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  1. 仙台市議会 2018-11-21
    市民教育協議会 本文 2018-11-21


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                 ※協議会の概要                              開会 午後2時23分                              閉会 午後4時37分 ◯委員長  引き続き協議会を開会いたします。  まず、市民局より報告を願います。 2: ◯市民局長  市民局から3件、御報告を申し上げます。  初めに、住民票等自動交付機の稼働終了についてでございます。  住民票等自動交付機につきましては、現在、各区役所、総合支所など市内16カ所に17台設置し、証明書発行サービスを行っておりますが、現行機、現在使用している機械はサービスを継続することができないこと、また、新たな機器への更新を行うことも困難な状況となっていることなどから、平成31年12月末をもって稼働を終了したいと考えているものでございます。  詳細につきましては、資料2に基づき区政課長より御説明を申し上げます。  次に、地下鉄東西線国際センター駅」上部施設における管理運営事業者の公募結果についてでございます。  当該施設につきましては、民間活力を生かしてさらなるにぎわいを創出するために、8月より運営事業者の公募を進めてまいりましたが、このたび優先交渉権者を決定いたしました。  詳細につきましては、資料3に基づき市民プロジェクト推進担当課長より御説明を申し上げます。  次に、「(仮称)仙台市客引き行為等の規制に関する条例(中間案)」に関する市民意見募集の実施結果についてでございます。  9月19日から10月18日までの期間で市民意見の募集を実施し、このたびその結果を取りまとめたところでございます。  詳細につきまして、資料4に基づき参事兼市民生活課長より御説明を申し上げます。 3: ◯区政課長  住民票等自動交付機の稼働終了につきまして、資料2に基づき御説明申し上げます。  初めに、1の自動交付機の概要でございます。  区役所等の窓口にて交付しております、せんだい市民カードをお持ちの方は、住民票の写し、印鑑登録証明書戸籍証明書の3種類を自動交付機で取得することができます。  平成5年8月に各区役所、総合支所へ導入以来、現在は資料に記載の16カ所にて17台の交付機を稼働しております。  次に、2の稼働を継続できない理由でございます。
     1点目としまして、現行機のOSはWindows7がもととなるものでございますが、いわゆるサポート期間が平成32年1月で終了となります。したがいまして、それ以降は作動についてセキュリティーを確保できませんことから、現行機でサービスを継続することは困難でございます。  また、2点目としまして、現行機のリース期間が平成31年12月末に満了となりますが、複数の重立った事業者の動向を確認したところ、コンビニ交付開始などを契機に各製造業業者において新たな機種を開発する動きがなく、自動交付機事業から撤退している状況にございます。  以上のことから、リース期間満了後も引き続き交付機を稼働することは困難であると判断したものでございます。  次に、3の交付状況としまして、住民票の写し並びに印鑑登録証明書について、平成25年度から平成29年度まで5カ年の実績をお示ししております。グラフにございますとおり、住民票の写し、印鑑登録証明書を比較しますと、自動交付機は特に印鑑登録証明書の利用割合が高くなっております。  なお、平成28年3月から、マイナンバーカードによりますコンビニエンスストアなどでの証明書等の自動交付、いわゆるコンビニ交付を開始しておりますが、平成29年度は住民票の写し、印鑑登録証明書のいずれも1万件程度の交付となっているところでございます。  次に、4の市民への周知及び対応策でございます。  自動交付機は、各種証明書を取得するための手段として広く市民に定着しておりますことから、稼働終了についてわかりやすく丁寧な周知広報を行う必要があると考えております。また、終了後、一定の期間中は、証明書発行の相当の件数が区役所、総合支所窓口に流れると考えられ、混雑緩和等の対応策を講じる必要がありますことから、現在、編成作業中の平成31年度予算とも関連をしてまいりますが、以下に記載の取り組みを行う方向で検討を進めているところでございます。  まず、(1)市民あて通知の発送としまして、自動交付機の稼働を終了することや、マイナンバーカードの取得方法などについて、市民の皆様に直接お知らせする通知を順次発送してまいりたいと考えております。1回目は、表に記載のあります現在交付機を設置している場所の周辺にお住まいの方宛てに、2回目は、その時点でせんだい市民カードをお持ちである一方、マイナンバーカードはお持ちでない方宛てにお送りすることで考えております。  次に、(2)各種広報としまして、市政だより1月号に周知の記事を掲載するとともに、チラシやポスターによる広報、バス、地下鉄への広告掲載などさまざまな手法を用いて広報を行ってまいります。  また、(3)マイナンバーカード交付促進としまして、コンビニ交付利用のためにはマイナンバーカードが必要であることや、コンビニ交付の利便性などを含め幅広く周知に努めますとともに、交付申請書の作成支援や、企業や大学などに対しカードの一括申請を呼びかけるなど、交付促進に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。  そして、(4)区役所・総合支所での取り組みとしまして、来庁者の増加に対応するための窓口体制の充実を図りますとともに、電話及びインターネット予約や郵送申請など、窓口交付以外に証明書を申請、取得できる方法のPRを行ってまいりたいと考えております。  最後に、5の今後のスケジュールでございますが、12月5日に開催予定の市連合町内会長会、正副会長会議で本件を御説明するとともに、必要に応じ、地域への個別説明についても検討してまいります。  また、先ほど御説明申し上げた各種広報や通知の発送、マイナンバーカード交付促進に向けた取り組みなどを順次進めてまいる考えでございまして、市民の皆様が混乱することのないよう、丁寧な周知説明に努めてまいりたいと存じます。 4: ◯市民プロジェクト推進担当課長  地下鉄東西線国際センター駅」上部施設運営等事業者の公募結果につきまして、資料3に基づき御説明いたします。  初めに、1の公募の状況及び選定結果でございます。  これまでの経過につきましては、8月24日に公募を開始し、現地説明会を経て、10月5日の応募申込期限までにグループでの申し込みを含む4者の応募申し込みがございましたが、最終的に企画等の提案書類の提出がありましたのは2者でございます。  選定結果につきましては、提出された提案書について書面審査及びヒアリング審査を実施し、評価項目の合計点が最も高かった応募者を優先交渉権者として選定したものでございます。  優先交渉権者は、3法人で構成するグループで、株式会社モーツァルトが代表法人、株式会社都市設計、特定非営利活動法人都市デザインワークスが構成法人となっております。  選定に当たっての主な評価内容でございますが、東西線沿線の店舗や企業等との連携による沿線の活性化、施設の貸出料金の工夫による幅広い層の施設利用、ワークショップ等で考えられた複数の企画を展開していくことによるコミュニティーづくりなどが期待できるものとなっております。  続きまして、2の今後の予定でございます。  12月末を目途として本市と優先交渉権者との間で協議を行い、事業運営に関する協定や施設の賃貸借契約を締結する予定としております。その後、平成31年4月1日からの運営開始に向けて準備を進めてまいります。 5: ◯生活安全部参事市民生活課長  「(仮称)仙台市客引き行為等の規制に関する条例(中間案)」に関する市民意見募集の実施結果につきまして、資料4に基づき御説明いたします。  1、実施概要のうち、(1)意見募集期間につきましては、先ほど局長より御説明申し上げたとおりでございます。  (2)周知に関する取り組み状況につきましては、市政だよりへの掲載や市政情報センター等での配布、また、関係機関や地域団体などの関係団体に対する説明にも取り組み、条例(中間案)の周知を行いました。  実施結果でございます。2、意見数は28の個人、団体から67件の御意見をいただき、3、送付された意見等の内訳は(1)の表のとおりでございます。67件の御意見のうち最多は、5、禁止行為に関するもので14件でした。  市民の皆様からいただいた御意見及びその御意見に対する本市の考え方につきまして資料4の1をごらんください。  いただいた御意見のうち主なものにつきまして御説明いたします。  一つ目は、全体についての意見でございます。  1ページの番号1番をごらんください。  御意見として、客引きには、「料金交渉が出来る」、「これまで知らなかった良い店を発見できる」といったメリットもあり、全ての客引きを禁止する必要はない、といただきました。  本市の考え方といたしましては、本市中心部では多数の客引き行為等により、通行の妨げや不快な声がけ等の問題が生じており、安心して公共の場所を通行できない現状にあります。この条例は、そのような状況をなくすため、客引き行為等について区域を限定して禁止するものと考えています。  次に3ページ、4、客引き行為等規制区域の指定に関する意見をごらんください。  この項目では、具体の地域名を挙げて規制区域に指定すべきとの意見を多くいただきました。  本市の考え方といたしましては、客引き行為等を行う者の人数、当該区域内の地域団体等からの指定の要望、当該区域内における地域団体による自主的な取り組み等を考慮し、仙台市安全安心街づくり推進会議の御意見をお聞きした上で総合的に判断してまいりたいと考えております。  次に5、禁止行為に関する意見についてでございます。  4ページの一番下、番号21番をごらんください。  御意見として、客引き行為等を行う者が悪いのではなく、路上での喫煙や飲食により街がよごれることや若者だらけの町になってしまうことが問題である。客引き行為等を行う者の路上でのたむろ等を禁止し、年配者も来ることができる街にすることが望ましい、といただきました。  本市の考え方といたしましては、この条例では、客引き行為を行う目的で相手方を待つ行為である客待ち行為も禁止されます。地域や警察と連携を図りながら、年代を問わず安心して市内中心部を訪れていただける環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  次に6ページ、6、勧告等の実施に関する意見、番号30番をごらんください。  御意見として、客引きの取締りにおける宮城県警察の存在は大きいため、警察が前面に出られる条例及び運用をお願いしたい、といただきました。  本市の考え方といたしましては、本市中心部における多数の客引き行為等により、通行の妨げや不快な声がけ等の問題が生じており、この条例はそのような状況をなくすことを目的としております。禁止される行為の中には、風俗営業の客引き行為等により、他法令で刑事罰の対象となる行為もあるため、必要に応じて警察と連携を図りながら取り締まりを行ってまいりたいと考えております。  次に7ページ、7、罰則に関する意見、番号39番をごらんください。  御意見として、罰則を厳しくできないか。そうでなければ、客引きはいなくならない、といただきました。  本市の考え方といたしましては、この条例の目的から、禁止される行為と罰則の均衡を考慮しますと、刑事罰は過重であると考え、行政上の秩序罰である過料としたものです。また、過料については、地方自治法上、普通地方公共団体が条例で定めることのできる金額は5万円以下とされており、この条例では上限としたものでございます。  