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  1. 仙台市議会 2019-01-21
    総務財政協議会 本文 2019-01-21


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    1:                 ※協議会の概要                               開会 午後1時29分                               閉会 午後3時58分 ◯委員長  引き続き協議会を開会いたします。  ここで副委員長と交代いたします。              〔委員長退席、副委員長着席〕 2: ◯副委員長  委員長と交代いたします。  危機管理室より2件、報告願います。 3: ◯危機管理監  危機管理室から2点御報告申し上げます。  まず1点目は、仙台市地域防災計画の修正についてでございます。  本市地域防災計画につきましては、これまでも災害対応に関する所要の見直しを行うなど、対応を行ってきたところでございます。今回の修正は、災害救助法改正に基づく救助実施市の指定に伴う計画の見直しや昨年の西日本豪雨等で課題となりました、ため池の決壊やダムからの放流に関する大雨対策について所要の見直しを行うものでございます。  2点目は、本日お手元に追加資料としてお配りをしております平成30年度宮城県国民保護共同実働訓練の実施についてでございます。2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなど、国際的にも大きな注目を集める大規模イベントの開催を控え、万が一のテロ等の危機への対応訓練として、国、宮城県、利府町とともに実働訓練を実施いたします。  詳細につきましては、地域防災計画の修正につきましては防災計画課長から、宮城県国民保護共同実働訓練の実施につきましては危機管理課長から御説明をいたします。 4: ◯防災計画課長  それでは、お手元の資料2-1に基づき仙台市地域防災計画の修正について御説明をいたします。  まず、1でございますが、計画の見直しの経緯になります。  このたびの修正は、大規模災害時に被災者への支援を円滑かつ迅速に行うため、救助実施市の指定に向け準備を進めていること、また、平成30年7月豪雨、いわゆる西日本豪雨でございますが、こちらにおいて農業用ため池の決壊やダムの異常洪水時防災操作に伴う河川下流域の氾濫により人的被害が発生したことを受けまして、大雨対策に関する事項、特に避難勧告等の発令基準の追加を行うなどの所要の見直しを行うものでございます。  2の主な修正事項といたしまして3点ございます。  まず1点目は、救助実施市の指定でございます。ここからは資料2-1(別紙)、カラー刷りの資料を用いて御説明をさせていただきます。そちらを御参照ください。  資料2-1(別紙)のスライド1ページ目下段になりますが、1)救助実施市の指定をごらんください。  本市におきましては、東日本大震災の教訓から、大規模災害時に被災者への支援をより円滑かつ迅速に行うため、災害救助法に基づく救助の実施主体と位置づけられるよう法改正を国に要望してまいりました。今般、災害救助法の一部を改正する法律が成立、公布されましたことから、法施行後速やかな救助実施市の指定に向け、現在準備を行っているところでございます。
     このことから、地域防災計画につきましても、大規模災害時に際し円滑かつ迅速に救助を行うため、県にかわり法の適用をみずから判断することや応急仮設住宅の供与など、県からの委任を待たずに救助を実施することなど、所要の見直しを行うものでございます。  なお、現在救助実施市の指定に向けて発災時の物資の供給などが適切かつ円滑に実施されるよう、県と市の緊密な連携体制のもと、関係団体と調整を行っているところでございます。  また、県の地域防災計画につきましても、今般の災害救助法の改正を踏まえた救助実施市に関する所要の見直しが進められているところでございます。  2点目になります。スライド2ページ、2)防災重点ため池の避難勧告等の発令でございます。  東日本大震災では福島県で、西日本豪雨では広島県で農業用ため池の決壊による人的被害が発生をいたしました。このことを受けまして、浸水想定を示したハザードマップの公表が全国的に進んでおり、本市域におきましてもハザードマップが示された防災重点ため池近郊の住民等に対しまして避難を呼びかけるよう、新たに避難勧告等発令基準を追加するものでございます。  なお、念のため補足させていただきますが、本市域において東日本大震災やその後の平成27年9月の関東・東北豪雨といった災害に際しましても、ため池が決壊するといった被害は発生はしておりません。  今回対象となる防災重点ため池でございますが、本市におきましては青葉区及び泉区の5カ所のため池が選定をされております。  今回新たに追加をいたします避難勧告等の発令基準について御説明をいたします。大雨の場合と地震の場合における発令基準がございます。  まず、大雨の場合における発令基準について御説明をいたします。  大雨の場合につきましては、ため池の水位を発令基準といたします。表下段の避難準備・高齢者等避難開始につきましては、水位が設計洪水水位に達した場合に発令をいたします。この設計洪水水位とはため池の洪水調整機能の限界を超えることとなる水位のことでございます。  例えて御説明させていただきますと、御家庭の洗面台などをイメージしていただければと思いますが、そこに栓をして水をためていきますとある程度たまったところで洗面台の横の上部側面に穴があいておりまして、そこから抜けるようになっておると思いますが、その穴から水が出ていく状態、そういった状態を洪水調整機能ということで、あと、その設計洪水水位とは調整機能が限界となって穴を超えてさらに上昇していくような、そういった水位とイメージしていただければと思います。  この水位への到達を経緯といたしまして、順次水位上昇に伴い避難勧告、避難指示(緊急)等を発令をいたします。  続いて下段に移りますが、地震の場合における発令基準について御説明をいたします。  地震の場合につきましては、現行の地域防災計画で定めている一定の震度以上の地震が発生した場合に行うため池の点検結果により、堤体に変状が確認された場合などに避難勧告等を発令いたします。表にお示しのとおり、変状の度合いが高い場合、または変状の進行とともにより緊急性の高い避難情報を発令することとしてございます。  以上、避難勧告等の発令基準につきまして御説明をいたしましたが、これらの避難勧告等を発令する対象範囲につきましては、ため池の決壊による浸水想定区域を対象範囲といたしまして避難情報を発令することとし、避難先となる避難所につきましては浸水想定区域内とのその近郊の指定避難所を開設することとしております。  最後に、避難行動につきましては、安全確保の観点から、河川氾濫時と同様に自宅にとどまらずに立ち退き避難を原則としております。  なお、今回の5カ所のため池のハザードマップについてでございますが、本日経済局から発表される予定でございまして、現在経済環境委員会で報告を行っているところでございます。  今後、浸水想定区域の地域住民の皆様を対象とし、来月2月より順次住民説明会を開催する予定と伺っております。危機管理室といたしましても、説明会に同行し、住民の皆様に避難勧告等の発令基準や避難行動などをしっかりと御説明をし、万が一の際に避難行動につながるよう周知啓発に努めてまいります。  続きまして、スライド4ページ目、3)になります。ダムの異常洪水時防災操作に伴う避難勧告等の発令をごらんください。主な修正事項の3点目となります。こちらにつきましても新たな避難勧告等の発令基準の追加になります。  背景といたしまして、西日本豪雨においてダムの異常洪水時防災操作が行われ、愛媛県の肱川が氾濫するなど、河川の下流域において甚大な被害が発生をいたしました。このことを受けまして、本市に影響を及ぼす釜房ダム、大倉ダム、七北田ダム、樽水ダム、この4つのダムを対象とし、ダムからの操作にかかわる情報などを踏まえまして避難を呼びかけるよう、新たに避難勧告等の発令基準を追加するものでございます。  なお、七北田ダムの洪水調整につきましては自然調整式と呼ばれておりまして、こちらにつきましては自然越流堤を越え流入量と放流量が同じ状態になることを異常洪水時防災操作とみなして考えております。  ダムにおきましては、ダム貯水池に水をため込み河川氾濫の被害軽減に貢献している一方、洪水調整容量を上回る豪雨となった場合は、ダムからの放流量を流入量まで徐々に増加をさせる異常洪水時防災操作に移行することになります。今回対象とするダムにおきましては、樽水ダムのみ過去に二度異常洪水時防災操作の実績がございます。  この樽水ダムでございますが、ダム及び下流河川の増田川が本市域に位置しているものではございませんが、氾濫時の洪水浸水想定区域が本市にかかるということで対象としております。  発令基準につきましては、この異常洪水時防災操作の実施過程におきましてダム管理者から通知をされる情報をもとに避難勧告等を発令することとしております。表下段をごらんください。当該操作開始のおおむね3時間前にダム管理者からの操作を行う可能性がある旨の通知を受け、避難準備・高齢者等避難開始を発令をいたします。その後、おおむね1時間前、開始時の通知により順次避難勧告等を発令をいたします。  最後に発令対象でございますが、河川氾濫による発令対象は洪水浸水想定区域に発令することが基本でございますが、河川水位の状況及び関係機関から提供された情報などを総合的に勘案し、状況によっては発令範囲、対象を拡大するといったことも考えてございます。  主な修正事項の説明は以上となります。計画の具体の修正箇所につきましては資料2-2から2-6の資料になります。新旧対照表においてお示しをしておりますが、この場での説明は割愛をさせていただきたいと思います。後ほど御高覧ください。  なお、主な修正事項の中では触れませんでしたが、資料2-6の中に原子力災害対策編について修正を行っております。このたびの修正については県の地域防災計画の修正を踏まえた修正内容となっておりまして、原子力事故発生後の県から本市への連絡など、そういった修正を加えております。  戻りまして、資料2-1の裏面をごらんください。  3、今後のスケジュールになりますが、あす1月22日火曜日から2月19日火曜日までパブリックコメントの募集の実施を予定をしておりまして、その後、3月中旬に仙台市防災会議を開催する予定となっております。  最後に市民周知についてでございますが、今回の見直しの主な事項が3点ございましたが、1点目の救助実施市はもちろんのこと、特に2点目の防災重点ため池、それから3点目のダムの異常洪水時防災操作に関することにつきましては、直接万が一の際住民の皆様に避難行動をとっていただくという必要がございますので、今後防災タウンページや市のホームページ、それから市政だより等のほか、連合町内会長を初め地域への説明など、さまざまな機会を捉えて市民の皆様への周知啓発に取り組んでまいります。 