇用形態で担うべきかの仕分けを行うため、市は各部局からヒアリングを実施したとしています。例えば、保育士、看護師、児童相談所やアーチルの心理判定士、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなども、多くが非常勤嘱託となっています。単純労働ではなく、まさに専門性のある、技能と経験の蓄積が必要な仕事については、会計年度任用職員への移行ではなく、正規雇用化すべきものだと考えますが、いかがでしょうか。  また、法改正の趣旨の一つは、非正規職員と正規職員との格差是正です。国が示す会計年度任用職員制度導入マニュアルにおいても、勤務条件や給付水準などについて、改善点が明らかにされています。  第三十五号議案から第三十九号議案には、非正規雇用には認められていなかった手当や休暇などが会計年度任用職員にも適用されることなどが定められています。第三十七号議案職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、会計年度任用職員の給与に関し、給与の種類、給料及び基本報酬の考え方、上限を給料表一級の最高号俸に設定することなどを定めようというものです。しかし、具体的な給料水準や実際の上限となる号俸などは任命権者に委任されており、条例に反映されているわけではありません。  国の会計年度職員制度への移行マニュアルでも、具体化に当たっては職務給の原則、期限の定めのない正規職員との権衡に配慮を求めています。市が検討している内容は、現行の一般事務週三十時間嘱託職員の場合は、新制度で月額給料は大幅に下がる、学歴や仙台市以外での職歴は考慮しない、昇給もスピードは正職員の四分の一、実際の上限も大変低いものです。国のマニュアル自体、多くの問題を含んでいると思いますが、この水準以下とすることはあってはならないと考えます。もっと待遇改善を進めるべきですが、いかがでしょうか。  また、新たに認められた手当の支給では期末手当を二・六カ月分出すと言われていますが、そのうち実際に期末に支給されるのは二〇二五年度以降〇・八カ月分のみで、あとは〇・一五カ月分を毎月支給するといいます。さらに、それまでは、二〇二〇年度は毎月分を〇・二カ月からスタートして、毎年度〇・〇一カ月ずつ減らしていく計画です。これでは少な過ぎる月額給料の穴埋めに期末手当を使っていることになります。  会計年度任用職員の月額給料を生活していける水準に引き上げること、期末手当は期末手当らしく支給すべきだと考えます。全ての職種について現行より月額給料を下げない、職務ごとに現在の実態から改善される水準となるよう、検討を行うことを求めます。いかがでしょうか、お答えください。  国が押しつけた定員削減計画で大量に生み出された非正規雇用職員です。さらに国が法律を変えて待遇改善を含めて会計年度任用職員に移行するとすれば、人件費のアップは当然の前提です。待遇改善のためにどれだけのお金がかかるのか明らかにして、国に財源保障をしっかり求めることが行われているのか伺います。  今年度から国民健康保険の単位化が実施され、高過ぎる国保料の引き下げが焦眉の課題となっています。国会では、安倍首相も、国保制度に構造的な問題があると認めています。全国知事会が求めているように、一兆円規模の公費投入を行い、せめて協会けんぽ並みの保険料に引き下げること、家族が多いほど保険料が高くなる均等割を廃止することが求められます。  市は、独自に、今年度、子供の均等割を減免しました。また、来年度は低所得者向けの減免も拡大するなど、これまでにない努力が行われていると思います。市長は将来的にはさまざまな健康保険が統一された制度となることが望ましいとしていますが、当面、高過ぎる国保料の解決のために、国による一兆円規模の公費投入や均等割の廃止について強く求めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。  仙台市は、国保財政の運用において毎年黒字を出しながら、それが保険料の引き下げにつながらないという問題を抱えていました。昨年の決算等審査特別委員会総括質疑で、今年度への繰越金三十三億七千万円のうち国に返す十二億一千万円を除いた分は、翌年の保険料引き下げに使えるよう、基金への積み立てを提案いたしました。  第四十四号議案仙台市国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条例は、黒字分を年度末に基金に積み立て、次年度当初に取り崩すことができるようにすることで、この問題の解決に一歩近づいたと評価します。  第三号議案平成三十年度仙台市国民健康保険事業特別会計補正予算によれば、今年度末に積み立てる金額は二十一億三千万円。そのうち五億九千万円を来年度に取り崩す予定です。この取り崩しによって、一人当たり年間三千円ほどの国保料の引き下げ効果だといいます。