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平成30年第4回定例会(第3日目) 名簿 2018-12-13
平成30年第4回定例会(第3日目) 本文 2018-12-13

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  1. 仙台市議会 2018-12-13
    平成30年第4回定例会(第3日目) 本文 2018-12-13


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:     午後一時開議 ◯議長(斎藤範夫)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号に記載のとおりであります。          ────────○────────     日程第一 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(斎藤範夫)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、やしろ美香さん及び庄司あかりさんを指名します。          ────────○────────     日程第二 第百十七号議案から第百三十四号議案まで(継続議) 3: ◯議長(斎藤範夫)日程第二 第百十七号議案から第百三十四号議案まで、以上十八件を一括議題といたします。  代表質疑を継続いたします。  順次発言を許します。  まず、相沢和紀さんに発言を許します。     〔十四番 相沢和紀登壇〕(拍手) 4: ◯十四番(相沢和紀社民党仙台市議団相沢和紀です。市政の重要課題及び今定例会に提案された議案に対し、会派を代表し質疑いたします。  まず、第百十七号議案平成三十年度仙台市一般会計補正予算(第三号)に関して伺います。  今回の補正予算は、市民費として安全安心街づくり事業費の追加と、教育費として新たに空調設備事業費及びブロック塀対策事業費として、総額百三十四億五百万円という大規模なものとなっています。  関連しますので、第百十九号議案仙台客引き行為等の禁止に関する条例について、まず伺います。  繁華街における客引き行為については、多くの方が不愉快に感じていると思います。市民費の安全安心街づくり事業費の追加費用として計上されています。これは同条例案の制定を前提として、条例が四月一日からの施行としているものの、公布日以降速やかに禁止区域の指定を行うとともに、周知啓発のための費用として七百一万四千円は計上されていますが、改めて事業費の詳細について伺います。  一時期より少なくなったものの、中央通や国分町通、特に一番町通と広瀬通の交差点付近は、学生バイトと思われる数十人の男女が看板やメニュー表を持って通行人に声をかけています。このような客引き行為は、仙台市の繁華街に限ったことではありません。私自身も他の都市において同様の光景に出くわしています。おいしい食事とすばらしいサービスが提供されることを願っているときに、執拗にまとわりつき、強引に来店などを求める客引き行為を見せられると、ちょっと残念に思うだけでなく、怪しげな雰囲気も感じられ、特に割高な料金を請求される等の思いが湧き出してきます。仙台になじみのない方の中には、つい利用される方もいるのも事実であります。しかし、結果として、割高な請求やサービスの悪さなど、不愉快な気持ちにさせられてしまうことは、仙台市全体のイメージを悪くしていると考えます。その意味で、今回の条例制定に賛成するものであります。
     この条例の施行日は四月一日としており、施行後は違反行為に対して勧告を行った後、再び違反した場合は命令へと進み、なおかつ違反行為があった場合は五万円以下の過料を科すこと、さらに違反行為を行った事業者などを公表するというものです。そこで問題となるのが、違反行為を誰がどのようにして特定するのかという点が問題となります。実際の施行は四月からであり、予算的には新年度予算になるわけですが、現時点でどのような人員体制を考えているのでしょうか。また、それらにかかる費用等はどのように考えているのか、伺います。  客引き行為の禁止に関する条例と同様の条例は、繁華街の多い大阪市など数都市において制定されています。先進事例などから、監視並びに摘発にかかわる専任職員の業務に対する見識や適格性、さらに研修体制などの整備が必要との声があります。また、客引き、客待ちなどの時間帯に対する柔軟性なども指摘されていますし、さらに勧誘行為、勧誘待ち行為においては、単なるナンパなどとの言い逃れ策などがマニュアル化されているとも言われています。本条例を有効に、そして即効性のあるものにするには、専任職員などの研修を施行日前に実施し、実効ある指導が行える体制整備が必要であると考えます。また、治安の維持に欠かせない県警察との協力体制も欠かせないものと認識するものです。このような諸課題に対してどのような対策を講じようとしているのか、伺います。  もう一点、今回の条例と関連する条例として、ピンクチラシ等配布禁止条例がありました。全国に先駆けて制定されたわけですが、禁止区域の指定という点でイタチごっこを経験しているはずです。前回の教訓をしっかりと生かすためには、当初から広い範囲を指定すべきと考えるものです。今回の条例施行に当たっては、禁止区域の指定をどのように考えているのか、あわせて伺います。  市長は、本市の成長には、交流人口のさらなる増加が重要であると力説しています。訪日観光客が増加している要因として、ユネスコ世界文化遺産に指定された和食だけでなく、ラーメン等を含めた日本の食事が挙げられます。そして、その陰には、外国の諸都市に比べて安全、そして安心して食事ができることがあると確信するものです。この点でも、本条例が有効に機能することが非常に重要であると認識するものです。改めて、本条例に対する市長の覚悟を伺います。  次に、教育費の空調設備事業費、つまりエアコン設置に関して伺ってまいります。  今回の提案は、記録的な高温を記録したことしの夏、特に七月から八月にかけては連日三十度を超える真夏日を記録し、夏休み中ではありましたが、八月一日には三十七・三度を記録しました。気象庁のデータを見ると、六月では夏日が十五日で、そのうち真夏日が二日、七月は夏日が十七日で真夏日が十一日、そして八月は夏日が二十六日でそのうち真夏日が十三日もありました。九月には若干下がったものの、三十一度、三十二度の日もありました。これらの数字は、直射日光が当たる条件のもとではなく、風通しのよい場所のものであります。閉じられた教室という条件では、さらに厳しい数字になっていたと容易に想像できます。このような数字は仙台に限ったことではなく、全国各地でも高い数字を示し、熊谷市では四十一・一度という日本最高気温を更新しています。  保護者など教育関係者ばかりでなく、世論として学校現場の環境改善が急務という大きなうねりをつくり出しました。仙台市議会でも多くの議論が行われたことは、皆さん御存じのことです。郡市長がみずから政府関係者へ働きかけを行っていますし、全国の取り組みが政府を動かし、臨時で予算措置されるに至りました。百パーセントの補助ではありませんでしたが、市長は市立の幼、小、中、高、そして支援学校を含めた全ての学校において、普通教室及び職員室などにエアコンを設置するという判断に至ったわけであります。  今回、整備に係る総費用として百三十三億七千八百二十三万円余が計上されています。まず確認させていただくのは、本市の負担額は費用総額の三分の一に当たる四十四億七千万円という新聞記事がありましたが、今回提案された補正予算に示された数字は、国庫支出金が二十三億三千二百五万円余、市債として百十億二百九十万円、そして一般財源からの計上は四千三百二十七万円余という内訳になっています。このうち市債の多くが、次年度以降に臨時財政対策債地方交付税措置によって措置されると理解してよろしいのか、伺います。  また、国からは交付金の内示として十七億八千万円余が示されたと伺いましたが、見込みよりも五億五千万円ほど少ない額となっています。このまま交付金が確定となった場合、総支出額が変わらなければ市債で賄わなければならない額がふえることを懸念するものです。この場合、市債発行額も後年度に交付税措置となると理解してよろしいのか、伺います。  さらに、残る本市負担額である約四十四億七千万円という数字は非常に大きなものですが、厳しい財政運営の中でどのような手法で調達する考えなのか、伺います。  次に、具体の整備方針内容について伺います。  大きくは電気をエネルギーとする一般的なエアコンと、都市ガスをエネルギーとするガスエアコンです。いずれにしろ新たに空調機器を格納する建屋を建設することは財源的にも時間的にもできないことから、教室ごとに屋外機と室内機を設置する個別機器による整備になると考えます。その上で、電気とガス、それぞれにメリット、デメリットがあります。室内機には大きな差がないわけですが、室外機は大きく異なります。圧縮機、つまりコンプレッサーを電気モーターで動かすか、ガスを燃焼させたエンジンで動かすかです。ガスは燃焼を伴うことから排気ガスが発生します。そのための安全対策が必要です。一方、電気は取り扱いが容易ですが、大容量の電源が必要となり、トランスなどの大容量化等の附帯する工事が発生します。  学校施設課からいただいた資料では、市中心部などはガスエアコンを基本に整備する方向ですが、各教室の南側などにバルコニーがあるタイプでは設置は容易ですが、バルコニーがないタイプでは壁づけや屋上部分に集中させることになります。壁づけは点検や修理の際は大きな負担になりますし、屋上に集合させる場合でも、冷媒配管が長くなり、ロスが大きくなります。また、バルコニータイプであっても、バルコニーが避難経路に設定されている場合は、通路幅の確保が必要となると考えます。消防法などについての検証は行われて整備方針となっているのか、伺います。  一方、都市ガスが入っていない周辺部の学校については、電気エアコンを導入したいとしています。当然に動力用トランスの容量の増が必要と考えます。どのような方策で対処されるのか、伺います。  特異なケースとして、今から二十年ほど前に建築された学校には、オープンスペースが取り入れられたところがあります。このタイプは、教室部分と廊下部分に壁がなく、ある意味で広く有効的に使えるものです。従来から暖房効率が悪い等の問題があったわけですが、冷房に際しても同様の問題が発生し、教室内の温度が下がりにくいことになります。東二番丁小など六校ですが、しっかりと対策するよう求めるものですが、いかがでしょうか。  また、自衛隊の霞目基地周辺の小中学校十校は、演習による騒音対策として防音窓と集中暖房が整備されており、暖房にかかわる電気料金の一部が補助されています。今回の整備において、他の学校と同様にエアコンが整備されるものと考えるものですが、防衛省施設整備局との間で整備補助及び運転に対する電気及びガス料金の継続した補助が受けられるよう、求めておきたいと思います。  今回整備されるエアコンは、冷房だけでなく暖房も行えるタイプになると考えるものです。このことを基本に考えると、現在設置しているFF式暖房設備にかえて今回のエアコンで冷房及び暖房も行えるし、教室の有効利用、さらに安全性の向上にもつながるものと考えるものです。どのような使用方法になるのか伺います。  これまで行ってこなかった冷房を行うわけですので、当然に電気及びガス料金などがふえることになります。いただいた資料では、小、中、高、そして支援学校全体で電気料金が七億六千五百万円余、ガス料金が二億二千五百万円余、重油を含む灯油代は一億一千二百七十七万円余で、合計は十一億二百八十四万円余というものです。仮に暖房もエアコンで行うとなれば、灯油代は大幅に減少すると思われますが、その一方で電気料金及びガス料金が大幅にふえることになります。そして、総額も大幅に増加すると予想することができます。  現時点で冷房運転が全ての小中高等で行われた場合、電気料金及びガス料金の試算は行われているのでしょうか、伺います。  また、冷房運転によって発生する料金に対する補助について、政府からは何らかの通達もしくは関連した資料請求などがあるのか、伺います。  経費の削減につながる提案をさせていただきます。電気料金基本料金と従量料金の二本立てとなっています。従量料金は使用した電力総量に対して算出されます。一方、基本料金ピーク電力を基本として、その後一年間はピーク電力の受電電力に応じた額が請求されます。単純にいいますと、家庭においてエアコンと冷蔵庫、そしてアイロンを同時に使用するとブレーカーが落ちてしまうことがあります。高圧受電においてはブレーカーが落ちることはないように設計されていますが、このときの最大電流の値が基本料金に設定されるのです。ですから、大容量の電気機器を同時に使用することを避けるような使用、または回避するような方式をとることが求められます。教室等の照明などを規制しろというのではなく、臨時的な使用となる夜間照明装置消火ポンプなどの稼働の際に、短時間のタイムラグを生じさせるための電気回路の導入を求めるものです。このような回路を導入することによって、十五キロから二十キロワットの節約になると考えます。現在、東北電力の一キロワット当たりの基本料金は千九百四十四円ですので、十五キロワット低減できれば一校当たり一年間で約三十五万円の削減が実現できる計算となります。いかがでしょうか、伺います。  次に、第百十八号議案平成三十年度仙台市自動車運送事業会計補正予算(第一号)について伺います。  今回の補正内容は、事業費用、支出にかかわって、営業費中経費として計上している五十四億四千三百六十六万円に対し、八千二百二十八万八千円を追加するというものです。その要因は、バスの燃料となる軽油料金の値上がりに対処するための費用とされています。軽油の購入価格は、年度当初は一リットル当たり九十二・七円でしたが、その後、百二・四円、さらに百五・五円にアップしたことにより、その経費増を補正するというものです。また、単なる単価の上昇だけでなく、夏場の暑さに対応して、バス車内のエアコンのフル稼働なども一つの要因として挙げられました。  今回の費用の増額補正は、外的な要因によるものであり、やむを得ないものと考え、賛成するものであります。その上で、今回の費用増によって資金不足比率が予備費を除くと一三・八%であったものが、一・二ポイント上昇し、一五・〇%になると想定されることです。ことし十月には、初乗り料金の引き下げがあったものの、百円パックが百二十円に、また学都仙台フリーパスについても引き上げが行われています。これら十月以降の運送収益はどのように推移しているのか、伺います。全体の動向と学都仙台フリーパスの販売状況について、お答えください。  軽油やガソリン等の価格のピークは十月ごろでした。この原油高騰の要因は、トランプ政権によるイラン制裁としての輸入禁止がありました。制裁は続いているものの、OPECの協議などにより価格及び輸出総量の安定が確認されたことによって、一時期より低下しています。流動的ではありますが、これ以上の費用の増はないと考えていいのか、さらに収入増も期待できて、想定する資金不足比率一五・〇%を若干でも改善できるのか、決意を含め伺います。  関連して、受託企業の現状と全国的な動きに関連して伺います。  市営バスの運転業務等の管理委託は、全運行本数のほぼ半数の五〇%に達しています。その発注先は、宮城交通株式会社ジェイアールバス東北株式会社の二社となっています。しかし、バス運転手の確保が厳しい状況にあり、一部の路線においては直営の営業所からバスが入っているところも出ています。このような状況に対して、地元の民間バス会社は、テレビコマーシャルを行うなどして運転手確保に奔走しています。  このような運転手不足は、バス部門に限らず輸送業全体に共通した問題となっています。民間大手の輸送業者は、来春から臨時社員を正規社員として採用するとしており、より一層運転手の確保は厳しくなると想定されます。現に、京都市交通局のバス路線を担ってきた京阪バス株式会社が、来年度末で運行受託を取りやめることを決定していますし、西日本ジェイアールバス株式会社も受託を縮小することになっています。京都市の場合、千年の都としてインバウンドも含め多くの観光客があり、バスは移動手段として非常に重要なインフラです。そのバス事業が、運転手不足ということで危機に立たされているのです。  そして、仙台市においてもさきに紹介したように、対岸の火事ではないのです。市民の足が確保できないなどという状況をつくり出さないように、事前の対応が求められます。さきに交通局は、新たに正職員としてのバス運転手採用に踏み切っているわけでありますが、運転管理委託先の問題も含め、今後どのように対応されていく考えなのか、伺います。  次に、第百二十五号議案工事請負契約の締結に関する件に関して、数点伺います。  