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平成30年第4回定例会(第5日目) 名簿 2018-12-17
平成30年第4回定例会(第5日目) 本文 2018-12-17

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  1. 仙台市議会 2018-12-17
    平成30年第4回定例会(第5日目) 本文 2018-12-17


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:     午後一時開議 ◯議長(斎藤範夫)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号に記載のとおりであります。          ────────○────────     日程第一 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(斎藤範夫)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、ひぐちのりこさん及び佐々木真由美さんを指名します。          ────────○────────     日程第二 一般質問 3: ◯議長(斎藤範夫)日程第二 一般質問を行います。  順次発言を許します。  まず、佐々木心さんに発言を許します。     〔八番 佐々木心登壇〕(拍手) 4: ◯八番(佐々木心)自由民主党の佐々木心です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。  まず初めに、仙台市地下鉄交通政策の緊急時対応についてであります。  一年の世相をあらわすことしの漢字一字は、災いを示す「災」の字が選ばれました。北海道胆振東部地震や大阪府北部地震、西日本豪雨災害や台風災害、記録的猛暑で自然界の災害もあり、スポーツ界ではパワハラなどの人災もあり、残念ながら多くの災いを感じる年でありました。  本市地下鉄南北線でも、四月十八日にケーブルの一部が燃え緊急停止し、夕方の帰宅ラッシュ時を直撃し約七万人の方々に影響を及ぼし、十一月十二日は早朝より信号システムが故障し運行の遅延があり、約五万人の方々に影響を及ぼしました。こちらでも災いを感じる年でありました。  今回のケースを受け、再発防止と今後の改善を求めて二点伺います。  緊急時マニュアルを拝見しましたが、国から示されたものを中心に、本市に見合う緊急時対策になっているように一見感じますが、実態は机上論でないかと思われるほど改善点が多く散見されます。  十一月の案件は、私も利用者として当日最寄り地下鉄駅を利用していましたが、改札に向かうまで何の違和感もない状況でありました。階段をおり、券売機あたりから警告音は鳴っていましたが、何が起こっているのかはそのときはわかりませんでした。
     十一月の件は四月の緊急停止した件とは大きく違い、徐行運転であったので改札を通れる状況でありました。改札を通れることによりホームまで行き、やっとトラブルの事実を確認できた状況であり、やむなく別の交通手段で行こうとして戻る際は、IC系乗車券のリセットをする窓口対応が混乱しているケースもありました。また、駅によって入場規制を実施したところもあり、対応の格差に疑問を覚えるわけであります。当日利用していた方々からは多くの同様の趣旨の声を伺っています。  課題として、そもそも各駅のマンパワー不足を感じています。しかしながら、同時に経費改善の中で現在の対応になっているとも認識しますが、今回の経験を受け改善を強く求めるものでありますが、課題認識をお伺いいたします。  今後の対策について伺います。  今後このようなことがあったときに大事なのは、第一に、地下鉄が停止または遅延運行していることをいかに早く周知させるかで、地下鉄が利用できないことを伝えることが重要であります。対策として、テレビでのJR事故等で見られる緊急テロップがあります。  第二に、駅入り口や改札前対応であります。駅入り口は、上記で述べたように入場規制はある程度有効であります。改札前は人的対応や現状情報をいかに伝えるかが重要であります。  新年を迎えれば受験シーズンもやってきます。本市地下鉄は安心・安全で、時間的にも計画しやすい乗り物であることを、責任を持ち努めていただきたいです。今後、ツイッターなどを利用して周知対応すると伺っていますが、今後の具体の対策をお示しください。  次に、地下鉄車両の更新と魅力づくりについて伺います。  地下鉄南北線は昭和六十二年七月に開業し、開業当初、小学生だった私は、母親と一緒に乗り、新たな鉄道に喜びと感動を覚えた一人であります。現在では市民の足として多くの利用者が愛用していることを認識し、そして平成も三十年を過ぎようとし、新たな課題が出てきている状況であります。  設備更新においては、エスカレーターの更新、トイレのバリアフリー対策も、障害当事者の意見を交えながら改修工事を進めています。開業から四十年を迎える中で車両更新の議論がスタートし、財政の適正化を求める自由民主党としても、車両維持の議論を早目に立ち上げることは一定の御評価をさせていただきます。そして、車両更新はお客様の安心・安全に進めることが必要な立場で、新たな魅力を創出する観点で以下三点お伺いします。  今回の更新に当たり、南北線八十四両全てが対象となるわけでありますが、更新に係る試算と課題についてどのようになるのかをお伺いいたします。  次に、車両更新になると、現車両はバスのように下取りに出すわけではなく、全て廃車するとお聞きしました。であれば、ラッピング列車の導入をしてみてはいかがでしょうか。平成二十八年第四回定例会でも、東西線にラッピング列車の導入を求めてきました。そこで、平成二十九年三月には、東西線で一編成のアニメプリキュア列車を車両内外に掲載し、運行した経緯がございます。過去に一定の利用者増に効果があったことは実証済みであります。  宮城県では、石ノ森萬画館がリニューアルオープンするのに合わせ仙石線マンガッタンライナーを運行し、全国的に目を向ければ、JR九州が、昨日最終回を迎えましたが、NHK大河ドラマ西郷どんの番組PRを施したラッピング新幹線、そして、JR四国のアンパンマン列車は有名であり、私も乗車しましたが、本市の多くの子供たちに、魅力ある車両に乗せてあげたいと思うほどの感激でありました。  このことを踏まえ、これまで本市のラッピング列車の取り組みの御評価をお伺いいたします。  新たな魅力として、仙台市出身の作者荒木飛呂彦氏のジョジョの奇妙な冒険のフルラッピング列車の導入を求めます。ジョジョコラボレーションは、過去の仙台七夕まつりや限定のご当地デザインマンホールジョジョ限定のイクスカなど、経済的な波及効果とまちのにぎわい創出など多岐にわたって効果があり、そして、ジャンプコミック売れ筋ランキング一位は約三億六千万部のワンピースであり、ジョジョは六位の一億部を超える大ヒット作品であります。列車マニアには乗り鉄、撮り鉄などがおりますが、その方々の消費マインドは非常に高い状況で、本市に及ぼす影響は多大だと感じます。  課題を伺ったら、屋外広告物条例に抵触するおそれがあるとも伺いましたが、地下鉄が地上に上がった地域で都市の景観を損ねるとは到底思えませんが、ぜひに導入を前向きに検討していただきたいと考えます。経済的な効果と導入について、担当副市長に御所見をお伺いいたします。  障害者理解啓発について順次伺います。  まず初めに、ヘルプマークについてです。  仙台市では、十二月三日から、障害者週間に合わせヘルプマークの配布が開始されました。ヘルプマークとは、義足や人工関節を使用していたり、内部障害や難病があったり、妊娠初期であったりするなど、外見ではわかりにくいが、日常生活や災害時の援護、配慮を必要としていることを示すマークであります。平成二十四年に東京都でスタートし、十二月三日現在では、三十三都道府県、十三政令指定都市で導入され、平成二十九年七月にJIS規格に追加され、全国共通のマークとなりました。周知啓発は、地下鉄や市営バスのポスター掲載、そして本庁舎につり看板を掲出するなど、当局の対応に一定の御評価をいたします。  現在は、各区障害高齢課、各総合支所保健福祉課、障害関係四公所の窓口にて配布しています。制度を導入したばかりにもかかわらず、当事者や障害関係者から配布場所の拡大のお声を伺っています。  そこで、提案しながら伺いますが、東京都千代田区では都営地下鉄の駅務室で配布しており、本市でも、地下鉄東西線、南北線の各駅や市営バスの営業所、障害者福祉センター、また、特に仙台市立病院でも配布すべきであると考えますが、担当局は各事業所に配布のお願いをしているのかを伺います。  また、一つの事業に対し所管を超え対応することは、本市職員の障害理解啓発につながり、必要としている方の現実的な配布拡大につながると考えます。九月十七日開催の福祉まつり、ウエルフェアに参加し、市長みずからが百個先行配布していますので、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、障害者スポーツ関係について伺います。  京都では、全国女子駅伝全国高等学校駅伝競走大会全国車いす駅伝競走大会の京都三大駅伝があります。全国車いす駅伝では、毎年三月に仙台市チームの監督、コーチとして私も参加していますが、その大会では広報ツールとしてYouTubeを活用して生放送しています。そして、来年三月十日開催の予告も現在アップされていて、非常に格好よく魅力あるものであります。  そこで提案しますが、仙台国際ハーフマラソン大会の車いすの部でもYouTubeの活用をお願いするものであります。課題として生放送ができないと伺いましたが、その理由をお伺いいたします。  そして、車いすの部は、諸先輩がさまざまな苦労の中で同日に同コースを走れるようになった、本市においても自慢すべき取り組みであります。多くのボランティアに支えられ開催されていますが、さまざまな課題がある中で対応、対策を求め、新時代の仙台国際ハーフマラソン大会車いすの部のさらなる魅力向上になると考えますが、御所見をお伺いします。  次に、平成十三年十月には、全国身体障害者スポーツ大会全国知的障害者スポーツ大会を統合した第一回全国障害者スポーツ大会が宮城県仙台市で開催され、ことしは福井県で開催され、昨年の愛媛大会に引き続き仙台市チームを中心に応援に行き、現地大会開催バリアフリー対策や障害理解について視察を行いました。  二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを控える中で、本市でも、車いすバスケ選手ウィルチェアーラグビー選手日本代表クラスの選手がいて、障害者アスリートのトップ選手を身近に感じる機会があります。世界で活躍する障害者アスリートと接することで、スポーツを通じた健全育成や障害理解を子供のときから体験させるために、学校でさまざまな機会をつくり生かすべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。  地元八本松体育振興会では、高齢者レクリエーションを見直し、ニュースポーツ導入として、知的スポーツではメジャーなボッチャを導入して、高齢者と地域の子供たちが参加し、多くの興味、障害理解が広がりました。そこで、スポーツ分野は子供たちにとって障害理解が比較的入りやすいと考えますので、学校現場での対応を求め、教育局の御所見をお伺いいたします。  この項最後に、障害者差別解消条例について伺います。  仙台市障害を理由とする差別をなくし障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例は、施行から二年が経過しましたが、条例の認知度は低い状況であります。まず、これまでの経過と現状分析について伺います。  認知度を高めるためには、チラシや事例集を公的機関や福祉施設の窓口に常備する周知方法にとどまらず、SNSの活用や、多くの市民が利用する場所や市民の目を引きやすい場所へのポスターの掲示なども有効と考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、平成三十年九月三日に宮城県ゆずりあい駐車場利用制度がスタートしました。同制度は宮城県が主体となって取り組むことと理解します。  しかし、県からの提案を待つのではなく、仙台市障害者差別解消条例を施行した本市みずからが発信、提案をすべきと平成二十九年第三回定例会で提案し、その際、担当局長の御答弁では、宮城県で検討している本制度が障害等のある方々にとって真に効果的な施策となるように、その仕組みづくりにかかわる、とのことですが、さきの平成三十年第三回定例会の先輩議員の質問で取り上げられましたが、本市所管の協力施設の登録数について、本市所管施設は全部終わりましたぐらいの御答弁かと思いきや、その少なさにがっかりし、登録する当局の対応の遅さに不満を覚える一人であります。  課題は駐車場が狭隘であることも認識していますが、狭隘ではない駐車場は、本市所管の建築物七百九十二施設のうち、駐車場に十台以上がとめられる施設が百九十四施設あり、公園等は同様に五十九施設中四十四施設あります。この施設、公園については、管理者がいないなどの一定の理由を除き早急に対応を求めますが、御所見をお伺いいたします。  条例を制定した本市がリードして、百八万市民、皆様誰しもが障害の有無にかかわらず互いに人格と個性を尊重できる社会の実現にあるべきでありますが、スピード感のないこの対応に、行政のトップである市長のお考えをお伺いいたします。  仙台市障害者差別解消条例では事業者に対して合理的配慮の提供を求めていますが、法的な義務はなく、努力義務ということもあって、なかなか進んでいないのが現状であります。そこで、事業者の合理的配慮の提供を支援するため、事業者が障害者に必要な合理的配慮を提供するためにかかる費用の一部を助成する仕組みを創設することを提案いたします。  つくば市では、障害を理由とする差別の解消に向けた取り組みで、誰もが安心して暮らせる共生のまちづくりを推進していくため、商業者や地域の団体が障害のある人に必要な合理的配慮を提供するためにかかるコミュニケーションツールの作成や物品の購入、工事施工費に、おのおの上限を決め費用を助成しています。  そこで、宮城県ゆずりあい駐車場利用制度を掲示するために看板設置が必要であることから、事業者にウオーターベースやコーンサインを設置する際に購入するための物品などを助成する仕組みを提案しますが、担当局の御所見をお伺いいたします。  来年六月十三日から四日間、第六十七回全国ろうあ者大会inみやぎが本市会場仙台国際センターを中心に開催され、全国から関係者約四千人が参加され、大会成功に向け、現在、鋭意準備中であります。迎える側の本市として、この大会に向け、積極的にこの仙台市障害者差別解消条例を有効的に生かし、障害理解を拡大させるべきでありますが、担当局の御所見をお伺いいたします。  最後に、仙台市障害者福祉協会が設立三十周年の節目を迎え、仙台市視覚障害者福祉協会が七十周年の大きな節目を迎えました。これまでかかわった方から祝福があり、それぞれの団体は、今日までの障害当事者が多くかかわり、さまざまな苦労と本市の障害施策に理解を深め対応しています。また、本市と連携して多くの事業も行っています。  そこで、宮城県ではこのたび障害者差別解消条例をつくるとお聞きしましたが、時代の変化とともに多様化し複雑化している障害者ニーズを的確に受けとめ、条例が実用性あるものであることを切に願い、本市がリードし、見本となって、県の条例が広域的に理解が浸透することを期待するものでありますが、市長の御所見をお伺いします。  以上伺い、一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 5: ◯市長(郡和子)ただいまの佐々木心議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、ヘルプマークに関するお尋ねでございました。  難病ですとか内部障害など、外見からはそうとわからないために、援助や配慮が得られずにお困りの方にとって、このヘルプマークというのは有効なツールだというふうに認識をしております。  マークの趣旨を的確にお伝えできるように、まずは障害福祉担当部署を中心に、私自身も参加いたしまして、お一人お一人に手渡しすることからこの配布を始めました。当事者の方々のお声も踏まえまして、必要な方に速やかにこのマークが行き渡るように配布場所の拡大を図ることも重要でございます。このほど担当部局から、市立病院、交通局などへの趣旨説明を開始したところでございます。  障害への理解の促進は市民生活のさまざまな場面にわたって必要なことでございまして、そのために職員全体の理解を深めること、このことを重視して取り組んでおります。マークの配布をまた一つのきっかけとして、全庁的な障害への理解をさらに推し進めてまいりたいと、このように考えています。  次に、障害者差別解消条例についてのお尋ねでございます。  この条例は、障害への理解を広めて、そしてまた、当事者の方が生きづらさを感じているところ、この解決に少しでも役に立てば、つながるようにということで、当事者の方々を含めて、幅広く市民の皆様方参加のもとで議論を深めながら制定をしたものでございます。社会全体として障害を理由とする差別の問題に向き合って、ともに理解し合うこと、これを目指すものでございまして、制定後の取り組みが重要だと、このように考えています。  本年度からの障害者保健福祉計画の策定の際に行いました基礎調査でございますけれども、この中で、条例の認知度、一七%と大変残念な結果でございまして、今後とも理解を広げていく必要があるというふうに考えております。  そのために、市民主体で障害理解について考えるココロン・カフェ、それから集客施設において障害者の理解促進をPRする市民協働事業などを行いますとともに、今年度から障害理解サポーターの養成を本格実施するなど、企業、地域等での理解促進の取り組みも進めております。さらなる普及啓発の手法につきまして、御提案の方法も含めまして、当事者団体の御意見なども伺いながら検討してまいりたいと存じます。  市民お一人お一人の心に働きかけて具体的な行動につなげていく、こうした取り組みを推進することこそが、県で策定予定の条例の理解浸透へと結びつくものであると、このように考えます。  そのほかの御質問につきましては、高橋副市長、交通事業管理者並びに関係局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 6: ◯副市長(高橋新悦)私からは、地下鉄車両のラッピングについてのお尋ねにお答えいたします。  地下鉄車両のラッピングのこれまでの取り組みですが、御提案、質問の中にありましたけれども、プリキュアあるいはポケモンなどの人気アニメなどのコンテンツとのタイアップを実施してきております。車両の運行により関心と話題性を高めることで、県内はもとより県外からのお客様もいらっしゃるなど、地下鉄の乗客誘致やイメージアップにつながったものと捉えてございます。  御提案の、ジョジョの奇妙な冒険の地下鉄車両のフルラッピングにつきましては、仙台市屋外広告物条例による掲出可能面積の制限、あるいはホーム柵による視認性の制約など課題はございます。しかしながら、タイアップの実施は、乗客増のみならず、本市全体への経済的な効果を生み出すことが期待できるものと認識しておりますことから、今後ともコンテンツの活用策については検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 7: ◯健康福祉局長(舩山明夫)私からは、障害者スポーツにかかわる御質問、そしていわゆる差別解消条例に関して、市長がお答えしたもの以外の御質問にお答えをいたします。  まず、仙台国際ハーフマラソン大会車いすの部のライブ放送についてでございます。  インターネットによるライブ配信につきまして、他都市で取り組まれていることは承知をしておりますが、限られた運営費の中での対応に課題もございます。障害のある方がスポーツを通して競い合う姿は、人々の心に響き感動を呼ぶものというふうに認識をしており、来年度は、まずはレース状況を録画の上、ダイジェスト版を動画サイトへ掲載することを計画をしております。こうした障害者スポーツの広報啓発を積み重ね、より一層障害への理解を図ってまいります。  次に、差別解消条例にかかわるお尋ねでございます。  まず、宮城県ゆずりあい駐車場利用制度についてでございます。  本年四月に宮城県より制度内容の御説明を受けて以降、民間事業者の方々に制度の周知を図りますとともに、庁内関係課に対しても登録に向けた協力の依頼を行ってまいりました。現在、本市施設のうち、現状設備で対応可能な四十七施設について県への登録が完了をいたしております。民間事業者への登録を促進するために、本市の率先した取り組みが重要であるというふうに考えておりまして、今後、必要な案内看板の設置等につきまして、庁内調整を図り、年度内を目途に県への登録手続を進めてまいりたいと存じます。  次に、看板設置費用の助成についてでございます。  民間事業者における合理的配慮の提供やそのために必要となる環境整備は、努力義務ではございますけれども、社会的要請としてみずからが主体的に行うことが望ましいというふうに考えておりまして、まずは、県とも連携をしながら、民間事業者への制度の周知や登録の促進に努めてまいりたいと存じます。  次に、全国ろうあ者大会を契機とした障害理解の促進についてでございます。  大会には全国から多くの聴覚障害のある方などが来仙されますことから、市民の皆様と聴覚障害のある方とが触れ合う場面もふえ、障害理解の促進につながる絶好の機会の一つであるというふうに考えております。大会の実行委員会の皆様と意見交換を重ね、市民の皆様の障害への理解の促進に向けまして、どのような対応が可能か検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 8: ◯教育長(佐々木洋)私からは、スポーツを通した障害理解教育についてお答えします。  ことし三月に策定した仙台市特別支援教育推進プラン二〇一八では、児童生徒が障害や障害者への理解を深め、正しい知識を身につけていくことができるよう取り組みを進めていくこととしております。  スポーツは児童生徒にとって身近で親しみやすいことから、障害理解を深めるために有効な機会でございます。本市においては、児童生徒が車いすバスケットや陸上競技などの障害者アスリートとの交流を通して学ぶ心のバリアフリー推進事業を行っており、昨年度は十校で十二回の交流を実施し、今年度も十校で十七回を予定しております。児童生徒からは、障害者アスリートへの憧れや尊敬の気持ちを抱いたとの感想がございました。このほか、ボッチャの体験など各学校で独自の取り組みも行っているところでございます。  今後もこうした事業の充実を図り、スポーツを通した障害理解を一層推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 9: ◯交通事業管理者(加藤俊憲)地下鉄の運行異常時対応と車両の更新についてのお尋ねにお答えいたします。  初めに、地下鉄運行異常時対応の課題と今後の対策についてでございます。  四月と十一月の地下鉄南北線での大規模な輸送障害につきましては、お客様に多大なる御迷惑をおかけしましたことに対し、改めておわび申し上げます。  今年度の二度にわたる輸送障害の対応の経験を通じまして、異常時における職員の体制確保とお客様への情報発信、伝達において大きな課題があったものと考えております。このことから、現在、異常時における対応マニュアルの見直しを進めておりまして、その中で異常時の参集基準や職員の応援体制などを改め、訓練により確認し、実効性を高めてまいりたいと存じます。また、お客様一人一人にいち早く情報が伝わる仕組みとしてSNSの運用への準備を始めておりまして、さらに、駅構内や出入り口での情報伝達が適切に行えるよう検討を進めております。これらの取り組みを通じまして運行異常時の対応を確実に行ってまいる所存でございます。  次に、南北線車両の更新についてでございます。  更新に係る費用につきましては、今後の仕様の検討の中で精査していくことになります。他事業者の例では、更新車両数等にもよりますが、一両当たり二億円程度となっておりますので、この金額を参考に仮に現在の南北線の車両八十四両全てを更新するとなりますと、百六十八億円と試算されるところでございます。車両更新に当たりましては、安全性、快適性の向上、そしてランニングコストの縮減に向けて、課題を一つ一つ検討、整理してまいりたいと考えております。  