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  1. 仙台市議会 2018-10-01
    平成29年度 決算等審査特別委員会(第3日目) 本文 2018-10-01


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                  ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから決算等審査特別委員会を開会いたします。  皆様に申し上げます。  本市議会は、本定例会会期クールビズ期間を延長しております。委員の皆様、また当局におかれましても上着を脱いでいただくなどして構いませんので、よろしくお願いをいたします。  それでは、本委員会に付託された第91号議案外6件を議題といたします。  本件については各分科会において局別審査が行われ、各分科会長から報告書が提出されておりますので、お手元机上に配付してございます。  質疑に入ります前に御当局に申し上げます。  答弁に際しては質問の趣旨をしっかりと把握して、的確、簡潔に御答弁されるよう、委員長としてあらかじめ特に要請をいたしますので、よろしくお願いをいたします。  なお、委員の皆様にあらかじめ申し上げますが、平成29年度決算の審査であることを十分に御認識の上、質疑のほどよろしく御協力をお願いいたします。  質疑が今後の施策にわたる場合にあっても、決算に関する質疑や分析、評価を踏まえ、決算審査との明確な関連づけのもとで行われるよう、よろしくお願いいたします。  また、質疑の際に資料等を使用する場合には事前に私のほうまで申し出でいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  それでは、これより全議案に対する全体会質疑を行います。  自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。          〔跡部薫委員岡部恒司委員、質疑席に着席〕 2: ◯委員長  発言を願います。 3: ◯跡部薫委員  委員長、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、私から初めに平成29年度仙台市一般会計決算歳出について、健康福祉費から決算年度における子ども・子育て支援新制度の認定こども園、幼稚園への移行進捗状況等について伺ってまいります。  平成27年度からスタートしたこの新制度であります。認定こども園を初め、保育所、小規模保育事業保育ママから、幼稚園は従来型または新制度の幼稚園というものもあります。本市が所管となる未就学児の施設も多種類にわたる現状になってきております。保護者の選択肢もそれだけふえたということでありますが、所管官庁が違うということは補助金の流れ、そもそも施設の成り立ち、こういったものも皆違って存在するということであります。  これまで決算年度から認定こども園、新制度の幼稚園施設への移行の進捗状況、これについて初めにお伺いしたいと思います。 4: ◯幼稚園担当課長  子ども・子育て支援新制度施行時の平成27年4月は、認定こども園11園、新制度幼稚園5園の合計16園でしたが、平成30年4月現在では認定こども園が16園、新制度幼稚園が7園の合計23園となっております。
    5: ◯跡部薫委員  確認ですが、昨年度、決算年度はどうなるでしょうか。 6: ◯幼稚園担当課長  決算年度の数字で合計23園ということになっております。 7: ◯跡部薫委員  そうすると、トータルで見ますと新制度への移行というのは結果的に余り進んでいないという状況であります。新制度における幼稚園及び認定こども園等私学助成を受ける従来制度の幼稚園との違いがあるわけであります。そういう意味では運営に係る経費負担の面から見た違い、これはどうなっているのか、お伺いします。 8: ◯幼稚園担当課長  運営に要する経費についてでございますが、従来制度の幼稚園に対しては私立学校への助成として宮城県から支給されております。一方、新制度の幼稚園及び認定こども園に対しては、受け入れの児童数等に基づき算出された額を給付費として本市から支給しております。 9: ◯跡部薫委員  ということは、これまで私学助成は県であったものが、市が担当する幼児教育、未就学児の教育を担う施設がふえてきている、そして、それを進めているという現状だと思います。子ども・子育て支援新制度がスタートする以前と比較して、決算年度における国費、県費、そして市費の違いについても改めて伺いたいと思います。 10: ◯認定給付課長  認定こども園及び幼稚園の運営に関する平成29年度決算額では、国費及び県費は約10億7500万円、市費は約9億7200万円となっております。子ども・子育て支援新制度の施行後には国費が市を経由するようになるなど、制度が大幅に変更となったため単純な比較は難しいところでございますが、運営に関する費用を平成26年度決算と比べますと、国費及び県費は約10億1800万円、市費は約6億8400万円の増加となってございます。 11: ◯跡部薫委員  市費は大幅に増加しているということでありますが、この中で処遇改善が含まれているわけであります。この処遇改善については第1分科会で我が会派の菊地崇良委員が取り上げて質疑をいたしました。認定こども園、新制度の幼稚園と従来制度の幼稚園に対する処遇改善、どのような違い、差が出てしまうのか、この違いについて伺います。 12: ◯認定給付課長  認定こども園及び新制度の幼稚園に対しては、保育所などと同様に職員の平均勤続年数に応じた処遇改善と職員個人の技能、経験に応じた月額4万円または5,000円の追加的な処遇改善を行っております。  一方で、従来制度の幼稚園に対しましては、宮城県が私学助成の中で施設における職員の処遇改善に対して補助率2分の1、補助上限年額2万4000円となる補助を行っているところでございます。 13: ◯跡部薫委員  細かいことをお尋ねしましたが、同じ幼稚園であっても新制度下の幼稚園に対する処遇改善と従来型の制度では、このように今のお話でも差が出ているということであります。これがまた新たな問題、課題を生んでいるわけであります。  この人材についてでありますが、やはり保育現場におきましても保育士の不足というのは大変頭の痛い問題であります。本市の新設の保育士にも待機児童対策で保育所が急増している首都圏、都市部からは好条件の求人が来ているそうであります。  また、制度の違いによっても保育士と幼稚園教諭、これも処遇改善が進む保育士のほうが人気があって、今や幼稚園に進む人が少なくなっている傾向がある。かつてとは全く逆の現象が出てきているということであります。  まず、決算年度から今年度にかけて本市はどのような人材確保策、そしてまた支援策、こういったものを行っているのか伺います。 14: ◯認定給付課長  本市では、今年度より国の処遇改善を補完する制度として、保育所や認定こども園など、子ども・子育て支援制度の施設を対象に、経験年数3年未満の若手職員に対する月額5,000円の処遇改善を行っております。また、そうした処遇改善とあわせ、保育士リターンセミナー合同就職説明会を開催し、人材の確保に努めてまいりました。  なお、ことし11月に開催予定の合同就職説明会では、新たに幼稚園紹介ブースを設ける予定でございます。 15: ◯跡部薫委員  国の制度の違い、そしてまた昨今の次々と子育て支援取り組みが進んでいくことによって、現場にはさまざま人材不足等の課題なども出てきている。それを補う意味での独自の取り組みもされているということでありますが、引き続きこれは課題が続くということでありますので、こうした地域の実情に対する施策というものを検討いただきたいというふうに思うわけであります。  従来からの私立幼稚園教育施設でありまして、主な所管はただいまおっしゃっていただいたように宮城県の私学助成。所管は文科省になるわけであります。幼児期はやはり身体育成と人格形成に大きな影響を及ぼす大切な成長期でありまして、幼児教育の果たす役割は大変重要であります。社会においてコミュニケーション能力問題解決能力の重要性が高まっている中で、こういった能力を将来にわたって身につけるためにも、子供に対する投資というのは惜しむべき性質のものではないと私は考えております。  そのような中で、本市が所管する新制度下における認定こども園や幼稚園がふえてきている、微増でもふえてきている、また、それを進めているという立場で、本市が所管するこの未就学児の教育に対する比重といいますか、重要度がさらに取り組みとして増しているというふうに感じるわけであります。その意味で、この未就学児の学び、教育という面についてもっと積極的にいかなければならないんじゃないか、取り組まなければいけないのではないかと感じるわけであります。  ともすると基礎自治体、市はこれまでは保育が主でありましたので、これにとどまらず教育というものに取り組むという方針を改めて、学び、教育の指針も出していただいておりますが、改めて確認をしたいというふうに思います。 16: ◯市長  それでは、私から御答弁申し上げます。  幼児期における教育というのは人格形成の基礎なわけでございまして、大変重要なものだというふうに認識しています。これは幼児教育については文部科学省が所管し、保育については厚生労働省が所管する、それぞれ異なっているわけですけれども、本市ではことしの3月に策定いたしました仙台市幼児教育の指針の中で、幼児教育子供たちの心身の根っこを育てるものであるという基本理念を掲げまして、幼稚園、保育所、そしてまた認定こども園など、全ての児童を対象としたところでございます。  本来、本市の未来を担う子供たちの健やかな成長でありますから、所管が分かれているですとか、いろいろと複雑だとかいうことではなくて、幼児教育保育現場における柔軟な対応というのがこれはもう不可欠なことだというふうに私自身認識をしております。  今後とも御家庭や地域の皆様、そして各園とも緊密に連携をさせていただきながら、よりよい子育て環境の創出に向けて私といたしましても最大限力を尽くしてまいる所存でございます。 17: ◯跡部薫委員  市長から答弁いただきましたが、大事なのでさらに加えて確認をさせていただきます。  札幌市の幼児教育センターというものを先日は子育て環境調査特別委員会で視察いたしました。また、大阪市にも保育・幼児教育センターというものがございます。ここでは子供施策を所管する局と教育委員会が連携を強めて保護者に対する相談体制や幼稚園教諭、保育士の研修の充実といったものに一緒に取り組んでいる状況でございます。また、小学校への接続や幼児教育の質の向上、また発達障害児あるいは配慮が必要な児童に対する適切な幼児教育を受けさせる整備、こういったものも大分積極的に取り組んでいるという事例がもう既に他都市ではあります。  