五億九千万円よりももっと多くの取り崩しを行い、国保料の引き下げ効果を高めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。  第四十六号議案仙台市国民健康保険条例の一部を改正する条例では、現在五十八万円の医療分の最高限度額をさらに三万円引き上げて、六十一万円とする内容です。介護保険分と合わせると九十六万円という高額です。加入者の低所得化が進んでいる国保では、この限度額引き上げは、中程度の所得階層への負担強化になってしまいます。中程度の所得階層の負担を引き上げるべきではありません。いかがでしょうか。  最後に、市の財政運用の基本について伺います。  来年度予算案では、財源不足が二百八億円あり、財政調整基金を取り崩すことになっています。今後三年間の財政見通しでは、収支差は七百九十八億円前後となる見通しとしています。示される財源不足の見込みが大変大きいにもかかわらず、決算になると財源不足どころか大きな黒字となる事態が何年も続いています。  枕言葉のように財政が厳しいと市民に強調する姿勢から、現在では、中長期的な視点を持ちながら持続可能な財政基盤を確立していくと語るようになりました。二〇一七年度決算額で仙台市の基金総額は千五百三十億円となり、政令指定都市の中で、大阪市に次いで二番目に多い自治体です。三番目が六百億円台ですから、仙台市は大変特殊な財政状況と言えます。仙台市の財政の特徴を市はどう捉えているのか伺います。  自治体の借金は、財政が赤字だからふえるわけではありません。二〇一八年度末で通常債残高は五千百六十九億円とされていますが、これらは、建設事業など公共投資をする際、一定割合を後の世代の負担とするルールがあるため、積み上がった額です。後の世代が払い切れないような借金をためないためには、身の丈に合わない公共投資をしないことが大切です。  一方で、福祉の制度や教育に携わる人をふやしても、借金はふえません。市民からいただいた税金を市民の福祉増進のために使うのが自治体の役割です。現在と未来の身の丈以上の公共投資のために現在の福祉財源を抑制するのは、本末転倒だと言えます。  国との関係では、社会保障の費用負担が地方自治体で膨らんでいるのに、税源が国に偏っていて地方が少ない構造に問題があります。税源の地方への移譲を進めるべきです。当面、その不足を補う地方交付税措置を国にしっかり行わせなければなりません。膨らんでいく福祉の経費、自治体として果たさなければならない仕事の経費については、国に負担増を求めることが基本です。  また、大きな災害に見舞われることに備えるのは、各自治体の単位で考えたのでは不可能です。大災害での救助、救援や復興に向けては、国を中心に全国が支援する仕組みを充実させるべきです。東日本大震災では特例法がつくられ、被災地としては本当に助かりましたが、その後の九州北部地震や西日本豪雨災害などでは、従来の災害救助法のレベルにとどまっています。  国の地方自治体政策を現状のまま変わらないことを前提として、中長期の財政見通しを立てることの意味はどこにあるのでしょうか。むしろ国に対して、地方の財源が不足すること、必要な国の手だてを具体的に示して、地方自治体が力を合わせて迫っていくためにこそ使われるべきと考えます。政令指定都市の市長会などを通じて粘り強い取り組みがなされていると承知していますが、自治体財政の持続可能な基盤づくりの方向を、市民にも示すことが大切だと考えます。市長に答弁を求めます。  以上、市民の期待に応えた市政に前進するために、現在課題となっている事柄についてお聞きしてきました。ぜひ一人一人の市民に語りかける気持ちで御答弁いただくことを求めて、第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 32: ◯市長(郡和子)ただいまの花木則彰議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、人づくりに関する施策についてのお尋ねにお答えをいたします。  私は、市長就任以来、市民の皆様方が安全・安心にこのまちで暮らし、そして、持てる知恵や力を十分に発揮していただくことが仙台を持続的に輝かせる鍵であると考えまして、三十五人以下学級の実現や切れ目のない子育て支援など、人に着目をした施策を重点的に推進してまいりました。  今後、地域課題がますます多様化する中にあっては、さまざまな主体の方々の活躍というのが一層重要となります。ですから、新年度におきましても、まちと地域を支える人づくりを施策の柱の一つに掲げまして、各般の施策を引き続き推進することといたしております。  一方で、市民の皆様の豊かな暮らしの実現のためには、働く場、これをつくっていくということですとか、地元企業の経営力の向上、経済活動の中心的な舞台である都心の機能強化など、都市の活力をもたらす施策も不可欠でございます。