以上でございます。 10: ◯八番(佐々木心)一点再質問をさせていただきます。県のゆずりあい駐車場にかかわる本市の取り組みについてでございます。  先ほど全ての施設を示して、御答弁では四十七施設が終わったと。年度内中には全部やるということでございました。年度内にやっていただくことに対しては一定の御評価をさせていただきますが、もう一昨年前からここについては、この事業が始まる、そして、長年、本市としてはこの取り組みをずっと要望してきたわけなんですよ。ここが、本来、民間事業にお願いするというのが私は第一の問題点だというふうに思っておりまして、前回の定例会ではそこを中心に質問させていただきました。まさか本市がこんなにおくれているなどとは夢にも思っていなく、非常に不満を覚えるわけなんですよね。  そういったところも含め、要は、看板などをつけなければいけないというところでの理由で、できない理由を伺いましたけれども、これはどうしても遅い。そして、いち早くそこの部分、今予算交渉しておるというふうに伺っておりますが、本当に一日でも早い取り組みをお願いしたいということを、ぜひ市長から御答弁をいただきたいなと。  障害理解の一七%というのは、ことしの予算等審査特別委員会でも、私自身もここの数字を示しながら確認をさせていただいております。障害理解、本当に行政が中心となって発信をしていかなければいけません。そういった意味では、市にかかわるこの建物は、市長みずからがせっかくヘルプマークも当事者と触れ合いながらやっていただいております。そういったところは評価させていただいております。だからこそ、ここの部分、いち早くやっていただきたい。局長から御答弁いただきましたけれども、ここについては、市長、御答弁をよろしくお願いいたします。 11: ◯市長(郡和子)お答えいたします。  御指摘、大きく理解をさせていただきます。ゆずりあい駐車場について、看板等を設置する等々の課題があるということで、なかなか進んでおらないということも事実でございます。設置に対する民間業者の合理的配慮に対してどのように行政が応援をしていくかということにかかわってくるんだと思いますけれども、まずは、社会全体で障害理解を進めるということに資するということであるならば、検討させたいというふうに思います。 12: ◯議長(斎藤範夫)次に、佐藤和子さんに発言を許します。     〔十八番 佐藤和子登壇〕(拍手) 13: ◯十八番(佐藤和子)公明党仙台市議団の佐藤和子でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  二〇一八年もあと二週間余りとなりました。ことしも全国の多くの地域で地震、豪雨、台風などの自然災害が猛威を振るい、甚大な被害に見舞われた一年でありました。改めて、ことしの災害で犠牲になられた皆様に心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げ、一日も早く安心した生活に戻れますようお祈り申し上げます。  初めに、全国的に拡大している風疹対策について三点お伺いいたします。  一点目は、風疹対策の今後の取り組みについてであります。  ことしの七月末ごろから風疹患者が首都圏を中心に急増し、現在は、北海道、北陸、九州など全国的に感染が拡大しており、患者数は二千四百人を超えたということであります。  風疹は風疹ウイルスの感染によって起こる病気で、せきやくしゃみの飛沫などにより感染するものであります。感染の要因については、定期予防接種の対象者と接種方法が、中学校のときに女子のみが、学校での集団接種や個別に医療機関で接種したことなどを背景に、三十代から五十代の男性に風疹の抗体保有率が約八〇%と、ほかの世代より低くなったことであります。  仙台市衛生研究所の発表によりますと、本市の患者数は、十月二日に五十代の男性の感染が初めて報告されてから、さらに十月に一人、十一月に入って四人と、現在六人となっております。宮城県内の感染者数は、仙台市の六人を含め十人であります。  本市は、これまで風疹対策として平成二十六年七月から無料で抗体検査を実施しております。利用件数の推移を伺ったところ、平成二十六年度は、前年に風疹が大流行したこともあり、千四百二十三人と一番多く、昨年は千七十三人、今年度は、十月現在、既に千百八十九人が抗体検査を受けております。検査の結果、毎年三割強の人が抗体がない、もしくは低いということであります。  国において公明党は、自治体によって風疹対策がばらつきがあることから、国として今年度第二次補正予算に風疹対策費用を盛り込み、全国的な感染防止策を総合的につくるべきと政府に申し入れました。その申し入れを受け、先日、厚生労働省は、定期予防接種の機会がなかった現在三十九歳から五十六歳の男性を対象に、二〇一九年度から二〇二一年度末まで約三年間、全国で原則無料でワクチン接種を実施する方針を発表したところであります。  職場の健診の際に抗体検査を受けられるようにするなど詳細はこれからでありますが、本市としても、国の第二次補正予算を受けてしっかり対応していただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。
     二点目は、効果的な周知の強化であります。  風疹の感染により一番危惧されることは、妊婦に感染すると、生まれてくる子供が目や耳などに障害を持って生まれてくる可能性があるということであります。妊娠中は予防接種ができないため、夫や周囲の人が予防接種を受けることにより感染を防ぐことが重要であります。  国立感染症研究所の調査によりますと、二〇一二年から二〇一三年の風疹が大流行のときは風疹患者数が一万六千人を超え、当時、四十五人の赤ちゃんが先天性風疹症候群を発症したということであります。そのうちの十一人の赤ちゃんが一歳過ぎまでに亡くなったということであります。  私は、これまで、先天性風疹症候群は社会全体で取り組むことにより防げる障害であり、予防接種で生まれてくる赤ちゃんを風疹から守れるとの視点から、周知の強化や抗体検査の継続、予防接種費用の助成を求めて何度も議会で取り上げてまいりました。さらなる周知の強化として、企業、海外渡航者、人が多く集まる地下鉄やJR駅、商業施設などへ強力に進めるべきであります。  本市において、風疹の定期接種対象者である三十九歳から五十六歳の男性は十四万三百五十四人であります。さらに、我がこととして捉えていただくには、個人勧奨をすべきと考えます。さらなる周知強化の取り組みについてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。  三点目は、学校教育における感染症についてであります。  二〇一九年のラグビーワールドカップや二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックなど、今後、東北にも多くの外国人が訪れるようになり、国際交流が拡大していく中、感染症に対する正しい知識を身につけることが重要ではないでしょうか。学校の保健教育の中で感染症についてしっかり学べる体制づくりが大事であると思いますが、御所見をお伺いいたします。  次に、発達に特性がある児童生徒への支援について二点お伺いいたします。  一点目は、巡回型の通級指導の実施であります。  現在、言語障害の通級指導教室は小学校十二校に設置されており、児童は百六十八名、そのうちの六割が他校から保護者等の送迎で通っております。LD、ADHD等は小学校十二校、中学校五校で設置されており、小学校は全体の五四%、中学校は全体の七八%の児童生徒が他校から通っております。そのため、ここ近年、通級指導教室の先生が児童生徒の在籍する学校に出向いて指導する巡回型を国では推進しております。  本市は、今年度から、巡回型の通級指導を五城中学校と小松島小学校の二校で試験的に実施しているということであります。巡回型は保護者との連携に工夫が必要であるようですが、在籍校で学習できることで、本人と保護者にとって、送迎などの負担軽減や通えなかった子供が参加できるなどメリットが大きいものと考えられ、保護者からのお声も寄せられております。特に、中一ギャップと言われるように、小学校から環境の変化が大きい中学校での学習や生活について、より一層の配慮ときめ細かな支援が重要であります。不登校防止のためにも、巡回型の通級指導が本格実施できるよう取り組んでいただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。  二点目は、柔軟かつ丁寧な相談対応についてであります。  発達に特性を持つ子供の保護者から御相談が寄せられました。一つは、来春入学する中学校には通級指導教室がないため、隣接する通級指導教室が設置されている中学校へ入学できないか。もう一つは、発達の特性から、隣の学区の小学校へ入学したい。医師の診断はないものの、アーチルの経過観察や日ごろの様子を把握している保育所の先生の所見を提出したが、認められないという内容でありました。  本人や保護者にとっては、子供が元気で学校に通えることが一番の望みであり、願いであります。地域で子供が育ち、支えるとの観点から、学区外の学校への進学は慎重にという面もあると思いますが、それ以上に学習面や生活面など不安があり、悩みは尽きない深刻な問題であります。もう少し保護者の意向を酌んでいただけるよう、柔軟な対応が必要ではないでしょうか。また、相談の過程において、そうした相談や悩みには、基準はあるものの、子供を第一に、保護者に寄り添い、ともに考えながら丁寧な対応に努めていただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。  次に、スクール・サポート・スタッフの設置についてお伺いいたします。  スクール・サポート・スタッフとは、小中学校の教職員にかわって事務作業を代行する支援員のことであります。教員の長時間勤務を改善し、負担の軽減策として、学習資料の印刷や学校行事の準備、後片づけ、パソコンのデータ入力など、教員が抱える煩雑な事務作業を担うものであり、教員の負担を減らすだけでなく、授業への準備や児童生徒とかかわる時間の確保も期待されます。埼玉県や北九州市では今年度から取り組んでおり、設置する自治体がふえてきております。本市は、今年度から教職員の多忙化解消の新規事業を実施しておりますが、さらなる推進のためにスクール・サポート・スタッフの設置を求めますが、御所見をお伺いいたします。  最後に、合併処理浄化槽の普及促進について三点お伺いいたします。  一点目は、合併処理浄化槽設置の状況と課題についてであります。  河川などの水質を保全するためには、生活雑排水の適正な処理が重要な課題であります。本市は、生活排水未処理地区を解消するため、平成十六年度から先進的な公設公管理型の浄化槽事業を推進しております。平成二十六年度からは、個人の住宅ごとの設置に加え、設置対象に集会所が追加となりました。  合併処理浄化槽とは、トイレの汚水や台所、お風呂などからの生活雑排水を微生物の働きで浄化し、河川などに放流するための家庭向け処理装置であります。有機物などの汚れの九割を浄化でき、下水道施設並みの高い処理能力があるものであり、強力プラスチックと呼ばれる強度の高い材質を使っているため、地震などの過去の大規模災害でも多くの合併処理浄化槽が被害を免れたということであります。  本市の浄化槽を含めた汚水処理施設の整備状況は九九・七%であり、公設浄化槽の設置状況については、ここ近年では平成二十六年度が四十六基と最も多く、平成二十七年度は三十七基、平成二十八年度、二十九年度ともに三十六基であり、ほぼ横ばいであります。公設浄化槽設置の実績の評価と普及促進の課題についてお伺いいたします。  二点目は、合併処理浄化槽への転換に係るアンケート調査についてであります。  本市は、昨年の七月から八月にかけて、今後五年以内に既存の単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽に転換する意向を持った住民の割合を把握し、転換に向けた普及啓発活動を行うことを目的として、合併処理浄化槽が未普及の住宅及び集会所七百七十二件を対象にアンケート調査を実施したとのことであります。このアンケート調査の結果をどのように分析され、その後の取り組みにどう反映させているのかお伺いいたします。  三点目は、あっせん融資制度の返済期間の拡大と周知強化についてであります。  浄化槽設置の費用については、浄化槽本体の埋設、送風機設置及び電気設備などの工事は仙台市が行い、分担金として設置費の約一割相当の自己負担と二カ月ごとに使用料を納付することになります。水洗トイレ改造工事や宅地内の配管工事などについては、自己負担であります。  水洗トイレ改造工事等には多額な費用がかかるため、貸付制度を設けております。あっせん融資制度は、仙台市で利子補給し無利子で借り入れできるものであり、返済期間は三十六カ月となっております。この制度は平成十六年度から開始しており、ここ五年間の利用件数は三件であります。返済期間を六十カ月に設定している自治体もあり、返済期間の拡大は可能であります。本市としても返済期間を五年に拡大し、さらに使いやすい制度にすべきと考えます。  制度の周知については、市民から御相談があった際、融資制度の紹介をしていると伺いましたが、融資制度の情報を広く発信することにより、選択肢の一つとして検討していただけると思います。工事業者からの利用者への周知も、さらに徹底することも必要と考えます。また、ホームページやパンフレット等にも、無利子で借り入れることができますなど、市民にもっとわかりやすく掲載してはいかがでしょうか。  昨年のアンケート調査結果によりますと、回答した件数のうち、今後五年以内に設置を希望しているのは、個人宅は八十一件で三割強、集会所については二件で三割弱でありますが、期間を限定しない問いには、十二件中、回答があった七件の全てが将来設置を希望しているということであります。集会所は公的施設であり、避難所の対応初め多くの住民が使用するため、設置の意向は強いと考えます。アンケート調査の対象となった七百七十二件に本市の融資制度についてダイレクトメールを送付することで、浄化槽整備の普及促進につながるのではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。  以上で私の第一問といたします。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 14: ◯市長(郡和子)ただいまの佐藤和子議員の御質問にお答えを申し上げます。  風疹対策の今後の取り組みについてでございます。  この夏以降、風疹の流行が全国に広がっていく中で、先般、国のほうから風疹に関する追加的な対策の骨子案が示されました。現在、事務手続のガイドラインの作成やワクチンの安定供給など、円滑な実施に向けての準備を進めていると伺っているところでございます。  風疹は、特に妊娠初期の方が罹患いたしますと、先天性風疹症候群のお子さんが生まれる可能性がありまして、私といたしましても、今回の流行における国の動向について、危機意識を持ちながら注視してきたところでございます。国の方針が示されましたらば、本市といたしましても迅速かつ適切に対応できるように、医療機関や関係団体との調整などを進めてまいります。  これまで、ホームページの活用や、それから職域での効果的な啓発を行うために、商工会議所のメール配信サービスを活用させていただくなど、風疹の予防について周知を図ってきたところでございます。今後は、対象となる方に抗体検査やワクチン接種を受けていただけるように、まずは企業や関係団体と連携した周知の強化に取り組んでまいりたいと考えております。  そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 15: ◯建設局長(小高睦)私からは、浄化槽の普及促進に関連した一連の御質問にお答えをいたします。  公設浄化槽設置の実績についてでございますが、市民の皆様からの設置要望に着実に対応してきており、平成二十九年度末での設置基数は七百六十四基となっております。一方で、合併処理浄化槽への転換に係るアンケート調査の結果を見ますと、金銭的な負担や今のままで不便を感じないなどの理由により設置を見送っている方が多いことが確認され、このような方々にいかに設置していただくかが今後の課題と考えてございます。  こうした結果を踏まえまして、金銭的負担の軽減が図られるよう、従前は建物の延べ床面積で決めていた浄化槽の大きさを、使用する人数が少ない場合は浄化槽を小さくするなど、実情に合わせた対応をすることなどにより、さらなる普及促進に努めてまいりたいと考えてございます。  次に、融資あっせん制度についてでございます。  融資の返還期間の拡大につきましては、公共下水道等へ接続する場合の融資制度とのバランスを考慮いたしますと、期間を拡大することは課題があるものというふうに認識をしてございます。  制度の周知につきましては、より多くの方々に御利用いただけるよう、パンフレットの内容をさらにわかりやすくするとともに、工事業者を介したPRの強化を図るなど、さまざまな工夫を行いながら普及促進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 16: ◯教育長(佐々木洋)私からは、教育委員会に係る数点の御質問にお答えいたします。  初めに、学校における感染症の指導等についてでございます。  小学校では体育科、中学校では保健体育科において、感染症の要因や感染経路、予防方法等について学習しております。加えて、手洗いの重要性や体の抵抗力を高めるための生活について、日常的にも指導を行っております。保護者に対しても保健だより等により感染症対策の啓発をしているところであり、今後とも、家庭との連携も図りつつ、学校における感染症の予防啓発に努めてまいります。  次に、巡回型の通級指導の実施についてでございます。  通級指導担当教員が児童生徒の在籍校を訪問して指導する、いわゆる巡回指導を今年度からモデル校二校で実施しております。  効果として、児童生徒が通級に係る移動がなくなり、送迎する保護者の負担が軽減したこと、通級指導担当教員と当該児童生徒の学級担任との連携が図りやすくなったことがございます。一方で、在籍校ごとに教室環境や備品等を整える必要があるという課題もございます。  今後、こうした課題への対応を検討しつつ、巡回型の通級指導をできる限り充実させてまいりたいと考えております。  次に、就学に関する相談への対応についてでございます。  本市においては、住所により就学する学校を指定する学区制としておりますが、障害などのために指定された学校に就学することが難しい事情があると判断される場合などには、指定された学校以外への就学を認めております。御相談があった際には、保護者から詳しく内容をお伺いするとともに、児童生徒の状況、通学路、家庭の事情等について確認しながら判断するようにしております。  今後も、児童生徒を優先に、保護者に寄り添いながら、個別のケースごとに丁寧に対応してまいりたいと考えております。  次に、スクール・サポート・スタッフについてでございます。  文部科学省からは、スクール・サポート・スタッフの業務例として、各種資料等の印刷、授業準備の補助などが掲げられております。本市では、現在学校に複数配置している用務職員が印刷業務などを担っており、授業の補助などには学生ボランティアも活用しております。今後、教育委員会として、教員の業務負担軽減の検討をさらに進めるとともに、他の職員やボランティアとの業務仕分けなど、他都市の事例も参考にしながらスクール・サポート・スタッフの導入について判断してまいりたいと存じます。  以上でございます。 17: ◯十八番(佐藤和子)御答弁ありがとうございました。一点だけちょっと確認させていただきたいと思います。  浄化槽の整備なんですけれども、私、最後に、アンケートの対象になった七百七十二件にダイレクトメールを送ってはいかがかということを質問させていただきました。この件に関して御答弁をお願いしたいと思います。 18: ◯建設局長(小高睦)ダイレクトメールの送付につきましても検討してまいりたいと思います。 19: ◯議長(斎藤範夫)次に、すげの直子さんに発言を許します。     〔十二番 すげの直子登壇〕(拍手) 20: ◯十二番(すげの直子)日本共産党仙台市議団のすげの直子です。住宅セーフティーネットの根幹である市営住宅が市民の安心の住まいとなることを求め、一般質問いたします。  公営住宅法は第三条で、地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するために必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならないと、地方自治体に公営住宅の供給を義務づけています。  今年度における本市の管理戸数は、市営住宅が八千七百五十七戸、復興公営住宅が三千二百六戸、合わせて七十五団地、一万一千九百六十三戸となっています。  今年度を含め過去三年間の応募状況を見ると、二〇一六年度は募集戸数二百九十四戸に対して応募世帯数は四千七十二世帯、昨年度は募集戸数五百十二戸に対して五千七百九十世帯でした。今年度は、六月、七月、九月の三回分で、募集戸数は二百七戸、応募世帯は二千七百五十七世帯となっていて、現在十二月の定期募集中です。それぞれごとの倍率は、定期募集で十倍から二十倍、子育て、ひとり親でも五倍、六倍の倍率です。安心できる住まいとして市営住宅を望む市民的要求は依然として高い状況にあることがわかります。本市の市営住宅が市民の住宅セーフティーネットとしての役割を果たすことが一層求められていると考えますが、市長の御認識を伺います。  第三回定例会の際、市営住宅の空き住戸が一千二百戸あることがわかりました。私もたびたび入居者や入居を希望する方から、あいた住戸を早く募集してほしい、なぜあいたままなのかとの御意見をいただいてきました。一千二百戸の内訳をいただいたところ、火災などの事故物件が約二百戸、鶴ケ谷第二市営住宅が約四百戸、住みかえや他都市被災者受け入れ用として約百戸などとなっています。さらには、九月から来年三月までの募集のためのものとして約三百戸あるということです。九月と十二月の募集戸数は百三十一戸でした。ということは、今後、一月と三月で百六十戸以上が募集に出されるということだと理解していますが、確認のため伺います。  また、一千二百戸の中には修繕待ちも二百戸あるとのことです。入りたくても入れず、何度も応募しているなど、市民の切実性からすると、年間の修繕戸数をもっとふやして積極的に募集に出すべきではないでしょうか。なるべくあけている期間を短くして家賃収入を得るほうが、市にとっても歳入アップにつながるはずだと考えますが、いかがでしょうか、伺います。  仙台市公共施設マネジメントプランの中で、学校施設に次いで大きな位置を占めているのが市営住宅です。当局自身も基本方針の中で述べているように、鶴ケ谷団地など過去の実績でも、建てかえを含めた再整備には基本構想から完了まで十五年と長い年月を要します。小松島や太白団地など、既に築四十年を超えている住宅もあります。計画保全年数が六十年ですから、そうした住宅については、機を逸することなく計画的に進めていくことが求められていますが、いかがでしょうか。  再整備計画とともに、エレベーターの設置やバリアフリー化など長寿命化の取り組みも急がれます。居住の安定性、快適性という観点からも大事な課題だと考えますが、あわせてお答えください。  国交省住宅局長がことし三月三十日付で、公営住宅管理標準条例(案)についての改正について、という通知を各都道府県知事、政令指定都市の長に送付しています。改正の理由は、民法の一部改正や、単身高齢者の増加など公営住宅を取り巻く最近の状況、これまでの公営住宅に係る制度改正の内容を反映するためとしています。こうしたもとで、当局でも市営住宅条例の改定に向けて作業を進めているとお聞きしています。  国による主な改正内容としては、入居手続での保証人の義務づけを行わないことや、高齢者、障害者などに限られていた単身世帯の入居が広がること、入居条件に例示されていた国税、地方税を滞納していないものであることの記載を削除したことなどが挙げられています。市民にとって積極的なこうした改正内容は、本市の条例改正の際にも当然反映されていくものと捉えていますが、いかがでしょうか、伺います。  復興公営住宅にお住まいの収入超過者への対応について、私たちは繰り返し取り上げてきました。本市の市営住宅の入居収入基準は、障害者や高齢者世帯などの裁量階層で上限が二十一万四千円、本来階層は十五万八千円となっています。