今年度、
緊急対応係を新設し、６名体制で
虐待事案等への
初期対応や
保護者への指導を行っております。図１をごらんください。
虐待種別の中でも
心理的虐待の通告が年々増加しており、平成２９年度は
虐待総数６９７件のうち３３８件と全体の約半数を占める状況となっております。また、
ネグレクトにつきましても虐待としての認知が進んできたことから件数も増加しており、対応には十分な配慮と時間を必要とする事案が多く見られております。
性的虐待につきましてはなかなか表面化しにくい特徴がございます。その
初期対応として被害事実
確認面接の手法を習得する必要があり、毎年職員を研修に派遣するなど、
人材育成に努めてきております。あわせて警察や検察とも連携し、児童の負担が最小限におさまるような配慮を行ってきているところでございます。また、被害児につきましてはその後長期間にわたり
心理面接等を通じ
フォローを行っております。
表２をごらんください。
相談経路別虐待受け付け件数を掲載しております。
さまざまな機関からの
虐待通告をいただき対応しておりますが、その中でも
家庭裁判所、警察からの通告と近隣・知人からの通告が多く、平成２９年度では６９７件のうち４７８件と全体の約７割を占めている状況にございます。
４ページをごらんください。（３）一時
保護業務でございます。
保護者からの虐待を想定されるかと存じますが、
保護者の疾病等による養育者の不在、児童の
問題行動等により生活している環境から遮断し、
支援方針を検討する必要がある際などの事案も数多くございます。
年間の一時
保護児童数と
措置状況につきましては図２のとおりでございます。一時保護中に
児童福祉士は児童の成育歴を初め、
家庭の
養育状況や親族の支援の有無などの
社会調査を実施し、
児童心理士が児童の
心理診断やカウンセリング、
児童指導員による
保護所での
行動観察を行います。これらを総合的に判断し、その後の
支援方針を決定してまいりいます。
多くの事案においては
保護者に対する
指導助言、
養育環境の改善等を確認し、
関係機関との
役割分担を調整し、その後も
継続支援を行うこととし、
家庭復帰としている状況にございます。一方で、問題の改善に時間を要するなどの理由により施設へ措置せざるを得ない場合もございます。
次に、（４）
里親委託業務でございます。
保護者に看護させることが不適切な児童等の養育をあらかじめ登録しております里親へ委託するものでございます。図３に里親の登録・
委託状況を示しております。近年、
里親制度への関心は高く、登録前研修の
受講希望は定員を超える状況にございます。
里親登録者数が増加する一方で、実際に委託できた児童は余り増加していない状況となっております。これは
保護者の同意が得られないことや、
児童本人が疾病や障害を持つなど、委託が難しいことが要因となってございます。
（５）
親子こころの
相談室業務でございます。平成２５年に仙台市
親子こころのクリニックの休診に伴い設置したものでございます。区役所や学校などから紹介を受けて
相談開始となる事案も多く、心の問題を抱える児童やその
保護者に対し、
児童心理士や保健師が継続的な
相談対応を行っております。また、必要に応じ
嘱託医師による診察も行っており、
医療機関につなぐ場合もございます。
６ページをごらんください。
関係機関との連携についてでございます。
まず、（１）六
機関連絡会議でございます。当初は
青少年問題対策四
機関会議として、
教育相談課、
適応指導センター、
子供相談支援センターと当所で設置されておりました。その後、
発達障害等に係る事案が増加していることを受け、平成２７年度より
発達相談支援センターと
特別支援教育課を加え、
青少年問題対策六
機関会議と拡大し、児童の支援について
情報共有を図り連携を深めております。
次に、（２）要
保護児童対策地域協議会でございます。虐待を受ける要
保護児童の
早期発見及び適切な保護を図るためには、虐待を受ける要
保護児童及びその
保護者に関する情報を把握、共有して、
関係機関が連携してその支援を進めていく必要がございます。そのため、要
保護児童等に関し
関係機関での
情報交換と支援の協議を行う場として、仙台市要
保護児童対策地域協議会を設置し、
代表者会議を開催するほか、各区等において
実務者会議を開催するなど、引き続き
関係機関の
連携促進、
児童虐待の
早期発見及び対応などの
取り組みを進めてまいります。
表４をごらんください。こちらは要
保護児童台帳の
登録件数と主たる虐待の内訳でございます。平成３０年１月末時点で全体で６０７名となりますが、半数以上の３５７名を
ネグレクトが占めてございます。
次に、（３）警察との連携でございます。市内５署とは日ごろより
ケース対応について
情報交換や
関係者会議等を通じ、適切な支援と連携がとれる関係を構築いたしております。ことし７月に締結いたしました協定により、さらに
虐待対応が円滑に進むものと考えております。
これまで御説明申し上げたことを踏まえ、４、主な課題と
対応方針につきまして御説明いたします。
まず、（１）複雑化する相談への
対応強化についてでございます。ただいま御報告いたしましたとおり、
相談内容が年々複雑化しており、支援の質の向上と専門性の強化が求められております。
相談体制につきましては、これまで
顧問弁護士との契約や教員、
警察ＯＢの配置などにより充実を図ってまいりました。より複雑な相談にも対応できるよう、今後も
社会状況の変化に即した専門性を高める研修を計画的に実施するなど、
資質向上と専門性の強化を目指して、継続性も意識した
人材育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、（２）一時
保護児童の
家庭復帰に向けた
支援強化についてでございます。先ほども申し上げましたとおり、児童が一時保護に至る背景は複雑多様であり、その対応に時間を要する事例が数多くございます。抱える問題の本質を明確にし、家族とともに解決策を検討し、支援のネットワークを構築するなど、迅速な
家庭復帰に向け対応してまいりたいと考えております。
（３）里親等への
委託促進でございます。国からも
社会的養護が必要な児童の措置先を
施設中心から徐々に里親等へという方針が示されているところでございまして、里親の担う役割が大いに期待されてきております。子供の
家庭養育優先という国の方針に従い、
児童福祉施設に配置されている
里親委託推進員と連携し、
保護者への働きかけを行いながら
委託促進に努めてまいります。
最後になりましたが、
児童相談所は、これまで個々の事例について
支援者会議などを通じ区役所や学校と具体的な支援と対応策を検討し、