この議案は、泉区にある旧西田中ごみ焼却工場を解体するとして、五億四千四百五十三万六千円で契約するものです。この西田中清掃工場は、合併前の泉市において建設し、その後仙台市においてごみ焼却を行ってきたものです。十七年前の二〇〇一年三月に稼働を停止していますが、今日になって解体に至った経緯とその理由をお答えください。  小規模焼却施設は、ダイオキシン対策等の有害物質の除去装置などが整備されていないケースが多いと認識するものです。今回、西田中清掃工場の解体に当たり、焼却炉を初めとする施設全体のダイオキシン、さらに建物も耐火構造として多くの施設に使用されているアスベストの有無についても、しっかりと確認された上で今回の契約に至ったものなのか、伺います。  第百二十八号議案工事請負契約の締結に関する件の一部変更に関する件について伺います。  この議案は、平成二十八年十二月に締結した東部復興道路整備事業主要地方道路塩釜亘理線道路改築工事藤塚工区その一に係る工事契約の一部を変更するもので、その内容は、管渠仕様の変更等によるものというものです。東部復興道路改築工事は、早期の完成を目指し約十キロメートルの工事区間を二十一工区に分割発注しています。また、塩釜亘理線道路の整備に当たっては、かさ上げされた道路を横断する水路管渠が大小さまざまですが、二十七カ所整備され、そのうち大型の管渠が七カ所整備されることとなっています。他の工区では、管渠の変更がなかったと記憶していますが、今回の藤塚工区においてのみ変更に至った経過と具体的な内容について伺います。  あわせて今回の変更により、塩釜亘理線道路の工事完了時期、さらに供用開始に影響が出ないのか、伺います。  塩釜亘理線道路の整備に関して、さきに報告があった専決処分事項に関して伺います。  工事請負契約の締結に関する件の一部変更に関する件として十三件が示されています。そのうち十一件が東部復興道路整備事業になっています。  復興事業契約変更はこれまでもありました。その要因は、労務単価及び資材の上昇などであったと記憶しています。しかし、今回の変更理由は、他の復興事業と異なり、盛り土に用いる山砂の購入量の増加等によるものなど数量の変更、舗装工事の施工範囲の変更によるものなど、範囲の変更との理由が記されています。これは実際に工事を行っている場所において、当初の設計と異なって山砂が不足または余ることによる減量などが多発しているということなのでしょうか。結果として、資材発注の量に大きな差が生じていることは、発注に問題があると考えます。発注時点で工事設計は市職員が行ったものなのでしょうか。あるいは基本スペックを示した上で、詳細な設計を設計会社に発注したものなのか、伺います。設計会社が発注時点で数量や範囲に誤りがあったとすれば、設計業者に対する瑕疵として工事費の一部を求めることができるのか、伺います。  また、今回の契約変更やこれまでの契約変更によって生じている工事費の上昇、または減少について、国の予算措置されてきた復興交付金の額に変更が生じることになるのか、それとも復興交付金事業は既に決定された事業費であり、増額分は本市の負担となるのでしょうか、伺います。  最後に、今回も仙台東部圃場整備事業に関連して伺います。  約千九百ヘクタールという広大な面積の圃場整備事業が完了しようとしています。今年度末には、土木工事が完了し、平成三十一年度からは補完工事や換地に向けた本格的な調整が行われる予定です。このような状況の中で、今回提案するのは市街地内に残る農業用水路の機能消滅とその後の活用策です。  今回の圃場整備事業は、圃場の大区画化として五十アールまたは百アールという従来の三から五倍の面積にすること、用水ポンプ送水化によって省力化が図れることが大きな柱とされています。さきの質疑においても指摘をしていますが、津波浸水被害のエリアを超えて、市街地との接点まで対象エリアとされました。本市東部の水田に対する用水の確保は、伊達政宗公による新田開発から始まっています。広瀬川の愛宕堰から取水し、六郷、七郷堀を経て、さらに七郷堀は高砂堀、仙台堀等へ分水、また六郷堀は中堀、日辺堀等に分水して、広い仙台耕土の基盤をつくってきました。現在もこれらの主要用水路から東西方向に枝線状に、土側溝またはコンクリートのU字溝によって整備されていました。しかし、今回の圃場整備によって、幹線水路から送水用のポンプ施設に取水し、加圧ポンプによって各水田に給水されることになりました。このことによって、整備された圃場区域内の従来の枝線状の水路がなくなっているのです。  しかし、市街下の中には従前の用水路が残ったままになっています。要するに、これまで必要とされていた用水の枝線が、その機能を実質的に失っているケースが多数発生しているのです。このような実態は、若林区では上飯田地区や今泉地区で多数見られます。用水路の管理は経済局農林部雨水排水路の管理は建設局下水道部局とされていますが、これまでも質疑してきましたが、用水路も時には排水路としての機能が求められており、その整備においては所管の明確化が求められてきました。今回の圃場整備の完了を前に、市街地内の用水路の管理を建設局下水道部局に移管し、水路の雨水対策としての継続的な活用を求めるものです。いかがでしょうか、伺います。  圃場整備事業は、太白区四郎丸地区においても実施されています。全市的な見直しをあわせて求めるものであります。  東日本大震災から七年半が過ぎ、新たな時代を展望した仙台市総合計画審議会もスタートしている今日ではありますが、被災地に住む唯一の議員としてしっかりと復興をなし遂げるとともに、百八万仙台市民とともに歩み続け、住んでよかったと言われるような仙台市政にするために、今後も全力で議会活動、議員活動を行う決意を表明し、私の代表質疑第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 5: ◯市長(郡和子)ただいまの相沢和紀議員の御質問にお答えを申し上げます。  仙台市客引き行為等の禁止に関する条例についてでございます。  現在、市内中心部で多数見られます客引き行為等は、市民の皆様方や国内外から本市を訪れる観光客の皆様方にとっても、通行の妨げや不快なものとなっていて、交流人口の拡大を目指す本市にとっては、マイナスイメージにつながりかねない問題であると認識をしております。  この条例の制定により、県警や町内会等との連携を図り、実効性のある対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。安全で快適にまちを歩くことのできる環境づくりを進め、仙台がまた訪れたいと感じていただけるまちになるように、しっかりと取り組んでまいります。  かさ上げ道路の開通時期に関するお尋ねにお答えをいたします。  かさ上げ道路は、東部地域の安全を確保する多重防御のかなめとして、平成二十六年三月の着工以来、地元建設業の皆様方に多大なる御尽力をいただきながら、まさに本市一丸となって地域の再生、本市復興のために一日も早い完成を目指して、整備を進めているものであります。  この事業を進めるに当たりましては、用地の取得や他事業との調整などに時間を要したために、目標としておりました平成三十年度末の完成には至らなかったところでございますけれども、現在、ほとんどの工事契約も終えまして、一定の見通しがついたところでありまして、来年秋の全線開通に向け鋭意取り組んでまいる所存でございます。  そのほかの御質問につきましては、交通事業管理者並びに関係局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 6: ◯財政局長(館圭輔)私からは、エアコン設置に係る二点の御質問にお答えをいたします。  まず、空調設置事業の財源である市債に係る地方財政措置についてお答えをいたします。  今回の補正予算に係る市債のうち、約七十億円が地方財政措置の対象になるものと見込んでおり、その元利償還金が後年度において、地方交付税算定基礎として基準財政需要額に算入されるものと認識しております。  今般の空調設置事業につきましては、交付金を除く部分について、原則として市債発行により対応することが可能となっており、発行額に応じて後年度も同様の財政措置が行われる制度となっているところでございます。  次に、本市負担額についての対応でございます。  今般の空調設置事業につきましては、今回限りの特例的な交付金を活用し、従来に比べて本市負担額を抑えることができるものの、支援の対象外となる約四十五億円に上る負担は大きいものと考えております。  将来にわたる財政基盤を構築し、安定的な財政運営を行うことは重要であり、積極的な税源涵養や市有資産の有効活用、年度間における事業費の平準化はもとより、予算編成の中で施策の優先順位の見きわめや既存事業の見直しなど、さまざまな取り組みを積み重ね、財源の創出を図ってまいる考えでございます。  以上でございます。 7: ◯市民局長(斎藤恵子)私からは、仙台市客引き行為等の禁止に関する条例についての御質問のうち、市長がお答えした以外の部分について御答弁を申し上げます。  初めに、条例に関連した補正予算の内容についてでございます。  まず、条例の周知啓発対策として、リーフレットやポスターを作成し、事業者や大学などに配布してまいりたいと考えております。また、ことし五月から週一回実施している街頭啓発活動を週三回に拡充し、客引きを利用しないよう市民の皆様に訴えかけてまいります。このほか禁止区域であることを示す表示や、取り締まりに必要な備品に要する費用などを計上しております。  次に、条例に基づく取り締まり体制等についてでございます。  他都市では、警察官OBによる専任チームを組織し巡回することで、取り締まりに効果を上げている事例もございます。本市におきましても同様の体制を整えられるよう、新年度に向け準備を進めているところでございます。今後、先行他都市から職員を講師として招き、本市版のマニュアルを作成するほか、街頭指導に当たる職員向けの研修会を実施する予定としております。また、客引きの中には、風営法や県迷惑行為防止条例で禁止されている風俗営業の者が含まれることから、宮城県警察と連携を密にしながら対応してまいりたいと考えております。  最後に、禁止区域についてでございます。  禁止区域は、市民等が安全かつ快適に通行または利用できる環境を確保するため、特に客引き行為等を禁止する必要がある地域を指定いたします。指定に当たりましては、客引きの状況や町内会等からの要望などを踏まえ、現に客引きがいる区域のみならず、効果が見込める周辺の区域も一体的に指定することを想定しております。  以上でございます。 8: ◯環境局長(遠藤守也)旧西田中工場解体工事契約に係る御質問についてお答えいたします。  解体が今日に至った経緯等についてですが、平成十三年に稼働停止後、管理棟の民間企業への売却を進めるとともに、工場棟の解体工事の財源確保に向け、国に対して要望をしつつ、解体を行う時期、財源について検討してまいったところでございます。  平成二十六年度に、地方債の活用により事業実施が可能となったことから、翌年度に設計を行い、平成二十八年度の二度の入札不調を経て、今年度アスベスト除去対象の拡大などを行い、今回の入札に至ったものでございます。  ダイオキシン等有害物質に係る確認状況についてです。  まず、ダイオキシン類の調査については、平成二十七年度に実施し、プラント設備から検出されております。  次に、アスベストについては平成二十七年度の調査では、建材などから、また国の通知に基づき実施しました平成二十九年度の調査においては、外壁等の塗り材からその含有を確認しております。  解体工事の発注に当たっては、これらの調査で確認されたダイオキシン類やアスベストの除去について仕様書に明示した上で、入札を行ったものでございます。  以上でございます。 9: ◯経済局長(遠藤和夫)東部地域の圃場整備事業に伴う、農業用水路の取り扱いについてお答え申し上げます。  圃場整備の進捗により、既存の用水路の多くは農業用水供給の役割を終えることとなりますが、市街地や農業集落周辺の水路は、従来より雨水排水の機能も有しているところでございます。  このような農業用水路につきましては、豪雨が多発する昨今の状況も踏まえまして、適切な活用が図られますよう、雨水排水路として移管することについて、建設局と調整してまいりたいと存じます。  以上でございます。 10: ◯建設局長(小高睦)私からは、かさ上げ道路に係る一連の工事請負契約の変更に関するお尋ねにお答えいたします。  初めに、藤塚工区における管渠の仕様の変更でございますが、井戸浦川交差部での調査の結果、軟弱地盤対策の見直しが必要となり、その設計に時間を要したところでございます。このことから、管渠の施工期間を短縮するため、当初、半断面ずつ構築するものを全断面一括施工することとし、関係する工種や必要な資料の変更を行ったものでございます。  次に、専決処分として報告しました工事請負契約の変更についてでございます。  今回、盛り土量や施工範囲を変更した理由につきましては、隣接工区との調整や、予定していたほかの公共工事からの発生土が確保できなかったことなどによるものでございます。これらの工事につきましては、設計コンサルタントの成果品に基づき、本市職員が現場条件を踏まえ設計、積算し発注しているものであり、今回の変更を理由として、設計コンサルタントへ費用負担を求めるものではございません。工事費の増額分につきましては、国と協議することとなりますが、今回の変更額に関しましては、他の工事の請負差額もございますことから、復興交付金申請時点の事業費内におさまる見込みとなってございます。  以上でございます。 11: ◯教育長(佐々木洋)私からは、空調設備設置に係る御質問にお答えします。  初めに、国からの交付金の提示額についてでございます。  今般の国の臨時特例交付金につきましては、通常の事業費とは別枠で、今年度限りということで措置したものと伺っており、減額された交付金が来年度以降措置されることは見込まれないものと考えております。  現時点では、交付金の減額について具体的な内容が示されておりませんことから、今後情報収集に努めるとともに、必要に応じて国と協議してまいります。  次に、空調設備設置に係る消防法など法的検証についてでございます。  今回設置いたします空調設備に関しましては、一つの室外機に対して複数の室内機を設置する機器を基本としております。これにより、室外機はバルコニーでなく地上に設置することを考えておりますが、学校ごとに現地調査を行いながら、法的な検証も含めて設計を進めてまいります。電気式で整備する場合において、既存の受変電設備で不足する場合は、増設もあわせて行うなど、適切に対応してまいります。  次に、オープンスペースのある学校への対策についてでございます。  こうした学校では、教室と廊下を同時に室温調整することは、冷暖房効率の点で課題がありますことから、学校とも協議を行い、今回の空調設備設置の時期に合わせて、教室と廊下に間仕切り壁を設置するなどの改修工事により対応してまいります。  次に、現在設置している暖房設備の利用についてでございます。  今回設置する空調設備につきましては、冷房だけでなく暖房にも対応可能なものを考えておりますことから、今後学校の個々の状況を確認しつつ、ランニングコストを削減する上でも、基本的には既存のFF暖房機器は使用しない方向で検討を進めていきたいと存じます。  次に、料金の試算についてでございます。  空調設備の運転コストにつきましては、気候条件のほか設定温度や運転時間により大きく左右されることになりますので、電気料金及びガス料金は一定条件下で比較したところ、ガス式のほうが有利であるとの試算をしてございます。