東日本大震災の被災者の方々については、入居の際には収入が問われず、入居後三年間は裁量階層の家賃が適用されます。三年後からは十五万八千円の本来階層として適用されるために、それ以上の収入のある世帯については、収入超過者として割増家賃が課されることになります。例えば、あすと長町復興公営住宅の間取り3Kの場合、政令月収十五万八千円から十八万五千円までの第五階層で見ると、家賃は四万五千円から十万二千六百円まで上がります。  何らかの理由で自力再建を断念し、収入要件が問われないことで復興公営住宅に入居でき、三年といえば、ようやく生活が安定してきたころではないでしょうか。御当局は、新たな家やマンションを購入しているのだからと、むしろいいことのようにおっしゃいますが、私がお聞きした方は、復興住宅の家賃が高くなることに驚き、やむなく中古物件を探して退去せざるを得なかったということです。  もちろん、復興住宅で力をつけて、新たな住まいを得て復興を果たすという道筋をたどる方もいるでしょう。しかし、問題なのは、それがみずからの選択ではなく、被災者が追い立てられ生じているということです。対象者が少ないからいいという問題でもありません。何らかの対応をとることが必要です。いかがでしょうか、伺います。  そもそも国が示している入居収入上限は、本来階層については十五万八千円を参酌標準としていますが、二十五万九千円まで認めています。裁量階層も上限は二十五万九千円です。  先日、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの方々が、災害公営住宅における収入超過者問題にかかわる政策提言を市長や当局に説明されました。被災者を四年目以降も裁量階層にし、裁量階層の収入上限を現在の二十一万四千円から二十五万九千円にすること、これは本市の市営住宅条例第六条の一部の改正のみで実現可能なこと、これで復興住宅の収入超過者の大半が救済されるという内容です。公営住宅法の範囲を何ら超えることもありません。さらに、この提案による効果として、コミュニティー形成、維持に貢献することや、裁量階層として応分の家賃負担をするので、家賃収入にも貢献することを挙げています。以前から申し上げていますが、収入超過者への対応については自治体での減免は可能だとの国からの通知もあり、来ているお金もあり、何も障害はありません。いかがでしょうか、伺います。  ことしの予算等審査特別委員会で、本市の市営住宅入居者の減免率がわずか一割と低くなっていることを指摘し、もっと周知を徹底すべきと求めました。現在は、既に減免を受けている方には減免申請用紙を送っていますが、それ以外の入居者の方々に特に積極的な働きかけをしているわけではありません。  今回の国の通知では、民生部局とも連携し、収入等の状況や事情を十分に把握した上で家賃減免等の適切な対応を行うことが必要であるということが示されています。民生部局との連携をさらに強めることはもちろん、本来であれば家賃減免の対象になっていても知らずに申請していない方や、著しい収入減や病気などで支出が多くなり、家賃の支払いに困難を来している方などもいるのではないかと考えられます。家賃減免の活用をより積極的に周知する努力を改めて求めます。いかがでしょうか、お答えください。  年金は減る一方なのに、これから家賃が幾ら上がるのだろうかと、そればかり心配する毎日がつらい。年をとってこんな思いをするとは思わなかった。津波で自宅が流され、やっとの思いで復興住宅に入居できたという方が胸のうちを聞かせてくれました。復興公営住宅の特別家賃軽減の継続にほっとしながらも、十一年目以降の家賃がどうなるのか、入居者の方々の心配は尽きません。市は、家賃軽減を十年目まで継続し、それ以降は市営住宅の家賃減免で対応すること、今後、市営住宅の減免についても必要な見直しを行っていくとしています。以前にも指摘しましたが、見直しを進めていくに当たって大事なことは、復興公営住宅の方々にとっても、市営住宅にお住まいの方々にとっても、一本化で不利益が生じないようにすることです。お考えを伺います。  復興公営住宅の自治会の皆さんの頭を悩ませているものの一つに、住宅の共用廊下のLED電球の更新があります。一つ一万円以上するLED電球を、たとえ十年以上先だとしてもきちんと更新するために、今から入居者で積み立てをしなければならないが、その金額や自治会に参加していない方への働きかけ、さらには、交換するためにははしごも必要ではないかとか、高齢者の多い入居者が安全に交換できるだろうかなどのお声を聞いています。自治会に対して、共用廊下のLED電球の更新は入居者が行うという市の説明があったもとでの悩みです。こういうお話を聞いて、廊下の電球はそもそも入居者の負担とするのか伺ったところ、今後検討していくのだとの説明でした。  国の公営住宅等長寿命化計画策定指針、修繕周期表には、住戸内外の修繕の時期と対応工事が示されています。例えば、浴室ユニットは二十五年で取りかえ、給湯・暖房機、換気扇は二十年で取りかえなど、修繕の望ましい時期が示されているもので、公営住宅を管理する自治体は、これを指針にして修繕を計画的にすることになっています。ここには、当然ながら共用廊下、エントランス等の照明器具等も対象箇所として明記されています。御当局が把握していないはずはないと思いますが、これによれば、そもそも入居者負担などにならないはずです。今も自治会からの問い合わせに検討中と答えているとのことですが、即刻、自治会宛ての通知などで市の負担で更新することをお知らせして、自治会の皆さんの不安や悩みを払拭すべきです。お答えください。  国が示す指針では、お風呂のバランス釜については十五年が修繕周期となっています。それ以上たっているものについては、当然市の責任で取りかえなければなりません。市営住宅の風呂釜は、二十年ほど前までは入居者御自身で用意しなければなりませんでしたが、それ以降は市が設置しています。以前からお住まいの方の風呂釜の更新について、市は毎年抽せんで行っているというのです。昨年度までの三年間はわずか三十戸ほどしか募集せず、ことしは百戸にふやしたとのことですが、そこに三百十六戸の希望がありました。さらに話を聞いて驚いたのは、その抽せんに外れて古い風呂釜を使い続けていたところ、とうとう壊れてしまい、その修理代はどうなるのか聞いたら、それも入居者負担だというのです。抽せんで枠を狭めて更新を怠り、古いまま使わせておいて、何ということでしょうか。市が設置、修繕するのが当然となっているものについて、きちんと更新するのは大家の責任です。もっと予算をふやして、抽せんではなく、十五年以上のものについては全て早急に対応すべきです。いかがでしょうか、伺います。  国が示している十五年の修繕周期というのは、根拠があってのことだと思います。それを、十五年以上、しかも、ついたりつかなかったりするようなふぐあいがありながら使い続けるというのは、そもそも安全上いかがなものなのでしょうか。危なくないのか、ガス局の御意見をお聞かせください。  最後に、あすと長町復興公営住宅の日照問題についてです。  復興住宅が建設された後、南側に二十四階建ての高層マンションが建てられ、今、東側にも同じ二十四階建てのマンション建設が着々と進められています。復興公営住宅も二つのマンションも、全て株式会社ワールドアイシティによるものです。こういう計画があることを承知でこの地を選んだのではない住民の方々にとっては、まさに寝耳に水のことであり、お日様が当たらない住環境の改善をと署名に取り組んだり市に要望書を提出したり、当然、ワールドアイシティ側にも要求してきました。  復興住宅の公募買い取りの提案に際してワールドアイシティは、全住戸に良好な日照を確保しますと書き、敷地南側の隣地は、事業者の自社所有地であるため、将来的に隣地での計画が生じた場合でも、計画建物への日照確保に十分配慮した計画を行うことが可能だとまで言っていました。二つのマンションが、復興住宅の日照に十分配慮しているなどとは到底言えないのは誰の目にも明らかです。本来であれば、市は、被災者の皆さんと一緒に怒って、事業者に対して断固物を言わなければなりません。それなのに、受忍の範囲などと言って、被災者の方々をさらに落胆させてきたのです。  先日、住民の皆さん方の声を改めて聞きました。東側にもマンションが建ったことで、日が一時間しか当たらない。朝起きてすぐ電気をつける。電気代もかさむが、部屋が暖まらないので灯油代も二万円を超えた。市は住民の気持ちをどこまで考えているのか。行政ってこんなものかと思った。これが受忍の範囲と言えるのか、再検討してほしい。切実さとともに怒りの声です。あの住宅は北側に窓一枚ないので、日中でも玄関を入って扉を閉めると真っ暗です。明かり取りのついた玄関ドアに交換してほしいというのはせめてもの願いです。しかし、先日、担当課が改めて住民の皆さんと向き合っても、できないの一点張りでした。  どうすればできるのか、考えるのが行政の仕事じゃないんですか。この住民の言葉を真剣に受けとめ、再検討することを強く求め伺って、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 21: ◯市長(郡和子)ただいまのすげの直子議員の御質問に御答弁申し上げます。  市営住宅が担う住宅セーフティーネットとしての役割についてお答えをいたします。  住宅セーフティーネットにつきましては、近年の民間住宅市場の成熟と、また総量として見た場合の住宅ストックの充足という状況を背景といたしまして、市営住宅やUR賃貸住宅などの公的住宅と民間賃貸住宅との役割分担によって、これら賃貸住宅全体で重層的なセーフティーネットの構築を図ることを、その基本的な考え方とするものであります。  本市におきましては、全住宅に占める民間賃貸住宅の割合が政令市の中でも高いという状況にある中で、市営住宅は、そのセーフティーネットの中核として、住宅確保に特に配慮を要する方々の居住の安定を確保するという大きな役割を担っているものと、そのように認識をしております。真に住宅に困窮されている方がより入居しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。  それから、市営住宅の再整備と長寿命化改善事業についてお答えをいたします。  本市におきましては、昭和四十年代以降、住宅需要の高まりを背景といたしまして、所得の低い方に対しても低廉な家賃で住宅を提供する役割のもと、多くの市営住宅を整備してきたところでございます。これらの住宅につきましては、更新時期を迎えたものから順次建てかえを進めておりまして、現在は鶴ケ谷第二市営住宅の建てかえ整備を検討しているところでございます。  今後も、老朽化した住宅につきましては、長期的な需要と供給のバランスを的確に見きわめながら計画的に再整備を進めてまいります。  また、長寿命化の観点から適切な維持管理に努めますとともに、バリアフリー化あるいはエレベーター設置を含めました改修工事を計画的に行うことで、安全・安心な市営住宅を持続的に供給していけるように取り組んでまいりたいと存じます。  そのほかの御質問につきましては、ガス事業管理者並びに都市整備局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。
    22: ◯都市整備局長(小野浩一)私からは、市営住宅及び復興公営住宅に関する御質問のうち、市長がお答えした部分以外のお尋ねにお答えいたします。  初めに、市営住宅の募集などについてでございます。  来年一月と三月の定期募集につきましては、現在、合わせて百六十戸程度となるよう、空き住戸の修繕を行うなど準備を進めているところでございます。また、市営住宅の空き住戸の修繕につきましては、経営上の観点からもその期間を極力短くすべきと考えておりますが、空き住戸の中には、火災などによる事故物件や、市営住宅の建てかえ事業による移転先として確保しているもののほか、床の全面張りかえなどの大規模修繕工事を行うために、一定期間空き住戸としなければならないものもございます。  このような中で、これまでも可能な限り速やかに空き住戸の修繕等を行ってきたところでございますが、引き続き着実な住戸の改善や修繕等を進め、早期の募集につなげてまいりたいと存じます。  次に、公営住宅管理標準条例(案)の改正に伴う対応についてでございます。  平成三十二年四月に施行予定の民法改正等に対応するため、国から示されました公営住宅管理標準条例(案)におきましては、入居条件や入居保証の取り扱いなどの見直しがなされました。このことを受け、本市の実情を考慮するとともに、他都市の対応も注視しながら、関係部局との調整を行い、市営住宅条例の改正に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。  次に、復興公営住宅における収入超過者への対応などについてでございます。  国からの通知におきまして、各自治体の状況により収入基準額の上限を引き上げることや独自に減免することが可能である旨が示されたことは承知しておりますが、本市におきましては、民間賃貸住宅における空き住戸が十分にあり、また、その家賃は幅広い金額設定がなされておりますことから、収入や生活状況など個々の実情に応じた選択が可能な状況にある、そのように考えております。  このことから、収入超過者からはその収入に応じた御負担をいただくものとしたものでございまして、居住の継続につきましては最終的に入居者の判断によるものと考えております。  次に、市営住宅家賃の減免制度の周知についてでございます。  本市では、これまでも、入居時の説明会や指定管理者の窓口におきまして、減免制度について周知しておりましたが、今年度から、家賃通知書や収入額認定等通知書のほか、入居者へのお知らせ文書などを送付する際に、よりわかりやすい表現で記載するなど、周知方法について改善を行ってきたところでございます。  今度とも、本市からの通知のほか指定管理者からのお知らせ文書における記載方法を工夫するなど、より丁寧な周知に努めてまいります。  次に、一般の市営住宅と復興公営住宅の家賃減免制度の一本化についてでございます。  この制度の一本化に向けましては、入居者の皆様の収入状況や世帯状況などを確認するとともに、改めて現行の減免制度につきまして、他都市の事例も含め、さまざまな観点から検証を行う必要があるものと考えております。これらの結果を踏まえまして、減免制度の内容について検討を進めてまいりたいと存じます。  次に、市営住宅の廊下の電球等の更新についてでございます。  このことについては、町内会などからも更新時の負担軽減の御要望が寄せられていることもございまして、今後、国から示されました公営住宅管理標準条例案に対応するため、本市の条例改正を予定しておりまして、その中で、廊下の電球等の更新についても、LEDの特性や性能、その他価格などさまざまな要素を勘案し、適切な負担となるよう検討してまいりたいと存じます。  次に、風呂設備の更新についてでございます。  この事業は、入居者がみずから設置した風呂設備を十五年以上使用している方を対象に、本市が風呂設備を交換するもので、平成二十七年度から事業を開始し、当初の三十戸から毎年度設置戸数をふやしてきておりまして、今年度は百戸での設置を予定しているところでございます。今後、応募状況などを踏まえ、設置戸数をさらにふやす方向で対応を検討してまいります。  最後に、あすと長町復興公営住宅についてでございます。  この住宅は、土地の高度利用を前提とし、利便性の高い商業地域に位置しておりますので、住居系の地域と比べ、日影の影響についてはある程度やむを得ないものと考えております。明かり取りのついた玄関ドアへの取りかえにつきましては、当該住宅が建築後間もないことや現在の玄関が一般的な公営住宅の仕様であること、また、設置の際の費用対効果もあわせ考えますと、対応は困難と考えております。  復興公営住宅を含め市営住宅の整備後における周辺環境の変化に伴うさまざまな影響につきましては、今後とも、入居者の皆様の御相談をお受けしながら、その状況に応じて本市として可能な対応を検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 23: ◯ガス事業管理者(氏家道也)ガス機器の安全性に関する御質問についてお答えいたします。  ガス局におきましては、ガス事業法に基づき、四年に一回の周期でお客様宅を訪問し、ガス機器や給排水設備にふぐあいがないかなど点検を行っており、市営住宅の風呂釜につきましても同様でございます。  ガス機器の劣化は、使用頻度や使用環境、日常的なお手入れの仕方などで異なりますので、点検の結果、ふぐあいがある場合には年数によらず修繕をお願いいたしますとともに、必要に応じ機器の更新を御案内しているところでございます。  以上でございます。 24: ◯十二番(すげの直子)三点再質問をさせていただきます。  まず一点目なんですが、LED電球の交換についてなんですけれども、今後、条例改正に向けて適切な負担となるよう検討していくという御答弁だったんですけれども、私、先ほど申し上げましたが、そもそもこれは国が示す修繕周期表で自治体が負担をしてその更新を行うものだというふうに示されているものですから、これはもちろん市がやらなくてはいけないものでありますし、しかも、これは、今、条例改正しなくても改善できる中身のはずです。  市が今後というふうにしていて、自治会にもそうお答えになっているということで、既に、心配をして積み立てをせざるを得ないということでしている自治会もあるわけです。そういう御苦労をさせなくてもいいというのは明確なはずですから、ここはもう少し踏み込んだ御答弁をぜひしていただきたいというふうに思います。  二点目、復興公営住宅の収入超過者への対応についてです。  どうしてかたくなに対応できないというふうにするのか、非常に納得ができないところです。住宅の皆さんの選択の幅はあるしというようなお話ですとか、居住の継続というのは最終的に住む人の判断だというお答えありましたけれども、復興公営住宅を選択をしたいと思っても、もう収入超過者となって家賃がぼんとはね上がることで、そこに住み続けたくても住めないという事態が起きていることを、こうやって改善しましょうということを私たちは提案をさせていただいているんです。  今回、条例の一部をこういうふうに変えれば対応は可能だということを具体的にお示しもさせていただきました。国の示す、しかも、入居収入基準の範囲内で収入超過者の大部分の方々を救済できるんだというものですから、これはぜひ対応をすべきだというふうに思います。もう一度伺います。  三点目、あすと長町復興公営住宅の日照問題です。  住民の方々、市長にぜひ直接現場に来て話を聞いてほしいとずっと願っておりますが、それもいまだに実現をしておりません。先日、建築の専門家の方々にも現地に行って見ていただきましたが、明かり取りのために型ガラスなどを入れた玄関ドアに取りかえることは十分可能だということです。  こういうことに、私、費用対効果という言葉を使うというのは本当にふさわしくないのではないかというふうにも思います。日の光を奪われてしまった被災者の方々に、市ができることで希望の光を示すということが必要だというふうに思います。  以上三点、お願いします。 25: ◯都市整備局長(小野浩一)市営住宅及び復興公営住宅に関する再度の御質問にお答えいたします。  初めに、市営住宅の廊下の電球等の更新についてでございます。  このことにつきましては、町内会などからもさまざまな御要望が寄せられていることは私も承知しておりまして、そのための対応についてさまざまな、LEDの特性、性能、その他価格などについて、また、それ以外の共用部分のさまざまな御負担について、どのようにしたらあり方がよろしいのかということにつきまして検討を進めているところでございまして、その中で、現在は、条例改正に合わせて適切な負担となるようにというところで今検討を進めているというところでございます。  次に、復興公営住宅における収入超過者への対応に対する御質問でございます。  復興公営住宅の家賃等に関する国からの通知におきましては、各自治体の実情に応じて独自に減免を行うことができるとされているところでございまして、これに対しまして、本市といたしましては、収入の低い方に対して特別の減免を行う国の特別家賃低減事業、これにつきまして、復興公営住宅に入居している方々の収入や世帯の状況などをもとに、当面の間、減免を継続することが必要と判断しまして、本市独自にさらに五年間の制度継続、これを図ったところでございます。  これに対しまして、収入超過者につきましては、先ほど申し上げましたような本市のさまざまな状況を考慮いたしますれば、減免等の措置を講ずる必要性が低く、その収入に応じた御負担をいただくことが適当であると、そのように判断したところでございます。  次に、あすと長町復興公営住宅に関する再度の御質問でございます。  あすと長町復興公営住宅の日照問題につきましては、入居者の皆様から整備後の周辺環境の変化に戸惑う声があるということは承知しておりますけれども、復興公営住宅が立地しておりますあすと長町地区につきましては、地下鉄やJR駅に近接しておりますし、商業施設や生活利便施設が身近にあるという大変利便性の高い地域でございまして、都市計画上も、高度利用、有効利用を図ることを前提とした商業地域に指定されております。  この商業地域におきましては、住居系の地域のような日影の制限というのはございませんので、この地域で居住するに当たりましては、高い利便性を享受する一方で、ある程度日影の影響を受けることについてはやむを得ないということ、これがこの地域における基本的な考え方にならざるを得ないものと、そのように考えております。  以上でございます。 26: ◯十二番(すげの直子)本当に、あすとの住民の方々がお聞きになったらどんな思いだろうというふうに思います。  再々質問ですが、まず収入超過者の問題なんですけれども、その通知なんですけれども、仙台は民間の住宅があるからというのは、それは市の側の解釈にすぎないわけであって、国は、仙台は収入超過者に対応することをしちゃだめだとか、そういうことは言っていないわけですよね。することもできるわけです。  収入超過者というふうに言っていますが、対象三百人弱ですけれども、その大半は政令月収二十五万九千円以下の方々です。年間に換算すれば約三百万円ぐらいです。そういう方々が、住まいの復興を果たす場所として復興公営住宅を選んで入居したと。その方々が安心して安定した生活ができるようにするというのは、私はこれは当たり前のことだと思います。それが、三年を過ぎると本来階層になることでもう家賃がぼんと上がって、そしていられなくなるという事態になっているわけですね。  これを、でき得る手段があるわけですから、それをとることを求めています。できる手段をとらないで、被災者の方々を、せっかく得た復興公営住宅という住まいから、市がとり得る手段をとらないでいることで追い立てるようなこと、これはやはり復興のあり方として私はあってはならないんじゃないかというふうに思います。これが一点目。  それから、あすと長町です。  大変利便性が高いところだとかいろいろおっしゃいますけれども、住民の方々も言っていますけれども、ああいう状況になるということを承知してここに住んだのであれば、それはいたし方ないこともあるかもしれないけれども、こういうふうにまさかなるとは思わなかったと、何の説明も市からもなかったというお話なんですね。本当に復興住宅にお住まいの方々がそういう中で非常に生活環境に不都合なことになってくれば、それはそれで市ができることをやるというのは私は当然のことだと思います。  これまでも、荒井東のエレベーター前に雨が吹き込まないようにする対策をするとか、あすと長町でも転落防止のための網入りガラスを設置したりということもしてきたわけですね。復興住宅の設置者として、住民の安全・安心ですとか快適な住環境を保障するということは当然求められているわけなんです。お日様を奪われてあすと長町では心身の健康にも影響が出ているという声も、御当局もお聞きになっています。この間も一緒にお聞きしました。そういうことに対してやはり対応する責任が市にはあると思いますし、玄関ドアの取りかえも八千万円弱でできると、国から来ているお金も活用できるということも申し上げておりますので、決断をぜひすべきだというふうに思います。  以上、二点です。 27: ◯都市整備局長(小野浩一)復興公営住宅に対する重ねての御質問にお答えいたします。  初めに、復興公営住宅の収入超過者の対応に対する御質問でございます。  収入超過者の基準となります所得月額につきましては、その世帯の総収入からさまざまな控除をした金額により算定するというものでございますけれども、これを一般的な世帯の年収に置きかえてみますと、例えば夫婦と子供二人の世帯であれば年収にして四百四十万円を超える世帯、また、年金のみの高齢者夫婦世帯であれば年収にして四百三十万円を超えるような、一定程度以上の収入を得ている世帯が該当するものでございます。  