最後に8ページ下、10、運用に関する意見、番号47番をごらんください。  御意見として、客引き行為等の現状は、東京オリンピックインバウンド等で仙台を訪れる方に対する仙台のイメージダウンに繋がる可能性が高いと考える。そのため、オール仙台で協力して必要予算を確保し、当該地区のためだけでなく、仙台市全体のために尽力いただきたい、といただきました。  本市の考え方といたしましては、人の往来が多い本市中心部において多数の客引き行為等を行う者が見受けられる現状は、本市にとってマイナスイメージにつながりかねないと考えます。条例を実効性のあるものとするため、本市としましても十分な体制を整えられるよう努めてまいるとともに、地域や警察と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上、御意見の一部について御説明いたしました。  いただいた御意見は、今後の取り組みを進める中で生かしてまいりたいと考えております。  その他の御意見、詳細につきましては、後ほど資料を御高覧いただければと存じます。  今後、市民の皆様からの御意見や市議会での御議論等を踏まえ、条例の最終案を取りまとめ、第4回定例会への条例案の提出を予定しております。 6: ◯委員長  それでは、ただいまの御報告に対しまして質問等はありませんか。 7: ◯佐々木心委員  私からは、資料4、仙台市客引き行為等の規制に関する条例について確認をしてまいりたいと思います。  私も2カ月前、9月の常任委員会でこのパブコメが始まりますよというところで意見を述べさせていただきました。今回のパブコメと重なる部分等、こういう課題もあるんだなということも認識させていただいた次第でございます。  まず、根本的なところからお伺いしたいと思いますが、まずこのパブコメの67件という数字をどう捉えているかを確認したいと思います。 8: ◯生活安全部参事市民生活課長  御意見の中身を拝見いたしますと、私どもは、これまで地域の皆様あるいは関係する皆様から寄せられておりました意見というのをおおむねカバーしておる意見というふうに拝見をいたしておりまして、件数といたしまして多いか少ないかというのは別なんでございますけれども、内容としましては十分な御意見をいただいたというふうに考えてございます。 9: ◯佐々木心委員  中身についてはということと、件数については私は非常に多いなというふうな認識を持った次第でございます。非常にやっぱり、早くこの法整備をしていただきたいという思いと、この法整備がしっかり仙台市民のために、そして繁華街のためになるようにという思いでございます。  そういった意味で、本市として、いただいた意見を集約して回答もしていただいておりますけれども、総枠としての分析をもう一度、重なるかもしれませんが、どういうふうに分析をされているのかを御所見を伺いたいと思います。 10: ◯生活安全部参事市民生活課長  意見全体を通しましては、中間案については基本的に肯定するお立場の意見というふうに考えております。  他方で、その中間案を条例とした場合の実効性の確保、運用のあり方についてさまざまな御意見が寄せられたものというふうに考えてございます。 11: ◯佐々木心委員  まず根本的なところが一緒だったので、まずは安心させていただきたいなというふうに思います。  資料4の意見の内訳ということで、一番多いのが禁止行為でという御説明ありましたが、5、6、7というのは私はセットだと思うんですよ。なので、いわゆる禁止行為があるから勧告があったり罰則があるということ。いわゆるここの法の実態がどういうふうに規制、また、罰則が受けられるのかというのがいわゆる当事者は戦々恐々としているわけなんですよ。そういったところを含め、中身について私自身も確認をしてまいりたいというふうに思いますが、まず、1点目なんですけれども、先ほどの説明の中でも客引き行為客待ち行為、これ客引きと客待ち、明確な違いを教えていただいてよろしいですか。 12: ◯生活安全部参事市民生活課長  まず、客引き行為でございますけれども、相手方を特定して客となるように誘う行為というのが客引き行為でございます。客待ち行為というのは、客引き行為をするために相手方を特定するまでの間、まちに立って待っているという状況を指すものでございます。 13: ◯佐々木心委員  立って待ったって、多分皆さん、経験あると思いますけれども、人を待つことはありますよね、あそこの繁華街でね。その線引きがやっぱり難しいよねというところを私は確認をしたいので、もうちょっとそこの部分、今現時点でないようであれば、そこはわかりやすく示していただくことをお願いをさせていただきたいと思います。ここを特に重箱の隅をつつくようなことはしませんので、そこについてはしっかり定義をしていただければなというふうに思います。  もう1点なんですが、ナンバーの44番と、あと61番とか63番で記載があるんですけれども、国分町、私も比較的に行く一人でございますけれども、客引きが多いなというのと同時に、まちの風景で大きく変わったなというのが、案内所が多くなっているんですね。ここでさっき言った番号についても案内所のところが触れておりますけれども、ここについて、まず案内所があっていいのか悪いのか。中身によっては案内所までなくしてほしいみたいな。御回答では、案内所は店舗の規則まで設けるものではありませんというふうに回答していただいておりますけれども、その辺の御認識というか、そういったところをお伺いをしたいというふうに思います。 14: ◯生活安全部参事市民生活課長  ここで無料案内所と言っておりますのが、いわゆる風俗営業の店を紹介する無料案内所でございます。  地域等からの御懸念の中では、風俗営業店が客引きをいたしますと風営法等で罰せられると。他方で、無料案内所が、無料案内所に対して、客引きを行うということは現在は許されているという状況の中で、実質的な風俗営業の客引きにならないのかといったような御懸念等があるというふうには私どもと認識いたしております。  今回、お示ししました中間案は、業種を問わず客引き行為等を規制しているものでございまして、これが条例として成りますれば、無料案内所客引き等も規制をされますので、この点についての御懸念というのは一定解消されるというふうに考えてございます。  そもそも無料案内所があっていいのかどうかという点につきまして、景観上の面から等も含めて御懸念があるというのは私どもも承知をいたしております。ただ、それを超えまして具体の問題、さっきの客引きの問題は別といたしまして問題があるのかという点については、私どもとしては現段階では十分に把握していないというのが現状でございまして、今後、無料案内所の動向につきましては注視してまいりたいというふうに考えております。 15: ◯佐々木心委員  無料案内所についても本当に一定程度認識をしていただいているんだなと、ちょっと安心しているところでございます。  多くなって、それは商売ですので、いいところ、悪いところ、出てくるわけですから、そんな無法地帯になるわけはないので、私はそれこそ1番項であった、いろいろな店の交渉ができるというのは、案内所に行っていただいて適切にやっていただければいいのかなというふうに思っているので、ぜひに、その辺のところ含め、必要以上に規制にならないように。  決してここも誤解のならないようにしていただきたいのは、やはり案内所の従業員がお店の外に出て客引きするというのは、思い切りそれは違反でございますので、そこは逆に厳しくやっていただければというふうに思います。  続いてなんですが、実はこの条例のメリットというのは、皆さん御経験あるかと思いますけれども、風営法で規定されないところが今回規制に入る。いわゆるカラオケ店だったり居酒屋の客引きが大きく規制の対象が広がるというところがあったんですけれども、ここが実は余り捉えられていないんだなというのが正直がっかりというか、ここの部分が実は市民の方々わかっているのかなという不安にさえ思うんですけれども、その辺については事業者さんだったり、当然ここのパブコメをする前にいろいろな協議会があるかと思いますけれども、その辺のところでの御意見というのはどのような形で御認識しているのかをお伺いしたいと思います。 16: ◯生活安全部参事市民生活課長  今回の条例の特色といたしましては、これまでの風営法あるいは迷惑行為防止条例と違いまして、業種の限定なく、客引き行為全般を規制するものということでございます。  この点につきましては、地域との協議の中でもるるお話をしてきたところでございまして、その点からパブコメに出ておりますが、そこまで規制するメリットもあるだろうという御意見は、規制の範囲が広いということを踏まえた御意見というふうに私どもとしては認識しているところってございます。 17: ◯佐々木心委員  あと区域の指定でございます。これも2カ月前に私、確認をさせていただいております。当然、客引き行為というのは国分町だけではなく、当然、国分町かいわいも、もっと未来のことを言えば庁舎が、10年後には新しくなる予定でございます。こういった市役所の近隣も含め、また長町だったり泉中央だったり、これはそのときにちゃんと諮ってやるとなっているんですけれども、そこがハードルを高くならないように、その区域の指定。というのは、ハードルが高くならないようにしっかり説明をしていただきたいなというふうに思いますが、2カ月前に同じことを聞いておりますから、そう大きくは変わらないかと思いますけれども、今こうやってパブコメでも6件、同様の項目で意見が出ておりますので、それについてはいかがかなというところをお伺いしたいと思います。 18: ◯生活安全部参事市民生活課長  地域指定につきましては、基本的には現在の客引き等の現状、それから地域の御要望、また地域としての活動をどのようにしていくのかといったことを考慮しながら、総合的に判断してまいりたいというふうに考えてございます。  また、当然ながら、客引き等の規制が始まりますと、またあるいは規制とも関係なく、飲食店の立地の状況が変わるなどして客引きの現状が変わるということは、他都市の例を見ましても十分に考えられるところであるというふうに考えてございます。  今回、地域との協議の中でも、現段階での指定までは至らないとしながらも、将来的には考慮してほしいというようなお話をいただいている地区もございます。  私どもといたしましては、指定後につきましても、定期的に状況を把握しながら、積極的にこの条例の趣旨が達せられるように、地域からの御相談を受けるとともに、私どもからの働きかけというのも一定考えていきたいというふうに思っております。 19: ◯佐々木心委員  今回のこのパブコメの中にもまた特殊だなというか、私も同様に思うところなんですけれども、54番のいわゆる商売をする人、客引きする人たちというのは客引きのネットワークを持っているんです。なので、この条例の上部には風営法がございますけれども、結局、風俗営業をしている人たちも、取り締まる人たちも、覆面でやろうが私服警官でやろうが大体わかっちゃっているんですね、この人が警官だ、みたいな。今回のこの条例も、前回にも、これパトロールは誰がするんですかと、する人の治安は大丈夫なんですかというところまでは確認をさせていただいておりますので、そういったところが巡回をランダムにすることが本当に効果があるのかということは、本当にこれからしっかり対応しなければいけないというふうに思っている一人なんですけれども、その辺についてはどのように思いますか。  そして昨今では、しっかり装備している警官が本当に痛ましい事件に遭うような時代でもございます。本当に町内会のパトロールで腕章をしている人が、本当の意味で行政がお願いしたときに、そういった御懸念もある中で大丈夫なんですかと、担保とれるんですかというところも含め、もし御認識があるのであれば御回答していただきたいと思います。 