仙台市議会 2018-12-12
平成30年第４回定例会（第２日目） 本文 2018-12-12
1: 午後一時開議
◯議長（斎藤範夫）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（斎藤範夫）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、佐藤和子さん及び
加藤けんいちさんを指名します。
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日程第二 第百十七号議案から第百三十四号議案まで（継続議）
3: ◯議長（斎藤範夫）日程第二 第百十七号議案から第百三十四号議案まで、以上十八件を一括議題といたします。
これより代表質疑に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、やしろ美香さんに発言を許します。
〔二十番
やしろ美香登壇〕（拍手）
4: ◯二十番（やしろ美香）自由民主党のやしろ美香です。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表して、今定例会に提出されております議案並びに市政における喫緊の課題、重要施策に関して質疑を行います。
昨年八月の就任以来、郡市長は、選挙公約であった三十五人以下学級の拡充や切れ目のない子育て支援の充実等の施策を実施され、さらに今議会では市立学校への
空調設備設置についての補正予算案が提案されております。
エアコン設置については、これまで多額の財政負担が課題になっており、今回、国からの支援を追い風にして市長として設置を決断されたことと思いますが、改めて申し上げるまでもなく、あらゆる政策は財源の裏づけなしには実施できません。
急速な少子高齢化の進展や人口減少、さらには経済の
グローバル化と都市間競争など、本市を取り巻く環境の急激な変化に、政策課題も多様化、複雑化してきております。このような変化を敏感に察知し、将来を見据えた効果的な政策を実施していくことは市長として重要な責務ですが、同時に、市長は、市役所の経営者として、その政策を実施していくための財源確保に対して、危機感と責任を持って取り組んでいただかなければなりません。
さきの決算議会における議論を踏まえましても、
経常収支比率の高どまりや
臨時財政対策債残高の増など、本市の財政状況の厳しさは改めて指摘するまでもありません。市長は、都市経営を担う経営者としての御認識と将来世代への責任を有しているという自覚のもとに、財源確保と財政規律の現状についてどのような危機感をお持ちなのか、そしてそれをどのように克服されるお考えなのかをまずお尋ねいたします。
こうした財源確保に関する危機感を払拭し、激変する
社会経済状況に的確に対応できるよう、本市が持続的かつ安定的な市政運営を行っていくためには、不断の
事務事業見直しを行いつつ、選択と集中による効率的、効果的な財政運営を行うとともに、歳入の確保、とりわけ地域経済の成長による財源涵養が重要です。
本市においても、地域経済の成長に向けた種を積極的にまき、産業の集積や地元企業の新事業展開、販路拡大を後押しして企業収益を高め、従業員の所得をふやし、税収として還元していただく。これを企業の次の成長に向けた支援やまちづくり、市民福祉の向上へと活用し、さらに税収を確保していく。こうした地域経済をベースとした都市経営の好循環を構築していくことが必要です。
そのような点では、市長は、本年八月に、今後五年間に集中的に取り組む経済施策の方向性を仙台市
経済成長戦略二〇二三骨子として公表されました。
骨子の内容については、直面する地域経済の課題への対応として、成長が期待される中小企業への徹底的、集中的な支援、あるいは立地が決定した放射光施設の活用などが
重点プロジェクトとして位置づけられており、一定の評価をするものであります。
年明け一月に策定を予定する戦略の成案に向けて、経済団体への説明や最新の経済データの把握分析を行い、戦略の肉づけ作業を急がれていることと思いますが、まずはその取り組みの状況について伺います。
新年度は五カ年の戦略の実施初年度となりますが、五カ年で取り組めばよいなどと悠長なことは言っておられず、激動する経済環境の中にあって、いかに一年目から
スタートダッシュを切ることができるかが戦略の成否の鍵を握るものと考えます。新年度の予算編成における経済施策の考え方について市長に伺います。
次に、第百十七号議案平成三十年度仙台市
一般会計補正予算（第三号）に関連して、市立学校の
空調設備設置について伺います。
これまでの検討では、多額の財政負担がネックとなり、実現が困難でありましたが、我が
会派仙台市議会自由民主党は、子供たちの
学習環境整備について、特に夏場の酷暑対策や地域防災にも資する取り組みとして、学校への
エアコン設置について、本年八月二十九日、安倍総理に直接要望いたしました。その席において、来年夏までには全校に設置する旨の前向きな回答を総理御本人からいただき、その実現に大きな前進を見たところであります。
郡市長は、ことしの夏の異常とも言える暑さへの対策として必要と御発言されておられますが、市長はどの時点で必要性を感じ、設置を決断されたのか。大都市仙台市としての財政面などの事情があるにしても、県内あるいは全国の自治体の
設置決定報道を見ると、いささか決断が遅いのではないかとも感じました。今般の
補正予算案提案に至るまでの検討経過について改めて伺います。
国では、来年夏までの設置を促す意味での補正予算を決定したものと受けとめておりますが、市の提案では平成三十一年度への繰越明許を含むものです。迅速な執行による早期整備を求めるものですが、設置箇所が多岐多数にわたる中で確実な
スケジュール管理が必要となります。
個別の学校により状況がさまざまある中で、設計はどのように進めていくのでしょうか。
設計後、工事業者を決めていく中で、例えば複数の学校をグループ化して発注するなど、円滑な受注に向けた工夫が必要と考えますが、どのように進めていくのでしょうか。
設置方法として、状況に応じてガスか電気、二つの選択肢がありますが、両者の割合はどの程度を見込んでいるのでしょうか。
来年夏までに設置完了とする本事業は、短期間での工事を強いられることになります。このように工事期間が限られる中では、授業中の教室内での工事も発生し得ると思います。早期完了に向けて工事への学校側の協力や配慮も必要になると思いますが、早期整備に向けた今後の具体の進め方、また見通しについてお伺いいたします。
これまでの当局の説明や議会での議論の中で、一番の課題は財源ではなかったでしょうか。本市の
補正予算案提案に当たって、今般、国の補正予算はどのような効果があったと認識されているのか、見解を伺います。
市長は、空調設備の設置には国の支援が不可欠とこれまで説明されていました。今回の補正予算においては、総事業費が百三十三億円余となっておりますが、そのうち国の交付金が二十三億円余と、全体の六分の一弱程度となっています。なぜこの程度の額しか計上できないのか、今回の補正予算の財源構成の考え方について伺います。
また、当局の説明によると、国からの交付金額は、今議会に提案されている予算額を五億円以上も下回る十八億円弱と内示されたとのことでした。どのような理由により減額されたのでしょうか、おわかりでしたらお答えください。
また、仮に交付金額がこのままであった場合、本事業への影響はないのでしょうか、お答えください。
今回の財源構成を見ますと、国交付金二十三億円余のほかは、ほとんどが市債を発行して賄うことになっております。後年度における市債の償還財源について、従来よりも手厚く国の支援が受けられるということではありますが、それでも本市の負担は四十五億円にも上ると言われています。その将来の負担についてどのように捉えているのか、御認識を伺います。あわせて、その償還の際の財源確保についてどのように考えているかもお聞かせください。
将来の財源負担との関連として、過日報道されました
泉区役所庁舎対策について伺います。
泉区役所庁舎の
老朽化対策については、先般の議会においても、当局より大規模改修以外の方法についても検討するとの趣旨の御答弁がありました。
本市は
公共施設総合マネジメントプランを策定しておりますが、個々の施設において具体的な方策を検討する際には、施設コストを最小化することができる方法について検討し、実施していくことが重要であり、特に旧耐震基準で建てられている建物については、一般に安全に使用できる年数が新耐震基準の建物よりも短いことなどから、継続して使用するために大規模改修を行うことのほうが実質的なコストが高くなる場合もあり、この点には十分留意をしなければなりません。
旧耐震基準の建物の中でも、
泉区役所庁舎については、泉市時代に市役所庁舎として建設され、既に建築より四十一年が経過しており、その
老朽化対策について実質的な
施設コスト低減を図ることが必要だと思いますが、現在の検討状況について伺います。
続いて、市長の選挙公約に関連して幾つか伺ってまいります。
市長は、先月二十七日の記者会見において、本市の産業を担う人材の確保と若者の地元定着を目的とした
奨学金返還支援事業を、来年三月の
企業採用活動解禁に合わせて実施していきたいとの発表をされました。
市長は、昨年の市長選における公約の重点政策の一つとして、若者の地元定着を支援する
仙台版給付型奨学金を目指すとされていました。今回の
奨学金返還支援事業に関して最初に確認しておかなければならないのは、市長の公約との関係や、国において検討されている
高等教育無償化、低所得の世帯に対する
給付型奨学金との関係についてです。
国は、二〇二〇年からの実施を目指し、大学等の授業料、入学金の免除と
給付型奨学金の拡充について、詳細な制度設計を進めております。市長が就任される以前から
地元中小企業の人材確保は厳しい状況にあり、その厳しさは年々増していること、こうした地元企業を後押しし、地域経済の成長につなげていくという点において、提示された素案に対しては理解するものですが、公約や国が検討を進めている
給付型奨学金の関係について、市長はどのように考えておられるのかお伺いします。
地元中小企業就職者に対する
奨学金返還支援は、仙台市
経済成長戦略二〇二三骨子に、
重点プロジェクトの施策の一つとして盛り込まれております。
経済成長デザインを策定した時期からは
雇用労働環境はさま変わりしており、宮城県の
有効求人倍率は、平成二十八年度以降一・五倍を超え、本年九月では一・六七倍と、
地元中小企業の人材確保は厳しさを増すばかりです。
地元企業の人材確保を目的とした奨学金に対する支援については、市議会においても三年前から質疑があったところです。今回、
奨学金支援事業の素案が示されたわけですが、まずはその狙いと
事業スキームについて改めてお伺いをいたします。
当局の説明によりますと、この
奨学金返還支援事業の対象者は、二〇二〇年度から二〇二二年度に大学を卒業した新卒者及び卒業して三年以内のいわゆる第二新卒者としており、原則として、就労後、市内に居住することを要件としております。また、募集人数は毎年度七十名としており、先着順により決定するとのことです。
地元企業の人材確保が厳しい状況にあることを考えますと、この制度をできるだけ多くの学生に周知し、地元就職のきっかけとしてほしいと考えますが、本事業において募集人数を七十名とした根拠、応募者が多かった場合に先着順とすることにした理由、さらには、周辺市町村に居住している方が市内の中小企業に就職した場合の取り扱いについて伺います。
対象となる中小企業の範囲については、市内に本社がある中小企業、または本社が市外の場合には市内にある事業所で働く方を採用する中小企業とされております。この中小企業とは
中小企業基本法に定める企業とのことで、小売業であれば、資本金五千万円以下または常時使用する従業員が五十名以下の企業となります。
先行する他都市の事例では、成長戦略などの計画で重点的に取り組む分野など、対象分野、業種を絞り込んでいる支援事業もありますが、本市においては業種の指定などはお考えでしょうか、伺います。
昨今、国全体で働き方改革が叫ばれております。これは、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方がよりよい将来展望を持てるようにすることを目指すものです。地元企業に就職した方が長く就労できるよう、事業主の方には、雇用環境の整備、
職場環境づくりにも積極的に取り組んでいただく必要もあると考えますが、これらの点についてどのように考えているのか伺います。
新年度に就職活動を行う現在の大学三年生は、三月から就職活動が解禁となり、六月から企業の採用選考が始まり、十月に内定が解禁となります。学生が就職活動を行い、企業選択を行う際に、どの企業に就職した場合にこの返還の支援が受けられるのか、企業の魅力とともに十分に周知することが必要です。関連する条例や予算案の提案の見通しとともに、現時点において想定している事業の進め方について伺います。
次に、市長の公約の最重点政策と言うべき、
いじめ防止条例策定についてお伺いいたします。
議会ではこれまで、全員構成の
いじめ問題等対策調査特別委員会を十一回、理事会については三十回開催し、本市の
いじめ防止等に関する議論を牽引してまいりました。本条例に関しましては、去る十二月三日の
いじめ問題等対策調査特別委員会において、議会からの
意見集約事項を踏まえた条例案策定に向けた考え方が示され、あわせて
パブリックコメントなどを踏まえた考え方の説明があったところです。
議会からは、これまでの
調査特別委員会の議論を踏まえ、各会派から出されたさまざまな意見を分類し、意見整理表に取りまとめるとともに、そのうち共通する項目を
意見集約事項として整理し、両者をあわせて市長に提出いたしました。しかしながら、さきの
調査特別委員会では、
意見集約事項に関する当局の考え方は示されましたが、意見整理表についての言及はありませんでした。
当局の説明では、
意見集約事項や
パブリックコメントなどを踏まえた考え方で示した点以外については、骨子案の考え方を基本に進めていくということでしたが、議会からの意見整理表についてはどのように対応するお考えなのか伺います。
いじめ問題等対策調査特別委員会では、
いじめ対策等検証専門家会議からの提言についても説明がありました。有識者による施策の検証とともに、学校や教育委員会に関する項目にとどまらず、幅広く今後の施策のあり方が示されたものと理解しておりますが、市長は、この提言をどのように受けとめ、
いじめ防止条例や今後の施策にどのように反映させていくお考えなのか伺います。
本市で三件起きた自死事案のうちの二例目、平成二十八年二月の
市立中学校男子生徒の自死事案について、昨年九月に市長のもと再
調査委員会が設置され、いじめの実態や学校の対応のあり方、自死の背景などについての再検証が行われています。
先月開催された再
調査委員会において、答申案については大筋まとまったとの報道がありましたが、市長への答申提出の時期など今後の見通しについて伺います。
また、この再調査は、個別の事案の検証はもとより、今後の再発防止につなげていくことも大きな目的と思われますが、再調査の結果を
いじめ防止条例へどのように反映させていくのか、あわせて伺います。
先月下旬に
いじめ防止対策推進法の改正に関する報道がありました。超党派の国会議員が勉強会を開催しており、法改正に向けて改正案をまとめるとの内容でした。
いじめ防止対策推進法は我が国の
いじめ対策の基本となるものであり、その改正は当然に本市の条例にも影響があるものと考えます。条例案の策定に向けては、法改正の動向を踏まえながら進めているものとは推察いたしますが、法改正にどのように対応していくおつもりなのかお伺いいたします。
いじめ防止条例の策定は市長の最重点公約の一つですが、当然のことながら、条例を制定したことをもって目的が達成されたということにはなりません。条例案については、現在詰めの作業を行っている段階だと思われますが、その他の
いじめ対策について、なかなか市長の
リーダーシップが見えてきません。
市長は、条例策定を含め、
いじめ対策における自身の
リーダーシップのあるべき姿についてどう考え、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
続いて、市長と県知事とのよりよい綿密な
連携協力体制の構築という観点から数点伺います。
まず初めに、
災害救助法の権限移譲についてです。
この件に関しましては、本年第二回の定例会でも我が会派の同僚議員が代表質疑を行ったところですが、本年六月に成立した
改正災害救助法は、私
たち自由民主党仙台市連としても、改正の必要性について全国の
政令指定都市市議会とともに国に対して強く訴えかけてきたところであり、こうした長年の活動の結果、実現したもので、発災時の市民の安心・安全の確保に向けて大きな成果です。
東日本大震災を経験し、この法改正を先頭に立って目指してきた本市としては、救助実施市の指定についても、第一グループでの指定を実現しなければなりません。実際に本市が救助実施市の指定を受けるためには、県との調整や関係団体との連携がとれていることなどの必要な基準を満たし、
内閣総理大臣から救助実施市としての指定を受ける必要があります。
間もなく救助実施市の基準を定める内閣府令も公布されるものと伺っておりますが、現在、
災害救助法に基づく救助実施市の指定に向けた宮城県との協議はどのように進んでいるのでしょうか。
また、救助実施市の指定を受けるため、早急に市と県の連携体制の構築を進めていくことが求められておりますが、市長は宮城県知事とどのように協力して進めていくおつもりなのでしょうか、お伺いいたします。
続いて、水道法改正についてお伺いいたします。
水道事業は、
人口減少社会を迎え水の使用量が減少していく一方、老朽化した水道管の大量更新を迫られるなど、全国的に大変厳しい経営状況になっていると認識しております。ことしは西日本豪雨や
北海道胆振東部地震などの災害が多発し、それに伴う大規模断水が発生するなど、水道事業の
老朽化対策や耐震化は喫緊の課題となっております。
水道事業が直面するこれらの課題に対応し、水道の基盤強化を図ることを目的として、今国会において
水道法改正案が成立いたしました。
今回の水道法改正では、水道事業の経営改善を図るため、官民連携や広域連携の推進が規定されています。この法改正により、宮城県において検討が進められておる、県に事業認可を残したまま、県の上工下水九事業を一本化して民間事業者に運営権を設定する、み
やぎ型管理運営方式の導入が可能となります。
本市においては、配水量の約四分の一が、宮城県が運営する仙南・
仙塩広域水道からの受水であり、仮にこのみやぎ方式が導入された場合、本市の水道事業にも影響があるものと思われます。
今後も厳しい経営環境が見込まれる水道事業にとって、経営効率化の取り組みを進めることは不可欠であると思いますが、日本国内の水道事業におきまして
コンセッション方式が導入された事例はまだありません。このため、導入に当たっては海外の事例における教訓を踏まえた制度設計とする必要があるようですが、このみ
やぎ型管理運営方式についてどのような課題があると認識しているのか伺います。
水道は市民の命を支える極めて重要なインフラであることから、今後も安心・安全な水道水を安定して供給できるスキームとなるよう、県に対し求めていくべきだと考えます。県が検討中のみ
やぎ型管理運営方式導入に対し、今後、本市としてはどのように対応していくのかお伺いいたします。
ただいまお伺いいたしました、
災害救助法の権限移譲による救助実施市の指定、水道事業における
コンセッション方式など、県と本市の綿密な連携が問われる重要案件に対しては、村井知事と郡市長のトップ同士の信頼関係により、最善の方策を見出して前進すべきものと感じます。村井知事との間でどのような関係の構築が現時点で求められているとお考えなのか、御認識を伺います。
宮城県との連携に関連して、
心身障害者医療費助成について伺います。
先日、県議会で、我が会派と同じ
自民党会派議員の
心身障害者医療費助成制度の精神障害者への適用拡充についての質問に対し、村井知事から、市町村事業に対する県の補助について、来年度から実施に向け検討を進める旨の答弁がありました。
平成十八年に施行された
障害者自立支援法の本旨は、身体障害者、知的障害者、そして精神障害のある方への
福祉サービスを一元的に提供するというものでした。この件を踏まえ、本市としてはどのように対応されるのかお伺いいたします。
続いて、都市経営として
総合計画策定への市民の参画についてお伺いします。
都市経営はもとより、単年度の収入にとどまらず、長期的な支援を視野に入れ、計画的に運営することが求められます。現在、本市の二〇三〇年度までの長期的なビジョンである
次期総合計画の策定が進められておりますが、この計画に関してもこのような都市経営の観点が不可欠です。
十月三十一日の第一回
総合計画審議会を皮切りに、新総合計画の本格的な策定がスタートいたしました。私も審議会の委員として議論に加わっておりますが、
議会選任委員を含む三十人の委員がそれぞれに仙台の未来について議論を重ねています。私も、仙台の未来は次世代を担う人材の育成にかかっており、
