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  1. 仙台市議会 2018-11-21
    経済環境委員会 本文 2018-11-21


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                  ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから経済環境委員会を開会いたします。  本日の日程は、お手元に配付のプリントのとおりであります。  なお、委員会終了後、引き続き協議会を開催し、委員会審査事項以外の所管事項について質問等を願いますので、よろしくお願いいたします。              《閉会中継続審査について》 2: ◯委員長  それでは、これより審査に入ります。  審査事項は、「石積埋立処分場について」及び「本市の企業誘致取り組みについて」でありますが、「石積埋立処分場について」は前回の委員会で審査しておりますので、本日は「本市の企業誘致取り組みについて」を審査いたしますので、よろしくお願いいたします。  それでは、経済局より説明願います。 3: ◯経済局長  経済局より閉会中の継続審査事項といたしまして、本市の企業誘致取り組みについて御説明申し上げます。  本市では、地域経済の活性化や雇用創出を図るため、本市への企業立地を促進することを目指し、首都圏を中心とした企業訪問など積極的な企業誘致活動を行っております。その成果といたしましてIT企業を初め多くの企業が本市へ進出しており、また、進出企業地域企業の連携などにおきましても好循環が生まれております。  こうした企業誘致取り組みにつきまして、本日はお手元の資料1に基づきまして企業立地課長より御説明申し上げます。 4: ◯企業立地課長  本市の企業誘致取り組みにつきまして説明させていただきます。  まず、1、立地環境、仙台の魅力でございます。私どもが企業誘致活動でPRしております本市の立地環境を紹介いたします。  東京、首都圏、全国の他都市と比較し、本市が優位性を持つ立地環境としまして8項目が挙げられます。  まず、人材の宝庫、アクセスビジネスフィールドビジネスコストが挙げられます。  現在、IT企業を中心としまして東京、首都圏における人材不足から地方への拠点設置を検討している企業が多く、特に人材が重要なPRポイントとなっております。  また、BCPにおける災害時対応の観点から地方拠点設置の検討におきましては、東京とのアクセスも重視されております。  また、研究開発環境、多様な企業連携、災害に強いまち、生活環境、これらも本市の魅力として企業誘致の際には強調してPRしております。特に東北大学の存在と東北大学共同研究開発に積極的に取り組んでいることは、研究開発型企業への大きなPRポイントとなっております。本市と東北大学東北大学青葉山キャンパス地区における研究開発施設立地促進に関する協定、これを平成20年に締結し、連携協力して研究開発拠点誘致活動を行っているところでございます。  次に、2、本市の立地支援を紹介いたします。
     まず、新規投資に係る固定資産税等相当額を交付する仙台市企業立地促進助成金です。特に本制度が企業の不動産取得のみならず、建物貸借にも対応していること、さらに正社員1人につき最大100万円を交付する点につきまして、立地を検討する企業から高い評価を受けております。  また、物づくり産業及びIT関連産業につきまして、震災以降に創設された復興特区制度を活用し、5年間にわたり税制上の特例措置の適用を受けることができます。  これら2つの制度の併用も可能であり、例えば復興特区により固定資産税免除措置を受ける場合は実質10年間の免除に相当する支援が可能です。このような立地支援は大都市の中でもトップクラスとなっております。  また、立地を検討する企業の相談内容、ニーズに合わせまして、必要な関係機関とおつなぎするなど、ワンストップサポート窓口として支援しております。特に人材獲得を目的とした地方拠点設置を検討する企業が多いことから、各種学校採用支援機関への案内など、これらの事例が多くなっております。加えて入居するオフィスを御検討いただく際には、不動産仲介業者の紹介やオフィスへの内覧への本市職員の同行なども行っております。  次に、3、積極的な企業誘致活動としまして、ここまで説明いたしました本市の立地環境立地支援をもとに、実際に立地を検討してくださっている企業へのPR活動を御紹介いたします。  具体的には企業ニーズに合わせた臨機応変で効果的な企業訪問、機会を捉えたトップセールスの実施、多くの企業とネットワークを有するコンサルタントを活用した企業リストアップ訪問打診による新規案件の開拓、セミナー開催展示会出展による新規案件の獲得を行っております。  下の写真は先月10日に本市が渋谷にて開催いたしましたIT企業立地セミナーの様子であります。このセミナーにおいても有望な新規案件を獲得することができました。現在、本市への進出が実現するよう継続的に接触を行っております。  本市ホームページにおきましても、本市の立地環境立地支援を情報発信しております。右側にございますように、特に既に本市へ進出した企業のインタビュー記事を掲載しておりまして、現在立地を検討している企業などからは大変興味深く参考となる内容が掲載されていると伺っております。  このような企業誘致活動につきまして、新規設備投資雇用創出が期待される分野を対象として企業誘致活動を実施しております。具体的には製造業から広域集客産業までの6つの業態、これと加えて蒲生北部地区事業所の計7区分を誘致のターゲットとしております。  次に、4、これまでの企業誘致活動の成果を紹介いたします。  平成20年度以降の各年度の進出企業数を棒グラフで、累計雇用者計画数折れ線グラフにて示しております。東日本大震災の後、雇用の場を確保することが最優先と考えて、特にコールセンター誘致活動に注力しました。これにより実績を上げることもできました。  その後、コールセンターの進出が頭打ちとなった状況となったことから、次の誘致ターゲットといたしまして若手人材の定着が期待されますIT企業を中心に誘致活動を積極的に行い、大きな成果を上げております。昨年度におきましては38件の企業進出を支援させていただき、過去最高を記録したところでございます。  企業誘致活動の成果といたしましては、単に首都圏などの域外の企業が本市に進出したことだけでなく、進出企業地域企業との好循環も生まれている、このことも挙げられます。地域のIT企業の団体である宮城県情報サービス産業協会での交流を通じまして企業間の連携が図れるなど、いずれも新規ビジネスに向けたネットワーク構築新規事業の立ち上げ、技術力向上販路拡大など、進出企業との連携が地域企業の発展に大きく寄与する事例が生まれております。  