これに比べて本市はやはり立ちおくれている印象があるわけでありますが、このジャンルの子供未来局、そして教育委員会の密接な連携というものもしっかりと視野に入れた取り組みが必要なのではないかと感じますが、これについての御所見をいただきたいと思います。 18: ◯運営支援課長  本市に暮らす未就学児が家庭や地域、また幼稚園や保育所等の相互の連携協力のもとで適切な幼児教育を受けられるということが重要と考えてございます。配慮を要する特性のある子供への対応といたしましては、昨年度、発達心理学などの外部専門家による巡回相談事業の対象を幼稚園に拡大いたしまして、今年度はさらに幼稚園の巡回施設をふやして取り組んでいるところでございます。  引き続き幼稚園関係者の御意見をいただきながら、子供たちを取り巻く環境を充実させてまいりたいと考えております。 19: ◯跡部薫委員  せっかくの提案をしたつもりでございますので、教育長からも所見をいただければと思います。 20: ◯教育長  配慮を要する未就学の子供に関して、幼稚園、保育所と小学校が統一した様式により情報共有、引き継ぎを行っているところでございます。また、翌年4月に小学校に入学する子供、保護者を対象に、毎年夏に相談会を開催しておりますが、これも幼稚園や保育所と連携した取り組みでございます。  今後ともこうした対応によりまして幼保、小学校が連携し、切れ目のない対応に心がけてまいりたいと存じます。 21: ◯跡部薫委員  続きまして、関連してここで伺いたいんですが、現在国が検討を進めている幼児教育の無償化です。消費増税が始まる来年10月からスタートするということであります。従来型制度の幼稚園の保護者はこれまで就園奨励費という名前の補助金を給付を受けてまいりました。年に1回、12月という給付でありますので、幼児教育の無償化がスタートすることにより、いわゆる償還払いの方式では月謝として保育料を負担してしまうケースが出てきてしまうわけであります。  従来型の幼稚園を含め、本市の子供たち全てに幼児教育に係る無償化を保護者も実感できるように、無償化の意義を考えて適切な方策をとるべきだと考えますが、関連してこれについての対応を伺いたいと思います。 22: ◯子供未来局長  幼児教育、保育の無償化に関しましては、現在のところ国において関係府省と市町村の担当者で検討チームを立ち上げ、制度詳細の検討や実務の検証が行われている状況でございます。  現在、従来制度の幼稚園の利用者につきましては、就園奨励費として年に1回対象者に助成を行っておりますが、無償化に当たりましてはその効果を実感できるよう、支給の時期や回数、その方法等について、幼稚園の皆様にも御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと存じます。 23: ◯跡部薫委員  決算年度を中心にこの取り組みを確認をさせていただきましたが、こういった進みの中で状況も変わってくるというところで、ぜひ本市としての対応も検討を求めたいと思います。  次に、関連して決算年度に開設しました中山とびのこ保育園についてお尋ねをいたします。  この一連の地元紙の報道などにより住民から心配あるいは問い合わせが私宛てには相当数多く来ておりまして、私からはそんな地域の声の中からこれに沿って数点確認をしたいと思います。  この特区を活用して整備された先進事例と言われる中山とびのこ保育園、私もよく存じ上げておりますが、改めてこの設立の経緯、概要を伺いたいと思います。 24: ◯政策企画部長  本市におきましては、待機児童解消に向けて保育所整備が課題でありまして、市の中心部を初め、保育需要が高い地域におきましては保育所を建設する土地の確保が困難な状況にございます。そのような中、平成27年8月に本市が国家戦略特区の指定を受け、都市公園内への保育所設置が可能となったところでございます。  その後、同じ年の11月でございますが、当該地域商店街振興組合連合町内会まちづくり委員会からこの特区の制度を活用した保育所設置の要望書が提出をされましたことから、周辺の保育需要交通利便性を勘案し、中山とびのこ公園内に保育所を設置することとなったものでございます。 25: ◯跡部薫委員  それは平成27年の11月に提出した要望書の中身も触れていただいたと思います。  この要望書、今御紹介いただいたように中山地区の連合町内会商店街振興組合、そして地元地域の住民の皆さんから御提出をいただいたというものでありますが、今部長にもお話しいただいたように待機児童解消の対策ということで新たな手法でこの保育所の建設といったものに住民側としては理解を示して、そして、日々親しまれている公園でありますが、この一部を設置協力するということで進めてきたものと私も認識しております。  国も本市も、当該地区の日常からの住民相互の結びつきでありますとか地域力といったものを評価して、国家戦略の場として選んだものと認識しております。その結果、現在定員は90名でしたか、待機児童解消にも資する、希望者も非常に多いということで、大きな意義があったということもまた事実であります。  改めて確認をしますが、今回一連の報道などもございましたが、この事案とこの地域との関係性というものをどのように捉えておられるのか伺います。 26: ◯政策企画部長  中山とびのこ保育園の運営主体でございますが、こちらは当該保育園を運営するために設立をされた社会福祉法人でありまして、先ほど申し上げました御要望をいただいた連合町内会などの地域団体とは別の団体でございます。 27: ◯跡部薫委員  それでは次に、今も別の団体と言ったその運営法人社会福祉法人でありますが、この法人と本市はどのようなかかわり、関係性にあるのか、また、この法人が運営する認可保育所とのかかわりを改めて確認します。 28: ◯健康福祉局総務課指導担当課長  社会福祉法人は公益性の高い非営利法人であり、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実かつ公正に行う必要がございます。とりわけ、この社会福祉法人は全国初の特区を活用し、都市公園内に設置された保育園を運営しており、地域の保育ニーズに応えた事業運営がより一層期待されております。  我々所轄庁といたしましては、監督等として社会福祉事業の実施主体としての適否を判断するための設立認可と設立以降の適正な運営を確保するための監査を行い、社会福祉法人としてふさわしい事業の運営がなされるよう指導を行っているところでございます。 29: ◯跡部薫委員  ただいまの言葉の中に所轄庁とか監督庁という表現がありました。法人経営、運営に不安や懸念がある場合、あるいは不適切な運営等が見られた場合、本市はどのような対策をとるのか。加えて聞いて恐縮ですが、現状についてもどういう認識なのか、どういう状況にあるのか、これも含めて伺います。 30: ◯健康福祉局総務課指導担当課長  我々所轄庁といたしまして監査を行いまして、監査の中で不適切なものというものがあれば、それは文書なり口頭なりで指導しているところでございます。  また、この社会福祉法人の監査でございますけれども、国の示す基準に従いまして文書で注意を行った件数が昨年度27件、今年度22件というところで、適切な運営が行われるよう今後も継続していくべきというふうに認識しております。 31: ◯跡部薫委員  この場で回数でありますとか、それが妥当かどうかということは伺わないところがありますが、一方で報道されている事実とか寄せられている住民、さまざまな情報があるわけであります。  2回の監査、それから、決算年度からこれまで現状までいろいろと報道がありますが、この期間も大変かかっている。スピード感が一体あるのかということもありますし、また、この監査の内容も口頭指摘というようなことでの監査だったと伺っております。こういうことにつきましても非常に懸念や不安を感じるところであります。  ちょっと質問を変えますが、本市は社会福祉法に定められる法人、社会福祉法人の行政上の監督を行う所轄庁である、あるいは監督庁であるというお話でありました。これまで行われた監査や理事会の内容の把握などから、地域において福祉を担う法人として適格なのか、法人の理念の実現に向けた努力が常に行われてきたのか、こういったことをしっかりと確認をする必要があると私は思います。  地域社会に貢献する社会福祉法人として指導監督を行う責務が本市にあると思いますが、改めてこれについての所見を確認させていただきたいと思います。 32: ◯健康福祉局長  社会福祉法人、ただいま課長からお答えを申し上げましたとおり、社会福祉事業を確実に、そして効果的かつ適切に行うために我々設立の認可をしたということでございます。特にこの法人につきましては、全国に先駆け特区を利用して都市公園内に設置をされた地域の期待の大きい保育園を運営する法人であるということもございまして、その運営には適切さが当然求められるものというふうに考えてございます。  これもまた担当課長から御説明を申し上げましたけれども、これまで法人の指導監査に我々として当たってまいりまして、必要な指摘は行ってまいりましたが、残念ながら既に報道されているような事態を全て把握するというところまでには至らなかったものでございます。  現在、我々といたしましても法人に対しまして事実関係が一体どうなのかというふうなことを求めているところでございます。社会福祉法人がみずからに課された役割、期待を十分に自覚をして、自主的、主体的に適切な運営を図るということが必要でございまして、私ども行政としても適正な法人、そして保育園の適切な運営ができるように、より一層留意をした指導が必要というふうに認識をしてございます。  ただいま進めております事実確認、厳正かつ迅速に進めてまいりますとともに、その結果明らかになる事実を踏まえまして、我々に与えられた権限を適切に行使をし、この法人に対する指導監督に当たってまいりたいと考えてございます。 33: ◯跡部薫委員  必要な監査を行った、また今後は適正な運営ができるように権限を適切に行使するというお話もありましたが、当たり前のことでありますが、この保育所はきょうも開園しているわけであります。日々子供たちが保育ということでそこで生活をしているわけであります。  心配なのは何より子供たち保育環境でありまして、最優先すべきことはやはり安全な保育ということであります。このような視点で、健全かつ適正な運営体制に落ち着いて日々の運営ができるようにしっかりと指導監督を実施してほしいと思います。  そんなところで、平成28年に成立したこの法の改正では社会福祉法人経営組織のガバナンスが強化されております。現在の法人では、ちなみにこれ伺いますが、理事長ほか役員改選等経営組織がどのような状況になっているのか、現状を確認をいたします。 34: ◯健康福祉局長  現在、法人の代表者を変更するということでの登記申請がなされている模様であるという情報は我々のところにも寄せられてございます。業務執行権限を有する法人の代表者の変更は、我々としても当然ながら重大な関心事でございまして、独自に法務局に我々としても登記情報の確認を行ってございますけれども、登記がなされたというふうな確認はできておりません。