虐待事案に関しては警察、病院などと丁寧に対応を協議するなど、子供に関するさまざまな相談に対応してまいりました。私
ども児童相談所といたしましては、ただいま御説明しました
対応方針に基づき、今後とも子供が抱える問題の本質を的確に把握し、
関係機関と適切な
役割分担を図りながら、子供の最善の利益の追求に貢献できるよう努めてまいりたいと考えております。
5:
◯委員長 ただいまの説明を含めて本件について質問等はございませんか。
6:
◯小田島久美子委員 ただいま
児童相談所を中心とした
養育環境の
取り組みについて御説明をいただきました。御丁寧に御説明をいただいてありがとうございます。
今お示しいただきましたように、
相談件数におきましては平成２８年度は２，５００件、そして平成２９年度は２，６９７件と
増加傾向にあるわけでございます。ことしに入ってからも幼い
子供たちの痛ましい事件が後を絶たないという状況が続いております。
虐待の
相談件数におきましては、平成２９年度で６９８件となっておりまして、
増加傾向は続いているという認識でございます。
公明党仙台市議団では
東京目黒区の事件を受けまして、本年６月に
職員体制の強化や
関係機関との適切な連携、職員の
スキルアップの充実の調査を目的に、仙台市
児童相談所を視察させていただきました。改めて人員の体制について質問をさせて確認をさせていただきます。
現在、
児童相談所におきましては
相談対応の業務、中心的な役割を担っております
児童福祉士の方が２３名配置されているということで御報告を受けました。この方々が地区を担当する
担当ケース、お一人でどれくらいの
ケース数になるのか、お伺いいたします。
7:
◯相談指導課長 今２４名となって、１０月１日で１名増員されましたので２４名となっておりまして、その中で地区担当しております
児童福祉士は９名でございます。今現在の
平均持ちケース数は約７０
ケースとなってございます。
8:
◯小田島久美子委員 ちょっとその
ケース数の状況でございますけれども、
児童相談所としてその対応に当たっている
児童福祉士の業務の状況はどういう状況なんでしょうか。１件１件に対応する状況というのは。何が言いたいかというと、１人で７０件の
ケースを対応するという状況がどう判断、認識されているのか、教えてください。
9:
◯相談指導課長 １人の
児童福祉士が対応している
ケースの中にはさまざまな
ケースがございます。もちろん
虐待事案もございますし、そのほかに
養護相談、育ちにくいとか、そういったような御相談もございまして、それぞれ
ケースによって労力は異なってまいりますので、７０
ケースを抱えて余裕があるかと聞かれますとそこは余裕はない中で一生懸命頑張っておりますが、
児童福祉士１人が全てをやるということではなくて、必ず
児童心理士とペアを組んだり、それから、必要に応じて
指導担当の職員もつきますので、お互いに
フォローしながら対応しているところでございます。
10:
◯小田島久美子委員 先ほども御説明いただきましたように、
児童相談所の業務が多様化して複雑化してきているというところをお伺いすれば、全国的に
厚生労働省も示しておられますけれども、やはり人員の拡充というものが現在必要ではないかと思います。
深刻な状況を担当している方、また、複雑な事案に対してはそれだけ時間も要するので、やはりそういったところの人員が限られていれば、その対応の
業務自体課題を抱える
一つ一つの
ケースに対する対応が課題を抱えたものになるという懸念があるんですけれども、多分これまでの質疑の中で本市の
児童相談所が抱える
ケース数は今の７０
ケースよりもう１０ぐらい多かったような記憶をしております。今７０の
ケースになったということはそれだけ
取り組みがあるわけでございますけれども、一つの
ケースにしっかりと当たっていられるのかどうかという、その確認をしたいんですけれども。もう一度お願いします。
11:
◯相談指導課長 困難な事例であればあるほど、
児童相談所内で統一して
援助方針会議という会議を開催いたしまして、方針について検討を重ねながら対応を進めてまいっているところです。あわせて人の足りないところに関しては、ほかの職員を応援につけるなどして、しっかりと重い軽いに関係なく対応ができるようにやっているところです。
12:
◯小田島久美子委員 わかりました。
児童福祉士だけではなくてほかの業務に当たっている人がその
フォローには回ってくださるというところで確認をさせていただきました。
厚生労働省の平成２８年に公布された
児童福祉士の
配置基準の見直し、ここを基本とすると本市の
児童相談所では何人の
児童福祉士が必要となるのか、お示しください。
13:
◯相談指導課長 現在は２２名が必要とされております。それに対して現在２４名配置されておりますので、基準は満たしているところでございます。
14:
◯小田島久美子委員 今後国の方針が拡充というところで示されておりますけれども、その方針でいきますと何人になりますか。
15:
◯相談指導課長 平成３１年４月には２８名必要となります。
16:
◯小田島久美子委員 平成２８年に公布されたというところの基準はその２８名というところを聞いたつもりでございましたので、再度の御質問をさせていただきました。
現在、その２８年の増員に対する
取り組み状況、どのようになっているのかお答えください。
17:
◯相談指導課長 法に定められている
児童福祉士の
配置基準を満たすことを目指し、
関係部局と鋭意協議しているところでございます。
18:
◯小田島久美子委員 拡充する方向で検討しているというところでよろしいでしょうか。
19:
◯相談指導課長 そのようにお願いしているところでございます。
20:
◯小田島久美子委員 質問の内容もよくわからないのかもしれないんですけれども、もう少し一歩踏み込んだお答えになれば
大変やりとりがスムーズかなと思います。
厚生労働省はその業務量に見合った
児童相談所の体制、専門性を確保する必要があるとして、先ほど申しました公布に至っているところでございますけれども、
児童相談所の
体制強化を打ち出している国の方針、本市においても
取り組みに対して効果が期待されるものであるようにこれから求めておきます。
次に、先ほど御説明いただきました児童一時
保護業務についてお伺いをさせていただきたいと思います。先ほど御説明いただきましたけれども、平成２８年は一時
保護児童数１１５名、それから平成２９年度が１４２名というところでございます。この一時保護の業務に関しても先ほど御説明していただきましたように改善に時間を要する場合にはさまざまな
関係機関との連携をとっていかなければいけないというところをお伺いしておりますけれども、この一時
保護業務の中に
発達障害等の