このことから、このたび掲げました経済成長と交流人口拡大に向けました二つの戦略や、(仮称)都心再構築プロジェクトなどにより、持続的な活力創出にも注力することとしたところでございます。  今後とも、まちの主役は人であるとの思いを基本にしながら、市民の皆様方が生き生きと暮らせるまち、多様な力がさまざまな場面で生かされるまちづくりに向けた施策を、総合的に推進してまいりたいと存じます。  次に、いじめの防止等に関する条例に係るお尋ねのうち、子供の権利という点につきましてお答えを申し上げます。  本市において、お子さんの大切な命が失われるという痛ましい事案が昨年来続いたこと、私といたしましても極めて重く受けとめております。  子供の命を守り、その健やかな成長を支えていくには、何よりも、子供たち一人一人がかけがえのない存在であって、常に子供の最善の利益ということを考える、そうした認識を関係者がしっかりと共有をして、相互の連携を強めながら取り組んでいくということが大変重要であると、こう考えております。  この認識のもと、まずは喫緊の課題でございますいじめ防止対策を初め、具体の取り組みに全力を注いでいくことが重要と考えておりまして、御提案をさせていただきました条例をもとに、保護者、学校、行政などがより連携を強めながら、子供たちが安心して学び、健やかに成長していける環境づくりに力を尽くしてまいります。  それから、いじめ防止の条例の各主体の責務に関するお尋ねでございます。  いじめの問題に関しましては、市や教育委員会、学校のみならず、保護者や地域の皆様を含めまして子供たちとかかわる主体が、まずはそれぞれの責務を認識して、いじめの防止等に取り組むことが肝要であると考えておりまして、条例に明示をいたしたところでございます。  その上で、各主体が子供を中心にしてともに連携を図っていくことによって、いじめの防止等の取り組みが一層効果的になるものと考えております。加えて、特に市や教育委員会、学校は連携を密にし、いじめを受けた児童生徒に対して、その保護者を含めて適切に対応できるよう検討してまいりたいと存じます。  次に、いじめの禁止及び児童生徒の心構えに関する御質問についてでございます。  いじめは心身に重大な危険を生じさせるおそれがある、決して許されない行為である。子供たちがそのことをしっかり自覚することは、いじめ対策において必要不可欠でございますことから、条例に規定をいたしたものでございます。  今後、市や学校、家庭、地域社会とともに、子供たちが自己を大切にし、そして他者を思いやる気持ちを育んでまいりたいと存じます。  それから、いじめを受けた児童生徒の保護についてでございます。  いじめ防止対策推進法におきまして、基本理念の一つとして、このいじめを受けた児童生徒を保護することが特に重要である旨が規定されておりまして、条例案においても、この法の理念というのを援用いたしまして、いじめを受けた児童生徒の保護を最優先にすることをいじめへの対処における大前提としているところでございます。  この点につきましては、市のいじめ防止基本方針などによって、なお学校現場に徹底を図ってまいりたいと、このように考えております。  次に、復興事業についてでございます。  被災をされた皆様方の生活再建に当たりましては、個々の実情に応じました伴走型の再建支援に努めまして、復興公営住宅への移行においては、全戸訪問を行ってまいりました。そして、それとあわせて、その後、およそ二年にわたってフォローアップのための再訪問による実態把握、また、コミュニティー形成や活性化に向けた支援を行うなど、生活再建の段階に応じた支援に取り組んできたところでございます。これらの取り組みによりまして、新年度には、本市内の仮設住宅への入居世帯は三十を下回る見込みでございます。  一方、仮設住宅に入居されている方や、既に再建を果たされた方でも心身の健康面に課題を抱える方など、今なお支援を必要とする方もおいででございます。こうした方々が安心して地域で生活を送ることができるよう、仮設入居世帯の再建支援はもとより、心のケアなど、きめ細かな支援の継続が必要と考えておりまして、新年度においても、被災された方々お一人お一人が生活再建を実感できるように、被災者の生活に寄り添った施策、これを総合的に推進してまいります。  それから、持続可能な財政基盤づくりについてでございます。  自治体の財政運営を行うに当たりましては、中長期的視点に立って歳入と歳出のバランスを図る中で、施策の必要性、熟度、優先順位といったさまざまな要素を勘案しながら、限られた財源を最大限に有効に活用することが重要だと考えております。  今般の当初予算案の編成に当たりましても、本市の財政状況を見きわめつつ、地域経済の活性化や必要な公共投資、福祉施策など、市政各般の課題にハード、ソフト両面で配分をしたところでございます。  また、国と地方の関係で申し上げますと、これまでも指定都市市長会などを通じまして、地方公共団体が自主的かつ自立的に事務事業を執行できる真の分権型社会の実現を求めてきたところでございます。  これらの実現のために、また、今後増大が見込まれます大都市特有の財政需要に適切に対応するためには、抜本的な税源移譲ですとか地方税の配分割合を高めることなど、国に対して必要な地方財源の総額を確保するように求めていくこと、このことはますます重要だと認識をしております。  こうした取り組みを継続することにより、財政基盤の確保に努めながら、百八万市民の皆様方のための施策を展開してまいりたいと存じます。
     そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 33: ◯総務局長(芳賀洋一)私からは、会計年度任用職員制度に関する御質問にお答えをいたします。  まず、会計年度任用職員の制度の導入に伴う職の整理についてでございます。  本市では、これまでも正職員を中心とする業務運営を基本としつつ、多様化する行政ニーズに対して効果的、効率的な行政サービスを提供するために、業務の内容や責任の度合いに応じて、臨時的任用職員や非常勤嘱託職員を適切に活用してきたと認識しております。  今回の法改正では、これらの職員に係る任用要件が厳格化される一方、それにかわる新たな職として会計年度任用職員が導入されたものであり、現行の臨時及び非常勤職員が担う業務については、これまでと同様の考え方に基づき、会計年度任用職員が担うことが基本であると考えているところでございます。  具体的な職の整理につきましては、現在、各職場からのヒアリングの結果の整理を進めているところであり、今後、各職場との協議を行いながら、会計年度任用職員制度導入後における適正な執行体制が確保できるよう、取り組んでまいりたいと存じます。  次に、会計年度任用職員の給与水準についてのお尋ねでございます。  会計年度任用職員制度の導入の目的は、地方公務員の臨時及び非常勤職員に関する統一的な取り扱いを定めることで適正な任用を確保することにあり、期末手当の支給が可能となるなど、処遇改善にも資するものと認識しております。  会計年度任用職員の給与につきましては、現行の臨時及び非常勤職員の給与水準も踏まえつつ、国から示された給与決定の考え方を基本として、従来は職種ごとに定額としていた給料を、上限の範囲内で、毎年度、本市での職務経験等を考慮し決定するとともに、新たに期末手当を支給することにより、法改正の趣旨に沿った制度となるよう設定しております。  主な職種以外の給与水準等につきましては、引き続き職員団体等と協議を進めているところであり、現行の給与水準や国から示された考え方を踏まえまして、適切な勤務条件を設定してまいりたいと考えております。  最後に、国による財政措置についてでございます。  会計年度任用職員制度の導入に伴う財政負担の増加につきましては、本市といたしましても、適切な財政措置が講じられるよう、宮城市長会の場を通じて意見を申し述べているところでございます。  今後、財政負担を精査し、引き続き国の動向を注視するとともに、他都市との連携も図りながら、国による財政措置を求めてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 34: ◯財政局長(館圭輔)私からは、財政局に係る数点の御質問にお答えをいたします。  まず、消費税率引き上げに関する数点の御質問にお答えをいたします。  ことし十月の消費税率の引き上げは、少子高齢化が進む我が国の社会保障制度の維持、充実のため、安定的な恒久財源を確保する観点から行われるものと認識しております。さまざまな社会保障施策にかかわる基礎自治体の立場といたしましては、消費税率の引き上げにより、安定した財源を確保することは必要なものと考えております。  また、国においては、平成三十一年度については、消費税率の引き上げ前後の需要変動を平準化するための十分な支援策を講ずるなど、あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調が持続するよう臨時、特別の措置を講ずるとしており、その他の各種経済政策の効果も相まって、景気回復が見込まれるとの経済見通しを示しているところでございます。  本市においては、これらの対策や経済見通しを踏まえれば、今後の市税収入は、基調としては堅調に推移するものと見込んでいるところでございます。  次に、各種使用料、手数料等の改定についてでございます。  今般の改定は、ことし十月から実施が予定されている消費税率引き上げに対応するものでございます。本市としては、消費税が消費者が最終的な負担者となる間接税であるという性格などを踏まえれば、原則として増税分を転嫁させていただかざるを得ないとの判断に至ったところであり、適切な対応と認識しております。  改定に当たりましては、利用される方々へ丁寧な周知、説明に努め、円滑な実施を図ってまいりたいと考えております。  