リカレント教育のあり方について問題提起を行いました。今後も、他の委員の御意見を伺いながら、具体化に向けた議論につなげていければいいと考えているところです。
審議会の中でも、今後、人口減少などにより厳しい財政状況が見込まれることから、その中で未来の仙台がどうあるべきか、そのために行政は何をすべきか、そして何より、市民、地域、企業、大学、ＮＰＯなど、多様な
ステークホルダーがこのまちの未来のためにどのように主体的に動けるのか、その力をどうやって引き出していくのかといった点が重要だとの意見が多く出されています。審議会委員である我が会派の同僚議員も発言したところですが、長期的な都市経営の視点からも、市民の自助のあり方が問われることになります。
審議会の中では、これからのまちづくりの指針となる総合計画の策定にも、できるだけ多くの市民の参画が重要との意見も出されています。市民の皆さんと一緒に総合計画を策定し、問題認識や目標を共有することが市民協働の原点ではないでしょうか。
二〇三〇年、このまちで活躍しているのは現在の高校生や大学生です。若者の地元定着は人口減少を迎える本市にとって極めて重要な論点でもあります。計画策定に当たっては、このまちの未来を担う若い世代の皆さんにも積極的に参画していただき、若者の視点で仙台の魅力や可能性、そしてそれらをまちづくりにどう生かしていくのかを語っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そのためには、
市民参画イベントを若者にも十分周知しなければなりません。市政だよりはもちろんですが、ＳＮＳなどスマホ世代の若者により届きやすい手法なども工夫が必要と考えます。あわせて伺います。
次に、都市経営に関連してＩＣＴの利活用についてお伺いいたします。
都市の効率化、スマート化や生産性の向上には、日々進化するＩＣＴなどの利活用が欠かせません。ＩＣＴをどのように都市経営に生かすことができるかが、都市の将来にわたる安定的な運営を左右するのです。
国においても、Society5.0などＩＣＴを活用したさまざまな施策が競うように打ち出されています。先般、内閣府の
国家戦略特区諮問会議において、「スーパーシティ」構想推進の方針が確認されたとの報道がありました。これは、ＡＩ、ビッグデータなどによる第四次産業革命を先行的に体現し、自動走行、遠隔医療や教育、行政手続のワンスオンリーなどによる革新的な暮らしやすさを実現する、最先端都市「スーパーシティ」構想の実現を目指すというものです。最新のＩＣＴ技術により社会のあり方が根本的に変わろうとする動きを、国がさらに加速させていく姿勢が示されたものと考えます。
現時点では一定の住民同意などハードルを設定するという報道もあって、私自身、その詳細な制度設計が明らかになるまで、本市への適用の是非を判断しかねる部分はありますが、国家戦略特区や近未来実証特区などの認定を受けた本市にとって、目指す方向は近いものと考えております。
庁内におけるＩＣＴの利活用に目を向けますと、本市は、仙台市ＩＣＴ利活用方針を掲げ、その利活用に取り組むこととしています。現在の方針が策定された平成二十八年以降の状況を見ても、市民生活や社会活動において、ＡＩ、ロボティクスなど高度なＩＣＴ技術がもはや空気のように存在する状況となっています。まさに、デジタルが人々に生活を豊かにする、デジタルトランスフォーメーションが実感できる社会が到来してきていると言えるでしょう。この流れはもはやとどまることはなく、本市も、これらの変化を受けとめ、機敏に対応していくべきであることは論をまちません。
昨年の第四回定例会において、私の質問に対し市長からは、本市のＩＣＴ利活用方針について、先進的なＩＣＴ技術の状況等を取り込んだ中間見直しを行いたい旨の御答弁がありました。あれから一年がたちました。その後、方針はどのような認識のもとでどのような見直しをされたのでしょうか。そして、本市として、今後ＩＣＴ利活用をどのような姿勢で取り組むのかお答えください。
次に、第百十九号議案仙台市客引き行為等の禁止に関する条例に関して伺います。
現在、市内中心部では、夕方以降、居酒屋などの客引きやスカウト行為を行う者が、国分町周辺だけでなく一番町から仙台駅前に至るまでのアーケード内にも多く見られ、多い時間帯では二百人を超えている状況にあります。こうした行為から通行の妨げや不快な声がけといった問題が生じており、通行する市民が恐怖を感じていることもあるということも伺いました。
これまで我が会派としても早期に条例を制定するよう求めてきましたので、このたびの条例提案は評価するところです。
以下、この条例案について数点伺ってまいります。
まず、この条例案では、一定の禁止区域を定めた上で、その区間での客引き行為や勧誘行為、あるいはそれらを行う目的で待つ行為などを禁止することとしています。したがって、禁止区域をどう設定するかが重要と考えますが、まず初めに禁止区域をどのような基準で指定するのか伺います。また、現時点で想定している区域があるのであれば、あわせてお聞かせください。
次に、条例の実効性の確保について伺います。
条例の目的である安全、快適なまちの実現のためには、条例の制定だけでは十分な抑止力になるとは思えません。条例制定後に、実効性を確保するための取り組みをいかに進めるかが重要な課題と考えております。
条例案の中には、市が禁止区域内の町内会等と協力して、客引き行為等をさせないための取り組みを行うという規定が盛り込まれています。大切な観点であると考えますが、最も大事なことは、条例を制定する市が十分な体制を整備し、責任を持ってパトロールや取り締まりを行うことだと思います。
この条例の罰則は秩序罰であり、刑罰が適用されるわけではありません。取り締まりのパトロールは
警察官ではなく本市職員が行うことになります。したがって、条例の実効性の確保には、巡回パトロール人件費として必要な額の予算手当てが求められます。本市として、体制を整備した上で、悪質な客引き行為に対して毅然とした対応措置をとる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
また、継続的な取り組みに向けても、町内会等に対して過度な負担とならないような配慮も必要です。禁止区域内の町内会との協力のあり方について市の考えを伺います。
現在のように、市内中心部において客引き行為等を行う者が多数見られることは、交流人口の拡大を目指す本市にとりましてイメージダウンになりかねず、大変憂慮すべきことです。先行している他都市の例を見ましても、制定後直ちに客引き行為等を行う者がゼロになっているわけではありません。仙台では客引きを許さないという強い覚悟を持って、腰を据えてこの問題に取り組んでいく必要があります。
また、この条例では、風営法や迷惑行為防止条例で禁止されている風俗営業の客引き行為等も規制対象となっており、警察との緊密な連携のもと取り締まりを行っていく必要があると思いますが、市長の所見を伺います。
次に、第百二十九号議案、仙台市台原老人福祉センター及び仙台市台原デイサービスセンターの指定管理者の指定に関する件に関連し、高齢者の社会参加や就労支援について伺います。
老人福祉センターは高齢者の健康の増進や教養の向上を図る施設であり、連日多くの方々に利用されています。高齢者の皆さんは、運動や趣味など各種の講座や愛好会活動等に参加し、健康づくりや学び、仲間との交流などを活発に楽しんでおり、日々活力にあふれています。
大規模改修を終え再オープンした台原老人福祉センターも、ほぼ毎日、さまざまな講座やサークル活動が行われており、工事による休館中は、地元の利用者の皆さんから、活動継続のための代替施設提供の要望が数多く出されました。
国の平成二十九年度体力・運動能力調査では、高齢者はほとんどの項目及び合計点で向上傾向にあり、七十歳以上の男性と六十五歳以上の女性が過去最高を記録したほか、運動を週一回以上する人の割合も六割を超えています。このような時代には、高齢者は支援を受ける側という従来の考え方は当てはまらず、社会を支える担い手として活躍することが当たり前となっていくものではないでしょうか。
まず初めに、高齢者が社会で活躍できる環境づくりについてどのように認識しているか、また、これまで本市はどのような取り組みを実施してきたのか伺います。
また、本格的な
人口減少社会に入り、労働力不足も深刻化しております。これからは高齢者の就労も大切な観点ではないでしょうか。同僚議員が第二回定例会で高齢者の就労支援に関する質問をし、国の枠組みを活用してさらに促進する取り組みを実施するとの答弁がありましたが、今後どのような取り組みを進めていくのか伺います。
最後に、学校規模適正化についてお伺いします。
本市においては、昨年度、人口が自然減に転じました。過日公表された将来人口推計では、地域によって進行の差はあるものの、市全体の人口は二〇二〇年をピークに本格的な
人口減少社会へと進んでいくことが想定されています。
文科省の平成三十年度学校基本調査によると、全国で小学校児童数は前年より二万人以上も減少していますが、学校数は急激に減少しないので、結果的に小規模な学校が増加することになります。本市においても、教育環境の向上に向け、仙台市立小・中学校の一定規模確保に向けた基本方針を策定し、教育環境に配慮した取り組みをしております。
本市の児童生徒数は昭和五十年代後半から六十年代にかけてがピークであり、その後は緩やかに減少してきました。近年は特に中山間部の就学児童生徒の減少が進んでいます。まず初めに、本市の小規模校の状況と、どのような取り組みを進めているのか伺います。
次に、児童数の減少が進んでいる作並小学校について伺います。
作並小学校では、保護者及び地域の方々と教育委員会が学校のあり方について話し合いを続けてきましたが、先日、その話し合いで学校統合に向けた一定の方向性が出たと聞きました。保護者や地域の方々との話し合いの状況、そして今後の統合に向けたプロセス等についてお伺いいたします。
学校は地域コミュニティーの核であり、これまでもさまざまな地域の活動の場としても利用されてきました。学校はこのような役割も果たしており、このことが地域愛を育む一助となってきたと思います。閉校後の学校施設の利活用検討に地域の意向は反映されているのかお伺いいたします。
今後、平成三十二年度に改訂される学習指導要領に基づき、主体的、対話的で深い学びの教育が実践されることになります。小規模化が著しい学校においては、教育効果への影響も懸念されるところです。小規模学校における教育環境の向上に向けた取り組みを一層進める必要があると考えますが、今後の取り組みの進め方についてお伺いし、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
5: ◯市長（郡和子）ただいまのやしろ美香議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、市政運営における事業の財源確保と財政規律についてのお尋ねでございます。
仙台市の行財政運営は、少子高齢化の進展に伴いまして、社会保障関連費のさらなる増加、また老朽化した公共施設や各種インフラの更新、さらには生産年齢人口の減少に伴う働き手の確保の困難さなど、さまざまな課題を抱えているものと思います。
加えて、本市におきましても人口の自然減がございます。歳入の大きな伸びは期待できないことから、今後ますます政策的な施策に活用できる財政余力というのは限られて、さらなる事業の精選が求められる状況になっていくものと、このように考えております。
将来世代の市民の皆様にも持続可能な財政基盤を確立することというのは大変重要なことでございまして、私といたしましては、現在策定を進めております（仮称）仙台市役所経営プランにおきまして、中長期的な視点での健全な財政運営や財源の創出に向けた取り組みに意を用いながら、歳入歳出の両面での長期的な収支の均衡を図るための各般の取り組み、これを推進して、仙台の未来が輝き続けられるように市政のかじ取りを担ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
それから、新年度の予算編成における経済施策の考え方に関するお尋ねがございました。
社会保障関連経費の増加、また公共施設の長寿命化、更新への対応策等の多様な政策課題に的確に対応しながら、本市が持続的な発展を図っていくためには、産業の集積や地元企業の収益を高めるために地域経済の成長を通じて税源涵養を図ること、これがますます重要であると認識をしております。
このため、新年度の予算編成方針におきましては、人々が豊かさを実感できる持続的な経済成長、これを重点配分する分野の一つとして位置づけたところでございます。
地域リーディング企業を生み出す徹底的集中支援など、
経済成長戦略に掲げる
重点プロジェクトの取り組みを戦略初年度から積極的に展開をして、地域経済の基盤強化を通じ、持続的に活力を生み出すまちづくり、また市民福祉の向上などにつなげてまいりたいと存じます。
次に、市立学校の空調設備の設置についての御質問がございました。
ことしの夏の異常な暑さの中、児童生徒が勉強に励んでいることや、また教職員が働いている状況がありまして、また、多くの市民の方々からも安全な学校生活に関し御意見が寄せられました。
そうしたことから本市でも空調設備を設置する必要性があると考えまして、議会の皆様方の御協力をいただきながら、国等に対して要望を行ってきたところでございます。国の補正予算が具体化してきたことを受けまして、それを最大限活用するために、今年度予算の枠内で中学校の設計業務に着手するなど、早期に対応できるように準備を進めてまいりました。
補正予算をお認めいただきました後は、直ちに工事の発注作業を進めて、設置に向け全力で取り組んでまいります。
次に、
奨学金返還支援事業についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
本市では、地元の中小企業の人材不足及び大学等を卒業した後の首都圏への人材の流出が大きな課題となっております。産業を担う人材の確保と若者の地元定着の促進を本事業の主たる狙いとしつつ、あわせて奨学金の返済が負担となっている若者への支援にもつながるものと考えているところでございます。
経済的に困難な若者に対し就学機会を確保することは、今後の日本を支える人材育成の点からも、国全体で対処すべき課題と考えておりまして、現在、国において制度設計が進められているところでございます。
私といたしましては、この間の市議会における質疑も踏まえまして、奨学金の返還に対して経済的な給付を行う
奨学金返還支援によって、私の公約に即した形で若者の地元定着を支援していきたいという、こういう考えでございまして、今回素案としてまとめたものでございます。
次に、仙台市の
いじめ防止等に関する条例案策定における意見整理表への対応についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
議会からお示しをいただきました意見整理表につきましては、条例骨子案の項目ごとに、子供たち自身、また教職員、保護者、地域、それぞれが置かれた状況をもとにして、幅広い視点から多岐にわたる御指摘を取りまとめられたものと受けとめております。
いただきましたそれぞれの御意見も踏まえまして、骨子案にお示しした考え方を基本に条例案策定を進めてまいりたいと存じます。
いじめ対策等検証専門家会議からの提言についてお尋ねがございました。
この提言は、本市の
いじめ対策のさらなる充実と効果的な推進を図る上で、今後の施策のあり方を示す大変重要な御指摘であるというふうに認識をしております。
内容につきましては、教職員一人一人が意識改革をすること、この徹底や、学校や教育委員会のみならず、保護者や地域住民とともに社会全体でいじめの防止に取り組むことなど、骨子案の考え方と重なる部分が多いものと受けとめております。
提言における具体的施策につきましては、教育委員会と調整をしながら、迅速な対応が求められるものにつきましては来年度の予算に盛り込むなど、今後の効果的な施策の展開にしっかりつなげ、未来をつくる子供たちが安心して学ぶことができるよう力を尽くしてまいりたいと存じます。
次に、いじめ問題再
調査委員会についてでございます。
平成二十八年二月の市立中学校生徒の自死事案につきまして、再
調査委員会における調査、審議が進められてまいりましたけれども、十一月四日に開かれた委員会におきまして、答申の全体的な方向性について一致し、現在、最終の詰めがなされていると伺っております。委員長も年内中には答申を出したいというふうにおっしゃっておられまして、再
調査委員会の詰めの作業を見守りたいと考えております。
また、今回の再調査は、個別の事案の検証を通じ、今後の本市の
いじめ対策に資する具体的な御提言をいただくという大変重要な意義を有しているものと考えております。
答申の内容をしっかり受けとめさせていただきまして、条例やいじめ防止基本方針、さらにはそれに基づく具体的な取り組みに生かしてまいりたいと考えております。
いじめ対策における
リーダーシップについてのお尋ねがございました。
子供たちをいじめから守る、そのために、いじめ問題に真摯に向き合って、
いじめ対策の基本的な考え方を明確に示すこと、そして、学校や教育委員会を中心とした取り組みを支援して、全市的な
いじめ対策として強く推進することが私の果たすべき役割だと認識をしております。
この間、
いじめ対策を市政の喫緊かつ重要課題の一つに位置づけまして、また、社会全体で子供たちをいじめから守るとの考えを基本に据えて、施策の見直しや拡充、連携体制の強化を図るなどさまざま取り組んでまいったところでございます。
今後、専門家会議からの提言も生かしながら、
いじめ対策のさらなる充実を図るとともに、社会全体でいじめの防止に取り組むとの市民意識の醸成にも力を入れまして、将来を担う子供たちが健やかに育つことができるよう、引き続き精力的に取り組んでまいる所存でございます。
それから、
災害救助法改正に伴います救助実施市の指定に向けての宮城県との協議について御質問がございました。お答えいたします。
改正災害救助法上の救助実施市の指定を受けるためには、宮城県や関係団体との連携を確保して、円滑かつ迅速な救助が可能になるよう体制の構築が必要とされております。
本市は、来年四月一日の救助実施市の指定に向けまして、宮城県と定期的な連絡会議や共同訓練の開催、災害時の資源配分に係る連絡調整の手順などといったテーマごとに、危機管理や土木部門など関係部局間で実務的な協議を重ねているところでございます。
現時点ではこうした実務的な協議が順調に進捗しているものと認識をいたしておりますけれども、私といたしましても、時機を見ながら改めて知事にお会いをいたしまして協力をお願いするなど、法改正の施行後、最初の救助実施市の指定を受けることができるよう全力で取り組んでまいります。
そして、知事との関係構築に係る御質問についてでございます。
社会経済の変化が加速する中、
災害救助法における救助実施市の指定や広域防災拠点整備など、宮城県と本市との間には連携して取り組むべき課題が数多くございます。そのために、これらの課題に向き合うためには、事務方の連携、調整はもとより、県、市のトップである知事と私の意思疎通が重要になるものと、そう認識をしております。
これまでも、例えば東北大学の青葉山新キャンパスに整備される次世代放射光施設につきまして、知事とともに直接国に対して本市の優位性をＰＲいたしまして、誘致に結びつけてまいりました。
今後とも、知事との意見交換などを適時適切に行いながら、市民福祉の向上と魅力ある地域づくりに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
総合計画策定過程への市民参加に関するお尋ねにお答えを申し上げます。
市民の皆様方とともに
東日本大震災を乗り越えてきた本市が、時代の変化にも的確に対応した新たな杜の都へと力強く歩み出すべく、私は今年度から総合計画の策定に着手したところでございます。やしろ議員にも委員になっていただいて御尽力をいただいておりますこと、改めて感謝を申し上げます。
これからのまちづくりにおきましては、エリアマネジメントのように、これまで公共が担ってきた分野においても民間の活力やノウハウを積極的に取り入れて、市民の皆様方とともに取り組むことが重要であって、総合計画の策定過程にもより多くの市民の皆様方、とりわけ、御指摘のあったように、このまちの将来を担う若い世代の方々に御参画いただくことが肝要と考えております。
この点につきましては、この審議会においても同様の御意見をいただいているところでございまして、私といたしましても、今後ともＳＮＳなどの若者に届きやすい媒体を積極的に活用した情報発信に心がけながら、このまちの未来について幅広い世代の皆様の御意見を伺う機会、これを設けてまいりたいと思います。
客引き行為等の禁止に関する条例案についてのお尋ねにお答えいたします。
誰もが安心して市内中心部を通行できる環境の整備は、市民や観光客の皆様が飲食やお買い物を楽しんでいただくためには不可欠であって、ひいては本市の魅力につながるものだと考えています。
条例の実効性を確保するためには、違反行為を繰り返す悪質な客引き行為などに対して、条例に基づく過料を科すこととあわせ、氏名などの公表や立入調査を積極的に行うなど、宮城県警察と連携を密にしながら取り締まりを行ってまいります。