20: ◯生活安全部参事市民生活課長  まず、パトロールの仕方のランダムにするのがいいのかという点につきましては、他都市の状況もお聞きをいたしております。やり方はいろいろございまして、通常の防犯活動でもそうでございますけれども、いわゆる危険な場所という言い方はあれですけれども、例えば多い場所というのを重点化して回るとか、それにある程度ランダム性を入れるとか、さまざま工夫の余地は多々あるというふうに考えております。  重要な点といたしましては、取り締まり、つかまえるということはもちろん重要ではございますけれども、全体としまして客引きを行いにくい環境をつくるという観点から、どのようなパトロールをするべきかということにつきましては、今後、他都市の例も参考にしながら、また警察とも御相談しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。  もう1点でございます。パトロールにつきましては、基本的に行政が主体的に担うものと考えてございます。もちろん啓発的な意味で、地域の皆様の御参加をいただきながら、行政、警察とともに回るということは非常に重要と考えてございます。  ただ、条例に基づくいわゆる注意をするといったことにつきましては、これも他都市からの助言でございますけれども、非常にやはりリスクが伴うということで、お申し出をいただくということもございますけれども、私どもの説明といたしましては、そういった個別の対応というか取り締まりに類するものにつきましては、行政、警察が責任を持って行う。他方で、ここはもう禁止されているんだという機運醸成のパトロールにつきましては、私どもと一緒に地域の方が回っていただくといったような分担が必要というふうに考えてございます。 21: ◯佐々木心委員  パトロールされる方も本当にしっかり守られるようにしていただきたいなと。やはりこの法規制がいわゆる中途半端にならないように、もともとの思いは、仙台の繁華街が安心・安全に遊べる、そして楽しめるというまちをつくるというのが大前提でございますので、この法規制が中途半端にならないように、実効性のあるものになっていただくことをお願いしたいというふうに思います。  また、60番の中身についても確認したいんですが、相談ダイヤル及び相談窓口を設置すべきというふうにあるんですけれども、これは当局で窓口をつくっていただくんだと思うんですが、今後検討してまいりますというふうに回答しておりますけれども、どういう検討がなされているんですか、お伺いします。 22: ◯生活安全部参事市民生活課長  いただいた御意見は、この文字のとおりではございましたが、私どもあるいは地域の方からのお話の中でも問題意識として思っておりますのは、客引きを例えば見たときに、どこに通報すればいいんだとか相談すればいいんだといったような先の確認。と申しますのも、現在でも警察というものがありますし、今後取り締まりの主体として仙台市も入ってくるということでございます。条例に基づくものは我々、名簿については警察といったような法律の所管上はございますが、現に目の前で行われているものが何の法律に違反するのかというのは、普通なかなかわからないということもございます。また、真夜中、例えば夜遅い時間となりますと、市の庁舎も閉鎖しておりますし、指導員も余り遅い時間まで巡回しないということでございます。  詳細につきましては今後検討いたしますが、警察ともお話をしておりますのは、まずその場ですぐ対応しなきゃいけないというような状況については、やはり第一義的には110番であろうと。他方で、その翌日以降でもよく、市にこうしてほしいとか、こういったことはできないかといったことにつきましては、私どもとして窓口を整理をして、それを広く周知したいというふうに考えております。 23: ◯佐々木心委員  私も全くもって同感でございまして、やはり客引きしている方たちは御当局の方、お仕事終わった後でございます。本当にこういった窓口を24時間でやっていただくのかななんて思っていたんですけれども、やはり第一義的には警察に通報していただいてというのがベストでありベターだというふうに思っておりますので、ぜひによろしくお願いしたいと思います。  最後になりますけれども、今回いろいろ意見が出る中で、繰り返しになりますけれども、中期半端な規制にならないように、市民が、そして繁華街がより安心・安全で楽しめる繁華街をつくってまいるというのが本条例の目的であるというふうに認識をしている一人であります。そういった意味で体制の整備、まだいろいろ細かいところを詰めればいっぱいございます。また、人材の確保についても同じでございます。  これから忘年会、そして新年会と仙台のまちは人が多くなる状況でございます。そういった意味で、この条例がしっかり適切に運営されることを望むものでございますが、局長、いかがかなというところをお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 24: ◯市民局長  仙台市の中心部の商店街あるいは国分町といった歓楽街につきましては、仙台市民はそうですし、観光客の方たちも多く訪れて大変楽しみになさって訪れる場所だと考えております。  そうしたところで、近年、客引きが非常にふえてしまって、行き先のところを立ちどまってなかなか進めなくなったりとか、歩くたびに声をかけられたりして非常に不快だという、これもまた大きなお声として私どもいただきまして、今般の規制条例というものの制定というところに進んできております。  実際にこうやって市民の皆様からもさまざま、我々がお示しいたしました中間案について総体的に御賛同いただけるような内容でのお声というものを集まってきていると考えておりますので、この先、実際に条例を施行するに当たりまして、巡回体制の整備ですとか細かな地域指定のあり方などについて、十分効果的なものとなるよう心がけてまいりたいと考えております。 25: ◯委員長  この際、暫時休憩をいたします。                休憩 午後3時00分                再開 午後3時15分
    26: ◯委員長  それでは、再開をいたします。  休憩前に引き続き質問を続けます。質問はございますか。 27: ◯小山勇朗委員  私のほうからは、住民票の自動交付機の稼働終了についてお伺いをしていきたいというふうに思います。  せんだい市民カードは43万人ということで、自動交付機については平成5年から16カ所、17台の設置をしてきたと。今日まで、報告によると住民票の写しで年間トータルで65万8638件、印鑑証明で33万7900件余ということで、印鑑証明のほうは半分ぐらいになっていると思いますけれども、先ほどの説明でいくとWindows7が更新できないというふうになっていますけれども、これはWindows10なりに更新する、今だと幾らか金はかかるようですけれども、更新できる状況にあるかというふうに思いますけれども、その辺はなぜ更新できないのかをまずお聞きしたいなと思っております。 28: ◯区政課長  自動交付機でございますけれども、タッチパネル画面、磁気カード読み取り装置、データ処理装置などから構成されますいわゆる一体型の複合機器でございます。  本市が稼働しております自動交付機のOSにつきましては、そのような複合機器専用のものとしまして、一般にパソコンなどに用いているものとは異なりまして、マイクロソフト社から各製造メーカーに対して直接販売されているものでございます。  このようなものについて私どもの自己責任でアップグレードなど対応を行った上で使用ということは、ノウハウもなく、実現可能性が低いというものでございまして、製造業者のほうに強く要望するということにつきましても、そうした開発に伴う経費を本市が単独で負担するような格好となってしまいますことから、費用対効果の観点で困難であると考えているものでございます。 29: ◯小山勇朗委員  住民票なり印鑑証明の交付状況を見れば、市民サービスの最たるものだというふうに思いますし、そういう意味では自動交付機をいかにして継続して利用することによって市民サービスが向上するのかというものだと思うんですね。  確かに今コンビニでは1万件ちょっとぐらいしか利用されていませんけれども、トータル的に大変な数が利用されているわけでありますから。そういった意味では、この前、新聞に載ったんですよね、企業などでWindows7からWindows10なりにかえることはできると。しかしいろいろな、さっき言われたタッチパネルとかそういう形で利用するというふうな機械がどうかというのは、はっきりと明示はされていませんでしたけれども、大体1万円以内でお金を出すと、1台当たりだよ、1基当たり、そのぐらいで更新ができると。早目に申し込んでくださいと。パソコンは無料でWindows7から10に、一発でダウンロードしてWindows10になっているわけですから、そうでなくて、こういった機械もそういう金を一定程度出せばマイクロソフト社で対応できるというふうに新聞に載っていましたから、そういう意味では1万円以内で、1台当たり。今で言えば17台しかないわけだね。1万円かかったって17万円だ。それでこれからずっとまだWindows10が使えなくなるまで、セキュリティーサービスもできなくなるまで使うとしたら、あと何年使えるのかということにもつながっていくわけですよね。そういうところの研究というのをしないで、端的に廃止をすると、稼働終了させるんだと。そしてマイナンバーカードをつくらせて、そしてそれでコンビニで利用してもらうようにしたいということなんですよね。  マイナンバーカードを交付した数は、今のところ13万枚ぐらいしか交付されていない。この数だって13万枚だから、13万枚交付して、戻されてきたカードの枚数ね、それは何枚になって、最終的に今現在、13万枚よりどの程度の数まで減っているのかと。それが伸びないのはなぜかといったら、マイナンバーなんかつくる必要ないからつくらないわけです、それは。税務の関係で言えば、確定申告だって、マイナンバーがないとどうなんですかと言ったら、ああ、大丈夫ですと。今までどおりそれは確定申告してくださいと、それで全く変化はありませんからということで、税務関係さえそれはマイナンバーをわざわざつくらなくてもいいというふうになっているわけですね。マイナンバーカードも強制的につくらせるものではありませんということもはっきりしているわけですよ。そういうことからすれば、マイナンバーカードに集中させようというのと、近くのコンビニからそういうものを利用させようというのが一体的になっているということですね。だからそうでなくて、わざわざ証明発行センターなり区役所なり総合支所に行ってやらなきゃならないという形でなくて、コンビニでも受け取れるものを1万件ぐらいしか利用されていないということでしょう。そういうことを考えれば、マイナンバーカードにしたから5万件も10万件も、60万件もなるのかといったら、ならないわけです、それは。  そういうことを考えれば、あえてここで簡単に終わらせるのではなくて、継続するためにマイクロソフト社といろいろ渡り合って、どういう形にすれば継続できるのか。それを仙台市が独自に、機械はもう既にあるわけだから、中の機具をどうダウンロードなり、あるいはマイクロソフト社に来てもらってそれを変更すると、更新するというふうなことができるのかできないのかというものをきちんと整理しなければ、ただ単に市民に、稼働が平成32年1月で終わるものですからあとはコンビニで利活用してくださいと、そのためにはマイナンバーをとってもらわなきゃならないよというような形で宣伝すること自体がやっぱり無理があるんじゃないかと、このように思いますけれども、どうですか。 30: ◯区政課長  私どもの自動交付機、今稼働しているものも、製造業者のほうで物を開発したものについてリースという形で提供を受けて運用しているものでございます。