最後に、本市の財政の特徴についてでございます。  本市の財政は、経常収支比率が高どまりしており、当初予算案の編成では財政調整基金の大幅な取り崩しに頼らざるを得ず、また、決算につきましても、執行段階での事業の精査や、入札による請差の発生などにより黒字を維持している状況でございます。基金については、各事業の進捗に伴い残高が減少していく復興関係や高速鉄道建設基金といった本市固有の事情により、現時点において残高が多くなっているものでございます。  このような中、今後の少子高齢化のさらなる進展や公共施設の老朽化対策への財政需要を踏まえると、やはり厳しい財政状況にあるものと認識しており、各般の課題に応えるため、事務事業の見直しや積極的な歳入確保などに取り組むことで、安定的な財政基盤の確立を図ってまいる必要があるものと考えております。  以上でございます。 35: ◯健康福祉局長(舩山明夫)私からは、健康福祉局にかかわる数点の御質問にお答えをいたします。  まず、復興公営住宅の住民の皆様への支援についてでございます。  復興公営住宅におきましては、これまで戸別訪問などにより把握された健康面の課題や孤立の懸念がある方について、健康支援や見守りなどの必要な支援につないでまいりました。また、区役所や社会福祉協議会と連携をし、町内会の立ち上げやその活性化に向けた支援にも取り組んできたところでございます。  復興公営住宅に入居された方々が安心して暮らし続けていくためには、住民同士の支え合いや地域とのつながりの果たす役割が大変重要であると認識をしております。そのために、新たに支援員を配置するということではなく、支援団体との橋渡しや町内会役員の情報交換の場の提供など、引き続き、地域コミュニティーの活性化を図りながら、住民同士が支え合えるような地域づくりを後押ししてまいりたいと考えております。  また、新たに支援が必要となった方についても、区保健福祉センターや地域包括支援センターなどに着実につなげられるよう、関係機関の連携強化にも努めてまいります。  次に、災害援護資金についてのお尋ねでございます。  これまで、納付書などの送付にあわせまして、償還に御不安がある場合には早目の御相談を促す内容の文書を同封いたしますとともに、電話相談や窓口におきまして、償還額を一時的に減額する支払い猶予制度を随時御案内をしてまいりました。今後とも、適時適切に御相談がいただけますように、御案内文書の文面などを工夫するとともに、市政だよりを活用し、制度の周知にも努めてまいりたいと考えております。  また、国に対しましては、市の独自要望などさまざまな機会を通じまして、償還期間の延長や償還免除の具体的な基準の明示を求めているところであり、引き続き要望してまいります。  次に、国民健康保険料の負担にかかわるお尋ねでございます。  保険料の負担軽減につきましては、国保財政が抱える構造的課題の解決が不可欠であると認識をしております。  本市におきましても、低所得世帯や子育て世帯を対象とした独自の減免により負担軽減に努めているところですが、さらなる国の財政支援の拡充や他の医療保険制度との負担の公平性を図ることについて、引き続き、他都市と連携して国に求めてまいりたいと存じます。  次に、国民健康保険事業財政調整基金の取り扱いについてでございます。  今般の平成三十年度補正予算案におきましては、国保都道府県単位化に伴う公費の拡充などにより、決算補填に係る法定外繰り入れが解消されたということを踏まえまして、剰余金のうち、国費等精算分を除いた額を積み立てることとしているものでございます。  平成三十一年度当初予算案における基金からの取り崩し額につきましては、震災以降交付されている国の特別調整交付金が今後減少する見込みであるということを踏まえ、段階的に取り崩すことによってこの影響を極力平準化する等の考え方により設定しております。  今後の基金からの取り崩しにつきましても、国費等の交付状況や国保事業費納付金の水準などを勘案しつつ、国保財政の安定的な運用に資するよう、活用してまいりたいと存じます。  最後に、国民健康保険料の賦課限度額についてでございます。  賦課限度額については、国において、被用者保険とのバランスを考慮し、当面は限度額超過世帯の割合が一・五%に近づくように、これまで段階的に引き上げているものであり、本市におきましても、これを踏まえ、限度額を引き上げることとしたものでございます。  国保においては、被保険者数に応じた均等割の負担があり、子供の数が多い世帯ほど、より低い所得で限度額を超過する場合がございます。本市といたしましては、こうした世帯に対して、子供に係る均等割の独自減免を実施することにより、負担の軽減を図っているところでございます。  以上でございます。 36: ◯経済局長(遠藤和夫)私からは、経済成長戦略推進における地元企業の実態の把握についてお答え申し上げます。  