     実際の運用に当たりましては、設定温度の管理やこまめに電源を切るなどの対応を行い、コスト削減が図られるよう努めてまいります。また、現時点におきましては、冷暖房費用に対する補助について国から示されておりませんが、引き続き情報収集を行ってまいりたいと存じます。  次に、電気料金に係る基本料金の見直しについてでございます。  今回の空調設備設置につきましては、臨時特例交付金を活用して、短期間で設置することを優先してまいりますが、設置後の運転費用の削減も大きな課題であることは認識しております。今後、省エネルギーや運転費用の削減の観点から、適切な温度管理の徹底や、使用方法の工夫なども含め、さまざまな方策について検討を行ってまいります。  以上でございます。 12: ◯交通事業管理者(加藤俊憲)自動車運送事業についてのお尋ねにお答えいたします。  初めに、市バスの運送収益及び学都仙台フリーパスの販売状況の推移についてでございます。  十月以降の運送収益は、他事業者との運賃精算等について作業中のため未確定でございますが、十月以降の乗車人員の状況から推測しますと、前年度とほぼ横ばいと見込んでいるところでございます。  また、市バスフリーパスの販売状況につきましては、九月までの駆け込み購入も考慮しますと、前年度に比較して三から四%の減少となっているものの、運賃改定による効果もございますので、当初予算において見込んでいた程度の増収が得られるものと考えております。  引き続き乗車動向を注視し、運賃改定の効果及び影響を検証してまいります。  次に、資金不足比率改善の見通しについてでございます。  軽油価格の動向につきましては、まだまだ不透明であり、今後とも推移を注視してまいる必要がございます。  資金不足比率についてでございますが、引き続き収入確保に向けた取り組みを行うとともに、効率的な予算執行による費用の節減に取り組むことで収支改善を図り、決算段階では、現在の見込みを改善できるよう取り組んでまいります。  最後に、バス運転手の確保等に向けた今後の対応についてでございます。  全国的に大型自動車第二種運転免許保有者数が減少している中、宮城県においてもバス協会主催で合同採用説明会を実施するなど、運転手の確保は事業者共通の大きな課題となっております。本市におきましては、正職員採用の再開や免許をお持ちでない方を対象とした、交通局費用負担による養成型の採用を導入するなど、これまでも採用方法に工夫を凝らしてまいりました。  また、運転業務等の管理の委託事業者においても、正職員化や定年延長、六十五歳を超える職員の再雇用といった待遇改善などにより、職員の定着や確保に力を入れていると伺っております。  今後とも委託業者ともども、さまざま工夫をしながら、必要な職員の確保を行い、市バスが市民の皆様方にとって身近な交通手段としての役割を安定的に担っていけるよう、全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 13: ◯議長(斎藤範夫) 次に、沼沢しんやさんに発言を許します。     〔三番 沼沢しんや登壇〕(拍手) 14: ◯三番(沼沢しんや)アメニティー仙台の沼沢しんやです。議長のお許しをいただきましたので、本定例会に提案されております議案並びに本市の重要課題について、会派を代表して質疑させていただきます。  本市にとって最上位の計画である新総合計画の議論が始まっています。これは郡市長にとっても、一番と言ってもよいほどの大きな仕事の一つでもあります。前回の策定時よりも一年も早くに総合計画審議会を立ち上げ、今後二年半という時間をかけて、将来の仙台のあるべき姿を描き、そしてそれを実現していくプロセスまでを、さまざまな立場の委員の皆様に御議論いただき、答申してもらうことになります。  これまで定められてきた総合計画では、歴代の市長の仙台への思いが、目指すべき都市像の中にあらわれていたと思います。例えば、奥山前市長が定めた現計画における都市像では、仙台が培ってきた都市の個性を、市民と行政の協働によって発展させた姿として、誰もが心豊かに暮らし続けることができる都市「ひとが輝く杜の都・仙台」を目指す、とされていて、この市民協働によって仙台を発展させるとされた中に、奥山前市長らしさを見ることができます。そして、その都市像を目指す形で、さまざまな施策がこれまで展開されてきたと認識しています。  さて、郡市長はいかがでしょうか。一つこれまでと決定的に違うのは、改めて申し上げるまでもなく、この新総合計画の期間中に、仙台の人口減少が始まるということがわかっていることです。おのずと目指すべき都市像も、打つべき施策も変わっていかざるを得ないのかもしれません。この人口減少時代を迎えるに当たり、郡市長はどのような仙台の都市像を思い描いているのか、改めてお伺いいたします。  問題はその市長の思い描く都市像を、どのようにして新総合計画に反映させるのかだと私は思います。十月に開催された審議会において、市長は、二十一世紀半ばを展望した都市像を含めた基本計画について諮問しています。これはつまり、審議会において施策の方向性だけではなく、都市像についても一から議論を始めてもらうということだと思います。  先日行われた第二回の審議会を私も傍聴させていただきました。東北大教授の奥村会長のもと、できるだけ固定概念やこれまでの風潮にとらわれることなく、さまざまな角度から意見をいただこうとする今後の議論の進め方は、私自身大変共感するものです。また、先月二十五日には、市民の皆様に未来の仙台について自由に話し合っていただくイベント、みんなのせんだい未来づくりを開催し、多くの市民の皆様にこの新総合計画の策定にかかわっていただこうという取り組みも、今後大きなことを決めていく上で、新しい市民協働の形として大変重要なことだと思います。  そう思えば思うほど、そこに市長の思いや理念をどのように落とし込んでいくのかは、重要な課題であるようにも思います。後ろ向きな意味合いではなくて、市長の描く都市像も共有された上で、審議会での自由な議論が進むことを望むものです。御所見をお伺いします。  市長公約の一つでもある仙台版奨学金返還支援事業の素案がまとまりました。社会に出た瞬間から、奨学金という借金を背負ってスタートしなければならない若者を支援することで、地元定着を促し、人材確保に苦しむ地元中小企業にも資する事業として、心から歓迎するものです。この事業がよりよいものとなるよう願い、今回お示しいただきました素案について、以下お伺いいたします。  まず一点目は、この事業の期間についてです。  素案の中では、対象者を二〇二〇年度から二〇二二年度の新卒者のうち、対象企業に正規雇用で就職する者とされています。つまりこの事業は、現時点で三年間の時限事業だということになります。しかし、なぜ三年間なのでしょうか。ただでさえ施策の周知が難しい若者に向けた事業でもあり、三年間という時間は周知に取り組み、制度の認知度が上がったころに終わってしまうということになりかねないと思います。また、この三年間の間に卒業できた特定の人だけが恩恵を受けることができる施策ということになってしまい、生まれた年で行政サービスを受けられる、受けられないが決まるという、新たな不公平につながりかねないと思います。活用予定の国による地方創生推進交付金の期限が平成三十一年度で終わるということは理解しますが、この事業期間については、三年間の政策的効果の検証だけではなくて、この事業の将来的な可能性もしっかりと考慮に入れて考えるべきです。御所見を伺います。  二点目は、対象者についてです。  素案では、就労後、原則として市内への居住を要件とするとされています。また、対象企業には、市外本社であっても市内に事業所があり、そこで働く者を採用する中小企業も含まれるとされています。地元中小企業の人材確保と、若者の地元定着の観点から、今回示された素案については理解するところですが、例えば市内本社の中小企業に採用され、支援の対象となった従業員が東京など県外の事業所へ異動となった場合、制度としては住所要件を欠くことになります。しかし、この制度の趣旨を考えれば、そうした場合においても少なくとも市内を本社とする地元中小企業の対象者については、支援を継続すべきと考えます。御所見を伺います。  最後は、若者への周知についてです。  先ほども申し上げましたとおり、若者には行政情報が届きにくいという現実があります。事実、先行都市では苦戦しているところも多く、例えば京都府では本市とは制度が多少異なりますが、昨年八月導入以降の予算執行率は一%となっているようです。登録してくれた企業にとって、しっかりとしたインセンティブとなるよう、事業そのものの周知に努めなければならないと思います。例えば本市では、地元企業の認知度向上と地元で働くことの魅力度向上を図り、学生が記者となって地元企業の情報をウエブや情報誌で発信する事業、WISEがあります。このWISEで取り上げる企業、賛同してくれた企業に絞って紹介し、地元の大学と連携して学生にアプローチするなど、取り組みを拡大しなければならないと考えます。今後の取り組みについて伺います。  また、あわせて対象者は、本市の中小企業に就職する日本全国全ての学生ということになるわけですから、そちらに対するアプローチも大切です。特に東北に所在する大学の学生や、本市から多く行っている関東圏の大学の学生などにもリーチする取り組みが必要と考えます。御所見を伺います。  次に、仙台市経済成長戦略二〇二三の中で掲げられているさまざまな地域課題をITで解決する取り組み、X-TECHイノベーション都市・仙台について、健康や医療分野の観点から一点お伺いいたします。  現在、本市は、IT企業による介護現場でのイノベーション創出を図るケアテック事業に既に取り組んでいます。このケアテックは、介護事業者、IT事業者の両者にとって課題解決へのヒントがたくさんある、とてもよい学びの場となっていると伺っております。この取り組みは、そのまま健康、医療の分野にも当てはめることができるのではないかと考えます。  ヘルスケアの分野において、最近本市の中で大きな出来事が二つありました。一つは、オランダに本社を置き、ヘルスケア分野において世界的に事業を展開しているフィリップス・ジャパンと本市との間で、ヘルスケア分野での協働を視野に、本年六月に関心表明書が取り交わされたことです。このフィリップス・ジャパンは、東北大学との共同研究についての包括的提携を締結し、本年六月には同大学病院内に医療スタッフの連携オープンスペースを設置しました。また来年には、仙台市内に、フィリップス・ジャパンとしては日本初の研究開発拠点の設置を予定しているとのことです。  もう一つは、十一月二十七日に東北大学大野総長が発表した東北大学ビジョン二〇三〇の中で、「ライフサイエンス分野における戦略的産学共創の展開とIoT・AI・ビッグデータを活用した新規医療イノベーションの創出」が重点戦略として掲げられたことです。今後、本市の中でさまざまな取り組みが進んでいくと思われますが、これらの動きと連携した取り組みを進めることは、本市に集積するICTなどの地域産業の振興や、仙台市民の健康増進にもつながるものと思います。この機を逃すことなく、医療、健康分野におけるX-TECHの取り組みを進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。  次に、不登校対策についてお伺いいたします。  昨年度には不登校対策検討委員会を立ち上げ、今年度には別室登校の児童生徒を支援する学校訪問相談員を配置、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを拡充するなど、不登校対策については教育局として真剣に取り組んでいただいていることは、十分認識しています。しかし、それでも先日発表された文科省による児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、昨年度も不登校児童生徒はふえ、ついに千五百人を超えました。  宮城県の不登校児童生徒出現率は日本一、仙台市は政令指定都市中三位というこの事実は、まさに非常事態そのものであると思います。なぜ本市が特異に高いのか。現時点での当局の御認識を改めてお伺いします。  いじめも要因の一つに含まれる不登校がゼロとの教育局の認識を前に、私はこれまで、不登校対策に当たっては、現に不登校となっている児童生徒の徹底した要因把握の取り組みを求めてきました。市長も記者会見などで、いじめもあり得るという認識で取り組むよう、教育委員会に伝えた旨、発言されていたと認識します。昨年度の千五百六十九人の不登校児童生徒のうち、いじめも要因の一つに含まれる不登校はあったのか、なかったのか。御認識を伺います。  現在、不登校対策検討委員会では、未然防止、初期対応に焦点を絞って議論を重ねていただいています。本年度末には提言としてまとめられ、来年度の施策に反映されるものと期待するところですが、一方で、不登校はその要因が多岐にわたり、簡単に解決する問題ではないことも明らかです。施策の検証や今後の対策など、さらに議論を深めていただくためにも、来年度以降も不登校対策検討委員会を継続し、不登校対策に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見を伺います。  次に、第百十七号議案平成三十年度仙台市一般会計補正予算(第三号)中、空調設置事業費に関連してお伺いいたします。  先日発表された流行語大賞では、「災害級の暑さ」という気象庁の言葉がノミネートされるほどに、ことしの夏の暑さは異様でした。事実、この夏、学校において熱射病でとうとい命を失った子供がいます。子供の命にかかわることだからこそ、第三回定例会では、我が会派を含む全ての会派からエアコン設置の提案がなされたのだと認識しています。それを受け、このたび全ての市立学校へのエアコン導入という市長による決断を、心から歓迎したいと思います。また、文科省による概算要求以上の予算を補正として組んだ政府の対応にも敬意を表したいと思います。  予算の性質上、今後二年以内に、約三千九百室にエアコンを速やかに設置していかなければなりません。非常にタイトなスケジュールの中ではありますが、導入に当たってはあくまでも地元発注を徹底していくべきだと考えます。しかし、学校へのエアコン設置は、本市のみならず今現在、県内の市町を含む日本全国各地で一斉に取り組みが始まっていて、工事時期が来年度当初から夏に集中することが予想されることから、今後施工者の確保が課題となります。本市の対策についてお伺いします。  今回の試算に当たっては、都市ガス対応校はガスヒートポンプ式で、都市ガスの供給されていない学校は電気式を想定したとのことです。日本最大規模の公営ガス事業を持つ本市ですから、ガスヒートポンプ式を基本に、本市にとってよりよい手法を検討していくべきと考えますが、例えば、LPガス対応校については、LPガス式ガスヒートポンプの導入も考えられると思います。LPガス式ガスヒートポンプは、導管供給と比べ設備の設置が容易な上、災害時に強いというメリットがあり、導入する自治体もふえています。熊本市においては、あの熊本地震の教訓から、停電時に稼働が可能な電源自立型LPガス式ガスヒートポンプを各校に一台設置し、災害に備えているとのことです。  東日本大震災時、電気やガスの供給停止を経験した私たちにとっても、他人事ではないように思います。今後の検討に当たっては、都市ガスか電力かの二者択一の議論ではなく、防災上の観点からもLPガス式ガスヒートポンプの導入も視野に入れ検討すべきと考えます。市長の御所見を伺います。  次に、第百十九号議案仙台客引き行為等の禁止に関する条例についてお伺いします。  いわゆるキャッチやスカウトを行う事業者や個人は、震災以降急速にふえ、いよいよ本市の景観をも害する事態となっています。アーケードや国分町周辺などの中心部において、我が物顔でたむろする姿は、時に怖いといった声も寄せられるなど、仙台市民はもちろん、本市を訪れる観光客にとっても気分のいいものではありません。本条例は、来年度当初からの運用を想定しているとのことです。これにより本市における客引きがなくなることを期待し、以下お伺いします。  このたびの条例は、これまで県の迷惑行為防止条例では取り締まることの難しかった居酒屋などの執拗でない客引きや、スカウトなどの勧誘行為なども包括して禁止するもので、是正勧告や命令に従わないなどの場合には、氏名や店舗名、所在地を公表し、従業員と店舗に五万円以下の過料を科すことができるものとなっています。しかし、例えば居酒屋やカラオケなどの客引きの多くは大学生を中心とした若者で、彼らにとっては普通のアルバイト業務の一つでもあります。これまでは執拗なものでない限り取り締まりの対象ではありませんでしたが、今後はそれら全てが対象になり、知らなかったでは済まないことになります。事業者に対してはもちろんですが、大学生などの若者に対しても、この条例の趣旨が伝わるよう丁寧な周知の取り組みが必要と考えます。今後の取り組みについてお示しください。  実際の街頭でのパトロールや街頭指導などの業務については、指導員を配置し対応するということになります。この指導員こそが本条例の目的達成のために非常に重要な存在になると思います。現に客引き行為等をしている人間と直接対峙して聞き取りを行ったり、口頭指導したり、状況によっては警察とも直接連携することなどが考えられるため、指導員には現場に慣れている警察OBの方を想定しているとのことでした。そうすべきだと私も思います。しかし、先行自治体でも警察OBの確保には相当苦労しており、例えば名古屋市では結果集めることができず、公募によって募集した方に研修を受けてもらう形でスタートしています。  本条例の運用が来年度当初ということを考えると、時間的にも今から募集をかけて研修を受けてもらうということは現実的ではなく、その意味においても、警察OBの方の確保が急務です。現在、警察と協議をしている状況だと伺っていますが、見通しはいかがでしょうか、お伺いいたします。  規制対象とする客引きについて業種を限定していないため、本条例には風俗営業に係る客引きなど、県の迷惑行為防止条例においても既に規制されている行為も含まれています。