そのためにも、本市として必要な人員の確保に向けまして、
警察官ＯＢの採用について宮城県警とも協議を行っております。
この条例の制定を契機に、本市がこれまで以上に魅力と活力にあふれ、誰もが訪れたいと感じていただけるようなまちになるように力を尽くしてまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、水道事業管理者並びに関係局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
6: ◯まちづくり政策局長（福田洋之）私からは、ＩＣＴ利活用に係るお尋ねにお答えをいたします。
近年のスマートフォンやＳＮＳの浸透に加え、ビッグデータやオープンデータの活用、ＡＩ、ロボティクスなどの技術を活用した多様なサービスの提供など、ＩＣＴによる変革が加速しております。
今後の本市の行政運営におきましても、都市経営基盤の強化に向け、その積極的な活用がより重要になるとの認識のもと、今般、平成三十二年度までを対象期間とするＩＣＴ利活用方針の中間見直しを行ったところでございます。その中では、地域の課題解決などに向けた官民データの利活用の推進、クラウドコンピューティングへの対応、また業務改革に向けたＡＩ等の新たな技術の活用などを盛り込んだところでございます。
現在、ＡＩやＲＰＡの業務への適用について実証実験を行っているところであり、それらの取り組みも含めまして、見直し後の方針に基づく施策を着実に進めますとともに、技術の進展や普及の状況を的確に捉えながら、ＩＣＴの幅広く積極的な利活用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
7: ◯財政局長（館圭輔）私からは、財政局に係る二点の御質問にお答えをいたします。
まず、学校への空調設置に伴う将来負担の認識と償還財源の確保についてでございます。
今般の空調設備は本市喫緊の課題との認識のもと、従前より手厚い国からの支援を活用してもなお支援対象とならない経費が現時点で約四十五億円と見込んでおり、本市の財政状況に鑑みますと、その負担は重いものと認識しております。
このような中、償還財源を確保し、安定した財政運営を図るためには、まちのにぎわいづくりや中小企業の活性化など中長期的な税源涵養に努めるとともに、新年度予算編成におけるこれまで以上の選択と集中の徹底が重要と認識しているところでございます。
今後とも、本市の財政状況や各事業内容に関しまして市民の皆様によりわかりやすく説明しながら、長期的視点での収支均衡に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、泉区役所の
老朽化対策についてでございます。
泉区役所庁舎につきましては、平成二十八年度に行った現況の調査において、改修の費用が想定していたよりもかなり大きくなることが判明したことから、改修設計の実施を一旦見送り、改修以外の方法についても検討してきたところでございます。
このたび、既に築四十一年を経過し、残りの耐用年数が短いこと、改修の場合の費用が大きいことなど、長期的な財政上のメリットの観点より、改修ではなく建てかえることと判断いたしました。
建てかえに当たりましては、場所や敷地規模の大きさなどから、民間活力の導入によりこの地区の活性化をあわせて図っていくことが重要であると認識しております。
今後、泉区を牽引する中心地区として持続的なまちづくりの観点を十分認識し、立地も含めた条件の設定などについて検討を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
8: ◯市民局長（斎藤恵子）私からは、客引き行為等の禁止に関する条例案について、市長がお答えした部分以外について御答弁を申し上げます。
まず、客引き行為等禁止区域についてでございます。
禁止区域は、市民等が安全かつ快適に通行または利用できる環境を確保するため、特に禁止する必要がある地域を指定いたします。具体の指定に当たりましては、客引き行為等の現状や町内会等からの指定の要望などを総合的に判断してまいりたいと存じます。
現時点での禁止区域の範囲は、この間の地域との協議等も踏まえ、国分町二丁目及び一番町四丁目から仙台駅前までの商店街等を指定することを想定いたしております。
次に、町内会等との協力のあり方についてでございます。
客引き行為等を許さない環境づくりという観点から、禁止区域内の町内会等と連携し、啓発活動に継続して取り組むことは大変重要であると考えております。
具体的に御協力いただく内容につきましては、町内会等と丁寧に協議を行い、その意向を十分に踏まえたものにしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
9: ◯健康福祉局長（舩山明夫）私からは、健康福祉局にかかわる数点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、
心身障害者医療費助成についてでございます。
この制度は宮城県の補助事業として実施しているものであり、このたび県より、身体障害者、知的障害者に加え、来年度から精神障害者も対象とする考えが示されたところです。
これは、障害種別にかかわらない
福祉サービスの提供を基礎とした現行の障害者総合支援法、そして本市の障害者保健福祉計画の基本的な考え方にもかなうものでございます。
本市といたしましては、実施に向けまして、システムの改修や医療機関など関係団体との調整といった諸課題への対応につきまして、速やかに検討してまいりたいと存じます。
次に、高齢者の社会参加活動の環境づくりについてでございます。
少子高齢化が進行する中で、高齢者の方が他の世代とともに社会を支える重要な一員として生きがいを持って活躍できるよう、社会参加活動の促進や就労機会の確保などの取り組みを進めていくことが重要と認識をしております。
本市におきましては、これまで、社会参加活動へのきっかけづくりや老人クラブが行う社会福祉活動への支援、シルバー人材センターにおける就労機会の提供などに取り組んできたところでございます。今後も引き続き、関係機関と連携を図りながら、高齢者が社会で活躍できる環境づくりに努めてまいります。
次に、高齢者の就労促進についてでございます。
豊富な知識や経験、能力を持つ高齢者の就労促進に向けまして、国が募集をする生涯現役促進地域連携事業を活用し、高齢者や事業者のニーズ調査、相談窓口の設置、意識啓発や情報提供、マッチング支援などを実施してまいりたいと考えているところでございます。
国の事業への応募に当たりましては、地域の関係機関で構成する協議会を設立する必要がございます。現在、設立に向けて準備を進めているところであり、平成三十一年度事業の採択に向けまして、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
10: ◯子供未来局長（岡崎宇紹）私からは、
いじめ防止対策推進法の改正に向けた動きと条例への影響についての御質問にお答えいたします。
先般、法改正に向けた超党派国会議員の勉強会に関する報道がございましたが、今後、国会への提案など法改正の動きが具体化していくことも想定されます。
条例案の策定作業に当たっては、現行の法律を前提に進めているところでございますが、引き続き法改正に関する動向を注視しながら情報の収集に努め、状況に応じて的確に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
11: ◯経済局長（遠藤和夫）私からは、経済局に係る数点の御質問にお答え申し上げます。
まず、
経済成長戦略の策定の取り組み状況についてでございます。
八月の骨子公表以降、仙台経済同友会や商工会議所などの経済団体を初め、国や県などと骨子をもとに本市の経済政策の方向性について意見交換を実施してまいりました。
また、最新の経済センサスなど、国等の公表資料の把握や、市内総生産の産業別構成の推移といった本市経済に関する統計の分析も行ってきたところでございます。
これらも踏まえ、現在、骨子のいわゆる肉づけの作業や個別事業の具体的内容について調整しているところであり、一月に予定しております成案公表に向けて最終的な取りまとめ作業を鋭意進めてまいります。
次に、
奨学金返還支援事業に関しまして、スキーム及び業種の指定についてでございます。
本事業は、大学等の新卒者が市内中小企業へ就職することを条件に、就業一年経過後から三年間、奨学金の返還を支援するもので、支援額は標準的な返済額を参考に、年間十八万円、三年間で五十四万円を上限としております。
市内中小企業を公募の上、雇用実績に応じて企業に支援額の半額を寄附いただき、また国の特別交付税措置も活用しながら、市と企業が支援に要する経費を負担することを考えているところでございます。
募集人員といたしましては、宮城県内への就職を希望していたにもかかわらず、県外に就職した学生の地元定着を図りたいとの考えから、県全体に占める市内従事者や中小企業に従業する方の割合、さらに奨学金利用者の割合を考慮し、七十名としたところでございます。
募集に当たりましては、内定解禁日である十月一日より学生からの受け付けを開始し、できるだけ早く支援を確定することが、学生、中小企業の両者にとって望ましいものと考え、先着順とすることを予定しております。
また、周辺市町から市内に通う方も一定程度想定されますことから、市内本社の中小企業につきましては、企業の人材確保の観点からこれらも対象にしたいと考えているところでございます。
対象企業につきましては、さまざまな分野で人材不足が課題となっておりますことから、業種の限定はせず、市内に本社がある中小企業、または事業所を市内に有し、そこで働く方を採用する市外本社の中小企業としたいと考えているところでございます。
次に、雇用環境の整備についてでございます。
人材の確保、定着のためには、働き方改革に取り組み、魅力的な
職場環境づくりをしていくことが必要でございます。労働関係法令の遵守はもとより、勤務間インターバル制度など、働き方改革関連法により中小企業が努力義務とされている取り組みや、企業の福利厚生の向上などにつきまして具体の事例などを示しながら企業に働きかけてまいります。
次に、事業の進め方についてでございます。
奨学金返還支援事業に係る基金条例案及び予算案につきましては、今回の議会での議論等も踏まえまして、来年の第一回定例会に提案させていただいたいと考えております。
また、企業の採用活動が解禁され、現在の大学三年生の就職活動が始まる来年三月から対象企業の認定、公表などを開始いたしますとともに、内定解禁日となる十月から対象学生からの申請を受け付け、対象者を認定してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
12: ◯教育長（佐々木洋）私からは、市長答弁以外の教育委員会に係る御質問にお答えします。
初めに、市立学校への
空調設備設置に関し、設計の進め方等についてでございます。
現在、中学校分の設計を進めておりますが、各学校の敷地面積、校舎の配置や形状のほか、周辺の環境も異なることから、それぞれ状況を調査した上で、空調設備の効率等も考慮した設計を行ってまいります。
電気、ガスの機種選定につきましては、経済性の比較のほか、学校の受電設備や埋設されているガス管の状態、室外機を設置する場所の状況についても十分考慮しながら、適切に判断してまいります。
次に、受注に向けた工夫等についてでございます。
工事業者への発注につきましては、設置予定の学校が約百九十校となりますことから、早急かつ効率的に行っていくことが重要であると考えております。
そのため、工事発注に際しましては、学校の所在地、受注可能な業者数などを考慮した上で、複数の学校をグループ化して発注する等の工夫が必要と考えており、関係部門とも調整を図りながら、工事を円滑に実施できるよう検討してまいります。
次に、学校側の工事への協力等についてです。
学校への空調設置工事につきましては、設置する教室数が多いことから、土日だけでなく平日の工事も必要となりますので、学校側の協力は不可欠であると認識しております。
そのため、工事を行う際には、一時的に児童生徒が余裕教室や特別教室などへ移動するなどの工夫も必要となりますことから、学校とも十分に協議して、教育活動への影響を最小限に抑えるとともに、安全にも配慮しながら工事が円滑に進むよう検討してまいります。
次に、国補正予算の効果についてでございます。
学校への
空調設備設置につきましては多額の予算が必要となりますが、今回の国における補正予算は、通常事業とは別枠で措置されることに加え、地方負担分への市債の充当率が高く、さらに地方交付税措置も手厚くなるなど、メリットがあるものと認識しております。
次に、事業費に対する国の財源構成等についてでございます。
今回示されております補助割合につきましては、整備する面積に国が定める単価を掛け合わせた額をもとに算出されており、この単価が実際の工事費と乖離しているため、事業費全体の六分の一程度の交付金額となっております。
現時点では交付金が減額されたことにつきまして具体的な内容が示されていないことから、今後、情報収集に努め、必要に応じて国と協議するとともに、整備する範囲について財政部局と調整してまいりたいと存じます。
次に、学校規模適正化に関し、小規模校の状況とその取り組みについてでございます。
本市では、小・中学校の一定規模確保に向けた基本方針及び実施方針を策定しております。
この中で、一定規模の基準として、小学校で十二学級以上、中学校で九学級以上と定めており、平成三十年五月時点でこの基準を下回っている小学校は三十二校、中学校は十六校ございます。
これらの学校においては、より多くの児童生徒とかかわり、学び合う機会を設けることを目的として、合同授業などの交流学習を必要に応じ実施しております。
また、学級数が六学級以下の小学校十五校においては、保護者や地域の皆様と児童の様子や教育環境、学校のあり方などについて意見交換等を進めているところです。
次に、作並小学校の現状についてでございます。
作並小学校では、平成二十八年度から保護者の皆様と意見交換を始めましたが、友人関係が少なく、子供たちが学び育つ環境について不安を感じる御意見がございました。昨年度は町内会長など地域の方々とも意見交換を行い、ことし五月には広く地域の皆様に学校や児童の現状などを説明いたしました。
その後、七月に保護者、地域の方々と教育委員会で構成する地域懇談会を設置して、これからの学校のあり方について協議を重ね、十一月の懇談会において、作並小学校及び新川分校は上愛子小学校と統合するとの結論に至ったところでございます。
統合の時期につきましては再来年四月を目途とし、今後、地域の皆様にも丁寧に周知を図り、児童一人一人が円滑に新しい学校生活を開始できるよう準備を進めてまいります。
次に、閉校後の利活用に関する地域の意向の反映についてでございます。
本市においては、閉校後の学校施設について、法令上可能な建物用途、施設の耐用年数や改修の必要性、転用に伴う経費等を勘案した上で、公共性や公益性の高い事業での利活用を中心に検討することとしております。
学校施設は運動会や夏祭りなど地域活動の場として果たしている役割も大きいため、利活用検討に当たりましては地域の考えを十分に踏まえる必要がございます。こうしたことから、関係部局とも連携の上、地域の方々と話し合いを重ねてまいります。
最後に、小規模校における今後の取り組みについてでございます。
少子化が進行している中で、学習指導要領も社会の変化に合わせて大きく改訂されたことなどから、児童生徒数によっては教育活動にさまざまな影響が出ることも考えられます。
一方、学校は地域との連携や支援により成り立っており、地域のシンボルとも言うべき施設として住民のよりどころにもなっております。
こうしたことを踏まえながら、学校のあり方については、保護者、地域の皆様とともに考え、意向を尊重することが大切と考えております。児童生徒の状況や学校統合の効果などを地域に丁寧にお示ししながら、よりよい教育環境の整備に向けて話し合いを重ねてまいりたいと存じます。
以上でございます。
13: ◯水道事業管理者（板橋秀樹）宮城県が検討を進めているみ
やぎ型管理運営方式導入に当たっての課題と今後の対応についてお答えを申し上げます。
み
やぎ型管理運営方式の導入後も、料金設定や契約水量の調整、災害時の対応等は従来どおり県が対応し、県が水道事業の最終責任者として、運営権者である民間事業者を管理していく官民連携のスキームであると伺っておりますが、長期間にわたり民間事業者に運営を委ねることから、県における民間事業者に対するチェック機能の確保、災害時の迅速な対応、企業撤退時の事業継続、コスト削減効果の受水料金への反映などが課題であると認識をしております。
これまでも、十七受水市町合同で県に質問書を送付し、回答を求めてまいりましたが、まだ制度の詳細が明らかになっていない部分も多いことから、引き続き、これらの課題について県に対し丁寧な説明を行うよう求めるとともに、今後のスケジュールも含め、他の受水市町とともに県に確認をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
14: ◯二十番（やしろ美香）御答弁ありがとうございました。二点お伺いしたいと思います。
まず初めに、奨学金に関してなんですが、この事業に対しては交付金措置があるというふうなお答えでした。具体的にどのくらいの交付金措置があるのかを、まず一点お聞かせいただきたいと思います。
それから、学生さんに対するスケジュールは大体お答えいただいたんですけれども、募集する企業に対するスケジュールでお伺いをしたいんですが、就職の選考が始まるのが六月ですので、やはりその時点で企業のほうがある程度確定していないと、学生さんは安心して就職活動ができないと思います。その企業を募集するに当たっての企業側のスケジュールはどのようになっているのか、この二点をまずお聞きします。
それから、県との協議についてお伺いしますが、災害救助実施市に私ども手を挙げるに当たって、県やさまざまな団体との協議が必要ということで、来年四月一日の指定に向けてこれからまだ進めていかなければいけない点があるということは確認させていただきました。
市長の御答弁では、実務レベルではかなり進んでいるというお話でございましたが、やはり最終的にはトップ同士の合意が必要でございます。四月一日といいますと、もう年末になりますので余り時間がないと思うんですが、市長御自身、御答弁では適切な時機にといったような御答弁だったんですが、御自身のイメージとして大体いつごろを予定なさっているのか、もう少しスケジュールを具体的にお伺いをしたいと思います。
それから、もう一点、県との協議に関してなんですが、今、私どもも総合計画等々をつくっております。これまでは地方創生といった観点からいろいろ計画をつくってきたんですが、昨今、自治体戦略二〇四〇構想というものがまた諮問されて出てきておりまして、これはどちらかといいますと地方創生とはベクトルが違う方向の考え方で出てきています。
それは、基本的な方向性としては、個々の市町村のフルセット主義を廃止して、圏域とかで連携してやっていくというような、有機的連携といった考え方とか、県と市町村との一体的施策の展開といった形で、どちらかというと単体ではなくて周辺と連携していくといった考え方なんですね。
この考え方がもし進んでいくと、今後、仙台市は宮城県との連携というものがもっと必要になってくると思うのですが、私、きょうは三点伺わせていただきましたが、市長御自身、今後県とはどういった連携というものが必要になってくるとお考えなのか、県との連携の今後についてお考えをお聞かせいただけますでしょうか、お願いします。
15: ◯市長（郡和子）お答え申し上げます。私からは二点でございます。
災害救助法の権限移譲について、県との調整ということでの再度の御質問でございました。
既に仙台市と宮城県、先ほど答弁いたしましたけれども、危機管理部門や土木部門、保健福祉部門同士で定期的な検討の場を設けて意見交換を行っております。円滑な権限移譲に向けて、共通した理解のもと協議を進めているところでございまして、実務的には、週一回以上のペースで、それぞれいろいろな災害時の資源配分の連絡調整の手順など、打ち合わせを重ねているところでございます。
それから、宮城県とともに、日本赤十字社、それから不動産関係団体などへの説明に向けた調整も、これも始めているところでございまして、国に対する申請が二月の末だというふうに聞いております。その前には知事としっかりとしたお話し合いをさせていただこうというふうに考えているところでございます。
それから、もう一つ、二〇四〇構想についてでございますけれども、もう少し国の情報、どのようなものなのか、詳細について把握させていただき、その上で考えさせていただきたいというふうに考えているところでございます。今、
総合計画審議会の皆様方には、その前段階になる二〇三〇年までの計画について議論をいただいているところでございますので、その国の動向というのも見据えながら取り組ませていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
そのほかは関係局長に答弁させます。
16: ◯経済局長（遠藤和夫）私からは、奨学金に関する再質問にお答え申し上げます。