最後に、5、新たな企業誘致取り組みについてでございます。  東日本大震災により大きな被害を受けた蒲生北部地区は、防災集団移転促進事業及び土地区画整理事業により業務系土地利用への転換を進めており、大規模な産業用地が創出されております。本地区につきまして市有地の利活用を希望する事業者の募集、そして、円滑に土地を引き渡すとともに、保留地や民有地もあわせまして地区全体への産業集積を促進してまいります。  また、次世代放射光施設につきましては、本年7月に東北大学青葉山キャンパスへ立地が決定したところでございます。この放射光施設を核としまして先端材料医療生命科学食品科学情報通信デバイス環境エネルギーなどの分野における大手企業や市内を初めとした東北の企業の最先端研究開発拠点の集積、リサーチコンプレックスの形成が期待されます。  本市はこの実現を目指し、本市が構築している産業界や学術機関とのネットワーク産学官連携事業企業誘致の実績等も最大限に生かすことにより、各関係機関とともに地域内外からの研究開発施設誘致等に積極的に取り組んでまいります。  引き続き、地域経済の活性化に向け、企業誘致に積極的に取り組んでまいります。 5: ◯委員長  ただいまの説明を含めて本件について質問等はございませんか。 6: ◯加藤けんいち委員  私から二、三、確認も含めて質問させていただきたいと思います。  まず、企業立地取り組みということで、これは種をまいたからといってすぐに花が咲くような事業ではございませんので、そういった意味ではこれまでの取り組みというものがだんだん結果としてあらわれてきているんだろうなというふうに受けとめてございます。  これからの企業誘致、当然今までの取り組みも継続をしながら、一番最後に説明ありましたけれども、いわゆる起爆剤になるんではなかろうかという放射光施設。これはこれまでも何度も質問をさせていただいておるんですが、さきの質問の中で企業誘致放射光施設を軸にしたときの企業誘致についていろいろな支援策が必要ではないかと。  そうした中で、当局の御答弁ではいわゆる復興制度も上手に使っていきたいと。多分に民間投資促進特区制度を利用するということだと思うんですが、ただ、この特区制度、平成28年に5年間延長して平成33年までの制度だと思うんですけれども、この放射光施設運用開始予定というのは平成34年でございますから、そういった意味で延長を求めていくというような御答弁だったと思うのですが、その延長に向けた見通しというか、果たして本当に延長は可能なのかという部分について確認したいのが1点と、あわせて、この復興特区制度がなかなか使用できなかった場合に、今本市の抱えている企業立地促進助成金だけではなくて、別な形でのいろいろな支援策も考えていく必要があろうかと思うんですが、まずその大きく2点についてお伺いをしたいと思います。 7: ◯企業立地課長  まず、復興特区制度に関しましてですが、現在放射光施設の稼働後における税制上の特例措置適用、これを目指しまして制度の期間延長を国へ要望しております。国においては延長に向けた検討を行っているものと考えますが、今後も関係会議などの場におきまして宮城県や沿岸市町と連携して国へ要望してまいりたいと考えております。  また、二つ目の質問につきましては、私どもとしましては本市の企業立地促進助成金に加えまして、地域未来投資促進法のほうの適用により手厚い支援をと考えております。こちらの地域未来投資促進法につきましては、国の基本方針に合致した基本計画を市町村及び都道府県が策定し、これに基づいて事業者が策定した地域経済牽引事業計画都道府県知事が承認するということになっております。これによりまして結果的に事業者支援措置を受けることができるというものでございます。  支援措置といたしましては、設備投資に係る税制上の特例措置が受けられるということで、復興特区万が一延長にならなかった場合、この地域未来投資促進法も活用した上で事業者の支援を行ってまいりたいと考えております。  また、こちらの地域未来投資促進法のみならず、従来の企業立地促進助成金の制度と抱き合わせて、より重点化を図りまして産業集積を図ってまいりたいと考えております。 8: ◯加藤けんいち委員  まずは復興特区制度の延長は近隣自治体と連携を図りながらと、ぜひここは進めていただきたいと思うんですが、今、地域未来投資促進法のお話もございまして、若干の紹介もございました。これ今の説明のとおり県と共同というか、区域を設定をして、それで計画をつくった中で対応していくと。  例えば次世代放射光施設を想定する、生産施設というよりはまずは研究施設なんですね、最初は。そうしたときに、その研究施設をもし誘致をしようとしたときに、現在の地域未来投資促進法の県との計画はその研究施設が該当するのかどうなのかというところの部分というのはどこまで進んでおられるのかちょっと確認をさせていただきたいと思います。 9: ◯企業立地課長  委員御指摘のとおり、地域未来投資促進法につきまして対象となるか否かというのも大事なポイントかと考えております。今、宮城県も話を始めたところでございますが、現在この放射光施設に関連する事業者が使える基本計画でというところで、宮城県ものづくり基本計画と、もう一つ、宮城県情報通信関連産業振興基本計画、この二つでおおよそ網羅できるであろうと考えておりますが、逆に御指摘のとおりのこの基本計画に乗らない業種形態事業者もあらわれてくるのではないかと、それにつきましては放射光に関連する事業者というのがどういった事業者であるのか、そのあたりの調査研究も含めまして宮城県と連携して今後進めてまいりたいと思っております。 10: ◯加藤けんいち委員  大体網羅されるんではないかと。とはいいながら、ある程度その業種によっては制度に引っかからないところも出てくるので、これから県との連携を図っていくということだと思うんですけれども、ちなみにこの地域未来投資促進法、当面3年ぐらいで200社程度を支援していきたいという国の方針が示されているんですが、この事業はそもそも予算措置というのは単年度単年度の予算措置になっているんですか。  というのは、確認したかったのは、さっきの復興特区も平成33年までの予定であって、今回のこの地域未来投資促進法の、時限立法ではないと思うんですけれども、平成34年運用開始を想定したときにその平成34年度でしっかり予算措置がされているかどうかというのもちょっと不透明な部分があったので、その予算の決め方というのは毎年毎年なんですかね。法の趣旨ということで、もしおわかりになればお示しいただければと思います。 11: ◯企業立地課長  可能な範囲の回答となるんですけれども、本法律につきましては、従来10年ほど前から施行されておりました企業立地促進法という法律が衣がえをしまして地域未来投資促進法として昨年度施行されたものになります。こちらにつきまして、たしか3年もしくは5年で見直す規定はございますが、時限ということではございません。  