その関係からも、本条例が実効性を伴ったものとなるためには、警察との緊密な連携が必要です。しかし一方で、そもそもここまでキャッチやスカウトがふえたのは、県条例の運用が緩いからだという指摘もあります。いずれにしても、警察にも県警にも力を入れ直してもらわなければなりません。本条例を契機として、一過性のものではなく、恒常的に県警と一体となった取り組みが必要であると考えます。市長の御所見を伺います。  次に、第百二十四号議案仙台市議会議員及び仙台市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例に関連して、学校における主権者教育についてお伺いします。  十八歳選挙権が導入されて二年が経過しました。そして、来年の仙台市議選では、いよいよ私たちもその審判を受けることになります。これまで本市においてはさまざまな主権者教育に取り組んできたと認識しています。その一環で先日行われたNPO法人Youth Createと選管で共催する若者と議員の交流会、Voters Cafe in仙台に、私も二年連続で参加してきました。参加された方はきっと同じ認識だと思いますが、若者の意識の高さに驚かされ、こちらも大変勉強になりました。さまざまなテーマを一緒になって考え、意見を述べ合い、政治に触れるこの取り組みは、まさに主権者教育そのものだと思います。  これまで学校においても、選挙出前授業などを行って主権者教育に取り組まれてきたと認識しますが、選挙の仕組みや投票の仕方など、その中身が選挙啓発的な教育だけになってしまっていないか、危惧するものです。もちろん政治にかかわる者として、若者に投票に行ってもらいたいと思いますが、しかし、主権者教育において、投票率の向上は結果であって目的ではないはずだと私は思います。これまでの学校における主権者教育の取り組みと、主権者教育の考え方について、当局の御所見を伺います。  高校の学習指導要領が改定され、二〇二二年度より新しい科目として公共が導入されます。この公共の目標として、現実社会の諸課題解決に向けて、選択、判断の手がかりとなる考え方や公共的な空間における基本的な原理を活用して、事実をもとに多面的、多角的に考察し、公正に判断する力や、合意形成や社会参画を視野に入れながら、構想したことを議論する力を養うことなどが挙げられています。  また、現代社会の課題を学ぶため、各種統計や新聞など生きた問題を教材に活用することも有用とされていて、まさに主権者教育の根幹を担う科目になると思います。旧来型の知識注入型の学習ではなく、生徒同士の討論を重視した教育など、体験型の授業が求められますが、取り扱うべきテーマや取り組みの進め方など、学校や先生によって解釈が広くなることも考えられます。教育局としてしっかりとした方針が必要と考えますが、公共導入に向けた準備状況についてお伺いいたします。  また、あわせて高校生となって、この公共の科目に触れる前に小学校や中学校においてもそれぞれの段階に応じた主権者教育を行い、その下地となる考え方について学ぶ必要性があると私は考えますが、御所見を伺います。  次に、第百二十六号議案工事請負契約の締結に関する件、仙台市立大野田小学校校舎増築及び給食棟増改築その他工事に関連して、学校給食における栄養量不足についてお伺いいたします。  先月開催された仙台市学校給食運営審議会において、本市の学校給食が主要栄養素十項目のうち、小学校では五項目、中学校では九項目において充足率が一〇〇%を切っているということが明らかになりました。そして、これは昨年度に限ったことではなく、少なくとも過去五年間においては同様に充足率を満たしていなかったとのことです。事前にお伺いしたところ、その理由として、工夫は最大限しているけれども、食材費の高騰などにより、現在の給食費の中では限界があるとのことでした。確かに本市の学校給食費は、平成二十五年四月の改定を最後に、平成二十六年の消費増税の際にも改定されていません。最近の物価上昇率や自然災害などの状況を考えると、これでは限界が来るのも当たり前のようにも思います。  この学校給食摂取基準は、基本的に厚労省の定める日本人の食事摂取基準の約三分の一とされていて、家庭で摂取しにくいとされるカルシウムやビタミンB群は、学校給食で賄えるよう高目に設定されているなど、児童生徒の食生活の実態も考慮されています。私がどうしてもわからないのは、この摂取基準に対する教育局の考え方です。先ほども申し上げたとおり、平成二十五年四月に学校給食費は値上げ改定されました。しかし、この改定があったその平成二十五年度においても、小学校で三項目、中学校においては五項目が充足率を満たしてはいませんでした。これでは初めから摂取基準を満たすための改定ではなかったということになります。  では、そもそもこの摂取基準とは何なのでしょうか。目指すべき目標なのか、満たさなくてもよいものなのか、それとも見直すべきものと考えているのか。この摂取基準に対する本市の考え方を定め、明らかにすべきと考えます。御所見を伺います。  当局は給食費を来年度は据え置き、再来年度以降の料金改定について審議会での検討を求める方針とのことです。私たちアメニティー仙台は、児童生徒のとるべき栄養量がこれ以上工夫を重ねても足りないというのであれば、保護者の理解を得た上で、料金改定もやむを得ないとの立場です。今ほどお伺いした摂取基準に対する考え方を踏まえ、審議会においてしっかりと御議論いただくべきだと思います。  しかし一方で、来年度は給食費を据え置くとするのであれば、来年十月に予定されている消費増税後の対応は考えておく必要があると思います。現在食材は軽減税率の対象とはなっていますが、輸送コストや包装類などを含め、食材調達コストが上がることは十分に考えられます。そうなれば、今現在よりもさらに厳しい状況になることは明らかで、そしてそれらは全て児童生徒の給食に反映されることになります。これまで最大限の工夫を行ってきているのであれば、来年十月から三月までの期間、本市として工夫以外の新たな対応が必要と考えますが、いかがでしょうか、市長の御所見を伺います。  師走に入り、いよいよ平成三十年も暮れようとしています。来年予定の改元を考えれば、平成として一年を過ごすのはことしが最後ということになります。思えば、平成元年に政令市として産声を上げた仙台市にとっては、まさに平成という時代とともに歩んだ三十年間であったと思います。平成元年には七歳だった若輩者の私が申し上げるのも恐縮ですが、バブルの絶頂期から始まった平成という時代は、変化の激しい時代でもあったと思います。そのバブルの崩壊、リーマンショック、東日本大震災など数え上げればきりがないほど、変化のターニングポイントを迎える出来事がありました。特に東日本大震災では、当たり前の日常がどれほどとうといものなのかを改めて教わった気がしています。  さて、市長は振り返ったとき、いかがお感じになるでしょうか。あれから三十年、平成という時代に対する市長の所感を最後にお伺いし、第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 15: ◯市長(郡和子)ただいまの沼沢しんや議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、私の目指す都市像と総合計画への反映に関するお尋ねにお答え申し上げます。  本市におきましても、昨年、戦後初めて人口の自然減が生じるなど、人口減少というこれまでに例のない局面が近づいております。このような時代環境にありましても、私はさまざまな地域課題に的確に対応しながら、市民お一人お一人に豊かな暮らしを提供できるまち、そして杜の都の豊かな都市環境ですとか、先代から受け継いできた歴史、文化など、多様な資源を生かした仙台ならではの魅力により、持続的に活力と交流を生み出すまち、これを目指してまいりたい、このように思っているところでございます。  そして、今申し上げたような私の考え方は、十月の総合計画審議会への諮問の際にも申し述べさせていただいたところでございまして、審議会の奥村会長も、人口減少などの課題対応型にとどまらない、仙台らしさにこだわった未来志向の計画を目指したいとのお考えを示されておりまして、私の思いというものも十分に御認識、御理解をいただいているものと、そのように思っているところです。  これからのまちづくりは、市民の皆様の知恵や力、これを結集して進めていくこと、これが不可欠でありまして、総合計画の策定につきましても、まちの主役は人であるとの理念を大切にしながら、幅広い市民の皆様方の参画のもと、このまちの未来に向けた計画の策定の作業を推進してまいる考えでございます。  次に、健康、医療分野におけるX-TECHの取り組みについてのお尋ねがございました。  ヘルスケア産業の市場拡大が予測される中で、フィリップス社の国内初の研究開発拠点が本市に立地することが決まりました。これは、医療や創薬等の分野で国内有数の研究成果を有する東北大学の存在があるということに加えまして、介護現場とITを融合した本市のケアテックの取り組みを御評価いただいたものと、そのように認識しています。地域のIT業界やベンチャー企業が、医療、健康分野に挑戦し、新たなイノベーションを生み出す場ができることは、地域経済の活性化に大きく寄与するものでありまして、また市民の皆様方の健康増進にも資することが期待できるものであります。  本市といたしましては、ヘルスケア分野での協働に向けた関心表明書を取り交わしましたフィリップス社や、東北大学との連携を強化いたしまして、地場のIT企業やベンチャー企業の技術や、健康、医療現場の知恵の掛け算による新たなモデル、これが生み出される、いわゆるヘルステックの先進地を目指して取り組んでまいりたいと考えております。  平成という時代に対する私の所感についてのお尋ねでございます。  この三十年を振り返りますと、本市は、新しい仙台が始まることへの大きな期待とともに、指定都市としての第一歩を踏み出したのだというふうに思います。そして、それからこの三十年間、我が国では転換期とも言えるほどの社会経済情勢の環境の前提が大きく変わったわけでございますし、また大規模災害も頻発、多発した時期でもございました。それまでの右肩上がりの経済成長は期待できなくなって、少子高齢化が進展するという、こういう局面に入ってきているわけでございます。東日本大震災を初めとする多くの災害では、先進国、技術立国であっても自然の猛威からは逃れられないことを、私たちは改めて学びました。平成の時代とは、それまで当たり前のこととして思っていた考え方ですとか、物の見方というのが、大きな曲がり角を迎えた時代ではなかったか、そのように思うものであります。  私といたしましては、平成が終わろうとする今、これまでの本市の三十年間、これを振り返りつつ、このまちに脈々と受け継がれてきた伝統や文化を初め、変わらずに仙台市民が大切に残して育んできたものを仙台の財産と捉えて、仙台ならではの魅力に磨きをかけ、未来に向けた市政運営に生かしてまいりたいと考えております。  そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 16: ◯市民局長(斎藤恵子)客引き行為等の禁止に関する条例についての数点の御質問にお答えを申し上げます。  まず、若者に対する条例の周知についてでございます。  市内の客引きの中には、アルバイトの学生もいるものと認識をいたしております。そうした学生等が雇い主から指示されるまま、知らずに違反行為を行い、結果として過料や氏名等の公表の対象となってしまうことも考えられます。  こうしたことを防ぐため、大学や専門学校を対象にした条例の説明会を開催するとともに、学生向けのリーフレット等を作成し、周知に努めてまいりたいと存じます。  次に、警察官OBの確保についてでございます。  他都市では、長年にわたり街頭での取り締まりに従事してきた警察官OBが、指導員として業務を担っていることから、本市においても同様の体制を整備してまいりたいと考えております。  現在、採用に向け宮城県警察とも協議を行っているところであり、必要な人員の確保ができるよう手を尽くしてまいりたいと存じます。  次に、宮城県警察との連携についてでございます。  宮城県警察では、風営法や県迷惑行為防止条例で禁止されている風俗営業の客引きを根絶するため、摘発を進めているものと承知しております。こうした悪質な客引きは、本市の条例においても禁止されることから、条例の効果を最大限発揮するためには、県警との連携は欠かせないものと考えております。条例制定後は、情報共有を密に図りながら、合同で警戒活動や取り締まりを行うなど、より一層取り組みを進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 17: ◯経済局長(遠藤和夫)奨学金返還支援事業に係る数点の御質問にお答え申し上げます。  まず、事業期間についてでございます。  現下の地域経済におきましては、地元中小企業の人材確保と若者の地元定着が喫緊の課題となっておりますことから、まずはこの三年間、力を入れて取り組むべきと考え、今回素案をお示ししたところでございます。  この事業期間中に、企業経営者や学生から御意見も伺いながら、中小企業の人材確保の状況や本事業の利用実績などを把握、検証し、国の交付税措置も踏まえ、本事業のその後のあり方について検討してまいりたいと存じます。  次に、対象者についてでございます。  本事業の目的に鑑み、対象者につきましては、市内の中小企業に正規雇用で就職する方で、原則として市内に居住する方と考えております。しかしながら、支援の対象期間の間に市外の事業所へ、転居を伴う異動ということも想定されます。この場合、市内に本社がある中小企業につきましては、再び仙台に戻り地域経済を担う人材として地元に定着する可能性が高いことから、引き続き、本事業の支援の対象としたいと考えているところでございます。  次に、若者への周知についてでございます。  事業実施に当たりましては、対象となり得る学生への周知が重要であると認識しております。企業説明会などにおいてチラシを配布するほか、ホームページやSNS等を活用し、積極的に周知したいと考えております。
     また、就職情報ポータルサイトへの掲載や、学生が地元企業の魅力を伝えるWISE事業とも連携しての情報発信を行うとともに、東北のみならず首都圏の大学などへも直接訪問し、事業を説明するなど、鋭意若者への周知に取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 18: ◯教育長(佐々木洋)私からは、教育委員会に係る御質問にお答えします。  初めに、本市の不登校の現状についてでございます。  平成二十九年度の本市小中学校における不登校児童生徒の割合は、千人当たり二十一・一人で、増加傾向が続いており、早急に対策を進める必要があるものと認識しております。不登校一つ一つのケースには、友人関係や学習面での問題、家庭の状況など、さまざまな要因が絡み合っているものと捉えております。学校や教育委員会が個々のケースへ深くかかわりながら、要因を丁寧に探り、一人一人に応じた対応策を講ずるとともに、不登校を生まないよう取り組んでいくことが重要であると考えております。  次に、不登校の要因把握、対応についてでございます。  平成二十九年度に三十日以上欠席があった、いわゆる不登校事案の中には、いじめが要因の一つであるものと考えられることがあり、教育委員会と学校とが連携しながら対応してきたところでございます。  各学校においては、不登校支援コーディネーターが中心となり、組織的に背景や要因を丁寧に把握し、いじめの可能性も見逃すことなく、適切な支援につなげられるよう努めてまいりたいと存じます。  次に、不登校対策検討委員会の継続についてでございます。  この委員会は、平成二十九年十二月に設置し、これまで五回の協議を行い、年度内に本市の不登校対策の現状や課題を踏まえた提言をいただく予定となっております。  今後は、委員会の提言やこれまでの議論を本市の施策に反映できるよう、検討を進めてまいります。また、施策等の検証を行っていく必要もございますことから、委員会を継続する方向で考えております。  次に、空調設備設置に関しまして、初めに工事における施工者の確保についてでございます。  設置予定の学校数が多いこともあり、発注の準備作業の段階で、施工について市内の設備業者の団体等と意見交換を行いながら進めているところでございます。  また、工事の発注につきましても、地域経済活性化の観点から、多くの地元企業に参入していただけるよう、今後、発注条件について担当部門と調整してまいりたいと存じます。  LPガス式空調設備の導入についてでございます。  LPガス方式については、燃料供給をガス本管に依存しないため、配送による供給が途絶えない限り、災害時においても運転可能な設備であることを認識しております。  