今回の戦略策定に当たりましては、市長と地元経済界との懇話会のほか、経済団体との意見交換を十六回、企業経営者、労働者団体等につきましては百回を超えるヒアリングを実施いたしました。戦略の推進に当たりましても、企業の抱える課題や現場の生の声をきめ細かに把握していくことが重要と考えております。  年四回、一千社を対象に実施しております地域経済動向調査に加えまして、経済団体や経営者の方々に対して、職員みずからが積極的に訪問し、御意見を伺いながら、施策の展開につなげてまいりたいと存じます。  以上でございます。 37: ◯三十五番(花木則彰)御答弁ありがとうございました。  なかなか、特に消費税に対するお答えなどが市長からではなく財政局長からで、それも、国が今言っていることに対して、それをうのみにしていいのかという質問をしているのに、国からの方が御答弁なされるということでは、ちょっと答弁者が違うんじゃないかというふうに思っております。  それで、消費税についてですが、私は、消費税そのものに対する評価や増税一般についての見解を求めているのではないんです。具体的に、今、消費税増税を行うことの危険性について、マイナスの影響についての認識を聞き、十月増税に反対の声を上げるべきだという求めをしました。  前回の五%から八%への増税の影響から日本の経済は回復していないということを、先日の国会で安倍首相も否定できませんでした。家計消費が落ち込んだままで次の増税を行えば、市民の暮らしと身近な地域経済が破綻する危険は大変大きいと言えます。市長は市民の暮らしを守る立場で、十月からの消費税増税に反対すべきだと思います。  また、自治体として安定した財源だというふうにおっしゃいますけれども、先ほど紹介をしたセブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文氏は、負の連鎖に直面する可能性があると述べた後、当然、消費税だけではなく、法人税、所得税といった税収全般が逆に低下する事態に陥ってしまいかねませんと警告をしています。  この消費税の増税に対する影響について、政府が大丈夫だと言っているから大丈夫だということではなく、仙台市として、市長としてどう考えているのか、ぜひ責任を持った御答弁を求めます。  次に、使用料、手数料の問題です。  これも財政局長からお答えがありました。間接税だから上げるのが当たり前だという御答弁です。しかし、市民利用施設などの利用料、これについては、仙台市は別に消費税をこの分、納めているわけじゃないんですね。ですから、そういうことではまさに便乗値上げということになってしまうんじゃないでしょうか。  実際に消費税が増税されると暮らしへの影響が大きいというのは、そのほかのいろいろな当局が提案した使用料、手数料の値上げ案にもあらわれています。市の公営企業などの値上げによる年間の市民負担増は、ガス代で七億一千万円、上下水道代で八億三千万円、地下鉄と市バスで四億四千万円など、合わせて二十億円を超えています。その上、本来、消費税を納める立場にない仙台市が市民利用施設などの利用料まで値上げをするという理由は、全く当たらないと思います。経費がアップする分は予算で措置をするか、料金を据え置いて利用者をふやす努力を行うなどの手だてをとるべきで、値上げは撤回することを再度求めます。  被災者の支援についてです。  八年で生活再建ができていない被災者は、本当にまだまだたくさんいらっしゃる、これが市民の認識です。被災者支援は、息の長い取り組みにこれからもなります。どのような支援が必要か、それは時の経過とともに移り変わっていくんじゃないでしょうか。ずっと被災者に寄り添い続けるセクションが、市には必要だと思います。そして、そこが必要な施策を提起をして、担当部局が仕事をする関係ができなければならないと思います。  復興事業局をなくし、今度は被災者生活支援室もなくし、それだとすると、もはや市長がその役割を果たさなければならない、そういう状態になるんじゃないでしょうか。復興公営住宅の抱える問題を解決をするために市が支援員を配置すること、これは必要だし、十分できることです。ぜひこれも市長の決断を求めたいと思います。  以上三点、よろしくお願いします。 38: ◯市長(郡和子)お答えをいたします。  消費税を増税することに対する影響を考慮し、それをやめるべきではないかという、その御質問でございました。  今般、低所得者の方々や子育て世帯に対しての経済的な支援ということで、さまざまな、国のほうもメニューをそろえていただいております。本市といたしましても、しっかりと対応できるように取り組んでまいる所存でございます。  それから、私からは、被災者支援についてお答えをさせていただこうと思います。  このたび室を廃止することにいたしましたのは、仮設入居世帯が減少しているなど、事務量の縮小に合わせまして組織を見直したということでございまして、支援をやめるということでは全くございません。