また、本市におきましては、収入超過者への減免措置を講じることとしました他の被災自治体とは異なりまして、民間住宅に十分な空き住戸がありまして、その家賃も幅広い金額設定がなされていると、そういう状況にありますので、収入や生活状況などに応じた選択が可能な状況にあると、そのように考えております。このようなことから、収入超過者につきましては、その収入に応じた御負担をいただくこととしたものでございます。  それから、あすと長町復興公営住宅に関する御質問でございます。  あすと長町の復興公営住宅の北側の玄関ドアの交換につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、さまざまな条件を考慮しますと、やはり対応は困難というふうに考えておりますけれども、市営住宅あるいは復興公営住宅につきましては、あすと長町に限らず、整備後は周辺環境にさまざまな変化が生じるということも当然ながら想定されますので、そのことに対しまして、入居者の皆様に与える影響等に対しましては、随時御相談を仙台市としてお受けしながら、入居されている方々の実情に応じまして、関係する局、区と連携しながら本市として可能な対応を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 28: ◯議長(斎藤範夫)次に、小山勇朗さんに発言を許します。     〔四十七番 小山勇朗登壇〕(拍手) 29: ◯四十七番(小山勇朗)社民党仙台市議団の小山勇朗です。一般質問をさせていただきます。  政府は、二〇二〇年四月に予定していた幼児教育と保育の無償化を半年前倒しして、二〇一九年十月に全面実施するとしました。これは消費税が一〇%に上がる時期に合わせて実施するというものでありますが、無償化に向けたさまざまな課題について議論も不十分なまま、実施期間まで一年足らずしかなく、問題の多い状況と言えます。  内閣府は、無償化の費用を約八千億円とし、私立の保育所や幼稚園、認定こども園では、原則、国が二分の一、都道府県と市町村がそれぞれ四分の一ずつ拠出するとし、公立施設の場合は全額市町村が負担する内容です。一方、認可外施設は三者が三分の一ずつ出し合うこととし、総体的に地方消費税や地方交付税でふえる地方税収増で賄えるとしています。  このことに対し、全国市長会は、無償化は国が言い出した施策、国が全額負担すべきとして、全額国費負担を柱とする決議を政府に提出されておりました。十二月三日になって、無償化の費用負担をめぐり、関係閣僚と全国知事会など三団体の代表との会合において、市町村の拠出額を年間一千億円程度軽減するとした内容を、十二月十日に受け入れたようでありますが、市町村の負担が解消されたわけではありません。  公立幼稚園、保育所などは市町村が全額負担のままであります。それ以外の認可外保育や私立施設、病児保育などは四分の一負担のままであり、自治体が具体に対応する場合、地方消費税や地方交付金など国からの配分内容が具体化されない限り、二〇一九年度の予算に反映させることが難しくなります。具体な内容について政府は早急に示すべきと考えます。市長として、今後、国に対してどのような働きかけを行っていく考えをお持ちなのか伺います。  あわせて伺いますが、公立施設無償化の全額負担、認可外施設四分の一負担、さらに給食費の関係を含め、仙台市として無償化に向けた予算額としてどの程度になると考えるのか、また、国からの配分がどの程度見込めるものと判断されているのか伺います。  無償化そのものに反対される方は少ないと思いますが、問題の多い内容となっています。  一つは、財源を消費税にしている点です。消費税を二%上げると五兆円強の税収増となります。本来は、社会保障の拡充と一千兆円を超える借金財政の再建に使うことになっていたはずであります。しかし、無償化や子育て支援、介護人材確保と借金財政の再建に使うと変更し、無償化を進めようとしています。今後の中で、保育充実に向けた予算が足りないという理由で、限りない消費税の引き上げが続くことになれば大きな問題です。消費税が引き上げられるたびに、生活困窮世帯がますます増加することになると考えます。  また、今回の無償化の恩恵は、所得の高い方ほど大きくなるという内容であります。例えば、国が定める利用者負担額、二号認定を見ると、子供一人世帯年収一千二百万円の場合は、概算で年間百二十一万二千円、この額が無料になります。世帯年収八百万円の場合、六十九万六千円が、世帯年収四百万円の場合、三十二万四千円が無料になるのであります。保育料は応能負担であり、それを無償化すれば、おのずと所得が高い世帯ほど恩恵が大きくなるという問題について、是正すべきものと考えます。これらの是正に向けた所得制限などについて、どのように考えられているのか伺います。  次に問題とされているのは、認可保育と認可外保育の利用料による格差についてであります。  現在、仙台市内には、公立、私立含めた認可保育所三百七十二施設、認可外施設百四十二施設となっています。また、利用児童数について、保育所及び地域型保育事業は平成三十年十一月一日現在で一万九千三百五十八人、認定こども園は五月一日現在で二千四百六人、幼稚園は五月一日現在で一万三千六百五十六人、認可外保育施設は四月一日現在で千四百六十五人となっています。  無償化と言いながら、認可外保育の利用者には月三万七千円の上限を設けた補助とし、保護者負担を強いることになっています。一方、認可保育所の利用者は全額無償になるのであります。認可外保育の利用者からすれば、認可保育に入れず、やむを得ず認可外を利用しているのに差別するのはおかしい。無償化する前に、待機児童対策とあわせ認可保育所の整備が先だというもっともな指摘がされています。  これらは、国会の場で十分な論議がなされないまま、消費税引き上げを念頭に置いた経済対策、選挙対策として急ぎ判断されたことに問題が起因しているものと考えます。  来春の就学前の児童数を見れば、仙台市子ども・子育て支援事業計画見直しでも明らかなように、二〇一九年度、五万二千五百六十六人となり、量の見込み数では、二号認定一万一千百四十四人、千二百九十四人増、三号認定で一万五百三十七人、千五百六十五人増と見込まれております。市当局として、これらのことも含め、待機児童解消や認可保育所の整備について、具体的にどのように対応していく考えか伺います。  次に、幼保施設における給食費について伺います。  現状、実費徴収か保育料に含まれているのかにより扱いが施設によって違うことになり、不公平感が生じる可能性があります。一号認定の対象となるのは主に幼稚園の場合でありますが、主食費は全て実費負担です。副食費四千五百円については、補足給付が行われている自治体とない自治体があります。二号認定の場合は、子ども・子育て支援新制度により、副食費は全て保育料に含まれており、主食費のみが実費負担となっております。三号認定、三歳未満については、主食費、副食費ともに保育料に含まれていると思いますが、伺います。  あわせて、補足給付を受けている施設、全て保育料に含まれている施設、主食費のみ実費負担となっている施設があり、幼保無償化の取り組みの中で、何号認定に該当するかで給食費の保護者負担に不公平感が生じるものと考えます。社民党は、これまで、給食は食育、保育、教育の根幹であることから、所得に関係なく無償化を求めてきております。当局としては、仙台市子ども・子育て支援事業計画を踏まえ、どのような取り扱いのもとでこの不公平感や無償化に向けて努力される考えなのか伺います。  幼保無償化に関連して質問させていただきましたが、無償化による待機児童が増加することへの対策、児童教育や保育の質の低下を招かないための施策、保育士などの人材確保と労働条件の引き上げなど大きな課題になると考えます。市当局として、これらのことを踏まえ十分な対策を講じられるよう求めますが、伺います。  次に、種子法廃止について伺います。  さきの国会において、稲、麦、大豆の優良種子の生産、普及を都道府県に義務づける主要農作物種子法が廃止されました。  政府の言い分は、種子法は民間の種子開発意欲を阻害している、民間活力を活用すべき、というものであります。しかし、政府の本音は種子会社による日本の種子の支配であり、当初は日本企業と思いますが、やがてアメリカ等の多国籍企業に支配されるのではと考え心配でなりません。それは、多国籍企業が遺伝子組み換え稲による日本の米の支配、さらには日本農業の支配であります。多国籍企業には大豆やトウモロコシでの成功例があります。アメリカでは、トウモロコシの九三%、大豆の九四%が遺伝子組み換えによる生産となっておりますし、小麦の遺伝子組み換えによる栽培も始まろうとしているのです。  私たち日本人の食を支えてきた大豆、米、麦、これらの主要農作物を安定供給するために、優良な種子の生産、普及を国が果たすべき役割と定めていたのが主要農作物種子法であります。この法律のもと、日本では各都道府県で地域に合った多様な品種が開発され、国内で生産される米の種子は一〇〇%自給してきたのであります。  国会での十分な審議と農業関係者への説明や理解を求める対策も果たさないまま、可決、成立させたことは大きな問題であります。種子法をなくし、種子生産の義務を負わない民間企業に任せて、果たして食料安全保障の前提となる種子が国内で十分確保できるでしょうか。大きな不安が残ります。  宮城県議会では種子を守るための意見書を採択しています。また、全国では種子を守るための条例制定の動きも多くなっています。政令市仙台市として、今後、県なり国への働きかけを含めどのように取り組まれていくのか、市長の御所見を伺います。  次に、貿易自由化拡大による影響について伺います。  安倍政権は貿易自由化に向かって突き進んでいます。アメリカの離脱により発効が不可能となった環太平洋経済連携協定、TPPにかわり、アメリカ抜きの十一カ国による新たな協定、TPP11と関連法案はことしの通常国会に提出され、与党の賛成で可決、成立しています。  また、EUとの経済連携協定、日欧EPAは七月に署名されています。チーズや豚肉の関税ではTPP協定以上の大幅譲歩を行い、EUが競争力を持つ木材やワイン、パスタなどの関税撤廃を受け入れるなど、農林業に甚大な影響を及ぼす内容であります。  さらに、日米二カ国間では、九月に安倍首相とトランプ大統領との首脳会談において物品貿易協定、TAGの交渉開始で合意しています。  これらの今後の日程は、本年の十二月三十日、TPP11の発効、来年二月一日、日欧EPA発効となります。また、日米FTAは、来年一月十四日、交渉開始可能となっています。このように、自由貿易交渉が大きく進められ、国民や農業関係者の声も聞かずに、関税の撤廃、輸入拡大、日本農業の崩壊に突き進んでいます。まさに農業潰しであると考えますが、どのように捉えているのか伺います。  自由化の具体的内容については、TPP11の合意内容では、米は、現在ゼロのオーストラリアに無税輸入枠として一年目で六千トン、十三年目の最終には八千四百トン、小麦は、カナダ、オーストラリアに無税輸入枠として、一年目、カナダ四万トン、オーストラリア三・八万トン、牛肉は、現行の三八・五%の関税を一年目に二七・五%、最終十六年目には関税九%へ引き下げになります。豚肉では、高価格品関税四・三%から一年目に二・二%へ、低価格品関税の現行キロ四百八十二円が発効時には百二十五円キログラム当たりに、十年目には五十円キログラム当たりにという合意内容であります。果物や野菜については、現行三%から一七%の関税でありますが、それが、発効時、即時撤廃となる品目もあります。  日欧EPA協定は、チーズ、三・一万トン新設、十六年目に撤廃、ワインは発効時に撤廃、マカロニ、スパゲッティは、現行キロ三十円の関税が九年目には十二円に、十一年目には撤廃となっています。  これらの協定について端的に数点申し上げましたが、来年以降のTPP11やFTA、日欧EPAの協定が発効され、自由貿易が拡大されていけば、輸入農産物のリスクとして、肉牛や乳牛の成長ホルモン、成長促進剤、遺伝子組み換え、大豆やトウモロコシの除草剤の残留、防カビ剤としての収穫後農薬の問題が出てきます。  このような健康リスクを勘案すれば、実は、表面的には安く見える海外産のほうが、総合的には国産食品より高くつくことを意識する必要があると考えます。仙台市には五千人の農業従事者が農産物を生産しています。関税の撤廃では日本の農業が守れない状況となり、結果として自給率も下がります。  仙台市として、輸入拡大による弊害をどのように考えるのか、さらには、農業者が安心して経営できる対策をどのように取り組み、対応していく考えなのかお伺いし、第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 30: ◯市長(郡和子)ただいまの小山勇朗議員の御質問に御答弁を申し上げます。  幼児教育・保育の無償化に関する国への働きかけ及び課題への対策についての御質問がございました。
     無償化の実施に当たりましては、地方に新たな財政負担が生じないよう、この間、国と地方との間で協議を重ねてまいりました結果、今月の三日に地方の負担に一定程度配慮されました修正案が示されまして、全国市長会といたしましてもこれを受け入れる方針を固めたところでございます。一方で、この無償化の全体像がいまだ明らかになっていないことにつきまして、事業者や保護者の方々などからさまざまな御意見をいただいているところでございます。  こうした御意見も踏まえながら、引き続き、全国市長会や指定都市市長会とも連携をいたしまして、国に対し必要な対応を求めてまいりたいと存じます。また、無償化における保育需要への影響、これも見きわめながら、教育や保育の質の確保、また保育士等の人材確保や処遇改善、これを図ってまいりまして、安定的な保育の提供を行っていかなければならないものと、そう認識をしております。  今後とも、保育基盤の整備や保育人材の確保など、ハード、ソフト両面で施策を総合的に推進してまいりたいと、このように考えてございます。  次に、主要農作物種子法、いわゆる種子法の廃止に関するお尋ねについてお答えをいたします。  種子法は都道府県が主体となって優良な種子の生産、普及を図ることを目的としたものであって、仙台市といたしましても、県が実施する米、麦、大豆等の種子生産や供給等に協力してきたところであります。  宮城県におきましては、ことし四月の種子法の廃止を受けまして、新たに農作物種子に関する要綱を制定し、また施行もし、法の廃止前と同レベルの種子の生産普及体制が維持されていると伺っております。  法の廃止に当たりましては、国会において附帯決議がなされました。この附帯決議において、種苗法において種子の生産等の基準を定めることとされたわけでございます。こうしたことから、国の動向を注視しますとともに、優良な種子の供給で消費者の皆さんが信頼できる生産供給体制が確保され、そしてまた農業者の方々が安心して生産活動に取り組むことができますよう、これからも県と連携して取り組んでまいる所存でございます。  そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 31: ◯子供未来局長(岡崎宇紹)私からは、幼児教育・保育の無償化に関する質問のうち、市長がお答えしたもの以外の質問にお答えいたします。  まず、幼児教育・保育の無償化の新年度予算についてでございます。  無償化に係る費用につきましては、施設区分に応じた国、県、市の負担割合は示されているものの、認可外保育施設への対応や食材料費の取り扱い、事務経費の負担方法など不明な点も多いことから、現時点において予算額をお示しすることは困難と考えてございます。  次に、無償化における所得制限への認識についてでございます。  幼児教育・保育の無償化は、これまで応能負担としていた保育料を無償化することにより、子育て世代の経済的負担を減らすものですが、その基本となる考えは、全ての子供たちがひとしく教育、保育が受けられる環境を整えるということと認識しております。幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものでありますことから、保護者の収入等にかかわらず、三歳から五歳までの全ての子供たちにその機会が与えられることは望ましいものと考えております。  次に、待機児童解消や認可保育所の整備への対応についてでございます。  本市では、平成二十七年に定めた保育基盤の整備計画に基づき、一部前倒しも行いながら積極的な整備に取り組んでまいりましたが、いまだ待機児童の解消には至っていないことから、本年三月に、御指摘の量の見込みなどの見直しを行い、今後三カ年で約二千三百人分の定員拡充を図ることといたしました。また、現在、二〇二〇年度以降のすこやか子育てプラン策定に向けて、無償化を踏まえた上で保育施設等の利用意向などを調査するアンケートを実施しているところでございます。  今後、この調査結果も参考としながら、多様な保育基盤の整備を進めるとともに、保育人材の確保も図り、二〇二〇年度末には待機児童が解消できるよう鋭意取り組んでまいります。  最後に、保育料における給食に関する費用についてでございます。  三歳児から五歳児の場合は、幼稚園においては主食費、副食費ともに実費負担とされ、保育所においては主食費が実費負担で、副食費は保育料に含めて負担することとされております。また、ゼロ歳児から二歳児の場合、全額保育料に含めて負担とされております。このような違いを踏まえ、現在、国においては保育所における副食費の取り扱いについて検討を進めているところであります。その中で、低所得者層への支援なども課題となっておりますことから、本市としては、まずはその状況を注視してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 32: ◯経済局長(遠藤和夫)私からは、貿易の自由化に関するお尋ねについてお答え申し上げます。  いわゆるTPP11を初めとした包括的な経済連携協定の拡大は、国内外の需要拡大や新たな投資促進など、大企業のみならず、中小企業や地域の産業が活躍の場を広げる可能性がある一方、輸入拡大による国内産業への影響も懸念されているものと認識しております。特にその懸念が大きい農業分野につきまして、本市といたしましては、これまで宮城県市長会などを通じまして、米価の安定や生産性向上などの具体的な対策を国や県に要望してきたところでございます。  今後、貿易自由化の進展により輸入が拡大される中におきましても、消費者の方々に安心で信頼できる農産物が安定的に供給されるよう、農業経営基盤の強化や地産地消の推進など本市農業の持続的な成長に取り組んでまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 33: ◯四十七番(小山勇朗)答弁ありがとうございました。  先ほど子供未来局のほうから、新年度予算への想定の関係について、不明な点が多く難しいというだけの答弁でありますけれども、例えば消費税一つとってみて、八%のときは国が六・三%、政令市、都道府県が一・七%というふうな配分になっていますし、その中で、仙台市では二〇一七年の地方消費税、ここがどうかというと二百七億六千九百八十万円余、前年度比で十三億九千百万円増になっているんですね。そして、今度は消費税が一〇%になれば、国が七・八%で地方が二・二%というふうな形で計算していけば、二〇一七年度よりも〇・五%、国のいわゆる地方消費税そのものが増加をする。  国で言っているように、地方消費税なり交付税で賄えるからいいんだというふうな話もしているわけでしょう。仙台市が新年度でどのぐらいの予算を組む必要があるのかというのは、国でどれだけの配分があるのかというものを早目にやっぱりそれは把握して、来年度の予算は予算として組んでいかなければならないんですね。そうしなければ、来年度くぐれないですよ、それは。ただ単に不明だからわからないだけでは答弁になっていないんですよ。  去年の地方消費税はこう、例えば交付税では五億円以上がマイナスだから、こういうふうなものを基準財政なども含めて検討して、その上に立って、どういう形でどのぐらいの金額については想定できるというものがあってそれは予算が組めるわけですから、その辺をやっぱりきちんと答えるべきだというふうに思いますけれども、再度答弁してください。 34: ◯子供未来局長(岡崎宇紹)先ほども御答弁申し上げましたとおり、なかなか実際の予算額、議員のほうから御指摘のありますように、国の財源等の負担についてはなかなか見込むところが難しいところでございますが、現行の制度の枠組みを基本といたしまして、これに対して無償化による費用の負担の増加額は全額で大体五十七億円ほどと一旦は見込んでおりましたが、現在、食材料費の取り扱いを初め、またいろいろと違った要素も出てきておりますので、今後、この制度の固まり次第をきちんと見ながら数字のほうを精査していきたいというふうに考えております。 35: ◯四十七番(小山勇朗)納得というか、理解できるような答弁になっていないですよね。現段階、今、十二月のきょうは十七日ですよ。来年の二月に予算書を出さなきゃならないんですよ。そういう関係からすれば、とっくにやっぱり国ときちんと連絡とり合って、そして、どういう形で地方の税収増を見ているんですかと。例えば、仙台市の基準財政状況についてはどういうふうな形で認めてもらっているんですかとか、そういうものをきちんと問い合わせをして、そして、地方消費税でこのぐらいはふえる、あるいは地方交付税でこのぐらいはふえる、こういうものから判断して、来年の幼保無償化に向けた仙台市としての予算化はこのぐらいあればまず当面対応できるだろうというふうな、そういう予算措置が初めて出てくるんだろうと、このように考えるわけですね。  今の説明ではなかなか。もう一回答弁してください。 36: ◯子供未来局長(岡崎宇紹)今後、第一回定例会の予算のほうの提案に向けまして、さまざまな点について確認しながら進めてまいりたいというふうに思います。 37: ◯議長(斎藤範夫)この際、暫時休憩いたします。     午後三時十一分休憩          ────────○────────     午後三時三十分開議 38: ◯議長(斎藤範夫)休憩前に引き続き、会議を開きます。  副議長と交代いたします。     〔議長 斎藤範夫退席、副議長 菊地昭一議長席に着く。〕 39: ◯副議長(菊地昭一)議長と交代いたします。  次に、佐藤わか子さんに発言を許します。     〔二十六番 佐藤わか子登壇〕(拍手) 40: ◯二十六番(佐藤わか子)アメニティー仙台の佐藤わか子です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。  仙台市において、二年七カ月の間にいじめにより男子中学生が三人も自死するという事案が発生し、いじめ対策が仙台市の最重要課題になっていることは理解するものです。しかし、その一方で、いじめを要因としない中学生の自死事案が発生しているということも、大変残念なことではありますが、事実として重く受けとめなければならないと考えるものです。  事案を表に出すことなく、なかったことにして、何も対策を講じないということはあってはならないと思います。要因が何であれ、児童生徒がみずから命を絶つというようなことは、何としてでも食いとめなければならないと思いますので、いじめ対策と同様に自殺予防教育にも積極的に取り組むことを求めるものです。  そこで、質問の第一として、子供の自殺予防教育についてお伺いします。  平成二十九年七月二十五日に閣議決定された新たな自殺総合対策大綱において、学校においてつらいときや苦しいとき、助けを求めてもよいということを学ぶ、SOSの出し方教育などを盛り込んだ自殺予防教育の方向性が示されました。ことし一月には、文部科学省と厚生労働省の両省が、各学校においてSOSの出し方に関する教育を実施するよう求めています。  今、日本全国で子供たちの命をどう守るかという具体的な施策が急がれています。仙台市として、子供たちのSOSの出し方教育も含めて、今すぐにでも自殺予防教育の実施が必要と考えるものですが、教育局はどのような御認識をお持ちか、また、自殺総合対策大綱に示された児童生徒の自殺予防教育に対して、具体的にどのように取り組もうとしているのか、今後の取り組みの方向性について御見解をお伺いします。  学校における自殺予防教育に関しては、必要性は認めていても、実際に実施しているところは三割にも満たないという文部科学省のアンケート結果が出されているように、授業で自殺を正面から扱うことに学校現場の抵抗があるようです。