緊急対応事業が含まれていると思います。緊急的に一時保護をするということで行われていた事業でありますけれども、一時保護の状況と１人当たりの保護された方々の年間の
平均保護日数はどのようになっているのか、お伺いいたします。
21:
◯北部発達相談支援センター所長 一時保護されるべき児童が一時
保護所での対応の難しい
発達障害をお持ちの場合には、当
健康福祉局の
発達相談支援センターアーチルが所管する
発達障害児緊急対応事業で空床を確保した施設において対応しておりますけれども、平成２９年度の
当該施設での一時
保護委託の人数は１３名、延べで８５５日となっておりました。
22:
◯小田島久美子委員 大変恐れ入りますけれども、この１３名の内訳はわかりますか。小学校、中学校、高校という内訳は。
23:
◯北部発達相談支援センター所長 資料を取りまとめて御報告いたします。
24:
◯小田島久美子委員 １３名というところでございまして、ここもやはり
緊急対応事業としては
増加傾向にあるのかなというところで、以前の質問と比較して認識をしているわけでございますけれども、この数字は先ほど
児童相談所が御説明していただいた一時
保護業務の人数の中には入っているのかどうか確認をさせていただきます。
25:
◯北部発達相談支援センター所長 一時
保護そのものは
児童相談所で決定をいただいておりますので、
内数となっております。
26:
◯小田島久美子委員 先ほどの平成２９年度の１４２名という中に加えられているというところでございます。
その一時保護をされるに当たっての発達の特性や
発達段階に合わせた適切な
対応状況、また、職員のスキルの向上のためのお
取り組みをお伺いいたします。
27:
◯保護支援課長 一時
保護所の職員の
スキルアップにつきましては、国で実施しております一時
保護所の
指導者研修の派遣を初め、嘱託医によります研修や実際の
生徒指導の
ノウハウなどを学ぶために職員を学校に派遣するなど、実務に即した研修を実施しております。
28:
◯小田島久美子委員 その研修の内容、スキルを向上するための
取り組みとして研修を行っている内容というのは、どういった研修になるんでしょうか。
29:
◯保護支援課長 嘱託医による研修につきまして、嘱託医は
児童精神科の嘱託の先生でございまして、その先生による講習、講演や、あとは実際に中学校などに職員が出向きまして
生徒指導の
ノウハウを実際に学んでまいると、そういう内容になっております。
30:
◯小田島久美子委員 学校現場でも連携をとって研修を受けてくるというところでございますけれども、一時保護というところでございますので一時保護が解除された後の
子供たちは自宅に戻るとか、また施設に連携を図るといったところの流れになると思いますけれども、家族のもとに帰る場合、
在宅支援、ここにつきましても
相談窓口としての役割の中に含まれているかと思いますけれども、その療育という理解に対しての家族への支援も必要と思われます。一時保護が解除された後の
療育支援については、
子供たちの
生活環境が整えられるための配慮についてはどのように調整を行っているのか、お示しください。
31:
◯相談指導課長 一時保護中から
家庭に戻ってからの支援が必要な
お子さんにつきましては、
アーチルさんと適宜連携しておりまして、サービスの導入等を検討いたしまして、そこの調整が済んだ段階でお家に返すというようなことにしております。そして、その後につきましても私どものほうで
家庭訪問をしたり、
アーチルのほうで訪問してくださったりということでの支援を継続しているところでございます。
32:
◯小田島久美子委員 私この質問をするに当たりまして御当局の職員の方々と議論をさせていただいた中に、その一つの事例を申し上げますけれども、
子供たちが例えば虐待を受ける、また非行に走ってしまうという行動にあって
児童相談所は保護をしていただいているというところの理解はあるんでございますけれども、その保護に至るまでに
子供たちの行動が事実か真実なのかというところの視点で、大変抽象的な表現で申しわけないんですけれども、ここを私はどうしても外せないという思いがあります。
それは例えば一つの事例で申し上げますけれども、１人の
お子さんが
学校現場においていろいろな
問題行動につながるといった事案がありました。それが専門的な機関によって学校から
児童相談所に保護をされたところでございました。その保護をされた親御さんから御相談をいただいたわけでございますけれども、その
お子さんは発達に特性があったので
アーチルにも
児童相談所にも、また学校でも支援を受けておりました。
ただ、その保護された状況のときに
お子さんは自分では自分の感情を抑え切れずに手足をばたばたさせて暴れてしまったと。ですけれども、そこがやはり学校側では
問題行動だとして
児童相談所に保護をしていただいたというところでございます。
その
保護者の方の見解の中には保護していただいたことについては一向に何も
不服申し立てというところのことを思っているわけではないと。ただし、発達の特性を持っている子供が誰かを傷つけようとして手足をばたばたさせたり教師に向かっていったという行動をとったのではなく、自分の感情が抑え切れないがためにそういう暴れてしまったという
問題行動につながっているという視点は、先ほど申しました
児童相談所に保護された後の
フォローについては重要な視点で今後
療育支援の中で対応していただかなければいけない状況がこの事案だけではないような気がしております。
確かに事実として学校でいろいろな行動は起こしたけれども、その子の特性をしっかりと理解することによって適切な療育につながるというところの見解についてお示しいただければと思います。
33:
◯相談指導課長 一時保護をすることによってその
お子さんの特性ですとか、その他のことをしっかり調査してまいりまして、その後の
支援方針を決めていくということで、私どもとしては必要な一時保護を行っているところでございます。
34:
◯小田島久美子委員 ぜひ適切な
療育支援をお願いしたいと思います。そのことによって保護されたとしても、また理解されないとそこで生きづらさを感じてしまったり、
保護者の皆様にもその
療育支援が伝わらないと育てづらさにつながってしまって、同じようにどうやって育てていったらいいんだろうという、そういった不安な状況もなくはないというところをさらにお伝えさせていただければと思います。
実は昨日、夜８時からＮＨＫの
ハートネットという番組におきまして、
発達障害に対する理解や支援が社会の中で不足することによって、不適応や
問題行動がとめられない状況が多くあるということがわかってきたという視点において、保護等のためにどういった支援が必要なのかということを考えるという番組が放映されております。