予算措置につきましても、基本計画というもので基本的に法律の定まるところで設けているものでございますが、基本計画そのものもたしか3年か、もしくは5年というところを延長していくという手続になろうかと思います。その延長の際に先ほど言ったような具体的な対象業種を入れていこうかというところを宮城県と話そうと思っているところです。  各種制度、国の例えば補助金、この法律に絡む補助金の制度とかも国が示したりしておりますが、予算措置につきましては私ども認知しておらないんですけれども、制度そのものは基本的に継続するものというふうに我々認知しております。 12: ◯加藤けんいち委員  確かにほかのところの事例を見ると計画期間というものを定めて、平成34年度末でやっているところもありますから、多分に年度的にはクリアできるのかなと思ったんですけれども、ちょっと確認をさせていただきました。  最後にもう1点だけ、これから放射光施設を一つの軸として企業誘致を考えていくとした場合に、ターゲットを絞り込むというか、業種で絞り込むのか分野で絞り込むのか、私も具体にこういうところがいいんじゃないですかとまだ提案をできるようなレベルではないんですけれども、これから運用開始に合わせてそういった絞り込みというか、ターゲット、セグメントを絞り込むというか、そういった研究なり調査が必要になってくるかと思うんですけれども、そういった視点でもって今後経済局さんではどういった方向で今後お取り組みをお考えになっているのか、お伺いをしておきたいと思います。 13: ◯企業立地課長  ターゲットといたしましては、お手元の資料12ページのほう、リサーチコンプレックスの形成ということで図を載せておりますが、ここの図に書いてありますちょうど渦を巻いているような図のところに挙げている分野がこの放射光施設を活用する有力な分野であろうと。このことにつきましては光科学イノベーションセンターさんと情報交換している中で我々はそう考えておるところです。  こちらの分野につきましてどのように取り組んでいくのか、これから例えば平成34年度の稼働に向けてどのように取り組むかという作戦を立てる必要があろうと思います。それにつきまして今現在もやれることからは始めているんですが、今後実際のここの分野の企業様、大手企業様に訪問しまして、実際の可能性とか、もしくは課題と感じることとか、いろいろお聞きさせていただいた上で、我々が必要である支援策をきっちりつくり上げていきたいと、そういう方向で考えておるところです。 14: ◯加藤けんいち委員  今、企業への訪問というお話もございました。ぜひここは、これ意見ということになると思いますけれども、やはりトップセールスも必要になってくるかと思いますし、先ほど来の今回の制度を使うためには県との連携が必要だと何回もお話ありましたので、やはりここはトップ同士の当然県との調整、そしてまた、企業誘致に向けたトップセールス、この辺も期待をさせていただいて、ここは答弁は要りませんので、ぜひ意見ということで受けとめていただければと思います。 15: ◯嵯峨サダ子委員  改めて本市の企業立地取り組みの多様性といいますか、かなりお取り組みされているなというのは感じることができました。  先日、本委員会で浜松市、新潟市、長岡市を視察してまいりました。そこで大変仙台と違いまして産業構造も違いますので、物づくりという点で言うと一様に比較検討もできないなというふうな思いはしてきたんですけれども、しかしながら、その中で参考となる点も幾つかあったので、そういう視点で伺っていきたいというふうに思います。  1点目は、まず浜松市なんですけれども、御存知のようにピアノだとか、それから自動車、オートバイだとか、浜松が生んだ日本初とか世界初の企業が集積した物づくりのまちだということを改めて感じ取ってまいりました。  浜松産業イノベーション構想推進体制については、産学官に加えて金融機関も入って産学官金という、この四者で推進体制をとっていると。大手企業だけではなくて、中小企業も対象に加えて推進体制をとっているということで、また、静岡県もこれに入りまして定期的に会合を持っているというお話も伺ってまいりました。  仙台市も地元金融機関と連携をとっているというふうに伺ってはおりますけれども、それでは具体的にどういう連携をとっておられるのか、宮城県との関係についてもお伺いしたいと思います。 16: ◯企業立地課長  私どもは効果的な企業誘致活動を実施することを目的といたしまして、本市における事業所新設新規投資の情報、これらにつきまして金融機関市内経済団体及び宮城県と1カ月に1回は確実に行っておるんですが、定期的に情報交換を行っております。そういう場を持っております。  特に七十七銀行様とは地域産業支援に係る相互連携・協力に関する協定という協定を本市との間で本年10月に締結したところでございます。その連携事項の一つとして企業立地の促進及び支援を挙げておりまして、誘致対象企業に対して、具体に言うと七十七銀行の客先に合同で企業訪問する、そういった取り組みを今後予定しているところでございます。  宮城県との連携につきましても、先ほど申した定期的な情報交換とともに、適宜必要な情報をすぐにでも情報交換する体制をとっておりますし、誘致対象企業へ合同で訪問するなど、その状況に応じまして一体となった誘致活動を実施しているところでございます。 17: ◯嵯峨サダ子委員  地銀で大手の七十七銀行さんとこの10月に協定書を結ばれて、一緒に企業訪問しているというふうなことでは進んでいるなというふうに思います。  ただ、地銀はこの1行だけではございませんで、ほかにもございますので、ぜひほかの金融機関さんとも同じような連携をぜひとっていただきたいなというふうに感じております。  それから、金融機関との人事交流ですとか、それから企業立地なり誘致なりの取り組みをなされる担当部署スペシャリストの育成といいますか、そういった点についても伺いたいと思います。  浜松市にお伺いした際に、金融機関人事交流をされているというふうなお話も伺ってきました。本市でもかつて日本政策金融公庫人事交流したという話も伺っているわけでありますけれども、そういったことも考える一つの方法かなというふうに思いますし、あとは、新潟市では航空機産業のところ、かなり特化した物づくり産業のところを視察してきたんでありますけれども、ここも新潟市企業立地課航空産業立地推進室の担当者の方は中小企業診断士の資格もお持ちで、同じ部署で13年間勤務されているということで、本当に相当のスペシャリストだなということで伺ってまいりました。  やはり、本市でも専門性を有するところの部署は3年、4年でかわるのではなくて、ある程度長いスパンでそこに配置をされて、その人がその部署の核となるような、そういう人事政策といいますか、そういったことが必要な部署でもこの場所はあるのではないかなというふうに感じているんですけれども、その辺のお考えを伺いたいと思います。 