法務局からは申請があって処理中だけれども、手続が一般の事案のようには進まない、その理由はお示しすることができないというふうに伺ってございます。  したがって、現在、法人の代表者は必ずしも明確ではないという状況であると言わざるを得ず、このような状況は法人の適切な運営の確保すら危ぶまれるという憂慮すべき状況であるというふうに私ども認識してございます。  我々といたしましても、法人に対する事実関係の確認作業に着手をしておりまして、今後確認された事実関係に照らししかるべき対応を講じてまいりたいと存じます。 35: ◯跡部薫委員  現在、代表が登記中であるとか、わからないという、そういう意味では尋常な普通の状態ではないわけでありますし、社会福祉法人ということに照らしましても責任の所在がわからない運営法人ということは到底信じられない状況であります。これにつきましては、この後我が会派の代表の鈴木勇治会長からも質疑の中で触れてまいると思いますが、何よりも優先すべきは子供の安全なんだと、そして、社会福祉を実現する法人についてしっかりとこれは監督していくということをこれからも私どもも確認をしていきたいと思います。  続きまして、平成29年度一般会計決算と基金その他についてお尋ねをします。初めに、復興関連事業についてお尋ねいたします。  分科会では、復興事業概算事業費ベースで約9割の進捗とおおむね順調な推移ということでありました。引き続き被災者への支援と基盤整備に当たられるということでありますが、震災復興基金は昨年度末現在で約134億円の残となっております。復興事業を実施していくための裏づけとなる財源の確保について改めて確認をします。 36: ◯財政部参事財政課長  復興事業につきましては平成30年度以降の概算事業費を約725億円と見込んでおります。このうち復興交付金復興特別交付税など本市負担以外の財源を想定しているものが約549億円となっており、この部分につきましては引き続き国などからの財源を確実に確保できるよう進めてまいります。  その上で、残る本市負担は約176億円と想定しておりますが、このうち起債可能な事業に市債を充当いたしましても、震災復興基金の残額を約30億円ほど上回っておりますので、事業の効率的な執行等により収支差の縮減に努めながら、今後の復興事業を着実に実施してまいる考えでございます。 37: ◯跡部薫委員  震災からの復興をなし遂げるというのはこれは当然のことでありまして、一方で目の前に迫ってきた人口減少への対応でありますとか公共施設の老朽化対策、各種インフラの整備など急務と言えるわけであります。  中でも本庁舎の建てかえは基本構想では400億円前後の巨額の予算が必要となるわけでありますし、今定例会の代表質疑では我が会派の加藤和彦委員から質問したのに対しまして、新たな基金の設置を検討していくという答弁があったわけであります。この建てかえの財源確保をどのようにしていくのか、この基金のことも含めて改めて確認をします。 38: ◯財政部参事財政課長  本庁舎の建てかえにつきましては、公共施設保全整備基金の残高、平成29年度末で約148億円でございますが、そのうちの一部を新たな基金として独立し設置することを検討しているところでございます。  本庁舎の建てかえは大きな財政需要を要する事業であり、また、各区役所や総合支所等の老朽化対策も重要な課題となっております。その財源としては新たに設置する基金のみでは不足が見込まれることから、市債の活用や未利用市有地の売却など積極的に取り組みまして、必要となる財源の確保に取り組んでまいります。 39: ◯跡部薫委員  歳入に次に触れますが、その前に平成29年度決算は回復基調にある景気のおかげもあって市税が堅調に伸びたという特徴があると思います。一方で、県費負担教職員の権限移譲には462億円規模がかかっている。いわゆる義務的経費は人件費と扶助費と公債費でありますが、この義務的経費が今や歳出の半分以上も占めているというような現状であります。  経常収支比率も改善したとはいえ98.5%、また、自主財源比率も5ポイント下がって54%、財政構造の硬直化というものがこれは相当なものだというふうに思うんですが、これについての当局の認識、そして、義務的経費がこれだけふえているということについての所感も伺いたいと思います。 40: ◯財政部参事財政課長  平成29年度決算は、市税が堅調に伸びる一方、今御指摘ありましたとおり自主財源比率は前年度から5ポイント悪化しまして54.0%となるとともに、歳出全体に占める義務的経費の割合は県費負担教職員の権限移譲等による人件費の大幅な増加、また社会保障関係費等の扶助費の継続的な増加等によりまして54.4%、初めて半分、50%を超えるなど、財政構造がより一方硬直化し、政策的な財政余力が限られてきている厳しい状況であるというふうに認識をいたしております。 41: ◯跡部薫委員  財政の持続性を確保するためには安定的な歳入の確保、税源涵養策、これも進めるとともに、歳入アップ策に工夫を凝らすということも重要であります。経済戦略もさることながら、さらなる歳入アップを図る取り組みです。例えば公民連携事業、あるいはPFIも従来型のサービス購入型ではなく独立採算型として新たに注目されているPFI事業、こういったものですとか、あるいは違うことでもありましたけれども、都市公園における公園マネジメント、民間活力の導入によって中心部の活性化を図る、こういう手法も私は非常に意義のある取り組みではないかなと思います。  基本構想が進む中で、これ例えばでお話しするんですが、本庁舎の建てかえなども例えば1階部分に不動産投資を呼び込むような都心部の魅力創出に活用するなんていう手法もあってもいいのかななんて私は思っておりましたが、本庁舎に限らずまだまだ歳入策というものは手があるのではないかと思いますが、これにつきましての所見を伺いたいと思います。 42: ◯財政局長  民間活力を導入して歳入アップを図っていくということは大変重要なことであるというふうに認識をしてございます。現在でも本市におきましては指定管理制度の中におきまして利用料金制を導入して収入を得たりですとか、あるいは公共施設であれ公用施設であれ駐車場について本来の目的を阻害しない範囲内で貸し付けをして収入を得るですとか、そういったような取り組みを進めているところでございますけれども、今御指摘のありました本庁舎につきまして、これは今後基本計画を策定してまいりますので、またその中でどういったことができるのか検討させていただきたいというふうに考えてございますし、引き続き民間活力の導入という視点、活性化、にぎわいの創出という視点を公共施設マネジメントの中で持ちながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 43: ◯跡部薫委員  その意味ではぜひ魅力創出とか投資を呼び込むというような、中心部の魅力、活力づくり、こういったものも視野に入れてお考えいただきたいと思います。  新たに西日本における豪雨災害あるいは北海道胆振東部地震など大規模災害への備え、猛暑への対応としては学校へのエアコン整備、公共施設等の老朽化などへの対策、こういった喫緊の課題もあるわけであります。こういう政策課題がある。加えて本市の場合は35人以下学級を導入したということで、1年間で7億数千万円、10年間では70億円の恒常的な費用もかかるという現状にあります。  本会議において我が会派の松本由男委員が20年後の本市の財政、この状態が続けば財政収支は580億円の赤字になるなんていう試算を紹介した例もございます。そうした多額の財政需要を伴う政策課題がある中で、将来の市民のためにも財政の健全性の確保が大変重要な取り組みであるというのは当然だと感じます。そのために、議会はもとより市民理解を前堤とした事業の取りやめとか、あるいは取捨選択も視野に入れて議論して、こういったことも判断が必要となってくるものと私は思います。市長、このあたりにつきまして重要な判断でございますので御所見をお伺いします。 44: ◯市長  私は、まちづくりにおいてまちが輝き続けるために、あるいは強いまちを維持していくためには、やはり人の力というものが大変重要であるというふうに考えておりまして、仙台の未来を担う子供たちの育み、教育のために各般の施策を重点化しつつ展開をさせていただいているところであります。  こうした事業を継続的に実施しつつ、また、御指摘にあったようなさまざまな行政課題に取り組むためには、将来にわたる安定的な財政基盤の確立というものが肝要でございます。このために経済成長や交流人口の拡大によるまちのにぎわいづくりや将来にわたる税源の涵養、それから事務事業の不断の見直しなど、一つ一つの取り組みを着実に進めますとともに、各施策の優先順位を見きわめつつ、集中と選択による一層の予算の適正配分に努めて、持続可能な財政運営に取り組んでまいりたいと思います。  また、財政状況が厳しさを増す中で、また臨時的な財政需要への対応が制約される中、本市が市民の皆様方にその状況をお伝えして御理解をいただいていくということも大変重要なことでございます。各般の施策を展開する、その上で今御指摘いただいたようなことを十分に心してまいりたいというふうに思います。  財政状況はもとより、取り組むべき各般の主要施策について、今後さまざまな機会を捉えまして、よりわかりやすく御説明できるように取り組んでまいりたいと思います。 45: ◯跡部薫委員  少子高齢化、人口減少社会のもとで住民、市民の皆さんは税負担や社会補償負担もふえているという現状であります。財政の健全性を保ちながら政策を進めていくというのは、財政状況の説明はもとより、その理解を深め協力を求めていくという視点が何より大事。そのためにはやはり責任ある財政運営、透明度のある財政運営というものがさらに求められていると感じます。今伺いましたが、この責任ある財政について最後に所見を伺いたいと思います。 46: ◯市長  ありがとうございます。私自身今申し上げましたように、財政状況が厳しくなっていく中で市民の皆様方にその状況をお示しをした上で、そして御理解をいただくということ、これは重要なことだと思っております。市民協働という観点からもこれ一層取り組まなければいけないことだというふうに認識をしております。  なお、先ほども申しましたけれども、さまざまな機会を捉えてしっかりと御説明申し上げ、そしてともに財政規律をしっかりと確立した上で取り組んでいく、このことに傾注したいというふうに思います。             〔西澤啓文委員、質疑席に着席〕 47: ◯岡部恒司委員  私は農林費の林業費、森林管理について関連してお伺いしますが、まずはこの森林管理、平成29年度はどういったことをなされているか、概要をお示しいただきます。 48: ◯農林土木課長  決算年度の林業費の概要といたしましては、市有林の間伐や管理などの森林管理で1457万6000円、林業事業者に対する間伐や作業道開設などの補助、松くい虫やナラ枯れなどの森林病害虫防除の林業振興で2577万3000円、林道の改良や維持管理の林道基盤整備で1億4630万8000円となってございます。 