その番組の中では国の
取り組みについても紹介されておりまして、法務省では非行等において保護された
子供たちの中には、反省を基本とするこれまでの手法が通用する道筋が描きづらいといった現状をその課題として認識し、発達の特性を持つ
子供たちの対応の道筋を示したガイドラインの作成や福祉と連携した支援など、対策に乗り出したところが紹介されておりました。
さらに、専門家の方がその番組では御出演をされておりまして、京都工芸繊維大学の藤川特定教授という方が御出演をされておりまして、
発達障害のある人が脳科学的な特性を小さいときに見つけてもらえず、虐待やいじめを受けたりしたことで社会に対する不信感が増して、その結果とった行為が
問題行動につながるのではないかという分析を昨日のＮＨＫの番組で示しておられました。
この早い段階でその特性を見つけるというところの重要性は、私もこれまで議会において何度か質疑をさせていただいておりまして、その中で一般質問の御答弁の中でも御当局は情報を収集するとか、また、他都市の事例を研究するといった趣旨の御答弁があったところでございます。
こういった業務に関しての中で、
子供たちの発達の特性の
早期発見という部分におきましては、非常にもう全ての全庁的な事業の中でも重要という位置に占められていますけれども、しっかりとこの
早期発見に向けた対策を検討すべき時期に入っていると思われますけれども、御見解をお示しください。
35: ◯子供保健福祉課長 子供の発達の特性の
早期発見というところでは、行政機関としては幼児健診の場面が挙げられると思います。本市では１歳６カ月児、２歳６カ月児、３歳児の３回の健診におきまして、その健診会場で子供の遊びの様子であるだとか言葉のやりとりであるだとか、そうした
行動観察、それから
保護者の問診などによりまして、医師や保健師、心理判定員といった複数の専門職によりまして、その判定基準を参考にしながら子供の発達の状況を確認して、必要に応じて
アーチルにつないでいるというようなことをしております。
36:
◯小田島久美子委員 局長、今の
取り組みで十分だと言えますでしょうか。
37:
◯子供未来局長 やはり、今全員のお子様方が受ける健診、これが１歳６カ月、２歳６カ月、３歳児ということでございます。この健診の際にやはり多くの、ほとんど１００％近いお子様方がこの健診を受けるということで、この場でこういった
早期発見につなげるというのが非常に重要なのかなというふうに思います。
ただ、この健診自体も非常にメニューが多く、いろいろ制約も大きいことから、何かしら工夫してこういった
早期発見につながるいいやり方が見つかればいいのかなと思いますが、その点ちょっとまだまだ勉強不足でございまして、情報収集等を努めていい方法を見つけるように努力していきたいというふうに思います。
38:
◯小田島久美子委員 ぜひその情報収集も含めて検討を深めていただけるところを求めさせていただきます。
最後になりますけれども、本日御説明いただきました
児童相談所の役割としては、
子供たちの権利をまずしっかりと守りながら、療育、育成のために専門性を持った
関係機関と連携を強めていただく、今後の対策も含めて、それが拡充していくことが本市にとっても重要だと思います。
大変複雑で本当に多岐にわたる業務をしていただいているというところは深く評価をさせていただけるところでございます。仙台市の
子供たちが健やかに育つように今後とも努力をよろしくお願いいたします。
39:
◯委員長 ただいまの小田島久美子委員の質疑の中で北部
発達相談支援センターのほうから後ほど報告、資料等ということでございますので、後ほど当委員会のほうに御提出いただきたいというふうに思います。
40: ◯庄司あかり委員 私からも何点かお伺いしたいと思います。
子供の権利の守り手として日々現場で
子供たちや子育てに悩む
保護者の支援に力を尽くしていらっしゃる
児童相談所の
取り組みについて御説明をいただきました。また、先日の視察では沖縄県の中央
児童相談所でお話を伺ってまいりました。沖縄県で学んだ点も踏まえて質問させていただきます。
全国の
児童相談所が２０１７年度に対応した
児童虐待の件数が速報値で１３万３７７８件に上って過去最多を更新したという報道がございました。前年度比で１割近くふえて、統計をとり始めて２７年連続の増加という報道でございます。仙台市においては、先ほどもあったように一昨年度の７４３件からは減少して、昨年度は６９７件ということでしたけれども、ここ数年は
増加傾向にあるということが見て取れます。
また、虐待による死亡事例の検証結果についての報道も目にいたしました。心中を除くと２０１６年度に把握された虐待で死亡した子供というのは全国で４９人に上っていまして、うち３２人がゼロ歳児だったということです。仙台市の虐待件数６９７件の年齢層はどのようになっているのか、大まかでいいのでお示しいただきたいと思います。
41:
◯相談指導課長 ６９７件のうち３歳未満児が２４％、１７３件、３歳から学齢前までが２１％、１５２件、小学生が３１％で２１９件、中学生は１４％で１０４件、高校生等が７％で４９件となっております。
42: ◯庄司あかり委員 乳幼児の虐待については、産後うつですとかワンオペ育児の問題が背景にある
ケースなどについて社会的にも認識が広がっている中だというふうに思います。そういう状況で、やはり周産期
医療機関ですとか区役所の
家庭健康課との連携なども欠かせないというふうに思います。今回始まった産後ケア事業にも効果的につないでいく必要があるのではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
43: ◯子供保健福祉課長 周囲からの協力が得られない母親がいる中で、出産後間もない時期は母体の回復期にありまして、産後うつにかかりやすく育児不安を抱えやすい時期でありますことから、乳幼児虐待が起きないよう予防の
取り組みが極めて重要であるというふうに認識しております。
来年１月より新たに開始する産後ケア事業ですが、これは産後の心身不調や育児不安を抱える母子が
医療機関において宿泊または日帰りにより心身のケアや育児サポートなどを受ける事業でございまして、産後うつや虐待予防にも資するものでございます。
今後も産後ケア事業の利用決定を行う区役所
家庭健康課、それから
医療機関と連携を図りながら、乳幼児の虐待予防に取り組んでまいりたいと考えております。
44: ◯庄司あかり委員 産後ケア事業が始まるということで、それは支援の幅が広がっていくというものだということで評価をしております。