でありますので、先ほども御答弁申し上げましたとおり、私ども仙台市が自力でWindows10にバージョンアップというところはいささか考えにくいところがございますので、もし協議を行うとすれば製造業者なりが相手方になると考えますけれども、私どもが現在把握している範囲においてということにはなりますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、新しい機器の開発というところがもう既に業界のほうで行われていないというところがあります。それはOSのアップグレードというところも含めての状況と理解しております。  なお、可能性という点につきましては、研究を重ねてまいりますけれども、現状におきまして継続は困難という判断になっているところでございます。 31: ◯小山勇朗委員  だから、やっぱりあらゆる手段を通じて、どうやったら市民サービスを継続できて、あるいは拡大できるのかということに視点を置いて取り組むというのが必要だろうと、このように思うので、その辺の研究をやっぱりやるべきだと思います。  さらには、それがどうしてもだめなら、ただ単に稼働停止をして、はい、こうだよというのでなくて、証明発行センターで具体的に、そこの箇所だけでもまず何通程度発行されているんですか。 32: ◯区政課長  現在、証明発行センターは11カ所稼働、運用しておりますけれども、数には当然ばらつきがございます。一番多いところが吉成の証明発行センターになりますけれども、私どもの所管ということで税証明は除いて申し上げますと、およそ年間平成29年度で2万6000件ほど証明発行件数がございます。  ほかの証明発行センターもさまざまな数となっておりますけれども、自動交付機の中でも区役所に設置しているものはかなり数が多いところでございますけれども、その他、各地域ごとに設置されている数ということで考えますと、証明発行センターの数までには至らないという状況でございます。 33: ◯小山勇朗委員  自動交付機でもってそれは発行している枚数ということだと思いますけれども、自動発行と、あと窓口でもできるでしょう、発行センターの中で。自動発行でやっている人と窓口でしか手続できない人といろいろいるわけですから、そういう意味ではそういうものをトータルして考えたときに、では発行センターの位置づけというのは非常に大きいなというふうに思うわけでしょう。身近にあるコンビニでさえ1万2000件が多いくらいで、あとないでしょう。ここを見たって、今一番多い吉成という言葉が出ましたけれども、支所を廃止して、発行センターを設置して、そこの地域の人たちはそこを頼りに利用してきているわけですから、やっぱりただ単に、例えば自動交付機を、さっき言ったように稼働が終わるんだというふうじゃなくて、自動交付機そのものを稼働終了させる以上は、例えば今ある17カ所に発行センターをきちんとつくるとか、そこで窓口で発行するとか、あるいは中学校区単位ぐらいまで発行センターをつくっていって、市民の利用度をもっと便利にさせるとか、そういうふうな感覚で捉えることが本来的な市民サービスのあり方だろうと、このように思うわけですよ。そういう意味では、ただ単にせんだい市民カードをとめるから、逆に言えばマイナンバーカードをつくってくださいと、そして近くのコンビニを利用してくださいというふうな話では終わらないだろうという意味からすれば、発行センターの増設、そして今ある自動交付機の17台の部分にまず最初に発行センターを設置して、それで不足するのであればさらに拡大をしていくような取り組みが本来的な行政のあり方だろうと、このように思いますけれども、お答えいただきたいと思います。 34: ◯区政課長  ただいま証明発行センターと自動交付機の経緯等について御指摘をいただきまして、一括してこれまでの経過というところで申し上げますと、平成13年に支所、出張所などを廃止して行政サービスセンターにした際に、特に本日の資料で申し上げますと、西多賀、黒松、松森市民センター、向陽台児童館、泉ヶ丘児童センター、地下鉄八乙女駅の6カ所につきましては、その代替機能という含みを持たせた上で自動交付機を設置してまいった。その他、現在、証明発行センターに至っている箇所につきましても、支所・出張所からの流れというところで現状に至っているという経過がございます。  その中で、証明発行センターをなお増設という点につきましては、やはり施設の確保でありますとか専従職員の常時配置といったなかなか課題があると考えておりますので、新たなセンターの設置というところにつきましては、現状は考えておらないところでございます。 35: ◯小山勇朗委員  現状は考えていないという返答だけれども、こういうふうに至るまでの間に、例えば議会に提起をする以前にそういう議論をどれだけやったのかということですよ、やっぱり。  では1カ所設置することに幾ら金がかかるの。そして17カ所設置すると年間どの程度の経費がかかるというふうにその辺は判断しているんですか。 36: ◯区政課長  申しわけございません。その経費的な部分も含めての精緻な検討というところは今現在行えておりませんので、ここで数字をお示しすることも困難ということで、申しわけございません。 37: ◯小山勇朗委員  ですから、やっぱりただ単に稼働終了しますとお知らせ程度の問題ではないんだね、はっきり言えば。市民生活にとって大変重要な問題なんですよ、これは。身近な問題として、常に利用せざるを得ない状況にあるわけですから、そういう方々が困らないような施策というものをきちんと考えた上で、稼働しているものを終了させた場合は、こういう形でそこは救っていくよというふうな考え方がなければ、こっちがだめになったからこっちにかわってくれというふうな簡単なものではないということですよ、これは。  そういう意味からすれば、一つはやっぱりさっき言ったようにWindowsの関係ね、きちんと整理をしてほしいということと、あと発行センターの関係については、具体的にどういう議論をして、どういうふうな状況があって新たな設置ができないのかね、この辺なども含めて答えができるように、ぜひ検討するように、私からは求めておきたいというふうに思います。 38: ◯ふるくぼ和子委員  私からも住民票等自動交付機の稼働終了について、小山委員と同様、市民サービスを継続をさせるべきだという立場で伺っていきたいというふうに思います。  システムの問題や新たな機種開発がないということで、今回、現在の機械の限度でということで稼働が終了という、こういう報告なわけですけれども、せんだい市民カードを持っていらっしゃる市民の皆さんが43万人もいて、年間24万件も利用されているわけですから、単純にいいよというわけにはいかないんですね、やっぱりね。  まず初めに伺います。今少し経過、もともと支所、出張所だったという話もありましたけれども、まとめて住民票等自動交付機が設置されるようになった経緯について、もともとは支所、出張所、バスで回る移動出張所等もあったわけですから、これらのそこからの経過についてまとめて御説明をいただきたいと思います。 39: ◯区政課長  全体の経緯ということで御説明をさせていただきます。  本市におきましては、平成5年に、週休2日制の実施に伴います開庁日の窓口混雑の緩和、また申請書の記入が不要となることによります市民サービスの向上などを目的として、5区役所、2総合支所にて自動交付機を新たに導入をいたしました。  次いで、平成10年には交通要所への設置という観点から、地下鉄仙台駅及び旭ヶ丘バスターミナルに設置をいたしております。  さらに、平成13年に、先ほど御答弁申し上げたところでございますが、支所、出張所などの廃止に伴います代替機能として、3市民センターなど6カ所に設置をいたしまして、平成22年にアエルへの仙台駅前サービスセンター移転に合わせて設置をしまして、現在の体制に至っております。 40: ◯ふるくぼ和子委員  支所や出張所を廃止をして、代替機能という言い方しましたけれども、利便性は確保する。そもそも支所や出張所が廃止になる段階でかなりな市民サービス低下しているわけですよね。そこでできていた手続ができなくなる、それまで行っていたところから今の区役所に行かなくちゃいけなくなる、こういうことで市民に相当の負荷を実はかけて、地元から残してほしいという声もあって、それで利便性は確保するんだということでもって自動交付機を設置をしていったという、こういう経過があるわけですよね。ですから、単に便利なようにしましたよじゃなくて、もともとあったものをやめて、縮小して切り捨てをしながらこの機械を置いたと。それでも最後、何とか維持したいということなんですよ、関係性から言えば。ここをまずしっかりと踏まえていただかないとだめだと思うんです。ここからスタートしているから今回どうなのかということをちゃんと検討していただく、そういうことが必要なんだと思うんですよ。なのに今回は、機器の更新が不能だということでさっさと撤去してしまおうと言わんばかりのことですから、これは黙っているわけにはいきません。  マイナンバーカード交付促進というふうに言いますけれども、マイナンバーカードをつくるには、やっぱり交通費かけて役所にとりに行かなきゃならないじゃないですか。写真も準備したりしなきゃならないとか、いろいろあります。ただではできないんですね。持ち歩いたり見せたりすることが最も危険なカードというふうに言われているマイナンバーカードですから、住民票のためだけに簡単につくってくれなんてことを言うべきではありませんよ。カードがなくたって十分生活は成り立っているわけですから、このためだけにつくってくれなんていう性質のカードではありません。  現在でも窓口の住民票の写しだけでも約54万9000件、そして印鑑登録証明約18万件に上っている、いわゆる区役所の窓口申請だけでね。約54万件に印鑑登録18万9000件、ここに自動交付機、今実際24万件発行されているのがプラスされるんですね。これは全部、言ったら窓口に来るわけです、基本は。今までのマイナンバーカードの交付状況というか利用状況から見ると、この24万件が窓口に来るという関係になる。仮にマイナンバーカードをつくる人が来たとしても、この窓口も同じ窓口なんですよね。そうすると、かなりな人がもう窓口であふれ返るという状況が、繁忙期にはどうなるんだと心配をされるような状況というのがもう既に見えている。これ、どんなふうに対応できるというふうに考えているんですか。 41: ◯区政課長  自動交付機の稼働終了後は、一時的に区役所、総合支所窓口が混雑するここと、また今後マイナンバーカードの交付申請もふえてくることも予想されるところでございます。できるだけ市民の皆様に御不便をおかけしないように、想定される繁忙状況を踏まえまして、区役所、総合支所の窓口体制の充実を図りたいと考えておりますとともに、これから稼働終了までの約1年間の期間を有効に使いながら、マイナンバーカード取得の勧奨でありますとか、郵送申請、電話予約といった代替手段の周知などにも努めてまいりたいと考えております。 42: ◯ふるくぼ和子委員  皆さん御存じだと思いますけれども、住民票や印鑑登録証明書などが必要になる時期って、やっぱりピークというか繁忙期が設定されているように、集中するんですよね。その時期の窓口の状況というのも区長初め区役所職員の皆さん、本当によく御存じだと思いますけれども、もう大変な状況ですよ。椅子はありますけれども、座ることができない市民の皆さんもたくさんおいでになる。もちろん職員の皆さんは突貫作業で、とにかく間違いのないようにチェックしながらどんどんどんどん発行していくということをし、あるいは書き方わからない人にも丁寧に対応してやっていただくということで努力されているんですけれども、ここに職員を単にふやしただけで処理ができるのかどうかということも不安を感じざるを得ない、そういう件数だと思うんです。通常期はそれで間に合うかもしれない。でも、繁忙期に、土日も、今、開所して頑張っていらっしゃいますよ。