5: ◯危機管理課長  それでは、お手元の追加資料に基づきまして平成30年度宮城県国民保護共同実働訓練について御説明をいたします。  この訓練は、県内複数箇所で事案が発生する緊急対処事態におきまして、爆破事案発生時の現場での救助救急活動の確認、対処能力の向上、現地調整所の設置運営における関係機関の情報共有、合意形成の促進等を目的として実施するものでございます。  1の訓練日時及び2の訓練実施場所でございますが、1月29日の午前10時から利府町のひとめぼれスタジアム宮城や宮城野区の弘進ゴムアスリートパーク及び榴岡三丁目東公園周辺などを訓練場所として実施する予定としております。  次に、3の訓練想定でございますが、ひとめぼれスタジアム宮城においてサッカーの国際試合中に爆破事案が発生し、これにより多数の負傷者が発生し、その後、JR仙台駅東口付近で爆発物が発見されたため住民避難等を行うという想定となっております。  訓練項目につきましては、4にございます救助救急活動等の初動対処、現地調整所の設置運営、住民避難の搬送、避難所の設置運営等を行う訓練となっております。  訓練の参加機関につきましては5のとおりでございますが、仙台市消防局を初めとした県内各消防機関及び仙台市立病院を含む医療機関など、36機関、約700名の参加予定であり、昨年度実施しました図上訓練よりも参加機関、参加者ともに増加をしております。  なお、本市を会場とする訓練につきましては、弘進ゴムアスリートパークの会議室に現地調整所を設置し、県警、自衛隊、宮城県などと情報収集などの訓練を行いますほか、榴岡三丁目東公園を一時集合場所、弘進ゴムアスリートパークを避難先として、学生ボランティアの方々などに住民役として御参加をいただき、避難訓練及び避難所の設置運営訓練を行う予定としております。  訓練全体の概要については別紙を御参照いただければと存じます。  国民保護に係る実働訓練は本市において初めて実施するものであり、議員の皆様には改めて参観の御案内を差し上げる予定でございます。 6: ◯副委員長  ただいまの報告に対し何か質問等はございますか。 7: ◯佐藤和子委員  私からは、今御説明いただいた地域防災計画の修正についてお伺いしたいと思います。その中で防災重点ため池の避難勧告等の発令についてというところで数点お伺いします。  東日本大震災で決壊したため池は32カ所でございました。その32カ所のうち防災重点ため池に認定されていたのは3カ所ということで、犠牲者が出た広島県内のため池も対象外だったという課題から、国はこの防災重点ため池の再選定、それから認定基準も見直したようでございます。  初めに、本市のため池の数です。数字を教えていただきたいと思います。そして、この防災重点ため池の認定基準をあわせてお伺いしたいと思います。 8: ◯防災計画課長  本市のため池の数、それから認定基準というところでございます。  仙台市内の農業用ため池につきましては、市内に約500カ所存在をしておりまして、そのうち防災重点ため池については現在5カ所ということで指定をされている状況でございます。  防災重点ため池の基準についてでございますが、決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在をし、人的被害を与える恐れのあるため池となってございますが、西日本豪雨を踏まえましてこの防災重点ため池の基準が見直しをされておりまして、ため池から家屋までの距離や貯水量による具体の基準が示されてございます。こうしたことから、今後防災重点ため池が追加されるということを所管の経済局から伺っております。 9: ◯佐藤和子委員  資料に今回示していただいた5カ所の認定は旧基準ということで、今後新基準になれば同じく、これから点検対象となるため池の3カ所も示されておりますけれども、この3カ所も含めてこれから認定の箇所がふえるということでございますね。  次に、西日本豪雨を受けて、先ほどの御説明の中に東日本大震災で決壊したところは福島県ということでして、宮城県にはないようでございますけれども、決壊に至らなくても一部破損なりで応急復旧とかをしたところがあるのかどうか、そのため池の安全性の点検も含めて、その辺の仙台市の現状を教えていただきたいと思います。 10: ◯防災計画課長  仙台市内では東日本大震災や平成27年関東・東北豪雨におきましても、部分的損傷が確認されたものの決壊をしたため池はございませんでした。具体的に数でございますが、東日本大震災では12カ所で損傷が確認をされておりましたが、既に修繕工事が完了しております。  また、平成27年の関東・東北豪雨においては5カ所で損傷がございまして、平成31年度の早い段階で修繕工事が全て完了する見込みであるというふうに経済局から伺っております。 11: ◯佐藤和子委員  次に、国は民間企業と連携してこのため池の危険度を瞬時に予測して、インターネットやメールを使って関係者に知らせるため池防災新システムというものを開発して、来年度から本格運用を予定しているようでございますけれども、本市としては今後この水位を知らせる情報としてどのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。 12: ◯防災計画課長  先ほどお話ございましたため池防災新システムでございますが、こちらにつきましては今月24日に宮城県が説明会を開催する予定というふうに伺っておりますので、その説明の内容を踏まえましてシステムの活用について検討していくと担当の経済局から伺っております。  また、来年度から順次設置をしていきます防災重点ため池の水位計につきましても、システムを導入して、現地に行かなくても水位を把握できるシステムになると経済局から伺っております。 13: ◯佐藤和子委員  ぜひしっかり対応していただきたいと思います。  先ほど今後の住民の周知のスケジュールはさまざまな方法でこれから丁寧にやっていただくということで、住民説明会も本当に集った人はわかりますけれども、なかなか日程の関係で集えない方もいらっしゃいますので、しっかりここは工夫していただいてというか、きめ細かに説明をしていただきたいと思います。  次に、平成26年に発生した広島市北部の土砂災害で多くの住民が犠牲となり、土砂災害警戒区域の周知が不十分だった教訓から、この災害を契機にさらに加速して県で指定調査が進められております。まずは住民が山や海、そして河川などに住んでいる場合の地域のリスクを認識するということが、まず住民がみずから自助として確認するということが特に大事だと思うんですけれども、行政の役割としてはその災害の危険性があるという情報を伝えるということであります。  しかし、やはりそういうふうに指定して住民に伝えたとしても、最終的には住民の命、自分の命を守るためには逃げるということだと思うんです。いかに住民のこの避難行動につながる取り組みをすべきかということが急務であると思います。  西日本豪雨で被災した岡山、広島、愛媛3県の住民を対象とした調査によれば、避難勧告が発令されても災害の危険性がないところに住んでいるからという理由で避難行動をとらなかった人の割合が高齢者ほど高かったということであります。  災害のたびに指摘されることは、経験や思い込みで判断して逃げおくれてしまうということであります。この点をどう住民に理解していただくか。避難意識の向上のための取り組みとして、これまでも求めてまいりましたけれども、避難行動を個人単位で確認すること、災害に備えて避難するまでの取り組みを時系列にまとめておくマイタイムラインの普及を進めるべきではないかと思っております。  4人家族の中におじいちゃんやおばあちゃんがいればいつ避難を早めにするとかということで、やはり住民一人一人が家族構成や生活環境に合わせた自分なりの逃げ方というものを持っていないと、なかなか逃げる力にはならないとも言われております。  今後、仙台市としてさらなる住民の避難行動につながる取り組みというものをどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。 14: ◯防災計画課長  住民の避難行動につながる本市の取り組みという御質問でございます。市民の皆様に地域の危険箇所や避難先を御理解いただき、その事情を踏まえあらかじめ時間軸に沿った避難行動を考えていただくことは、災害時に安全に避難していく上で大変有効と認識をしております。  昨年の西日本豪雨を踏まえてハザードマップの説明会を開催し、多くの市民の皆様が参加をされたということ、さらには防災タウンページを全戸配付をして住民の皆様にリスクを知っていただいて、避難行動につながる取り組みをしているところでございます。  こうしたことから、本市では地域の皆様と連携をし、本市のハザードマップに地域で把握している危険な箇所を追加をした地域版のハザードマップの作成、それから、大雨時の避難所運営マニュアルをお示ししたモデルを参考とする地域ごとのタイムラインの作成、こういったところを進めてございますので、引き続き住民の避難行動につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 15: ◯佐藤和子委員  今の地域版のマニュアルなりハザードマップは、本当に全体としてではなくて、自分の住んでいる地域ではどういうふうに対応するべきかということで、市民の方々も求めていたことだったので一歩前進されたと思いますが、その先、個人のタイムラインを普及というか、周知を図って、実際にそういうことをやってみるということも大事ではないかなと思います。  最後に、今回の修正案の中に学校における防災教育というものがございました。表現の修正になっておりますけれども、最初のところに児童生徒の知識、技能、態度の育成により防災対応力を育み、そして、災害時に自他のために的確に行動できる力、自助の力、共助の力を身につけさせる仙台版防災教育を推進するということで、文言もふやしてより具体的に書いているわけですけれども、やはりこれからの次代を担う子供たちに今言いました逃げる力を育むという、このことを学校の防災教育の中で教えていくべきではないかと。その中にマイタイムラインの作成の取り組みを加えてはいかがかと思います。  平成27年の関東・東北豪雨で鬼怒川が決壊しまして、甚大な浸水被害に遭ったことによって、茨城県と栃木県の自治体ではマイタイムラインの普及に取り組んでおりまして、昨年の4月から小中学生の防災学習教材として開発した、逃げキッドというものを活用して、実際に自分のマイタイムラインをつくるという講座を開設して好評だということも伺っております。  これは教育局、そして消防局、危機管理室の所管ではございますけれども、しっかり、逃げる力を育むという部分で、さらに防災教育に力を入れていただきたいと思いますので、この部分を危機管理室としての御所見をお伺いしたいと思います。 16: ◯危機管理監  ただいま避難行動といったことを確実に住民の皆さんにわかっていただく、また、実行に移していただくという必要性についてるる御指摘をいただきました。危機管理室といたしましても、児童生徒の防災対応力を育み、災害時に的確に行動できる力を身につけていただくといったことは大変重要であるものと認識をしております。  