まず、交付金、国の財源でございますけれども、現在、この制度に国の特別地方交付税が適用されるよう、現在国と協議をしておるところでございます。この適用があった場合には、本市が基金を造成した額の一五％程度、基金の造成の額にもよりますが、数百万円単位の特別交付税措置があると考えております。
次に、企業側のスケジュールでございます。
来年のスケジュールに関しましては、三月一日から採用活動が解禁されます。したがいまして、私どもとしましては、議会において承認された場合には、速やかに企業の認定及び公表をしてまいりたいと考えています。また、選考解禁日が六月一日となっておりますので、それまでに、学生向けに認定した企業がどういうものであるか、どういう企業が認定されているかにつきまして、ホームページ、チラシ、それから大学を通じてお知らせしてまいりたいというふう考えております。
以上でございます。
17: ◯議長（斎藤範夫）次に、小田島久美子さんに発言を許します。
〔二十八番 小田島久美子登壇〕（拍手）
18: ◯二十八番（小田島久美子）公明党仙台市議団の小田島久美子です。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表して、本定例会に提案されている議案並びに喫緊の政治課題について質疑をさせていただきます。
東日本大震災から八回目の冬を迎えようとしています。本年は、大阪府北部地震、西日本豪雨、
北海道胆振東部地震など、大規模な自然災害が発生した年となり、地震、津波、豪雨等、近年の災害の頻発化へ対策の重要性を再認識したところです。
先日、会派として、被害想定とハザードマップ等の関係性を重視した防災・減災等の研修を受講する機会に恵まれました。研修の中では、地形が過去の自然災害を教えていることや地形の仕組みに対する教育の充実、さらには、想定外と言われる自然災害を想定するためには、地形の発達に関する知識を持つことが強調されておりました。
岩手県釜石市においては、本市の防災マップの取り組みが自治体のハザードマップとして活用されており、参考となるところも紹介されました。
仙台市の地震のハザードマップに求められているところは、将来に起こり得る自然災害につながる可能性となる地形について、市民に対してわかりやすくお示しし、地形をも意識して災害への備えの理解につながることが示されておりました。御見解をお伺いいたします。
あわせて、命を守る防災につながるところの想定外を想定するための適切な情報提供について、専門家の知見を参考にさらなる工夫の検討を求めるところですが、市長の御所見をお伺いいたします。
さらに、研修においては、被害が起こる前にちゅうちょなく避難するための助け合いを目的とした地域コミュニティーの重要性にも触れておられます。自主防災組織の整備や防災訓練の重要性、防災リーダーなどの人材の確保と育成については、地域防災力を軸としたコミュニティーの活性化が図られるための防災人材育成への施策の構築に向けてさらに工夫した取り組みとなることについて、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、本市の最重要課題であるいじめ防止対策についてです。
去る十二月三日、佐藤正昭委員長、木村勝好副委員長のもと、第十一回
いじめ問題等対策調査特別委員会が開催されたところであります。（仮称）仙台市いじめの防止等に関する条例策定に向けて議論されたところですが、この条例が実効性あるものとなるための施策について、明年の第一回定例会での提案を前にして、市長がお考えになられているところについてお聞かせください。
委員会の席上、担当局からは、議会側からお示しした
意見集約事項を踏まえて、六つの項目について考え方をお示しいただき、五つ目の、発達に特性があるなど配慮が必要な児童生徒に関する表記について、印象の固定化や誤解が生じないよう盛り込まないことが示されました。
条文としては整えられるところとなりますが、骨子案が作成された時点において表現に誤解を生じるところとなったことについては、市長部局や教育局としてどのような議論となったのでしょうか、お伺いいたします。
外から見てわかりづらい特性への配慮は、常に当該の子供たちの立場に立って理解を深められるよう、十分に配慮した表現であることが大切と思われます。そのあたりの議論が十分に尽くされなければ、
いじめ防止条例の本来の目的としている方向性につながらないのではと懸念するところであります。市長、教育局及び専門機関としての御見解をお示しください。
市長は、先日の委員会において、我が会派の、学校や家庭、そして地域が子供たちを育む姿勢についての御所見を求められた質問に対して、保護者が子供の心身の調和のとれた発達を図ることに努めることが重要と御答弁されておられますが、発達に特性を持ち、生きづらさを感じている子供たちや保護者の中には、まだまだ周りとは異なる自分の特性に自信が持てずに、学校生活では周りには気づかれないように振る舞うこともあり、先生方の御苦労もしのばれるのではありますが、市長が感じられておられる、発達に特性を持つ子供たちの生きづらさや保護者の方々の御苦労、そして学校現場での先生方の奮闘について、どのように御理解されておられるのかお伺いいたします。
いじめ防止条例の議論を深めるには、市長御自身が学校現場に足を運び、子供たちや教職員、また親の会等の中に飛び込んで、御意見に直接耳を傾け、子供たちが置かれている状況の理解を深めていただきたいとの声が私のもとにも寄せられております。御所見をお伺いいたします。
発達障害等の相談専門機関等の体制においても、職員の多忙化の解消は喫緊の課題であります。その先に子供たちへの支援の充実があります。対策についてお伺いいたします。
アーチルでの相談は発達障害との認識が進んでの相談となるようでありますが、そこに至るまでに、その過程も含め保護者自身が理解し、ともに心を砕いていけるよう、常に相談し合えるような交流の場も必要だと、これまでの調査の中で共感したところであります。御所見をお伺いいたします。
また、発達への特性に対して社会の理解の水準を高めることへの施策について検討を求めるところですが、御所見をお伺いいたします。
次に、
一般会計補正予算中、小・中学校の普通教室等への
空調設備設置についてです。
本市において市立学校の普通教室、職員室、校長室、事務室を、また幼稚園にもエアコンを整備するための補正予算が提案されました。公明党仙台市議団としては、これまでも何度となく新年度予算要望を中心に暑さ対策を求め、ことし八月には改めて
エアコン設置の緊急要望を行い、十月三十一日にも平成三十一年度予算要望を市長に提出させていただきました。
その席上、市長からは、公明党の懸命な要望活動があって
エアコン設置について決断させていただいたと話していただきました。
市民の福祉向上にとって、今何が必要なのか、現場で求めている事業は何か、日ごろの広聴活動の中から寄せられた多くの声の一つが、来年度にやっと学校への
エアコン設置という形になります。
現場の声をつなぐのは、県、市町村の地方議員と国とのネットワークであると思われます。このたび政府の補正予算成立に向けた取り組みを見守ってまいりました。本市の
エアコン設置について、改めて市長の御見解をお伺いいたします。
エアコン設置の決断後、早速施工設計の発注が行われ、区ごとに分離して設計業務委託されております。約三千九百室に
エアコン設置を行う大規模な設備工事になりますが、県内の自治体においても同時期に
エアコン設置についての発注が行われますので、設備業者が足りなくなる事態にもなりかねません。どのような対応を想定しているのか、お伺いいたします。
設備工事発注は地元企業が受注できるような学校数カ所単位にした分離分割発注方式にすることで、地元企業が学校環境改善に寄与でき、なおかつ収益を得られるようにすべきでありますが、エアコン設備の発注方式についてのお考えを伺います。
国の交付金の内示が示され、当初予定していた金額より約五億円下回ったようですが、その結果については他都市の申請状況と比較して精査しているのでしょうか、お伺いいたします。
質問の五点目は、導入経費と運用経費についてです。
本市全体での補正予算の総事業費は約百三十三億八千万円余と見込まれておりますが、標準一校当たりの導入経費と運用経費は幾らと見込まれておられるのかお示しください。費用の効率的な執行のためにも、市場価格の水準と比較し、コスト削減に努めていただくことを求めるところですが、御所見を伺います。あわせて、ガス式と電気式の比較についてもお示しください。
質問の六点目は、教育現場だからこその地球温暖化対策と意識啓発です。
地球温暖化対策への啓発は、機会を捉え取り組まなければならないと考えます。学校現場であればなおさら、気密性も高くない場所においての空調設備の利用となるわけです。これまで予算要望の中で、自然エネルギー等を活用しての暑さ対策も具体的に求めてきたところであります。環境教育への意識の啓発や自然エネルギーの有効利用を図るところの検討も求めますが、御所見をお伺いいたします。
質問の七点目は、避難所となる体育館への設置です。
まずは児童生徒が最も長時間を過ごす普通教室への設置が最優先となるところですが、災害はいつどんな状況で起こるかという不安の中、避難所となる体育館への設置を求める声も聞かれるところです。
国においての議論の中で、普通教室以外への空調設備につきましては、予算の執行状況を勘案しつつ、各自治体からの要望を踏まえながら、今後状況を見きわめてまいりたいと今後の対応を示しております。災害時の避難所となる体育館への整備へ、国の臨時特別交付金の予算措置を求めることも検討すべきと思われますが、御所見をお伺いいたします。
次に、第百十九号議案仙台市客引き行為等の禁止に関する条例についてです。
本市の中心部においての居酒屋などの客引き行為等が目に余り、本市を訪れる観光客はもとより、地域住民、買い物客などに迷惑千万となっていることから、今回、その振る舞いに一定のルールを設け、罰則等を定めるものであります。マナーの向上とより安全な環境の確保につながり、さらに魅力あるまちの実現が図られるよう期待するものであります。改めて地元住民の方々や関係団体の皆様のこれまでの御苦労に敬意を表するところです。
まず、この条例の実効性を高める上で、新たに検討されている具体の施策等とその業績を評価する指標等、どこまで見込んでおられるのかお伺いいたします。
質問の二点目は、禁止区域についてです。
客引き行為等禁止区域の指定については、客引き行為等を行う人数や地域団体等からの要望を考慮し、仙台市安全安心街づくり推進会議の意見も踏まえ、総合的に判断するとのことではありますが、担当課が十一月九日に実施された実態調査によりますと、客引きが目立つのは、国分町地区周辺や一番町四丁目商店街、一番町一番街から名掛丁商店街のアーケード内、時間帯は二十一時台が多く、二百人を超えており、常時百人前後が常態化しているという状況でございました。
九月に示された中間案に対する
パブリックコメントでは、区域指定についてもさまざまな御意見が寄せられているようであり、具体的に地番を指定しての意見や、中には、今後ふえる可能性がある区域にも予防線を張るべきであるとの御意見もあるところです。こうした疑問に対しては、先進事例に学ぶべきと思うのであります。
平成二十七年四月からスタートしている京都市におきましては、客引き禁止条例が施行され、禁止エリアについての客引きは減少しているようですが、指定されていないエリアについては増加したとする見解も示されております。他都市の事例を研究されて、禁止区域についての有効な手段への考え方をどのように定めておられるのかお聞かせください。
質問の三点目は、防犯カメラの活用とパトロールの充実についてです。
繁華街における市民の協力を振り返るときに、アーケード街における自転車の乗り入れ抑止が思い起こされるのであります。市民の安全を守る上で効果を発揮したのが声がけのアナウンスです。アーケード内で自転車が走行すると、直ちに警告のアナウンスが流れるのです。カメラで見張られている、見守られていることを実感するのです。大宮駅のホームにもカメラが設置され、黄色い線を越えると即座に警告アナウンスが流れます。
国分町地区や中心部商店街においては、既に防犯カメラが随所に設置されてきました。その効果に期待されるところ大であり、警察署協議会においても検挙に実績が上がり効果が出ております。地元商店街への支援として増設を検討すべきでありますが、お伺いいたします。
また、取り締まりのためのパトロールは、五人から十人程度の実施を検討されておられるとお聞きしました。効果が得られる事業となるための地域性を考慮した対策や、プロの客引きへの対応についての対策として、どのように検討されているのかお伺いいたします。
質問の四点目は、学生等アルバイトへの条例等の周知と理解等についてです。
大阪市では、条例施行直後に取り締まりを実施したところ、約二割が大学生だったと報道されております。学都仙台として多くの学生が集まり、学費や生活費を補うためにアルバイトに従事している若者も少なくない状況において、条例を検討するに当たり、大学等への情報提供や連携を行い、学生等に情報が伝わるよう協力体制を望むところですが、御所見をお伺いいたします。
何より、客引きは自発的行為というよりも、お店などからやらされている場合が多い実例ともとれるのです。当事者を指導することに加え、やらせている者への罰則こそ明示、厳格に実施すべきと思うのであります。御所見をお伺いいたします。
次に、公職選挙法の改正を考慮し、市議会議員の選挙における候補者の選挙運動用ビラの作成に係る費用の公費負担に関し必要な事項を定める条例についてです。
公職選挙法の改正により、平成三十一年三月一日以降に告示される都道府県議会選挙、市議会議員選挙から、いわゆる候補者の法定ビラが頒布できるようになるものですが、これによって選挙費用予算の増額が心配されるところであります。具体にはどの程度の増額が見込まれておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
あわせて、今回の公職選挙法の改正と条例によって、仙台市議会議員の選挙運動では頒布やビラの制約となるところについてお示しをください。
質問の二点目は、選挙を身近に感じるための推進についてです。
選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられ二年が経過しました。この間、本市では、平成二十八年七月の参議院選挙、その後の市長選や衆議院選挙、そして宮城県知事選挙が実施されてきました。
これまで誰もが選挙を身近に感じるための推進を求め、気軽に立ち寄れる共通投票所の設置拡充等についてたびたび質疑してまいりました。
仙台市民であれば、どの区の有権者も皆投票できる期日前投票所をアエルに開設したことは、全国の政令市や都道府県に誇れる好事例であり、投票率向上に大きく貢献しているところですが、そのアエル投票所の実績をもとに、大型商業施設や大学での実施、さらには移動投票所の実現など、利便性を考慮した市民が気軽に立ち寄れる投票所の拡充を求めるところですが、御所見をお伺いいたします。
次に、第百二十五号議案、旧西田中工場解体工事契約についてです。
平成元年から平成十三年まで十二年間稼働されてきた焼却施設が、ダイオキシン特措法に対応する改装費用に対して多額の費用を要することを理由に廃止されております。一般的には焼却施設等は三十年から四十年は稼働させられるものと思われるだけに、残念です。それ以上に、その後十七年も放置されてきたのであります。今回の解体工事が相当期間を経過して提案されたことについて、市長の御所見をお聞かせください。
これまで解体費用が高額になるところが課題となっておりましたが、国において、平成二十六年度と平成二十九年度の地方財政法の改正により、公共施設等総合管理計画に基づいて行われる解体撤去費が、地方債の起債を可能としたことにより、九〇％の起債が充当される予定とお聞きしました。
質問の二点目は、解体工事に伴う近隣住民への理解についてです。
事業期間は平成三十一年一月から平成三十二年十月までの一年十カ月となります。長期間にわたる車両の通行に伴う、近隣住民への生活環境への安全対策の確保や市道劣化への影響については、適正な管理も含め近隣への理解につながる対応を願うところですが、御所見をお伺いいたします。
あわせて、その跡地利用はどのようになっているのか、進められているのか、お伺いいたします。
質問の三点目は、解体作業に伴う石綿暴露防止対策についてです。
厚生労働省では平成二十九年に石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアルを示しており、事前調査の不備の事案や漏えい事案などの実例を示し、適切な対策を求めているところです。旧西田中工場解体施工に伴うアスベスト等含有量と含有率について、実施された事前調査についてお示しください。
質問の四点目は、解体撤去を進めなければならない公有施設についてであります。
国の長寿命化が叫ばれる中で、本市としても解体撤去を進めなければならない公有施設については、地方債の活用を視野に入れ実施するところを求めますが、今回の旧西田中工場のように、施設廃止後、長期間にわたり解体せずに残っているものはあるのか、また、そのような施設について今後どのようにしていくおつもりなのか、お示しください。
次に、第百二十七号議案工事請負契約の締結に関する件についてであります。
荒浜地区の津波発生に備えて、荒浜小学校の避難収容可能人数千人に加え、今後海水浴場が再開した場合の集客三千三百人を見込み、最大五千三百人規模の避難が可能となる丘を整備するとのことであります。
公明党仙台市議団として、以前、海岸公園の避難の丘を視察し、津波の防災・減災の取り組みとなるため避難となる機能を視察調査したところです。今回、新たに避難場所を整備される避難の丘について、非常時には荒浜地区のさらなる安全な避難場所としての特色をお聞かせください。
質問の二点目は、荒浜地区の避難の丘の規模は、頂上部の広さは五千六百平方メートル、高さが十メートルで安定勾配と示されておられますが、安全対策とバリアフリーについての御所見をお示しください。
質問の三点目は、荒浜地区の跡地利活用事業には、体験型観光果樹園やスポーツレクリエーション施設が設備される予定とのことですが、今後、公共施設の有効活用も進められ、地域の実情に応じたまちづくりが期待されるところです。本市として、民間との連携を推進し調整を図られておられるとのことですが、その状況についてお伺いいたします。
今後、沿岸部等に訪れる方々の平時のにぎわいを推進する上で、以前、我が会派から提案させていただいたような、神戸市のモザイクとまではいかなくても、復興のシンボルとなる避難ビルを兼ね備えた観光スポット的な施設については、跡地利用を行う荒浜地区で予定されておられるのかお伺いいたします。
また、荒浜地区において、跡地利活用事業者を含めた誰もが参加できる体制での避難訓練等の実施について、お考えをお伺いいたします。
次に、第百三十一号議案指定管理者の指定に関する件に関連してお伺いいたします。
児童の健全な育成を図ることを目的としての放課後児童健全育成事業は、現在、市内においては十団体に指定され運営が行われております。
一昨年より児童クラブへの入所対象年齢が年々拡大され、平成三十年は昨年度と比較すると八百七十七名の増加とお聞きしました。いよいよ来年度は小学六年生まで拡大され、全ての小学生が利用できる状況となります。
こうした中、現在でも放課後児童支援員が確保できない難しい事態があると聞いております。また、サテライト室を幾つも分散させ、人員手配の面でも子供たちの育成の面でも改善を求める声が聞こえてくるのであります。
児童館は平成三十年四月一日時点で百十一館、サテライト室は八十五カ所となり、昨年からさらに十七カ所増設しているものの、中には年度初めに待機となり入所を諦めた方もおり、適正な時期に登録児童数の推計を実施し、施設整備を拡充することが必要と思われますが、御所見をお聞きかせください。
質問の二点目は、障害を持つ子供たちの放課後等の健全なサービスの確保についてです。
本市の放課後等デイサービス事業所数は、平成三十年四月一日現在、百八カ所となっております。公明党仙台市議団は、これまで三度にわたり、放課後等デイサービスを運営する事業団体から報酬改定による影響についての御要望をお受けし、その実態を調査してまいりました。
本市としては、今月の初旬に事業所へ報酬改定による影響についての調査票を送付していただいているところをお聞きしました。その調査結果を踏まえて、障害を持つ子供たちが安心して放課後等を過ごすことができるよう、報酬改定の影響に伴う適切な対策を求めるところですが、お考えをお伺いします。
あわせて、指標判定に関しては保護者や窓口となる区保健福祉センターとの連携体制の充実を図るべきと思うのですが、御所見を伺います。
次に、仙台市
奨学金返還支援事業の素案についてです。
この事業は、中小企業の人材確保と若者の本市就労、さらには定着を促す三点を大きな目的に掲げ、市内の中小企業に入社した奨学生に対して、一定の期間継続就労していることを条件に、お一人三年間で最大五十四万円を支給することで実質的に奨学金の返済分を支援し、当人にとって奨学金の返済が免除されるというものであります。