なお仮設入居世帯の再建支援ですとか復興公営住宅等にお住まいの皆様方へのコミュニティーの活性化支援というのは、引き続き取り組ませていただくわけでございます。担当課長を配置することを予定しております。今後も被災者を取り巻く状況の変化を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 39: ◯財政局長(館圭輔)使用料、手数料の改定の条例に係ります再度の御質問にお答えをいたします。  今、議員からお話がありましたのは、地方公共団体の一般会計において、消費税につきまして課税標準額に対する消費税額と仕入れ控除税額を同額とみなすという特例が設けられているのではないかと、こういうことではないかと存じます。これは、使用料を徴収する公の施設も含めまして、地方公共団体の一般会計の事業全体について、公共性が高いということから、預かった消費税と支払った消費税が同額とみなされると。したがって、納付も還付も生じないと、こういう仕組みになっているものであります。したがいまして、使用料を徴収する公の施設のみを分けて考えているものではなく、あくまでも地方公共団体の一般会計全体ということであります。  したがいまして、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、消費者が最終的な負担者となることが想定されている間接税であるということから、公の施設の利用料に、使用料に係る分につきましても、利用者に転嫁させていただかざるを得ないというふうに申し上げたところでございます。  以上でございます。 40: ◯三十五番(花木則彰)では、再度、質問いたします。  市長からの御答弁がありました。国のメニューもたくさんあるんだと。本市としても対応していくと。それはそうでしょう、そういう制度になれば。しかし、その影響が相当大きく出るんじゃないか、経済に対しても、また市民の暮らしに対しても大きな影響が出るんでないかと。これをいろんなメニューをやれば出ないようになるんだという、国が言っていることをそのとおりだと、そういう認識で取り組むということではだめなんじゃないかという話をさせていただいているんですね。  市長自身、そういうふうに判断した、大丈夫だと思っていたんだといって、後で実際に十月から値上げをされたときに、いろんな影響出てくるでしょう。もう明らかですよ、出てくるのは。そういうときに、いや、出ないと思ったんですけどねということでは済まされないんです。ですから、ぜひここは、しっかりと市の経済、あるいは市民の暮らしを守るという立場でよくよく検討して、やはり消費税の増税、今やっぱり上げるべきではないんじゃないかという意見を求めるべきだというふうに、改めて再度お聞きしたいと思います。 41: ◯議長(斎藤範夫)この際、時間を延長いたします。 42: ◯三十五番(花木則彰)あと、財政局長に対して、先ほど国から来た人と言ってしまったことについては申しわけない。ついつい言ってしまったんですけれども、これは取り消したいと思います。  その上で、再度の説明も、全くわからないですね、市民にとってみるとね。なぜ、例えば市民会館の利用料をその消費税のアップ分二%上げなきゃいけないのかということが、全く市民には伝わらないと思います。また、伝える、そういった努力もされていないんではないでしょうか。そのように思いますが、これについてはそういう全くわからないということだけ述べておきたいと思います。  市長には消費税についてだけお願いします。 43: ◯市長(郡和子)お答えを申し上げます。  今回、十月の消費税増税に伴う影響が全くないかといえば、それはそうではなかろうというふうには思いますけれども、そもそもこの消費税の一〇%へ上げるということにつきましては、もちろんこれも花木議員も御承知のことですし、その意味では多分お認めになっておられるのではないかとも思うのですけれども、全世代型の社会保障の充実のためである、そしてまた、今般、幼児教育の無償化を含めて国民、市民にとっても大きな制度を始めるに当たって必要な財源であるということでございます。  かつて同じような御質問をいただいたかと思いますけれども、私自身は、この点について、国会におりました折からいろいろと議論を重ねてきた、そのことも踏まえますと、私自身、これをやめろということは言えないということでございます。  以上でございます。          ────────○──────── 44: ◯議長(斎藤範夫)お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 45: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。  本日は、これをもって延会いたします。     午後五時四分延会...