49: ◯岡部恒司委員  それらに関連してお伺いします。  申し上げるまでもなく、この間の決算等審査特別委員会の第3分科会ですか、同僚議員からの太陽光発電設備に関してと環境上の影響、乱開発防止の観点からという質疑があったと伺っております。そしてまた、ことし7月の西日本豪雨に際しても急傾斜地に設置された太陽光パネルが崩落した事例が多数見受けられた。  本市でも平成27年9月だったか、太白区の羽黒台にありまして、ちょうど私が議長に就任させていただいて数日後だった。夜中に呼び出されまして議長室にもう閉じ込められて出られなくて、その日明るくなって視察に行ったら渋滞で行けなくて、また戻って、次の日に羽黒台を見に行って、すさまじいところがあって、時間がかかって復旧したなということがあった。  この設備条件等々についてはいずれの場でと思いますが、そのもともとのところ、崩落事故の多くに共通するのは森林を伐採して太陽光パネルを設置したとかということであると思います。そこで、森林伐採について、特に事前無届け伐採に関してちょっとお伺いしたい。  申し上げるまでもなく森林には国土の保全、水源、それから林産物の供給、さまざまな機能がある。その中でも森林の樹木の根が土砂、岩石を固定する土壌保全機能、土砂災害の防止、市民生活の安全に直結するものであるということは言うまでもないことです。仙台市でも4万5000ヘクタール以上の森林面積を有していると伺っておりますけれども、市民生活の安全を考えていけば多くの市民が暮らす市街地やその隣接地域内の森林が適切に管理されるということが特に重要だと思うわけであります。  そこでお伺いします。市内の森林のうち市街化区域内の森林がどのくらいあるのか、また、市街化区域内森林のうち国、自治体の所有ではない私有林はどのくらいあるのか、お伺いします。
    50: ◯農林土木課長  国有林につきましては市街化区域とそれ以外の区域に分けて森林の面積の算出は行ってはございませんが、市街化区域の中には宮城県及び仙台市が所有する森林が約120ヘクタール、民間が所有いたします私有林が約740ヘクタールでございます。 51: ◯岡部恒司委員  仙台市は私有林所有の状況というものを正確に把握できていないのが実情だと伺ったことがあるんですけれども、こういったことはどういうふうになっているんでしょうか。 52: ◯農林土木課長  私有林の所有者につきましては、県より提供されております森林の所有者や所在、施業の履歴などが記載されております森林簿をもとに把握しているところでございます。また、森林法では売買、いわゆる売り買いなどにより新たに森林の所有者になった方は市町村に届け出るということになってございます。こうした届け出あるいは登記簿などによっても把握に努めているところでございます。 53: ◯岡部恒司委員  それから、私有林であっても今言ったとおり森林には公益的な機能がある。その伐採に際して何かしらの規制があると思っているんですけれども、森林法では私有林の伐採についてどのように規定されているのか御説明いただきます。 54: ◯農林土木課長  森林法では地域森林計画の対象になっております私有林におきまして樹木を伐採する場合には、伐採を開始する日の30日前までに森林の所在の場所、面積、伐採の期間、伐採の方法などを記載した伐採届け出書を市町村に提出することが義務づけられておるところでございます。 55: ◯岡部恒司委員  このルールというのはいつからやっているんですか。それから、いろいろ長年にわたってやっていると思うんだけれども、いろいろ改正を行っていると思うんですけれども、そこら辺簡単に御説明お願いいたします。 56: ◯農林土木課長  森林法は明治30年に制定され、私有林の伐採につきましては昭和26年の改正において許可制度が設けられ、適正伐採時期未満の伐採が規制されてございました。昭和37年の改正によりその制度が緩和され、現在のような届け出制度に変更されてございます。当初は伐採届の受理などは都道府県で行われておりましたが、平成10年の改正によりまして市町村が届け出受理などを行っているところでございます。 57: ◯岡部恒司委員  これを見させていただくと許可からいつの間にか届け出に変わってきているんです。これ緩くなってきたということなんだろうか。厳しくなってきていませんよね。緩く何かやりやすいようになってきているというふうに読んでいいのだろうか。 58: ◯農林土木課長  以前、昭和26年の規制においては許可制度でございました。このときはいわゆる乱伐などもあったというふうに認識してございます。それが適正伐採時期未満の伐採があったものですからそういった許可制でございますが、昭和37年、先ほど申しましたとおり乱伐も少なくなってきたというようなこともあったかと思いますが、緩和がなされてきたというところでございます。 59: ◯岡部恒司委員  それから、頂戴した資料を見ますと平成23年に無届け伐採に対する伐採中止命令及び造林命令の導入とか、気になるのが伐採を始める前、90日と30日とか届け出が必要だということだけ。届け出が必要だと。しなかったらどうなるのというところが非常に気になるんだけれども、わかっているけれども聞きます。 60: ◯農林土木課長  本市におきましては、昨年度までの5年間で合計295件の伐採届け出書があったところでございます。 61: ◯農林部長  森林法で定めております伐採届、無届けで伐採した場合の規定でございますけれども、森林法では100万円以下の罰金というふうに規定されてございます。 62: ◯岡部恒司委員  実際にそれをしたことはあるの。法に定められている届け出がなされずに伐採した事例はあるのかと。事例があればどのような対応をしてきたかというところでお願いします。 63: ◯農林土木課長  事前の届け出がなく通報やパトロールによりまして把握した無届け伐採は7件でございます。その全てが制度の認識不足によるものでございました。本市といたしましては、林野庁の事務処理マニュアルに基づきまして伐採者に指導を行い、てんまつ書と伐採届を提出させたところでございます。 64: ◯岡部恒司委員  ということで、この罰則金は払っているということはないということ、事例がないということですよね。 65: ◯農林部長  今委員がおっしゃったとおり罰金の適用事例はございません。 66: ◯岡部恒司委員  ルールにはあるんだけれども、そこまで厳しくないというのは非常に不思議なんです。だから、要するにあってないようなルールなのか。強制力のない規制ルールなのか。ただ単に指導したと言ったってこうしてねとお願いの指導なんでしょう。だから、後から無届けで勝手に伐採して、その後から届け出して、てんまつ書を出して、これで終わりということなわけですか。だったらもうやりたい放題にできるという全く意味のないルールと思うんだけれども、どうなんでしょう。 67: ◯農林部長  無届け伐採の際の対応でございますけれども、先ほど農林土木課長が申しました林野庁が作成しておりますマニュアルに基づいて私ども処理しておりますが、それによりますと無届け伐採の中でも故意に、その制度をきちんとわかっていながらやってしまったですとか、その程度の悪質さに応じましては直ちに法に基づく罰金適用という可能性もございます。  ただ、多くの場合その制度に対する認識不足によって無届け伐採が行われたと。そうした場合にはそのマニュアルによりまして、まずは行政指導によりまして伐採した者の自主的な対応によって是正、正しい状態に戻すと。それでもだめなときには、これは森林法に基づきまして例えば伐採の中止命令ですとか造林命令、これは法に基づく命令を私どものほうでいたします。それでもだめな場合には法で定める罰金の適用というような順序で対応しているところでございます。 68: ◯岡部恒司委員  だって部長、てんまつ書をつければいいと言ったって、では、全くわかるけれども、てんまつ書というのはどういうふうに書くものなのか。どういうものなのか。簡単にでいいからどういうものかということをちょっと説明してください。 69: ◯農林部長  てんまつ書の内容でございますけれども、当該無届け伐採を行った森林の場所、内容、その経過、理由、再発防止に向けた対応などを記載した上で提出することとなっております。また、それによりまして今後の法令遵守を促す内容となっているものでございます。 70: ◯岡部恒司委員  ですから、うまくやればわかっているのにわかっていないふりして勝手に伐採する、それで後から届け出を出した、てんまつ書を出した、それでOKで通るときだってあるんでしょう。通るんでしょう。そうしたら、このやり方、いわゆるあってないようなルールを利用して確信犯的にやれないこともない。やれるはずだ。ですよね。再確認します。 71: ◯農林部長  論理的にはそのようなこともあり得るかと思います。ただ、私どもとしましては制度に対する認識が森林所有者の方ですとか実際に立木の伐採作業を請け負う事業者の方の中でも認識が足りない方がまだいらっしゃると。  私どもとしましては周知徹底にまだ努力すべき部分があるということ、それから、法律の規定ですとか林野庁のマニュアルの規定に何か足りない部分があるというよりは、運用する私どもが毅然と対応していくことがまず肝要であると考えるところでございます。 72: ◯岡部恒司委員  幾ら部長言ったって、その無届け伐採したがために隣接の住民の方々が非常に困るという例もあるでしょう。部長はわかっていると思うけれども、市民のために汗をかく部長のもとで、よくぞこのあってないようなルール、よくぞそのままで生きていけたなと非常に不思議なんです。これやったらいろいろトラブルは起きるでしょう。部長、どう思いますか。 73: ◯農林部長  今委員お話のありますように、無届け伐採であればもちろんのことでございます。また、事前に法律に従った届け出がなされた場合でありましても、やはり特に市街地に近い森林での伐採というのは、例えば伐採によりまして雨水が市街地に流れ込むですとか、土砂災害の危険性ですとか、そういった周辺の方への影響というものは当然あり得るわけでございます。  ですので、その部分につきましては法律に明記されているわけではございませんけれども、周辺、影響を受ける可能性のある皆様にきちんと事前に説明、あるいは事後になってしまってもその安全について担保される、それを伐採した者、それから私ども行政も丁寧に説明していく、そういった対応が肝要であると考えているところでございます。 74: ◯岡部恒司委員  この間いろいろトラブったところがございまして、部長のところには本当にルール、強制力がないのにもかかわらず一生懸命住民のためにやっていただいた。機会があったらぜひ御礼を言ってくれという住民の方からございましたものですから、これは御礼申し上げますが、だから、皆さんたちがこれ以上大変な目に合わないような何かすべきだと思って担当副市長にお伺いしたいんです。  さっきも申し上げたけれども、7月西日本、すさまじい豪雨、台風があった。噴火、今回もきのうきょうもあった。