平成二十八年第四回定例会において我が会派の一般質問で、大分県宇佐市の事例を紹介し、未来を担う子供たちが経済的な理由によって学業を断念せざるを得ないよう訴える中で、卒業後の返済を補償することで企業の人材不足の解消と定住を目的とする返還支援事業等も参考にと具体的に求めてきた事業をこのたび実施されるところでありますから、大いに期待するところであります。
ここで、気になる点を幾つか確認させていただきたいのであります。
市長は、三年を限定として発言されておりますが、その御発言はどのように受けとめればよいのでしょうか。聞きようによっては、とりあえず三年、その先も続けたいのか。それとも、今がチャンス、今だけと、あくまで一時的、時限的とされるのでしょうか。実施効果と評価をどこに見定め、いつの時点において次の施策を検討されるのかお伺いいたします。
三年先の希望に光が差すのか、差さないのか、大きな分かれ目であります。市長のメッセージをここで明確に示していただきたいのであります。
そもそも市長が公約に掲げた本市独自の新たな奨学金制度とはこのような事業だったのでしょうか、お伺いいたします。
この事業では、奨学金を受けていた人への支援になっても、奨学金を受けていなかった人、受けていない人への支援にはなっていないのであります。これが公約したものだったとすれば、学生の期待にお応えしているところなのか危惧するのであります。
御提案されている財源を見ますと、
奨学金返還支援基金を創設し、一億千三百四十万円を予定されており、対象となる学生は年七十人、三年間で二百十人の予定と伺いました。人数枠の設定根拠をお示しください。
既に実施されている北九州市の事例を確認しましたところ、交付対象者は約二百名を超え、その後に約六十名辞退された方がおられるようでした。本市としてそういった事態に対する対策は進めておられるのかお伺いいたします。
また、同市においては、企業の魅力を全国の主要大学へ訪問して紹介するアドバイザー派遣事業を実施しているようですが、本市として、既に年明けの一月下旬から希望する企業を募り、三月中旬にも対象企業を認定し、二〇二一年五月から支給が開始されるという方向について伺ったところでございますけれども、認定企業を何社までと想定し、学生とのマッチングへ効果的な施策について検討されているのかお伺いし、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
19: ◯市長（郡和子）ただいまの小田島久美子議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、防災に関しまして、市民の皆様への情報提供と人材の育成についての御質問にお答え申し上げます。
本市では、
東日本大震災の教訓を踏まえまして、地域防災リーダー制度の創設、それから総合防災訓練の拡充、各種ハザードマップの見直しなど、地域における自助、共助に資する取り組みに力を注いできたところでございます。
ハザードマップにつきましては、地形や過去の自然災害等を踏まえることが重要でございます。このことから、これまでも地質学等の専門家の御意見をいただき、地形特性を踏まえつつ作成しておりますけれども、今後とも最新の知見を取り入れながら必要な見直しを図りますとともに、ハザードマップのみならず、前提となる各地域の地形等もあわせて情報提供するなど、さらなる工夫も検討してまいります。
それから、人材の育成につきましてですけれども、これまでの取り組みを通じて、次代の地域防災を担う小学生、中学生の防災訓練への参加の拡大、また女性グループによる自主的な防災活動など、幅広い層による活動も目立ってきているところでございます。
引き続き、若い世代や女性など多様な活動主体が地域防災の担い手となりますよう人材の裾野を広げる取り組みを進めて、地域の防災力の向上に努めてまいる所存でございます。
次に、（仮称）仙台市いじめの防止等に関する条例の実効性についての御質問にお答えをいたします。
子供たちとのかかわりを持つ全ての大人がみずから主体的にいじめの防止等に取り組むこと、このことによって条例の実効性につながっていくというふうに考えております。
そのためには、市立学校の教職員を初め、市や教育委員会の職員が、みずからの役割を十分に認識をして
いじめ対策に取り組むことに加えまして、保護者の皆様方、また地域の方々にいじめ問題への理解を深めていただくことが重要でございます。
今後、条例の制定に合わせまして、教職員の意識改革のさらなる徹底を図りますとともに、社会全体でいじめを防止する機運を醸成するための啓発に努めるなど、条例の実効性を確保するための方策を実施してまいりたいと存じます。
それから、子供たちの立場に立った配慮についてでございます。
いじめは全ての児童生徒に起こり得るものであるという認識、前提のもと、未然防止を含め
いじめ対策においては、児童生徒一人一人に寄り添って、それぞれの状況に応じた対応が求められるものであります。
とりわけ、御指摘がありましたように、周囲が気づきにくい特性を持つ児童生徒につきましては、より丁寧に対応していくこと、これが必要であると考えております。
教職員を初めとして児童生徒を取り巻く大人が、そうした特性を理解をして適切に対応することが肝要であり、アーチルや児童相談所などの専門機関がその役割を十分に果たすとともに、学校との連携の強化を図りながら、子供の立場に立った対応が徹底されるよう取り組んでいきたいと、こう考えております。
それからまた、発達に特性のある児童生徒についてでございます。
先日の委員会におきまして、保護者が子供の心身の調和のとれた発達を図るよう努めるとの答弁をいたしました。このことは、家庭での暴力あるいは乱暴な言葉遣いなどが子供たちの心身に影響を与えるものであって、子供たちを守りたいとの思いから、保護者は自分たちの言動にも留意しながら一人一人を健全に育てていく必要がある、その趣旨で答弁をしたものでございます。
発達に特性のある児童生徒の多くは、学習あるいはまた対人関係、それから集団生活など、さまざまなところに困難を経験しながら学校生活を送っているものだというふうに思っています。また、保護者の方は、日々お子様に向き合って寄り添いながら、懸命に子育てをされているものと、そう感じております。
学校現場においては、教員がそれぞれの状況をしっかりと受けとめて、一人一人を大切にした教育の充実に向け、学校全体として工夫や配慮を重ねながら指導しているもの、こう認識をしております。
それから、子供たちからの意見聴取などについてお尋ねがございました。
いじめ防止条例を真に実効性のあるものとするためには、子供たち、当該の子供たち、当事者である子供たちや教職員らの意見にしっかりと耳を傾ける必要があると思っております。
私は、この間も機会を捉えまして市内の小学校、中学校を訪問をいたし、教職員からさまざまな御意見を伺ってまいりました。また、先週開催をされましたいじめ防止「きずな」サミットにも足を運ばせていただきまして、参加した子供たちから、学校からいじめをなくして、いじめに苦しむ仲間をなくしたいという強い思い、これを直接聞かせていただきまして大変心強く思ったところでございます。
今後とも、子供や教職員を初めとする教育にかかわる方々のお話を伺って理解を深めながら、教育行政の充実に心を寄せてまいりたいと思います。
次に、学校の空調設備の設置についてでございます。
ことしの夏は観測史上これまでにない高い気温を記録するなど、例年にない厳しい暑さとなりまして、児童生徒の多くが時間を過ごす普通教室の暑さ対策として空調設備の設置は必要と考えまして、設計作業を前倒しで行うなど準備を進めてきたところでございます。
懸案の財源の確保につきましても、国から補正予算等が示されたことによりまして一定のめどがついたので、市立学校全校への設置に向けて力を尽くしてまいりたい、このように考えているところでございます。
それから、
奨学金返還支援事業についてのお尋ねでございます。
若者の地元定着を支援する本市独自の奨学金制度の創設を目指すといたしました私の公約は、企業の人材確保の支援と奨学金の返済が御負担となっている若者の支援というこの二つの思いがあって、公約に即した形で取りまとめたものが今回お示しをいたしました素案でございます。
若者の地元定着と
地元中小企業の人材確保という喫緊の課題に、この三年間、力を入れてしっかりと取り組みたいと考えているところでございまして、その後につきましてですけれども、中小企業の人材確保の状況や本事業の利用実績、企業、学生から御意見を伺うなど、その効果の検証も行うとともに、国の交付税措置の状況等も勘案しながら検討してまいりたいと、こう思っております。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長並びに選挙管理委員会の事務局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
20: ◯財政局長（館圭輔）私からは、解体撤去を進めなければならない公有施設についてお答えをいたします。
旧西田中工場のように長期間にわたり解体せずに残っている大規模施設はほかにございませんが、今後解体予定の大規模施設としては、旧加茂学校給食センターが用途廃止から二年を経過しております。
本施設につきましては、今年度解体の設計を行っているところであり、今後、地方債を活用して解体することを予定しております。また、建物解体後の土地につきましては、売却することとしております。
以上でございます。
21: ◯市民局長（斎藤恵子）私からは、客引き行為等の禁止に関する条例についての一連の御質問にお答えを申し上げます。
まず、条例に基づく具体の施策等についてでございます。
条例の実効性を高めるため、市がパトロールや取り締まりを積極的に行うとともに、町内会等と連携した啓発活動を実施するなど、客引き行為等を許さない環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。今後、宮城県警察とも協議をしながら、具体の取り締まりの手法等について検討を進めてまいります。
こうした施策の内容につきましては、客引き数の実態調査を定期的に行うなどにより、逐次検証してまいりたいと存じます。
次に、禁止区域の考え方についてでございます。
禁止区域は、市民等が安全かつ快適に通行または利用できる環境を確保するため、特に客引き行為等を禁止する必要がある地域を指定いたします。
先行他都市では、現に客引きがいる区域のみを禁止した結果、その周辺で客引きが見受けられるようになった事例もございます。
本市といたしましては、こうした事態も想定しながら、当該区域の通行量や客引きの状況等を総合的に判断し、禁止区域の指定を行ってまいりたいと考えております。
防犯カメラの活用についてでございます。
客引き行為等の対策として、防犯カメラは有用であると考えております。
現在、客引き行為等が多数見受けられる国分町地区や中心部商店街においては、既に地域団体が防犯カメラを各所に設置しており、犯罪や迷惑行為の抑止に効果を上げているものと認識しております。
条例施行後は、現在設置されている防犯カメラの活用について、地域団体と協議してまいりたいと考えております。
効果的な客引き対策についてでございます。
本市での客引き行為等の現状は、人の往来や飲食店の立地の状況などから、特定の場所に客引きが集まる傾向がございます。本市職員がパトロールする際には、そうした場所を重点的に行うなどし、効果を上げていきたいと考えております。
また、違反行為を繰り返す悪質な者に対しては、罰則の適用を迅速に行うとともに、店舗等への立入調査や氏名等の公表などの対応を行ってまいりたいと考えております。
次に、学生等への周知についてでございます。
現在、本市で客引き行為等をする者の中には、大学生を初めとする学生も含まれているものと認識しております。
本市では、これまで市内大学との意見交換会を開催するとともに、学生向けの客引きに関する注意喚起用のチラシを作成し、各大学に配布してまいりました。
条例施行後は、大学や専門学校を対象とした説明会を開催するとともに、新たに作成するリーフレットやポスターの配布も行うなど、学生に対する啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、客引き行為等をさせている者への対策についてでございます。
この条例では、客引き行為等をさせることや、客引きから紹介を受け来店した者をみずからの店舗に客として立ち入らせる行為を禁じるとともに、罰則の対象としております。
また、従業員が過料に処せられた場合には、雇用主に対しても過料を科すこととしております。
これらの規定を積極的に運用し、客引き行為等をさせた者への取り締まりを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
22: ◯健康福祉局長（舩山明夫）私からは、健康福祉局にかかわる数点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、いじめ防止にかかわり、子供たちの立場に立った配慮に関する健康福祉局の対応についてでございます。
発達相談支援センター、アーチルや、精神保健福祉総合センターなどを所管する健康福祉局といたしまして、いじめの防止や早期解消に向け果たしていくべき役割といたしまして、発達障害を初めとした障害に対する市民の理解の浸透を図ること、また、学校、幼稚園、保育所等の関係機関との緊密な連携を図ることが重要というふうに考えております。
これらを含めまして専門機関としての役割をしっかりと果たしつつ、障害者やその御家族の方々が地域で安心して暮らせるよう取り組んでまいることが、いじめ防止にも資するものと考えているところでございます。
次に、アーチルの相談支援体制についてでございます。
アーチルでは、自閉症児者相談センターの設置や、市内十一カ所の児童発達支援センターへの地域相談員の配置により、身近な地域での相談支援機能を強化するとともに、アーチル職員の多忙化の改善にも努めてきたところでございます。
今後さらに相談の増加が予想される中、アーチル内においても、引き続き業務の見直しや事務の効率化を進めることにより、幅広く相談をお受けできる体制づくりに努めてまいりたいと存じます。
次に、発達障害にかかわる保護者の理解促進についてでございます。
発達障害のある児童への対応に当たりましては、個々の発達の特性等に対する保護者の理解が大変重要でございます。
各区保健福祉センターでの乳幼児健診後の事後指導教室、子育て支援センターやのびすくにおきます各種相談支援といった従来からの取り組みに加えまして、現在、アーチルにおいて、保護者がお子さんの行動や特性を理解し、肯定的な視点で接するためのペアレントプログラムの導入に向け準備を進めているところでございます。こうした取り組みの早期実施により、保護者御自身の理解促進につなげてまいりたいと存じます。
次に、発達障害に対する社会の理解促進についてでございます。
障害当事者や保護者だけではなく、社会全体が多様性に目を開き、さまざまな障害についての理解が進むことにより、本市の障害者保健福祉計画が目指す誰もが暮らしやすいまちづくりにつながるものと考えております。
アーチルにおきましては、これまでも、保護者のための初期療育グループや家族教室、学校や幼稚園、保育所等の職員向けの研修、市民を対象といたしました各種セミナーなど、さまざまな啓発事業を行っております。
加えて、現在、健診や子育て支援の場などで保護者に手にとっていただけるよう、子供の発達や所管を超えた各種相談窓口についての情報を掲載した冊子の作成作業も進めているところでございます。
今後とも、こうしたきめ細かな啓発に取り組みながら、発達障害に対する市民の理解が深まるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、放課後等デイサービスに関して二点のお尋ねでございます。
まず、放課後等デイサービスの報酬改定の影響への対応についてでございます。
このたびの報酬改定によりまして、多くの事業所から報酬の減額により支援体制の維持が難しいとの御意見が寄せられたことを踏まえまして、本市では、国からの通知に基づきまして、九月から十一月にかけ利用児童の状態像の再判定手続を実施いたしました。
しかしながら、三分の二程度の事業所においては報酬区分の変更には至っておらず、報酬改定による事業所経営に与える影響の改善が期待できないことから、今月初めに改めて収支状況を把握するための調査に着手したところでございます。
今後、この調査結果を十分に分析をいたしまして、事業所からの御意見などもお伺いをしながら、国への要望を検討するなど適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、児童の状態像にかかわる指標の判定に関する保護者や区保健福祉センターとの連携についてでございます。
障害児の指標を適切に判定する上では、保護者や事業所の御意見を十分にお伺いすることが重要であると認識をしております。
そのため、本市における判定では、児童の障害の状態像について保護者と事業所の認識のすり合わせを行っていただいた上で、区保健福祉センターにおいて、保護者はもとより、必要に応じて事業所から聞き取り調査を行うこととしたところでございます。
今後とも、判定を実施する際には、指標判定にかかわる方々との適切な連携に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
23: ◯子供未来局長（岡崎宇紹）私からは、子供未来局に係る数点の御質問にお答えいたします。
まず、骨子案作成の過程における議論についてでございます。
国のいじめ防止基本方針では、発達障害を含む障害のある児童生徒や、海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒などを含め、学校として特に配慮が必要な児童生徒について、その特性を踏まえた適切な支援を行う必要性が示されております。
また、発達障害者支援法では、発達障害者がいじめを受けることのないよう、地方公共団体が
いじめ防止等対策を推進するなど、発達障害者の権利利益の擁護のために必要な支援を行うことが定められております。
これらの趣旨を踏まえ、条例骨子案の作成に当たりましては、教育委員会や総務局、健康福祉局と綿密に調整を行い、配慮が必要な児童生徒への対応に係る項目を盛り込むこととしたものでございます。
骨子案には、わかりやすさの観点から例示を入れる方針をとっておりましたが、この項目については、法律や国の基本方針の記載を参考に発達に特性のあるという表現を用いたところでございます。条例案の策定に当たりましては、印象の固定化や誤解が生じないよう表現には十分に配慮してまいりたいと考えてございます。
次に、子供の立場に立った配慮に関する児童相談所の対応についてでございます。
児童相談所におきましては、教育委員会やアーチルなどとも連携を図りながら、障害や特性を十分に理解しつつ、児童生徒の最善の利益を常に念頭に、その置かれた状況や心理面に配慮するよう心がけております。
いじめに関する相談や対応においても、引き続き一人一人に寄り添った支援を行ってまいりたいと存じます。
続きまして、児童クラブの受け入れに関する御質問にお答えいたします。
児童クラブの施設整備に当たりましては、教育委員会との連携のもと、翌年度の児童クラブ登録児童数の推計を更新し、必要な学区でサテライト室を増設しております。
現在、来年四月に向けましては七学区での整備を進めているところでございます。
今後とも、児童クラブの受け皿の整備はもとより、人材確保や職員の資質向上にも着実に取り組み、小学六年生までの受け入れ拡大に向けしっかりと対応してまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
24: ◯環境局長（遠藤守也）旧西田中工場解体工事契約に係る御質問についてお答えいたします。
平成十三年に稼働停止後、平成十八年に管理棟とその敷地については民間企業に売却いたしましたが、工場棟とその敷地については利用計画もなく今日に至っております。
この間、工場棟につきましては、定期的な巡視や補修など適切な施設管理を行いつつ、解体に要する財源の確保に向けて国に要望を行ってきたところであります。
平成二十六年度の地方財政法の改正により地方債の起債が可能となったため、翌年度に解体工事の設計を行い、平成二十八年度の二度の入札不調を経まして、今回の契約案件となったものでございます。
近隣住民の皆様への理解についてです。
解体工事につきましては、作業に伴う騒音、振動、粉じん等の対策を行ってまいります。
工事車両の通行につきましては、通学時間帯を避け、敷地出入り口に誘導員を配置する等の十分な安全対策を行うとともに、市道の汚損や劣化等が生じた場合には適切に対応いたします。
近隣住民の皆様に対しましては、地元町内会等を通じ事前説明を行うなどにより、十分な御理解と御協力をいただきながら工事を進めてまいります。
また、解体後の跡地利用については、今後、関係部署と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。
アスベスト暴露防止対策についてです。