18: ◯経済局長  まず人事異動に関してでございますけれども、本市ではおおむね3年から5年程度で人事異動というものが基本的な考え方になっております。しかしながら、今お話のありましたとおり経済局などは専門性を必要とする職場でございますので、それにつきましてはなるべく長期の在籍というものを人事側に要求しておりまして、それなりの配慮をいただいているというところでございます。  また、意欲のある人材の確保にも努めておりまして、それに関しましては庁内公募をしておりまして、それによって人材を確保しているところでございます。  また、他の機関との人事交流でございますが、現在は産業振興事業団のほうから人を受け入れているというのが人事交流でございますけれども、やはり話がありました他の都市の例なども参考にさせていただきながら、身分上の問題等々ございますが、検討してまいりたいというふうに考えております。 19: ◯嵯峨サダ子委員  それから、先ほどの企業立地の支援のさまざまな取り組みの中で一つお伺いをしたいと思っておりますのが、9ページのこれまでの企業誘致活動の成果というところなんですけれども、誘致による進出企業数雇用者数雇用者数累計という表が下にございますけれども、その中で雇用者数についてなんですが、平成20年度から平成29年度までここに数字が載ってありますけれども、これは企業がこのような雇用の計画人数を市に申請したという人数でありますよね。  それでは、実質雇用創出はどれぐらい人数として生まれたのか、これはこの表からはちょっと見て取れません。実際に集計しているのかいないのか、その辺のところをまずお伺いしたいと思います。 20: ◯企業立地課長  委員御指摘のとおり、こちらの数字につきましては事業所を新設した際にその事業所がどれぐらい何人規模の事業所だというところでの計画人数を累計もあわせて記載しているところでございます。  雇用の実績につきましては、集計は、済みません、行っておりませんが、助成金交付申請の手続及び事業継続報告という手続がございまして、その都度各事業所の個別の雇用実績を把握しながら、計画どおり雇用確保が進んでいるか否かを確認しております。その上で、我々といたしましては計画どおり雇用確保を進めていただいていると、そういうふうに認識しております。 21: ◯嵯峨サダ子委員  認識されているということなんですけれども、実際それではちゃんと目に見える形でこれだけの雇用が新たに創出しましたよというのが、やはりきちんと集計をして出すということが必要ではないのかなというふうに思うんです。せっかく市が助成金を出しているわけですから、やはりその効果が見える形で出すということは御当局にとってもある意味励みになるんだと思いますので、手間がかかるでしょうけれども、ぜひ集計をしていただきたいというふうに思っております。  それから、結構コールセンターはかつては正社員というよりは、どちらかというと非正規雇用が多かったというふうに私は記憶をしておりまして、そこでさまざま問題が私どものところにも寄せられたりしてきているんですけれども、昨今はこのコールセンターの雇用の状況はどうなっているのでしょうか。 22: ◯企業立地課長   委員御指摘のとおり、平成23年度、平成24年度、コールセンターの誘致実績をかなり我々伸ばした中におきましては、コールセンターの雇用につきましては派遣社員などの非正規雇用が多かったという状況でございましたが、現在どちらかというと自社のカスタマーサービスを行うコールセンターの立地がふえておりまして、こちらにつきましては正社員の雇用というところを売りにしておる、かなり専門的な対応もふえてございますので、そういった雇用形態の事業者が多く立地しているという状況になっております。 23: ◯嵯峨サダ子委員  そうですね、せっかく市が助成金を出すわけですから、やはり正規雇用で基本的にはちゃんと確保するという方向です。確認をしながらぜひ進めていっていただきたいなというふうに思います。  それから、先ほど御質問にありました放射光施設の関係ですけれども、放射光施設はなかなかまだまだどの業種やどの業態が実際に活用できるのかというのがわからない部分もたくさんあると思います。特に大手しか利用できないのではないかとか、やはりお聞きするとそうではなくて中小企業も十分活用できるんだというお話も伺いましたので、そうであればどういう業種、業態が活用できて、どのようにそれを周知をするのかということが大事な課題になると思いますが、その辺のところはどのようになさるのか、御説明もあわせて中身も含めてお伺いしたいと思います。 24: ◯産業振興課長  次世代放射光施設につきましては、まずリチウム、炭素、酸素、こういったものに係るいわゆる軽元素の機能や性質を可視化する特徴があるということから、こういったものに関係する例えば先端的な材料でありますとか、半導体のチップなどの情報通信デバイス医療生命科学、食品農林水産、そして環境エネルギーなど、分野が多岐にわたってございます。  こういった業種に関連しまして地場の業種としましては、こういった業態に提供する例えば研磨加工でありますとか、材料で言いますとセラミックス、電線、特殊鋼、こういった製造業が地元にもございます。または、食品加工や環境エネルギーの分野などで、必ずしも最終製品をつくらずとも、こういった分野で大手と取引をしっかりやっている企業さんもございます。こういったところが地元の企業として想定されますが、今後さらに掘り起こしを進めて、さらに対象になる企業の発掘を図っていきたいと考えております。 25: ◯嵯峨サダ子委員  ぜひ周知も含めてお願いしたいと思いますが、ただ、その際放射光施設を利用する際の費用負担の問題が当然出てくるわけでありまして、その辺の地元の中小企業が利用する場合の費用負担はどんなふうに考えられているんでしょうか。 26: ◯産業振興課長  この放射光施設を利用するということに関しましては、利用の形態にはさまざまなものがあろうかと思います。サンプルを送って検査をしてもらうものもあれば、高度な研究開発に取り組む大手企業さんに地場が入って施設を利用するという形もございます。  利用の形態に合わせて今後放射光施設の運営企業さんと我々が話し合い、協議を進める中で、施設の利用に当たって一定の費用が発生する部分もございます。ですので、そういった部分のどこの部分を我々がどのような形でお手伝いすると利用が促進されるのかといったことがまさにこれから検討すべき事項ではないかと考えております。  地場企業さんの利用意向も踏まえた上で、我々としてもできるだけ施設の利用が促進されるような支援策を考えていきたいと考えております。 27: ◯嵯峨サダ子委員  そうですね、ぜひ利用を希望する地元企業さんが利用できるような仕組みをとっていただきたいと思います。  最後ですけれども、こうして企業誘致して後で工場を丸ごと撤退するというふうなことのないようにぜひしていただきたいと思うんですが、過去に泉パークタウンのモトローラが海外に工場を移転して撤退をして問題になりました。