続いて、沖縄県では夜間や土日など閉庁時間帯の泣き声通報などの緊急対応については警察に依頼して駆けつけてもらっているというお話を伺ってまいりましたけれども、仙台市の場合は夜間や土日の緊急対応の体制はどのようになっているのか御説明いただきたいと思います。
45:
◯相談指導課長 平日夜間ですとか休日につきましては、夕方の時間帯から朝の時間帯まではダイヤルサービスという業者のところに電話がかかるようになってございます。そこから私ども
相談指導課の職員のほうの緊急電話のほうに電話が入ってきて必要な対応をとってございます。１年３６５日、必要な対応を行っているところでございます。
46: ◯庄司あかり委員 ダイヤルサービスというところにまず連絡が入って、そこから職員の方の緊急電話につながるということで、前にも御答弁あったように２４時間３６５日職員の皆さんで御対応されているということで、本当に
子供たちの命と安全を守るお
取り組みに敬意を表するところでございます。
今年度からは
児童虐待の
緊急対応係、６名体制として強化をされたという御説明も先ほどございました。そのように子供の安全の確保に最前線で今御対応いただいているというところですけれども、
虐待事案は深刻な
ケースも多くなってきているのではないかというふうに思います。特に親が
児童相談所のかかわりを拒否して子供の安全が確認できない場合など、対応が困難になっている
ケースもあるかと存じます。
そうした中で、今警察との
情報共有の必要性というのも改めて強調されていますけれども、子供の命を守るための緊急事態には警察と連携して、とにかくまずは子供を保護するという対応が必要だというふうに思います。
一方で、子供を見守っていくためには親との信頼関係を築くことも非常に大切になりますので、警察と訪問することで態度をかたくする親も多いという指摘もございます。また思春期以降の中高生などが虐待を背景にして万引きや性売買などにかかわっていた場合に、
児童相談所に相談すると警察につながるというふうに思うと、ＳＯＳを出せなくなってしまうというおそれもございます。
茨城県や愛知県など、ことしから行っているような
児童相談所が把握した全ての虐待情報を警察と共有するということについては慎重な対応が必要だというふうに考えるところですけれども、仙台市と宮城県保健福祉部、県警本部生活安全部とで交わした協定というのはどういう中身になっているのか、お示しいただきたいと思います。
47:
◯相談指導課長 今回、宮城県及び県警本部と交わした協定におきまして
虐待事案での
情報共有の対象は、刑事事件として立件の可能性があると考えられる重篤な事案、
保護者が子供の安全確認に強く抵抗を示すことが予想される事案等に限って共有を図ることとしているところです。
48: ◯庄司あかり委員 今お話あったような刑事事件として立件される重篤な事案ですとか、先ほど例にも挙げたような子供の安全確保に対して親が拒否をするような場合に連携されているということです。
沖縄県でお話を伺ってまいりまして、今度は一時
保護所についてですけれども、一時
保護所の充実も必要だというふうに感じました。沖縄中央
児童相談所は一時
保護所が完全に男女別になっています。そのことのメリットなども所長さんからお話しいただきましたけれども、食事や学習の場所も明確に分けているということです。
男女別の理由としては、性被害、加害の子供には異性との接触を避ける必要があることですとか、思春期の子供や異性に関心がある子供もいるので配慮が必要だということ、あとは非行の子供が退所後に交友関係を広げて非行が進化するのを防ぐことなどを挙げておられました。
一方で、男女別にはしているものの、虐待の子供も非行の子供も同じスペースなので、そのバランスは非常に難しいと。保護の理由別に分ける自治体もあるけれども、
職員体制の課題があるんですということもおっしゃっていました。
仙台市の一時
保護児童数、昨年度で１４２名ということでしたけれども、男女別、年齢別、虐待や保護の理由別、あるいは先ほどもあったような障害児対応など、個別の対応が求められているんだというふうに思います。この点、施設面での課題はどのように認識されているのか伺います。
49:
◯保護支援課長 一時
保護所に入所する子供につきましては、その年齢も幼児から高校生まで、また一時保護を要する背景も非行、虐待あるいは
発達障害などさまざまでありますことから、子供同士のトラブルなどの防止に留意しつつ、子供が安心感や安全感を持って生活できるよう配慮することが重要と考えております。
本市の一時
保護所施設につきましては、幼児室、小学生以上の男児室、女児室、それぞれ３部屋で、男子児童は１階、女子児童は２階にと居室を分離して配置しております。日中の食事や運動、学習などの生活場面では集団活動となり、基本的に男女混合となりますが、必ず職員が付き添い、子供同士の過剰な接触がないよう常に配慮し、子供の安心、安全を図っております。
50: ◯庄司あかり委員 なかなか施設のつくりというか、物理的な制約もあるんだというふうに思いますが、ぜひほかの自治体の
取り組みも含めて、より
子供たち一人一人に必要な対応ができるような充実が求められているんではないかというふうに思います。
今も御答弁あったように、
児童相談所はゼロ歳から１８歳までの幅広い年齢の
子供たちを見るということになりますけれども、
虐待相談の増加によって非行などハイティーンの
子供たちへの対応が後回しになるという実態が指摘されているところです。
沖縄県でも業務量の増加などでそういった課題が生じているというお話も伺ってまいりました。６月の一般質問でふるくぼ和子議員が
児童相談所の体制の充実を求めさせていただきましたけれども、その当時は
児童福祉士が２３名配置でしたので1人当たりの年間持ち
ケースは９２
ケースだということで質問していましたけれども、先ほどの御答弁で現在では１名ふえて
児童福祉士が２４名で、平均は７０
ケースだというお話もございました。
やはり体制が強化されればそれだけ、もちろん
ケース一つ一つで先ほどのお話にもあったように７０ではやはり余裕があるとは言えないというお話もありましたけれども、やはり体制を拡充することで一人一人の
ケースに向き合う時間がその分確保できるということなんじゃないかなと思います。
厚労省の
体制強化方針に基づいて来年度当初には
児童福祉士を２８名にふやすという必要がありますけれども、先ほど担当局にお願いされているところだというお話もございましたが、虐待件数の増加なども踏まえますと国の示すこの最低限の人数にとどまらず、体制の充実を図る必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。
51: ◯
児童相談所長