一方で、導入に当たっては、室外機のほかにガスボンベ庫等の燃料を蓄える設備の設置スペースが必要となることや、燃料を適正価格で安定して供給できる体制を整えることなどが求められますことから、設置には十分な検討が必要と考えております。  次に、主権者教育に関しまして、初めに、これまでの主権者教育の考え方と取り組みについてでございます。  主権者として、公正に判断する力、課題の解決に向けて合意を形成する力、よりよい社会の実現を視野に国家、社会の形成に主体的に参画しようとする力などを育んでいくことが大切でございます。各学校では、児童生徒の発達の段階に応じて、社会、公民の学習や模擬選挙等の体験的な活動、生徒会活動などを通して、そうした力の育成にも取り組んでまいりました。  今後も、児童生徒に、法や政治に関する知識を習得させるだけでなく、教科や特別活動等の学習における主体的、対話的で深い学びを通じ、主権者として求められる資質、能力及び態度を身につけさせてまいりたいと存じます。  次に、公共の導入に向けた準備と、小中学校での学びについてでございます。  本市では、文部科学省での学習指導要領改訂に係る説明会の内容等を踏まえ、改訂の趣旨並びに内容の取り扱い等について、研修を重ねてまいりました。現在、各高等学校では、公共を含めた教科横断的な学習の充実のために、新しい教育課程の編成を検討、準備しているところでございます。  小中学校においては、今後とも児童生徒がみずからの考えを深める対話的な学び、職場体験やボランティア活動など実践的な教育活動等を通して、社会の形成者として必要な資質、能力を育む取り組みを一層進めてまいりたいと存じます。  次に、学校給食に関し、摂取基準に対する考え方についてでございます。  文部科学省が定める学校給食摂取基準は、児童生徒の平均的な体格、活動量などから算出した摂取することが望ましい栄養量を示したもので、個々の栄養素の基準値は一日の栄養量の三分の一、家庭でとりづらい栄養素は四割から五割に設定されております。この摂取基準は、必ずしも達成目標とされているものではなく、児童生徒の健康状態や地域の実情等に配慮し、弾力的に運用することとされております。このため本市では、身体測定の結果等をもとにエネルギーなど一部を独自のものとし、他の栄養素は文部科学省の基準値を用いてきたところでございます。  本市といたしましては、今後も文部科学省の摂取基準を一定の指標として用いてまいりますが、保護者負担と栄養量改善の均衡や多様な食品を使用した献立作成、地場産物の活用といった食育の充実の観点も含めて、今後、学校給食に必要な栄養量のあり方について検討してまいりたいと考えております。  次に、消費税増税への対応についてでございます。  来年十月に実施が予定される消費税率改定においては、学校給食で使用する多くの食品は軽減税率が適用される見込みですが、現時点で食品調達への消費税率改定の影響を推しはかることは困難でございます。  今後、価格動向に関する食品納入業者へのヒアリング等情報収集を行いながら、来年度の学校給食現場における堅実な献立作成、工夫等を通じて、学校給食への影響を最小限に抑えられるよう努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 19: ◯三番(沼沢しんや)御答弁ありがとうございました。二点お伺いしたいというふうに思います。  一点目は、客引き行為の禁止条例のことでございます。  今ほど第一問目のほうで、私、指導員については警察OBの方を確保するということが、これはもう急務だというふうに思っていますし、これがこの条例の肝だというふうに思ってお話しをさせていただきました。今、その条例が始まることを前提に、例えば街頭で啓発活動なんかもされているというふうに伺っておりまして、警備会社の方に委託して、のぼりを持って仙台市のビブスを着て、私もきのうその現場を見させていただきました。  ところが、その人たちの目の前で、客引きしている人間はたばこ吸いながらたむろしているわけです。これはたばこはそもそも吸えないはずなんですけれども、そういう意味ではちゃんと強制力のある方にやってもらわないと、この条例そのものが形骸化してしまうおそれがあるというふうに思っています。実はもう時間が全然ありません。来年度初めから運用しようとすると。そうすると、今の時点で見通しは立っているのか、立っていないのかがわからなければ、これ以上議論しようとするときに、次の方法とか考えなければいけないのかもしれないと思いますので、この見通しについてもう一度御答弁いただきたいというふうに思います。  あともう一点は、エアコン設置のことです。  都市ガス式か電気式かという二者択一の議論で、新聞とかでも報道されていますし、この間議論の中でもあったように思っています。私、先ほどLPガス式の方式については、災害時に有用な部分があってというようなことを御紹介させていただきました。もちろんこれはメリット、デメリットあるのは、もちろんそのとおりで、都市ガス、それから電気式、LPガス式、それぞれメリット、デメリットを考えながら検討していただきたいと。つまりその検討のテーブルにのせるべきなんじゃないかという思いで、質問をさせていただきました。  これは一問目、市長にお伺いをしていますので、LPガス式のガスヒートポンプについても、これは検討のテーブルにのせていただいたほうがいいと思っておりますので、この点について改めて御答弁いただきたいというふうに思います。 20: ◯市長(郡和子)LPガスの導入について検討すべきだという再度のお尋ねでございます。  沼沢議員は、熊本の例も引いて御指摘をくださいました。LPガスの方式が災害時にメリットがあるということは、私も認識をしているところでございます。一方で、先ほど教育長も答弁しましたけれども、設置には課題もありますけれども、引き続き検討をさせていただきたいというふうに思います。  以上でございます。 21: ◯市民局長(斎藤恵子)客引き行為等の禁止に関する条例についての再度の御質問にお答えを申し上げます。  街頭での取り締まりに従事してきた警察官のOBの方に、そのまま指導員として業務を担っていただくということで、他都市でも取り締まりに効果を上げているという状況を私どもも把握しているところでございます。そのため、こうした方たちに仙台市の指導員として業務を担っていただけるように、他都市の事例で、大体どのぐらいの禁止区域の範囲であればこのぐらいの人数かなというふうな目星を立てまして、県警のほうと調整をさせていただいているところでございます。  引き続き必要な人員が確保できるように、取り組んでまいりたいと考えております。 22: ◯議長(斎藤範夫)この際、暫時休憩いたします。     午後二時三十九分休憩          ────────○────────     午後三時開議 23: ◯議長(斎藤範夫)休憩前に引き続き、会議を開きます。          ────────○──────── 24: ◯議長(斎藤範夫)この際、報告いたします。  会議規則第二条の規定により、岡部恒司さんから本日の会議に欠席の届け出がありました。          ────────○──────── 25: ◯議長(斎藤範夫)次に、安孫子雅浩さんに発言を許します。     〔三十八番 安孫子雅浩登壇〕(拍手) 26: ◯三十八番(安孫子雅浩)市民ファースト仙台の安孫子雅浩でございます。お許しをいただき、会派を代表して、提出議案並びに市政の喫緊の課題等について、以下に順次お伺いをしてまいります。  まず、本定例会の提出議案中、五件について以下に伺います。  第百十七号議案仙台一般会計補正予算(第三号)、学校教育費中小中学校等へのエアコン整備についてであります。  中学校を市内五ブロックに分けて設計の発注は完了し、次は年明けより工事発注の段階へ進める予定と聞いております。まずは中学校を中心に設置工事を始めていく中で、来年の夏前までに設置できるのか、秋以降になってしまうのかは、来年の夏はいわゆる日程が注目されるところであります。六十八校の学校それぞれの立地環境が異なる中で、それら施工工事の進捗において、ポイントになると思われる三点について以下に伺います。  一つは、設置工事は授業時間と並行して進めることになると思われますが、クラスごとに一時移動できる空き教室がほとんどない大規模校等の場合、工期日程の管理は大変難しいものになると考えますが、お伺いいたします。  二つ目は、室外機の設置は、その数と設置場所は学校近隣住民とのコミュニケーションにかかわることになり、学校は涼しくなる一方で、排熱の固まりが近隣住民をさらに猛暑に見舞うことなどがあってはなりませんが、お伺いをいたします。  三つ目は、工事発注に当たっては、仙台市と宮城県下自治体との業者の奪い合いになるのではという点です。施工業者にとっては、時間が限られる公共事業をより効率的に受注しようとすれば、本市に集中しやすく、同じく設置工事を進めようとしている他の自治体に、工事業者が回らずに進められないというような状況に陥るのではないかと危惧するものです。そのような基礎自治体間のあつれきの回避には、それこそ中間自治体である宮城県にその役を果たしていただく出番であろうと考えます。施工業者間の調整役を県に相談すべきと考えますが、お伺いいたします。  施工業者間の工事調整がなければ、中学校の後に残る残り三分の二の百二十を超える小学校等への設置工事の進捗は、来年、再来年にも難しくなるものと考えます。  次に、百十九号議案仙台客引き行為等の禁止に関する条例及び補正予算についてであります。  来春からの条例施行を当局では予定して準備を進めておりますが、肝心なのは条例施行となるや否や、それら客引き行為やスカウト勧誘行為を一網打尽にする環境を準備していくことであり、その意味において今回は補正予算案も計上されていると理解するものであります。二点伺います。  まず繰り返しになりますが、この手の条例は施行とともに一気呵成に条例の趣旨を徹底して、仙台では客引きも勧誘もできないと当該行為者、集団に知らしめることが肝心であります。その点では、警察当局との連携体制が必要となりますが、県警との連携はこれまでどのように図られ、条例施行後もどのような連携を図っていくのか、お伺いをいたします。  また、条例の網をかいくぐろうと巧妙化する彼らの手口に対抗する方策も用意しておかなければなりません。今回、本市では、札幌市、広島市、福岡市等の他の政令市に先駆けて条例を施行することになります。その先進事例は、京都や大阪で調査を行い、準備がなされてきたと聞いております。客引きや勧誘行為がより巧妙化している関西での取り組み状況から、本市が教訓とすべきことはどのような点があるのか、お伺いいたします。  次に、第百二十七号議案工事請負契約の締結に関する件及び第百二十八号議案工事請負契約の締結に関する件の一部変更に関する件についてであります。  荒浜地区の避難の丘整備及び東部復興道路事業でありますが、議案のこの二事業が完工なされれば、大震災から八年を経過して、いよいよ震災復興のハード面における仕上げとなることに感慨を覚えます。来年度までに避難の丘とかさ上げ道路が整い、その後、防災集団移転跡地の利活用がスタートすることをもって、東日本大震災からの本市の復興事業は大きな節目を迎えるものになると思います。  そこで、これまで東部地区の復興事業における被災者と住民、行政とが力を合わせて歩まれてきたその労苦を振り返り、御所見をお伺いいたします。  今月九日は降雪の中、同地区を会場に第三回となる心をつなぐ若林シーサイドマラソンが、若林区長をスターターとして行われました。私は十月に岩沼、亘理、名取の津波被災地区をコースとする東北復興マラソンを走りましたが、八千人のフルマラソンランナーが走った道路は、震災後に新しく整備された道路であり、全国から集まったランナーは震災直後からボランティアに駆けつけた人たちも少なくなく、ランナーは鎮魂と復興への願いを胸にコースを走り、雄勝石を完走メダルとしていただきましたが、他のマラソン大会とは違う思いの重さをずっしりと感じました。  そこで提案いたしますが、東部復興道路が完工する予定の来年秋ごろに、東部復興道路を会場として防災集団移転跡地の利活用事業者にも参画をいただき、供用開始となる前に走る、歩く、思う、東部復興道路竣工記念イベントを実施してはどうでしょうか、お伺いいたします。  次に、第百二十九号議案指定管理者の指定に関する件、台原老人福祉センター及びデイサービスセンターの指定管理者の指定についてであります。  同センターは、約一年の大規模改修工事を行い、九月より再開して以降も、連日多くのシニア世代の方々が訪れ、青葉区のみならず地下鉄やバスを利用して泉区や宮城野区からも相当数利用されているようです。市内には現在八館の老人福祉センターがありますが、台原はアクセス環境のよさから、抜群に利用者数の多いセンターとなっているようです。  今後も指定管理者のもとで、市内八館の中でも台原は老福センターのモデル的な運営と管理が進められていくことに期待をいたしますが、一方で、施設を改修しようにもしようがない古い施設も市内に何館かあります。そこで、台原に続く他の市内七センターの今後の施設維持と管理について、当局の御所見をお伺いいたします。  また、改装した台原老福センターの館内を拝見すると、いずれの部屋もホールも利用者の活気にあふれる中、二階の屋外テラスだけはやけに広々とした大きな空間としてあります。職員に尋ねると、二階のテラスは不特定多数が出入りする屋外テラスとして利用に耐えられる仕様にはなっていないとのことであります。しかしながら、森林公園を背後に位置するセンターであり、季節の花々や盆栽等をそこへ展示するなどして、センター利用者の目を楽しませるスペースとしての活用ができないものか、お伺いいたします。  次に、市政にかかわる喫緊の課題について順次五件を伺ってまいります。  一件目は、今般の水道事業法の改正により、宮城県がコンセッション方式を導入する意思表示をしていることについてであります。  本市水道事業のうち約四分の一の水道は宮城県からの供給を受けており、本市水道事業への影響を懸念するものです。本市水道事業の現況は、給水人口の減少とともに、それ以上に有収水量が低下していく経営環境にありますが、次期十年間の仙台市水道事業基本計画の改定作業もちょうど始まったところと聞いています。市長は先日の記者会見で述べておられたように、水は命に直結するものであり、行政が市民の安心・安全を担保する、その核心の一つに水道事業が位置づけられているものと、私も考えます。  そこで二点伺います。一つは、次期水道事業基本計画の策定作業において、今般の法改正がどのように影響していくと考えているのか、お伺いいたします。  また、安全・安心で良質な水道水の提供を行うとする理念のもとで、これまで営まれてきた本市水道事業は、市民の命にかかわるものなのであり、そのあり方は行政の今後の守備範囲、つまりどこまで公が担うべきものなのかが問われ、具体的な事案に位置づけられる本案件であると考えるものですが、市長の御所見をお伺いいたします。  二件目は、来年秋より開始予定の幼児教育の保育の無償化についてであります。  無償化によって保護者の経済的負担が減り、幼児教育を受けやすくなるなどメリット面については論をまたないところでありますが、その一方で、行政が耳を傾けておくべきはデメリットと思われる面であります。  まず、保育園の現場では、通園児が増加して保育士の負担が大きくなり、ひいては保育の質の低下につながるのではないかと不安な声があります。保育職員の早急な確保策が必要になります。また、保育園が利用しやすくなることにより、家庭で行うべきしつけも家から離れて園に投げられ、ひいては育児放棄や児童虐待にもつながっていくことが不安視されており、これは各区の保健師による保育家庭へのアプローチが今後は一層求められていくものと考えます。  以上のデメリットに想定される点について、御所見をお伺いいたします。  良質な幼児教育は、犯罪の減少や将来の所得の増大につながるとする国際的な知見がありますが、そのことの前提となるのは良質な幼児教育がひとしく実施されることであり、そうでないならば皮肉にも犯罪は増加してしまうということのようです。  三件目は、学校給食の栄養価不足と給食費のあり方についてであります。  さきの学校給食運営審議会の資料によれば、文科省が示す学校給食摂取基準の基準値と比較して、カルシウム、鉄、食物繊維を初め多くの栄養価が不足している状況が明らかになりました。食材価格が高騰している中、限られた食材費のもとで献立を作成する栄養士の努力も限界に来ているものと思います。  他方、文科省からの通知等の経過を見ると、その基準は学校給食摂取基準としたり、厚労省の食事摂取基準としたり、また目標値としたり、推奨量としたり、さらには一日の推奨量の五〇%と示していたものを廃止したりと、文科省が示す栄養価の基準は揺れ続けていることが確認されます。