アスベストの含有調査につきましては二回行っており、平成二十七年に建築物の建材やプラント設備に使用されている部材について、また、平成二十九年には、国からの通知により、新たに外壁等の塗材についても追加の調査を行っております。
その結果、アスベストの含有率にはばらつきがあり、その含有量の算出は困難でありますが、建材における含有率は重量に対しまして一二・七％から一六・八％となっております。
解体工事に当たりましては、アスベスト暴露防止について万全の対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
25: ◯経済局長（遠藤和夫）私からは、
奨学金返還支援事業に関しまして、対象者数について及び認定企業と学生のマッチングについてお答えをいたします。
まず、募集人数につきましては、地元就職者の上積みを目指し、県内への就職を希望していたにもかかわらず、県外に就職した学生数をもとに、市内従事者や中小企業の従業員の割合、奨学金利用者の割合を勘案し、七十名としたところでございます。
受け付けに当たりましては先着順としておりますが、辞退する学生も考えられますことから、その場合には繰り上げなどの対応を考えているところでございます。
また、認定企業数の想定でございますが、これまでの地元経済界や企業との意見交換も踏まえ、また、申請時の費用負担がないことから、今後周知にも鋭意努めてまいりますが、百社を超える企業の認定を見込んでいるところでございます。
認定企業につきましては、市のホームページや学生向け就職情報サイト、仙台で働きたい！などで広報するとともに、チラシによる学生及び各大学の就職支援担当への周知、合同企業説明会等の場での認定企業であることのＰＲなどを通じまして、効果的な企業と学生とのマッチングに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
26: ◯都市整備局長（小野浩一）私からは、荒浜地区避難の丘に関する数点の御質問にお答えいたします。
初めに、避難場所としての特色についてでございます。
荒浜地区避難の丘は、集団移転跡地の利活用が開始され、深沼海水浴場が再開した場合の集客を想定し、津波発生時に、震災遺構の旧荒浜小学校とともに、来訪される方々の安全を確保することを目的に整備するものでございます。
その特徴としましては、安全かつ迅速な避難を最優先に、どの方向からも登れる勾配としておりまして、特に多くの避難者が想定される海側の斜面を、避難しやすいよう、より緩やかな勾配としております。
また、荒浜地区内に入る際の入り口付近に位置しておりまして、かさ上げ道路より約三メートル高いことから、認知されやすい避難場所になるものと考えております。
次に、荒浜地区避難の丘の安全対策とバリアフリーについてでございます。
避難の丘には、太陽光を利用して蓄電する機能を備えた照明設備を設置するとともに、津波発生時にさまざまな方が安全に避難できるように、丘の頂上部までバリアフリー基準を満たす勾配のスロープを設置することとしております。
次に、跡地利活用の民間との連携の状況についてでございます。
現在、荒浜地区では事業候補者として五者決定しておりまして、事業候補者が実施する具体的な事業内容などを定める協定書の締結に向け、事業者との協議や関係機関との調整などを行っているところでございます。
跡地利活用が円滑に開始され、一日も早く東部地域に新たなにぎわいの場が生まれるよう、引き続き事業者とともに取り組んでまいりたいと存じます。
次に、復興のシンボルとなる施設についてでございます。
現在、利活用事業者が計画を進めている事業の中には、年間を通してフルーツ狩りができる体験型観光果樹園や、スポーツやキャンプなどが楽しめる施設、農業、自然、地域文化を体験できる施設などがございます。
これら複数の利活用事業者によるさまざまな施設整備によりまして、観光やレジャーなど多様な目的で幅広い世代が訪れ、荒浜地区全体として復興のシンボルとしての役割を果たすことができるよう鋭意取り組んでまいります。
次に、荒浜地区の避難訓練についてでございます。
避難訓練は、津波防災の意識を高めるとともに、的確な避難行動の定着に向けて大変重要な取り組みであると認識しております。
荒浜地区避難の丘が供用開始されます平成三十二年度以降、跡地利活用の開始状況を見ながら、各事業者が連携して避難計画を立案し、避難訓練も含めた適切な運用が行われるよう指導、調整してまいりたいと考えております。
以上でございます。
27: ◯教育長（佐々木洋）私からは、教育委員会に係る御質問にお答えいたします。
初めに、
いじめ防止条例の策定に関してでございます。
個々の児童生徒への配慮につきましては、発達の特性のみならず、学力、対人関係、これまでの育ちの経過、家庭の状況、性格など、さまざまな観点から考えていくことが必要であると認識しております。
これらの中には周囲が気づきにくい点もあり、具体的な配慮を検討するに当たっては、注意深く児童生徒や保護者の気持ちを受けとめ、対応することが大切であると考えております。
七月の条例骨子案は、発達に特性がある児童生徒について、よりきめ細かに対応することが必要であるという考えのもとで作成されましたが、御指摘を受け、関係部局とも協議し、印象の固定化や誤解が生じることがないよう見直しすることとしたものでございます。
学校は全ての児童生徒にとって楽しい学びの場であるとの認識のもと、いじめ防止への取り組みはもとより、教育活動全般を通して児童生徒一人一人を大切にした対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、市立学校への空調設備に関してでございます。
初めに、設備業者等への対応でございます。
空調設備設置の準備作業においては、市内の設備業者の団体等との意見交換を行いながら進めているところでございます。
また、工事の発注につきましては、できるだけ早期に設置することができるよう効率性を考えるとともに、地元業者が受注できるよう分割発注を行うなど工夫してまいります。
次に、国の交付金の内示についてでございます。
現時点において詳細な情報が示されておりませんことから、今後、他都市の内示状況なども含め情報収集に努めますとともに、内容等についても精査してまいりたいと存じます。
次に、
空調設備設置費用等についてでございます。
現在、発注に向けた準備を進めていることから具体の金額は控えさせていただきますが、一つの事例として、普通教室十六室と職員室に設置する場合に、導入経費についてはガス式のほうが一割程度割高である一方、運用経費はガス式が電気式の三分の二程度に抑えられると試算しております。これらについては、学校の規模やインフラなどの整備状況により異なってくるものと考えております。
設置工事の発注に関しましては、競争入札により業者を選定するなど、設置費用の縮減が図れるよう工夫してまいります。
次に、環境教育に係る意識の啓発等についてでございます。
自然環境を守り、持続可能な社会をつくるためには、日ごろから環境を意識した生活や責任ある行動がとれる児童生徒の育成が重要でございます。
学校においては、教科や総合的な学習の時間などで、自然エネルギーの有効利用を含む環境に関する学習を行っております。
加えて、児童生徒が主体的に身近な環境保全活動を考え、具体的に取り組む杜の都のエコ・スクール活動を推進し、グリーンカーテンづくりや節電、節水、ごみの分別などの活動を行っているところでございます。
今後とも、こうした学習や取り組みにより、児童生徒の環境に対する意識の啓発を図ってまいる所存です。
次に、避難所となる体育館への
空調設備設置についてでございます。
今回の特例交付金による
空調設備設置につきましては、まずは児童生徒が多くの時間を過ごす普通教室等への設置を優先することといたしました。
避難所となる体育館への設置につきましては、さらに多額の費用を要しますことから、他都市の設置状況や防災担当部局との議論も踏まえ、今後判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
28: ◯選挙管理委員会事務局長（工藤雅義）私からは、選挙に関する数点の御質問にお答えをいたします。
初めに、選挙運動用ビラの公費負担についてでございます。
本市では、ビラの作成単価の上限を七円五十一銭と定め、これに作成枚数を乗じて得た金額を公費負担の限度額にしたいと考えております。これに係る予算としては、立候補者数を八十人と見込んだ場合、約四百八十万円が必要になると考えております。
次に、選挙運動用ビラの頒布や制約についてでございます。
種類及び枚数につきましては、選挙管理委員会に届け出た二種類以内で合計八千枚以内、大きさは長さ二十九・七センチ、幅二十一センチ以内、いわゆるＡ４判とされており、選挙管理委員会の交付する証紙を貼付していただく必要がございます。
頒布方法につきましては、新聞折り込み、選挙事務所内、個人演説会の会場内及び街頭演説の場所に限られており、郵送やポスティングなどは禁止をされております。
次に、身近に感じる期日前投票所などの拡充についてでございます。
近年、期日前投票者数は増加傾向にあり、とりわけアエル期日前投票所は、仙台駅に近接した利便性の高い商業施設内にあることから、仕事の帰りや買い物の際に投票ができるなど、身近な投票所として広く浸透しているものと認識をしております。
今後、投票率の向上を図るためには、こうしたこれまでの実績をもとに投票環境のさらなる向上が必要と考えており、期日前投票所などの増設は大きな課題の一つと捉えております。その増設につきましては、選挙執行の際に確実に使用できる施設の安定的な確保など課題がありますことから、検討を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
29: ◯二十八番（小田島久美子）四点お伺いいたします。
防災人材の育成につきまして、市長から御答弁いただきました。ありがとうございました。児童生徒の活動を推進するとともに、女性のリーダーの育成についても御答弁をいただきました。
私の質問をもう一度確認していただきたいのですけれども、地域防災力を軸とした、そしてそのコミュニティーの活性が図られるために、さらに今工夫した取り組みとなることについて、市長がお考えになっているところを御答弁いただきたいと質問させていただきました。児童生徒の活動推進、それから女性の活動推進につきましては、これまでも議会でも特別委員会においても議論されて、その推進については取り組みをさらに深めようということになっております。市長御自身が考えていることがこれに限られているのであれば、そうお答えいただければいいんですけれども、また再度確認をさせていただきます。
二点目として、奨学金の市長公約に係る部分についてでございます。
市長が
仙台版給付型奨学金の創設と言っているその二つの方向が、今回のこういう形になったというところでございますけれども、今回のこの事業におきまして、市長は、これでまず一段落、納得されているのかお伺いいたします。
それから、見定めというところでございますけれども、市長がここを見定めるというその視点、一番重要視しているその見定めの条件、ここを教えてください。
それから、最後の四点目の質問でございます。
認定企業百社とお答えいただきました。百社で大丈夫でしょうか。その根拠をお示しください。
以上です。
30: ◯市長（郡和子）今いただいた質問が三つしか捉え切れなかったので、もう一度確認をさせていただかなくてはいけないなというふうに思いますが、まずは、防災のリーダーというか、その人材の育成についてでございます。
今般、
東日本大震災の経験がございました。その中で、私自身は、七年半以上前のあの
東日本大震災の折に避難所となった学校で活動していた中学生、小学生もそうでしたけれども、大変印象深く思っております。その皆さんたちも大きくなりました。そして、今、震災を経験していない子供さんたちが小学校一年生に入ってくる、そういう時の経過がございます。
子供さんたちがより深くかかわって、経験をしていないお子さんであっても将来にわたって防災のリーダーになり得る、そういう活動というのが求められると思っております。そういう意味におきましては、先ほど申し上げましたとおり、小学生、中学生を交えた町内会の皆様方の御協力のもと、さまざまな防災訓練が行われていること、これは高く評価しています。私自身は、この点一番強く思っているところでございます。
また、さまざまな女性の皆さんたちの防災リーダーもいらっしゃるわけですけれども、さらなる拡充というのも必要であろうというふうに思っております。
今、私が存じ上げているところで、今般、八木山地区の皆さんたちが大変大きな取り組みをされて表彰を受けられました。このことも、地域一丸となってレジリエンス、防災に強いまちづくりに取り組んでいるということ、このことを、今申し上げたところも勘案してのお取り組みだというふうに私自身も評価をしているところでございます。
それから、二つ目につきましては、奨学金制度についてでございます。
これは、まず、この三年間事業を運用し、これを見定めてまいりたいというふうに思っております。中小企業の皆さんたちの人材確保がしっかりとかなうのかどうか、そしてまた、若い皆さんたちが地元定着にしっかりとつながっているのかどうか。それらも踏まえまして、利用実績、そして皆さんからの御意見を伺って、その後について検討してまいりたいというふうに思っているところです。
もう一つにつきましては、これでいいのかという御質問。私の公約との関係でございますね。済みませんでした。
私が申し上げましたのは、地元定着を促進する本市独自の奨学金制度ということで、先ほども答弁いたしましたけれども、企業の人材確保とあわせて、若者の地元定着、そしてまた奨学金の返済に大変御苦労されている学生さんたちに資するその制度という思いで、今般この素案をまとめさせていただいたところでございます。
入り口の給付になるのか、出口の給付になるのかというふうなこともあるかと思います。また、別個、今、国として高等教育の無償化ということについて議論が活発化しております。この流れというのも見させていただきたいと思っているところでございます。
あとは経済局長から答弁をいたさせます。
31: ◯経済局長（遠藤和夫）
奨学金返還支援事業に関しまして、認定の企業数でございます。
先ほど百社を超える企業の認定という表現をさせていただきました。この事業に関しましては初めての取り組みではございますが、百というのは、ある意味我々にとっては最低、最少のクリアすべき数字と考えております。それ以上の企業に認定いただけるよう、努力してまいりたいというふうに考えております。多ければ多いほどいいものというふうには考えております。
32: ◯二十八番（小田島久美子）一点だけお願いします。
地域防災力の人材育成、児童生徒の活動の推進、ここを一番のかなめという表現を、一番という表現をされました。これは、全庁的にそういったお取り組みとして捉えていいのか、また市長の思いとしてそういうところを今後推進していこうというお考えなのか、そこだけちょっと確認をさせていただきます。
33: ◯市長（郡和子）お答え申し上げます。
震災を経験していない子供たちがふえる中にあって、いかに教訓と知見を伝えていくのかということ、まず仙台市が防災環境都市として国内外に発信するのはもとより、地域の中でそれをしっかりと語り継いでいく、あるいは経験を伝えていくということが重要だというふうに私は思っております。子供たちの防災教育につきましても力を入れているわけでございまして、私はそのように答弁させていただいたところでございます。
34: ◯議長（斎藤範夫）この際、暫時休憩いたします。
午後三時四十六分休憩
────────○────────
午後四時五分開議
35: ◯議長（斎藤範夫）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、庄司あかりさんに発言を許します。
〔一番 庄司あかり登壇〕（拍手）
36: ◯一番（庄司あかり）日本共産党仙台市議団の庄司あかりです。会派を代表して、提案されている諸議案並びに市政の重要課題について質疑を行います。
エアコン議会と称された第三回定例会を終えた十月、郡市長が、市立の小中学校、高校等の普通教室や職員室など、全百九十二校に来年度中にエアコンを設置するという決断をされたことに、子供たちや保護者、教職員を初めとして多くの歓迎の声が寄せられています。国の臨時特例交付金の活用と市債約百十億円のうちの七十億円が交付税措置されることから、来年度予算措置を予定している市立高校の分と合わせて市の負担額は四十五億円となります。国の補助事業のタイミングを逸することなく、三千九百室への設置に一気に取り組むという英断を高く評価するものです。
全国的に
エアコン設置の動きが高まる中ですので、発注の仕方など御苦労されることになるかと思います。エアコン特需による仕事おこしへの期待も高まっており、地域経済の活性化に資する公共事業です。設置を急ぐ余り、大規模業者やメーカーに丸投げするのではなく、地元業者も取り組みやすくなるように分離分割発注とすべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えを伺います。
また、
エアコン設置と同様に切実に待たれている学校の
老朽化対策を後手に回すわけにはいきません。市内には建設後四十年を超える校舎が八十校以上あります。どんどん忙しくなる学校施設課の体制を拡充して、教育環境の改善にしっかり取り組むことを求めます。いかがでしょうか、伺います。
エアコンのランニングコストについては、年間の負担がどれくらいになるかまだ示せない段階ですが、どのような断熱対策をするかがランニングコスト抑制に大きく影響します。今、専門家からも学校のエアコン導入とあわせて断熱性能を上げることの重要性が指摘されています。
学校の教室といえば、大きい窓がたくさんあるという構造上、夏は温まりやすく冷えにくい環境です。そこを冷房設備だけで力づくで冷やそうとすれば、使用料が高くつくことが目に見えています。夏の日射が直撃する屋上の断熱、窓からの熱を防ぐために窓ガラスをペアガラスや樹脂サッシにすることや、ひさしの設置も有効だと言われています。エアコンの効率を高めるための断熱対策についてはどのようにお考えでしょうか、御認識を伺います。
（仮称）仙台市いじめの防止等に関する条例の骨子案に対しての
パブリックコメントや意見聴取を踏まえた市の考え方が示されました。
当事者である児童生徒の声を取り入れるために、いじめ防止基本方針の策定の際に児童生徒から意見を聞くことを義務とすることは重要です。一方、パブコメでは、仙台市の責務を明確にすることが重要、内容に実効性を持たせるための仕組みまで踏み込んで言及してほしいなどの指摘もありました。
ことし九月、八王子市で中学二年生の女子生徒が自死し、教育委員会は背景にいじめがあったことを認め、検証のための第三者委員会が設置されています。重大なのは、八王子市では二〇一七年に既にいじめを許さないまち八王子条例を定めていたという点です。
いじめ防止条例を持っていても重大事態が発生したという痛苦の事例は、条例をつくっただけでは不十分で、条例の理念に基づく取り組みをどれだけ現場で実践できるかが問われていることを示しています。
現場の教職員が子供たちと向き合う時間を確保し、子供の心の動きや小さな変化を見逃さず、成長発達の段階を通じて必ず起こり得るいじめをいかにして教育的課題として解決するか。教員も一人で悩み抱え込むのではなく、一緒に事例を検討し、対応に当たる教員集団をつくっていくことが重要です。
仙台市に求められている一番の仕事は、そのための教育環境整備に惜しまず取り組むことです。条例の理念に基づく実践を支えるための財政措置を明記することが、条例をつくっただけにとどめず、効果を上げていくために必要なことだと考えますが、いかがでしょうか。
教職員の長時間労働が社会問題となっていることを受けて、日本共産党は「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を─学校をよりよい教育の場に─」という提言を発表しました。持ち時間数の上限を定め、そのための定数改善計画を行うこと、学校の業務削減を進め、現場に負担を強いる業務を削減、中止すること、教職員の働くルールを確立し、非正規職員の正規化と待遇改善を進めることを提案しています。
教員は労働者であるとともに教育の専門家です。子供たちは、他者との温かい人間関係の中で、一人一人が個性的に人として育ちます。その人間形成を支える教員の仕事は、みずからの使命への自覚、それと結びついた広い教養や深い専門的な知識、技能が求められる、とうとい専門職です。そうした教員の専門性の発揮のためには、それにふさわしい労働条件が必要です。授業の準備、子供への理解や対応、教育活動の振り返り、教育者であり続けるための研究と人間的修養、それらが人間らしい生活の中で保障されなければなりません。
ところが、今、教員はブラックと言われるような異常な労働条件に置かれ、子供の実情や保護者の願いに応じた、柔軟で人間味のある教育が難しくなっています。まともな労働時間の実現は、専門職としての誇りと自覚を培う土台となるものではないでしょうか。教職員をふやし、不要不急の業務の削減など、多忙化の解消へ向けた取り組みを進めることを求めますが、いかがでしょうか、お答えください。
仙台市