現在、仙台市版防災教育副読本の活用など、さまざまな取り組みを行っているところでございますので、御指摘のありましたマイタイムラインも含め、教育局とも連携しながら仙台市版防災教育の推進に努めてまいります。 17: ◯花木則彰委員  まず、地域防災計画の修正についてです。  救助実施市の指定を受けることに伴う変更点というのは、市が主体的に判断し実施できることが広がったというもので、非常に歓迎をするものです。例えば仮設住宅の仕様など、これまではこの地域防災計画のところに書き込まれていたわけですけれども、これからは仙台市災害救助法施行細則に定めるのか、あるいは応急仮設住宅の整備に係る実施計画で定めるのか、どちらなのかということと、あと、中身です。例えば広さが今1世帯9坪という基準でこれまではあったわけですけれども、実情に合わせて広げるということが仙台市として検討して変更することが可能なのかどうなのか、伺います。 18: ◯防災計画課長  地域防災計画の中の救助実施市に関する御質問でございますが、応急仮設住宅の広さ等の仕様につきましては法改正により救助実施市が定めることができるとなってございまして、現在その仕様について宮城県と調整を行っているところであると関係部局から伺ってございます。  また、御質問ありました仙台市災害救助法施行細則で定めるのか、あるいは応急仮設住宅の整備に係る実施計画で定めるのか、こちらにつきましても現在関係部局において調整を行っているところと伺ってございます。 19: ◯花木則彰委員  わかりました。ぜひ広さについてもやはり世帯によって当然必要な広さは違いますし、また、つくり方としても今まではとにかく仮設なんだからということでちゃんとした土台をつくらないで木の杭が土台になるというのが仕様になっていたわけで、実施には仮設住宅といっても大きな災害の場合には数カ月じゃなくてやはり1年、2年、3年と住まざるを得ないという事態を踏まえて、そういうことに耐えられる仕様になるようにぜひ検討していただきたいというふうに思います。  次に、防災重点ため池についてです。  当然避難勧告等の発令のタイミングを前倒しにするという今回の変更点というのは必要なことだと思うんですけれども、それだけで足りるのかなというのがちょっと不安がありまして、経済局のほうにも出されていますけれども、ハザードマップが出されています。特に愛子のため池、それからサイカチ沼のため池、この2つが一緒に決壊したときのハザードマップというのは相当広範囲な部分が浸水をするということになっておりまして、宮城総合支所のすぐ脇まで当然水が来る。あるいは宮城消防署だとか落合市民センターなんかも水が来るというようなマップになっています。  そういう意味では、相当大きな影響が出るというふうに思われるんですけれども、実際にはどういう被害予想なのか、ちょっと詳しくそこら辺を教えていただければと思います。 20: ◯防災計画課長  防災重点ため池ハザードマップに関する御質問でございますが、今経済局のほうで本日ハザードマップ公表予定でございますが、こちらのハザードマップによりますと愛子地区から落合地区にかけ、斉勝川から広瀬川に至るまでの範囲を中心に浸水をする予測となっておりまして、避難勧告等の発令対象で申しますと約2万人、9,000世帯に避難勧告等が発令をされる見込みとなってございます。 21: ◯花木則彰委員  一番深いところでは住宅地部分でも1メートルから2メートルぐらいになる、そういうところも出てきますし、大変範囲が広いということで、宮城総合支所や指定避難所となる学校というのはこの予測ではぎりぎり浸水を免れるということになりますが、広瀬小学校や栗生小学校も周りは浸水域で取り囲まれてしまうと。避難所としてそこが孤立してしまうんじゃないかということだとか、あるいはそこに避難をしようとしても間が浸水域になってしまって避難ができないということもあるわけです。  さらに、そういう意味ではため池の決壊が危惧される場合の避難先ということでは、こういった取り囲まれてしまうようなところについては指定しないで、別の安全な避難所にというふうな誘導といいますか、そういったことも含めて検討する必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 22: ◯防災計画課長  発災時につきましてはため池の決壊による浸水から命を守る必要というものがございますので、近隣まで浸水が及んでいる状況であっても緊急避難先として開設する必要があると考えております。  なお、近隣の浸水が継続した場合につきましては、一定期間滞在して避難生活を送る必要がありますことから、必要に応じて別の避難所に移動していただくといったことも検討してまいります。 23: ◯花木則彰委員  まず、この決壊の場合は非常に決壊後早く浸水が来ます。先ほど言った落合だとか、そういったところでも10分とか20分ぐらいで来るわけで、そういう意味ではその浸水から守るということで言うと、その時間の間にその避難所に行けと言うのかどうかということなんです。ほかの豪雨災害のときもそうですけれども、この地域はこういう大雨だとか、あるいは堤防決壊の場合にはどこにどのルートで逃げるべきなのかということなんかも細かくよく検討していく必要がある部分じゃないかなというふうに思います。  また、宮城消防署と落合市民センターは浸水すると。宮城総合支所からは東にはもう行けなくなってしまうという想定なんです。災害対応の拠点としての機能がちゃんと保持できるのかどうかということについても、やはりよく検討して対応をとらなければいけないというふうに思います。  特に、先ほど言ったこのハザードマップはため池が決壊する場合についての影響だけなんです。実際にはため池が決壊するような状況というのは大変な大雨が降っていることが推定されるので、その場合にはもう既に斉勝川だとかはそういう雨でいっぱいになっていて、そこに決壊の水が加わるので浸水範囲はさらに広くなると。宮城総合支所なんかもぎりぎりでなくて、実際にそこも浸かってしまう可能性もあるということですので、実際、今回の改定についてはこれでいいと思いますけれども、しかし、これで終わりとしないで、いろいろな事態に対応した検討をこれから重ねていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 24: ◯防災計画課長  今回の地域防災計画の修正では、主にソフト対策としてため池の決壊を想定した住民の皆様の緊急時の避難に関する事項を定めておりますが、今後ため池の耐震補強や水位計の設置なども含め、引き続き関係機関や関係部局と連携しながら、ハード、ソフト、両面からさらなる検討、対応が必要であると考えております。 25: ◯花木則彰委員  経済局、それから危機管理の部門というだけでなくて、割と大きな被害が出るということであれば、やはり総合支所を含めて多角的な検討をぜひ進めてほしいと思います。  あとは、先ほど最後に説明のところでありましたが、今回原子力災害対策編について、私は大変重要な変更だというふうに受けとめています。これまで県の原子力災害対策という中では女川原発の事故などの情報はUPZ圏内の自治体には県が連絡をするということになっていたんだけれども、仙台市を含むUPZ外の自治体には連絡が来ないという枠組みになっていたと。だから、仙台市の地域防災計画原子力災害対策編では仙台市は東北電力と直接協定を結んで東北電力から情報をもらうという枠組みにしていたわけです。  今回、その連絡が県からも来るという前堤で変更されたということなんですが、この県の計画がどのように前進したのか、具体的なことなども含めて伺えればと思います。 26: ◯防災計画課長  女川原子力発電所で事故があった場合の連絡についてでございますが、先ほど委員からお話あったとおり東北電力と本市については協定に基づいて連絡を受けることになってございまして、さらに宮城県からの連絡についてもUPZ圏外、女川原子力発電所から30キロ圏外の本市についても連絡をするようにこれまで県に求めてまいりました。  その結果、昨年県の地域防災計画が修正をされまして、県内全ての自治体に連絡がされることとなりましたので、今般本市の地域防災計画にも県からの連絡を受けるように必要な見直しをしたものでございます。  なお、1月24日に予定をされております県の原子力防災訓練においても、県内全市町村を対象とした緊急時通報連絡訓練が今回予定をされているところでございます。 27: ◯花木則彰委員  市民の安全を確保する上では大事な前進だと思います。  もしもの事態のときに確実に情報が来るように仕組みをつくることが大事だと思うんですが、具体的には県からの連絡というのはどのように来るのか。例えば電話でそれぞれの自治体ごとに担当者が電話をしてくるのか、あるいは一斉のファクスなどが行われるのか、どういう内容が伝えられるのかということが大事だと思うんです。1月24日にも訓練があるということですけれども、どういう連絡方法で行われることになっていますでしょうか。 28: ◯防災計画課長  県からの連絡につきましては、電話、一般回線のほか専用回線、衛星回線等を用いた電話と、それからファクスなどで通信連絡が行われることとなってございます。  また、女川原発で事故が発生した場合については、本市から県の災害対策本部に情報連絡員、いわゆるリエゾンを派遣をしまして直接情報収集に当たるということを考えておりまして、1月24日の県の原子力防災訓練におきましても情報連絡員を県の災害対策本部に派遣をし、情報が収集できることを確認したいと考えております。  なお、訓練におきましては今回はファクスで連絡がいただけるということになっております。 29: ◯花木則彰委員  ぜひ今回の訓練についても市の防災計画原子力災害対策編に基づいてさまざまな対応を市としてもこの際やるということでやっていただきたいと思います。  情報の中身で、これ繰り返しこれまでも言っているんですけれども、ファクスで来る場合大体どのレベルの事態が今女川原発で起こっているのかということはきっと来ると思うんです。レベル何々みたいな形で。