補助金をたしか当時二十数億円だったか、何かそのぐらいの補助金を仙台市が累計で出したということで、返還すべきだという議論もさせていただいたこともございました。  今、仙台市の要綱で企業が立地する際のさまざまな要件、何年以内にもし撤退した場合はどれぐらい返還するとかということで要綱をつくられているんですが、その中身を概略御説明いただきたいと思います。 28: ◯企業立地課長  現在の助成金交付要綱におきましては、助成金交付後の5年間を操業継続期間と定めまして、この5年間を含めて事業所を閉鎖した場合においては、助成金の全部または一部の返還を求めることを明記しております。  具体的にということでございますが、助成金の交付期間は3年もしくは5年という現状制度になっておりますが、その期間中に撤退を万が一された場合は全額を返還いただくよう定めております。交付が終わりました先ほど申した操業継続期間中に撤退した場合におきましては、何年そこで立地していたかというところも踏まえながら、応分の返還を求めるというところを助成金要綱の中で具体的な数式を定めまして、それをもって対応しているというところになります。 29: ◯嵯峨サダ子委員  モトローラの件はこの要綱には残念ながら当てはまらなかったというふうに思うんですけれども、そうすると今後このようなことのないようにぜひしていただきたいというふうに思うんですけれども、もし万が一前回のようなことが起きた場合に、そこで働いている従業員の皆さんのやはり問題が出てくるわけですよね。モトローラの場合はやはり大量の従業員が解雇されて、多くは若い世代、30代、40代の方々でした。本当に御苦労されたと思います。  ですから、こういうふうなことがないように願ってはいるのですが、万が一そのようなことがあった際に、解雇された従業員の皆さんのやはり雇用の確保については、やはり仙台市が企業誘致した責任上きちっと雇用の確保に取り組むということが必要になってくるんではないのかと思うんですけれども、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。 30: ◯企業立地課長  雇用されていました従業員につきまして、委員が御指摘のモトローラが撤退した際にも実際行ったことでございますが、新たな就職先となる事業所を紹介するなど、宮城県及び関係機関と連携してフォローしております。実際に知識や技術が生かされ、市内で雇用が継続するように、我々としては誘致するのみでなく、万が一そういう事態におきましても対応するように努めてまいります。 31: ◯嵯峨サダ子委員  やむなく撤退せざるを得ないという場合もいろいろあろうかと思いますけれども、ただ、モトローラの場合はやはり企業の都合で海外に工場を移転するという、そういう点ではなかなか私たちとしては理解のしがたい案件でございました。  ですから、やはり来るからには長く仙台で操業していただくということも一定視野に入れながら、条件に加えるかどうかはまたちょっといろいろお考えいただきたいのですが、そういった視点でぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げて質問を終わります。 32: ◯辻隆一委員  私から大きく3点ほどお尋ねをさせていただきたいと思います。  第1点は、企業誘致ターゲットということで8ページにも書かれているんですけれども、企業というふうに言っても研究施設もあれば物づくりという施設もあるわけです。そうなると、企業誘致という形で大ざっぱに言っても例えば既存の施設で間に合うような企業もあれば、工場立地を必要とする企業もある。そういう工業団地のようなものをつくって、そこに配置しないと仕事のできないような。いろいろさまざまな形があるわけです。  そういうことから見ると、やはりここにはたしか七つの区分を対象としてというふうに書いてあるんですけれども、そういう中で本市としてさっき言ったようなさまざまな種類がある中で、もうちょっとターゲットを絞ってめり張りのついた誘致活動ということに専念しなければいけないんじゃないかと思うんです。あれもこれもというわけになかなかいかないと思うんです。仙台市はこういうものが特徴なんだよということをやはり言わなければいけないんじゃないかなと思います。  放射光施設だって研究施設もあれば、そこからそのシーズから生み出される、そういう物づくりとか、あるいは工場とか、そういったものも必要になるわけです。そういったことをやはりちゃんと、もうちょっとめり張りをつけて取り組むべきじゃないかと思うんですけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。 33: ◯企業立地課長  委員御指摘の8ページに示した7区分のうち、本市の魅力である若手人材オフィスビルなどの都市機能、これが生かせる分野としまして、ソフトウエア業を中心としたIT関連企業、また研究開発施設、これらの誘致について特に重点的に取り組んでおります。資料のほうで別のページで示しておりますプロモーション活動、コンサルに委託して企業訪問を行っているところにつきましては、これらをもう重点的に行っているところでございます。  また、製造業を例えにしますと、県が中心となりまして自動車関連産業、高度電子機械産業の製造工場を例えば本市北部の大衡村だとか大和町に積極的に工業団地への誘致を行っているところでございますが、一方、本市におきましてはそれらメーカーの研究開発施設を対象に積極的な誘致を行っているというところで、適切な役割分担のもと、本市とそれ以外の市町村の産業特性を生かし、かつ宮城県など、ほか市町村と連携しながら一体となった誘致に取り組んでいるというところでございます。 34: ◯辻隆一委員  今、御説明ありましたけれども、やはりもうちょっと仙台市はこういう特徴があると。この前視察で新潟に行ったときは航空産業に特化して、その産業を興すということを市の中心事業としてやっていると。そういうこともありますから、やはりもうちょっとめり張りのきいたものにしていただければというふうに思います。  2点目は、仙台市の、ことし3月で計画は終わりましたけれども経済成長デザイン、この中では新規起業のほうを政令市で1位を目指すというふうになっていて、今新しく検討中でございますけれども、経済成長戦略の中でもこの問題が意識をされているというふうに伺っておりますけれども、その辺の企業誘致ということと、それから起業、新しく企業を起こしてもらうという取り組みというものが一体のものでなければいけないと私は思うんですけれども、その辺の関係も問われていると思うんですけれども、その辺の考え方をお尋ねしたいと思います。 35: ◯経済局長  企業を外から誘致するということも地域活性化には大事ですけれども、やはり地域内から新しい企業が起こってくるという、これも大変大事なことでありまして、車の両輪とも言える内容になっていると思います。  