児童福祉士の増員につきましては、現在２４名で新年度、平成３１年４月の基準が２８名ですので、かなり開きはあるんですけれども、法で定められました人員配置２８名を目指して
関係部局と鋭意協議してまいりたいと考えております。
52: ◯庄司あかり委員 まずは２８名を目指してというお話でしたけれども、今も基準が２２名に対して２４名になっていると先ほどのお話でしたので、やはり最低限にとどまらない体制が必要じゃないかなということは申し上げておきたいと思います。
先ほど伺ったように、一時
保護所の改善や充実など施設面での課題もございますし、国の
児童相談所の設置基準である人口５０万人に１カ所という基準から考えれば、仙台でもう１カ所
児童相談所をふやしていくということも検討する必要があるんじゃないかと思います。そうすれば先ほどの施設面での課題においても人員体制においても充実が図られていくということになると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
53: ◯
児童相談所長 御存じのとおり
児童相談所は高い専門性が求められる機関でございます。人口を理由といたしまして単純に２カ所にふやした場合、専門的な知識や経験を有する限られた人材が二つに分散してしまいまして、適切な対応や援助方針の樹立に支障を来すという一方でのデメリットのほうが懸念されるところでございます。
また、仙台市
児童相談所の特徴といたしまして、障害児の相談については基本的に
アーチルが分担して相談に応じていただいておりまして、その
アーチルとは常に連携して対応していることからも、そういった意味でも当面増設する考えは持っておらないところでございます。
54: ◯庄司あかり委員 確かに今あるあの
児童相談所が二つに分かれるということのデメリットを今お話しいただいたんだと思います。本当に高い専門性が求められますし、体制の充実も求められているところですので、その限られた方たちを分けるという発想ではなくて、ぜひ育てながら将来的に二つにするということも展望していただけたらいいんじゃないかなというふうに思います。
アーチルも北部と南部に２カ所になっておりますので、そういったことからも
児童相談所も５０万人に１カ所ということも念頭に置いて、まずはやはり体制の充実を図っていただくこと、職員の皆さんの専門性をさらに高めるということに御努力をいただきたいというふうに思います。
最後に、沖縄の中央
児童相談所の所長さんがお話の中で沖縄県の子供の貧困対策を御紹介いただいた際に、特に児童養護施設等対象者への給付型奨学金制度が非常に喜ばれているというふうにお話しになっていたことが印象に残りました。沖縄県の子供の貧困率は２０１４年度で２９．９％と、経済的に困難を抱える
家庭の
子供たちがたくさんいて、そこを見つめてきたからこそそうした施策がいかに必要であるかということを痛感されているんだろうなというふうに感じました。その沖縄でいただいた資料でも、子供の貧困対策事業は長期的継続により虐待の予防にも貢献すると思料するというふうにまとめていらっしゃいました。
仙台市の
児童相談所でも困難を抱える
子供たちと日々向き合う中でお感じになっていること、たくさんあるんだというふうに思います。ぜひ
児童相談所からの現場の声に基づいて、ほかの部局にわたるものであっても仙台の
子供たちに必要な支援として市の施策に生かしていただきたいというふうに思いますけれども、
子供未来局長に伺います。
55:
◯子供未来局長 近年、
児童相談所で支援している
子供たちにおいては、虐待の影響や成長過程における要因など、複合的な課題を抱えている傾向があり、また、経済的、健康上の課題のほか、家族間の関係性など、多くの課題を抱えている状況が見られます。
さまざまな困難を抱える
家庭の子育てを支え、虐待に至らないようかかわっていくためには、
家庭の状況に応じた多種多様な支援が必要となります。
児童相談所は子供の最善の利益を守る機関でございますので、そこでの声をしっかり受けとめ、引き続き
関係部局機関の連携を図る中で総合的な子育て支援がなされるよう努めてまいりたいと考えております。
56: ◯庄司あかり委員 質疑の中でも出てきたように、
子供たちの命のとりでである
児童相談所に求められる業務というのは複雑多様化しているという実態がございます。すぐに解決する
ケースよりも長期の支援が必要となるという
ケースが増加しているという面もあります。
子供たちのケアですとか
家庭への支援などを支えているのは、先ほどもあったように２４時間３６５日体制でやっているのは紛れもなくマンパワーなんだというふうに思うんです。ぜひ体制の充実を図っていただいて、仙台市としても
児童相談所を支えるということを強く求めて質問を終わります。
57: ◯ひぐちのりこ委員 いろいろと
取り組みの状況、そして皆様からの論議の中で私も加わりたいというふうに思います。
児童福祉法の改正が２０１７年４月、これ一番新しい改正で施行されているんですけれども、子供、
家庭、福祉や
虐待対応においてよるべき理念が明確化されました。子供は適切な養育を受け、健やかな成長、発達や自立を保障される権利を有するとして、子供は権利の主体であることが明確にされました。
また、子供の
養育環境として先ほどの
取り組みの御説明でもありましたけれども、
家庭の養育の優先の原則が明確にされまして、まず実際の親のそれを支援すること、それが適当でない場合は
家庭における
養育環境と同様な環境で養育されることなど、できる限り良好な
家庭的環境で養育されること、こういうものなんですけれども、本市での対応について初めにお伺いいたします。
58: ◯子供
家庭支援課長 本市では、これまでも児童養護施設等の小規模化や
家庭的養護の推進に向けまして、施設の小規模化、地域分散化等の推進に努めてきたところでございます。
今般の平成２８年の児童福祉法改正におきまして子供の
家庭養育優先の原則が明記されたことから、本市におきましても法の趣旨にのっとり
家庭での養育が困難な児童について、施設等も連携協力しながら、引き続き里親への委託や児童養護施設の小規模グループケア等の推進にさらに取り組んでまいりたいと考えてございます。
59: ◯ひぐちのりこ委員 宮城県、仙台市、里親の関係は割と全国的にも高位のところにはなっているので、引き続きのお
取り組みを求めておきたいと思います。
今の質問にもあったんですけれども、
児童虐待について
相談件数が増加しています。先ほども沖縄の
児童相談所のところが質疑にもあったんですけれども、この沖縄の
児童相談所では
児童虐待の処理状況のうち８割から９割が
在宅支援というような形でなっているんですけれども、本市での処理状況とその後の支援についてお伺いいたします。
60:
◯相談指導課長 平成２９年度の対応件数６９７件のうち、施設等への入所児童が３１名、残りの６６６件、９５％が助言指導等を行い
在宅支援となっております。
61: ◯ひぐちのりこ委員 ９０％以上
在宅支援ということで、その場合にやはり実際の在宅の支援という形になったときに、やはりその親に対する支援というものが本当に重要だというふうに思います。
２０１８年４月に施行された改正児童福祉法では、虐待に至った親の回復プログラムについて、今までは
児童相談所が虐待する
保護者に対応してきましたけれども、この法改正により
家庭裁判所の勧告のもとで、
家庭裁判所も介入できるようになったと。
保護者の指導、例えば在宅での
養育環境の改善に向けた
保護者指導プログラムの受講について、
家庭裁判所の勧告が出せるようになりましたけれども、本市の状況についてお伺いいたします。
あわせて虐待をしてしまうというこの親も、やはり親自身も大きな困難を抱えている場合が少なくありません。親に対するケアについても伺います。
62:
◯相談指導課長 平成３０年１１月現在、
家庭裁判所の勧告を受けた
ケースはございません。当所に通告のあった
ケースについては、虐待に至った状況を伺いながら子供を安全に養育するためにどのような援助が必要なのかを話し合い、親族や
関係機関等の支援を得ながら
養育環境を整えていくことが第一になります。
加えて、必要に応じて子育ての仕方を学ぶプログラムや
保護者自身が自分を理解するためのプログラムを実施しております。
63: ◯ひぐちのりこ委員
児童相談所でもプログラムなさっているし、あと、実は私も民間の
保護者指導プログラムを行っている方の講演がエル・ソーラ仙台でこの前行われまして、それに行ってまいりました。もうなるほど本当に具体的な自分の心のケアとか、振り返りとか、そういうことがあって、実は沖縄の
児童相談所に行ったときに沖縄でも今度同じ講師が１１月２８日に行うよということで、
相談所の方も大変楽しみにしているんだ、期待しているんだというふうなことをおっしゃっていました。本市でも多くの市民の方々の保育所の職員の方、いろいろと自分の仕事にも生かしたいというような形で受講しているところが大変心に残ったところでございます。
児童相談所の機能強化が国レベルでも進められています。私は東京都の児童相談センターに視察に行ってまいりました。
児童相談所の仕事は
家庭に介入をするという、本当に超高度の感情的な仕事です。今も質問にあったんですけれども、１０８万市民、５０万人に１カ所と言われる
児童相談所なんですけれども、この１０８万仙台市民の対応のため
児童相談所の増設と人員の増員を求めるものですが、伺います。
あわせて、またこの東京都の児童相談センターに行ったときにも担当の方から話があったんですが、
児童福祉士など数をふやせがいいものではなく、最低人材の育成には３年ほど時間がかかりますよということでした。また、そのスタッフを束ねる職員の力量も必要であるというふうに伺いました。本市の人材の確保、育成、また課題についても伺います。
64: ◯
児童相談所長
児童相談所の運営指針では、
児童相談所は人口５０万人に１カ所程度設置することとなっておりまして、各都道府県や政令市の実情、つまり地理的条件や利用者の利便性等に対応して設置することが適当というふうにされております。
先ほどの庄司あかり委員の質問への答弁と重なりますけれども、２カ所にふやした場合のデメリットとか
アーチルとの分担といったような観点からも、当面増設する考えは持っていないところでございます。
あと、人員の増員につきましては、平成３１年４月に向けて法で定められた人員配置を目指しまして鋭意協議を進めてまいりたいと存じます。
それから、人材の確保、育成、課題についてですが、平成２４年度から導入されました福祉職の採用による社会福祉士資格保有者など、即戦力の確保に努めております。そのほか、義務化されております
児童福祉士任用前講習、任用後研修、それからスーパーバイザーの研修のほか、
児童心理士や
児童指導員に必要な研修など、専門性の向上と対応力の強化に努めているところでございます。
課題といたしましては、委員御指摘のとおり高い専門性を身につけるには数年を要することから、どうしても
児童相談所の職員は比較的長い在籍を余儀なくされるということはあろうかと思いますけれども、職員の資質の向上や組織力の強化に今後とも努めてまいりたいと存じます。
65: ◯ひぐちのりこ委員 平成２４年から福祉職を入れたというような形で、職員の関係で東京都の児童相談センターではやはり長年そういう仕事をなさっている方の専門職のいわゆる年齢的なバランスであったりとか、あとは性別のバランス、とりわけ先ほどの
取り組みのときにもありましたけれども、
性的虐待を受けた
お子さんに対する対応する職員のことであったりとか、また、一時
保護所の関係なんかもありますけれども、その性別、また対応経験のバランスとか、その辺がやはり課題になってくるところもあるので、それはいろいろな形で連携をしながら考えていかなければいけないねというふうに東京都で話を聞いてきたことが大変印象に残っております。
また、
児童相談所で働く職員の方々、本当にあらゆる広範な人に対する、先ほども警察の介入が許さないとか、そういう人に対する本当に高度な感情労働を担う方々、また、厳しい現場に直面をするという特殊性もあります。このような方々に対するメンタルヘルス対策についてもお伺いいたします。
66: ◯
児童相談所長
児童相談所では
保護者等との厳しい向き合いや必要な指導を行う場面も多々ございます。私
ども児童相談所職員は、子供の最善の利益の実現のために困難な状況にもひるむことなく、粘り強く地道な努力を積み重ねる必要がございますので、職員がバーンアウトをすることのないようにメンタルヘルスにも十分留意をしまして、日ごろから上司の目配り、心配りを初めといたしまして、必要に応じて産業医などへの相談も含めまして、常に職員の健康管理には配慮しながら業務に当たっているところでして、今後ともそのように努めてまいりたいと存じます。
67: ◯ひぐちのりこ委員 基礎自治体としてのいろいろな市民の方々に接するということで、本当に引き続きのお
取り組みを求めていきたいというふうに思います。
関連いたしまして自立援助ホームについてお伺いいたします。本市の状況について伺います。
あと、この自立援助ホーム、大学などに就学している場合には２２歳の年度末まで入居ができることになり、これまでの就労の見通しがある青少年の支援から高度な専門的知識を必要とする青少年への支援と、機能の変化もなっております。こういうことについての御見解をお伺いいたします。
また、全国自立援助ホーム協議会など、全国的な組織が施設の設備補助などホームの運営や職員の