働いている皆さん、本当に身を粉にしてやっているという、こういう状況にしておきながら、さらにそこにまだ窓口に来られる方がふえてきたときにどうするのかということが具体的なイメージや想定がないままに、自動交付機をやめてしまうということだけが出るというのは、やっぱり私はおかしいと、間違っているというふうに言わざるを得ません。  次に伺うのは、住民の側の思いなんですね。今まで身近な場所で手に入れることができていた住民票などが、今度はわざわざ区役所まで足を運ばなくてはならなくなるわけですね。その市民の負担についてというのは一体どう考えていらっしゃるんでしょうか。先ほどマイナンバーカードの話をしましたけれども、住民票窓口に行くとなると、当然交通費だってかかりますよね。時間だってかかります。窓口はきっと今まで以上に、今申し上げたように混雑しているということが容易に想像できます。支所や出張所がなくなってもサービスは維持するということで何とか自動交付機でというふうに言われて、それを利用してきたのに、それが突然、ここに来て交付機がなくなる。そのことで新たに発生する市民の不便、負担、これについてはどんなふうに捉えていらっしゃるんですか。 43: ◯区政課長  自動交付機は、証明書を手軽に取得できる媒体として市民の皆様の間にも定着していると考えられますことから、特に設置箇所近隣にお住まいの方々にとって一定の御負担をおかけすることになるというふうに認識しております。  今後、先ほども申し上げました窓口体制の充実、代替手段のPRに努めてまいりますとともに、コンビニ交付の点につきましても、夜間、休日も含めて各種証明書を取得できるという点についても丁寧に周知を図るなどを行ってまいりまして、市民の皆様方にできるだけ御理解を賜れるよう努力してまいりたいと考えております。 44: ◯ふるくぼ和子委員  一定不便をかけるのが仕方がないんだというふうに思っているとしたら大間違いですよ。市の要請によって市民に負担をかけるわけですからね。こういうのを市民に押しつけて、仕方ないからごめんなさいというだけで済ますわけにはやっぱりいかないんですね。  先ほど小山委員のほうからもありました証明発行センターについてですけれども、現在仙台市内には、吉成証明発行センター初め、高砂、岩切、六郷、七郷、中田、生出、根白石、南光台など、いろいろな場所にあるわけですけれども、ここでも証明書って発行されている。この発行というのはどんなふうに行われているんでしょうか、確認をいたします。 45: ◯区政課長  証明発行センターにおけます証明書発行の流れは、基本的に区役所や総合支所の窓口と同様でございます。来庁された方に記載をいただいた各種証明書の交付請求書を窓口職員が受領いたしまして、記載内容を確認並びに身分証明書を御提示いただきながら御本人確認を行います。その上で端末操作により証明書を発行して、手数料をいただいて交付するという手順になります。 46: ◯ふるくぼ和子委員  自動交付機のような端末ではないと。仙台市の端末を同様に利用して引っ張ってきて、そこにアクセスしながら、区役所の窓口と同じように職員を配置をして、プリンターから発行して、そして証明書として発行してお渡しをすると、こういう関係ですよね。  今回は自動交付機が稼働終了になるということで、一部といえどもこれ窓口機能ですから、一部なんですよね。交付機が置かれていたところ、それが全く窓口機能、一部であったとしてもなくなってしまうという関係でいくわけですから、そういう場所にはこの端末を引いてプリンターをつないで、人を置けばいいわけですよ。まさしく証明発行センターとして設置をすれば、ここでの利便性は確保できるという関係です。先ほど小山委員からも求めがありましたが、私からも再度求めて伺いたいと思います。 47: ◯区政課長  証明発行センター設置のためには、設置するための施設の確保ということはもとより、専従の職員を常時配置するということが必要になります。加えまして、所要のハード機器の整備などが必要となりまして、多額の費用を要しますことから、新たにセンターを設けることにつきましては考えておらないところでございます。 48: ◯ふるくぼ和子委員  技術的にはどうなんですか。まず前段で確認します。技術的には不可能ではないですよね。市の端末を引いて、そこでそういう作業ができる場所をつくると。今、実際に証明発行センターがあるわけだから、それは技術的には可能ですよね。自動交付機で、端末機器は使えなくてもうどうしようもないんだという機械的な限界の問題とかということではなくて、技術的に可能ですよね。 49: ◯区政課長  現状、11カ所、証明発行センターを設置しておりますこともありますので、可能か不可能かということであれば、可能と考えます。 50: ◯ふるくぼ和子委員  これまでの、先ほども申し上げましたけれども、経過から言っても、対応が必要ないなんていうような件ではないんですね。実際にそういうことを言える数字でもないんです、利用の件数の数字。自動交付機のみが置かれている、先ほどもありました旭ヶ丘バスターミナル、地下鉄の八乙女駅、西多賀、黒松、松森の市民センター、向陽台児童館、泉ヶ丘児童センター、これらすごいたくさんの皆さんが利用されているんだけれども、改めてそれぞれの箇所の稼働状況、利用件数についてお伺いをいたします。 51: ◯区政課長  自動交付機で交付をしております住民票の写し、印鑑登録証明書戸籍証明書の交付件数を合計した数で、平成29年度の実績値にてお答えを申し上げます。  旭ヶ丘バスターミナルが5,826件、地下鉄八乙女駅が3,833件、西多賀市民センターが2,248件、黒松市民センターが2,445件、松森市民センターが6,089件、向陽台児童館が3,006件、泉ヶ丘児童センターが1,812件となってございます。 52: ◯ふるくぼ和子委員  大変な利用だと思いませんか、これ。こうした皆さんが、毎年毎年ですよね。同じ方かどうかわかりません。毎年毎年これだけの件数の方が利用されている。これが今申し上げた、もともと支所や出張所があって、代替機能として置くよと言って置かれた自動交付機で稼働してきた件数です。一覧いただいていますけれども、仙台駅前サービスセンターでも1万2509件なんですね。これから比べると、こうした地域がどれだけ皆さんに身近なものとして利用できてきたかということがはっきり示されているというふうに思うんです。一番少なくても泉ヶ丘児童センター、これは泉区の一番北の端の富谷市の境のまちですけれども、1,812件。ここから、地下鉄ではないですから、バスで泉中央まで行こうと思うと、バス賃かけると往復で恐らく七、八百円かかるんじゃないでしょうか。そういうエリアです。だからこそこういうふうに利用がたくさん、自動交付機であったとしても利便性があるという信頼で利用されているわけですよね。  何度も申し上げますけれども、これらの場所というのはかつて支所や出張所があった場所です。もっと言えば、泉区では移動出張所ということで、市の端末を積んだバスが泉区内の空白団地を回っていたわけですよ、支所のないところに。証明書の発行については、それだけ市民にとっては身近なものですからね、必要性も高い、何かあればそれを求められて出さなきゃならないという関係もありますから、そうやってバスまで回っていたわけですよ。その移動バスがなくなって、支所も出張所も縮小、廃止。それでも自動交付機があるからというふうに言ってきて、ここまでさせてきたのは御当局ですよ。皆さんですよ。それで今度はその交付機さえもさっさと引き上げてしまおうというのは余りにも乱暴だと言わざるを得ません。  経過も踏まえて、自動交付機が置かれていた個別の場所についての具体的検討、ここの地域にはやっぱり証明発行センターの設置等も含めてちゃんと検討しなければならないよねという、こういう具体の検討もあわせて、再検討を強く求めたいというふうに思いますけれども、お伺いいたします。 53: ◯市民局長  今回の住民票等自動交付機の稼働終了のお話でございますけれども、仙台市のみの都合、事情というよりは、自動交付機を取り巻きます社会的な流れの中の一つでございまして、コンビニ交付への移行などによる自動交付機の市場規模の縮小、こうしたことを背景といたしまして、機器を製造する事業者において新たな機器の製造が行われなくなったことなどによりまして、他の多くの自治体におきましても同様に自動交付機の稼働を終了してきております。  ただ、一方、仙台市では、平成28年3月からコンビニ交付、こちらのほうを開始しておりましたけれども、同時並行で、あわせて引き続き自動交付機を稼働してまいった、そういう状況にございます。他都市におきましては、コンビニ交付と同時に自動交付機を稼働終了させていたような自治体も私ども情報を得ております。  このたび、他都市と同様に、ハード面での制約ということによりまして、サービス提供を終了するという判断を今回お示ししているものでございまして、今後、市民の皆様に御理解をいただけるように、丁寧な周知や、マイナンバーカードの取得も含めました幅広い広報、こうしたことに丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。 54: ◯ふるくぼ和子委員  本当、人ごとなんですね。市民がどれだけここを利用してきて、どういう役割を担ってきて、どういう経過の中で今の現状になっているのかというので、そこを踏まえると、そんな他都市の状況で、まるでほかのところはさっさとやめたのに仙台市はやっていたんですよみたいな言い分だとか、あるいは仙台市の都合ではないんだと言って人のせいにしてしまうような、そういう御答弁が出ること自身がもう信じられません、申しわけないですけれども。  窓口体制の充実を図るということも今回の対応の中に含まれてきています。恐らく、おっしゃるように、これだけの人数が窓口に一時的に来るということになれば、当然人も配置しなくてはいけないでしょうし、体制は充実させないと、これはやりくりできないのは当然ですから、そうなるでしょう。そういうふうにして、でも申し上げたように、区役所にはスペースの問題もあります。一斉にそういう人たちが押し寄せてきて、時期的にどうしてもその時期にとらざるを得ないという方が来たときに、座る椅子もないというような状況が生み出されるということがほとんど想定されるような状況になっている、これは区役所のスペースの問題もあると思いますけれども、だとすれば、証明発行センターを設置して、そこに職員を配置して対応すれば、市民の利便性も同時に確保できる、こういうふうになるんじゃないですか。市民の暮らし、行政サービス、その点でどうなのかという視点を中心に置かないと、機械がどうだとか他都市がどうだとか、そういうことじゃなくて、今の市民サービスをどういうふうに継続しながら利便性を担保していくのかということをもっと真剣に考えるべきだというふうに思います。  区役所だとか支所だとかに置かれている自動交付機、これはそのまま窓口のほうに行っていただければ、もともとそこにとりに来てくださった方は窓口に行けばいいということでしょうから、やはり今まで地域の中であった支所や出張所がなくなってしまったことによって、今回、交付機もなくなって大変になるというこういう地域については、市が市民に対して交通費かけてでも出てこいと言わんばかりの施策にならないような、そういう配慮できる行政であるということが私は市民の側からも行政に強く求められているというふうに思います。  もう御答弁は伺いませんけれども、これは再度の検討をしっかりしていただきたいということを重ねて申し上げて終わりにします。 55: ◯委員長  ほかに質問等はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 56: ◯委員長  なければ、次に教育局より御報告を願います。 57: ◯教育長  教育局から1件、御報告させていただきます。  来年1月13日の日曜日に予定しております平成31年成人式の概要につきまして、資料5に基づき生涯学習課長より御報告申し上げます。 