また、文科省ではこうした摂取基準以外にも、各教科等の食に関する指導に関連させた献立計画とし、地場産品や郷土料理を積極的に取り入れ、地域の食文化につながるよう配慮すべし、その上で献立の作成に当たっては、魅力あるおいしい給食になるよう努め、家庭における日常の食生活の指標になるよう配慮するようにと通知がなされております。  そこで、率直にお伺いするのは、現状の給食費のもとで栄養価不足を補いつつ、文科省からの指示内容を踏まえた献立の作成は、果たして可能なのかどうかということです。また、学校給食運営審議会も、その事の重要性を考慮して、今回は答申とはせずに意見書を準備しているやに聞いています。そこで、当局は今後、本案件を審議会との間でどのように進めていくおつもりであるのか、お伺いいたします。  四件目は、いじめ対策防止条例の骨子案に関連してであります。  お尋ねする趣旨は、同条例の準備を進める一方で、本市教育現場において独自の学習プログラムとして、平成二十六年度より全小中学校で実施をしている仙台自分づくり教育、たく生きプログラムについてであります。  たく生きプログラムについては、ことし七月の市政だよりに特集記事として取り上げられ、広く市民も知るところとなっているのは幸いです。たく生きプログラムとは、難しいことに挑戦しようとする意欲の低下や自己肯定感の低下、また社会で暮らしていくために欠かせないコミュニケーション能力の不足を補うための実践プログラムであります。このプログラムは、平成二十一年度より五年の歳月をかけて現場の先生方と教育委員会とで試行錯誤を繰り返して練り上げ、平成二十六年度より全校実施となっており、今年度末には授業プラン集の改定版が発行予定となっています。  そこでまず伺うのは、たく生きプログラムを実施してことしで五年目となるこれまでの取り組みの中で、プログラム本来の目的がどのように達成されているとお考えなのか、当局の御所見をお伺いいたします。  本市は今、いじめ防止に努める一方で、改めて本市の学校教育の現場で求められるのは、学校教育の本来の目的とは何かを反芻することではないでしょうか。それは学校と教育委員会にのみ求められるものではなく、骨子案の中でも取り上げられているように、家庭も親も地域も、さらには我々議会も同様に、将来の健全で自立した市民を育むとする学校教育の本来の目的を顧みるときにあると考えます。  その目的を達成する効果的手段としてある本市独自のたく生きプログラムを、今後これからさらに進化させて取り組んでいくことを期待して、お伺いいたします。今の子供たちが大人になって生きる将来社会は、必ずしも日本人同士で営まれる職場や隣近所ではないのかもしれません。価値観も人種も信仰も異なる人と人が、互いに地域で、隣同士で暮らす時代がやってくるのかもしれません。そうなれば、今の子供たちには現在の大人以上に、自立した大人になるための育みが学校教育には必要なのであり、たくましく生きる力を涵養することが、小中学校の教育現場における大きなテーマになっていくものと考えます。  五件目は、ベガルタ仙台の二十五年と本市のかかわり方についてであります。  天皇杯決勝は、あの浦和の攻撃陣を最小失点に抑えたにもかかわらず、東北の悲願は成りませんでした。次回は、新たに即位なされる天皇陛下のもとでの天皇杯の獲得を願うばかりであります。そのときには、総じて皆で歓喜のときを迎えることができるよう、本議場内では郡市長に次いでベガルタのコアなサポーターを自認する私が、ベガルタ仙台を愛すればこその立場から、チーム運営会社と本市とのかかわりに関して、以下に指摘しつつ質疑をいたします。  東北初のプロスポーツチームが誕生して二十五年、四半世紀の時が経過しています。東北電力サッカーチームを母体にブランメル仙台が誕生し、ホームグラウンドとして現ユアテックスタジアムが整備され、J2からJ1への昇格を決めたのは、清水秀彦監督とストライカーはマルコスでした。時同じくして、二〇〇二FIFAワールドカップでは、故藤井元市長の強い思い入れとともに、柳橋邦彦議員、赤間次彦議員、佐藤正昭議員と私とが中心となって、イタリアサッカー協会に直談判するなどした結果、イタリア代表チームのキャンプ誘致に成功し、日本国中がサッカー熱に沸く中、その後ベガルタはJ1から降格したものの、手倉森監督のもとで再昇格を果たし、リーグ戦優勝の一歩手前まで上り詰めています。そして今季は、リーグ戦後半の評価は低いものの、天皇杯は決勝まで進んだのであります。  この間、チーム運営会社は東北ハンドレッドからベガルタ仙台にかわるとともに、平成二十年には累積欠損金解消のための無償減資を実施し、仙台市の出資額も五億四千七百万円から一億六百余万円にまで四億円を超える無償減資が実施されています。また、平成十一年度より平成二十年までの本市は、補助金として毎年約五千万円から七千万円を支出しており、平成二十一年度からはユアテックスタジアムの使用料減額と命名権料とを合わせて、毎年六千万円から約五千万円をチームに支援している状況にあります。加えて平成二十四年度からは、チームの広報宣伝、フラッグ掲出、ホームゲームでシルバー招待席を設けるなどを行うベガルタ仙台ホームタウン協議会に一千五百万円を負担し、その事務局はスポーツ振興課が担当しています。  今から二十五年前、チーム発足当初こそ、官民協働による東北にプロチームを誘致することを目的に、公金からの支出も認められたものと理解いたします。しかしながら、それから二十五年を経てもなお、毎年実質六千万円を超える支援を行政から受け続けているプロチームとは、残念ながら理解しかねます。
     そこで伺うのは、同じく本市を拠点とするプロチーム楽天イーグルスと仙台89ERSに対しては、本市はこれまでどのような支援を行ってきているのか、お示しください。また、J1リーグ十八チーム中、ベガルタと同じ水準の行政支援を受けているチームはほかにあるのか、当局にお尋ねいたします。  本年九月、チーム運営会社から本市に対して、スタジアムの改修要望等を中心とした五十五項目もの申し入れがなされています。マスコミでも大きく取り上げられたのは、会社側がそれを仕向けたとも聞いていますが、本市はこの要望等に対していかように対応するつもりなのか、お伺いいたします。ベガルタ仙台は、平成の次の時代に向かい運営会社は経営を自立し、その上で改めてプロチームとしての矜持を持って走り始めるよう、チームを愛すればこそ申し上げるところであります。  次に、平成の次の時代の三十年先を視野に入れて策定作業をスタートさせた本市総合計画の策定に関して、以下に四つの観点から伺ってまいります。  その一、まず人生百年時代にかなう健康寿命の延伸、介護、認知症予防についてであります。  まちづくり政策局で用意した多くの基礎資料データの中で改めて認識させられるのは、本市でも今後どれだけ高齢化と少子化が進行し、人口が減少していくかであります。そして、それが今後、社会のあらゆる方面で大きな転換を迫ることになるだろうと予見させます。中でも特徴的なのは人口推計でありますが、次期基本計画期間中には、戦後日本の人口増を象徴する二つの大きな塊である団塊世代が二〇二五年に後期高齢者に至り、もう一つの世代の塊である団塊ジュニア世代は二〇四二年に高齢者年齢に達することになります。団塊世代は全国的に二百五十万人、そのジュニア世代は二百万人もの同年生まれの塊に対して、昨年全国で生まれた子供の数は九十万人台まで減っており、つまり今の幼児たちの世代は、彼らの将来において自分たちの二倍から三倍も多い高齢者人口を、現役世代として支えていかなければならないことを意味しています。  ここで私は、これからの社会を悲観的に捉えるのではなく、シニア、高齢者人口が多い現実を受容しつつも、肯定的な視点を持って臨んでいくことが重要と考えます。この点について、当局の御認識をお伺いいたします。  これまで二回開催された審議会において、高齢者に関する多様な意見も出されているようです。今後の議論では、私が今申し上げたような視点も含めた議論が進むことを期待したいところであります。  さて、昨今拡大し続ける健康ブームの盛り上がりは、目を見張るものがあります。健康食品、健康体操、健康関連番組や図書、そして市内にはトレーニングジムの開設が続いています。七十歳でも八十歳でも可能な限り生涯現役として励んでいる高齢者の方々の姿には、頭が下がります。私は、震災被災地交流として、先月は神戸マラソンを走りましたが、フルマラソン二万人の出場者の中には八十歳以上ランナーが十七名もいらっしゃいました。また、神戸マラソンの翌週は大阪マラソンがあり、三万人のランナーが走り、関西の二都市では中六日置いて五万人がフルマラソンを走ったことになります。  基本計画期間の時間軸にあって、さらなる高齢化が確実視される中では、健康寿命の延伸と増進、介護、認知症予防にこそ、行政も社協も地域も連携して社会資源とネットワークを集中させることによって、多くのシニア世代が生き生きとしてまちを彩り、地域コミュニティーの自立力が保持されるものと考えます。  そこで提案いたしますのは、本市が三年ごとに改定している高齢者保健福祉計画とは別途に、より長期的観点に立って、本市の高齢者が生涯現役として活動していくために必要なハード面、ソフト面の整備をより明確に本市として打ち出すプランづくりでありますが、お伺いをいたします。  また、杜の都仙台を次の時代へ進化させるキーワードとなるであろうグリーンインフラについて、次に伺うものであります。  グリーンインフラとは、国連で提唱され、国土交通省が進める新たな社会資本整備の手法であり、人口減少に伴う今後の開発圧力の低下を踏まえて、自然との共生を促進する効果がある適切な国土管理の方向性であるとされ、人口減少、高齢化に対応した持続可能な地域社会形成への対応手法でもあるようです。審議会の委員には、グリーンインフラを専門とする先生方もおられ、今後の審議会の展開に注目するところでありますが、杜の都仙台がグリーンインフラの手法によって、次の新たな時代にさらに進化した杜の都となることを期待するものです。当局では、グリーンインフラについてどのような見解をお持ちなのか、お示しください。  その三、このグリーンインフラの具体的方向性を示すことになるものと考える定禅寺通の活性化事業についてであります。  定禅寺通の活性化においては、本庁舎の建てかえとともに、市民広場と西公園も連ねて四カ所を連動させ、まさにグリーンインフラ的観点からの面的な整備が望ましいものと私は考えます。市内では現在、JR仙台駅かいわいにおいて商業等の集積度が高まり続け、一番町商店街から定禅寺通方面までの動線に人の流れが弱くなっている状況は、本市中心街のまちの形が失われていくものであり、憂える状況にあるものと考えます。  そこで本市では、人の流れの動線を太くすることを目的に、定禅寺通の活性化に向けた取り組みが現在進められているものと理解をいたします。そして、定禅寺通を幹と見立てれば、その幹を彩る一つはメディアテークであり、幹の西の足元には、国内有数の歴史ある都市公園である西公園が広がっています。また、幹に連なる市役所本庁舎は、その建てかえに当たっては敷地内空間の活用のあり方とともに、一番町商店街からの庁舎の見え方も必要な視点になるものと考えるものですが、お伺いいたします。本庁舎のファサードには、商店街から人を引き込み、人が近づきたくなるような見せ方も大切な観点であると考えるものです。  そしてまた、定禅寺通の魅力を向上させる中で、今後の展開が大変に気になる箇所が二カ所あります。その一つは県民会館の今後であり、もう一つは二番丁通との交差点角の旧ホテル跡地であります。定禅寺通との面的な展開を図っていく中で、現在、県民会館がある場所と交差点角の土地は、定禅寺通の景観形成から外れるものにならないよう、本市として両者とのコミュニケーションを図っていくことが必要であると申し上げ、お伺いをいたします。  一方で、仙台駅前に目を移しますと、現在青葉通を挟んで北側は旧さくら野百貨店が空き店舗のままとなっており、また南側は旧日乃出ビルの解体が進み、隣接するEDENは既に七年も暫定利用のままとなっています。仙台駅前の顔となる場所であり、東北の玄関口として余りにも寂しい状況となっており、市民はもとより、各方面からいつまで放っておくのかといった声が多数上がっております。そこで、現段階でのこの両地区の状況について二点伺います。  北側の旧さくら野百貨店は、権利者間の調整が今も続いていると伺っています。調整が進まなければ開発に向けた話し合いもできないわけでありますが、解決の見通しはあるのか、お伺いいたします。  また、南側のEDENを含む地区については、これまで権利者と仙台市との間で意見交換等が行われてきており、現在は開発に向けた権利者間の話し合いが進むことを待っている状況にあると伺っています。今後、話し合いが進み、開発に向けて動き出した際には、本市としてはどのように関与していこうとしているのか、お伺いをいたします。  その四、平成に続く新たな時代には、大きな時代の波が押し寄せてきます。二〇三〇年までの間、そこでは多様な価値観を私たちが受け入れられるかどうかが問われていくものと考えます。共生社会の構築、ダイバーシティ仙台づくりについてであります。  日本国内で最も外国人の居住密度が高い新宿区役所の一階戸籍住民課で、手続を待っている多くは外国籍の方々でした。新宿区の人口三十四万六千人のうち外国籍は四万三千人と、新宿区は人口の一四%が外国人となっており、成人式では新成人の四割以上を外国人が占めている状況に目を見張る中、国会では外国人労働者の受け入れを行うための入国管理法改正法が成立しました。来年度以降の五年間で、十四業種に三十四万五千百五十人、来年度は四万七千五百五十人と示されています。  法案の取りまとめに当たり政府が実施した各業界団体からのヒアリングによれば、介護分野だけでも二〇二五年までに国内で五十五万人が不足し、実は毎年六万人の人材が必要になると言われております。介護を初め、宿泊、外食、コンビニ、農業、建設、船舶等々の業界団体から次々と悲鳴に近い人手不足の声が上がり、当初の改正案は五業種限定であった受け入れ分野が、十四業種にも拡大されています。その一方で、五十万人の受け入れ数のほうは、業種がふえたにもかかわらず三十四万人に圧縮されたため、業種間では政府が上限とする人数の中での引っ張り合いが始まるようです。  その法案審議の中で多く取り上げられたのは、単純作業のための外国人労働者の受け入れではなく、人が入ってきて地域で暮らすことになるという点です。来春以降、入国する外国人労働者は、地域社会で生きる生活者であり、彼ら外国人との共生社会の実現を図っていくための環境整備を本市も進めていかなければならないと考えます。その初めはまず、前回の定例議会でも私がお尋ねしたように、市役所内に外国人関係担当部署を設置することであり、窓口を明示することであると考えます。そこで、次年度に向けて、外国人関係担当部署の設置を改めてここでお伺いいたします。  参考までに、新宿区役所一階の戸籍住民課の隣には、多文化共生推進課が設置されていました。今後想定される外国人居住者を具体例として取り上げましたが、二〇三〇年までの期間には大きな波が押し寄せ、そこでは異なることを避けるのではなく、外国人との共生を初めとして、多種多様な価値観や宗教観、考え方を受け入れていく社会づくりが始まるものと考えます。それらが仙台のまちの活力づくりにつながっていく、ダイバーシティ仙台創生につながることを希望して、所見をお伺いいたします。  最後は、平成最後の年末に当たり、平成の三十年を振り返るとともに、市長が次の時代へ思い描く仙台像についてであります。  いよいよ平成の三十年間を閉じる平成の年越しを迎えます。振り返れば平成時代はバブルに踊る中で始まり、政令市仙台のスタートからきょうを振り返れば、あれから三十年の落差の大きさに思いをいたすところであります。しかしながら、各種の経済指標では、完全雇用率も大卒就職率もあのバブル期のピークを超えていることを示しています。昭和から平成に移行したときのあのバブル経済の時代とは何であったのか。それは一九八六年から一九九〇年の五十一カ月間の間に、金融機関の資金量は九〇%も拡大し、銀行は貸し出し先の開拓に走り回っていました。一九八九年の大納会には、三万八千九百十五円もの最高値をつけています。  そんな平成時代の始まりから三十年を経て、少子化と高齢化が加速し、人口は減る、今日の変わりようを私たちは否定的に受けとめるのか、または肯定的に捉えるかによって、次の時代の本市の描き方は全く違うものになると考えます。ちなみに私は、バブル期に二十代中盤でありまして、歌の歌詞ではありませんが、毎日が踊り疲れたディスコの帰りのようなものでございました。  政治は現実であり、その現実を直視してさまざまな事象にいかに柔軟に対応していくことができるのか、市役所当局も議会側もその一人一人の哲学が問われる次の時代にこれから向かっていくものと考えます。全国の中でもとりわけ人口減少と過疎化が顕著な東北地方にある本市であります。