     ただ、仙台市にとって大事なのは、女川原発の現地で風がどっちを向いて吹いているのかと、どのぐらいの風速で吹いているのか。仙台のほうに吹いているということになれば、それは警戒がもっと必要になるわけですから、そういう情報がちゃんと入ってくるのかどうかというのは大事だと思うんですけれども、連絡の中にそういう風向、風速、現地の天気の状況も含めてですけれども、そういうものが含まれているのか、あるいは含まれていないのか、含まれていない場合に独自に市としてリアルタイムで把握する手だてがとれているのかどうか、伺います。 30: ◯防災計画課長  繰り返しになってしまうかもしれませんが、女川原子力発電所の事故の情報につきましては東北電力、それから県から本市への連絡が来るということに加えまして、本市から県の災害対策本部に派遣をする情報連絡員を通じて情報を収集するということがまず1点目であります。  また、御質問の中にございました気象の情報というところでございますが、危機管理室には現在気象台から派遣をしていただいております職員が常駐しておりますので、風向きや風速などの最新の気象状況につきましても気象台から直接情報をいただくことが可能な体制になっていると認識しております。 31: ◯花木則彰委員  では、ぜひ1月24日のときにもそれも確認をするという作業も含めて訓練に入れていただければというふうに思います。  最後に、国民保護共同実働訓練の実施について今御報告がありましたので、これについて1点だけ伺いたいと思います。  まず、今議論してきたような地域防災計画というものは基本的な主体は自治体で、市町村が主体になってさまざま計画もつくるし訓練も行うという中身になります。しかし、国民保護計画については仙台市国民保護計画と名前はついていますけれども、仙台市が主体的に考えるんじゃなくて、国の計画があり、県の計画があり、それに基づく市の計画を決めなさいということで、どちらかというと主体的ではなく受動的につくられている計画です。今回の訓練についても、そういう意味では実施主体ということでいうと市ではなくて国なり県なりということになるのじゃないかと思いますけれども、そこら辺の違いということについて御説明いただければと思います。 32: ◯危機管理課長  国民保護の実施主体ということについての御質問かと存じますが、今御紹介あった災害対応については、委員御説明のとおり基本的には市町村が主体となって取り組むと。一方、国民保護については、その事態認定というプロセスの中で国が事態を認定し、国の指示で避難指示等の指示を行うということでありまして、国から県、そして県から市にその指示がおりてきて対応するということであるので、今の御説明のとおりではあるんですが、この訓練におきましてはあくまでも我々も住民の避難等の対応に当たるということもありますし、また、国県との情報共有なりをしっかりやらなければいけないということで、共同で取り組む訓練になりまして、実施主体ということで言えば国、県、あと利府町も含めて私ども仙台市、共同で開催、共催というような位置づけで実施するものでございます。 33: ◯花木則彰委員  本来であれば市が主体なんだということであれば、例えば訓練の想定だとか、一体どこでやるのかだとか含めて、仙台市の側からいろいろ物を言ったり決めたりすることになると思うんですが、今回のこの訓練について実際そうではないんじゃないかなと思うんです。市のほうからこういう想定でやりましょうといったものではなくて、これは国なり県なりのほうからの今回の訓練のものではないかなというふうに思ったので確かめたんですけれども、もう1回そこだけちょっと。 34: ◯危機管理課長  訓練想定でございますが、大きくは昨年度実施した図上訓練の想定、ひとめぼれスタジアム宮城で爆破事案が起こり、仙台駅周辺で同じテロ組織から爆破が仕掛けられたという想定の中で行うので、それはそのとおり県のシナリオに沿ってということになりますが、具体的にどこに例えば一時集合場所とするかとか、細かいところについては我々も十分県に意見を伝えということでありますので、全てが県のシナリオということではなくて、調整の中では我々も宮城県と意見を交わしましてこの今回の訓練に至ったということでございますので、一定我々も意見を伝えておるところでございます。 35: ◯跡部薫委員  私からも1点確認をさせていただきたいと思います。救助実施市の指定に関して、細かい点でありますが、確認をさせていただきます。  先ほどの質疑にもありましたが、プレハブ仮設住宅の内容等につきまして、これからは大きさ等については県との協議の上今後決めていくというようなお話がありました。内容がこのように今後市に主体が来るわけでありますので、災害時に対する準備を進めるということだというふうに思います。  ちょっと視点を変えて、このような災害時における、プレハブ仮設住宅もそうですし、さまざまな救援物資でありますとか、こういったものの準備というものは実施者ももう変わってくるということでありますが、例えば供給をされる側、例えば住宅の大きさは今後決めた中で、その結果に基づいて民間のプレハブ協会さんとかに協定を結ぶとか、お願いをしていく。  これまでもそうだと思いますが、また、救援の種類さまざまあります。医療とか物資とか食料品とか、いろいろあります。こういうものもそういう協会さんとか民間のほうの団体に災害時の内容として協定を結ぶとか準備をしていただくとか、あるいは備蓄を進めるとか、そういうことになってくるのかと思うんですが、今回の救助実施市がこのように変わるということにおいて協定とか協議が必要になるとか、新たに作業が発生する、こういったものというのはどれぐらいあるのか。  そういう意味では、これが本市が県から主体が移るということについてスピード感といいますか、時間的な意味での手続的な意味では非常に速くなる、このようなメリットがあるというふうに我々は考えるものですが、このあたりの実際の進め方について確認をさせていただきたいと思います。 36: ◯地方分権・大都市制度担当課長  救助実施市の指定に向けての現在の状況ということでございますが、現在、防災部門、土木部門などと定期的な連絡会議とか、あと共同訓練の今後の開催とか、災害時の資源配分に係る連絡調整などの手順とか、さまざまな実務的な協議を重ねているところでございます。  また、宮城県とともに今、日本赤十字社さんやプレハブなど、あるいは民間賃貸住宅の仮設、不動産関係団体などの御理解をいただくための説明を行うなど、4月1日の指定に向けて必要な準備を着実に進めているところでございます。 37: ◯跡部薫委員  通告をしていないので突然で恐縮ですが、そのように今回の実施市の指定に伴って、今4月1日ということがありました。これは東日本大震災以降、我々みんな共有しているところでありますが、非常にこの救助実施市ということが、権限が本市にないということにおいて被災者、市民に対する、住民に対する災害救助が大変時間がかかったということがあるわけであります。  今回のこれまでの取り組みによって、なお大規模災害の際には住民、市民、そして宮城県が考えるところである他市町村の住民の皆さんにとりましてもプラスになっていくということが一番大きなことではないかと。これまでの経緯の中では熊本地震とか、あるいは大規模な豪雨災害によって行政機能が失われるなんて、鬼怒川の氾濫による常総市とか、そういうことで国としてはやはり自治体側の災害対応というものがおくれていくということに非常に不安感を持っている面もあると思います。  一方で、本市を中心とする政令指定都市というのはそれだけさまざまな資源もあれば、人的な資源もある、ノウハウもある、そしてまた横のつながりもあるわけでありますので、それを宮城県との協議の中では、これは御担当者の皆さんはよく御存じだと思いますが、やはりこれは仙台市民のみならず宮城県全体にとってもこの救助実施市の指定というものが大規模災害時には非常にプラスになってくる、そのような準備を進めるということの御理解をいただいていく必要があるのではないかと思います。  本市としては、やはり被災した政令指定都市の責任において、他都市と同様にこれまで指定都市市長会として全国知事会と大変な議論を繰り広げてきたわけでありますが、今後の部分はぜひ県民、市民に対してもこのことを御理解もいただきながら災害に対する準備を進めていくという認識が必要ではないかと思いますが、この点について確認をさせていただきたいと思います。 38: ◯地方分権・大都市制度担当課長  本市が救助実施市の指定を受けた場合ですが、平時から住民に近いところでさまざまなサービスを行っている基礎自治体として、大規模災害時において国県と連携しながら被災者の円滑かつ迅速な救助を主体的に進めることができるものと考えております。  このことで県と救助の役割分担ができますので、県による他市町村の支援強化につながるとともに、本市も救助実施主体として状況に応じた救助が可能となります。こうしたことで県内全域への災害救助が円滑かつ迅速に進むものと考えております。 39: ◯跡部薫委員  今御答弁いただいたように仙台市は仙台市民だけを見ているということではなくて、そのことによって、今回のことによって広域に災害対応ができるというところについて今後も情報発信をしていかなければならないと思いまして発言をしました。 40: ◯副委員長  ほかに質問等はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 41: ◯副委員長  なければ、次に総務局より2件報告願います。 42: ◯総務局長  それでは、総務局から2点御報告を申し上げます。  まず、資料3、天皇陛下御在位三十年記念慶祝行事の開催についてでございます。  来る2月24日に天皇陛下の御在位30年を記念する式典が政府主催にて開催されることにあわせまして、本市におきましても市民の皆様の祝意の機運を高めるため慶祝行事を行います。  式典当日の2月24日に各庁舎において国旗の掲揚を行いますほか、仙台文学館など市が所管している8カ所の施設を無料開放いたします。また、2月21日木曜日から2月25日月曜日まで市民の皆様が祝意を表する場として市役所本庁舎と各区役所の計6カ所に記帳所を設置いたします。  本慶祝行事につきましては、天皇陛下御在位30年を市民の皆様とお祝い申し上げる機会といたしたく存じます。  続きまして、(仮称)仙台市役所経営プラン(中間案)についてでございます。  本市における行財政改革につきましては、平成7年以降、数次にわたり行財政改革計画を策定し、平成28年4月からは5年計画の仙台市行財政改革推進プラン2016に基づき取り組みを進めてまいりました。これらの計画におきましては、主に事業の見直しや定員の適正化など、市の事業の効率化に力点を置いてきたところでございます。  一方、最近の社会情勢に目を向けますと、本格的な少子高齢化、人口減少社会の到来、都市間競争や顕在化する地域課題など、本市を取り巻く環境は大きく変容してきており、現在本市ではこれらを踏まえながら新たな総合計画や経済観光戦略の策定を進めております。  このように、本市が復興の先の将来にわたり持続可能な都市経営に向けた取り組みを進めていくに当たりましては、現在の効率化に係る取り組みを中心とした行財政改革計画の枠組みにつきましても、経営プランとして市役所組織がその活動に際し力点を置くべき経営方針を示すものに見直し、組織の変革を図ることが必要であると認識し、改定作業を進めているものでございます。  改定に当たりましては、さまざまな分野の専門家、有識者で構成する仙台市経営戦略会議に御報告し、御意見をいただきながら検討を進めてまいりましたが、今般中間案が取りまとまりましたので、その内容と市民意見募集、いわゆるパブリックコメントの実施につきまして、資料4に基づき行財政改革課長より御説明を申し上げます。 43: ◯行財政改革課長  それでは、(仮称)仙台市役所経営プラン(中間案)について御説明いたします。資料4-1をごらんください。  1の背景につきましてはただいま局長が申し上げたところでございますので、2、プランの実施方針と実施項目から御説明いたします。  改定プランでは、現行プランの実施項目等を継承しつつも、新たな実施方針に沿って項目の追加や既存項目の見直しなどを行い、取り組みを推進してまいります。中ほどの表にて現行プランと改定プランの実施方針等について整理しております。  