その隣接の無届け伐採したがために丸裸になって、その隣接の住民の方々が雨が降るたびに夜も眠れずに不安になっている。これは当然ですよね。  そういった恐怖感を与えながら、このざる法みたいなものがあるからでしょう。そこを何とかしなければいけないんじゃないかと。法のもともとを何とかしろじゃなくても、ぜひもう少し窓口担当課がもう少し強制力があるようなものに少し手を加えていかないと、同じことがまたあると思います。  こうしろ、ああしろと具体なことを言うとあれだと思うけれども、そこら辺はお任せしますので何かやっていかないと同じようなことがまた起きると思うんです。ぜひ、そういうふうになっている方々、住民の生命と財産を守るべきです。何か考えていくべきだと思うけれども、副市長、いかがですか。 75: ◯藤本副市長  農林部のほうから御答弁申し上げましたけれども、森林法における届け出制度という中で、確かに悪質な場合でありますとか、そういう場合には罰則規定というものを持っておるのは確かでございますけれども、届け出制という中で行政としてできる行政指導という形の中で可能な限りの努力はしているというのは確かでございますが、どうしても性格上どの時点で行政指導するかということになりますと現在は事後の行政指導が中心という形になっているかと思います。  現行法の中を踏まえますと、まずは現在、今回の具体的な事例も踏まえつつ、どのようなことが、周知徹底ということもございますけれども、どういう方面から検討を進めるのが実効性ある担保を確保できるかと、こういうことについてはなお法規定の問題と行政指導としてどういう形が成り立つのかと、こういった方面についてなお他都市の事例もあるようですから、そういったものを検討する中で検討を進めてまいりたいと存じます。 76: ◯岡部恒司委員  期待します。  次に移ります。観光費についてです。  観光費の西部地区観光振興に関連して伺いますが、平成29年度はどういったことをなされていましたか、概要をお知らせください。 77: ◯観光課長  西部地区観光振興事業に係る主な取り組みといたしましては、秋保文化の里センター指定管理料が4533万5000円、秋保ビジターセンター等の指定管理料が1492万円、奥新川ライン集中点検及び要改善点調査業務が248万4000円などとなっております。 78: ◯岡部恒司委員  それの一つ、奥新川ラインの整備についてお伺いしますが、その前に局長、ちょっと言わせて。この間も予算のとき言ったけれども、仙台は早く東北77市の本当のリーダーになるべきだということを再三個人的にも申し上げました。人口を見ると77市730万人であって、東北6県で言うと880万人。約83%が77市の市民なわけです。ここに再三早く本当のリーダーになっていくべきと。そして、経済もあるけれども、まずは観光。観光を東北を一つの面として取り上げていかなければだめだと、もうそういう時代になってきていますよと再三申し上げてきております。一緒に東北、頑張りましょうと。  ただ、ところがどっこい仙台市は半分期待されているけれども、半分嫌われている部分がある。その部分を早く払拭して、何回も言うけれども、本当の東北のリーダーになるべきということを言って、また再度言うけれども観光面をみんなでやりましょうと。その牽引役に早くなりましょうと再三申し上げてきた。  そして、文化観光局も一生懸命頑張っている。よく伺えばいろいろなスタッフがたくさんいらっしゃって、特に中途採用の職員さんなんかはそれぞれの専門的な詳しい方々がふえてきて、非常にいい形になっているなと思って大変期待をしているんです。ますます頑張ってと言いたいんだけれども、そのためには自分のところ、足元、観光資源を大切にしなければ。どうもスピード感が遅いと言わざるを得ないのがたくさんの方々に刷新を求められているこの奥新川ラインであると思います。  特に仙台の西部地区、これから頑張って観光資源をつくっていこうとしているというのは御存じだと思う。芋沢、青野木に万本桜構想があって桜のトンネルを歩いて行く。それから、若干おくれているけれども、鳴合橋を通って国道48号に出て、国道48号も拡幅して、それから定義山に行って参拝する。その途中の道路も30億円、30億円予算をかけて、国からの支援をいただきながら道路も拡幅していく。完成したらたくさんの方々がいらっしゃる。そこで終わらず、作並に行こうよ、それから秋保に行こうよ、それから泉のほうに行こうよ。これは一つの観光資源として取り組んできていく。ところどころにいいところがありますよね。それをなかなか生かし切れていない。広報し切れていないというところでしょう。  それで、多分局長に言われそうだから先に言うけれども、私も久しぶりに何十年ぶりだけれども奥新川ラインを見てきました。なかなかいいところなんです。廃止になってしまったけれどもキャンプ場。昔はキャンプをちょっとやって、それからハイキングですよね。ただの散歩コースでもなく、それから難しい厳しい登山コースでもなく、ちょうどいいハイキングコースなんです。  ところが、橋は通行どめになってしまって私もそこまでしか行けなかったけれども、万歩計を持っていったら往復6,000歩ぐらいそこまで歩いてきた。その道路はもうほぼぐちゃぐちゃになってきている。当たり前です。自然ですから大雨が降れば、雪が降れば、それから時間がたてば整備しないともうぐちゃぐちゃになってくるのは当たり前なんです。  だから、あのいいところが何でこんな中途半端なところになってしまったのかなと思うんです。きちんと整備しなかったからなのかなと素人ながらに思うんだけれども、局長はどういうふうに思いますか。 79: ◯文化観光局長  奥新川ラインでございます。仙山線奥新川駅をおりまして山形側に2.5キロ、3キロぐらい上がっていくハイキングコースなんですが、そもそも昭和30年代後半に国鉄がつくったハイキングコースでございます。国鉄なんで保線の必要性があるんで線路沿いに道をつくったと。そして、ところどころ橋をかけるために線路で使う電柱とか枕木を使って山道を整備して、その当時登山ブームでしたから恐らく観光開発という側面があったものだと思います。  ということで、既にコースを開設してから50年以上たっているということがあり、当然ながら雪深いところでございますので毎冬例えば小規模な雪崩、それから岩については凍結して、そしてひびが入って崩れるというような自然の風化ということがございますので、だんだん整備が追いつかなくなってきた。  それからまた、我々のユーザーの志向としてもあそこの奥新川駅まで仙山線で行って、おりてハイキングをするということが昔ほどはそんなにポピュラーではなくなったということで、人が歩かないということだと例えば草が多く生えるとか、そういったような現状になるかと思います。 80: ◯岡部恒司委員  だんだん忘れてきましたけれども、キャンプ場廃止になった。あのキャンプ場の経緯とか歴史とか、結構たくさんいらっしゃったときもあったんだけれども、これも参考にちょっと伺っておきます。 81: ◯観光課長  奥新川キャンプ場につきましては、もともと炊事棟とキャンプファイヤーサークル、あとトイレなどの設備を備えまして昭和49年に開設をしております。先ほどお話も出ましたけれども、JR仙山線の奥新川駅に近接していることもございまして、多くの市民の皆様などに利用されてまいりましたが、近年施設の老朽化ですとか利用者の減少といった課題がございまして、平成29年の第1回定例会でお諮りをいたしまして、その平成29年3月、平成28年度末で廃止をしたところでございます。 82: ◯岡部恒司委員  当時はたくさんの方々、さっきも同じことを言うけれどもキャンプに来て、それからちょっとハイキングしてということもあったし、本当に思いがある方々はまだまだいらっしゃる。早く何とかしないともう忘れられてしまうよと本当に心配している方々もおります。  一つにはさっき、忘れましたけれども何とか橋といって今通行どめになっていますよね。あれは素人ながらに思ったより立派な橋なんだけれども、これは通行どめになってしまったと。土台のところがちょっともろいというか、そこら辺をちょっと直せばいいんじゃないのかなと素人ながらに思うんだけれども、やはりあれはだめなのか。ちょっと参考に一つだけ伺いたい。 83: ◯文化観光局長  奥新川コースには現在数本の橋がありまして、つり橋的にかかっているのは大体四つございまして、つり橋ですのでそれぞれの支持するところが必要なんですけれども、そこに岩にアンカーを打っているんですけれども、その岩がもう割れているような状況、それから、近くの木から木を支持点にしてそれで支えている橋もあるというような状況で、そこら辺については地盤の改良またはコンクリートの基礎を打つというようなことをしないと難しいんではないかというような結果というか、途上でございます。 84: ◯岡部恒司委員  だから、そこら辺まで整備し直してやるとかなりの予算がかかる。そこまで行くにもどういうふうにしたらいいかということをあと最後に聞くけれども、時間もかかる。でも、このままだったら忘れられるよと。暫定的に何かすべきだと思っている方がたくさんいらっしゃるんです。  先ほど局長が1日に数本しか来ないというものの、やはり駅ですからメーンですから、あそこに何か簡易整備でちょっと格好よくするとか、それから少し憩いの場じゃないけれども何か暫定的なものでもいいからやるとか、何かやっていかないともったいないなと。  それから、さっきも言ったけれども少し歩くところを、通行どめになっている橋の手前まで少し整備するとか、それから、景色のいい沢もあるから、木や葉っぱがいっぱいになって全然見えないからそこをちょっと切るとか、何かやっておかないと本当にもったいないような気がするんだけれども、そこら辺どうだろう。例えばの提案ですけれども。 85: ◯文化観光局長  奥新川のラインまたはキャンプ場につきましては強い思いを持っていらっしゃる市民団体の方々もいらっしゃるということで、そういった方々とお話ししながら、奥新川ライン全ての開通ということについては委員御指摘のとおり費用、それから時間、かなりかかってくるものというふうに考えておりますので、時間のかからない部分で例えば安全に駅前から沢におりるにはどうしたらいいか、または委員御指摘のように上から眺望できるような場所を設けられないかなど、言ってみれば単独、最近の旅行の傾向でございますけれども、単独で行っても怖くないような安全なコース、または子供さんがいても安全なコース、そういったものができればいいかなというふうに考えております。 86: ◯岡部恒司委員  今局長が言ったとおり、あそこを見つめて思いがある団体さん、グループがおられまして、要望がいろいろ出てきているんです。橋の件はそのとおりですけれども、いわゆる山コースに関しても宮城町時代はずっと定期的に毎年整備をやってきたんだけれども、仙台市に移管されてから全然整備の機会が少なくなってきたと。このままだったらもう荒れ放題になって秘境になってしまうよという声もあって、その山コースというものも整備するべきではないのかと。  それから、キャンプ場が閉鎖された。