奨学金返還支援事業の素案が示されました。市内の中小企業に就職した若者に対し、入社後三年間の奨学金返還を支援するというもので、年間十八万円の支援額のうち、半分の九万円を、採用した企業が基金に寄附する形で賄われます。
期間を入札後三年間と設定した理由は、新卒は三年以内の離職率が高いため、この制度の活用によって当該企業で三年間働くことになれば、その後の定着につながるという狙いがあるとのことでした。
長期にわたって奨学金の返済をしなければいけない若者と、人材確保に悩む中小企業という二つの課題をつないで支援するという制度で、郡市長が市長選挙の中で訴えていた内容を具現化したものであると受けとめています。
しかし、この素案には課題もあります。人材確保に悩む中小企業が、社員一人当たり年間九万円の寄附を必ずしも行えるわけではないということです。この制度は認定を受ける企業が半額を負担しなければならないというものなので、参加できるのは、採用した社員の給料に加えて、市に九万円掛ける採用人数に応じた金額を支払える企業に限られるということになってしまいます。市内に四万七千あるという中小業者のうち、一体どれくらいの企業がこの制度を活用できるとお考えでしょうか、伺います。
また、認定を受けた企業が、例えば、新卒を三人採りたいが、
奨学金返還支援に出せるのは二人分までだと判断した場合、採用時に、あなたは奨学金の返済予定がありますかと学生に問い、奨学金を借りている学生を二人、借りていない学生を一人採用するという調整が行われるおそれもあります。これでは、学生にとって奨学金を借りているか否かが採用に影響するという脅威になってしまいます。
また、就職後も、あなたはほかの社員とは違って会社から九万円追加で出しているんだからということを暗に言われ、サービス残業など過密労働を強いられる心配もあります。企業の寄附と支援を受ける若者が余りにも直接的だからこその問題です。
企業から寄附をいただくこと自体は否定するものではありません。中小企業支援と地域の雇用確保に資する制度でもあるので、中小企業からの寄附だけでなく、金融機関や大企業からの寄附を募ることや、ふるさと納税のメニューに加えるなど、幅広く
奨学金返還支援基金への寄附を募るべきです。
徳島県では、寄附してくださった企業を
奨学金返還支援サポート企業として認証し公表しています。仙台市でも、企業による寄附と支援を受ける若者をひもつきにするのではなく、寄附をいただいた企業名をサポート企業として公表し、インセンティブを与えるという形式にしてはいかがでしょうか、お答えください。
今の制度設計のままでは、年間七十人という対象人数が妥当かどうかもわかりません。結局、採用する中小企業がどれくらいお金を出せるかによるものだからです。
北九州市では、企業の寄附を募ってはいますが、寄附をしなくても認定企業になれるため、認定企業数は二百四十五社に上っています。対象人数は年間三百人、企業への正規就職のほか、保育士や幼稚園教諭、介護福祉士も対象にしています。仙台市でもより多くの若者や中小企業が利用できるような制度とすべきですが、いかがでしょうか、伺います。
郡市長は、
奨学金返還支援制度について、若者の地元定着を支援する
仙台版給付型奨学金創設という公約に即した形でまとまったと記者会見で話されました。確かに地元定着を進めるという点では、
奨学金返還支援は効果的な制度です。しかし、返還支援は貸与型の奨学金を借りていることが前提なので、返済が不要な
給付型奨学金制度ではありません。
十一月にはみやぎ奨学金問題ネットワークから市長宛てに要望書が出されています。要望書では、市が行った子どもの生活に関する実態調査の結果を引いて、子供の意欲や能力ではなく、世帯の収入状況によって進学に対する子供の希望に格差が生じている実態があり、そうした希望格差を縮小するために
給付型奨学金制度をつくることを求めています。
今、多くの学生が貸与型の奨学金を借りて学び、将来の返済への不安を感じながら学生生活を送っています。
給付型奨学金は学生の皆さんに安心して学んでもらうための制度であり、郡市長に多くの若者が期待を寄せたのも、
仙台版給付型奨学金を公約に掲げたからではないでしょうか。
奨学金返還支援制度の創設は、まだ公約の半分を実現したにすぎません。
給付型奨学金制度をつくることを目指し、検討を進めるべきです。いかがでしょうか、伺います。
十月、放課後等デイサービスを行っている事業者のネットワークである放課後ケアネットワーク仙台が、仙台市議対象の勉強会を開催し、超党派の市議が参加しました。今年度の障害
福祉サービスの報酬改定によって、放課後デイの現場では大きな影響が出ているということで、現場の実態を教えていただきました。
今回の報酬改定によって、障害児の状態像に合わせて判定を行い、より重度で支援が必要となる子供を指標該当児、それ以外の子供を指標非該当児として、指標該当児の利用割合が五〇％以上であれば報酬区分一、五〇％未満であれば報酬区分二になります。
問題なのは、どちらの区分になっても改定前に比べ基本報酬は減少するということです。全国放課後連が行ったアンケートでは、二〇一七年度決算に比べて、区分一の場合の収支予想では百万円から百四十九万円の減、区分二の場合では二百五十万から二百九十九万円の減という回答が最も多かったという結果からもわかるように、経営上大きな打撃となっています。
また、現場からは、子供たちへの適切な支援によってできることがふえ自立度が上がっていくほど、報酬単価が減るという逆転したシステム、この仕組みでは頑張っている事業所が評価されないことになるという声が上がっており、放課後デイが目指していく姿とは相入れない報酬体系であることが指摘されています。
市としても、市内の事業所にどのような影響が出ているのかを今調査しているところとのことですが、その結果も受けて国に抜本的な改定を求めるべきです。いかがでしょうか。
市は、九月に指標判定の見直しを行いました。これによって報酬区分二から区分一に変更となった事業所は二十一カ所あります。しかし、その場合には、十月以降は新しい区分での報酬となりますが、四月からの半年分については遡及しての支給はされません。岩手県では、暫定的な判定から区分が変更となった場合などに遡及できるようにしています。仙台市も独自の経済的支援を行うべきです。いかがでしょうか、伺います。
宮城県が来年度から重症
心身障害者医療費助成制度への県の補助に精神障害者も対象に加える方針であることが明らかになりました。仙台市も、県の補助に合わせて精神障害者への医療費助成を行うとのことです。障害の種類によって差別されることはあってはならず、障害者差別解消条例の理念に照らしても重要な前進です。
一方、この制度は、障害者が医療機関の窓口でまずは支払いをして、区役所に立てかえた分の申請をし、その後、口座に振り込まれるという償還払いになっています。各区役所の毎月の事務量も非常に多く、金額の間違いも起こっていて、過払いや不足が生じ、制度を利用している障害者の方がその都度対応を余儀なくされるという状況になっています。
市は、今年度から国保については自動償還払いとし、「申請用紙を区役所に提出する手間を省いた。還付金のミスもなくなる」と説明していましたが、実際には、自動償還払いであっても還付金の過不足や還付のおくれが生じています。
私が相談を受けたお父さんは、妻と息子さん、娘さんが障害者で、
心身障害者医療費助成を初めとする御家族分の事務手続を一手に担っています。数年前に横浜市から治療のために引っ越してきましたが、横浜市では窓口での支払いが必要ない現物給付だったため、仙台に来てこの制度の不便さに驚いたとお話しになっていました。
私も、そうした御相談を受けて、これまで現物給付化を求めて質問をしてきましたが、その方の娘さんが先日、二十四歳の若さで急逝されました。先天性の難病と合併症の心臓の不整脈と闘ってきた生涯でした。本当に残念でなりません。そうした中、悲しみに浸る間もなく、お父さんは医療費助成の還付金調整の書類のチェックをしなければならなかったと聞き、愕然としました。
償還払いは、経済的負担も大きい障害者世帯に立てかえ払いをさせ、さらに還付金の過不足などへの対応を強いて、現場の職員にも過大な事務負担を負わせるものであり、何のメリットもありません。仙台市は、県のアンケートに対し、現物給付化するのにかかる市の負担は、国のペナルティー六・六億円と医療費増加分二・四億円、合わせて九億円との試算を出していますが、それでも現物給付が望ましいと回答しています。であれば、障害者差別解消条例の理念にもとる償還払いはやめ、現物給付とすることを求めますが、いかがでしょうか。
健康福祉常任委員会で沖縄県の日赤安謝福祉複合施設を視察してきました。市営住宅や特養ホーム、児童館や保育園など福祉施設が複合的に組み合わせられている施設で、赤ちゃんから高齢者まで安心して過ごせる場所です。中でも市営住宅は、ＬＳＡ室が設置されたシルバーハウジング棟の人気が高いとのことでした。
仙台市内でも、復興公営住宅を初めとした市営住宅の高齢化は深刻です。特に復興公営住宅では、収入超過世帯の家賃値上げで働き盛りの世帯が退去せざるを得なくなり、コミュニティーの維持に自治会などが大変御苦労されています。
ある復興公営住宅では相次いで高齢者がお一人で亡くなっていたと聞いています。震災から七年九カ月、入居時より高齢化が進み、ひとり暮らしがふえるなど、家族構成の変化も見られる復興公営住宅では、孤独死を防止する取り組みが不可欠です。
気仙沼市では、災害公営住宅に高齢者等相談センターを設置し、見守りや健康相談の支援を行っています。仙台市でも復興公営住宅や市営住宅に支援員を配置すべきです。伺います。
この冬は家計が苦しくなると言われています。宮城県生協連の配達灯油の暫定価格は十八リットル当たり千九百二十六円となっており、資源エネルギー庁が十一月に発表した調査によると、約三年九カ月ぶりの高値ということです。
仙台市では、梅原市政時代に、灯油価格の高騰を受け臨時議会を開き福祉灯油の補正予算を組みました。生活保護世帯に一万円、非課税世帯のうち高齢者、障害児者等に六千円を支給しました。このほか福祉施設等へも暖房代の補助を行っています。
このときの灯油価格は千八百五十四円ですから、ことしの灯油の高騰は当時の水準を上回っています。さらに、この間、生活保護世帯は生活扶助や冬季加算など相次いで削減されたため、一日一、二回の食事で我慢しているなど、最低限度の生活すら脅かされる事態になっています。
この夏の記録的な猛暑において、子供たちの命にかかわることだとエアコンの設置に機敏に動いた郡市長ですから、冬の寒波に凍える市民へも温かい支援を行うべきです。いかがでしょうか、伺います。
原油高騰の影響で苦しんでいるのは市民だけではありません。軽油の値上がりでバス事業の収支が悪化するというのです。第百十八号議案、自動車運送事業会計補正予算は、資金不足比率が当初の見込みより一・二％も悪化するというものです。温かい支援はバス事業に対しても必要です。お考えを伺います。
東西線開業から三年。市民からいまだ寄せられるのは、地下鉄開業でバス路線が不便になったとの声です。今年度からは経営健全化計画に基づき市バスの二・五％の減便や運賃の値上げが行われ、さらに不便になっています。バスの利用をふやすには、便利な路線、便数と低廉な運賃制度が必要ですが、そのどちらにも逆行し、さらに利用を減らしているのが市バスの実態です。負のスパイラルから抜け出す道筋が見えません。
経営改善というなら、利用をふやして営業収入をふやしていくという方向に真っすぐ取り組むべきであり、仙台市もその方向でこそ交通局を支えるべきです。具体的には、これまでも求めてきた学都仙台フリーパスを市の事業とし、敬老パスのように利用実績を運賃として交通局に出すことです。交通局が、学都フリーパスの利用者がふえたことでバスを増便して費用がふえた。学都フリーパスも市バスの赤字の一つの要因と分析しているように、本来は経営改善につながるはずの利用者の増加が経営悪化を招くという矛盾に陥っています。
市は、交通局の赤字補填として補助金を出しています。公共交通ですから、一般会計から支えるのは当たり前のことです。しかしながら、補助金は営業外収益になるので、当然、営業収益がふえるほうが資金不足比率の改善に大きく影響します。学都フリーパスの利用実績を運賃収入として試算すると約七億円となり、その分、一般会計からの補助金を減らしたとしても、資金不足比率は約一％改善します。
一般会計からの負担金額が同じであれば、資金不足比率が改善する出し方を選ぶのが最善の道です。市長もそう感じませんか、伺います。
既にその考え方を実践し、市が運賃として交通局に出しているのが敬老パスです。敬老パスの利用実績はそのまま市バスの運賃収入となり、何と運賃収入全体の約二割を占めています。敬老パスがいかにバス事業を支えているかがわかります。
しかし、敬老パスは、対象者はふえているのに一人当たりの利用金額が減っているという課題があります。利用をふやすために上限を撤廃あるいは緩和すべきだと求めたところ、健康福祉局長は利用実態を調査すると答えました。敬老パスの充実も市バスの経営改善につながります。利用実態の調査はどのくらい進んでいるのかお示しください。
バスの利用をふやしていくためにも、基幹交通までのアクセスをよくする地域交通を補完的に位置づけることが必要です。
今年度から始まったみんなでつくろう地域交通スタート支援事業を活用した宮城野区燕沢地区のコミュニティバス、のりあい・つばめには、市民から大きな注目が寄せられました。十月二十二日から十一月十六日まで行われた試験運行一は、目標収支率の二〇％をクリアできるかどうかが焦点となりました。
のりあい・つばめはワゴン車タイプのため、定員は運転手を除く九名で、運賃は二百円です。一便当たり平均四名が乗車すれば収支率が二〇％になるということで、試験運行一では平均四名の乗車を目指して取り組まれました。広報車を出しての周知や、地域包括支援センターがのりあい・つばめに乗って出かけるお食事会を企画するなど、住民の皆さんの工夫と努力によって収支率は二四・八％となり目標を達成、今後試験運行二に進みます。試験運行二では目標収支率は三〇％に上がり、それもクリアできれば実証運行、そして本格運行へとつながります。
地域交通スタート支援事業は、試験運行についての目標収支率は定めていますが、実証運行については目標収支率が示されておらず、どのくらいの利用になれば本格運行に進めるのかが明らかになっていません。また、市は、本格運行への補助制度はいまだに打ち出していません。
しかし、今回ののりあい・つばめの試験運行一で見ると、一便当たり四人の乗車で収支率二〇％ですから、八人乗れば四〇％、満員の九人乗っても収支率は四五％にしかなりません。定員以上の利用がある場合もありますが、その際は追走便が出てさらにコストがかかります。もちろん、乗りおりがあるので利用人数がふえる可能性や、企業協賛金を集めることで収支率を引き上げることもできますが、乗務員が一人つく分のコストがかかるので、九人以下の輸送力で採算をとることは現実的に不可能です。
本格運行の際にも補助制度が必要になることは御当局も認識されていることと思います。燕沢地区が来年には試験運行二に進むことを考えると、来年度には本格運行への補助制度を示す必要がありますが、いかがでしょうか、伺います。
運行経費に対する補助だけでなく、自治体が地域交通の運行を支える支援を行うべきです。
交通政策
調査特別委員会で山口市のコミュニティタクシーについて視察してきました。小郡地区のサルビア号は九人乗りワゴンタイプ、月曜日から土曜日に一日八便の運行です。山口市はコミュニティタクシーの運行経費の七〇％を上限に補助を行っていますが、それ以外にも地域交通の各種運賃割引に市が補填をしています。具体的には、高齢者や障害者の運賃割引、六十五歳以上で運転免許を返納した人に対する割引です。サルビア号の年間経費が一千百万円なのに対し、市からの補助金と運賃割引への補填を合わせた額は九百七十万円に上り、結果的に年間経費の八八％を自治体が支えているということでした。こうした運賃割引制度によって利用がふえ、サルビア号は乗車率七四％、収支率四〇・五％という安定運行になっています。
地域交通でも敬老パスやふれあい乗車証を活用できるようにすることが地域交通の利用をふやし、市内各地で走らせていくための鍵になります。ＩＣ乗車券用の車載器を設置しなくても、古きよき回数券などで対応すれば可能です。いかがでしょうか、お答えください。
十二月五日、来年度の保育所入所申し込みが締め切られました。仙台市の待機児童数は今年度当初で百三十八人。減ってきていると言われていますが、国の定義が毎年のように変わってきたためであり、国定義から除かれた人も含め、待機通知が送られている実質的な待機児童数は六百三十一人に上っています。
来年度の第一次申し込み分速報値は五千五百五十人、昨年より九十四人ふえているとのことです。来年十月から幼児教育の無償化が実施されれば、さらにニーズが急増すると言われています。不足する保育士確保のための処遇改善と、六歳まで通えるいわゆる認可保育所を急いでふやさなければ、実質的な待機児童数はさらに増加してしまいます。
仙台市も、公立保育所の廃止民営化方針などに固執している場合ではありません。公立も民間も保育所整備に全力を挙げるべきです。いかがでしょうか。
高過ぎる幼稚園授業料や保育料の引き下げ、無償化は大いに進めるべきです。しかし、その財源は消費税増税で賄うのではなく、累進課税の強化や歳出の無駄を削ることで実現すべきです。今回の無償化提案は、基本的には三歳以上児に限定されており、特に保育料負担が重いゼロから二歳児は対象が非課税世帯などで非常に限られています。
安倍政権はさらに、保育所に通う三歳以上児の給食費について、おかずなどの副食費も実費払いにする方向で調整をしています。副食費の公定価格は月四千五百円ですから、生活保護世帯や非課税世帯、また第二子以降で保育料の減免を受けていた世帯にはかえって負担増になるという矛盾が起きてしまいます。
給食費を無償化の対象から外す一方で、同時に消費税増税が行われれば、どちらも子育ての負担軽減の願いに逆行するものです。幼稚園も含めて給食費を無償化の対象とすること、無償化の国費負担は公立保育所分ももっとふやすよう仙台市は国に求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
今月六日、水道の運営権の民間企業への売却、いわゆる
コンセッション方式を推進する水道法改定案が自民、公明、維新などの賛成多数で可決されました。
世界では、水道民営化の失敗により水質の低下や水道料金の値上げが起こり、再公営化の動きが加速しています。そうした教訓に背を向け、十分な議論や説明もないまま民営化を進めるのは異常事態です。新潟県議会では、住民の福祉とはかけ離れた施策である。国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化になじまないとして、自民党議員も含め水道法改定案に反対する意見書に賛同、可決しています。
厚労省は自治体から要望があったと言っていますが、要望書を提出したのは宮城県のみです。村井知事が参議院で参考人として
コンセッション方式にすれば水道料金の高騰を抑えられると意見陳述したことに対し、仙台市は詳しい説明を求めています。しかし、これまで市が県に出した質問書への回答もほとんどが検討中というもので、納得がいく回答が得られるとも思えません。
仙台市民の命の水を守る立場から、県に対し
コンセッション方式はやめるよう強く求めるべきです。いかがでしょうか。最後に伺って、私の第一問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
37: ◯市長（郡和子）ただいまの庄司あかり議員の御質問にお答えを申し上げます。
給付型奨学金についてでございます。
今般、産業を担う人材の確保と若者の地元定着の促進、そして奨学金の返済が負担となっている若者の支援にもつながるものと考えまして、
奨学金返還支援を素案として取りまとめたものでございます。
学ぶ意欲のある若者の就学機会を確保することは社会全体の課題であると考えています。国におきましては、今年度から
給付型奨学金が本格実施され、さらにその拡充策を含む高等教育の無償化に向けた検討が進められ、制度の大枠が示されております。
本市といたしましては、国の制度の詳細について、引き続き推移を見定めつつ、対象者の拡大や給付額の増額などの働きかけを行ってまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、水道事業管理者並びに関係局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
38: ◯財政局長（館圭輔）私からは、自動車運送事業への原油高騰に係る財政支援についてお答えをいたします。
現在の原油価格高騰に起因する経費の増につきましては、民間事業者も同様の状況でありまして、独立採算制を旨とする地方公営企業の原則的な考え方からも、まずは交通局における経営改善等の自助努力による対応が基本と考えております。
以上でございます。
39: ◯健康福祉局長（舩山明夫）私からは、健康福祉局にかかわるお尋ねにお答えをいたします。
まず、放課後等デイサービスの報酬改定による事業所への影響についてでございます。
児童の障害の状態像を示す指標の再判定を促す国からの通知を受けまして、本市においても指標の再判定の手続などを進めてまいりました。