まず、改定プランにおける実施方針1、ポスト復興ステージを支える行財政運営でございます。厳しい時代背景にあって本市が復興の先の将来にわたって持続可能な都市経営を実現するためには、ICTの積極的な利活用も図りつつ、限られた経営資源を効果的に配分していくことが市役所全体に求められているものと考えており、このような実施方針のもと効率的な行財政運営に着実に取り組んでいくものでございます。  次に、実施方針2でございます。本市におきましても高齢単身世帯の増加、空き家の増加、地域交通の問題など、地域ごとにさまざまな課題が懸念されております。このような中、持続的に行政サービスを提供していくためには、現場主義の原点に常に立ち返りながら、さまざまな機会を捉え、関係する市民や団体の皆様と地域課題を共有するとともに、課題の現場において密にコミュニケーションをとり、施策を推進することが肝要でございます。このような認識のもと、地域課題解決のための現場主義に立脚した市民協働の推進という方針を定め、取り組むものでございます。  続いて、実施方針3でございます。本市が地域重視の視点のもと、市民とのより強固な信頼関係を構築していくためには、人材の確保や育成にこれまで以上に注力し、その力を引き出すことがますます重要になってまいります。女性職員比率の高まりや非正規職員に係る制度改正など、本市の職員構成が大きく変化してきている中、全国的な働き方改革の動向や本市におけるコンプライアンス推進の取り組みなども踏まえつつ、人材の力をフルに活用し挑戦する組織への変革として、職員の力を最大限発揮させ組織力のさらなる強化を図ってまいります。  実施項目数につきましては、方針1が55、方針2が25、方針3が17の合計97項目となります。現行プランにおける実施項目の完了により項目数が減となる一方で、新規項目の追加や項目の再編などにより、現行プランからは48項目の増となっております。  現行プランでは方針1の効果的、効率的な行財政運営に係る取り組みが項目数の大半を占めておりますが、改定後の経営プランでは方針2、3についても項目を充実させたところでございます。  資料4-2をごらんください。  こちらでは経営プランで取り組む実施項目の全体像をお示ししております。これまでプランに掲載がなかった新規項目に「新」のマークを付しております。  方針1では新規として22項目を掲載する予定としておりまして、例えば(1)持続可能な都市経営のための行財政運営の効率化の5)民間活力の導入にございます収納率向上に向けたBPOの活用による業務体制の効率化や保育施設等の給付・入所認定等に係る事務の外部資源活用、それから6)の効率的な事業手法の推進のところにあります国勢調査業務の効率化などといったもの、また、7)の公営企業の経営改革では本市の公営企業全てで新たな取り組みを推進してまいります。  (2)ICTの積極的な利活用による行政運営では、AIやRPAなどの新たな技術の積極的な利活用を推進してまいります。  方針2でございますが、11項目が新規となりまして、(1)市民とのつながりを強固にする仕組みづくりでは、町内会等住民自治組織育成事業の実施としまして、市民協働の現場で大きな役割を担っていただいております町内会の支援に力を入れるとともに、都市公園PPP推進では民間事業者の方々などと連携し効果的な都市公園の運営を行うなど、多様な主体の参画による公共的課題の解決に向けた取り組みを進めてまいります。  また、(2)市民協働のための市役所の機能強化におきましては、窓口での接遇対応力の向上やコールセンター等の整備なども新たに項目としております。  続きまして、方針3では10項目が新規となりますが、(1)職員の意識・組織風土の改革におきまして内部統制制度への対応、(2)働き方改革の推進におきまして超過勤務縮減の取り組みの徹底、(3)職員の力を伸ばす人材育成におきまして昇任管理のあり方見直しなどに取り組みながら、さまざまな課題に果敢に挑戦する組織や人材づくりを進めてまいります。  個別の実施項目の詳細等につきましては、資料4-3、仙台市役所経営プラン(中間案)の冊子に記載しておりますので、後ほど御高覧いただければと存じます。  資料4-1のほうにお戻りいただきまして、3の計画期間です。現行プランが平成28年度から平成33年度当初までのところ、改定プランでは平成34年度当初までとなりまして、改定後の期間といたしましては3年間ということになります。  なお、計画期間における効果額につきましては現在精査中でございます。  4、今後のスケジュールですが、本日よりパブリックコメントを2月12日まで実施しました後、3月に有識者で構成する経営戦略会議と庁内の組織体である行財政改革推進本部会議を経ましてプランを改定する予定としておりまして、来年度からはこの改定プランに基づき取り組みを推進してまいりたいと考えております。 44: ◯副委員長  ただいまの報告に対し何か質問等はございますか。 45: ◯渡辺博委員  御説明いただいた2件についてまとめて質問いたします。  まず1つ、ただいま御説明いただいた仙台市役所経営プラン(中間案)についてでございます。  「新」という部分を特に注目しますと、今まで議会の中で議論されてきたことも取り入れられておりまして、非常にいいことだと思っております。この取り扱いなんですけれども、この委員会で報告されましたからこれから議論になるのかもしれませんけれども、第1回定例会が目の前に来ております。その中で大いに議論すべきものだというふうに私は思っております。その議論の成果を第4回の経営戦略会議で生かしていただきたいというふうに思うんですけれども、その取り扱いについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。お答えいただきます。 46: ◯行財政改革課長  ただいまいただきましたお話でございますが、3月末まで改定ということでございまして、その間にもちろん第1回定例会がございます。そちらでの議論も含めまして最終案という形にしてまいりたいと考えておりますので、そのような御議論も踏まえてまいりたいというふうに考えております。 47: ◯渡辺博委員  では、この件については私は終わります。  資料3になります。天皇陛下御在位三十周年記念慶祝行事について御報告をいただきました。大変大事な行事でございますので、仙台市が御報告いただいたような形で取り組むのは歓迎する立場でございます。  ちょっと伺いたいのは、この計画を立てるためにどういう準備をしてこられたのか、経緯をちょっと知りたいというふうに思います。まずその件についてお聞かせください。 48: ◯秘書課長  今回の慶祝行事でございますけれども、国のほうで今回の30年記念とこれからの皇位継承に関する式典委員会というものが開催される中で、2月24日に国の式典が開催されるという情報を把握いたしました。  前回、20年のときにも同様に慶祝行事をやっていたということがございましたので、それを踏まえて市役所内部で今回の取り組みを検討して実施するということにしたものでございます。 49: ◯渡辺博委員  今回は20年のときとまた違った意味があるだろうというふうに思っております。世間ではしきりに御代がわりだということで、特別の位置づけという認識を持つ人が私は多いと思います。  なんですけれども、確かに国旗を掲揚する、そして施設の無料開放をする、大変ありがたいことですけれども、まずこの施設の無料開放については根拠はどこにあるのかということです。おめでたい日だから本来有料である施設を無料にしますよという、わかるような気もしますけれども、さてと。子供の日に動物園を開放するのとはまた違うわけでございまして、根拠はどういうことなのか。  それから、この日、市役所本庁舎、各区役所等に国旗を掲揚するということです。施設を無料開放する際に、その各施設にはどうするのか。市民の皆さんにとってこれ収支もどうするのかということもあわせてお聞きしますけれども、天皇陛下の御在位30年記念の慶祝行事として仙台市は市民挙げてお祝いしようということで施設を開放しますよという、こういう文脈でいくんですけれども、いいことなんです。いいことだと思いますけれども、市民にとって開放されることの意味、無料開放されることという意味ですけれども、意味を知っていただくための工夫は必要なのではないか。  国旗は各庁舎に掲げるという。でも、この建物、この施設には掲げるとは書いてありません。例えば、例えばですよ、入り口に天皇陛下御在位30周年奉祝記念無料開放とか、あるいは国旗を掲げて、ああ、きょうは特別の日なんだ、そういえばこういうことだったんだ、というふうに気づいていただくとか、こういう工夫が私はあってもいいのではないかというふうに考えておるんですけれども、根拠と今申し上げた幾つかについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。  それと、市役所正面にいろいろありますよ。世界大会とか。そういうことは考えなかったのかどうか、お聞かせください。 50: ◯秘書課長  無料開放の根拠でございますけれども、天皇陛下の御在位30年をお祝いするということで市としてできる市民の皆様にこういう日であることでもって無料開放というのでお祝いをしましょうということで、できる企画ということでさせていただいているものと考えてございます。  広報についてですけれども、2月1日の市政だよりにて周知を行うよう準備をしているところでございます。  あと、各施設に来た市民の皆様がなぜ無料開放なのかということをわかっていただくための現地の工夫については、まだちょっと各施設とも相談はしておりませんけれども、どういうことができるのか考えてまいりたいというふうに思っております。 51: ◯渡辺博委員  これから市民周知、市民を挙げてお祝いしようという大変大切な趣旨で行われるさまざまな取り組みでございますから、もう少し丁寧に、時間はまだありますからお取り組みいただきたいと思って質問いたしましたけれども、今秘書課長からこれから相談するということですので、期待をしていたいと思います。  例えばですけれども、例えば交通事業管理者と相談をして奉祝30年記念乗車券とか、できたんじゃなかったですか。例えばですよ。そういうふうな全市的な取り組みをこういう行事はすべきだろうというふうに思います。  これ以上言うと食言にかかわるかもしれませんけれども、もう少し丁寧に組織的に取り組んで、この趣旨の成果を上げるような努力をしていただきたかったと。これからまた時間がありますので、していただきたいというふうに思いますが、総務局長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 52: ◯総務局長  私ども大変大切な行事といいますか、ことだと考えております。基本的には10年前の御在位20年を記念したときをベースに考えておりましたが、それ以外にも他都市の状況なども照会をかけまして、いろいろ情報を収集しながら一定この案を取りまとめたところではございます。  ただ、今御指摘もありましたように、この後どのような形で、なおこれにプラスというか付加をしていろいろなことがやれるのか、そこにつきましては取り急ぎ私どもとして検討してまいりたいと存じます。 