あそこにトラロープはないでしょうとか、開放してくれとか、せめて仮設でいいからトイレをつくるべきじゃないのかと。キャンプ場の開放という要望もあるし、それから、あそこに3軒お住まいなんだそうです。昔はたくさんいらっしゃったらしいけれども、この間生活用水、土砂崩れか崖崩れか何かで水が行かなくなってしまって困ったなということで市からポリタンクで水を運んでいったとか。これもどうなのと、何とかしてあげられないのとか、それから、ああいうところですから不法投棄もあるんだそうなんです。いろいろ投げていって。これも何とかしないとまずいですよと。  それから、御案内のとおりあの地域はイノシシが頑張っていますので。凶暴で住民がけがをされたりしたらどうするのという声もある。  それから、廃屋があるんです。前まで住んでいた方々がもういなくなってしまったと。今、廃屋マニアというものもいるんだそうなんで、そこのターゲットになっているんだと。いわゆる心霊スポットになるんじゃないのと。これ県立自然公園の中でこれはちょっとイメージ悪いんじゃないのと、こういう要望もある。  それから、林道の話がございました。先ほどの国有林だろうか。あの道路、ぼこぼこのところ。何年に1回砂利道引いて何とかしてくれているけれども、すぐまたもとに戻るし、穴ぼこあって25センチ、30センチぐらい減っていて、そこに水がたまってそのままだし、ちょっと先に行くと仙台市の市道だからきれいではないけれどもそこそこ舗装していると。あそこも何とかならないのとか、こういう要望も上がってきておるんです。  それくらいその団体さんはあそこを思って心配して、思いがあるわけです。その団体さんとも多少はお話し合いはしているんだろうけれども、早く連携をとってお話しして、何がいいんだからとかどういったことが一番有効的なのか、そういったこともちゃんと話し合いをして、要望も聞いて、早くやるべきだと思うんです。  そして、先方いわく少しの援助金、支援金をいただければちゃんとしたものをやるよと。そのどれくらいやるのかということも聞いたらいいのではないですか。それも早くその団体さん、グループさんと打ち合わせして進むべきだと思うんだけれども、そこら辺はいかがだろうか。 87: ◯文化観光局長  さまざま市民団体の方々から要望があるということは今承知したところでございますので、また、その市民団体の方々は自分たちで動いて、自分たちで一定の労力という意味での負担をいとわないでやられているということで、我々のほうとしても例えばキャンプ場の跡地の開放などについて前向きに検討しますとともに、先ほどありました要望、全てというのはなかなかすぐにというのは難しいとは思いますが、一つでも二つでも前向きにできるものについて意見を交換しながらやっていきたいというふうに考えております。 88: ◯岡部恒司委員  最後に、さっき少し言ってしまいましたけれども、奥新川ラインをどういうふうにしようと思っているのか。まだそこら辺決まっていないんでしょう。早くに決めなければ。大事な大事な観光資源、やらなければ。文化観光局、頑張っている割にはちょっと遅い。早くそういったところ、最も基本的な計画を早く立てるべきだと思うんで、最後にもう一言それについて。 89: ◯文化観光局長  奥新川ラインにつきまして先ほど決算の御報告でしましたように、平成29年度に調査のほうを一旦行ったわけでございますが、今年度詳細に、先ほどお話ししましたようにつり橋の基礎の部分の工法とか、その他の崖崩れの場所の工法などについて今年度調査するということになっておりますので、この結果を見まして御期待に添えるようになるべく早く結論のほうを出していきたいと思います。 90: ◯西澤啓文委員  私から第6款経済費の第1項商工費第2目商工業振興費に関連して、国際経済に係る決算の主な内訳について伺いたいと思います。  第3分科会において観光に関しまして人流、人の流れについての御質問をさせていただきましたが、こちらのほうでは第3分科会にはいらっしゃらないまちづくり政策局にもかかわることがありますので、こちらでは物流について御質問させていただきたいと思います。  こちらのほうで、この間新聞報道の中で宮城県が仙台国際空港との間で国際貨物の取引の増加に向けてともに取り組んでいく営業活動を続けているというものが出ました。私どもも市議会の中に空港、それから仙台港の利用促進の議員連盟というものを立ち上げておりまして、その会で昨年度も仙台空港の岩井社長さんをお招きをしたり、あるいは成田空港の夏目社長にもおいでをいただいた上でお話を伺い、そして先般、9月5日には議員連盟として空港のほうの視察にも行かせていただきました。この際には今建設中のピア棟のほうも見学もさせていただきましたし、もう本当にこれから後仙台空港というのは民営化後、間違いなく今まで6機だったものが10機になったわけですのでデッキがふえましたし、航空機の離発着の増加にも十分に対応できるすばらしい空港として整備が進んでいるなということを実感してきたところであります。  そんな中にあって、今申し上げた県と空港との取り組みといったようなもの、このことについて本市は情報を共有しておられたんでしょうか。その辺についてまずお伺いしたいと思います。 91: ◯産業振興課長  御質問の件に関しましては、まず本市も会員として活動しております仙台空港国際化利用促進協議会におきまして航空路線の維持拡大のために貨物の確保に向けた取り組みが重要だという方向性を共有しているところでありまして、県と仙台国際空港とのさきの新聞で報道されました連携営業に関しましては、このような協議会の方針のもとでの取り組みであるというふうに認識しておりますが、事前に具体的な会社訪問でありますとか、こういった動きをするということに関する御相談等はいただいておりませんので、私どもも新聞報道で把握したところでございます。 92: ◯西澤啓文委員  逆にだからちょっと御質問させていただいたのは、実は貨物のほうなんですけれども、実は平成12年度が一番これも仙台空港の中で貨物取扱量がピークだったんです。このときが国内線、国際線トータルで2万3948トン、そのうち海外が4,716トンということでありました。それが平成29年度、昨年度ですが、貨物取扱量がトータルで5,654トン。国際線に至っては196トンという、0.4%にまで落ち込んでいるというような状況にあるわけです。  だからこそ多分仙台空港としても県と一体となってこの取り組みを喫緊にやらなければいけない課題であるという認識で取り組まれていると思いますけれども、今お話にあったようにまだ仙台市のほうにそういった御相談もない中で、こういう課題であるにもかかわらず進んでいるというのは、まだまだ認識が相手方もそうだし仙台市側のほうでももう少し認識を深めるべきじゃないかなという思いがしています。  それで、空港のほうではその新聞報道によると30年後の平成44年度には2万5000トンまで伸ばすという物すごい計画です。平成12年の倍近くになるわけですけれども、そこまで伸ばそうということで考えて頑張っているようであります。そういう意味で本市も、逆に言えば今からでも遅くもないので、ぜひ積極的にこれにかかわっていくことというのは必要だと思いますが、いかがでしょうか。              〔渡辺博委員、質疑席に着席〕 93: ◯産業振興課長  本市といたしましては、先ほど申し上げました仙台空港国際化利用促進協議会の一員として宮城県などと連携し、旅客や航空貨物の拡大につながるプロモーション等に取り組んでまいりましたが、これまで貨物量の増加という点で個別の取り組み自体は行っておりませんでした。  仙台空港の貨物取扱量が低迷している中、先ほど御紹介いただきましたように関係者が連携し地道な営業努力によって少しずつ実績を積み重ねていくことが大変重要だと認識をしておりますので、今後私どもといたしましても宮城県の担当部署、仙台国際空港にお伺いしまして、これまで本市が取り組んでまいりました地元企業の海外輸出展開支援の動きでありますとか、また、そういった企業様のお声なども情報提供させていただくとともに、私どもとしてどのような動きをすることが将来的に国際貨物の増加につながるのか、意見交換をしっかり重ねまして今後の動きに生かしてまいりたいと考えております。 94: ◯西澤啓文委員  今御答弁いただきましたけれども、本市がこれまでさまざまなアンケート調査とか、いろいろなことを市内の企業を中心にされてきているわけで、その中で集積してきた情報というのはそれが結構こういったことに生かせるものが相当あると私は思っています。  そういう意味で、そういうものをお互いに共有することでより仙台空港の利用促進というものにつながる。そのことによってやはり本市に立地している企業さんにおいても仙台空港利用といったものをどんどん積極的に行っていかれることによって、それが本市にも返ってくるというような、そういう関係にもなると思いますし、そういう物流のシステムができている。この後港のこともお聞きをしようと思って絡むんですが、航空においてはそういうつながりがあって、そういうものが使えるということが本市以外に立地している企業の方々にも非常に大きなインパクトを与えていくことができると私は思っておりますので、ぜひ積極的に、空港自体は仙台市にはありませんけれども、仙台市におけるメリットということを考えていただいて取り組んでいただきたいと思っているところであります。  今のお話に絡んで、なぜこのお話をしたかということなんですが、実は今仙台に国際便というのは結構飛んでいますけれども、一番飛んでいたときよりはまだ半分ぐらいしか飛んでいないわけですが、その中で今いろいろな路線の中でエバー航空だけがどうも台湾便でいえば今言った荷物を積める状況になっているわけです。ほかのものは小型化が進んでいて乗客だけを対象にした航空機になっているのでなかなか難しい。  しかし、実は近々、時期はまだわかりませんが、タイとの航空路線の開設の動きが加速しているやに伺っています。そうするとするならば、今仙台においでになっている方の中でタイの方の占める割合も上がってきている。そういった意味で、仙台との関係性は間違いなく台湾同様に高まってきているということを鑑みれば、本当に今こそ取り組むべき時期だと思いますし、この時期からスタートしていただいてぜひとも進めていただきたいということをまず申し上げたいと思います。  それで、次に、港湾関係のほうのお話を伺いたいと思います。  これにつきましては、第2目と同じく商工業振興費中、仙台港周辺地区復興支援事業並びに特別とん譲与税に関連してお伺いをしたいと思います。  現在、とん税につきましては、調べてみたんですけれども、平成19年が8349万2000円ということになっています。それで、震災後の直後、平成24年度で10万903万4000トン、平成29年度で1億4069万4000円ということで着実にとん税がふえてきています。これは海外貿易船1トンにつき20円というのが基準になっているそうで、そのほか複数回ほかの港のところに行くような船についてはどうも1回という計算ではなくて、その船1隻について60円というような特例もあるようでございますが、20円というのが基準になっているようですから、20円で考えていくと相当な船が仙台に来るようになっているなというのがおわかりいただけると思います。