そこで、先行的に児童生徒の自殺予防教育に取り組んでいる北海道教育委員会を調査させていただきました。平成二十八年度から自殺予防教育事業が始まり、最初に教職員の自殺予防教育に対する意識調査を実施したそうです。その結果、必要とは認識しているが実施はしていないという回答や、具体的に何をしたらいいかわからないという回答が多数あったため、大学の専門家と協働して自殺予防教育プログラムの作成に取り組んだとのことです。モデル校でこのプログラムを実施してもらい、改良を重ね、ことしの三月に児童生徒の自殺を予防するためのプログラムを完成させました。これをベースに自殺予防教育の実施校をふやしていくとしています。  この中で、児童生徒に対して自殺を話題にすると、その危険のない児童生徒まで巻き込まれてしまうという不安に対しては、今の児童生徒は既に多くの自殺に対する情報をSNSなどで入手していて、その中には誤った情報もあることから、早い段階で正しい理解を得ることは重要と考えるとのことでした。  調査をして感じたことは、課題はたくさんあったとしても、まずやってみるという意識が根底にあるということ、最初から完璧なものをつくるのではなく、やりながら工夫し、改善していくという柔軟性を感じました。自殺予防教育に対する教職員の意識調査をまず一番初めに実施したことは大変参考になると思いますので、仙台市としてもぜひ検討していただくことを求めるものですが、御所見をお伺いします。  次に、五歳児健診についてお伺いします。  一歳六カ月健診、三歳児健診はどこの自治体でも実施していますが、最近、五歳児健診を実施する自治体がふえています。これは、三歳児健診から就学時健診までの空白の時間に発達障害の可能性に気づき、必要な支援を受けることで、就学後のスムーズな学校生活につなげることができるということが期待されているからです。これは言いかえれば、三歳までの健診では集団行動における問題点を明らかにすることに難しさがあるということを示しています。  質問の第一は、仙台市として、五歳児健診に対してどのような御認識をお持ちか、導入の検討はされてきたのかお伺いします。また、仙台市として、発達障害の早期発見、早期療育のため取り組んでこられた事業についてもあわせてお示しください。  札幌市は、二〇一四年秋から五歳児健診、五歳児発達相談を始めました。五歳を迎える子のいる全世帯に五歳児セルフチェック表を送り、発達に気になることがあったり心配なことがある場合、希望者は予約をして医師の診察を受けられるというものです。  また、北海道の千歳市では、五歳児健診ではないのですが、五歳児相談というものを実施していました。平成二十七年度よりこの制度がスタートし、年四回実施し、対象となる五歳児に全てお知らせし、希望者は事前申し込みをして五歳児相談に親子で参加しています。集団遊びを通じての発達の相談や、教育局と連携し、特別支援教育の先生に小学校就学に向けた講話をしてもらったり、小学校入学に向けた個別相談も行っています。五歳児相談の費用としては、相談を専門の言語聴覚士など非常勤職員にお願いしているので、その費用と、対象児童に御案内を発送する郵送代ぐらいとのことでした。  五歳児健診は法制化されていないため経費がかかるということであれば、千歳市のような五歳児相談という形も考えられます。仙台市もさまざまな相談を行っていることは承知していますが、発達障害の早期発見、早期療育につながる気づくための場をふやすという観点で、全ての五歳児に意識を向ける取り組みも検討に値すると思います。やれるところから前向きに実施していただくことを強く求めるものですが、当局の御所見をお伺いします。  次に、遺族の手続をワンストップサービスでできないか、お伺いします。  市民が亡くなった場合、葬儀後に申請しなければならない数は、故人の年齢や家庭環境によって異なるとはいえ、かなりの数に上ります。遺族が仙台市以外に在住しているケースも考えられることから、葬儀後に遺族が区役所で行うさまざまな手続を一カ所で完結できるように、一階にお悔やみコーナーを設置し、短時間で申請が完了できるような仕組みをぜひ検討していただきたいと考えるものです。  こうした手法を全国に先駆けて実施したのは大分県別府市で、二〇一六年の五月からスタートしています。今でも全国からたくさんの自治体が視察に訪れるということですが、別府市の場合、システムを改良して大幅な時間短縮を図ることができたようです。このような、システム改修というような多額の費用をかけなくても、石川県小松市や三重県松阪市は、職員の連携により、遺族に関係の各課に回ってもらうことなく、お悔やみデスクで必要な書類を書いてもらうことで時間短縮を図っています。余りお金をかけなくても、知恵と工夫で市民に喜んでもらうことはできると考えるものです。  さらには、自動車の名義変更や銀行口座の解約など、市役所以外で行う手続も多数あります。区役所で手続はできないとしても、葬儀後のさまざまな手続情報を同じ場所で教えてもらえれば遺族の安心につながります。  お悔やみコーナーの設置に向けて、関係部署がチームをつくり知恵を出し合い、実現につなげられるよう期待するものですが、当局の御見解をお伺いします。  次に、作並から仙山線の奥新川駅まで通じている北沢林道についてお伺いします。  以前から、この林道は営林署の所管ではありますが、奥新川駅のところには住民が住んでいることや、仙台市道の除雪のため除雪車が入ることなどから整備をお願いしていたところです。一応整備をしていただきましたが、砂利を敷いて固めただけでは、車が通るたびに砂利が飛んでまた穴があいてしまいます。これではお金をかけただけもったいないように思います。  どうせお金をかけて整備するのであれば、一定期間もつような整備をするべきと考えます。例えば、砂利を引いた後にセメント系の合材で固めるなどすれば、すぐに穴があいてしまうようなことは防げるのではないでしょうか。北沢林道の整備に当たり、もう一度砂利が飛ばない工夫が必要と考えますが、当局の御所見をお伺いします。  関連して、奥新川のハイキングコースについてお伺いします。  ことしの五月ごろ、宿泊した作並温泉のパンフレットを見て奥新川駅から新川ラインに入り、道に迷い、何時間も山の中を歩き続け、夜八時ごろやっと八ツ森駅までたどり着き、近くの民家に助けを求めてきたという女子大生の事案が発生しました。パンフレットには、奥新川ライン、新川ラインのどちらも載っていました。  奥新川ラインは現在調査を終了したばかりで、依然として危険なつり橋が存在していますし、新川ラインに至っては、草もぼうぼうで、十カ所あるつり橋は危険で渡ることはできない状況です。とても初めての人がハイキングできるような状況にはありません。このような状況を当局としてはどのように御認識されておられたのかお伺いします。  また、奥新川ライン、新川ラインが載ったパンフレットが温泉旅館に置かれていたことに対する御認識もあわせてお伺いします。私は、今回大事に至らなかったことはよかったとは思いますが、今後、奥新川ライン、新川ラインともしっかりと確認し、何度も行っている人は別としても、初めての人が行くには危険と判断したなら、パンフレットやホームページから削除することも検討すべきと思いますが、当局の御認識をお伺いします。  また、奥新川ハイキングコースは五百万円かけて調査したわけですが、その後どのように整備していくのか、今後の方向性と整備のスケジュールについてもあわせてお伺いします。  最後に、仙台市の西部地区の人口減少問題についてお伺いします。  先日、二〇二〇年の予想人口を一〇〇とした二十年後の人口推計を中学校別にまとめた人口増減率が新聞で取り上げられていました。その中で最も人口が減少すると予想されたのは青葉区の広陵中学校区で、人口が三割減少となっていました。  広陵中学校エリアは、大倉、熊ケ根、作並、新川の西部地区と言われているところです。このエリアは市街化調整区域になっているところが多く、市街化調整区域は原則建築物を建築することができない地区になっています。  今、全国的に都市圏から田舎に転居する動きが出てきていて、過疎で悩む多くの自治体で市街化調整区域の規制緩和が進められています。  お隣の山形市では、三年前、佐藤新市長が誕生してから、市街化調整区域の規制緩和について検討がなされ、平成二十九年三月に改定された都市計画マスタープランの中に、集落の魅力や活力向上に向けた開発許可制度の緩和による定住人口増や二地域居住の誘導の方針を盛り込み、市街化調整区域の既存集落を区域指定して、住宅が建てられるように条例改正を行いました。昨年六月より施行しています。  山形市の担当課に確認させていただいたところ、条例改正の反響は大きく、昨年十二月まで問い合わせは一千件あり、開発許可件数が一・四倍となり、そのうち県外からの移住件数が十五件あったそうです。規制緩和した地区の空き家に誰でも住めるようにしたことから、空き家への移住件数も三十七件あり、移住、定住の促進、さらには空き家対策として一定の効果が出ているとのことでした。  市街化調整区域の規制緩和を行い、さまざまな問題が起きている自治体もあることは承知していますが、大事なことは、過疎化が進んでいる地域の人口減少をどうしていくのかという仙台市としての考え方をしっかりまとめることだと思います。  仙台市の都市計画マスタープランは改正時期に来ています。西部地区だけに限らず、人口減少が深刻な状況を迎えようとしている地域の将来をどうしていくのか、その地域が市街化調整区域であれば、市街化調整区域の規制緩和も視野に入れた議論を今まさに始めなければならないと思います。都市計画マスタープランの改定に当たり、市街化調整区域の人口減少を議論の中にしっかり盛り込んでいただくことを求めるものですが、当局の御見解をお伺いし、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 41: ◯市長(郡和子)ただいまの佐藤わか子議員の御質問にお答えを申し上げます。  五歳児健診についてのお尋ねでございます。  三歳児健診から就学前までの時期の児童の発達の状況、これを確認することは、保護者の方々の不安解消、それからまた就学に向けた準備への支援として有効であって、子育て家庭への継続的な支援としてとりわけ重要であると、このように認識をしております。  全ての五歳児を対象といたします健診につきましては、新たに各区保健福祉センターにおいて実施する場合には、診療にかかります費用や専門職の確保などの課題があると考えております。また、希望者を対象とする発達相談につきましては、幼稚園や保育施設などから個別にもつないでいるというふうなことで、アーチルや児童発達支援センターで対応しております。  本市におきましては、発達障害の早期発見や療育の取り組みといたしまして、これまでも、幼稚園や保育施設などに対して、アーチルによる施設支援、また外部の専門家によるスーパーバイズ等を実施いたしまして、その充実に努めてまいりました。今後とも、他の都市の例も参考に、さらなる支援方策が可能かどうか検討いたしまして、就学前の子育て家庭に対する切れ目のない支援、これを図ってまいりたいと思います。  そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。 42: ◯市民局長(斎藤恵子)私からは、御遺族の方のための窓口設置についてお答えをいたします。  現在、各区役所におきましては、受付窓口などをまとめた一覧表を用い、必要な手続について御説明するなど、わかりやすい御案内に努めているところでございます。  御紹介の事例は、御遺族の負担軽減や手続時間の短縮に寄与する方策の一つであろうと考えております。そうした方策を含め、御遺族の負担感をできるだけ緩和するために、本市としてさらにどのような工夫ができるか、区役所とともに検討を行い、窓口サービス向上を図ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 43: ◯文化観光局長(天野元)新川・奥新川ラインの御質問にお答えいたします。  両ラインは、つり橋の安全性の問題や落石、倒木等により危険性が高い箇所があることから、ハイキングコースとしての利用は現状においては困難と判断し、今シーズンより、新川ラインについては全面通行どめに、奥新川ラインについては、入り口から一・五キロメートル地点までを除き通行どめとしたところでございます。  通行どめにつきましては、現地に立て看板やチェーン等を取りつけたほか、ホームページでも周知を図ってまいりましたが、両ラインが記載されたパンフレットが宿泊施設で配布されていたなど十分な対応ではなかったことから、今後、パンフレットの回収や改訂、宿泊施設への情報提供など、丁寧な周知に努めてまいりたいと存じます。  また、奥新川ラインにつきましては、昨年度から危険箇所の安全確保策について調査を実施しておりますが、複数のつり橋の全面的なかけかえや、近接する仙山線の施設に影響を与えない工法の検討など、種々の課題が明らかになりましたことから、今後、関係機関等とさらなる協議を進めることが必要であると認識しております。  私からは以上でございます。 44: ◯都市整備局長(小野浩一)私からは、都市計画マスタープランの改定に係るお尋ねにお答えいたします。  本市全体の人口は平成三十二年ころをピークに減少に転ずる見通しですが、西部地区の人口は既に減少し、高齢化も進んでいるところでございます。  現行の都市計画マスタープランにおきましては、機能集約型の市街地形成を図る一方で、西部地区の集落等については、地域活性化や暮らしに必要な都市機能を維持、改善する取り組みを進めることとしており、地域の主体的なまちづくりによる活性化に向けて、西部地区まちづくりプロジェクト等に取り組んでまいりました。  西部地区等の今後のまちづくりにつきましては、次期都市計画マスタープランの策定を進める中で、地域における人口や土地利用がどのように変化しているかといった状況の分析等も踏まえまして、当該地区の集落等を含む郊外部における持続可能な地域づくりについて鋭意検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 45: ◯建設局長(小高睦)私からは、北沢林道の整備についてのお尋ねにお答えをいたします。
     北沢林道につきましては、市道奥新川線の除雪作業などで当該林道を通行いたしますことから、昨年、林道管理者である仙台森林管理署と補修方法等を協議し、砕石の支給を受け、宮城総合支所において敷ならし作業を実施したところでございます。今後、補修が必要となった際には、御指摘をいただいたような補修方法も含め、森林管理署と協議をし、適切に対応してまいりたいと考えてございます。 46: ◯教育長(佐々木洋)私からは、自死予防教育についてお答えいたします。  児童生徒には、発達段階に応じて、命の大切さ、とうとさを指導するとともに、温かい人間関係を築くコミュニケーションスキルを身につけ、たくましく生き抜く力や、他の人に相談しながら乗り越えていく力を育む必要があります。各学校では、道徳科や学級活動、総合的な学習の時間など学校教育活動全体を通し、そうした力の育成に取り組んでいるところです。  一方で、踏み込んだ内容の教育については、自死の連鎖のリスクがあることから、慎重に進めるべきとの有識者の助言も踏まえながら、取り組みを進めてまいりたいと存じます。  現在、市内の二つの学校を自死予防教育推進協力校とし、有識者の助言を受け、保護者や地域の方々の御協力をいただきながら、児童生徒が自死予防について学ぶ授業のあり方や進め方等について実践研究を行っております。今後、推進協力校での研究成果や授業等の成果を事例集としてまとめるなどしながら、市内各学校で展開できるよう検討を進めてまいります。  以上でございます。 47: ◯二十六番(佐藤わか子)一点だけ市長に再質問させていただきます。  五歳児健診の認識が、えっと思ったんですけれども。今、確かにいろいろ保育所や幼稚園でちょっと発達に気になるお子さんがいてアーチルにつないでいる。それがどのぐらいの数があるかということを市長は多分御認識されていないから、そういう今のような答弁になったのかなと。  全ての子供たちに対してある程度の情報を提供し、そして、発達に不安があるお子さんを健診という形ですればお金がかかるのかもしれませんが、相談を受けるということはできるんじゃないですかということを私は質問させていただいたんです。  今のままで十分対応しているということであれば、私はこの質問はしなかったわけですけれども、さまざまな保護者の皆さんから、今のままでは不安で、幼稚園のお母さんから、保育所のお母さんから、さまざま不安を寄せられているので、これはやっぱり五歳児を対象に全児童対象の形で案内は出して、そして不安なお子さんは来てもらって相談を受けるということにしないと、幼稚園の先生、保育所の先生でも、なかなかそういうふうに言えない先生方もおられるわけですから、幼稚園や保育所でアーチルにつないでいますから仙台市の対応は大丈夫ですというようなことでは、ちょっと発達障害の早期発見、早期療育につながるということは難しいのかと思いますので、再度答弁を求めます。 48: ◯市長(郡和子)お答えをいたします。  実は私も、五歳児健診が穴があいているのではないかという問題意識を持って、これを確認をさせていただいたところでございました。そして、今、幼稚園や保育所等々に通っているお子さんたちは、それぞれの地域でのそれぞれのところで健診を行っているということではありました。しかし、発達に課題のあるところについてはどうだということで、今御答弁申し上げましたように、アーチルですとか児童発達支援センターなどでの発達相談、これをつないでいるというふうに私は聞かせていただいているところでございます。  ただ、発達障害につきましては、議員御指摘のように、早期に発見をしてしっかりとした療育につなげていくということが重要であるというふうに思っております。そのための発達相談につきましては、一定のやはり専門的な知識のある方が必要になってこようかと思います。その場合に、どういうふうな予算規模になるのかも含めてですけれども、いろいろ検討しなくてはならないというふうに思っておりますけれども、今後、関係機関とも連携しながら、さらなる支援方策が可能かどうか、これを検討していきたいというふうに思います。  以上です。 49: ◯二十六番(佐藤わか子)今の答弁に期待をさせていただきたいと思いますが、私が先ほど第一問でも申し上げましたように、千歳市、それから隣の伊達市は、年間予算四十六万円だそうでございます。ぜひ前向きに、もう一度市長の五歳児健診に対する御決意をお伺いしたいと思います。 50: ◯市長(郡和子)再度のお尋ねでございます。  私の決意ということでございましたけれども、再度ですね、穴があかないように、今後、関係機関と連携しながら、どんな支援が可能なのかどうか検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 51: ◯副議長(菊地昭一)次に、太白区選出のわたなべ拓さんに発言を許します。     〔九番 わたなべ拓登壇〕(拍手) 52: ◯九番(わたなべ拓)議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。  本年は、二月の平昌オリンピックにおける羽生結弦選手の二連覇などめでたい出来事に恵まれた反面、悲しみの年でもありました。  十月二十一日には、本市名誉市民の西澤潤一元東北大学総長が逝去されました。西澤先生は、ミスター半導体と呼ばれ、高輝度LED開発のほかにも光通信の基盤技術を開発するなど、後追いではない、真に独創的な研究成果を上げられ、社会に偉大なイノベーションをもたらしました。まさに生きている偉人そのものでありました。謹んで西澤先生の御冥福をお祈り申し上げます。  また、七月の西日本集中豪雨に際しては、本市歴史姉妹都市の愛媛県宇和島市において十一人の犠牲者を出されました。今次災害による犠牲者の皆様に謹んで哀悼の意を表します。  宇和島市との血の通った交流を綿々と続けてこられた野田譲元議長の御案内で十一月に宇和島市を視察しましたが、まるで市長が来たかのような大歓迎を受けました。発災後に派遣した本市水道局の職員十七名が被災地で漏水調査などに従事したことに対して、宇和島市長並びに同市議会議長から懇ろな謝意をいただきました。水道局、危機管理室を初めとする本市派遣職員の皆さんの御尽力に敬意を表します。  さて、宇和島市吉田町では、傾斜地の土砂災害でミカン畑に大きな被害が出ました。宇和島は、伊達騒動、戊辰戦争、東日本大震災と、我が仙台が危機に陥るたびに救いの手を差し伸べてくれました。皆さん、こういうときこそ、愛媛みかん発祥の地宇和島のミカンを注文して、歴史姉妹都市宇和島のミカン農家の苦境を救おうではありませんか。  さて、先週の同僚議員の質問に対し、市長は、ジャイアントパンダの受け入れの取り組みを推進すると表明いたしました。  本年八月、国連人権差別撤廃委員会は、中国政府が新疆ウイグル自治区において百万人ものウイグル族を再教育施設と称される収容所に強制収容していることを明らかにしました。収容された人々は、みずからの宗教的、民族的アイデンティティーの否定を強制され、言語に絶する拷問被害を受けているとの報告がなされました。ナチスドイツや北朝鮮の所業に等しい、二十一世紀最悪の人権侵害であります。  国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、中国政府が同国北西部に暮らす少数民族に対するこのあしき活動を続けるのを許してはならない、この大規模な弾圧により何十万もの家族が引き裂かれている、この悪夢について世界各国の政府は中国当局の責任を追及しなければならないと表明していますが、パンダの生息地チベットにおける状況も同様に深刻であります。  かかる国際世論の中、一党独裁軍事覇権国家にこびを売り、政治的動物パンダをおねだりする仙台市長の姿は国際社会にどのように映るのでしょうか。四十七億円とされる経済効果、金の前に屈するのでしょうか。一部の子供がかわいいと喜びさえすれば、何でもいいのでしょうか。血と金にまみれた政治的動物パンダの問題性を指摘し、大切な仙台の子供たちには独裁国とは無縁の心から愛玩できる動物を薦めることこそが、大人の見識というものではないでしょうか。  チベットや東トルキスタン、内モンゴルの少数民族が中国当局による民族浄化の苦難にあえいでいる現実を郡市長はどのように考えているのでしょうか。市長の所見を伺います。  郡市長がパンダ、パンダと浮かれているうちにも、国際情勢は刻一刻と変化し、人権、自由、民主主義、法の支配など普遍的価値を共有する諸国家と、それ以外の国家との本質的な断裂が明らかになってきているのであります。  政府は、今月十日に、各府省庁が情報通信機器を調達する際に、情報の抜き取りや破壊などの機能が組み込まれている可能性が否定できないとして、チャイナの通信機器大手、ファーウェイとZTEの二社の排除を申し合わせたのであります。ファーウェイとZTEについては、二〇一二年の米下院情報特別委員会報告書において、人民解放軍との関係が指摘され、スパイ行為やサイバー攻撃に悪用される危険性を指摘していました。既に、米国を初めとして英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、いわゆるファイブ・アイズ諸国においては、ファーウェイとZTEの安全保障上の危険性についての認識を共有し、当該二社の排除に踏み切っていましたが、我が国も米国の同盟国として、自由と民主主義、人権、法の支配など普遍的価値を共有するファイブ・アイズ諸国と共同歩調をとることは、真に国益にかなった処置と歓迎するものであります。  政府におきましては、内閣官房、外務省、防衛省など、特定秘密を取り扱う二十三の政府機関を対象に当該二社の排除を申し合わせたものであり、今のところ地方自治体はこれに含まれておりません。しかしながら、サイバーセキュリティ基本法第三条に、地方公共団体は、サイバーセキュリティーに対する脅威に対して、政府と連携して積極的に対応する主体として位置づけられ、サイバーセキュリティーに関する自主的な施策を策定し、実施する責務を有すると同法第五条に規定されていることに鑑みますれば、サイバーセキュリティーの確保のため積極的に役割を果たすべきと考えます。また、政令指定都市として膨大な重要情報資産を所管していることからも、サイバーセキュリティーの確保の必要性は極めて大きいものと考えます。  そこで、政令市仙台市としての自主的取り組みとして、本市の業務において使用中のパソコン、スマートフォン、プリンター、USBメモリーなど端末機器、さらにはルーター、サーバー、ファイアウオールなど基幹システムについて、ファーウェイとZTEの製品の使用状況、使用台数を調査すべきと考えます。