なればこそ思考を転回させて、本市は市民が心豊かに穏やかに暮らすミュージアム都市であるとともに、木々の彩りを楽しみ、緑をめでる杜の都となるよう、これから仙台のまちを進化させていきたいと願う立場であります。  最後に、平成の時代三十年を振り返るとともに、新たな時代へ向けて郡市長が思い描く仙台像をお伺いして、第一問とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 27: ◯市長(郡和子)ただいまの安孫子雅浩議員の御質問にお答え申し上げます。  今後の水道事業のあり方についてのお尋ねがございました。  水道は市民生活や産業活動を支える大変公共性の高いライフラインでございます。そのため、市町村が責任を持って運営するのが原則であると認識をしております。今般の水道法の改正におきましても、地方自治体が水道事業者としての責務を果たしつつ、運営面で民間の知見やノウハウを活用する新たな方式が認められたところでございます。  本市では、これまでも個別の業務においては積極的に民間委託を活用するなど、コストの縮減を図り、経営効率化に努めてまいりましたが、今後見込まれます厳しい経営環境のもとでは従来以上にさまざまな民間の力を活用し、水道事業の健全経営と持続可能性の確保を図ること、このことが重要であると考えております。  本市といたしましては、現在、宮城県で検討が進められているコンセッション方式につきまして、市民の皆様方や事業者の方々の不安の解消につながる十分な説明を求めながら、引き続き将来にわたって安全・安心な水道水を安定的に供給するという水道事業の社会的使命を、行政の基本的な責務と位置づけまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。  それから、平成の振り返りと新たな時代に向けた都市像に関するお尋ねでございます。  平成元年の四月、八十九万人の政令指定都市仙台が誕生したわけでございます。そして、平成の月日とともにその歩みを進めまして、三十年後の今日は百八万都市へと発展を遂げてまいりました。この間、本市は、市民協働によるまちづくりや地下鉄東西線など都市基盤整備、そして未曽有のあの大震災からの復旧復興と、防災環境都市としての世界への発信など、市民のたゆまぬ努力のもと、さまざまな挑戦を重ねながら着実に都市の総合力を高めてきたと、そのように認識をしております。  私は、今後の人口減少局面、厳しさを増す時代環境に入るわけですけれども、そういう時代背景にあってもなお未来志向の魅力あるまちづくりを目指してまいりたい、そしてその鍵となるのは、厚みのある歴史や学都の知的資源、そしてまた杜の都の自然環境とコンパクトな都市機能など、このまちの長所、これに磨きをかけまして、さらなる持続的な発展都市、これを目指してまいりたいと思います。  現在、本市の未来に向けましたまちづくりの指針となる総合計画の策定がスタートしておりますけれども、市議会や審議会での御議論はもとより、さまざまな市民の皆様方の参画をいただきながら、仙台らしさの光るまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと存じます。  そのほかの御質問につきましては、高橋副市長、水道事業管理者並びに関係局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 28: ◯副市長(高橋新悦)私からは、東部地域の復興事業における振り返りについてお答えいたします。  大震災発災後の厳しい状況の中で、議会での御議論や多くの市民の方、あるいは被災者の皆様との意見交換を重ねまして、巨大な津波の制御には限界があることから、減災の考え方を基本とする震災復興計画を策定いたし、東部地域の再生に向けまして多重防御あるいは集団移転、避難施設の整備、農業の再生など、さまざまな事業に取り組んでまいりました。この間、被災された方々には多くの協力をいただきながら、復興を前に進めるという皆様の強い思いや、国内外からのさまざまな御支援があったからこそ、早期に事業を進めることができたものと認識しております。  防災集団移転促進事業や復興公営住宅の整備など、最優先に進めてきた住まいの再建に関する事業は既に完了しております。来年度、かさ上げ道路あるいは荒浜地区避難の丘が完成することによりまして、東部地域の再生は新たな段階に進むものと考えてございます。  引き続き蒲生北部地区の土地区画整理や集団移転跡地の利活用などを着実に進め、東部地域に産業の集積がなされ、新たなにぎわいが生まれるよう鋭意取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 29: ◯まちづくり政策局長(福田洋之)私からは、定禅寺通活性化事業に関し、県民会館及びホテル跡地についてのお尋ねにお答えをいたします。  御指摘の二つの案件は、定禅寺通活性化にとどまらず、本市都心のまちづくりに大きな影響があるものと考えております。このうち県民会館につきましては、県議会におきまして、移転新築も視野に入れて検討を進めていく旨の答弁があったところでございます。また、ホテル跡地につきましては、現時点でも具体的な建築に向けた手続などの動きはないものと認識してございます。  今後とも定禅寺通活性化の取り組みと調和のとれた魅力あるまちづくりを目指し、関係局と連携しながら、情報収集などに努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 30: ◯財政局長(館圭輔)私からは、市役所新本庁舎の一番町からの見え方及びファサードについてお答えをいたします。  一番町からの見え方については、基本構想から引き続き、本庁舎建替基本計画検討委員会において、敷地内の空間のあり方や建物配置とあわせて検討を進めてまいります。また、新本庁舎のファサードを含めた外観のデザインにつきましては、基本構想にありますとおり、市民が集まり立ち寄りやすくなるよう、周辺との一体性に配慮した空間づくりを目指し、基本計画策定後に行う設計の段階で具体的な検討を行うこととしております。  以上でございます。 31: ◯市民局長(斎藤恵子)客引き行為等の禁止に関する条例についての御質問にお答えいたします。  まず、県警との連携についてでございます。  この条例を実効性あるものとするには、市が主体的に取り締まりを行っていくことはもとより、その対象に風営法や県迷惑行為防止条例で禁止されている風俗営業の客引きが含まれることから、県警とともに対策を講じることが肝要であると認識しております。県警とは、条例の検討段階から定期的に意見交換を行うとともに、合同でのパトロールや啓発活動に取り組んでまいりました。条例施行後は、情報共有を図るとともに、合同での一斉取り締まりを行うなど、これまで以上に連携を強化してまいります。  続きまして、関西地方での取り組みを受けての本市の対応についてでございます。教訓として参考にさせていただいたことといたしましては、メーンの通りを禁止区域としたところ、客引きが路地に広がったとのお話を伺い、周辺区域も含めることが必要と考えたところです。また、悪質な業者に対しては、街頭での指導に加え、客引きをさせている店舗への積極的な立入調査が効果的であることなどを把握しております。  本市におきましても、こうした事例を参考にしながら、禁止区域の指定や違反行為を繰り返す悪質な業者に対する取り組みを進め、客引きのない安全で快適なまちを目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 32: ◯健康福祉局長(舩山明夫)私からは、健康福祉局に係りますお尋ねにお答えをいたします。  まず、老人福祉センターの施設の維持と管理についてでございます。  今般、台原老人福祉センターにつきましては、公共施設総合マネジメントプランに基づき大規模改修工事を実施いたしたところでございます。台原老人福祉センター以外のセンターにつきましても、公共施設総合マネジメントプランのもと、長寿命化のための改修や予防保全、施設のあり方の検討を行うこととしており、本市の施設全体の中での優先度や必要性などを見きわめながら、取り組んでまいりたいと考えております。  次に、台原老人福祉センターの二階の屋上の活用についてでございます。  屋上につきましては、建物の構造上の制約はございますが、比較的荷重のかからない形での利用は可能となっております。センターの管理運営につきましては、基本的には指定管理者に委ねているところではございますが、御提案の趣旨を共有させていただくとともに、利用者の皆様の御意見なども踏まえ、よりよいセンターづくりに向けて効果的な活用がなされるよう、指定管理者と協議してまいりたいと考えております。  次に、高齢者人口の増加に対する視点などについてのお尋ねでございます。  高齢化が急速に進展する中、高齢者が健康で生きがいを感じながら、社会を支える一員として活躍し続けられることが重要というふうに認識をしており、高齢者の知識、経験や能力を生かすことは、地域や社会に新たな活力を生むことにもつながるものと捉えております。昨年度、計画期間を三年として高齢者保健福祉計画を策定いたしたわけでございますが、この計画においてはいわゆる団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年の社会も見据え、介護予防や健康づくり、地域活動や就労などの社会参加活動を促進する施策を掲げて、取り組んでいるところでございます。  新総合計画の期間中においては、高齢者保健福祉計画の改定も必要となってまいります。長期的視点に立って施策を検討することは重要であり、改定の際にはこれまで以上に生涯現役促進の視点を重視しながら改定作業を進めるなど、今後とも高齢者が活動しやすい環境づくりの重要性を十分に踏まえて、事業展開に当たってまいりたいと考えております。  以上でございます。 33: ◯子供未来局長(岡崎宇紹)幼児教育の無償化に伴う人材の確保等に関する御質問にお答えいたします。  無償化を機に、新たに幼稚園、保育所等を利用する児童は限られるものと考えておりますが、保育士等の人材や教育、保育の質の確保は、安定的な保育の提供に欠かせないものと認識しており、若手保育士等に対する本市独自の助成を初めとする人材の確保策や、指導監査や研修を通じた質の確保に努めているところでございます。  また、保育所等におきましては、日常的な情報提供や相談対応を通じて、御家庭においても子供との望ましいかかわりが持てるよう、必要な支援を行うとともに、児童虐待など不適切な養育が疑われるケースを感知したときは、区役所の保健福祉センターや児童相談所等と連携しながら対処いたしております。  今後、施設入所の動向など無償化による影響をしっかりと把握しつつ、引き続き人材の確保や児童の家庭への支援等に力を注ぎ、幼児教育、保育の充実に努めてまいりたいと考えております。 34: ◯文化観光局長(天野元)私からは、文化観光局に関する数点のお尋ねにお答えいたします。  まず、ベガルタ仙台へのかかわり方についてでございます。  本市を拠点としますほかのプロスポーツに対する支援でございますが、楽天イーグルスには地域支援組織に対しまして、年間六十万円の負担金を支出しております。仙台89ERSについても同様に百五十万円の負担金を支出しているほか、カメイアリーナ仙台の使用料の半額、昨年度実績で約六百七十万円を減免しております。ほかのJ1クラブにおける自治体の支援状況についてでございますが、本市と同等以上の自治体は二市でございます。うち公表を了承いただいたところでは、札幌市がコンサドーレ札幌に対し補助金と会場使用料減免を合わせ、約一億円の支援をしていると伺っております。  本市といたしましては、ベガルタ仙台がプロスポーツチームとして安定した経営基盤を確立できるよう、改めて働きかけを強めてまいりますとともに、本市の適切な支援のあり方について、関係者の皆様とも意見交換等を行いながら検討してまいりたいと存じます。  次に、外国人関係担当部署の設置についてでございます。  現在、外国人住民の増加に伴う各種の相談につきましては、各区役所等が窓口となってお伺いし、文化観光局や仙台観光国際協会が多言語対応を含め、専門的な観点からこれを支援しながら、各業務を所管する部署が対応を行っているところでございます。この秋からは、各区の連合町内会長協議会等において、外国人住民に関するお困り事への具体的な対処法などについての説明会を実施しているほか、手続窓口での通訳を担う人材の育成に着手したところでございます。  引き続き国の動向や本市における外国人住民数の状況なども注視しつつ、関係部署とも連携しながら、外国人対応力を一層高めていくとともに、市民の皆様に対しまして相談窓口等の周知にも努めてまいりたいと存じます。  次に、多種多様な価値観等を受け入れていく社会づくりについてのお尋ねでございます。  今後、人口減少や少子高齢化が進む中にあっても、本市の活力を維持向上させていくためには、性別、年齢、国籍、障害の有無等の多様性を認め合い、互いの文化や価値観を尊重し、市民一人一人が生き生きと活躍できる地域社会の実現が重要と認識しております。  近年、市内の外国人は増加傾向にありますが、今後もその傾向が続いていくものと見込まれるところであり、現在検討を進めております新たな総合計画の議論も踏まえながら、外国人や地域の方々が安心して生活できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 35: ◯都市整備局長(小野浩一)私からは、仙台駅前の旧さくら野百貨店及びEDENを含む地区に関する御質問にお答えいたします。  両地区につきましては、東北の玄関口であり、重要な交通結節点でもありますことから、今後、本市への民間投資を呼び込み、にぎわいと活力ある都市として発展していく上で重要な場所と考えております。  旧さくら野百貨店の今後の見通しにつきましては、これまで地権者の代理人などから情報収集を行ってまいりましたが、現在も地権者間の権利関係の調整が続いているところと伺っております。再整備に向けましては、権利者間の調整がなされることが前提となりますことから、引き続き地権者代理人などからの情報収集に努めてまいりたいと考えております。  一方、EDENを含む南側の地区につきましては、権利者側で話し合いが行われており、本市といたしましても適宜助言等を行っているところでございます。  今後、開発に向けた検討が具体化する中で、東北全体のにぎわいや交流の拠点となる整備が早期になされるよう、地権者の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 36: ◯建設局長(小高睦)私からは、建設局に係る三点のお尋ねにお答えをいたします。  初めに、東部復興道路の竣工記念イベントの開催についてのお尋ねでございます。  多重防御のかなめとして整備をしているかさ上げ道路は、本市でも例を見ない延長約十キロメートルの大規模な道路事業でございますことから、開通に当たりましては完成式典を行う予定としてございますが、その中で市民の皆様が参加できるイベントにつきましても、関係部局に協力をいただきながら検討してまいりたいと考えてございます。  次に、ユアテックスタジアム仙台に関し、ベガルタ仙台から提出されました五十五項目の改善案への対応についてでございます。  改善案には、大型ビジョンやVIPルームの増設など、大規模な改修を伴うなど課題があるものも含まれていることや、スタジアムがオープンして二十年を超え、その間、ニーズの変化もあることを踏まえ、ベガルタ仙台や関係団体等と、提案実現の可能性や役割分担を含めた対応について協議を始めたところでございます。  今後の大規模修繕の機会などを視野に入れ、具体的な内容について検討してまいりたいと考えてございます。  次に、総合計画の策定に関するグリーンインフラに対する見解についてでございます。  グリーンインフラとは、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進めるものとされてございます。都市の緑には、良好な景観形成や気温上昇の抑制のほか、防災・減災、コミュニティー形成、地域振興などさまざまな役割がございますことから、広くグリーンインフラの施策を導入することは、本市がこれまで培ってきた杜の都のブランド力をさらに高め、にぎわいを創出するなど、新たな都市の成長を支える柱になるものと認識しているものでございます。  今後、まちづくり政策局とも連携しながら、総合計画への位置づけについて議論を深めてまいります。  以上でございます。 37: ◯教育長(佐々木洋)私からは、教育委員会に係る御質問にお答えします。