こういった税収がある。  そんな中で、仙台塩釜港がこうやってふえていることがこのとん税でもわかるんですけれども、こういうことで動いている中で港の安全運行ということについてもこれから取り組んでいただかなければならないという考えが一つあります。それで、それに先立って2015年の第4回定例会の一般質問で私が触れさせていただいたんですけれども、仙台港利用促進について決算年度まずお伺いしておきたいと思います。 95: ◯企業立地課長  本市は、港湾管理者である宮城県を初め、仙台商工会議所、関係機関、企業等と連携し、仙台国際貿易港整備利用促進協議会の活動としまして、荷主企業や貿易関係者、国内外の船会社を対象としたセミナーやポートセールスなどを積極的に実施したところでございます。  こうした取り組みによりまして、東日本大震災後に落ち込んだコンテナ貨物取扱量は昨年震災前に過去最高を記録しておりました平成22年比で約119%である25万8000TEUとなりまして、過去最高を記録しております。また、現在、外貿コンテナ定期航路につきましては、9航路体制となっております。 96: ◯西澤啓文委員  今お話いただきました25万8000TEUということで大変な数値が伸びています。そんな中で、今県が中心となって高砂コンテナターミナルの拡張工事を行っています。今21ヘクタール強あるところに6万平米の拡張工事を今している。そのことによってトータルで今25万8000TEUの扱いですけれども、30万TEUまで扱えるスペースを確保することに取り組んでいるし、それから、お向かいの3号埠頭のところも今後拡張工事をしていく。先ほどあった飛行機と同じように船ももっと仙台に来ていただけるようにと飛行便数の増加や船舶の大型化に対応するために、そういったところも整備をし、そこは約4ヘクタールということで、トータルで2024年までにそこまで整備をするということで進めています。  そうすると、本当にもっともっと貨物の取扱量というものはふやすことができる。2024年3月までに34万TEUということです。ですから、そこまでふやせるような環境が整う。それに伴ってコンテナターミナルのほうの整備も進めていて、今までのような一本道路による入出をするようなトラックの体制だったものを、入りと出を分けて、あそこを整備し直して、より時間短縮等を図る中ですばらしいものにしていこうという取り組みも並行して進めています。  そういったことを考えたときにそこに必要になってくるのは、そこに集まる荷物の量であると思っています。そういったものを進める上において、以前もこれも3年前に御質問させていただいたんですが、蒲生北部の土地区画整理事業の現在の進捗状況についてもあわせて伺いたいわけです。  というのは、今申し上げたように物流がこういうふうに伸びるであろうということを想定をして、ここに空港関連の物流業者の方々を優先的にそこに誘致を図ることで、港の利用促進をより図るということにもつながるお話なので、そうすべきではありませんかとお話をしてきたんですが、そういった方々の集積状況と、それから当然そういったことも含めて先ほど話した高砂コンテナターミナルもふえていくわけですから、本市がもっとかかわるべきじゃないかということをあわせてお伺いしたいと思います。 97: ◯企業立地課長  本市といたしまして先ほど説明いたしましたとおり協議会の活動を通じて集荷、荷物を集める活動を行っておりますが、特に今年度におきまして新たな取り組みといたしまして、東南アジア航路の誘致を念頭に置きながら東北地方全体の効率的な集荷を見据え、八戸港との間で連携に関する情報交換を開始したところでございます。  また、委員御指摘のとおり仙台港を利活用する関係事業者の蒲生北部地区への立地を我々誘導しておりまして、このことによって仙台港への集荷がさらに促進されるものと考えて期待しております。実際に現在、蒲生北部地区市有地の利活用を希望する事業者の募集につきましては、これまでに2回の募集を実施いたしました。この2回の募集によりまして8画地において事業者が決定しております。このうち物流業者の立地は4画地、半数となっております。そのほかの画地につきましても、貨物の積みおろしを仙台港で行い、その荷物によって事業を行う事業者であったり、また、港湾関係事業者を取引先とする事業者となっており、産業集積が今後も図られるものと期待しております。 98: ◯西澤啓文委員  ぜひそれはもっともっと進めていただきたいと思います。やはり輸入に対して輸出のほうが少ないというのがどうしても弱みでもあるので、やはりそういった東北地方のものをこうやってここの仙台港に集約をさせるということは必要不可欠な要件だと思っています。  なぜかというと、やはり数字的に言いますと相当な数が京浜港のほうに流れています。6割近く流れておりまして、それが実際の持っていき方として船でほかの港から行っているのか、トラックで行っているのかはちょっとわからない部分があったりはするんですが、ほぼ大体はトラックで行っているだろうという想定がされています。  そういったものも一つには仙台港というものの優位性を訴え、ここに送荷してもらえるような関係づくりのために、先ほどの県が空港で行っているような、そういった営業活動的なものを民間とともにかかわりながら一緒に取り組むということも一方で必要なのではないかなと思います。間違いなくそれが税収アップにつながりますので。  そういう意味で、やはり一番大事なことは市民の方々から税金を集めるという発想だけではなくて、税金をふやすために行政も取り組むという姿勢を示していく、それこそがやはり経営感覚だと思いますし、そういったものを磨いていく。そうしないとほかの全国あるいは世界の都市と対抗なんか私はしていけないというふうに思っています。そのチャンスが仙台港にも、先ほどもちょっと御質問しましたけれども、仙台空港にも今あるわけです。これを生かそうとしないところに発展可能性はないと思いますし、全てあらゆる政策が絵に描いた餅になっていってしまうと言っても過言ではないと自分は思っています。  やはり、そういった発想を特に経済局管内の方々にはお持ちをいただきながら取り組んでいただきたいと思いますし、それをもとに他の局の皆さんにもそういう発想をもとに取り組んでいっていただかないと、本当に仙台108万都市に安住してそれ以上もう目減りするだけで、もう発展可能性を失う活力のないまちになってしまうと思います。そこは絶対的に皆さんの意識の中に持っていただきたいという思いでこの件について御質問を今させていただいているところであります。  そして、先ほどの蒲生北部についてもお答えいただきましたけれども、あそこは本当に港の整備において最後に残された今後の港をよりよくするために使える土地であります。それを最大限に生かすためにその先を見据えた形のやはりそこへの誘致ということをしっかりやっていただきたいと思っています。  そして、そのためにもコンテナにおいても先ほどのほかのものを回すほかに、ほかの農産物や水産物といったものも、三陸とかその辺も含めて、皆さんからも仙台港からでお願いすると言ってもらえるような、やはりそういういろいろな営業もあわせてやっていただきたいと思っています。
     それで、次にお伺いしたいのは、ポートラジオというものについてであります。これは港湾の運営に必要な情報や、あるいは入出港の船舶の航行の効率化といったようなものを図るための港湾の通信業務をやるものであります。  これは実は本市よりも上位の全国の港、要するに取扱量とかそういうものの上位の港、仙台港は大体17位ぐらいになっているんですが、その17位までを見ただけでもそれから上の港はほとんどこのシステムを導入しています。それで、1港だけ導入していないんですが、そこは特殊なある企業の関連の荷を運んだりすることがメーンになっているので独自のシステムを導入しているというだけで、全てポートラジオというシステムを導入していると言っても過言ではない。  その中で、仙台港は実は水先人という方を乗せて船を運航したりするような状況に実はいまだにあります。それで何をしているかというと、先ほど来お話ししているようにコンテナがふえている。そのことによって船もふえている。とん税でわかるとおり。そういう中で、前よりも危険が増しているにもかかわらず、安全航行に対する対策がもう正直全くなされていないという現状にあると言ってもよろしいのではないかなと思っています。  その意味で、やはりそこの安全対策は喫緊の課題でありますし、実は港湾に関係する振興関係の会の皆さんも、それから宮城県のほうでもこのことには取り組もうという姿勢を示しておられますが、このことについては本市のほうではどこまで把握しておられるんでしょうか、まずお伺いしたいと思います。 99: ◯プロジェクト推進課長  ポートラジオにつきましては、現在宮城県が主体となりましてその導入に向けて関係事業者との打ち合わせが進められているというふうに承知をしてございます。 100: ◯西澤啓文委員  それで、そういうかかわりについて伺いましたけれども、その後きょうに至るまでの間で何らかの協議とかというのは御一緒にかかわってこられたんですか。 101: ◯プロジェクト推進課長  先ほど申しましたとおり、宮城県と関係事業者が打ち合わせをしているというふうに伺ってはおりますが、現時点までその場に本市が参加したことはございません。 102: ◯西澤啓文委員  昨年度行われたということなんで、ぜひこれは今言った安全対策ということなものですから、積極的にかかわっていってほしいと思いますし、そして、やはりかかわる際には本市も幾分かの負担、応分の負担と言って構わないと思うんですが、するべきだと思っています。  それは例えば道路交通上でも危険があればやはり交通指導隊費用を仙台市が持ったりとか、市民、さまざまな方々の安全のためには行政もかかわるということはあり得るわけですので、これは海の安全の確保という観点からいけば、そういったところに本市も直接の事業者じゃなくてもかかわっていく必要性があるというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。 103: ◯政策企画部長  ポートラジオの費用負担の関係でありますけれども、他の主要港湾の事例を見ますと港湾管理者である自治体が単独で運用しているという例もございますけれども、多くは港湾管理者と関係事業者が費用を案分をして運用しているというところでございます。  ポートラジオでありますが、仙台港の構造の問題とか、あるいは取扱量が非常にふえているというような実態からしますと、やはりポートラジオの導入は望ましいというふうに認識をしておりまして、現在、港湾管理者である宮城県と関係事業者の間で検討協議が行われておりますことから、この検討協議の状況を注視してまいりたいと考えております。 104: ◯西澤啓文委員  ちょっとさきに触れましたけれども、そこの海の安全ということにかかわる問題であります。