特に域外から企業を誘致した場合に、新たな企業マインドとか、そういうものも一緒に持ち込まれるというふうに私どもとしては理解しておりますので、そういうものも利用しながら、市域内で起業をやりたい人をどんどん発掘、もしくは東北6県から集めて、そういうものをどんどん支援して新たな企業の立ち上げをこの地で起こしていただきたいというふうに考えております。 36: ◯辻隆一委員  思うに、この東北放射光施設などはどっちかというと新しく企業を起こすほうに期待が集まるような気がするんです。研究施設ももちろんそうですけれども。そういったことをやはり意識して、単に誘致するだけじゃなくて、やはりほかでやっているところをまた仙台に持ってくるというよりは、そういう新しい企業というところももっと意識した取り組みも必要じゃないかということを申し上げておきたいと思います。  3点目は、先ほど嵯峨委員からもお話がありましたけれども、人材育成の課題です。確かに人材育成というか、本当のプロ的な存在をつくるということは非常に大事なことだと思うんですが、残念ながら今御答弁いただいている企業立地課、課長を入れて9人しかいないという、そういう状況もあって、私はそういうことから見ると本当にこれだけの企業誘致活動、それから新しく企業を起こすことも含めて、そういうことに対してきちんとした対応ができるのかと、そういうちょっと心配もあるわけなんですけれども、その辺のやはり体制づくりというものも、もちろん人を育てるということも大切だし、プロフェッショナルを育てるということも大事だと思うんですけれども、全体としてのやはり体制づくりというものが必要だと思うんですけれども。とても今の経済局の全体を見ると、もうちょっとそのあたりきちんとした体制づくりが必要なんじゃないか、問われているんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の認識をお伺いしておきたいと思います。 37: ◯経済局長  企業誘致、それから立ち上げるほうの起業に対する我々の組織の体制でございます。  まずは、企業誘致に関しましては企業立地課が中心となりまして、東京事務所の職員も兼務して今仙台はやっております。新たな発掘という点では必要な体制はとられているのかなということもありますけれども、継続して企業誘致を個別の企業さんごとに続けるという案件がどんどんふえておりますので、その辺に対しては必要な体制がとれるように今後努力していきたいなというふうに思っています。  また、起こすほうとの組み合わせとしましては、企業立地課と産業振興課が中心になっております。当然これに地域産業支援課も加わりますけれども、産業政策部内に4課、プラス農林部のほうも加えまして、その辺は個別の組織ではなくて横連携をしっかりしながら誘致、それから人づくりの起こすほうの誘致、それにはしっかり取り組んでまいりたいと思います。  また、先ほど嵯峨委員のほうからもありました人の話なんかにつきましても、一定の配慮を経済局としてはいただいておりますので、それを十分活用しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 38: ◯赤間次彦委員  ちょっと重なる部分もあるんですけれども、仙台市はやはり108万の人口を抱えて、よく言われるのが、去年新しい市長さんが誕生しまして予算を組まれていますけれども、変わらないのはやはり義務的経費がもう半分以上だと。そして、やはり投資できる経費がもう700億円前後ですから。やはり前からの課題になっているのは、ここは学生も多いんですけれども卒業すると皆行ってしまうと。ですから、企業を育てて雇用を含め、そういう部分で市税をふやすという努力は、これはもう仙台市の課題だと。  けさ新聞、地元紙を見ましたらうれしいニュースがありました。仙台で仙台出身の方が東京で創業された方が仙台でも会社を興したいという。これについてもちょっと今わかる範囲でお聞きしたいと思うんですけれども、きょうの今の説明の中でちょっと残念だなというのは、立地環境、仙台の魅力という中で、これは私と西澤委員、港湾とか空港関係で言っているんですけれども、アクセスの部分で高速道路網まではいいんです。幹線道路の充実はなっていないんです。  ですから、この辺についてはぜひ、さっき横の連携と言いましたけれども、他局と連携をしていただきまして、企業を誘致する場合に例えば、自分のほうを言って大変申しわけないんですが、宮城野区ではJR貨物さんとか、仙台新港の関係でいくと道路の整備がまだなっていないわけです。特にあの地域は、皆さんがなかなか理解してもらえないんですが、仙台の田園調布と言われる部分があるものですから、ぜひその辺は理解していただきまして進めていただきたい。
     その中で一つ、さっき同僚の嵯峨委員とか辻委員から出ましたけれども、視察したときにやはり長く専門の方がいると。13年の方がいらっしゃるという話を聞きました。企業立地課長、長いと聞いているんですけれども、まだ半分ぐらいだと思うんですけれども、その辺も含めて年数と、それからさっき新聞に出ていた件、わかる範囲でちょっと御説明いただければと思います。 39: ◯企業立地課長  まず、私ごとでございますが、私、企業立地課で今在籍7年目でございます。ですので、新潟市さんで13年という話を聞きますとまだまだかなと。ちなみに先ほど答弁していた産業振興課長は9年目でございますので、我々が頑張っていくしかないかなと思っております。  本日、河北新報さんのほうに掲載されたショーケース・ギグさんにつきましては、仙台出身の社長様、それとナンバー2の方が実際に東京でアプリ開発をベンチャー企業として立ち上げて、かなり事業としては今拡大している事業者さんになります。積極的に仙台市への立地ということを考えていただきまして、そこはやはり自分たちが生まれ育った仙台に戻って事業所を開設して、仙台に優秀な人材がいるというのは自分たちもわかっていただいているので、ぜひその人材を活用したいという大変ありがたいお言葉をいただいての立地決定となっております。  実はお話をいただいてからほんの2カ月ほどぐらいでとんとん拍子で進みまして、やはりそういう仙台を意識されている方、そういう思いがある方というのは意思決定が速いかなとすごい痛感しておりますし、そういったことを、先ほど委員御指摘のように仙台から出ていってしまっている若者というのは多うございます。ただ、もしかして多くの若者、ある程度キャリアアップした後にまた仙台に戻ってこよう。それが就職の場を求めて戻ってくるケースもあろうかと思いますし、自分の立ち上げた会社を仙台にというお考えの方も今回のようなケース、大変ありがたいケースあろうかと思います。その辺、我々としてはきちっとキャッチして仙台市内の経済の発展に寄与するように集積を図ってまいりたいと考えております。 