     初めに、空調設備の設置に係る工期管理についてでございます。  設置工事に当たっては、短期間で完了したいと考えており、そのため作業が平日も必要となりますことから、児童生徒が一時的に余裕教室や特別教室へ移動して学習するなど、工夫していくこととなります。余裕教室の少ない大規模校においては、こまめな移動が必要となりますので、学校とも十分に協議しながら、安全かつ円滑に工事が進むよう調整してまいります。  次に、学校近隣への対応についてでございます。  空調設備の室外機につきましては、できるだけ隣接する住宅等から離して設置したいと考えております。しかしながら、敷地や校舎の配置により、やむを得ず住宅の近くに設置が必要な場合には、近隣の方々への影響を抑えられるよう室外機の向きの調整やフェンスの設置など、配慮してまいりたいと存じます。  次に、施工業者の調整についてでございます。  空調設備の設置工事発注につきましては、対象となる学校数が多いことから、施工の効率性や地元の業者が受注しやすいよう工夫して行うことを考えております。そのため、設備業者の団体等との意見交換を密にし、円滑に工事が実施できるよう努めてまいります。  また、現時点では、県内の自治体の発注方針に関しての情報は把握しておりませんが、本市の状況を県に提供するなど、情報交換をしてまいりたいと存じます。  次に、学校給食に関し、初めに現状の学校給食費での学校給食摂取基準への対応についてでございます。  文部科学省の学校給食摂取基準は、児童生徒の健康増進及び食育の推進を図ることを目的に、望ましい栄養量を算出したもので、学校給食における栄養管理の指標として示されており、地域性等に配慮し、弾力的な運用も可能とされているものです。基準では、一日の望ましい栄養量の三分の一を学校給食でとることを基本にしながら、家庭でとりづらい栄養素については四割から五割が基準値として設定されており、学校給食による栄養摂取に高い水準が求められているものと認識しております。  学校給食の現場では、望ましい栄養量を確保できるよう工夫を重ねておりますが、近年食品価格が上昇傾向にある中、基準に示された栄養量の充足は難しい状況となっております。多様な食品を組み合わせたり、地場産品や郷土料理を積極的に活用するなどについては、これまで以上に工夫を重ねながら努力してまいりたいと存じます。  次に、学校給食運営審議会での審議の進め方についてでございます。  先般の学校給食運営審議会におきましては、本市の学校給食の現状を踏まえ、学校給食費の改定が必要であり、具体的な改定幅や時期について、継続して審議する旨の意見をいただいたところでございます。  今後の具体的な審議に当たっては、本市の学校給食が提供する栄養量や、児童生徒にとって望ましい食習慣、食育推進のあり方等、学校給食の充実に向けた議論を幅広く行っていただけるよう、進めてまいりたいと考えております。  次に、たくましく生きる力育成プログラムに関し、初めにその成果についてでございます。  このプログラムは、仙台自分づくり教育の一環として全小中学校のカリキュラムに位置づけ、児童生徒がみずから学ぶ意欲を持ち、人や社会とのかかわりを大切にしながら、将来の社会的、職業的自立に必要な態度や能力を育むことを目指し、実践しているものでございます。  仙台市生活・学習状況調査の、良いところがあると思うという自己肯定感や、人の役に立つ人間になりたいという社会貢献についての項目の、肯定的な回答の割合が年々増加傾向を示しており、このプログラムが一定の成果を上げているものと考えております。  次に、このプログラムの取り組みについてでございます。  今年度は、昨年度に引き続き、本市の最重要課題であるいじめ防止にもつなげるため、各学校において自己肯定感を高める授業プラン等の実践に取り組んでいるところでございます。今後は、ますます変化の激しい社会になっていくことが想定され、児童生徒が将来においてしっかりと自立し、たくましく生き抜くために必要となる新たなプランの開発や、これまでのプランの改定などに努めながら、たくましく生きる力育成プログラムの充実、進化を図ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 38: ◯水道事業管理者(板橋秀樹)現在策定中の次期水道事業基本計画における水道法改正の影響についてお答えをいたします。  今般の水道法改正は、人口減少、施設老朽化、人材不足等、水道事業が直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図る目的で行われ、適切な資産管理の推進、広域連携や官民連携の推進などが規定されました。  本市水道事業におきましても、間もなく給水人口が減少局面に転じる見込みであり、高度経済成長期等に整備してきた管路の老朽化が順次進展し、主要浄水場の一つである国見浄水場が更新時期を迎えるなど、今後の経営状況は一層厳しさを増していく見込みとなっております。  このため新たな水道事業基本計画の策定に当たりましては、水道法改正の趣旨を踏まえ、アセットマネジメントのさらなる推進や、さまざまな民間活力の活用方策の検討、今後宮城県が設置を予定している水道事業広域連携検討会への対応など、必要な取り組みを盛り込んでいくため、基本計画策定委員として参画をいただいております外部の専門家の方々の御意見も伺いながら、実効性のある計画策定を進めていく必要があるものと考えております。  以上でございます。 39: ◯三十八番(安孫子雅浩)それぞれお答えをいただきましてありがとうございます。その上で四点、私のほうから再度質問等をさせていただきます。  まず初めは、まちづくり政策局のほうでお答えになりましたが、定禅寺通等についての面的な展開のときに、県民会館の場所、それから四つ角の旧ホテル跡地について、ここへ今後のことも考えて本市としては積極的にコミュニケーションを図っていくべきではないかというお尋ねに対して、いろいろ情報収集に努めようというふうな程度のお答えでございましたが、それは今までもずっとやってこられたことであって、その現状に対して、今回こういった形であえて質問したわけでございますが、本市としてやはり一歩先に出て、その両者間とコミュニケーションを前向きに図っていくということは考えていないのかどうか。その点を再度確認の意味でお尋ねをさせていただきます。  それから二点目は、教育長のほうからお答えをいただきましたが、エアコン設置の件でありますけれども、私もあえて今回質問のところに中学校等ということで、まず中学校を始めるということでお尋ねをしました。中学校のほかにあと百二十校の小学校が残っております。その事業者間の調整の話でも、小学校に及んではというふうな問いかけも暗にしておりますけれども、これは小学校については中学校も今六十八校等ありますが、その後の小学校についてという点についてのスケジュール管理ということ、そのことと事業者間の調整という点についての考え方が出ておりませんが、事案自体は小学校まで含めてということでもありますので、そういった意味で私もお尋ねしておりますので、小学校までについてのことをお答えをいただきたいと思います。  三点目です。三点目、四点目については文化観光局のほうでお答えをいただきましたが、これは前回の定例会から重ねての質問と申し上げました、いわゆる外国人担当部署の設置の件、今の御答弁ですと、設置は考えていないと、現状の文化観光局が中心になって、あとはセンティアと相談しながらそれぞれにやっていくということに何ら変わりはございませんというような受けとめ方になるわけでありますけれども、肝心なのは労働者については今回の法の改正で注目をされていますが、今後、それで不足する部分が技能実習生という形でぐっと来るわけですよ。けさの地元紙の朝刊ではありませんが、実は労働者としての限定があるならば、技能実習生という形で受け入れていこうという動きが、既に業界のほう、宮城県下、仙台市内にも起きております。それが実際に始まるというときに、本市は引き続き文化観光局とセンティアとが両者で町内会、地域の方々から等の相談も含めて、やり切れるものかどうか。それはやり切れないだろうということを前提に、私は前回も今回も質問しておりますので、その辺来年度に向けて、やはりもう一度しっかりと現実がどう動くのかということを想定して、考えていただきたいという意味で再度お尋ねをします。  なお、本市よりもさらに宮城県下あるいは東北がまさに人手不足でありまして、そういった自治体もどのようにこれから外国の方が入ってきたときに、行政サイドとして取り組もうかという迷いの中にあります。本市の立場とすれば、そういった自治体の先に本市がこういった行政側で対応しているという形を示すという意味の役どころも、本市の使命としてあるのではないかという意味も私は伝えたいと思っておりますので、お答えをお願いいたします。  四点目でありますけれども、そのベガルタ仙台について私は三点の観点から、つまりは運営会社は経営的にしっかりと自立をすべきであるという意味合いでお尋ねをしました。そこについてははっきりとはお答えになりません。しかし、ちょうどいい時期だと思うんですね。今回時代が変わりますし、そしてまた新しい時代に踏み込むし、今回そういった本体のほうもさらに増資を図るとか、あるいはそういった経営環境を切り替えるという話で、その中から本市に対しては五十五項目が出ておりまして、それらについて本市として今回どのように、ある種毅然とプロチームだろうということをもって、本市が運営会社に対して本市の姿勢を示していくべきではないかという点、この辺、大変弱く感じられましたので、私も心苦しいところはあるんですけれども、それは個人的な立場と公の立場は違いまして、そこはまさに郡市長、全くそのとおりでございますので、自治体の長として、なおかつホームタウン協議会の会長も市長がお務めになっている。  ただ、会社の組織とすれば、会社の取締役には藤本副市長がしっかりとはまっているようでございますので、ある種経営者側も半分担っているということでありますから、その辺は本市の立場として、公としてこのスポーツ団体、一種目のスポーツ団体にここまで関与し続けることが、果たして望ましいのかどうか、そこは虚心坦懐にお互い胸に手を当てて考えてみたいというところでの質問でありますが、そこは取締役にあえてお答えをいただければと思います。  以上でございます。 40: ◯副市長(藤本章)ベガルタ仙台についての再度の御質問にお答えをいたします。  先般ベガルタ仙台では、Jリーグが各クラブに求めている体制強化でありますとか、サービス向上のための環境整備を目的に、民間資金による増資を行ったところでございます。そのほかにもベガルタ自身として、新たなスポンサー獲得や来場者増に向けたさまざまな取り組みも進めていると伺っております。  このたびの増資も一つの契機としながら、同社の自立に向けた将来展望のもと、今後の経営戦略につきましてベガルタ仙台からの要望も含め、しっかりとお話をお伺いする中で、本市としての適切な対応について検討してまいりたいと思います。ベガルタ仙台からの五十五項目ということでございますが、ブランメル創立二十五周年ということもございまして、施設の老朽化の意味合いも含め、ある意味網羅的な形で御要望いただいたというふうに思っておりますので、私どもとしましてもその中から緊急性なり、この時代に合ったような形でどんな対応ができるかは、市としてきちんとした形で検討を進めてまいりたいと考えております。  二点目につきまして、多文化共生につきましても、私のほうからお答えをさせていただきます。  外国人関係担当部署の設置に関する再度の御質問でございます。先ほど文化観光局長から答弁いたしましたとおり、現状におきましては一義的に各担当部署が対応と、文化観光局などが専門的にサポートするという体制で行っておりまして、またその対応能力の向上についても、御答弁申し上げたとおりでございます。  一方、このたびの入国管理法の改正案の成立を受けまして、国のほうでもことしじゅうに外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策を示し、その中では政令指定都市も含めまして全国百カ所程度に、日常生活の相談に応じるワンストップセンターの設置をするとの報道もございます。本市における外国人関係担当部署につきましては、それぞれ多文化共生という中で本市がどういう立ち位置から、それを施策の中で位置づけていくかということにつきましては、このたびの法改正も含めまして、なお具体の検討を深める必要もあるというふうに思っておりまして、まずはこうした国の動きも見ながら、対応方について考えてまいりたいと存じます。  以上でございます。 41: ◯まちづくり政策局長(福田洋之)定禅寺通活性化に関しての県民会館及びホテル跡地についての再度のお尋ねでございます。  県民会館につきましては、このたび発足いたしました定禅寺通の検討会オブザーバーという形で入っていただいておりますし、なお今後、県のほうで県民会館についての具体的な検討が始まっていくということであろうかと思いますので、そのあたりはその段階、段階できちんとコミュニケーションをとりながらというふうなことかと思います。  それから、もう一点のホテルの跡地につきましては、民間のほうでお持ちの土地ということでもありますので、こちらにつきましてはどんな形でコミュニケーションがとれるのか、そのあたりについて関係局と連携しながら考えていきたいというふうに思います。  以上でございます。 42: ◯教育長(佐々木洋)小学校の空調設備整備に関しての御質問でございます。  今般の中学校の設計、それに続く発注作業を検証していくとともに、事業者側の御意見もいただきながら、効率的、適切な小学校でのスケジュール管理に努めてまいりたいと存じます。 43: ◯三十八番(安孫子雅浩)再々質問とさせていただきますが、二点であります。  一つは、藤本副市長がお答えになった、そのお答え方として、ベガルタとの間においては本市として適切な環境、適切な対応をしていきたいという、いかようにもとれるようなお答え方でございましたが、私は今回あえて涙をぬぐって質問しているという趣旨は、この機をもってきちんと、やはり毅然とすべきであろうという意味で申し上げているので、その適切な対応をするという表現が私はよく理解しかねますので、その点どういう適切な対応なのか、再度お尋ねをさせていただきます。  それから、教育長にエアコンの件でお聞きしましたけれども、小学校についてはそれなりにということでありますが、これをよく考えてみると、中学校自体も今回のスケジュールでいうと、果たして夏休み前なのか、後になるのかということでありましょうし、年明けて発注をすると。発注をしてすべからく受注してもらえるか、業者が全て決まって具体的に工期が始まるかどうかというのはわからないわけですね。そういった中で、まずは中学校でありますが、そうするとその後にその二倍残っている小学校については、果たして業者の確保という観点からもどうでしょうかということでの、設置時期がいつごろになるんだろうかということも不安に思いながらのお尋ねでありますが、その辺はどうなのでしょうか、小学校についてはという点。答えられるところと、そうではないところも予算上あるかもしれませんが、私はあえてそこはこだわって再度お尋ねをしたいと思います。  以上です。 44: ◯副市長(藤本章)再度のベガルタを愛すればこその思いでの御質問、再度の御質問にお答えを申し上げます。  ベガルタ仙台自体については、やはり本市におきましてはプロとしての初めてということもありましたし、市民が育ててこられた球団であるというような、ある種ベガルタ仙台としての他のプロスポーツとも違った性格を持っているということも、一つ思っておるところでございますが、その上で先ほど御答弁を申し上げましたのは、やはりベガルタ仙台自身がこのたびの増資を契機として、なお同社としての自助努力をさらにされるということが今後求められておるわけでありますから、私どもとしましても、先ほどの御答弁から申し上げれば、やはり同社の自立に向けてという部分を十分踏まえた形で対応してまいりたいというふうに考えております。 45: ◯教育長(佐々木洋)小学校へのエアコン設置に関しての御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、市役所内部での検証作業あるいは事業者側へのヒアリング、さまざまこうした対応をとりまして、また補正予算をお認めいただいた後の小学校での設計や発注業務、こうしたことにつきまして最大限私として努力いたしまして、小学校への整備について取り組んでまいりたいと考えております。 46: ◯議長(斎藤範夫)これにて代表質疑を終結いたします。          ────────○──────── 47: ◯議長(斎藤範夫)お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 48: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。  本日は、これをもって延会いたします。     午後四時二十四分延会...