また、同様の観点から、同じく中国政府が最大の株主であるレノボの製品につきましてもチェックが必要と考えます。また、調査するとして、現状における調査結果につき伺います。  人工知能、AIの社会的実装は、日進月歩でその精度を高めつつあります。例えば、さいたま市の実証実験では、例年八千人ほどの保育園施設の入所選考作業に、職員二、三十人が手作業で当たり、延べ一千五百時間をかけていたところ、AI導入により、何と数秒で手作業による選考とほぼ同様の内容がはじき出されたのであります。東京都港区、香川県高松市、滋賀県大津市では、来年からAIによる保育園選考を導入するそうであります。  茨城県では、財務会計データの入力など会計業務をロボットで業務自動化、効率化する、いわゆるロボティック・プロセス・オートメーション、RPAの実証実験を実施したところ、八六・二%の所要時間のカットが実現し、これにより年間で八千七百万円の人件費削減効果が見込めるそうであります。  東京都港区では、手書きの申請書をAIでテキストデータに変換するシステムを導入したほか、区役所内の会議の議事録もAIが自動で文書化しているそうであります。  以上の事例について、事務を所管する部局の認識を伺います。  第三回定例会におきましては、本庁業務の省力化のためと称して、コールセンター設置に係る債務負担行為が諮られたばかりであります。AIによる業務省力化や業務効率化について十分に検討したのでしょうか、市民局に伺います。  仙台市ICT利活用方針二〇一六─二〇二〇中間見直しにおいて、AI、RPA等の新たな技術の利活用により、事務処理の正確性、迅速性が高まり、業務の質向上と効率化による他業務への重点的取り組みが可能になると述べています。あわせて、業務単位や組織単位の枠を超えた取り組みにより、業務プロセスの再構築の推進をうたっています。今後十年を見据えた分野ごとの主要な論点の、市役所経営の項目において、限られた人的資源により多様化する行政サービスを的確に実施する行政運営のため、AIやRPAの導入が必要であると総括されていますが、本庁業務全般につき、AIの活用が見込める業務の洗い出しと、それに対応するAI導入実証実験を前倒しで実施すべきであります。事務統括者として市長の所見を伺います。  また、かかる技術革新は将来の所要職員数などにも重大な影響を及ぼすことが必至であります。所要職員数の変化に伴う将来的な採用政策のあり方など、業務や組織の枠を超え全庁的に検討しておくべきと考えますが、当局の所見を伺います。  東北大学青葉山新キャンパスへの誘致が決定した東北放射光に対し、本市は、加入金五億円を拠出し、年間二千時間の放射光施設優先利用権を取得するそうですが、英断と評価するものであります。産学官連携のもと、研究開発拠点の集積を図り、あわせて、放射光を活用して市内及び東北の地場企業等のイノベーションにつなげるとの仙台市経済成長戦略二〇二三の理念に賛同するものですが、一抹の不安も残ります。  先行例となるSPring-8の実情について、兵庫県姫路市を視察しました。姫路市は、隣接するSPring-8のための補助制度、具体には、補助対象経費の二分の一以内、上限百万円の補助を平成十三年より実施しているものの、この十七年間で実績はわずかに六件。最後の申請は何と四年前だそうであります。利用者も誰もが知る大企業のみで、地元中小企業の活用につなげるには課題もあるようであります。  まず、せっかくの補助金の利用が低調な背景には、放射光施設利用の際に、申請書に実験の内容を記載する必要があり、企業秘密漏えいのおそれから補助金利用を手控えているとの指摘がありました。また、地元中小企業に東北放射光を活用してもらうには、大企業とのタイアップの形が考えられますが、大企業が優位な立場を利用して、中小企業の独自技術を不当に安く提供させたり、ノウハウが詰まった設計図を無償で提供させたりする、いわゆる優越的地位の濫用のおそれに留意する必要もあります。制度設計に際しては、以上の点なども考慮しつつ、地場中小企業による活用につなげていくべきと考えますが、当局の所見を伺います。  十一月二十九日に東京で開催された仙台の夕べに参加しました。仙台城をVRやCGで再現した凸版印刷チームの皆さんからも親しくお話を伺え、感無量でございました。文化観光局、経済局を初めとする職員の皆様の御尽力に感謝申し上げます。  当日は、接遇をさせていただきつつ、多方面からおいでいただいた方々と有意義な意見交換をさせていただきましたが、某国航空会社重役からは気になることも伺いました。訪日外国人観光客が三千万人を突破する中で、東北地方への誘客が伸び悩んでいる真因は、一にかかって福島第一原発事故による放射性物質汚染イメージに尽きるというのであります。  仙台市を初めとする東北地方への外国人観光客の誘客が伸び悩む原因は、何も原発事故の負のイメージばかりではないのでしょうが、こうした要素が少なからず影響しているであろうことも事実であることを直視して、負のイメージ払拭に資する情報は積極的にPRすべきであります。  確かに、従前から本市ホームページでは、トピックスに放射能に関する情報として情報を公表しております。これによりますと、例えば、仙台市は〇・〇三八マイクロシーベルト、東京が〇・〇三七マイクロシーベルトでほぼ同じ、福島市が〇・一一マイクロシーベルトであります。  また、十二月十三日現在の中国政府機関のデータでは、北京が〇・〇七一マイクロシーベルト、上海が〇・〇六二マイクロシーベルト、友好都市長春は〇・〇五八マイクロシーベルトであり、一様に本市よりも高い値が出ていることがわかるのであります。ちなみに、被災三県を初めとする水産物に対し、科学的根拠もなく不当な禁輸措置をとっている韓国ですが、皮肉にも首都ソウルの値は〇・一一七マイクロシーベルトと、福島市よりも高い値が出ております。  放射線リスクに関しましては、本市を初めとする東北地方はいかに安全なのかということがデータにより明らかなわけであります。  さて、データはあるとして、肝心の外国人には伝わっているのでしょうか。ほとんどの外国人観光客はスマホを利用するわけですが、外国人が放射線関係情報にアクセスするには、まず仙台市ホームページトップに片仮名で表記されたメニューをクリックしなければForeign Languageのタグが出てきません。多くの外国人はここでつまずくでありましょう。幸いにもForeign Languageをクリックできたとして、さらにGeneral Information、そしてLiving Informationのうち、後者Living Informationを勘に頼って選択した上で、実にページ全体の小項目を通じて五十二番目、最後の最後にようやく福島原発放射線関連データにたどり着くのであります。  結論から申しますと、これでは、このシステムをつくった人、もしくは天才的霊感にすぐれた人しかたどり着くことはできないのであります。利用者目線での改善が必要と考えますが、当局の所見を伺います。  また、仙台観光国際協会のサイトを見ましたが、こちらも放射線情報に、ついにたどり着くことはできませんでした。仙台の観光国際協会を看板としているわけですから、積極的に対外的パブリックリレーションを講じていただきたく思いますが、当局の所見を伺います。  去る十二月四日に仙台白菜で作るキムチフェスティバルが開催され、本市も共催者として名を連ねていました。仙台白菜といいながら、現場では他の韓国料理の皿が多く並び、全体の一部という扱いだったようであります。純粋に料理が好きで参加した明成高校生徒の皆さんには無関係の話として、以下のことはそれでも申し上げなければいけません。  さて、韓国大法院は、旧朝鮮半島出身労働者に関する訴訟で日本企業敗訴の判決を出しましたが、労働者の請求権の問題は日韓基本条約で完全かつ最終的に解決されたことを両国間で確認し、韓国歴代政権もこれを追認してきました。それも当然で、日本政府は、韓国の強い要求に応じ、個人賠償と国家賠償をまとめて支給したからであります。韓国大法院はその事実を無視し、公然と二重払いの請求を是としております。  ほかにも、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団設置の際も、これにより最終的、不可逆的に解決されたと宣言しておきながら、我が国が拠出した十億円は受け取ったまま、財団を一方的に解散し、合意を破棄しています。さらには、ウィーン条約に違反して、我が公館前にいわゆる慰安婦像を設置して平然としている国であります。  韓国は、もはや国家間の条約や重要な合意を遵守することすらできない、前近代国家であるとの国際社会からの評価もむべなるかなであります。このように友好の基礎を全く欠いている反日国家主催のイベントなどに、なぜ本市は共催者として名を連ねるのでしょうか。理解に苦しみます。仙台市として、どのような考えで共催するに至ったのか伺います。  そもそも、同イベントは平成二十五年に風評被害の克服に向けた支援の趣旨で始まったとされています。ところが、当の韓国こそは、不当にも本県特産物のホヤに対して禁輸措置をとり続け、風評被害を助長し続けているのであります。平成二十八年には、一万三千トンの水揚げに対し、禁輸のために七千六百トンが廃棄され、本県事業者は甚大な損害をこうむっています。韓国の不法な措置に対するWTOの判断につき、当局に伺います。  また、不当な取り扱いを受けているホヤですが、キムチの具材としても有名です。キムチのイベントなのですから、せめて本県の特産物であるホヤの安全性をアピールする意味でも、ホヤを活用したキムチを提供するなど、主催者に働きかけはしたのでしょうか、伺います。  さて、発達障害への対応拡充のため、本年四月よりアーチルに常勤の専門医二名が配置されました。  従前は非常勤の嘱託医のみの配置だったため、学校現場からの医療ニーズに接しても、医師の対応まで数カ月間の待機期間があるなど、対応には限界があったと伺いました。常勤医が配置されてからの医療相談や学校訪問などアウトリーチの実績、待機期間の短縮化の有無について伺います。  教員の多忙解消は喫緊の課題であります。  いじめや発達障害等の課題対応に圧迫されて、教科指導準備や教材研究、生徒の相談など、コア業務に費やす時間の捻出が困難な状態が出来しております。教員にとっての本質的業務と非本質的業務を具体に弁別し、非本質的業務を教員以外に振り向けるべき時期であります。  平成二十九年十二月二十六日に文科省が発出した、学校における働き方改革に関する緊急対策の分類表が参考になります。ここで、基本的には学校以外が担うべき業務として学校徴収金の徴収、管理が挙げられています。給食費は来年から公会計化されるとして、教材費などの徴収は依然として学級担任の業務とされています。複数の現場教員に話を伺いましたが、やはり現金の徴収、管理に要する労力が多大で、最たるストレス源だとの声が多く寄せられ、文科省の見立ての妥当性を裏づけるものでありました。また、必ずしも教師が担う必要がない業務とされているものとしては、コア業務と直接的関連性が薄い調査、統計等への回答等が挙げられています。  そこで、最大のストレス源であるところの徴収金徴収業務並びに業務との関連性の薄い調査、統計等への回答業務を教員から事務職員へ移管すべきであります。業務の具体の分別により、教員にとって非本質的な業務を他に移管することで、教員がコア業務に注力できる環境整備を今こそ具体化すべきと考えますが、当局の所見を伺います。  北朝鮮人権問題啓発週間の催しとして、市役所一階ギャラリーにて拉致被害者の写真展を開催いたしました。  市長は、九月十四日に、北朝鮮による拉致被害者の救出を訴える二千七百四十八人分の署名簿を家族会の増元照明前事務局長に手渡した上で、庁舎内で取り組んだ。ぜひこの思いが日本政府、北朝鮮を動かし、一日も早い帰国が実現し、家族と再会できることを祈っている。解決に向けてできることはやっていく、と話されました。そのこと自体は率直に評価する次第であります。  ただ、今回の展示にはいささか残念な点もありました。展示されている写真パネルはなぜ政府認定の十七人に限られていたのでしょうか。市長は、警察庁発表の北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者八百八十三人の御存在についても認識しておられるかと思います。写真展は、いわゆる特定失踪者の皆さんについて、市民の認識を深める機会ともなります。  また、使用されていた資料の中には担当大臣名が古屋圭司とあるものもあり、五年前の資料を漫然と使い回している様子が見受けられました。これでは本気度が疑われます。  来年以降はこうした点に御留意いただきたいと思いますが、政令市の市長として、拉致被害者の奪還に向けた市長の意気込みを伺います。  以上、第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 53: ◯市長(郡和子)ただいまのわたなべ拓議員の御質問にお答えを申し上げます。  パンダの受け入れ及び少数民族の苦難に関する御質問にまずお答えをいたします。  チベットを初め各地域で少数民族をめぐるさまざまな問題が発生していることは、報道などを通じて承知をしているところでございます。いかなる国であれ、人種差別や人権侵害につきまして決して許されるものではなく、これをなくしていく不断の努力が求められているものと、そう認識しております。  パンダの受け入れに関しましてですけれども、今議会でも御答弁申し上げましたとおり、ことし十月の日中首脳会談の場におきまして、中国から日本へのジャイアントパンダの供与のための環境を整備することなど、両国政府間で協力していくことの認識で一致したと認識をしております。今後とも、政府と密接に連携しながら、復興に向けて歩んできました子供たちの笑顔のために、ジャイアントパンダ導入の実現に向けて取り組んでまいる所存でございます。  次に、人工知能、AIの社会実装に関するお尋ねのうち、本市業務に対するAIの活用及びICT導入に向けた全庁的な検討について私からお答え申し上げます。  今後、ますます多様化、複雑化する行政需要に的確に対応しながら事務の効率化を図る上では、日々進化をし続けるICT技術活用の重要性がより一層増すものと存じます。このような認識のもと、現在策定を進めております(仮称)仙台市役所経営プランにおきまして、ICTの積極的な利活用について明確に位置づけるといたしましたことのほか、このたび中間見直しを行いましたICT利活用方針におきましても、AI、RPAなどに関しまして、業務への適用可能性の検証を進めることといたしました。既に、本年二月には市役所業務に関する問い合わせにAIが対応するサービスの実証実験を、また、九月からはRPAを活用した業務効率化の実証実験を開始するなど、取り組みを進めているところでございます。  今後とも、ICT技術の進展の潮流を的確に捉えながら、業務への適用可能性や課題の検証を進めて、人員配置における効果も踏まえながら、全庁挙げて導入に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと存じます。  次に、次世代放射光施設の地場中小企業による活用についての御質問にお答えをいたします。  放射光施設の利活用支援策の制度設計につきましては、現在、関係機関と協議を進めているところでございますけれども、御指摘のような機密情報の取り扱いですとか、中小企業の持つ知的財産権の適切な保護などにも留意してまいりたいと考えております。また、多くの中小企業の皆様方が本施設を身近に感じ、本市が取得する施設利用権を御活用いただけるように、東北各県の公設試験研究機関などと連携をいたしながら、ワークショップの開催や既存の放射光施設を利用した分析体験事業などの検討を進めているところでございます。  本市といたしましては、二〇二三年に予定されております施設の稼働に向けまして、関係機関との連携を密に取り組みを進め、仙台、東北の地域経済の活性化につなげてまいる所存でございます。  最後に、北朝鮮による日本人拉致問題についてでございます。  私は、かねてから一刻も早い解決を望んできたところでございまして、ことし大きく前進することを期待しておりましたけれども、年末が押し迫るこの時期になりましても具体の進展が見られないことは大変残念に思います。  今年度、本市では、拉致問題の早期解決を望む職員の署名を集め、家族会から政府に提出をしていただきますとともに、市民の皆様に関心を持っていただくように啓発にも力を入れてきたところでございます。  北朝鮮による人権侵害問題の写真展については、最新の情勢を反映した内容となりますように、今後、国とも相談し進めてまいりたいと考えます。  被害者御本人、そして御家族の高齢化も進んでおります。本市といたしましても、できる限り被害者や御家族のお力になれるように引き続き取り組んでまいりたいと存じます。  そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 54: ◯まちづくり政策局長(福田洋之)私からは、まず、本市の情報機器の使用状況等に関するお尋ねにお答えをいたします。  政府は、今般、サイバーセキュリティー対策として、国の重要業務に係る情報システムなどの調達の基準や手続等について関係省庁間で申し合わせを行い、来年四月一日以降適用するものとされたところでございます。  御質問の企業製品の本市における利用状況につきましては、ファーウェイ製品がタブレット端末等三十台、ZTE製品がスマートフォンなど十一台、レノボ製品がノート型パソコンなど八百四十七台となっております。  情報保護、セキュリティーの問題は極めて重要な問題でございますので、今後、国などの動向も注視しながら的確かつ迅速に対応してまいります。  次に、AIやRPAの本市への技術導入に関するお尋ねにお答えをいたします。  各自治体におきまして新たな技術の導入や実証実験などの動きが加速しておりまして、本市におきましても、お尋ねにありましたRPAによる財務会計事務におけるデータの集約や、手書き申請書などの自動入力に加え、AIによる問い合わせ対応などの取り組みを始めたところでございます。  本市では、保育施設の入所選考や議事録の調製におけるAIの活用については現時点では取り組んではおりませんが、今後、他自治体や民間企業等の動向調査や各種実証実験など、担当部局と連携をして事務事業の効率化に向けた動きを強めてまいりたいというふうに存じます。  私からは以上でございます。 55: ◯市民局長(斎藤恵子)私からは、コールセンターの設置におけるAIの活用についてお答えいたします。  現在、市民サービスの向上や効率的な事務執行を図るため、コールセンターの整備に向けた準備を進めております。AIなどICTの活用は効率的なサービスの提供に効果が期待されることから、最新の技術動向を踏まえながら、本市のコールセンターにおいても導入について積極的に検討してまいりたいと存じます。
     以上でございます。 56: ◯健康福祉局長(舩山明夫)私からは、アーチルへの常勤医の配置にかかわる御質問にお答えをいたします。  アーチルでは、学校を訪問して相談対応や助言を行うアウトリーチ支援において、昨年度から嘱託医も加わる取り組みを開始いたしましたが、常勤化をいたしました今年度については、十月末の時点で訪問件数が三十一件となり、昨年度同時期の五件に比べて大きく増加をいたしております。  医師によるアウトリーチの開始以前は、学校からの支援依頼に対し、嘱託医との面談の調整に二、三カ月を要しておりましたが、今年度は最短で三週間程度での支援が可能となっております。今後とも医師の知見を活用した学校との連携強化を図ってまいります。  以上でございます。 57: ◯経済局長(遠藤和夫)私からは、韓国によるホヤの輸入規制措置への対応についてお答え申し上げます。  国の統計によりますと、震災前の平成二十二年度は宮城県産ホヤの八四%が韓国に輸出されていたところであり、韓国による輸入規制措置による影響は大きいと認識しております。本年二月、韓国の措置は貿易に関する一般的なルールを定めたWTO協定に反するとの是正勧告が出されましたが、韓国が上訴したため最終的な結論には至っていないところでございます。  本市といたしましては、輸入規制措置解除の実現を宮城県市長会を通じて国に対し要望してきたところであり、今後も引き続き県と連携しながら取り組んでまいります。  以上でございます。 58: ◯文化観光局長(天野元)私からは、文化観光局に係る数点の御質問にお答えいたします。  まず、外国人観光客に向けた放射線量に関する情報発信についてでございます。  仙台市内の外国人宿泊者数は震災前の水準を超えておりますが、一方、原発事故の影響を懸念し、仙台、東北への旅行に不安を持たれる方々もいることから、風評被害の払拭も重要であると考えております。  こうした中、仙台市や仙台観光国際協会のホームページにおける放射線量に関する英語の情報発信につきましては、検索エンジンでの英語による検索では上位に表示されるものの、スマートフォン対応が不十分であるなどの課題もあるものと認識しております。今後、さらにホームページの改善を図り、旅行者の安全・安心に関する情報の効果的な発信に努めてまいりたいと存じます。  次に、キムチフェスティバルの共催等についてでございます。  キムチフェスティバルは、在仙台大韓民国総領事館と宮城県などが主催し、仙台伝統野菜である仙台白菜を使ったキムチづくりを通じて両国の友情を深めるとともに、東北の食材の風評被害払拭の一助とするという趣旨で開催しているものでございます。本市といたしましては、この趣旨に賛同し、共催者として参加しております。  ホヤの安全性のアピールにつきましては、ホヤを使ったキムチ提供等の働きかけは行いませんでしたが、イベント当日の試食の場において、同席の方々とともに総領事に対しまして輸入解禁をお願いしたところでございます。  私からは以上でございます。 59: ◯教育長(佐々木洋)私からは、教員の多忙解消についてお答えいたします。  現在、校務支援システムの導入や給食費の公会計化など、教員の負担軽減に向けた事務の見直しに取り組んでおります。これらを進めるに当たっては、効率化と職員間の適切な分担が重要な視点と考えております。  学校徴収金については、口座振替に切りかえた例もあり、そのような学校が今後ふえていくよう周知などにより促進してまいります。さらに、調査、統計等への回答など教員が行わなくてもよいと考えられる業務も含め、校内の業務分担を適切に見直すことを通じて、引き続き教員の負担軽減を図ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 60: ◯九番(わたなべ拓)各局の真摯な御答弁をいただきましてありがとうございます。四点につき再質問させていただきます。  まず、パンダについてでございます。  市長からは、いかなる国においても人種差別は認められるものではないという答弁をいただきました。これは、当然ながら私の質問の趣旨であるチャイナにおける深刻な人権侵害にも向けられた批判であるということを認識いたしました。  申し上げたかったのは、やっぱりパンダというのは、かわいいだけじゃなくて、中国共産党が政治的なアイコンとして使っているものなわけですよ。政治的動物なのでありまして、こちらにひれ伏すような格好になってしまっていると。そのように受け取られるような仙台市であってはいけないと思うんですね。ですから、ぜひともそうした独裁国の影響下から自由な、無害な動物の誘致にもしっかり意を用いていただきたいと思うのであります。こちらは強くお願いする次第です。  さて、次に、AI、RPAについてであります。  まちづくり政策局からも御答弁いただきましたけれども、保育所や議事録ですね、こちらの業務の効率化、正確性を期するというところ、こちらについては、今後民間の動向などもしっかり見据えながら進めていきたいということでしたけれども、私、質問中でも申しましたけれども、AIというのはやっぱり日進月歩ですね。技術の進展がもう幾何級数的に進行していくと。これまでのような一年二年なんていう単位でしっかり検討してまいりますというような感じでは、とても追いつかないことが考えられます。要するにもうちょっとスピード感を持ってやっていただきたい。  例えば、業務の洗い出しについて本年度中に終えて、新年度中からはもう具体に幾つか実証実験をやっていきますというくらいでないと、イノベーティブな都市ブランドを標榜する仙台としてはちょっと恥ずかしい状況なのではないかと。もう一歩スピード感が必要かと思われますので、その点について、期限を区切って、前倒しで行っていただきたい。その旨御答弁いただきたいと思います。  また、キムチフェスティバルについてであります。  