58: ◯生涯学習課長  平成31年成人式につきまして、資料に基づき御報告申し上げます。  平成31年の成人式は、年明け1月13日日曜日の午後2時よりカメイアリーナ仙台、仙台市体育館で開催いたします。  今回の対象者は、平成10年4月2日から平成11年4月1日までの間に生まれた方、約1万1000名でございます。  第1部といたしまして、市長式辞、議長祝辞、お祝いの歌など、式典はおおむね30分程度を予定しておりまして、その後、第2部といたしまして、新成人有志が企画する交流の広場を行うことといたしております。  本日、新成人の方へ案内状を発送いたします。市議会議員の皆様にも御案内状をお届けいたしますので、ぜひ御臨席を賜り、新成人の晴れの門出をお祝いいただければと存じます。 59: ◯委員長  ただいまの報告に対しまして質問等はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 60: ◯委員長  なければ、以上で報告事項関係を終了いたします。  この際、当局から報告を受けた事項以外で、皆様から何か発言等がありましたらお願いをいたします。 61: ◯小山勇朗委員  私のほうからは、学校給食に関連して質問していきたいというふうに思います。  まず、11月8日に行われた本市学校給食運営審議会で、学校給食における栄養給与量及び充足率について報告をされたわけでありますけれども、栄養素10項目中、小学校3、4年生では5項目、中学校では9項目、基準に対して満たしていなかったということであります。成長、発達が著しい児童生徒にとっては大きな問題と思いますけれども、原因及び見解をお伺いいたします。 62: ◯健康教育課長  ここ数年、食材価格の上昇によりまして、使用できる食材の選択の幅が次第に狭まってきたことが給与栄養量の低下につながったものと考えております。  学校給食は、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達に重要な役割を持つものであり、望ましい栄養量を提供できるよう、改善を図る必要があるものと考えてございます。 63: ◯小山勇朗委員  また、7月31日付で、文科省から学校給食実施基準の一部改正という通知が出ているというふうに思いますけれども、いまだに据え置きとなっている理由についてお答えいただきたいと思います。  またあわせて、文科省の摂取基準と本市で審議会などにも提供している学校給食の摂取基準の位置づけ、そして考え方について、どういうふうに考えているのか含めてお答えをいただきたいと思います。 64: ◯健康教育課長  今回の学校給食実施基準の改正の中身は、主にその中で規定されております学校給食の摂取基準の改定でございます。この学校給食摂取基準は、児童生徒の健康の増進及び食育の推進を図るために望ましい栄養量を算出したものでございます。文部科学省では、厚生労働省策定の日本人の食事摂取基準をもとに、家庭の食事を含めた栄養摂取状況を踏まえ、この基準を策定しております。  この学校給食摂取基準の改定を反映した学校給食実施基準は、平成30年8月1日に施行されておりますが、学校給食摂取基準そのものは全国的な平均値を示したものであり、今後、本市の実情を踏まえ、来年度からの本市の基準への反映に向けて検討したいと考えております。 65: ◯小山勇朗委員  全国的な形で文部科学省が摂取基準を出したということで、先ほど申し上げましたように、仙台市はいまだにそのまま仙台市の摂取基準になっているわけですね。文科省が出した基準とまた違った形で出されておりますから、その辺の文科省で出した基準に対して右に倣えというか、それに合わせた形でやっていくのが本来的なあり方かなというふうに思いますけれども、その辺のそのままにしている理由づけをお答えをいただきたいと思います。 66: ◯健康教育課長  委員おっしゃるとおり、文部科学省の摂取基準に関しましては各自治体の参考になるものなんですけれども、その摂取基準につきましては、先ほど申し上げましたとおり、全国平均というふうなものでございまして、それぞれ各地域の実情に応じて、この実情というのは子供たちの発達とか身長、体重とか、そういったものの状況に応じまして、例えばカロリーの摂取エネルギーの部分であれば、その実態を踏まえて改定してもいいというふうな形になっております。  ですので、仙台市におきましても、7月31日に通知されました国の基準をもとに、本市の実情をこれからいろいろ加味しながら、来年度の実施に向けて改定作業を進めてまいるところでございます。 67: ◯小山勇朗委員  新聞報道等で充足率などについて表を出されると、やっぱり仙台市、こんな状況でいいのかという一般的な受けとめ方をされるわけですから、具体的になぜそうなっているのかというものがなかなか市民、マスコミ等で報道した中身でもっての判断しかできないわけでしょう。そこのところをきちんと仙台市が仙台市なりに、例えばマスコミから質問されたときに、実態はこうだけれどもこうだというものを市民にわかりやすく提示をしていく、そういうものも必要だと思うので、その辺も十分お願いしたいなというふうに思います。  次に、2016年度なり2017年度でも、充足率というのは小学校3、4年生で5項目、中学生で6項目、これも満たされていなかったというふうに思います。  食材の価格について言えば、2015年を100とした場合、全国の消費者物価指数は、野菜がことし1月時点で121.6%まで上昇しておりますし、ここ数年で2割近く値上がりしているとの結果もあります。昨年11月の学校給食運営審議会での論議でも、デザートなどの量を減らすなどや、あるいはホウレンソウなどの緑黄色野菜は高くてなかなか提供できないと。安い野菜を工夫して使っているというふうなことも聞いているわけですね。  現場の声として言えば、給食費の値上げもしていただければというふうな話もありますけれども、食材の調達に当たって、値上げしなければなかなかやっていけないという話もありますが、委員会の答申では、今年度の給食費は据え置きになったようでありますけれども、結果として、今年度も物価の値上がりなどによって摂取基準に対して満たさない栄養素がふえたというふうに思いますけれども、このことについてどのように捉え、考えているのか、見解を伺いたいと思います。 68: ◯健康教育課長  適正な学校給食費につきましては、例年、学校給食運営審議会におきまして議論いただいており、その際には給与栄養量の状況をお示ししているところでございます。審議会における議論では、給与栄養量は徐々に低下してきたものの、引き続き献立作成や食材購入における工夫で対応できないかという方向になっておりました。  そうした議論を踏まえ、平成30年度も給食費を据え置きしたところでございますけれども、結果として基準に満たない栄養素がふえてきております。食材価格上昇の影響により、現場でのさまざまな工夫だけでは対応が厳しい状況となっており、改善に向けた検討が必要であると考えております。 69: ◯小山勇朗委員  栄養不足だからということで、安易に安価な加工食品なり、あるいは栄養強化食品を使用することは学校給食の目的なり役割にも反するというふうに思っております。  さらには、足りない栄養については家庭でとればよいとの意見もあるようでありますけれども、2016年に行った子どもの生活実態調査では、貧困ライン未満の対象者の保護者アンケートにおいて、経済的理由で食料非購入がよくあったとかあるいは時々あったというのを合わせると37.6%にも達しているということであります。そういう意味からすると、家庭での摂取については厳しいのではないかというふうに考えるところであります。学校給食で必要な栄養素をきちんと摂取することが最も重要であろうというふうに考えますけれども、その点についてお伺いをいたします。 70: ◯健康教育課長  学校給食は、適切な栄養摂取に重要な役割を果たしており、望ましい栄養量を提供できるよう努めていきたいと考えております。一方で、児童生徒の健全な成長には、学校給食だけではなく、家庭での取り組みが必要不可欠なものでございます。  学校給食では、今後も家庭での食事の参考となる献立を提供しながら、家庭と一体となって児童生徒の食に関する知識や判断力を育み、将来にわたり健康な生活を送ることができる食習慣を身につけることができますよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 71: ◯小山勇朗委員  今後において、審議会から意見書が上げられるというふうに聞いておりますけれども、時期と内容について伺います。  また、給食費の改定は2020年と想定されていると報道をされておりますけれども、それであれば来年度も栄養価が基準以下となる可能性があるんではないかと。このことについて危惧を持つものでありますけれども、対応について伺っておきます。 72: ◯健康教育課長  平成31年度の給食費につきましては、年内にも学校給食運営審議会により据え置きの方向とする意見書が提出される見込みでございます。  平成31年度におきましても、現行の給食費の中で引き続きさまざまな工夫や取り組み等を続けていく所存でございます。
     その後の給食費につきましては、今後の学校給食運営審議会において議論いただく予定でございます。 73: ◯小山勇朗委員  学校給食そのものは健康の維持増進、そしてまた食育の推進に加えて、郷土に伝わる食の継承や地産地消、環境の保全など、今後ますます求められるものが多くなって、組織を超えての取り組みも重要になってくるというふうに思います。それを支える給食費への基本的な考え方について、教育長の見解を伺いたいと思います。 74: ◯教育長  学校給食は、適切な栄養摂取に加えまして、児童生徒が食に関する知識や望ましい食習慣を身つけるための生きた教材と考えておりまして、学校における食育に大きな役割を果たしていると認識してございます。  先ほど課長のほうから答弁いたしましたように、近年の食材価格の上昇により使いたい食材購入が困難な状況になっており、また、かわりの食材や献立の工夫による対応等も限界に近づいているものと認識してございます。児童生徒にとって望ましい学校給食を提供するためには、保護者の皆様に十分に説明を尽くし、御理解をいただきながら、給食費の改定について検討していく必要があるものと考えております。 75: ◯小山勇朗委員  次に、給食調理場の環境整備について伺いますけれども、本市学校調理場では、ドライ施設以外の単独調理校は61校あって、空調施設、エアコンの設置がされていないのが現状であります。  エアコン設置については、第3回定例会の中でひぐち議員の代表質疑をさせていただいておりますけれども、当局答弁としては、大規模な施設改修など適切なタイミングで設置できるよう検討していきたいとのことでありましたけれども、今後の見通しについてお伺いしておきたいと思います。 76: ◯健康教育課長  調理場へのエアコン設置など大規模改修につきましては、学校施設全体の大規模改修とあわせて行うこととしており、施設の耐用年数等、さまざまな要因を勘案しながら計画的に進めてまいりたいと存じます。 77: ◯小山勇朗委員  給食の調理場の環境整備ということで、これから寒さの強い冬に向かっていくわけでありますけれども、空調設備のない61校については寒さ対策も必要だというふうに思います。冬期においては、作業開始時間というのは外気気温と同じ氷点下なりあるいは1度や2度の中で調理を行う場合、ボールにお湯を入れて、そこで手を温めて、そして調理などしないとなかなか調理もできないような、それだけ寒い中で調理をしなきゃならないわけですね。そういうことから考えれば、寒い時間だけでも、大変な時間だけでも温まれる暖房の設備というか、そういうものを設置していくべきではないかと、このように考えます。