配置基準の改善、こういうことを訴えてもいるんですけれども、やはり実情を聞きまして仙台市もいろいろな形での声を出す、国に求める、このような
取り組みをすべきと考えますけれども、お伺いいたします。
68: ◯子供
家庭支援課長 自立援助ホーム入所児童について、大学等に就学中の児童については２２歳の年度末までに支援できるよう、平成２９年度より本市においても事業を実施しております。本事業を通じまして自立援助ホーム入所児童が一人でも多くみずから希望する大学等での就学を継続し、専門的知識と技術等を獲得できる機会となることは大変意義深いことと考えてございます。
次に、自立援助ホームに関する国への要望についてでございます。これまでも入所児童の措置費の拡充につきまして国への要望を行い徐々に改善が図られてはきたところではございますが、なお引き続き国への要望を行っているところでございます。
69: ◯ひぐちのりこ委員 私は北海道で北海道
内で一番初めてできた自立援助ホームに視察に参りまして、仲間と一緒に調査に行ってきたんですけれども、アポをとっていたときにやはりホームにいる入居者の方がちょっといろいろ問題を起こしていて、もうすぐ関係のところに行かなければならないのよと、もうひっきりなしにそういうような、やはりいろいろな困難を抱えた人たちに対するようなところで、やはり先ほどの
児童相談所の人材の育成というものもあるんですけれども、同じような強化であったり育成であったりということを感じてまいりました。
実はこの自立援助ホーム、やはり家に居場所がない、こういう
子供たちの大きな支えの一つだと思うんです。虐待や
暴力、例えば親からの搾取など、居場所がないティーンズのそういう問題も深刻となっています。見守る大人のいない状態で生活するようになると危険に取り込まれやすくなります。
私はそのような少女の伴走型支援を行っている団体を調査をいたしました。家には居場所がないために町なかをさまよわざるを得ないのにもかかわらず、警察や
児童相談所など、いわゆる公的なところに駆け込むと無理やり家に帰されてしまい、さらに問題は深刻化してしまう。そして、結果的にそのような
子供たちは大人はわかってくれない、大人は信用できないというようなことになってしまいます。
反対に言えばそういうような
子供たちに向き合ってくれる人がいない、信じてくれる人がいないという、こういうようなことだと思うんですけれども、やはり行政がそのような
子供たちに対し安心で安全な関係、いろいろな機関がやはり連携することも大事だと思うのですけれども、そういうような関係を培うということが肝心ですけれども、お伺いいたします。
70: ◯
子供相談支援センター所長 平日に町なかにいる中高生年代の
子供たちに対して、街頭指導時に声がけをしております。特に学校へ行き渋ったり、中学校を卒業して進学も就職もしていなかったりする青少年に対しては、
子供相談支援センターの相談事業や居場所事業等を紹介しております。青少年の声に耳を傾け、時間をかけて丁寧に関係構築を図っておるところです。困難を抱える青少年に寄り添い、
関係機関との連携のもとに支援してまいりたいと考えております。
71: ◯ひぐちのりこ委員 大都市などではいろいろなやはり市民団体などと連携をしながら、やはり大きな、時間帯なんかもそれぞれにニーズに合ったような、そういう
取り組みもしているということですので、仙台にもそういう必要な
子供たちもいるのかなというふうに思います。
今、市民教育委員会では（仮称）仙台市客引き行為等の規制に関する条例、この中間案に対しての論議もなされていると思うんですけれども、これの市民意見の募集の実施結果が出ました。夜の町の少年少女たちを待ち構える危険な仕事の入り口になりかねない、こういう勧誘行為などを未然に防ぐという、条例にはこういう効果も一つあるのかなというふうに思います。
先ほど言ってきた私の伴走型支援をやってきた団体の方が、やはり客引き条例などでそういうような声に基づいて
子供たちに声をかけるような、しっかりと連携をしながらしっかりと見定める、警察や局を越えたさらなる連携なんていうものも大切になるというようなことを言っていたんですけれども、この条例は今市民局でやっているんですけれども、局を越えたそういう連携を求めるところですけれども、お伺いいたします。
72: ◯
子供相談支援センター所長 市内警察署、少年サポートセンター及び学校と合同で夜間の街頭指導により、犯罪被害の未然防止のための声がけを行っております。また、警察に補導されたり、
関係機関からつながったりした青少年や無職少年たちに辛抱強く向き合い、信頼関係を築きながら就労活動を支援するなど、自立に向けた
取り組みを継続してまいりたいと考えております。
73: ◯ひぐちのりこ委員 今、
子供たちに対する声がけもあるんですけれども、反対にそういう
子供たちを食い物にするとか、そういう
子供たちから搾取をしようという、やはり大人がそういう
子供たちをやはりいろいろな道に誘い込むという現実もあります。
例えばツイッターなどで、今もサイバーパトロールなんかでいろいろパパ活であったりとか、そういうものについての取り締まりなんかをしているものを、子供が補導されたりすることはあるのだが、反対に言えばそちらに対してやはりどうだと、声をかけてくる大人に対することもやはりしっかりと警察と連携などをしながら向き合っていただければなということで、これは求めていくところでございます。
衣食住、家にいられないという子供は着るものも住むところも食べるものも、こういうような困難を抱えている
子供たちが少なくないと思います。また、本当に健全な関係性を持って、困難を抱える
子供たちが虐待を受けたり、
暴力を受けたり、搾取に行き着かなくてよい社会をつくるため、また、親を初め大人の支援、これもまた同時に重要でございます。
社会的なこういうまちの実現のため、さらなる
児童相談所の役割強化について局長の決意をお伺いいたします。
74:
◯子供未来局長 全ての
子供たちが安全・安心な
養育環境のもと、虐待や
暴力を受けたり搾取を受けたりすることなく、健全に成長できるようにするためには、
児童相談所の役割は今後ますます重要となるものと考えております。また、
保護者に対する支援も
子供たちの健全な成長のため必要なものと考えております。
児童福祉士を初め
児童相談所の人員体制の強化とともに、十分な支援を行うため、専門性のさらなる向上に向けた
人材育成にも力を入れながら
児童相談所の
体制強化に努めてまいる所存です。
75:
◯委員長 ほかに御質問、御発言ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
76:
◯委員長 なければ、これをもって委員会を閉会いたします。...