キムチフェスティバルについて、文化観光局長から御答弁いただきましたけれども、誠実なお答えではあるんですけれども、やっぱり私は、ああいう国とのつき合い方というのはちゃんと考えていかねばならんと思うんですね。常に一方的に日本が、我がほうが大人の対応、いわゆる大人の対応を強いられて、何もなかったかのような態度に終始しているんですけれども、これですと、国益、あるいはひいては市民益を代弁していることになりませんよね。  私、質問中も触れましたけれども、ホヤ、仙台市に事業者がいるかいないかはともかくとして、同じ宮城県民の事業者がですね、韓国の不法な禁輸措置によってもう膨大な損害を受けているわけですよね。そうしたこともしっかり念頭して、公の奉仕者として市民益の擁護に努めていただきたいと思います。  それで、答弁では、雑談レベルで抗議したというようなごときことは、公にはこれはカウントされないんですね。一定程度その努力は認めますけれども、これは、共催者に五万歩譲って名を連ねるのであれば、来年以降はしっかり堂々と本県の産物についての安全性、これを公式にしっかりと言及していただきたい。なお、市長の祝辞を局長は代読されたそうですけれども、その祝辞にもそのような内容は一切反映されていないんですね。今申しましたように、本県の産物に対する不当な評価、これをしっかり払拭するような情報もしっかりメッセージとしてのせていただくことが真の友好、双方向の友好に資するものと思いますので、この点についてお考えをいただきたい。  続いて、教員の多忙解消についてであります。  こちらについても、もうそろそろ議論している場合ではなくて、もう教員にとっての本質的業務と非本質的な業務をしっかり具体に振り分けて分別して、非本質的な業務については、先ほど同僚議員からも、スクール・サポート・スタッフのお話がありましたね。こちらも視野に入れながら、アウトソーシングも視野に入れながら、しっかりと教員が本質的な業務に注力できるような環境整備をもう具体に確保してあげる、保障してあげるということが求められていると思います。  これ、一体どのくらい論じられ続けているのか。一向に結論が出ない。これも本年度中にしっかり論点を洗い出しして、本質業務、非本質業務をしっかり定めて、そして、その上で本質業務に注力できる体制を整えるべきかと思います。もう一歩踏み込んだ答弁、検討が必要かと思いますが、教育長の所見を求めます。  以上、四点についてお答えいただきます。 61: ◯市長(郡和子)お答えをいたします。  パンダの受け入れに関してでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、去る十月二十六日に開催をされました日中首脳会談を踏まえまして、引き続き、政府と密接に連携しながら、受け入れの実現に向けて取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 62: ◯まちづくり政策局長(福田洋之)私からは、AI、RPAに関する再度の御質問にお答えをいたします。  この技術分野につきましては、日進月歩というお話もありましたけれども、新しい技術がどんどんと出てくるという状況にございます。そうした中で、仙台市といたしましても幾つかの実証実験をスタートさせているところではございますけれども、引き続き、庁内のいろいろな業務につきまして、我々でこれに適用できるのではないか、あるいは各担当の局でこんなこともできるのではないかといったお話があるかと思いますので、そこにつきましては、それぞれの局と連携しながら、また新たな実験といいますか、そういったものに取り組んでいくということが必要かと思います。  そうした中で、全体の中でどのような業務に適用していくのがよいのか、あるいはどんなルールで進めていくのがよいのかというあたりも並行して進めながら、スピード感を持って進めていきたいというふうに思います。  以上です。 63: ◯文化観光局長(天野元)キムチフェスティバルに関する再度のお尋ねでございます。  ホヤキムチのほうは私は食したことはないのでございますが、このフェスティバルは、一般市民含め百名程度の方々が集まりまして、キムチをつくるというイベントでございまして、その中で、ホヤをどういうふうに使うのかということについても、適しているのかどうかについても、領事館のほうとも相談していきたいと思いますし、また、ホヤの安全性、そして輸入の解禁等についても、さまざまな機会を捉えて総領事のほうにも伝えてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 64: ◯教育長(佐々木洋)教員の多忙解消に関しまして、議員から御質問にございました、例えば学校の徴収金について教員が携わらないようにすること、あるいは調査、統計につきましても、一つではこれを削減すること、また他の職員に振り向けることができるもの、こういったものを具体化してまいりまして、教員が本来的な指導業務に注力できるよう取り組みを進めてまいりたいと存じます。 65: ◯九番(わたなべ拓)一点だけ再々質問させていただきます。パンダについてであります。  市長におきましては、政府と連携しながらというお話でありましたが、政府の菅官房長官のコメントでは、やはり自治体の取り組みが先行していると。すなわち、具体には、仙台市もその一部なんですが、仙台市が主体的に、主導的にチャイナとのパンダ交渉の希望を持っている、パンダ誘致の希望を持っていると。そして、その上でチャイナに言っているというような認識だったわけです。ですから、政府からは本市主導と受け取られているというところが大きな問題なんですね。  ということは、国際社会に与える認識は、仙台市長が、四十七億か何か知りませんけれども、経済効果の前にひれ伏して、一部の子供がただ喜ぶということのみを事として、パンダ誘致に狂奔しているというようなイメージを与えてしまう。  ところが、パンダというものは一党独裁軍事覇権国家の政治的なアイコンなんですよね。極めて血塗られた象徴なんです。そういうものに対する反省を余り念頭せずに、とにかく金の前に屈するのかと。一部の子供のために放置するのかと。そういうことでは本市の都市ブランドを毀損しますし、ひいては国威も損ずることになるわけですよ。  そういうことに注意を促しているのであって、もっと独裁国の影響から脱した無害な動物を純粋に愛玩するような精神をこそ鼓吹すべきでありまして、そういったまだ仙台市には判断の余地があるんじゃないかということを申し上げているんです。仙台が正気を取り戻して、先ほど答弁にありましたように、チャイナにおいて行われている少数民族の人権侵害、深刻な看過すべからざる人権侵害の事実に鑑みて、それと関係するような政治的動物は峻拒すると、こう世界に表明したら、仙台市の都市ブランドはいやが応にも高まるではありませんか。そういうことを問うているわけです。市長としての所見を求めます。 66: ◯市長(郡和子)重ねての御質問でございます。  あの東日本大震災の後、当時の奥山市長が震災で心に傷を負った子供たちのためにもぜひパンダをということで、その費用につきましてはマーチングジェイ財団が費用負担をするということを表明した上で、この間、動きがあったというふうに承知をしております。  一方で、国と国との関係が冷え切って、一旦これがなくなったかのように感じたところでございますが、今般、また政府間の動きが活発化して、その中で、去る十月の首脳会談においてこの話題が上がったものと承知をしております。上がった都市につきましては、神戸、仙台というところでございました。そういう中におきまして、仙台のこれまでの経過も踏まえながら、当市としてやるべきこともあろうというふうなことで、今その旨進めているところでございます。  私からは以上でございます。 67: ◯副議長(菊地昭一)次に、小野寺利裕さんに発言を許します。     〔二十九番 小野寺利裕登壇〕(拍手) 68: ◯二十九番(小野寺利裕)公明党仙台市議団の小野寺利裕です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。  初めに、災害時における障害者支援について三点お伺いいたします。  東日本大震災など大きな災害が起こったとき、障害者が独力で被災状況を把握したり避難場所へ移動することも難しい場合があります。このような災害弱者を守るのは、政治の責務であります。  一つ目に、障害者の防災マニュアルについてお伺いいたします。  本市では、東日本大震災の教訓から、地域防災計画や避難所運営マニュアル等がかなり詳細にわたってまとめられております。特に避難所運営マニュアルに至っては、各町内に配布されており、それを参考に地域独自の避難計画を策定しているところもあります。しかし、残念なことに、災害時における障害者の避難等のあり方を確認するような項目はありません。  私が、東日本大震災時、地元の各避難所を回ったとき気になったことは、さまざまな障害を抱えている方や介護を必要としている方が、大変な思いをしながら指定避難所で生活を送っていることでありました。時には、私が健康福祉局や区の障害高齢課と連絡をとり、指定避難所での生活が困難な方を車に乗せてそれぞれの施設に送っていったこともあります。  全国には、障害者の防災マニュアルを作成している自治体はたくさんあります。障害者本人用と支援者用とに分けるなど、工夫しているところもあります。私も、七年前の第四回定例会でマニュアルの作成を御当局に求めましたが、その後どのように検討がなされたのかお伺いいたします。  障害者の防災マニュアルを作成することは大事なことであります。災害時、障害者から見れば、その障害の状況によってきめ細かな対応が必要になってまいります。例えば、視覚に障害のある方は、ふだんの生活の中ではどこに何があるか大体把握しているといいますが、災害があるとまちの様子は一変します。自分で行動することが難しく、他の人の誘導が必要になります。また、聴覚、音声言語に障害のある方は、手話や筆談、文字や絵を組み合わせての意思の疎通が必要になってまいります。また、肢体不自由者の方、心臓、腎臓に障害のある方、知的障害、精神障害のある方、難病疾患の方もいます。このように、災害時はそれぞれの障害に応じたきめ細やかな対応が必要になります。障害を抱えている本人や家族が災害時の避難等のあり方を確認するためにも、マニュアルがあると便利であります。  また、今、各町内で要援護者支援、要援護者の登録が進められておりますが、地域で支援する人たちも、障害を抱えた方へのさまざまな対応等を知ることにより、要援護者支援への意識が高くなると思います。東日本大震災のような大災害が起きても、障害者がスムーズに避難できるようにするために、障害者防災マニュアルを作成すべきと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いします。  また、作成に当たっては、高齢者や難病疾患者等も使用できるものにすべきと思います。さらに、冊子にして、避難所運営マニュアルと同じように各町内会、障害者本人、家族、関係団体に配付して、日ごろから災害に備えることができるようすることも大事なことであると思いますが、いかがでしょうか、あわせて御所見をお伺いします。  二つ目は、福祉避難所についてお伺いします。  災害発生時に指定避難所での生活が困難な高齢者、障害者等の災害時要援護者を受け入れるための施設で、本市では、現在、百十七施設を指定しており、受け入れ可能人数は約千五百人となっております。  まず、福祉避難所における防災訓練とはどのように行われているのかお伺いいたします。  現在、本市では災害時要援護者登録数が一万三千六百四十二人となっておりますが、災害時は福祉避難所も被災する可能性があります。受け入れ数をさらに拡大する必要があると思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。  また、福祉避難所の存在そのものを知らない方が多くいらっしゃいます。特に障害者や介護を必要とする方等へ周知徹底を図るべきと思いますが、あわせてお伺いいたします。  三つ目は、市の小中学校の特別支援学級の在籍児童生徒の災害時における受け入れについてお伺いいたします。  七年前の震災時、本市の鶴谷特別支援学校及び小中学校の特別支援学級に通っている児童生徒のほとんどが、それぞれの指定避難所での生活になりました。ある自閉症の子は夜になると奇声を上げる特異性があるため、周りの避難住民から苦情があり、結局避難所を出ざるを得なくなり、危険な自宅での避難生活を余儀なくされたといいます。このような事例は、直接お聞きしただけでも数件あります。当然、周りの人が障害者を理解する取り組みは大切なことであります。あわせて、このような指定避難所での生活が困難な児童生徒を受け入れる場所を確保することも大切な取り組みであると思います。  本市では、平成二十五年四月から鶴谷特別支援学校が、大規模災害時に障害のある児童生徒は、指定避難所ではうまく避難生活を送ることができないことが想定される、このような場合に、ふだんからなれており、安心できる場所に避難しておくことが必要となる、として、在籍児童生徒及びその家族を支援学校で受け入れる取り組みを行っております。同校では、避難所開設・運営支援マニュアルを作成し、それに沿って対応しております。備蓄品等も児童生徒一人一人の障害の特性に合わせるなど、工夫されております。さらに、職員や、医薬品等の提供、急病時のヘリポートの利用など、仙台市教育センターやオープン病院などとの協力体制をとっているとのことでありました。  このような取り組みを参考にして、災害時、障害を抱えた子供たちが通いなれた学校で安心して避難生活を送ることができるようにするためにも、本市の小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒を受け入れる場所を確保すべきと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。  次に、一一九番通報における多言語対応についてお伺いいたします。  火災だけではなく、事故や急病などの際に助けを呼ぶ大事な番号が一一九番であることは、日本人であれば誰もが知っていることでありますが、日本人だけが使うとは限りません。特にインバウンドの積極的な取り組みにより急増する外国人の病気やけがなどの緊急時の頼りとなるのが一一九番であります。  本市においても、海外からの観光客は、宿泊数だけでも、平成二十七年が十一万五千九百四十七人、平成二十八年が十二万八千四百五十人、平成二十九年が十六万八千六百三十二人と大きく増加しております。しかし、そこで問題となるのが言葉の壁でありますが、まずこれまでの本市の取り組みについてお伺いいたします。  総務省消防庁は、現在、一一九番通報に多言語で対応できる体制づくりを進めております。これは、民間のコールセンターに通訳を依頼し、消防本部の指令員と通報した外国人の三者間で通話するというものであります。大半のコールセンターは英語、中国語、韓国語に対応しており、これにスペイン語、ポルトガル語が加われば、外国語による通報の九割以上をカバーできると言われております。  消防庁の調査によると、三者間通話の導入により多言語対応が可能になっているのは、全国約七百三十の消防本部のうち、本年の六月末時点で二百七十九本部で、全体の三八%となっております。同庁では、東京五輪・パラリンピックが開催される二〇二〇年までに導入率一〇〇%を目指しているといいます。  地域によっては実情が異なり、都道府県別に見ると導入にばらつきがあるようでありますが、本市にとっても、今後外国人の急増が見込まれることから、多言語対応の一日も早い整備が待たれます。消防庁のホームページからは、救急車の呼び方や救急車が必要となる症状などを紹介する外国人向けのマニュアルがダウンロードできるようになっております。また、消防庁は導入経費を地方交付税で支援するとしております。積極的な導入を進めるべきであると思いますが、御当局の今後の取り組みについてお伺いいたします。 69: ◯副議長(菊地昭一)この際、時間を延長します。 70: ◯二十九番(小野寺利裕)最後に、子供の歯科矯正における助成についてお伺いいたします。  先日、矯正治療を行っている子供の保護者から、歯科矯正について相談を受ける機会がありました。現在、歯並びやかみ合わせに異常がある不正咬合の矯正治療について、一部を除き健康保険が適用されず、費用が高額になるため、特に子供については、学校の健診で不正咬合が指摘されたが、治療を断念せざるを得ないとの切実な声が多く、一日も早く保険適用が待たれています。  本市の小中学校で、異常歯列、また不正咬合と言われる、いわゆる歯並びが悪い状態やかみ合わせが悪い状態などと診断されている児童生徒の割合は、ここ二年だけでも受診者に対して約二一%と高い数字になっております。この現状に対して、御当局はどのように認識されているのかお伺いいたします。  現在、不正咬合で健康保険が適用されているのは、先天性疾患が原因である場合や顎の変形症に起因した異常咬合の場合であり、平成二十二年四月の診療報酬改定に伴い、新たに保険適用の範囲が拡大しましたが、内容は筋ジストロフィーなどの先天性疾患の範囲を拡大するにとどまっております。  保険適用の範囲が少し広まったとはいえ、矯正治療の大半は、美容的要素が大きく、疾患としての位置づけが明確でないとして保険適用外となっているため、ほとんどの人は、検査、治療に総額で数十万円から百万円程度かかっているのが現状であります。予防できる虫歯には保険が適用されているのに、予防できない不正咬合には公的な救済措置がないことに疑問を感じざるを得ません。また、矯正治療は美容とは限りません。歯のかみ合わせが悪い、また歯並びが悪いということは、人の健康そのものに大きな影響を与えます。例えば、虫歯になりやすかったり、また、そしゃく力がつかなかったり顎の発達がおくれたり、脳の発達を阻害したり集中力がなくなったり、肩こりや頭痛、背骨の不均衡、湾曲など、健康な生活を送る上で非常に重要であると専門家は指摘しております。さらに、欧米に比べて、日本の場合、不正咬合の子供の受診がおくれているとの指摘もあります。  現在、厚生労働省では、八十歳になっても二十本以上自分の歯を保つという、いわゆる八〇二〇運動を展開中でありますが、日本学術会議で発表された報告書によると、八〇二〇達成者のほとんどが、正常咬合に近い比較的良好なかみ合わせを有していたとの調査結果もあります。  八〇二〇運動は本市でも積極的に推進してきたものであります。八〇二〇をさらに推進していくためにも、より矯正治療を受けやすい環境をつくるべきと思います。私たち公明党としても、歯科矯正治療に保険適用を、との街頭署名を行うなど、国や市の対応を求めてきました。仙台の未来を担う子供たちの健康を守るためにも、何らかの救済措置をとるべきであります。  矯正治療を必要としている子供に、治療費の一部の補助や治療費の貸し付け等の補助事業を本市独自で行うことがあってもいいと思いますが、改めて御当局の御所見をお伺いして、私の第一問といたします。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 71: ◯市長(郡和子)ただいまの小野寺利裕議員の御質問に御答弁を申し上げます。  一一九番通報における多言語対応に関するお尋ねについてでございます。  本市では、人口減少社会を迎える中にあっても、地域経済のさらなる活性化を図っていくために、交流人口の拡大に向けてインバウンドの推進など各般の事業を推進してまいりました。その結果、御指摘のように海外からの観光客は年々増加傾向にありますけれども、一方では、急増する外国の方々に対する病気やけがなどへの緊急時の対応が課題となっております。  これまでも、消防局におきましては、一一九番通報を受信する職員に対して、ネーティブスピーカーを講師といたしました英語対応の研修を定期的に行ってきたところであります。  今後は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催やさらなるインバウンドの推進等によって、本市を訪れる外国人の数、増加することが見込まれますことから、御提案の多様な外国語による通報にも正確かつ迅速な対応が可能となる三者間同時通訳の導入も含めまして、外国の方々が安心して本市を訪れていただけますようさまざま検討を進めてまいりたいと存じます。  そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁申し上げます。  私からは以上でございます。
    72: ◯健康福祉局長(舩山明夫)私からは、健康福祉局にかかわる御質問にお答えを申し上げます。  まず、災害時における障害者支援にかかわりまして、防災マニュアルについての御質問でございます。  障害のある方の円滑な避難を確保するためには、地域での要援護者支援が重要というふうに考えております。そのため、これまで、地域におきまして要援護者にかかわる機会の多い町内会や民生委員の方々の障害理解の促進のため、障害者支援に配慮が必要な点などについての啓発を進めてまいりました。  また、東日本大震災後、障害のある方々から、障害特性への周囲の理解の問題から、避難所から自宅へ戻らざるを得なかったとのお声も伺っておりまして、避難所での支援のあり方も重要な課題であるというふうに認識をしております。障害者差別解消条例の施行に合わせまして、市民の皆様の間で障害のある方への配慮についての認識がより深まるよう、障害ごとの特性や生活上の困り事などをまとめた事例集の作成も行ってまいりました。こうした取り組みは、平時のみならず災害時においても重要な基盤となるものと考えてございます。  今後は、避難所における支援の際の実践的な防災マニュアルという視点も含めまして、他都市の事例も参考にさらに検討してまいりたいと存じます。  次に、福祉避難所における訓練についてでございます。  本市では、指定施設向けに福祉避難所開設・運営マニュアルを作成をし、その中で、平常時の準備として各施設が実施する防災訓練とあわせまして、福祉避難所開設・運営訓練の実施をお願いをしております。ことし六月には、宮城野障害者福祉センターにおいて、防災無線による通信や避難所の設営など、より実践的な手順の確認を行ったところであり、来年一月には高齢者施設での訓練も検討しております。  いざというときに円滑な対応が図られるよう、引き続き、各施設の協力を得ながら、適切な訓練の実施に取り組んでまいります。  次に、福祉避難所の受け入れ数の拡大と周知についてでございます。  福祉避難所については、東日本大震災時には、施設自体の被災などによりまして、五十二の施設中、二十六施設しか開設ができなかった経験などを踏まえ、これまで拡充に取り組んでまいりました。今後とも、施設の新規開設に合わせ協定締結を働きかけるなど、受け入れ可能数の拡大に努めてまいります。  また、福祉避難所については、市ホームページでの周知を図っておりますが、さらに認知度を高める必要があるというふうに認識をしており、今年度、仙台市地域防災リーダー研修などの機会を捉え、その周知に努めてまいりました。  福祉避難所の場所や避難の手順など、支援を必要とする方や地域の方などへの効果的な周知について、引き続き工夫しながら取り組んでまいりたいと存じます。  最後に、子供の歯科矯正についてでございます。  本市の小中学生の歯並び、かみ合わせの状況は、平成二十八年度と平成二十九年度の市立小中学校での定期健康診断において、精密検査と経過観察が必要とされた児童生徒を合わせて約二一%でありまして、ここ数年、二〇%程度で推移をしております。  歯のかみ合わせは健康にも影響を与えるもので、重要であると認識をしておりますが、保険適用外とされる治療費の一部補助や貸し付け等につきましては、そしゃく機能障害の軽減などを目的とした治療と審美目的とする治療との線引きが難しいという課題がございますことから、引き続き子供の歯科矯正に関する国の動向などについて調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 73: ◯教育長(佐々木洋)私からは、特別支援学級に在籍している児童生徒の災害時における受け入れについてお答えします。  災害時に障害のある児童生徒の受け入れ場所等については、特に配慮が必要であると考えております。特別支援学級に在籍する児童生徒を含む要援護者につきましては、仙台市避難所運営マニュアルに沿って、特別支援学級の教室など校舎内の教室を活用し、必要な配慮をすることとされております。  避難所運営に当たっては、地域、学校の実情等に応じ、それぞれの避難所において柔軟な対応が行えるよう、関係部局と連携し取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 74: ◯二十九番(小野寺利裕)御答弁ありがとうございます。  