それが本来的に人間的な温かさというものがそこに伝わっていくのではないかというふうに思うんで、ただ調理場で言われたとおりやっていただくだけでなくて、寒いときは寒いなりに、それだけ大変な思いをしながら子供たちの給食をつくっているんだということに対する感謝の意味でも、やっぱりちょっとでも手を温められるような暖房設置というものを考えるべきだろうと、このように思いますけれども、このことについてどのように対策をとっていかれる考えなのかをお聞きしたいと思います。 78: ◯健康教育課長  調理に携わる職員の方々が作業の安全面、衛生面に十分配慮し、日々の調理作業等を行っていることは十分承知しております。  抜本的な対策は、調理場全体の大規模改修において実施せざるを得ない状況でございますが、個々の調理場の状況につきまして、今後も現場の声に耳を傾けながら、状況の把握と現場の意見を踏まえた対応に努めてまいりたいというふうに考えております。 79: ◯ふるくぼ和子委員  私からも、先日報道にありました学校給食運営審議会で議論をされていらっしゃいます学校給食の栄養価の問題について数点伺いたいと思います。  栄養の摂取基準については、厚生労働省のほうでしょうか、望ましい日本人の栄養摂取量というのをもとにしながら文科省が出した。それをもとにして仙台市独自の摂取基準というのを定めて、献立を立て、提供していると、こういう関係だということでしたけれども、それに不足があるということなわけですから、当然改善をする方向で議論をされるというのは、流れとしてはそういう流れになるだろうということで受けとめています。  私は基本的に、学校給食というのは本当に大変頑張っていらっしゃるということで受けとめてます。大規模なセンター方式で、PFI事業で食の安全に対するリスクの問題、これが高まって、何かあれば影響拡大するという課題について、これはやはり課題として指摘はさせていただいてきていますけれども、中学校まで基本、完全給食で、そして食材以外の保護者負担は求めないで献立にも大変工夫をされてきている、こういう今の仙台の給食の状況というのは本当に頑張っているなというふうに高く評価をしているところです。  それをさらに前に向けて進めてほしいという思いなんですけれども、そういうことをこれから議論していく際に、必要な論点としてまず一つ伺いたいのが学校給食の位置づけについてです。常に議論の根底に置く必要があるんだというふうに考えるものですので、改めて学校給食の位置づけについて確認をするとともに、その意味についてもお伺いをしたいと思います。 80: ◯健康教育課長  学校給食は、成長期にある子供たちの心身の健全な発達のために栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することによって、健康増進や体力の向上を図ることはもちろん、食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材として位置づけられておりまして、給食のときだけではなくて、各教科への活用も期待されているものでございます。 81: ◯ふるくぼ和子委員  教育の一環で行われていると、こういう位置づけで間違いないと思います。法律的にもそういう位置づけになっているんだというふうに思います。子供の学校生活の中の本当大事な一部なんですよね。そして子供たちにひとしく提供されるというのも学校給食ということだと思います。だからこそ仙台市では、もちろんそうした法律が根拠というわけですけれども、食材以外の費用は公費で提供して今まで頑張ってきていると、こういう関係だと思います。  そこで今回、大変私心配するのが、今回、栄養が足りない、どうするかといったときに、保護者負担の給食費を上げればいいんだというだけの狭い議論にとどまってしまわないかという、ここに大変心配をしている点です。多角的な議論を行うことを求めたいというふうに思うわけなんですけれども、そうした点で注目したいのが全国で徐々に取り組みが広がってきている学校給食の無償化についてです。当該自治体の保護者からは、歓迎する声が多く出されているというふうに私たちは伺っているんですけれども、学校給食の無償化、その効果や御当局の受けとめについてお伺いをしたいと思います。 82: ◯健康教育課長  学校給食の無償化に関しましては、保護者の方々の負担軽減となる一方で、自治体の財政負担が増大するといった課題が生じるものと認識しております。 83: ◯ふるくぼ和子委員  ひとしく学校教育の一環として提供される学校給食として、無償化の財政的な云々ではなくて、それそのものがどんなふうな効果や受けとめをされるかということで聞いているので、もうちょっと丁寧にお答えいただけないでしょうか。 84: ◯健康教育課長  教育の一環という側面ももちろんございます。ただ、基本的に学校給食法、それに基づきましてある一定の負担の部分というところが明示されておりまして、それに関してやはり最低限、仙台市、今、委員のおっしゃったとおり食材費相当しかいただいていませんけれども、そこはやはり財政負担という部分を除いては議論できませんので、先ほどの答弁のような、ああいう形になりましたけれども、以上でございます。 85: ◯ふるくぼ和子委員  確かに財政負担は伴うことになりますし、ここでは別にそれを求めているわけではないですので、直接的にね、やろうとかやるべきだと求めて伺っているんではないので、やはり学校給食というものが教育の一環の中で位置づけられていて、そして、まして小中の子供たちというのは義務教育。義務教育というのは基本、無償だよということから言えば、そういう流れで実際に始めている自治体があるとすれば、そのことの意味というのはあるんだというふうに思うものですから、そこをきちんと皆さんにも考えていただきたいと、こういう提起なわけですね。ここで直接的にやりなさいとかやろうという話ではない。私個人としてはというか、むしろちゃんとそこは無償化できないかというふうに言いたいし、そういう方向でぜひ進んでいただきたいというふうに思うんですけれども、これ実は、文部科学省もことしの7月に調査もして公表しているんですね、学校給食の無償化の問題では。学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の調査結果というのをことしの7月に公表しているんです。それを見ると、無償化に取り組んでいるのは全国の自治体のまだ、そういう意味では本当に始まったばかりで、5%足らずということなんですけれども、これを細かくずっと読んでいくと、そのほかにも一部無償化とか一部補助とか、実にいろいろよく考えて施策化、それぞれの自治体がしていらっしゃるなということも読み取れる、そういう公表の中身なんですね。  例えば無償化の中で言えば、第2子以降とか第3子以降という、多子世帯に対して無償化を行っているという自治体は104自治体にまで広がっています。そのほかにも特定学年だけを対象にしていたり、ひとり親家庭の児童を無償にしていると、こういう自治体もあるということです。  一部補助ということで言えば、多子世帯を初め、4月分だけ無償とかというのもあるんですね。年度初めの出費の多い時期に、あるいは校納金の引き落とし等が高額になる時期だというふうに思いますので、保護者からすれば本当にありがたい、うれしい施策だというふうに思います。さらに、食材購入費と学校給食費の差額分を自治体が負担しているというのもありますし、主食や牛乳分は自治体が一部または全部負担しているというのもあります。さらには、地元食材を使用する場合に、その購入費の一部を自治体が負担をしているとか、自治体が全額負担する給食を年に数回実施している、無料給食の日があるということですね、など本当に、所得条件をつけているということももちろんあるようですけれども、自治体ごとに大変特色ある取り組みをそれぞれがよく考えて行っていらっしゃるなというふうな、そういう内容です。  これを聞いて、私も見て、仙台市でもやれそうなことがあるなとか、やってみたいなと思える施策、本当にたくさんあるなというふうに思ったわけですけれども、まずは今回、審議会の中で議論をされていくということなわけですので、こうした議論の中にこのような全国の事例であるとか経験であるとか、まして、今御紹介させていただいているのは文部科学省のほうからの調査結果の発表ですので、そういう意味では、そういうものそのものをしっかりとテーブルにのせていただいて検討をしていくということが求められているんだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。 86: ◯健康教育課長  文部科学省の調査結果では、無償化実施後の課題といたしまして、例えば継続的な予算の確保や食育への関心の低下といった懸念が挙げられております。  本市といたしましても、まずは喫緊課題である適切な栄養量の確保や、食育を推進する上で望ましい学校給食の実現に向けて具体の議論を深めてまいりたいというふうに考えております。 87: ◯ふるくぼ和子委員  だからこそ、仙台市がどういうことだったらできるかということをもっときちんと考えなきゃならないということだと思うんです。先ほどから申し上げているように、当然自治体の財政負担は生まれます。ですから、それで継続できないということも確かにそこには書いてあります。しかし、では自治体としてできることは何かないか、やれることは何かないかということも一生懸命考えてやっている事例もあるわけなのでね。求めているのは、議論するときにそういうものも情報としてきちんと持ってもらってぜひ議論していただきたいということを求めているわけであって、ぜひそれは、文部科学省の出された文書の評価の問題を聞いているのではなくて、そのような取り扱いにしていただきたいなというふうに思います。  保護者負担のあり方についてなんですけれども、確認したいと思うんですけれども、学校給食法が施行された当時の文部事務次官の通達というのがあります。そこでは、自治体などが食材費を負担することは禁じないという旨の説明をしています。現在の文部科学省も問い合わせに対して同等の回答を行っているということで私も聞いています。  仙台市が例えば食材の負担を行っても、法律上、何ら問題はないんだということについて確認をしたいと思います。 88: ◯健康教育課長  学校給食法におきましては、食材費の負担を自治体が行うことについて問題はないものと認識しております。しかしながら、同法では一方で学校給食の運営に係る負担区分として施設整備費や人件費以外の部分、例えば光熱費や消耗品費、食材費等につきましては保護者の負担とする旨、規定しており、そのうち本市では、現状でございますけれども、食材費相当のみを保護者の方々の御負担にしていただいておるところでございます。 89: ◯ふるくぼ和子委員  法律上、何ら問題はないということは明快にお答えいただきました。ただし、というような言い方もされていますけれども、先ほど紹介をした文部科学省の調査結果の中にも紹介したように、食材購入費と学校給食費の差額分を自治体が負担をしているという補助の仕方をしている自治体もあるんですね。ですから、それは仙台市がそういう判断をしているということであって、法的には何ら問題がないし、仙台市がどんなふうな考え方でもって学校給食を位置づけるのか、どういうものにしていきたいと考えるのかと、この姿勢がどうあらわれるかという問題なんだと私は思うんですね。無償化の問題、一部補助の問題、ぜひ検討を進めていただきたい、進めるべきだというふうに考えるわけですけれども、少なくとも今このことについて、今、給食の栄養価の問題から給食の費用の問題をどうするかという議論が、学校給食運営審議会の中で議論が進められていくという、こういう側面であるわけですから、その場に当然さまざまな情報を提供していただいて、多角的に検討を行うという事務局の姿勢というのが本当に大事になってくるんだというふうに思っています。もう値上げしかないんだみたいな、そういう情報提供のあり方ではない、そういう議論をぜひしていただきたいなというふうに思います。  