40: ◯赤間次彦委員  説明いただいた資料の中で6ページなんですが、首都圏企業等プロモーション、これコンサルを活用するという話ですけれども、やはり心配するのはコンサルをどのようにして決めているのか。そしてあと、仙台市からはどういう意向を、企業関係、こういう関係、さっき絞り込みという話がありましたけれども、その辺はどうなっているのか、まずこの2点からお聞きします。 41: ◯企業立地課長  首都圏プロモーションにおけるコンサルタントの選定につきましては、平成21年度よりこの業務を実施しておりますが、委託業者の選定は公募プロポーザル方式により選定しております。年次により変動はございますが、平均して二、三社の応募がございまして、内部で選定委員会を開催いたしまして実際の事業者様のプレゼンをお聞きして、有効な企業との接触が図れるなという、そのプロモーション手法に対して選定を行っているということになります。  実際に毎年プロポーザルを公募をかけますけれども、その際に実際に毎年度我々もこういう企業を訪問したいんだというところを提示させていただいております。今年度の委託業務におきましては、先ほどの説明とちょっと重複するんですけれども、システム開発、アプリ開発、これらを行うソフトウエア業、ウエブ関係のデジタルコンテンツ業、また研究開発施設、これらとの接触、新たな企業との新規開拓が実現するような企業訪問を実現する、そういったコンサルタントと契約して、現在も今年度業務を行っているところですし、順調に今年度訪問を今行いまして、その中からも早速誘致につながりそうな案件というものも獲得できております。 42: ◯赤間次彦委員  今説明いただいたとおり平成21年からコンサルをいろいろ公募しているということでありますが、聞くところによりますと何か仙台はこれはかなり早い時期に進められたと聞いていますので、ぜひ何か今回委員会で視察に行ったところは大分PRしていましたけれども、仙台の場合はその部分がなかなかちょっと遠慮しているのかなと。  そこで、目ぼしい部分、企業を大体絞り込んだときに訪問していろいろお願いするというか、そのときにコンサル任せなのか、やはり東京と首都圏ですから東京事務所の職員をお願いするのか、あるいはこちらの専門的な人が行くのか、その辺どうなのかちょっと教えてください。 43: ◯企業立地課長  実際の企業の訪問につきましては、コンサルタントの職員が同行するのはもちろんなんですが、本市の企業立地課の我々の職員が1名、あと東京事務所の職員、これも1名、計3名体制をつくりまして訪問を実施しております。 44: ◯赤間次彦委員  先ほどに戻るんですけれども、職員が首都圏で直接やっていたときには何か電話帳とか、いろいろな企業の紹介を見て、みずから電話をかけてコンタクトをとって、そうやって行くというのは大変な作業をやられていたというお話も聞いているものですから、ぜひこういう、もう都市間競争の部分ですから、都市間の連携もありますけれども競争の部分もある。  そういう中で、この間はたしか行ったときに新潟の航空関係をやられている方が言われていたんですが、企業誘致まではいいんですよと。きょう産業振興課長さんいますけれども、その後の産業をいかにして支援していくかということなんです。振興の部分。これが大事なんですというお話があるんですが、仙台にせっかく来ていただいた方に対する支援というのはどのようになっているのか、ちょっとお聞かせください。 45: ◯企業立地課長  誘致後、実際に企業が進出していただいた後の点につきましては、資料の10ページのほうをごらんください。三つ項目を挙げてございますが、宮城県情報サービス産業協会を通じまして進出企業地域企業との新たな連携が生まれて、新規ビジネスが創出される、地域にとっても新たなことが起きますし、進出した企業も仙台に単に仕事をしに来ただけではなくて、そこで新しい産業が生まれるというようなことが起き始めております。  また、仙台ITコミューンという場を使っての交流、東北大学IIS研究センターのスキームを活用して技術力向上販路拡大など、これらどちらも本市の施策として行っていることでございますが、こちらを御活用いただくことによりまして本市に進出後の事業拡大を我々が支援しているという状況になっております。 46: ◯赤間次彦委員  最後になるんですけれども、ぜひ企業立地課長におかれましては13年と言わず15年ぐらい目指して仙台に山田課長ありで、課長よりどんどん偉くなると思いますけれども、よろしく。  最後、5ページなんですけれども、ワンストップサポート窓口とあるんですけれども、具体的にはどういうものを。ちょっと教えていただきたいんですが。それを聞いて終わります。 47: ◯企業立地課長  ワンストップ窓口サービスにつきまして具体的な事例を紹介させていただきます。  最近の事例としましては、ソフトウエア業の企業様が仙台に注目していただきまして、ぜひ仙台を見に来たいということで視察いただいた際の対応なんでございますが、オフィス物件4物件の内覧、市内企業4社との情報交換、人材紹介会社3社との情報交換、これを我々が時間、場所の日程調整等を行いまして、その上で実際の訪問、意見交換のほうには我々が同行いたしました。いろいろその場でも話としてスムーズにちょっと伝わらないこととかがあったら、我々がクッション材となって話をスムーズに伝わるようにするような立ち位置で同行しております。  また、別の事例としまして、バックオフィスの設置を検討している企業様がいらっしゃったときには専門学校、バックオフィスの経理部門をというお話だったものですから、会計関係の専門学校2校に同行しまして、その場で情報交換、また人材紹介会社4社との情報交換、こちらのほうも調整いたしまして我々同行したというところで、ワンストップ窓口として機能していると思っております。 48: ◯佐藤正昭委員  本市の企業誘致取り組みというのは、これは地域経済を活性化して、そして、端的に言えばもうかるまち仙台をつくっていこうということだと思うんです。私も今はやはりもうかるまち仙台にしていかないと、これから市民福祉の増進もないだろうし、そして、発展し続ける仙台ということで地域間競争に勝っていけないんだろうなというふうに思うんですけれども、この企業誘致取り組みというのは端的に言ってどこを目指しているのか、目的はどこなのかということをまずはお示しください。 49: ◯経済局長  やはり企業誘致の目的というのは、まず第一に企業が集まって産業集積ということがございます。産業集積によりまして税収にも好影響が出ると。また、地域の活性化にもつながると、そういうふうに考えております。 50: ◯佐藤正昭委員  この間、私も林元大臣に会わせていただきましたけれども、放射光施設が決まった。総理には前々月お会いしたときにILC、リニアコライダーのものもお願いをしてきました。