私のほうから一点目は、障害者防災マニュアルの作成なんですけれども、つくるのかつくらないのかよくわからないというですね。震災からもう七年半以上たっております。現実に、私が避難所を回ったときに、障害者の方々が大変な思いをしながら避難所生活をしているということがあって、これは、自助、共助という視点も大事なんですね。そういう意味で、先ほど御答弁にありましたとおり、要援護者支援という視点からも非常に大事だという御答弁がありましたけれども、全くそのとおりだと思います。そういう意味で、私は、そういう防災マニュアルを作成することがまずは基本中の基本であると、このように思っております。そういう意味では、もっと明確なマニュアル作成についての御答弁をいただければというふうに思っております。  それから、もう一点は、支援学級に在籍している児童生徒の避難場所の確保についてでありますが、これはさまざま学校によって状況が違うかなというふうに思いますが、私が一番訴えたいことは、子供が安心して避難生活を送ることができる、それが一番であります。そういう意味で、そういう場所を確保していただきたいというのが保護者の切実なる思いであるということでありますので、どうか、その辺の積極的な取り組みへの御答弁をもう一度お願いいたします。 75: ◯健康福祉局長(舩山明夫)防災マニュアルについてでございます。  先ほども申し上げましたとおり、避難所における支援のあり方というのが一つの大きな課題だということは認識をしてございます。これまで進めてまいりました、ある意味ベーシックな取り組みも基礎にしながら、さらに避難所における実践的な支援というふうなことでの防災マニュアルの策定に向けまして検討を進めてまいりたいと存じます。 76: ◯教育長(佐々木洋)災害時の障害児童生徒の受け入れ体制でございますが、きめ細かな支援を行うためには、ふだん通っている学校、実情を存じ上げている学校に避難していただいて、そしてさまざまな支援ということが肝要かと思っております。そうしたことで、学校のほう、避難所のほうでそういったルートが確保できるよう、関係部局とも連携しながら対応を進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 77: ◯副議長(菊地昭一)次に、菅原正和さんに発言を許します。     〔十番 菅原正和登壇〕(拍手) 78: ◯十番(菅原正和)自由民主党の菅原正和です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  本市市議会の中にも八名の保護司がおられます。私もその一人であります。平成二十八年十二月、再犯防止推進法が施行され、地方公共団体には、国との適切な役割分担の上、必要な施策を講じることが求められています。そこで、現在検討が進められている再犯防止推進計画について数点質問を進めます。  再犯防止に向けた取り組みについては、被害者の存在を十分に認識した上で進めていくことが重要です。犯罪の被害に遭われた方やその御家族に対しては、精神的、身体的被害の回復や、刑事手続への関与拡充の取り組みを盛り込んだ第三次被害者等基本計画に基づいた支援を行っていく流れになっております。  まず、なぜ再犯防止計画が必要なのかを、本市は市民に理解していただくことが必要であります。  被害者を生んだ刑法犯の認知件数は、平成二十八年度は七十八万七千九百二十九件ありました。平成二十八年度の刑法犯検挙人員中、初犯者は十一万六千七十人、再犯者は十一万三百六人おり、再犯者人員は右肩上がりでふえております。再犯者率は四八・七%まで増加しております。  そこで、再犯者を減らすメリットとは何かを考えてみると、最も重要なことは安全で安心な社会の構築です。刑法犯検挙人数の約三割が再犯者であり、その中の六割の人が犯罪を起こしているというデータがあります。再犯防止推進計画の最大のメリットの一つ目は、罪を犯した者に再び犯罪を起こさせない取り組みをすることで、新たな被害者をつくり出さないことです。  二つ目は、全国の刑務所には一日平均で約五万七千人が収容されており、受刑者の収容に必要な費用は年間約三百七十四億五千万円かかります。彼らが犯罪を繰り返さないようにすることは、財政上も有益な措置になることです。  市民や行政は、立ち直りを支える社会の実現と、もう一度やり直すことができる社会づくりをすることが必要となります。本市は、再犯防止に向けた取り組みを市民に理解していただくために、どのような周知に取り組んでいくのかお聞きいたします。  刑事施設出所を控えた受刑者にアンケートを行った結果を見ると、千六百三十名回答中、八四・九%がもう二度と犯罪はしないと答えています。さらに、千六百二十五名回答中、七七・八%の人が、出所後はきちんと仕事をして規則正しい生活を送りたいと立ち直りを決意しております。  しかし、立ち直りには立ち直りへの壁があると言われております。第一の壁は、新たな生活環境の中で立ち直りに必要な指導や助言などが十分に受けられず、再び生活が乱れてしまう、つまり孤独と相談相手がいないことが問題です。第二の壁は、薬物依存者で、出所後、適切な治療や相談支援を受けることができず、薬物依存症から回復ができないことです。第三の壁は、高齢であったり障害があるのに必要な福祉的支援が得られず、生活が立ち行かなくなることです。第四の壁は、前科があることや知識、技能等の不足により、就職や就労の継続ができないこと、さらに住むところがないことです。  再犯を防ぐためには、本人の努力はもとより、就労や住居の確保に向けた支援、保健医療、福祉サービスの利用に向けた支援等が必要になります。出所後、適切な支援を受けることができると再犯のリスクは低くなるという結果が出ております。この四つの壁を払いのけるのが行政の仕事であり、具体化したものが再犯防止推進計画であります。本市における再犯防止推進計画の策定時期はいつごろになる見込みであるのか、現在の進捗状況をお尋ねいたします。  次に、SDGsの考え方についてお聞きいたします。  第九十四、九十五、九十八、九十九代を歴任した上川陽子法務大臣は、再犯防止の考え方は、平成二十七年九月に国連で採択された持続可能な開発目標、通称SDGsにうたわれている、誰一人取り残さない社会理念にも合致し、国際社会が目指す方向性に沿った取り組みであり、力を入れていくべきであると述べております。  本市が検討を進めている再犯防止計画は、SDGsの取り組みの目指す方向性と合致しているものなのかお尋ねいたします。  また、公共団体が再犯防止の取り組みをするためには、再犯防止担当部署の設置が必要です。本市においては、健康福祉局社会課がその登録部署になっております。地方計画は、地方における再犯防止を推進するための道筋を明らかにした、地方行政の重要方針を示すものであり、そこに盛り込まれた施策の実施に必要な予算や体制確保の基礎となります。また、地域住民に公表され、地域住民と協働しながら、再犯防止を推進する上でとても重要な意義を有するものです。  本市に期待される役割として、現時点で、支援の対象者、施策の内容について、本市が検討を進めている地方計画にどのように反映していくのかお尋ねいたします。  さらに、保護司が長年地域で実際に保護観察対象者の社会復帰を支援してこられた経験は、大変貴重なものです。地方計画の策定には保護司の知見も取り入れることが必要であると考えますが、御所見をお聞きいたします。  次に、保護観察対象者に対する支援についてであります。  ここで重要となるのは、居場所と地域での出番の確保を地域や市民ニーズのあるところに結びつける視点であります。  本年十一月二十二日に内閣府は、再犯防止対策に関する世論調査の結果を公表しました。調査対象は、全国の市区町村に居住する満十八歳以上の日本国籍を有する者三千人です。過去に犯罪を犯した人の立ち直りに協力したいかを質問したところ、したいと思う、どちらかといえばしたいと思うの回答は計五三・五%と半数を超えております。思わない、どちらかといえば思わないは合わせて四〇・八%でした。どのような協力をしたいか複数回答で聞くと、再犯防止に対するボランティア活動に参加するが四一%、広報、啓発活動に参加するが二七・五%という調査結果が出ております。  町内会活動や住民のコミュニケーションづくりに関し、庁内関係局と連携を図るとともに、再犯防止に取り組む関係機関とのネットワークを構築して支援に当たることが肝要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。  本市として、再犯防止に取り組む上で、新たな視点に取り組むことも必要であります。それは、SDGsの誰一人取り残さないの考え方として加害者の家族支援という視点であります。  被害者や被害者の家族支援は全国にたくさんあり、とても重要な活動であります。冒頭でも申し述べたとおり、被害者の存在は絶対忘れてはなりません。  加害者本人と地域の関係を中心とした再犯防止政策において忘れてならないのが、加害者家族の存在であります。犯罪の多いアメリカ、イギリス、オーストラリアなどの欧米諸国では、加害者本人だけでなく、その家族を中心とした支援が民間ベースで積極的に行われています。  日本では、現在、加害者家族支援を標榜する組織は二団体であり、その一つが、仙台市を拠点とするNPO法人World Open Heart、通称WOHです。  WOHは、二〇〇八年、日本で初めて加害者家族支援を始めた団体であり、日本全国からの相談を受けております。現在までの相談件数は、微罪から凶悪事件まで約千四百件。十年間の活動を経て明らかになってきたことは、捜査段階から加害者家族を支えることにより自殺や生活困窮に陥ることを防ぐことによって、家庭崩壊を防ぎ、加害者が社会復帰をするための受け皿となり得ることです。したがって、再犯防止を考える上で家族支援は重要な要素であります。  SDGsの視点から考えれば、本市も加害者家族支援を再犯防止計画の中に取り組むことも必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、刑務所からの仮出所者や保護観察中の少年らの社会復帰を支援する更生保護サポートセンターについてお聞きいたします。  国は、全ての保護司会に更生保護サポートセンターを設置する方針を定め、運営費などの予算措置もされていると聞いております。  全国の更生保護サポートセンターの設置状況を見ると、平成二十九年度末までに設置された五百一カ所のうち、公的施設の提供を受けたものが四百六カ所と八割以上を占めており、平成三十年度において十月一日までに新設または内定を受けた八十四カ所のうち、七十カ所、約八三・四%が公的施設の提供を受け、それぞれ設置に至っております。つまり、多くの地方公共団体が何らかの形でサポートセンターの設置を支援している状況です。  本市の場合、五つの地区保護司会のうち、宮城野、太白、若林、泉の四地区で既に設置がなされ、残る青葉地区保護司会においても設置に向けた準備が進められております。  本市の更生保護サポートセンターの現状は、いずれも民間施設であり、国から支給される運営費だけでは財政上厳しく、ボランティアである保護司会がみずから不足する賃料や運営費を負担しなければならない地区がほとんどであります。  既に設置されている更生保護施設の中には、家賃が高額であったり、老朽化が著しい民間の建物に入居せざるを得ず、いつ立ち退きを求められてもおかしくない状況の地区もあります。将来的に各区地区保護司会のサポートセンター設置についても、公的施設の貸与をするなど便宜を図るべきであり、本市も更生保護サポートセンターの整備に今後も協力すべきと考えます。さらに、本市が空き家を借り上げてサポートセンターにするなどすれば空き家対策にもなります。本市の窓口となっております藤本副市長に御所見をお伺いいたします。  さらに、社会を明るくする運動仙台市推進委員会の委員長を務めている郡市長は、再犯防止計画の重要性をよく御理解していると思います。今後、本市のトップとして、再犯防止推進計画についてどうお考えなのかお聞きいたします。  大綱二は、地域防災担い手育成についてであります。  本市では、東日本大震災の経験や教訓を踏まえ、平成二十四年度から平成二十六年度までモデル校十八校を設置の上、本市が目指す児童生徒の姿を明確にし、自助と共助を主眼とした新たな防災教育を実施してまいりました。その成果と課題を検証した上で、平成二十八年度からは、名称を仙台版防災教育と改め、市内全小中学校で各学校独自の年間  計画を作成し、本市独自に作成した仙台版防災教育副読本を使用した仙台版防災教育を実施しております。震災以降の市内小中学校における熱心な防災教育の取り組みにより、震災前に比べ児童生徒の防災意識は格段に向上しているものと考えられます。  東日本大震災を経験した本市においても、繰り返し発生が想定される宮城県沖を震源とする地震を初め、台風等に伴う豪雨による水害や土砂災害により、広域停電といった被害がいつ発生してもおかしくない状況と言えます。実際に災害が発生し、地域で自助、共助による対応が必要になった際には、学校における防災教育の成果を実践する機会をつくらなければ、いざというときに安全で円滑な対応が難しい状況にあります。そこで、防災教育を地域等で実践する機会をつくっていく必要があります。南材地区町内会連合会、片平地区連合町内会、八木山防災連絡会など、町内会では独自の取り組みを行っているので、子供たちが集まってくる仕組みができております。そういう事例もあります。  本市は、将来の防災活動の担い手となる小中学生を地域で育み、地域に定着させていく取り組みも必要です。こうした地域の取り組みを全市域に広げていくことが重要であり、さらに地域への支援を行っていくことが必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。  本市では、平成二十四年度から仙台市地域防災リーダー、SBLを養成し、地域における訓練等の防災活動で中心的な役割を果たしております。今年度は、昨年度の倍の百名を超えるSBLの新規養成を行い、現在、六百八十名のSBLが活動を行っています。本市が当初目標としていた六百名に到着し、本市の安全・安心をつかさどる担い手が養成されたことは喜ばしいことであります。  一方で、平成二十四年度にスタートしたばかりなのに、もう既にSBLの高齢化が問題となっております。SBLの年齢構成を調べると、六十歳代以上が五百四十九人と全体の八割を占めております。十年先を考えると、ほとんどのSBLが活動停止の状態に陥ることが予想されます。  現在、各地域のおやじの会や女性のPTAの関係者など、幅広い方々が新たな防災の担い手になっています。本市では学校支援ボランティア活動が盛んであり、防災学習にもさまざまな方にお手伝いをいただいております。今後の新たな人材育成として、学校支援地域本部などのさらなる協力を得ながら、仙台版防災教育を学んでいる小中学生を次世代のSBL予備軍として養成していくことも必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。  最後に、SBLの認知度向上についてお聞きいたします。  SBLの役割は、町内会長などを補佐しながら、さらには同じ地域防災リーダー同士が協力し、理解を得ながら、ともに地域に根差した自主防災活動をしていくことです。  SBLの活動をよく見かけるのは防災訓練です。おそろいのビブス、ヘルメットを着用しているからわかりますが、市民がSBLの役割、さらに誰がSBLなのか知っている人が少ないとお聞きしました。SBLには町内会長やその役員がなられている方が多数おられます。役員ではない方に対しては、本市で町内会と顔の見える関係づくりに取り組んでいるようですが、住民に対する認知度は高いようには感じません。  例えば、六月十二日の市民防災の日や九月一日の防災の日がある月の市政だよりできちんと紹介するとか、町内会の会報誌で紹介するとか、SNSを活用するとか、共助の取り組みを、常にこの人がSBLで災害時にリーダーとして働いてくれる人なんだと認知させておく必要があります。本市としてSBLの認知度向上に今後どう取り組んでいくのかお尋ねして、私の一問とさせていただきます。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 79: ◯市長(郡和子)ただいまの菅原正和議員の御質問にお答えを申し上げます。  再犯防止推進計画についてでございます。  私が委員長を務めております社会を明るくする運動仙台市推進委員会は、全ての国民が犯罪などの防止や立ち直りについて理解、協力し、犯罪や非行のない安全・安心な社会を築くという理念のもと活動しているものでございます。  過去に犯したみずからの過ちを悔い改めて、人生の再スタートを切ろうとする方々が、仙台で真の更生を果たすことができるよう、国を初めとした関係機関と緊密に連携して取り組んでいく必要があると考えております。罪を犯した人たちが社会復帰しようとする際に、御高齢の方、何らかの障害や依存症のある方にとっては、それ自体が復帰を妨げる要因となる場合もございます。このような地域生活を送る上で特に支援が必要と思われる方々に、最も身近な自治体として適切な保健福祉サービスの提供や住居の支援などを行うことが、本市に期待されているものと、そう認識をしています。  こうした認識のもと、有効な施策を検討していく上で、社会を明るくする運動の中心を担い、日ごろ身近に支援しておられる保護司の方々から御意見もいただきながら、計画を策定してまいりたいと存じます。  次に、地域防災リーダーの認知度向上に関する御質問にお答えを申し上げます。  地域防災リーダーの制度創設から七年が経過をしようとしておりますけれども、各地域におきまして、多くの地域防災リーダーの皆様が町内会と連携をし、防災訓練の企画運営などを行うなど、地域防災活動の中心となって活躍をされております。一方で、一部の地域防災リーダーからは、活動している地域住民の皆様に十分認知されておらず、地域で防災活動が行いづらいといった声もございまして、制度のさらなる周知が課題と認識をしております。  今後、市政だよりや市のホームページ、防災タウンページなど既存の広報に加えまして、各地域での説明会などの機会を捉えまして地域防災リーダーの役割を詳しく御説明するなど、周知の強化を行って地域防災リーダーの存在が十分に地域に浸透するよう取り組んでまいります。  そのほかの御質問につきましては、藤本副市長並びに関係局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 80: ◯副市長(藤本章)再犯防止推進計画に係る御質問のうち、更生保護サポートセンターについてお答えをいたします。  再犯防止等の推進を考えていく上におきましても、罪を犯した方々の更生保護活動や青少年の健全育成など、日々献身的に活動されております保護司や保護司会の皆様が果たす役割は大変重要と考えておりますし、あわせて、その拠点となります更生保護サポートセンターにつきましても、大事な機能を持つものと認識をいたしております。  仙台市内の各地区の更生保護サポートセンターにつきましては、議員御指摘のとおり、設置場所の確保に苦慮されるなど、厳しい運営状況で運営されているというふうに伺っております。本市におきましても、国の法改正を受けまして、再犯防止推進計画を策定に向けて取り組んでいくこととなりますが、今後、今まで以上に保護司会や関係機関との意見交換等を行いますとともに、保護司関連の事業を所管する国の動きも見ながら、協力、支援のあり方についてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。 81: ◯危機管理監(佐々木淳一)私からは、地域における防災の担い手の育成に関する御質問のうち、市長がお答えした以外の二点についてお答えを申し上げます。  初めに、地域での人材育成の取り組みについてでございます。  次代の地域防災を担う小中学生が地域の防災訓練等の防災活動に参加し、防災に関する理解を深め、行動力を身につけていくことは、地域の防災力を持続的に向上させていく上で重要なことと考えております。このため、本市では、平成二十九年度から、従来六月十二日に統一して開催しておりました各地区総合防災訓練を小中学生が参加しやすい時期に変更したほか、地域の防災活動の中で小中学生が役割を持ち活躍している先進的な事例を町内会長等へ紹介することなどによりまして、環境づくりを行ってまいりました。  今後、こうした取り組みに加え、地域防災リーダーのバックアップ講習会の機会なども捉えながら、先進的な取り組みの広報、周知の強化に努めますとともに、防災訓練への小中学生が参加しやすいメニューの提案など、防災教育を地域で生かすための支援に努めてまいります。  次に、次世代の地域防災リーダーの養成に関する御質問にお答えをいたします。  本市の地域防災リーダーは比較的高い年齢層が多く、持続的に地域防災活動を活性化させていく上で、若い世代の養成を行っていくことが重要な課題となっております。このため、各区連合町内会長協議会に若い世代の推薦を要請したり、若い世代も御応募いただけるような公募条件を緩和するなどの取り組みを行っております。  御指摘のように小中学生も将来的な地域防災の重要な担い手でありますことから、引き続き教育局等と連携し防災教育の充実を図ることに加え、例えば、高校生、大学生の災害ボランティア活動や企業の防災活動と地域の防災活動との連携を図ることなどにより、次世代の担い手が切れ目なく防災活動に携われる機会をふやしていくなど、地域防災リーダーの養成につながる環境整備に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 82: ◯健康福祉局長(舩山明夫)私からは、再犯防止推進計画にかかわる御質問のうち、市長、藤本副市長がお答えした分以外の御質問にお答えをいたします。  まず、再犯防止に向けた取り組みの市民の皆様への周知と関係局、関係機関との連携についてでございます。  罪を犯した方などが地域の中で孤立することなく、再び社会の一員として生活をしていくためには、地域での御理解が不可欠であり、住民や地域団体の御協力のもとに取り組みを進めていくことが重要と考えております。  そのため、再犯防止対策の意義などを周知する効果的な広報、啓発に努めていくことや、庁内はもとより、保護観察所などの関係機関との連携やネットワークの構築に取り組んでいくことが必要と考えており、今後、計画策定の議論の中で関係機関、関係団体の御意見をいただきながら検討を進めてまいります。
     次に、再犯防止推進計画の策定時期と進捗状況についてでございます。  現在、保護観察所や矯正施設などの関係機関との意見交換や、庁内各局における関連する施策の調査などを行い、再犯防止にかかわる取り組みの現状把握に努めているところでございます。  今月に入りまして、宮城県において来年度中の計画策定を目指すとの表明があり、本市の再犯防止推進計画の策定に当たりましては県の計画における施策も踏まえる必要があると考えておりますことから、本市として、二〇二〇年度以降、早期に策定する方向で検討を進めているところでございます。  次に、SDGsの方向性との関係についてでございます。  持続可能な開発目標、いわゆるSDGsが国連で採択されたことを受け、平成二十九年十二月に政府が公表したSDGsアクションプラン二〇一八におきましては、八つの優先課題の一つである平和と安全・安心社会の実現における具体的施策として、再犯防止対策の推進が掲げられております。  そこに示された目指す方向性はこれからの地域福祉の推進に共通する内容であり、本市計画につきましても、この趣旨を踏まえ策定してまいりたいと存じます。  最後に、犯罪加害者家族支援についてでございます。  犯罪加害者の御家族は社会的非難を受け、精神的な苦悩を負うなど、地域生活上の課題を抱えることとなる可能性が高いものと認識をしております。  計画策定に当たりましては、犯罪加害者家族への支援も課題の一つになるものというふうに考えており、今後、庁内のみならず、関係機関・団体などと計画全体の枠組みを議論していく中で検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。          ────────○──────── 83: ◯副議長(菊地昭一)お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 84: ◯副議長(菊地昭一)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。  本日は、これをもって延会いたします。     午後五時四十三分延会...