53: ◯菅原正和委員  済みません、通告はしていないんですけれども、今の渡辺委員にちょっと聞きまして、私もちょっと気づいた点をちょっと言わせていただきます。  施設の無料開放ということで、天皇陛下、皇后と結ばれたときにテニスコートで愛を育んだということで、ここで見ると体育施設ということでテニスコートとか、そういうところも無料開放にして、それでお祝いをするというのも一考ではないのかなと思っているんですけれども、その点どうでしょうか。 54: ◯秘書課長  スポーツ施設につきましては予約をして使っていただくということもあって、その無料の恩恵を受けられる方、受けられない方が出るということもあったものですから、どなたでも来られるこういった見学施設を対象とさせていただいたということでございます。 55: ◯菅原正和委員  こちらの今後施設の無料開放ということなんですけれども、これ市政だよりとか、そういうところで広報とか、そういうものはどういうふうになっているんでしょうか。 56: ◯秘書課長  2月1日号の市政だよりで広報いたします。あと、ホームページにも掲載したいというふうに考えております。 57: ◯柳橋邦彦委員  この(仮称)仙台市役所経営プランということなんですけれども、実は正直きょう初めてこの資料を拝見させていただいたので、これから先ほど渡辺委員がおっしゃったように議会本会議等々でいろいろな意見の交換があるんだろうということなんだが、この経営という言葉について私は少し違和感、少しというか中程度、全くだめだとは申しませんけれども、経営という言葉を行政の中で経営の感覚を持ってというならわかるんだけれども、経営プランということになると果たしてどういう意味合いを持ってここで経営という言葉を使ったんだろうかという、少しわかりにくい。私にはわかりにくい。「仮称」となっているんですけれども、これは事実上は恐らくこういうことで経営プラン、経営プランということでかぶさっていくんだろうなと思うんです。  経営感覚を持つということは極めて大事なことで、かつて私自身も市役所も少し経営の感覚を持ったほうがいいんじゃないかということを日常的に使っておりました。けれども、実際に行財政改革推進プランというものが経営プランというふうに変わるということなんでしょうから、この経営プランの経営という言葉の内容がどういうふうに伝わるだろうということを考えますと、こういう非常に大事なものに果たして経営プランというのが本当にマッチするのかしらという感じを持つんですけれども、経営という言葉をここに入れるに至った経緯というものは何か御説明できるんでしたら説明をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 58: ◯総務局長  経営プランという、名称を改めるに当たっての経緯ということでございますけれども、私ども地方自治体、仙台市の目的というのは当然市民福祉の増進ということが最大の目的でありまして、そのために総合計画を頂点とする種々の計画を策定して、その目的を達成するためにさまざまな施策を展開していると。  その施策を展開するに当たりましては、当然私ども自治体といたしましては最少の経費で最大の効果を上げるようにしていかなければならないと。そのためには当然市役所の資源である人、物、お金、これを最大限に生かしていかなければならないというふうに考えてございます。  今回、先ほど御説明申し上げましたように、今まではどちらかというと行政の効率化ということに主眼を置いて計画を策定してまいりましたが、今回改めていわゆる経営戦略の柱といいますか、改めてこの3本の我々としてその目的を達成するために重要だという柱を策定をいたしまして、この戦略をもとにして、市として先ほど申し上げましたような組織体として、その最適化を目指すために経営という文言を使ってこのプランを改定したいというふうに私ども考えたところでございます。 59: ◯柳橋邦彦委員  これ1月21日ですからきょうパブリックコメントを実施ということで、来月の12日でパブリックコメントを回収をするんでしょうか。そして、3月下旬の経営戦略会議で最終案として仮称を取るというぐらいの形になっていくのかと思うんですけれども、むしろこの経営戦略会議というそのもの、仙台市役所経営プランというと、簡単に言えば少し軽く感じるわけです。  むしろこの戦略という言葉を入れたほうが。経営戦略プラン仙台市役所経営戦略プラン。戦略として経営というものを使うんだと。経営の感覚を使うんだという。いろいろなやり方があるんだけれども、行政のさまざまな分野について全体を包括するような中心的なプランであるというのであれば、物すごい大事なんだという、こういう表現を少し取り入れるとすれば、ではそういうんだったらどういう案があるのと問われれば、むしろ経営戦略という言葉を入れたほうがより重要度が増すんではないかと。感覚的に。そんな感じがいたしますので、それは私の単なる意見でありますけれども、まだこれから少しの時間がありますので、この経営というものについて仙台市役所が何を経営するプランなんだということになると、一般的な市民がこれを見たときに、何か例えばもう少し細かな分野において入場料を取って、それで維持管理をしてとか、そういうところのものに受け取られかねない。それではいけないので、少しもう一度この経営プランということの名称で本当にいいのかどうなのかということの基本のところをもう一度検討してみてはいかがでしょうかと思うんですが、どうでしょう。 60: ◯総務局長  私ども市政を運営するに当たって都市経営という言葉を使いますけれども、今回それを下支えする仙台市役所、ここをしっかりと経営していくんだという意味を込めてのこの名称でございました。ただいまも委員からお話がございましたとおり、これから第1回定例会を含めまして議会での御議論、それからパブリックコメントでまた市民の方からいろいろ御意見をいただけることになるかと思いますので、それを踏まえまして私ども最終案に向けてまた調整をしてまいりたいと存じます。 61: ◯副委員長  この際、暫時休憩をいたします。                休憩 午後2時59分                再開 午後3時19分 62: ◯副委員長  再開いたします。  休憩前に引き続き質問を続けます。  次に、まちづくり政策局より報告願います。 63: ◯まちづくり政策局長  私からは、資料5、中心部震災メモリアル拠点検討委員会の設置について御報告いたします。  本市ではこれまで平成27年度にせんだい3.11メモリアル交流館を、それから平成29年度に震災遺構仙台市立荒浜小学校を開設するなど、段階的にメモリアル施設の整備を進めてきたところでございます。
     中心部震災メモリアル拠点につきましては、これら沿岸部の施設のほか、他市町における施設、民間を含めた伝承の取り組みなど、国内外のさまざまな事例等を調査整理しますとともに、幅広い分野の有識者へのヒアリングや市議会から御質疑をいただいておりますことから、これまで庁内で検討してまいりましたけれども、このたび基本構想策定のための中心部震災メモリアル拠点検討委員会を設置することといたしたものでございます。  委員につきましては、2にありますように10名の方々でございまして、震災の伝承や復興に関する研究者、建築や施設運営の専門家、メディアを通じて被災地を広く発信してこられた方などにお願いをするものでございます。  第1回の検討委員会は、3にございますように1月30日水曜日に開催をいたしまして、その後、4の今後のスケジュールのとおり市民の方々の御意見を伺う機会を確保しながら検討を取りまとめていただき、平成32年度中に基本構想を策定したいというふうに考えてございます。 64: ◯副委員長  ただいまの報告に対し、何か質問等はございますでしょうか。 65: ◯渡辺博委員  いよいよ具体的になっていくんだなというふうに手応えを感じているところでございます。ぜひスピード感で成果につなげていただきたいと思うわけですけれども、何点か伺います。  1月30日に第1回目の会議を開くということでございました。こういう会議、審議会も含めてですけれども、委員を選んで丸投げということはないだろうというふうに思います。事務方である程度きちっとしたたたき台、素案をつくって取り組んで、議論を散乱させないようにというんですか、成果、実りある議論をいただくような運営をしていくんだろうと思いますけれども、運営の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。 66: ◯メモリアル事業担当課長  どのような方向性を持って進めていくのかという御質問でございます。  私どものほうは仙台市震災復興メモリアル等検討委員会報告書のほうを平成27年12月にまとめておりますが、その提言を踏まえながらも、その後本市の沿岸部の取り組み、それからさまざまな伝承のための取り組みが進められておりまして、そうした取り組みや議会での議論も視野に置きながら、市長のほうからも検討を進めるようにという指示をいただいて進めているところでございます。 67: ◯渡辺博委員  お聞きしようと思ったことをまとめていただきました。市長からどんな指示があったのかと聞こうと思って、あったのかないのかと。  それから、もちろんだと思いますけれども、議会の各議員あるいは委員会の各委員からさまざまな指摘、提案がありました。これは私は大変重いものだというふうに扱っていただきたいというふうに思っておりましたので、この2点についてお聞きしたかったのですが、市長からきちっと指示があったということでございます。  それでお聞きします。市長からどんな指示があったのか、お聞かせください。 68: ◯メモリアル事業担当課長  恐れ入ります。先ほどと繰り返しになってしまうところがございましたが、提言は踏まえながらも沿岸部、荒浜小学校、メモリアル交流館の運営も進めてきておりましたので、そちらで得た知見、それから民間のほうも含めてさまざまな伝承のための取り組みが既に進んでおります。そういった取り組み、それから議会でももちろんたくさんの視点をいただいておりましたので、こういったところも視野に置きながら検討を進めるようにということで指示をいただいております。 69: ◯渡辺博委員  郡市長は当時政権政党の高官だったわけです。いろいろ評価が分かれるところもありますけれども、それはそれとして、当事者だったわけですから、きちっとその辺は折々意見をお聞きすることが大事だと思います。我々議員の立場で常にそれを心がけてまいりたいと思いますけれども、お互いにその辺は踏まえていければというふうに思っております。議会の意見というのは膨大な数の発言がありました。それはきちっと精査をしていただいて、検討の際の大事な素材にしていただきたいというふうに改めてまた申し上げます。  委員の構成でございます。この名簿を拝見しますと、ああ、すごいな、と。所属を見ますとこういうところから出てこられるんだと思いますけれども、果たしてどういうことに専門性を持っているのかというのはこれだけではわからないのです。