再判定の結果、報酬区分が改善した事業所は約三五％にとどまっていることを踏まえまして、今般、事業所への影響調査を実施することとしたものでございます。
今後、この調査結果を分析をし、国への要望を検討するなど適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、報酬区分が変更となった事業所に対する独自支援についてでございます。
放課後等デイサービス事業に関する今年度の制度改正におきましては、報酬改定による影響ということだけではなくて、障害の状態像に関する判定方法や報酬区分の遡及適用など、制度の運用面で自治体間に差が見られるといった課題が生じているものというふう認識しております。
報酬区分の遡及適用の取り扱いにつきましては、今後改めて国に対して確認を進めますとともに、その結果に応じ、再判定による報酬区分変更に関する遡及適用の柔軟な運用など、国への必要な協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、
心身障害者医療費助成の現物給付化についてでございます。
医療費を助成する方法につきましては、受給者の負担軽減の観点から、現物給付が望ましいというふうに考えております。
一方、この制度は県の補助事業として県下全ての市町村で実施をしているものであり、本市及び周辺市町村の住民が区域をまたいで受診をするという機会も多く、受給者や医療機関の方々の混乱を避けるためには、県全体としての統一的な対応が必要というふうに考えております。
こうした観点から、宮城県市長会を通じまして県に本制度の現物給付化を要望しており、引き続き強く求めてまいりたいと存じます。
次に、復興公営住宅や市営住宅での見守りや健康相談についてでございます。
健康課題等を抱える復興公営住宅の入居者につきましては、これまでに区保健福祉センター等に的確につなぎ、必要な支援や見守りを行ってきたところであり、引き続き取り組みを進めてまいります。
市営住宅も含め入居者全体を対象とした孤立防止や見守りを進めるに当たりましては、地域コミュニティーの果たす役割が非常に重要だというふうに認識をしております。支援員配置ということではなく、それぞれのコミュニティーが主体的、持続的に活動できるよう、引き続き市社会福祉協議会などと連携をし、コミュニティーの活性化を支援してまいりたいと存じます。
次に、暖房代の補助についてでございます。
本市の平成十九年度におきます低所得世帯などに対する暖房代の補助は、当時、急激な灯油価格の高騰を受けまして、国が緊急的かつ臨時的な財政措置を講じ、全国的に対策がとられる状況にあった中で実施をしたものでございます。
現時点におきましては、灯油価格が急激に高騰している状況にはないものというふうに認識をしており、暖房代補助の実施は考えておりませんが、引き続き価格の推移等を注視してまいりたいと考えております。
次に、敬老乗車証の利用実態の調査に関するお尋ねにお答えをいたします。
これまで利用実態の分析を行うためのデータ項目などを検討の上、交通局から必要となる一次データの提供を受けたところでございます。
今後、その一次データを用いまして、敬老乗車証システム上のデータとのひもづけや分析に生かすための加工などの作業を行うこととしており、システム事業者の協力も得ながら、作業手法を整理いたしまして、着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
40: ◯子供未来局長（岡崎宇紹）私からは、子供未来局に係る数点の御質問にお答えいたします。
まず、（仮称）仙台市いじめの防止等に関する条例案への財政上の措置の明記についてでございます。
条例の実効性担保のためには、必要な施策を展開していくための実際の予算措置を行うことが肝要でございます。
いじめ対策として、これまでも
いじめ対策専任教諭やスクールカウンセラー等の配置など必要な措置を講じてきたところでございまして、今後とも毎年度の予算の中で適切に対応していくべきものと考えてございます。
次に、幼児教育、保育の無償化に伴う待機児童対策に関する御質問にお答えいたします。
全ての児童が無償化の対象となる三歳児から五歳児については、本市では既に約九七％の児童が幼稚園や保育施設等を利用していることから、無償化を機に新たに施設を利用する児童は限られるものと考えております。
一方で、本市にはいまだ待機児童がおりますことから、引き続きその対策は重要なものと認識しており、無償化に関する今後の動向も注視しつつ、多様な保育基盤の整備と保育士の人材確保に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
続きまして、幼児教育、保育の無償化に伴う食材料費の取り扱い等に関する御質問にお答えいたします。
現在、国においては、幼児教育、保育の無償化に伴う保育所における食材料費の取り扱いについて検討を進めているところであり、本市としては、今後の検討の状況を注視してまいりたいと考えております。
また、無償化に係る国と地方の費用負担については、これまで国に全額負担を求めてきたところですが、先般、地方負担に一定程度配慮した修正案が示され、全国市長会としてもこの案を受け入れる方針を固めております。このようなことから、本市としましても、財源負担に関する国への新たな要望は考えていないところでございます。
しかしながら、制度の詳細についていまだ不確定なところもございますことから、引き続き全国市長会や指定都市市長会とも連携しながら、必要に応じて国へ働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
41: ◯経済局長（遠藤和夫）私からは、
奨学金返還支援事業に係る数点の質問にお答え申し上げます。
まず、制度の活用企業についてでございます。
この制度につきましては、これまで地元経済界や中小企業の経営者の方々とも意見交換を行ってまいりました。御意見としましては、本制度の創設に賛同するものが多く、また、中小企業としても負担できる内容であるといった声も伺っております。
このことから、なるべく多くの中小企業の方々に認定のための申請を行っていただき、最終的には募集枠が余すところなく活用されますよう、地域の中小企業や学生の方々へ働きかけてまいりたいと考えおります。
次に、本事業を支援する企業の公表等についてでございます。
事業の実施に当たりましては、対象の企業とはならない大企業や金融機関などに対しても趣旨を説明し、広く寄附を受け付けたいと考えており、またふるさと納税を活用することも検討しております。
御賛同いただきました企業につきましては、ホームページやチラシ、合同企業説明会などにおきまして、地域経済の発展の観点から
地元中小企業の人材確保に御支援いただいていることを広くお知らせしてまいりたいと考えております。
次に、利用者等の拡大についてでございます。
中小企業の人材確保は、
有効求人倍率が低い事務職を除き、全ての職種に共通した課題であり、今般お示ししました素案は、業種を絞ることなく、広く本事業に賛同いただく
地元中小企業者を対象にしているところでございます。
なお、保育士や介護福祉士などにつきましては、国において給与等における処遇改善の取り組みが行われており、また、宮城県社会福祉協議会において奨学金返還を免除する制度がございますことから、社会福祉法人等については今回の支援対象とはしていないところでございます。
以上でございます。
42: ◯都市整備局長（小野浩一）私からは、都市整備局に係る数点の御質問にお答えいたします。
初めに、学都仙台フリーパスへの負担金についてでございます。
学都仙台フリーパスの利用実績に応じた運賃分を一般会計からの負担とした場合、同額の補助金を減らしたとしても、運賃収入が増加することにより、数字上は資金不足比率が改善することとなりますが、学都仙台フリーパスは交通局が事業者として独自の経営判断により実施している制度でございますので、結果的にフリーパスの収支が赤字になっているとしても、その減収分を負担することは考えておらないところでございます。
次に、地域交通への補助制度についてでございます。
現在、燕沢地区交通検討会におきまして、試験運行一の実績や利用者アンケートなどをもとに運行結果を検証し、運行ルートや停留所位置などの見直しを行っております。そして、平成三十一年春ごろから半年間の試験運行二の実施を目指しております。
本格運行の補助制度につきましては、二回の試験運行の結果を検証し、他都市の事例なども参考としながら、実証運行前までに本格運行に向けたプロセスや補助内容について検討してまいりたいと考えております。
次に、地域交通における敬老乗車証等の活用についてでございます。
地域交通の運営を安定的なものとしていくには、多くの方々に御利用いただくためのさまざまな方策を地域とともに検討していく必要があるものと考えております。
地域交通において敬老乗車証等が利用できるようになることは、高齢者等の利用増につながると思われ、持続的な運行にも一定程度資するものと考えておりますが、回数券などでの対応につきましては、発行管理など導入に当たって解決すべきさまざまな課題があるものと認識しております。
以上でございます。
43: ◯教育長（佐々木洋）私からは、教育委員会に係る数点の御質問にお答えします。
初めに、市立学校の
空調設備設置工事の発注方式についてでございます。
工事の対象となる学校数が多いことから、円滑な受注や効率のよい施工ができるよう、一契約当たりの学校数の適切な設定や地域別に分けるなど発注方式について配慮が必要と考えております。
また、業者の選定については、多くの地元企業を活用し、地域経済の活性化が図られるよう、市内に本店を置く地元業者を基本とするなど、今後入札条件について担当部門と調整してまいりたいと存じます。
次に、学校の
老朽化対策についてでございます。
これまでも長寿命化のための大規模改修や老朽化した校舎の建てかえなどに計画的に取り組んできたところであり、今後も同様に中長期的視点に立って整備していくことにより、児童生徒が学び、生活する場としての教育環境の改善に取り組んでいくことが重要と認識しております。
そのためには、事業規模や業務負担等に応じた組織体制を整え、学校の環境整備に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、空調設備の効率を高める断熱対策についてでございます。
既存校舎につきましては、建物の気密性の低さや窓面積が大きいことなど、断熱対策が十分とは言えない状況であることは認識しております。
校舎の断熱性能を向上させることは、空調設備の効率を高め、ランニングコストを抑える有効な方策の一つであると考えますが、今回の
空調設備設置に合わせての対策はコスト面から難しいと考えております。
今後、費用対効果を踏まえた有効な対策について研究してまいりたいと存じます。
次に、教員の多忙化解消に向けた取り組みについてでございます。
新学習指導要領への対応や、生徒指導、保護者対応に、より丁寧さが求められるなど教員の在校時間は依然として高い水準を示しており、多忙な状況を解消していくことは急務であると認識しております。
これまでも、
いじめ対策専任教諭、児童支援教諭の配置や、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの増員など人的拡充も図るとともに、さまざまな事務や研修、会議の削減など業務の見直しも行ってまいりました。
また、本年十月には運動部活動の方針を策定し、部活動時間の適正化や休養日の設定なども進めております。
今後とも、国に対して教員定数改善の要望を継続するなど、マンパワーの充実に努めるとともに、学校における働き方改革に係る国の施策に沿って教育委員会として業務改善の考え方を取りまとめ、引き続き多忙化解消に取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
44: ◯議長（斎藤範夫）この際、時間を延長いたします。
45: ◯水道事業管理者（板橋秀樹）宮城県が検討している水道事業への
コンセッション方式導入についてお答えをいたします。
これまで、仙南・
仙塩広域水道の十七受水市町で意見集約を行い、県の検討内容に対する確認等を行ってまいりましたが、
コンセッション方式の導入をやめるべきとの意見を表明している市町は現在ございません。
県からは、
コンセッション方式導入後も、料金設定や契約水量の調整、災害時の対応等は従来どおり県が対応し、改正水道法上の水道事業者として、運営権者である民間事業者を管理していく官民連携のスキームであるとの説明を受けておりますが、現時点では水道法が改正されたばかりで、国内の水道事業での導入事例もないため、詳細が不明な点もまだ多く残されている状況となっております。
引き続き、十七受水市町で連携を図りながら、県が公表しているコスト削減効果の受水市町への影響や災害時等のリスク管理の現状からの変更点など、市民や各事業体の不安の解消につながる検証可能な根拠を示すよう、県に対し求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
46: ◯一番（庄司あかり）御答弁いただきましたが、郡市長からは
給付型奨学金についての一問だけのお答えだったので非常に残念だなというふう思いましたので、再質問もさせていただきたいというふう思います。
三点について伺います。
奨学金の返還支援ですけれども、より多くの若者ですとか中小企業が活用できるという制度にしていくことが大事だというふうに思います。必ず半額を中小企業が負担しなければならないということであれば、それはもう寄附とは言えないんじゃないかというふうに思うんです。
寄附はいただけるならそれはもうありがたくいただけばいいというふうに思いますし、しかし、それを要件にしてしまうと、企業にとっては経費がふえることになりますので、本当に人材確保に苦労している中小企業が参加できるかどうかわからないという制度になってしまうんじゃないかと危惧しています。
先ほど御答弁の中で、大企業や金融機関からも寄附をいただくとか、ふるさと納税のメニューに加えていくことも検討していくというお答えでしたけれども、そうであれば、他都市でもそうしているように、支援を受ける若者と中小企業からの半額の寄附というのをひもつきにしないということも可能だというふうに思いますし、そうする必要があると思いますので、再度お伺いいたします。
次に、
心身障害者医療費助成の現物給付化についてです。
健康福祉局長から、市単独でやると混乱すると、全県で進むのが必要だというお話がございましたけれども、気仙沼市と南三陸町は既に独自で現物給付化をしています。子ども医療費助成だって、対象年齢とか所得制限とかワンコイン負担の有無なんかで県内の自治体で制度はさまざま違いがありますけれども、医療機関の窓口ではしっかり対応していただいていますので、混乱は生じていません。
精神障害者の医療費助成が始まるというタイミングに合わせて現物給付化をすべきだというふうに思います。そうすると、当事者はもちろん、区役所や医療機関にとっても事務負担が大幅に軽減されますので、これは大事な事務事業の見直しにもつながるというふうに思いますが、再度お答えいただきたいと思います。
三点目、学都仙台フリーパスについてです。
都市整備局長は数字上は改善されるというふうにおっしゃいましたけれども、その数字が大事なんだと思うんですよ。資金不足比率が二〇％になると経営健全化団体に転落するんだと、市民に対して、市政だよりなんかも使って、バスの中とかバス停でも周知、説明をしているところなわけですね。それなのに、市が資金不足比率を改善できる方策があるのにそれをしないということになれば、それは市民の納得は到底得られないというふうに思います。学生のバスの利用がふえて増便まで必要になっていると。それなのにそのことを喜べないというのも、交通事業の本旨とも逆行しているんじゃないかというふうに思います。
敬老パスで既にやっていることですので、それを学都フリーパスにも適用するだけです。一般会計からの負担額は見合いで補助金を減らす分変わらないわけですので、仙台市が交通事業をどのように支えていくかと、問われているのは考え方なんだというふうに思います。一問目では市長にお聞きしましたので、市長の考え方をもう一度伺いたいと思います。
47: ◯市長（郡和子）お答えを申し上げます。
まず、仙台市の
奨学金返還支援事業についてであります。
若者の地元定着ということがこの制度をつくる上での大きな課題だというふうに申し上げました。そういう意味におきましては、受け入れる地元の中小企業の皆様方の協力というのは、これは必要不可欠であるというふうに考えておりまして、まずはこのような制度設計にさせていただいたところでございます。
それから、学都フリーパスについてのことでございますが、市民の日常生活や社会経済活動を支える公共交通、これを持続的なものにしていくには、需要を喚起していくということは大変重要なことだというふうに思っております。
学都仙台フリーパスも公共交通の需要の促進に対して一定の効果があるのと、このように考えているわけでございますけれども、先ほど答弁いたしましたけれども、これは交通局が事業者として事業の収支も含めて経営判断のもとで実施している事業でございます。
私どもは、資金不足比率の改善に向けては、まずは交通局における経営改善に向けた取り組みを進めますとともに、全庁挙げて利用促進の取り組みを行いましてバス事業者の経営を支援してまいりたいと、このように考えております。
48: ◯健康福祉局長（舩山明夫）
心身障害者医療費助成の現物給付化に関する再度のお尋ねにお答えいたします。
先ほども御答弁を申し上げたとおり、私どもといたしまして、宮城県市長会を通じましてこの間県に対し現物給付化の要望を他の市とも連携をしながら進めてまいったわけでございます。そういう意味におきましては、県全体としての統一的な対応を進めていくと。一部、現物給付化に踏み切った自治体もあることは存じておりますけれども、他の市、連携をしながら県全体での統一的な取り扱いを求めていくということでこの間進めてまいったわけでございます。
私どもといたしましては、引き続き市長会を通じ、他の市とも連携をしながら本制度の現物給付化を県に対して求めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
49: ◯一番（庄司あかり）市長から御答弁をいただきました。再々質問をさせていただきます。
奨学金返還支援について御答弁もいただきましたけれども、中小企業の協力が必要不可欠だというお話で、私は寄附をいただくということ自体を否定しているものではありません。ただ、それをひもつきにするということの問題について指摘をさせていただいています。
他都市の例で見ても、企業の寄附を要件にしなくても寄附というのは寄せられていますので、それはやはり地元の企業をぜひ信頼もしていただいて、こういう学生を応援する制度を仙台市が始めるんだと。ならば、中小企業ももちろんだし、大企業や金融機関にも寄附は寄せていただけるものだと確信しております。
ひもつきで何が問題かというと、この人を採用すると九万円出すことになるというのが中小企業にとって判断基準になっていくわけです。奨学金を借りているか否かというのが採用に影響することになるおそれも指摘をさせていただきました。それは学生にとっても仙台市にとっても望まないことなんじゃないかというふうに思います。
さらに、中小企業といっても、市が採用している
中小企業基本法の定義でいいますと、製造業で従業員三百人以下の企業からいわゆる小規模企業と言われる従業員五人以下の企業まであって、規模はさまざまなわけです。一人当たり年間九万円の出費がふえることになるこの事業に参加できる企業が限られてしまうのではないかと懸念しています。
若者の地元定着のためということであればなお、幅広い中小企業に活用していただけるように、企業の半額の寄附を要件にすべきではないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか、再度お伺いいたします。
50: ◯市長（郡和子）お答えいたします。
あくまでも、若者、卒業生にとっては職業選択の自由もございます。ひもつきというふうな言い方をされますと少し、企業の皆様方にも何と申し上げていいか、そのような気もいたします。少しぴたっとくるのかなという気もいたします。
この制度は新たに始めさせていただくもので、今、大変中小企業の皆様方にも御協力をいただく意思というのを確認をさせていただいているところですけれども、なるべく多くの中小企業の皆様方に御参加をいただき、その上で制度の動きというのを見てまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
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51: ◯議長（斎藤範夫）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
52: ◯議長（斎藤範夫）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後五時十一分延会...