でも、なかなかこれは私との話で初めてそらしたといいますか、直接そのことに言及をしなかったということで、なかなか厳しい状況にはあるのかなと思います。  しかしながら、我々もそこは隣の国に負けるわけにはいきません。こちらは日本、そしてアメリカ、ヨーロッパという3地域連合体でありますから、そういう意味ではしっかりこのことについても取り組んでいかなければいけない。  しかしながら、よく経済局がやっていらっしゃるのはわかるんだけれども、お金がない中でソフトのところの支援を中心にして工夫をしてやっているんだろうなという、そういうお思いがあって、この間皆さんも見てきたけれども、集中的にお金の投資があったり、何億というお金があったりしたのを委員の皆さんもそこは認識をしているところなんです。  そういった中で、我々一番心配するのは人材ということで、ここには人材の宝庫ということで書いてあるんだけれども、宝庫なだけに流出も激しいということで、学校が終わると東京に行ってしまうとか、東北の各市に戻ってしまうとか、そういうところが私は一番の問題なんだろうなと。何とか仙台で食いとめたいと、ここでとめたいという、そういうような同じ気持ちなんだろうなと思うんですけれども、少しとがった支援をしていかないととどまってくれないというか、ここについてもう少ししっかりとやっていかないと、なかなか言葉ではあれなんだけれども、実際問題として特に研究開発部門だとか、そういうところは東京に行ってしまうという現実があると思うんです。そこを食いとめるために今どういうことをしているのか、そして、本当は予算があるんだったらこんなことをしたいとか、そういうことを御披歴いただけませんか。 51: ◯経済局長  やはり仙台からの人材の流出というのはすごい大きな問題ですので、私どもとしてはそれを何とか食いとめたいということで、現在やっていることとしましてはここで正規雇用が生まれるような企業を、まず誘致という形が一つ、それから起こすほうの起業が一つ、この二つの両輪で、地元仙台で正規雇用がより多くなるように努めているというのが実情でございます。  予算があればという仮定の話でございますけれども、これはやはり予算を直接企業さんに助成というのは、これはあくまで期限も限度もございます。ですから、我々としては予算があればそれについてはぜひ人材育成という部分に多く投資したいなというふうに考えております。  現在も集中的に人材育成を行うプログラムをやっておりますが、そういうことにつきましてやはり大学を初め、いろいろな経済団体、それから学校とかと連携してやって行ければなというふうに考えております。 52: ◯佐藤正昭委員  人材育成ということでやっていく。くれぐれも人材育成したはいいが持っていかれたということが、それは競争だからそうは言っていられない、そこはわかるけれども、いろいろなからめ手の中で、今は情は余りないのかな。そういう中で、そういうことも含めてしっかりこのまちで育成した人材がこのまちで活躍してもらうと。  そういう中で、私なんかはできれば本社機能というものが我々税収にも直結するわけですから、そういうものがうんと大切だと思っているんです。私なんかにもいろいろな企業の人が来るときに、手伝う条件は本社機能を仙台に持ってくることだと、そのぐらいのことを多分委員の皆さんも言っているかなと思うんですけれども、やはりそういうことが大切で、やはり一つでも二つでも本社機能が来るということは税金と直結するんで、そういう意味では企業が来るということはそういう長年の努力もあるんだけれども、もう一つ別な偶然というものもあって、そういうたまたまということもあって、その一つがトヨタであり、東京エレクトロンであり、そういういい形のそういうことがあって、ではということでそれにタイミングよくということが、我々も昔の委員会の中で山梨県の中田英寿の出身地の韮崎に、あそこにもともと東京エレクトロンがあったんです。そこで韮崎市との連携が余りよくなくて、そういうことの事情も一つ相まってこちらに来たという、そういうものもあるものだから、これは引き続ききちっとした形で企業誘致に向けてアンテナを高くしていただきたいなと思っております。  そういった中で、やはり先ほども赤間委員も言ったんだけれども、やはり我々はチーム仙台市ですから、ただ単に経済局だけがというものではないと思うんです。ここも文化観光局もあり、そして環境ビジネスなんていうのは今一番の花形のビジネスであるし、ガス局さんもいるんでありますし、都市整備局もあると、いろいろなところがあるんで、連携をした中で都市間競争を勝ち抜いていただきたいなと思っております。  そういう点では、我々は皆さんの応援団でもありますから、何かある場合には我々委員に言ってもらって、連携をしながらそういう本社機能なり起業家なりがきちっとしやすいまちにしていかなければだめなんだろうなと思っております。  特に本社機能、そしてメーカーの研究開発機能といいますか、そういうものが来られるようだとうんといいなと思うところでありますから、そういうところの誘致にもぜひ力を入れていただきたいと思います。  そのためにはしっかりとした作戦を立てるということだと思いますし、今やはりなかなか予算面もやはりないとできないことも確かなところだと思うんです。そういうところも我々はしっかり応援をしていきたいと思いますし、しっかり頑張っていただきたいと思います。  そういった中で最後に、きょうは企業誘致取り組みということで発表になれば、きょう何かサプライズでもあるのかなと。そういう思いできょうは私なんかは来たわけです。何かいい話、有力な企業が仙台に誘致が決まったとか、そういういいところと交渉しているだとか、そういういい話は何かないんですか。 53: ◯経済局長  本日の継続の案件につきましては、我々の取り組みを皆さんにより深く知っていただきたいということでこういうプレゼンをしております。また、有望案件という話でございますが、ゼロではございませんが、それはやはり企業さんとの信頼関係というものがありますので、時期が来たら発表させていただくということできょうは御容赦いただきたいと思います。 54: ◯佐藤正昭委員  そういう意味で、しかしながらこれも全て経済局長、経済局長は結果責任でありますから、そういう意味ではプレッシャーを感じながらしっかりやっていただきたいと思うし、我々も我々でできることがあれば何でもお手伝いをします。今まではどっちかというと議員の側と当局側はそういう対立の構図なり、そういうことがあったかもしれないけれども、これからの時代はやはりともに仙台市のために、そういう企業立地も含めて経済が回るために、もうかる仙台にするために一緒にやっていかなければだめだと思っていますので、よろしくお願いをいたしまして終わります。 55: ◯委員長  ほかにございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 56: ◯委員長  なければ、これをもって委員会を閉会いたします。...