これは仙台市のあまたある審議会あるいはその他類するものに言えることですけれども、所属団体だけしか書いていなくて、この方からどのような知見、この方のどのような経験を期待して、どのような意見をいただくのか、知見を期待しているのかということがわからないわけです。聞けばわかりますよ。  私は名簿をつくるときにそういう視点でつくり直していただけませんかというお話をしたことがありますけれども、対応してくれた局もあるけれども、ほとんど基本的にはそうなっていない。一般市民の目線ですよ。私たちは一般市民の目線で見て。名簿は公開されていますから。附属機関、そして所属委員ということで公開されています。市民の皆さんが見て、ああ、この委員会のこの委員はこういう立場なんだ、ということがやはりわからないといけないというふうに思いますけれども、私はそれは改めていただきたいというふうに、これからも言ってまいりますが、このことも含めてどういう判定基準というか、選定基準で選ばれたのか、まずお聞かせをいただきたいというふうに思います。 70: ◯メモリアル事業担当課長  まず、資料のほうがわかりづらいということ、それから、どのような視点で選定したのかということのお尋ねでございます。  資料のほうについてはおっしゃるとおり肩書きのほうしか掲載しておりませんで、大変申しわけございません。今皆様をどのような視点で選定したのかを説明させていただきたいと思います。  まず、委員の人選については、今回の震災、また震災の教訓を伝承することの意味をしっかりと掘り下げ、拠点のあり方を具体化するために、哲学、それから建築、震災伝承に関する専門的な知見を有する方などから人選を行いました。  具体的に申し上げますと、災害研究や被災地での聞き取り調査などをされている専門家の方、先行する阪神大震災や中越の震災に関する取り組みに知見のある方、それから国際的な知見、市民協働の取り組みの専門家の方、また被災された方の視点をいただくことも期待する報道関係者の方、それから映像、施設運営関係の専門家の方なども委員をお引き受けいただいております。 71: ◯渡辺博委員  ありがとうございました。  市民協働という視点も入れていただいていると。運営という視点も入れていただいていると。大事なことだと思います。それと、既に多くの同様の施設が全国にあるわけですけれども、その施設に詳しい方も入っておられると。これも大事なことだというふうに思います。  それでなんですけれども、このメモリアル施設をどうするか、繰り返しの話になるかもしれませんけれども、私は博物館だけでは困るという立場で意見を申し上げてまいりました。もう既に今現在でも仙台市民の多くの方たちが東日本大震災を経験されていない、あるいは知識としてはお持ちでも実感としてどうなのかという、そういう方たちが多くなっているというふうなことを言われております。風化を避けなくてはならないということが議会からも意見として出ておりますけれども、その風化を避けるということでの博物館機能もそうですけれども、備えよ常にという減災という、そういう視点での機能も私は必要だというふうに思っておるんですけれども、委員の構成の中にはそういう視点の方がいらっしゃると思っていいのでしょうか。ちょっと乱暴な質問かもしれません。市民協働、運営ということに期待をしたいんですけれども、今お答えできるのであればお聞かせいただきたいと思います。 72: ◯メモリアル事業担当課長  単なる博物館ということではなく、減災や防災などの視点をどのように考えるかというお尋ねかと思います。  中心部拠点は震災の経験をどのように伝承していくかという機能を持つものでございますが、経験、記憶をどのように防災、減災に生かすか、また、大きな災害を再び繰り返さないようにするかというのは重要な視点と考えます。  メモリアルに関する機能、それから御指摘のような教育、訓練などの機能について、そういったものをどのように関連づけるか、あるいは役割分担をしていくことが望ましいか、そういったことは今後の検討委員会の中で検討してまいりたいと思います。  なお、委員に関しては防災、減災に関しましては神戸のひとと防災未来センターの知見をお持ちの方もいらっしゃいますので、議論の中には出てくることと考えております。 73: ◯渡辺博委員  ありがとうございます。  スケジュールでございます。平成32年度中に基本構想を策定するという、丸2年間ということで、ちょうど国県の復興計画の満了とあわせて考えておられるのかなとも思いましたけれども、できるだけ早く構想を策定して次の段階に移っていただきたいと思います。それは今申し上げましたけれども、風化が急速に進んでいるというふうに思う立場からでございます。その辺の運営のことについてお聞かせをいただきたいと思います。  それと、あえて中心部震災メモリアル拠点。中心部と。我々も中心で必要だよねというお話をしてきました。中心部震災メモリアルということですから中心なんだろうと思いますけれども、中心はどのあたりを、どのゾーンで考えているのか、答えられれば答えていただきたいと思います。この検討委員会に委ねるということではないだろうと思います。これは仙台市が考えるべきことだろうと思いますけれども、いかがでしょうか。 74: ◯まちづくり政策局長  お話ございましたように震災から間もなく8年ということになりますので、風化を防ぎながら1,000年に一度と言われた震災を後世にいかにして伝えていくかということが大変重要になってきます。  このたび検討委員会を立ち上げるわけでございますけれども、検討委員会で議論をいただくというのはもちろんですけれども、市民の方からの御意見を伺うといった機会もつくるなど、丁寧な議論を進めていくといったことも必要かと思います。  ただ、できるだけ効率的、効果的な運営をしていくといったことも重要でございますので、そういった運営を心がけながら平成32年度中を目途に基本構想をまとめていきたいというふうに考えております。  それから、中心部ということのお尋ねでございましたけれども、メモリアル施設の検討報告書の中で沿岸部と中心部という2つの拠点でという報告をいただいております。そういったことから、実際に津波の被害を受けた沿岸部での施設、それから、それに対しての中心部の施設ということで、中心部の拠点としては被災地の中心都市でもあります仙台市の中心部に立地する拠点として、市内、県内あるいは東北の広域なエリアでの同様の施設との連携ですとかゲートウエー機能といったことが期待されているのではないかと思いますけれども、そういったことについての中心部ということで、まだ具体的に中心部もどこなのかというところについては今後の検討にしていきたいというふうに考えております。 75: ◯副委員長  ほかに質問等はございますでしょうか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 76: ◯副委員長  ほかになければ、以上で報告事項関係を終了いたします。  この際、当局から報告を受けた事項以外で皆様から何か発言等がありましたらお願いいたします。 77: ◯渡辺博委員  選挙関連で2点お聞かせをいただきたいと思います。  1つは、まず仙台版図柄入りナンバープレートについてまずお尋ねしたいと思います。  ホームページを見ますと、1月7日現在、登録自動車数1,930件、カラー版1,791件、モノトーン版139件、軽自動車896件、カラー版786件、モノトーン版110件。2,826件、1月4日午前10時時点と。これかなり丁寧なアップだというふうに思っておりますけれども。この流れは予想していた流れなんでしょうか。まず感想をお聞かせください。 78: ◯政策調整課長  ただいま委員から御紹介いただきましたとおり、1月4日午前10時時点で2,886件という申し込み状況になってございます。こちらの数字についての所感というお尋ねかと思いますけれども、私ども立ち上げました普及促進協議会、昨年8月に一度総会のほうを開催させていただいておりますが、その際には交付開始からおおむね1年後の段階で交付枚数日本一というような大きな目標を掲げさせていただいたところでございます。  現在、1月4日時点で2,826枚といいますのが、全国41地域の中で3番目という数字となってございますので、絶対数についてどうかというのはなかなか申し上げるのは難しいところであるんですが、他の地域との比較におきましてはさらに取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。 79: ◯渡辺博委員  3番目だと1番目の目標には大分近いところにあるなと感じます。みんなで頑張ってまいりましょう。私たち議会の議員も頑張ってまいりたいと思います。  しかし一方、議会議員がナンバープレート、特にカラーのナンバープレートをつけようとすると、今全国的にちょっと問題になっているという現実がございます。これはネット報道なんですけれども、例えば滋賀県では滋賀県の選挙管理委員会はこれは違法であると、寄附行為、違法であると。隣の京都府でも違法であると。恐れがあるみたいなことになっているわけでございます。  ただ、今までのこの議会のこの件に関しての議論をかすかに記憶しているのですけれども、大丈夫だというふうなお話であったのではないかというふうに思うんですけれども、選挙管理委員会にお聞きしたいのですけれども、全国の動向についてどんなふうに把握しておられるのか、あるいは本市でも議員でも申し込もうという方たちもいらっしゃる。県もそうだと思いますけれども、県の選管あるいは国の選管との情報交換というものはどのようにされて今おられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 80: ◯選挙管理課長  図柄入りナンバープレートの全国の動向についてということでございます。  実はこの制度の発足当初、昨年の9月ぐらいにちょうど政策調整課から我々のほうに問い合わせをいただきました。この図柄入りナンバープレートなんですけれども、仕組み的に言いますとカラー版を申し込む際には交付手数料のほかに別途寄附金が1,000円以上必要になるということでございます。その寄附金につきましては、公益財団法人日本デザインナンバー財団を経由いたしまして、導入地域における交通改善、観光振興に対する支援事業に充てることになるということでございます。  この行為なんですけれども、公職選挙法上は公職の候補者または公職の候補者となろうとする者につきましては、当該選挙区内にある者に対しまして寄附をしてはならないということになっております。この文面に抵触するのではないかということでお問い合わせをいただいております。  これにつきまして、実は9月の時点で我々の内部でも解釈が分かれまして、やはりはっきりしないということで、県の選挙管理委員会のほうにも問い合わせをさせていただいております。  まず、全国的な動きについて御説明いたしますと、ちょうど今月の上旬に入ってからなんですけれども、今お話しいただいたように京都のほうで京都新聞のほうの記事の情報をうちのほうでも入手いたしまして、何が問題になっているかというと、全国の寄附金は東京都内の公益財団法人へ一旦集約された後、地域ごとに設立される民間の協議会へ分配されると。滋賀ではまだ協議会ができておらず、県選管は寄附金の流れが明らかにならないと問題ないとも言えないということで困惑していると。