最初にも申し上げましたが、栄養が足りていないというので保護者が負担する給食費を上げればいいんじゃないかという、こんな単純な議論にしちゃいけないということ、さまざまな角度からの検討が行われるべきだというふうに思いますので、この点について重ねてもう一度お伺いをしたいと思います。 90: ◯教育長  先ほど課長から答弁いたしましたように、現在、必要栄養量の給食からの摂取ということが満たしていない大変厳しい状況にあります。これまで現場でさまざま献立の工夫ですとか代替品の購入だとか行ってきまして、何とかやりくりしてきたところでございますが、これももはや限界に近づいているものというふうに認識してございます。  文科省の基準量が改定されたことを受けまして、再度私ども仙台市における基準量というものを算定、策定してまいりたいと存じますが、こうした状況を見ますと、やはり何らかの対応、その中には給食費の改定という部分も含めまして、何らかの対応が必要と考えてございます。  今後の審議会においてそういった状況を丁寧に御説明しながら、また保護者の方々にも現状をわかっていただくような工夫を凝らしながら、給食費のあり方について議論を深めていただくよう取り組んでまいります。 91: ◯ふるくぼ和子委員  今の答弁だと、やはり給食費を値上げする、料金改定をするということしか出てこないわけです。そうじゃなくて、いろいろな考え方やいろいろな手法があるんだという、そういうことがきちんと議論の材料として入れられて、多角的に検討する、その中で導き出されてくる答えをどうするかという、そういう組み立てにしていただかなきゃならないわけですから、まずいろいろな情報がある、いろいろな取り組みを自治体がしている、こういうこともできる、ああいうこともできるということについてはしっかり情報を、これは市民に向けてもそうですし、提供していただきたい。御当局の中でも検討していただきたい。そういう多角的な検討をするということについてはいかがなのか、再度確認いたします。 92: ◯教育長  文部科学省の学校給食法の通達等におきまして、先ほど課長から答弁申し上げましたように、光熱水費や消耗品費、食材費、これについては保護者負担という区分が示されております。  こうした中において、仙台市においては光熱水費や消耗品費については保護者負担を求めず行政の負担の中で進めてきたという経緯もございますので、一定の役割、仙台市も果たしているということも含めまして審議会の場で御議論をいただくと。ただ、いかんせん、食材費の高騰という面、あるいは必要な栄養量の確保という面、これについてはしっかり現状をお伝えしてまいりたいと存じます。 93: ◯ふるくぼ和子委員  いや、私自身も水光熱費等が、今、仙台のほうで、センターも含めて、学校給食室のところでかかる分については頑張って出してもらっているということは理解をしているので、食材費だけ、それ以外求めない頑張りをしているんだということで評価はさせていただいています。  ですから、食材費についても、重ねて申し上げますが、確かに国の法律ではそういうふうに言っているけれども、その法律の中身として、きちんと事務次官のほうがそういうふうなものについて、食材費について負担をすることを禁じないというふうに通達も出されているわけですので、そこはできない法的な縛りがあるということではないということもはっきりしている問題です。ですからこそ、まず足りないところの費用を保護者に負担してもらうところだけの議論で終わらせるというものにしない努力というのが、私はこれからの学校給食を考えるものでも非常に大事なんだということを、これはちゃんと理解していただきたいということで重ねて申し上げて、もう答弁求めませんけれども、そういうふうに求めておきますので、審議会のところできちんと議論していただくということになっているという前提で委ねておりますので、そういう役割を事務方のほうでとっていただけるように、その努力を求めて終わりにしたいと思います。 94: ◯安孫子雅浩委員  今、学校給食の関係で、栄養摂取量の、運営審議会の話が、なぜか無償化の方角に話が引っ張られていったところが私非常に気になりましてね、それはそれとしてあれなんですが、この審議会の資料というのは非常に私、いろいろな面で大変勉強になるなと思いました。例えば今後、検討が種々ありますけれども、意見として申し上げますね。その上で私、やはり限界に近づいているという話、それから現状をしっかり伝えていかなければいけないという教育長の話というのは、これはまことにそうしていただかなければいけないと思いまして、こういう現状にあるということをしっかり伝えるということをもって、今後どうするかという手続と段取りをしっかり進めていただきたいなというのが意見であります。  私もよく学校のほうで検食の機会を得ますけれども、率直に言って、今、温かいものはちゃんと温かく食べられるし、食材の構成とかメニューの管理なんかも非常に行き届いていて、それを小学校においては本市では245円なり中学校では290円で、こんなおいしいものを適時適切にいただけるのかというのは感動するものなんですよ。しかしその台所事情というか舞台裏は、実はこれだけ摂取量の充足率という点ではあると、厳しいところが。特に拝見するとカルシウムとか食物繊維というのが小学校も中学校、あと鉄ですね、この3種については結構乖離があって、摂取基準そのものが本来どうだという意見もありますけれども、一応一般的に見ると大変乖離があって、ここの部分のギャップをどうやって埋めていくかというときに、グラフとすれば非常に食材費の購入額の推移というのが年度別に出ておりましてね、ほとんど右肩上がりでどんどん上がっているわけですよ。しかしながら、何とか245円なり290円で維持してきたと。  最終ページを見ていくと給食費の状況というのがあって、宮城県内14市がありますけれども、14市の中で下から2番目とか3番目ですよね、小学校、中学校、仙台市の場合。政令市の中を見ても下のほうですね。小学校、下から8番目かな。中学校についても下から3番目というレベルで、その金額の中で一生懸命やっていて、それだけの食育というものを目指して取り組んでいるということは評価をいたしますので、ぜひとも先ほど教育長おっしゃったような今後については、現状しっかりと保護者等にもお伝えをしながら御理解をいただくという方向で進めていただきたいというのが私の意見でございます。  その上で、国のほうでも補正予算等でエアコンの設置については900億円弱の予算をと。本市の場合も2,900教室に対して大体140億円くらいかかるんじゃないかというふうな話が出ております。種々、当局のほうでも一生懸命、今、詰めをしていただいておりまして、何とかできるだけ早く、できるだけ多くの学校にエアコンを整備するということの事務作業を進めていらっしゃるんで、現在進行形のことがたくさんあるものですから、それはそれとして私も拝見しながら、その中で2点だけこの場でお尋ねをしたいんですけれども、確認をしたいんですが、一つは、既に六十数校については見積もり等とりながら、図面もとりながら、そして契約もするという段階で、まずもって六十数校は着手してみると、具体的にやってみるという方向で動いていることは評価をいたします。  その際にというか、今後のことも含めてですけれども、これはせんだっての9月の議会でも私の会派のほうでも申し上げましたが、室外機の設置場所と学校の設置環境というのが非常に結構悩ましいと思うんですね。ともすると室外機というのはかなり大きなものになりますから、家庭用のものとサイズが違いますので、それが学校によっては15基とか20基とかあるいは30基とか、そのくらいかなり大きな室外機がどこに整備するか。ほとんど屋上は無理らしいので、耐震構造上ですね、そうすると学校の校舎のどちら側にするのか。学校の設置環境によっては相当住宅が近接しているところもありますし、学校は涼しくなったけれども、学校の近隣の住宅に向かっていきなり熱風が室外機から放熱されるというふうな、そんなつまらないことにならないということも実は考えなきゃいけないんですね。その辺の、いろいろな段取りでやっているんでしょうけれども、設置環境の近隣住民といいますか、学校近辺のアセスメントというか、住民環境についての調査というものも十分に配慮しながら進めなければいけないというふうに見ておりますが、いかがですか。 95: ◯学校施設課長  室外機の位置につきましては、校舎に近接して設置することが第一となりますので、学校周辺の状況を見ながら、近隣に対してできるだけ配慮をした位置に設置してまいりたいと存じます。 96: ◯安孫子雅浩委員  短く答えていただいたということは自信があるということなので、お任せをさせていただきますが、結構これ、本当に百九十何校ありますけれども、さまざまなんですね、御存じのとおりですが。そことやっぱり日ごろの学校と近隣住民とのコミュニケーションの問題もありましょうが、結構これは現実的な話になりますので、そこは再度しっかりと手続を慎重に進めていただくことをお願いしたいと思います。  それから、もう1点は、一斉に用意ドンでやることになりましたね。国のほうもそういった声がけがかかったり、それぞれ政党さんの御努力もありまして、予算の確保もとれそうだということですから。そうすると、そのときに一気に仙台市にみんな集中してしまうと大変なことになりますね。これはどこかの災害救助法かなんかの仮設住宅の設置の関係でも、県と政令市の間での絡みというのが実はそういった傾向があるわけですけれども、用意ドンで一緒にやろうといったときに、業者とかメーカーの都合で言うと、母都市なりにまず集中させるのが手続上もやりやすいわけですよ。ところが今回、どちらの自治体も一斉にそういった形で一生懸命設置のための努力をするというときに、ともすると仙台市が全部持っていってしまって、本来進めようと思っていた近隣の自治体のそれぞれの学校におけるエアコンの設置整備が、足を持っていかれてしまってできないとか、遅くなってしまったとか、そういうことが感情論的な部分が残ってしまっては非常にまずい、そんなことではいけないというふうに思うので、その辺の扱い方といいますか、それは自治体間でやるとどうしてもぎくしゃくするところはありましょうから、例えばそれは県単位ということで、県教委なり県というものに間に入ってもらって、まさにそこは中間自治体の役目が今回発揮されるべきではないかと、議員も含めててすね、感じているわけでありますけれども、仙台市選出の県会議員の方々、思うわけですが、この辺の見方についても私非常に心配しておりますけれども、その辺、今後の手続の進め方という点で、機材の確保とそれから業者の確保と、工事スケジュールと近隣自治体、他自治体との関係性という点ではどのように今考えていらっしゃいますか。 97: ◯学校施設課長  本市においては学校数、教室数が多く、工事件数もふえることを踏まえ、必要に応じて近隣の自治体と工事スケジュールであったり機器の確保等の情報について情報交換を行ってまいりたいと存じます。 98: ◯安孫子雅浩委員  その辺もしっかりやっていくということで、手短な御回答ありがとうございました。 99: ◯田村稔委員  ただいま学校給食についての議論がなされましたけれども、これは予算とかということになってくると、この委員会も非常に関係をしてまいります。  ふるくぼ委員からもいろいろな御意見ありましたけれども、私はぜひともこの委員会に栄養士さんを参考人として招致していただきたい。栄養士さんの立場としてのお話もお伺いしたいと思いますので、お諮りをお願いいたします。 100: ◯委員長  副委員長とも協議させていただきながら、対応については今後諮って検討したいと思います。  ほかに御意見、御質問等ございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 101: ◯委員長  なければ、以上をもちまして、協議会を閉会いたします。...