抵触する恐れがある。はっきりまずいとは言っていないです。同じように京都の選管もこのカラー版の取得に対しては差し控えてほしいというふうな報道がされております。  実は我々9月にこれを政策調整課から照会があった時点で、我々のほうもはっきりしないものでいろいろネットとかで検索とかしておったんですけれども、たしか宮崎県の常任委員会で同じような質問がありまして、そこでは問題ないというような答弁がございました。  そういった面も含めまして、我々のほうではいいとも悪いともなかなか判断がつかなったもので、県の選管のほうに問い合わせをしております。そのときの回答が、財団の所在地は東京にあり、本市に関係する公職の候補者になろうとする者の選挙区にはないため、法に抵触しない旨の回答がございまして、政策調整課のほうにもその旨回答させていただいております。  その後なんですけれども、この京都新聞の多分報道を受けてなんですけれども、どこかのマスコミが恐らく総務省のほうに問い合わせをしているようで、総務省の見解がその報道でされておるんですけれども、ちょっとかいつまんで御案内させていただきますが、公職選挙法を所管する総務省は、個別の行為が法に抵触するか否かにつきましては具体的な事実に即して判断されるべきと、それ以上のコメントはできないとはっきりせず、最終的な判断は司法に委ねられるというような報道がされまして、我々もちょっとその点について困惑しているところでございました。 81: ◯渡辺博委員  私の当事者側としても非常に困惑をするわけでございます。既にもうその手続に入っている方ももしかするといらっしゃるのかもしれないわけです。それで、私はちょっと手持ちが足りなかったために貯金をしてと思ってまだ手続に入れないでいるんですけれども、そういう状況に今なっているわけです。  つまり、宮城県に問い合わせをしたところ問題ないと。それはなぜかといえば東京に一度集まるから。たしかそういう答弁をこの議会でもいただいて、ああ、大丈夫なんだな、というふうに思った。だからちょっとさっき記憶が定かじゃないけれどもと申し上げたんですけれども。  しかし、総務省、本家本元の総務省がそういう見解。言ってみれば裁判になって判決が出ないと何とも言えませんという、そういう状況というのは本当にいいのかなというふうに思うわけです。これ一体どうするかという話なんですけれども、仙台市としてさてこれからどうされるおつもりでしょうか。市長に聞いたほうがいいですか。 82: ◯選挙管理課長  先ほどの京都新聞を見ますと、同じように滋賀県でも既に県議の少なくとも3人が取得してしまっているというような報道がされております。我々としても、こういった報道がなされている以上、総務省や司法等から法に抵触しないという判断ができるまでは当面はやはり差し控えられたほうがいいんじゃないかというふうに考えているところでございます。 83: ◯渡辺博委員  差し控えたほうがいいということでございました。これはやはり周知したほうがいいと思います。それをお願いしたいというふうに思います。きょう委員会で話題になって、仙台市の選挙管理委員会事務局としてはそういう見解だということですので。とても大事なことだというふうに思います。そのほかのことについては経過をこれから見なくてはならないということだろうと思います。  もう一つです。選挙投票日に関してでございます。仙台市議会議員の選挙と宮城県議会議員の選挙、投票日を一緒にできないかということで、長い間それぞれの役の方たちが国あるいは自治体の議会と話し合いをしてきましたけれども、なかなか難しい状況が今ございます。国会の見解も難しいということのようでございます。国会とあえて丸めて言いますけれども。  今話題になっているのは、参議院議員の選挙の投票日と仙台市議会議員の選挙の投票日を一緒にできないのかということでございます。これも確かに難しい問題はありますけれども、私がここであえてお聞きするのは、議会でそれぞれの立場で動きをしてまいりましたし、仙台市の行政とも連携をとりながら、そして、選挙管理委員会の事務局が窓口になりましたけれども、やりとりをしてまいりましたけれども、当の仙台市の選挙管理委員会でこの投票日の統一ということについてやはり当事者意識を持って取り組んでいただくべきものだろうというふうに思いますけれども、一向にその動きとか動向が伝わってまいりません。今まで宮城県、仙台市の選挙の統一とか、今度新たに出てきました参議院議員と仙台市議会議員の選挙の統一、それぞれ可能性ですけれども、これは委員会で議題になったのでしょうか、議題になったのであるとすればどのような議論になって今現在いるんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 84: ◯選挙管理課長  市議選の日程の検討につきましてはこれからということでございます。それで、市議選なんですけれども、任期満了が8月27日でございます。ちょうど1カ月ぴったりではないんですけれども、参議院のほうは約1カ月前の7月28日ということで、大体1カ月のずれがございます。市議選の場合ですと日曜日の投開票ということが通例ですので、候補日としては7月28日から8月25日までの日曜日が候補日という形になります。  報道等によれば現時点で参議院選挙の選挙期日は7月21日が有力視をされております。ですので、2日前の河北新報にも載っておりましたけれども、参議院のほうの会期の延長ということにならないと7月28日にならないという形になりまして、なかなかその点につきましては難しいのかなというふうに考えているところでございます。 85: ◯渡辺博委員  確認ですけれども、参議院議員の選挙ですけれども、会期が延長された場合は7月28日で重なることの可能性もあるということですか。 86: ◯選挙管理課長  そのとおりでございます。 87: ◯渡辺博委員  そうしますと、本市の仙台市の選挙管理委員会がいつ会議の中で仙台市議会議員選挙について決定をしていくかということになるわけですけれども、遅くともいつまでには決めなくてはならないというふうに今現在お考えですか。 88: ◯選挙管理課長  我々のほうも今申しました参議院選挙の選挙期日の動向を見きわめている状況でございまして、実は今月の1月25日に選挙管理委員会を開きまして市議選の日程を決める方向で現在調整を進めているところでございます。 89: ◯渡辺博委員  重ねてお尋ねすることになるんですが、1月25日に開かれるのはわかりました。そこで決定をするんですか。あるいはもう少し動向を見て、次の選挙管理委員会を予定してぎりぎり見きわめようとしているんですか。事務局としては運営についてお考えがどうあるのか、お聞かせください。 90: ◯選挙管理課長  その場の選挙管理委員会の討議の状況にもよりますけれども、恐らく大きなことがなければその日に決定ということで考えております。 91: ◯渡辺博委員  先ほどお伺いしたつもりだったんですけれども、もう一度お尋ねしますけれども、ぎりぎりいつまでに仙台市の市議会議員選挙の日程を決めなくてはならないんでしょうか。1月25日がぎりぎりなんですか、それとも2月に入ってからでもいいのですか。極端3月でもいいのですか。 92: ◯選挙管理課長  ぎりぎりいつまでというのはございませんで、前回の市議選や、あと前の市長選のときも通常であれば3月ぐらいに決めているような状況でございます。ただ、我々のほうの選挙準備とかも含めて、できるだけ早く決めたほうがいいだろうということで、今のところ1月25日ということで動いているところでございます。 93: ◯渡辺博委員  私そこがちょっと私たちがこれほど一緒にやることによって、つまり初めは県と一緒でした。一緒にやることによって有権者、投票する方たちの、そういう意味では関心を高め、利便性を高めて、こういうことを目的として何とかならないかという、そういう働きかけをしてきたわけです。  今伺えば7月28日には重なる可能性もある。しかし、それは参議院、国会の会期次第という、私たちではどうしようもない要素がありますけれども、しかし可能性はある。ぎりぎりどこまで決めなくてはならないとおっしゃいながら、そしてまた3月末くらいに決めていたということをおっしゃいながら、我々の準備のためには1月25日が一番いいんだみたいな言い方をされると、我々議会で有権者本位で考えて議論をしていることと選挙管理委員会の事務局の考え方と大分差があるというふうに私は思わざるを得ないんですけれども、どうなんでしょう。私の誤解ですか。 94: ◯選挙管理委員会事務局長  選挙でございますけれども、参議院選挙の日程については通常国会の閉会日によりましてその選挙期日が決まるというふうなことに公職選挙法の規定上なっております。  そうしますと、これも参議院選挙のここ3回くらいの選挙期日がいつ決まったかというものを見ますと、通常6月ぐらいに決まっています。参議院選挙の公示日の2週間から3週間前ぐらいに決まっているケースが多くございます。そうしますと、ことしの参議院選挙も通常国会の閉会日によって選挙期日が決まるということになりますので、6月にならないと決まらないということになります。  そうしますと、市議選の日程の決定をそこまで引っ張るということは、選挙執行上のことももちろんですし、あと有権者に対する啓発活動なんかも準備をしていかなければならないということもございますので、私どもとしてはできれば早めに決めて、そして有権者の方にも周知をしていくということのほうが理にかなっているだろうと。有権者の視点と、それから選挙執行上の観点、その二つを考えて選挙期日というものを決めていく必要があるというふうに考えております。 95: ◯渡辺博委員  そういうことであっても、7月28日という日があるわけです。参議院次第なんですけれども。参議院の会期が延長されたときには7月28日の可能性もあるという、そういう説明だったというふうに私は理解しているんですけれども。だとすれば、我々で決める日程というのはその辺も意識した形で議論して決定していくことが必要ではないかというふうに思います。  選挙管理委員会は一体この選挙の統一ということに関してどういう問題意識を持っているのか、知りたいところです。議事録を読めと言えばそれまでなんですけれども。今現在、手元に議事録ありませんので、お尋ねをいたしております。どういう問題意識を持っていますか。どういう議論になっていますか。 96: ◯選挙管理委員会事務局長  市議会議員選挙の選挙期日について、これまで具体に選挙管理委員会の中で議論というのはまだ発しておりません。ですので、参議院選挙との同日選挙の可能性ということも話にはなっておりませんので、1月25日の日に市議会議員選挙の選挙期日等を初めて議題に乗せますので、本日の総務財政委員会での委員のほうからの御質疑についても選挙管理委員会の会議の中で報告をさせていただいて、その上で市議会議員選挙の日程について議論をしていくというふうな流れで考えてまいりたいと思っております。 97: ◯副委員長  ほかにございますでしょうか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 98: ◯副委員長  なければ、これをもって協議会を閉会いたします。...