したがって、事業者、そこで事業をしている人というだけではなくて、やはりきちんとそこの認識というものはもう1回検討していただいて、このことには私はぜひ取り組んでいただきたいと思っています。そのことによってより多くのコンテナが集まってくるし、それが安心して仙台に持っていけるというふうに来られる方々に思っていただけると思いますので、やはりもっと大きい目で見ていただきたいと思っています。  それで、私の時間がもうなくなってきましたので、最後に一つだけ聞かせていただきます。以前もお聞きしましたが、やはりこれだけ港湾、空港の利用というものがどんどん見えてきている中で、本市において相変わらず、今御回答いただいた政策企画部長のところの下のほうに担当の係の方がいらっしゃいますが、それ以上の対応になっていない。  それで、先ほど経済局にお答えいただいたり、これは別なことを聞くとほかの局で文化観光局でお答えをしたりということで、全部まちまちになっています。内部ではやはりお互いに連絡をとり合っているというお話ですが、そのことは外からは見えません。やはり外の方もそこに行けば全て話がわかるというような、そういったものが見えるような形を明確にしていく必要性があります。そのためには担当課なり部というものが私は最もふさわしいと思いますが、そういった取り組みをすべきと思いますが、いかがでしょうか。 105: ◯まちづくり政策局長  現在、港、それから空港関連の業務につきましてはまちづくり政策局が総合的な窓口ということになって、産業振興でありますとか観光誘客の促進など、それぞれ案件に応じて各局の取り組みの中で対応しているというところでございます。  仙台港、それから仙台空港の利活用の促進につきましては、本市のみならず東北全体の経済活性化にもつながりますことから、今年度から新たに関係部局による連絡会議などを開催するなど、これまで以上に情報共有や連絡調整に努めているところではございます。  まちづくり政策局が総合的な窓口としてその役割をしっかりと務めながら、また、皆様方にもわかりやすくということにも努めながら、空港、港湾、さらなる利用促進につなげていきたいというふうに思います。 106: ◯西澤啓文委員  ぜひ市民の方皆さんがこれについてはどこに聞いたらいいんだろうというのがわかるような、そういった港の貨物についても何々についてもどうぞというような、本当にそういうことが必要だと私は思っています。そういった告知もぜひ考えていただくことをお願いして終わります。 107: ◯委員長  自由民主党の質疑の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。                休憩 午後2時52分                再開 午後3時10分 108: ◯委員長  再開いたします。  発言を願います。 109: ◯渡辺博委員  それでは、子育て関係に関して何点か質疑をさせていただきたいというふうに思います。  第1分科会で具体的な御答弁をいただいております。それを踏まえて市長に主にお尋ねしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  まず、市長御就任になられて13カ月余りでしょうか。仙台市の行政には大分御精通になられたのではないかというふうに思います。その中で、仙台市の子育て政策に関して御認識と課題意識をお持ちであると思いますけれども、まずお聞かせをいただきたいと思います。              〔鈴木勇治委員、質疑席に着席〕 110: ◯市長  子育てのさまざまな施策があるわけですけれども、大変多岐にわたるものでございまして課題もさまざまなものがあるというふうに認識をしております。子供や子育て世帯を取り巻く状況というものを見てみますと、例えば核家族化が進んでいるということ、あるいはまた地域とのつながりが薄くなってきているなどで、周囲のサポートというものを受けにくくなっていることを理由に、出産や子育て自体に不安を感じておられる親御さんたちも多いのではないかと感じているところであります。  子供たちの健やかな育ちというものを考えますと、妊娠期から出産、そしてまた乳幼児期、学齢期に至るまで、そのときどきのニーズに応じた切れ目のない支援策を講じていくことは大変重要だというふうに認識をしております。  その中で、例えば出産前後の時期の支援策など、より強化していくべき施策は何かを見きわめて、トータルな、そして長い目で子育て世帯を支えて子供たちを見守っていく視点というものが求められているというふうに考えているところでございます。 111: ◯渡辺博委員  御認識、課題意識、まことに私も我が意を得たりというところでございます。  今、御認識をお話しされる中で地域とのかかわりも大変大事だし難しいという趣旨の御答弁でした。先日、裁判の結果が報道されました。これはPTSD、心的外傷後ストレス障害ということですけれども、あるお祭りで地域のおじさんから注意を受けた小学校の低学年の子供が心に傷を受けたということで裁判になって、訴えたほうは幼児の保護者です。結局地域の訴えられた男性側が勝った形にはなっているわけですけれども、地域との連携が大事だということで仙台市もさまざまな政策を立てて打っていますけれども、地域との関係の中でそういうことがまた起きてきているという、本当に成功体験とか実績をもとにしてそれを進めていこうとすると思わぬ障害がまた出てくるという大変難しい時代になってきております。ですから、常に新たな気持ち、真摯な気持ちで取り組んでいくことがさらに必要なんだと。それだけではありませんけれども、継続性も必要ですが、そんなことを今ふと思いました。  ということで、後ほどその辺の話も触れることになるかと思いますけれども、それで、子育て政策と一言で言いましても教育局、それから子供未来局、健康福祉局など、本市におきましては関係する局がございます。衆議院議員をお務めになられた郡市長としてはいろいろなまた問題意識をお持ちになって市長におなりになっておられるわけでございますけれども、どのような聞き取りをそれぞれされてこられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。いわゆるヒアリングというものをどのようにしてこられたのか、お聞かせいただきたいと思います。 112: ◯市長  今のヒアリングというのは庁内に対してでしょうか。それとも庁外でのお話なのか。庁内ということの認識でよろしいですか。  市長に就任して以来、それぞれの部局から日々報告を受けまして、また、現場で私自身も足を運ぶ中で子供たちが置かれている状況、子育て世帯のニーズ、それから市の取り組みの現状や課題などを丁寧に聞き取ってまいりました。これは未来を担う子供たちが健やかに育つ環境づくりというのはこのまちをつくっていく根幹だというふうに私自身考えているからであります。  その上で、それぞれの取り組みの方向性はもとより、子供たちにかかわる施策を進めていく前堤として子供自身の幸せ、そしてまた最善の子供の利益ということを第一に考えること、そして、市全体として施策の相乗効果が発揮できるように庁内連携を密にして取り組むこと、これを求めてまいったところでございます。 113: ◯渡辺博委員  なぜこれをお聞きしたかというと、やはり問題意識をお持ちであった、今でもあると思います。私は、資料じゃないのでこれですというふうに申し上げますけれども、平成10年から平成30年までの衆議院の会議録、キーワードは衆議院の郡和子、それから幼稚園、保育園、子育て、そうしたらこれだけ出てきました。大変なお仕事をしておられたんだなと、この量でまずはかりました。  それで、中身でございますけれども、これもいろいろな視点で政府に御質問されておられますが、大変印象的なのは平成18年4月28日、第3次小泉内閣のときに認定こども園の法律が成立しているわけですけれども、その前、4月に市長が質問されておられます。一つ一つ問題意識をお読みしてそのとおりだなというふうに思って読みました。  例えば保育園で両親が保育料を支払えなくなったときにどうなりますかという質問をされています。覚えておられると思います。そうしましたら、市町村との直接の契約なので払えなくなったらある一定の時間を過ぎたらおやめいただくことになると、こういう答弁。それではどうなんだという。子供の幸せを一方では中教審で、一方では子供の最善の幸せを求めるためねということで中教審の答申が出ている。それを引かれまして、これで子供の幸せは確保できるのか。それで、政府はまた答弁をしようとしたんですが、私の意見だけ申し上げてということで次に移られてしまったんです。  私はその二の矢三の矢を放たれたときにその答えをこの議事録に残してほしかったと、こういうふうに思いながら読んでいるわけですけれども、一つ例を挙げましたけれども、そういうふうに両親あるいは保護者が支払い能力がなくなったときに、さて保育園の子供は一体どうなるんだ。そういう問題は今でもあるわけです。保育に欠けた状態になる。失業しても保育に欠けた状態になるんです。そうすると保育園を、一定の猶予はありますけれども、去らなくてはならない。これは子供を大事に思う立場からいうと何とかできないかと思います。しかし、法律がそうなっていますから、しようがないということです。  さて、今市長におなりになって、何度も言いますけれども、こういう問題だけじゃなくて幾つもあるわけです。国会議員としてお務めになっていたときにこれでいいのかということが今市長におなりになって、一定の限界はあるかもしれませんけれども、議会との議論の中で合意が得られれば疑問に思われたことも解決できる、糸口が見つかるかもしれないし、解決できることもあるのかもしれないということです。  ですから、単にヒアリングをしましたかということではなくて、問題意識を持ってヒアリングをされたのかという、そのことをお聞きしたんですけれども、もう一度お願いいたします。 114: ◯市長  たくさんの議事録をお読みいただきましてありがとうございます。委員会の場で質疑をするのみならず、さまざまなところで活動させていただきました。今し方も申し上げましたけれども、未来を担う子供たちの健やかな育ち、これは国としてまず第一義に整えていくべきであることかもしれませんけれども、地域においても子供たちをしっかりと育てていくということが大切なことだという認識、これは今も変わっておりません。  その中で、日々見たり聞いたりすることも含めて的確に関係部署に対して指示をさせていただいているところでございます。また、私自身も幼児教育、幼稚園、そしてまた保育施設等々にも出向かせていただいて、関係の方々といろいろと意見交換もさせていただいているところでございます。そういう中で、課題意識というものを共有させていただきながら、よりよい本市の施策に反映させるべく努力をさせていただいているところでございます。 115: ◯渡辺博委員  これからということもあろうかと思います。課題意識を持ちながら聞き取りをするのと、聞き取りをしながら課題を見つけるという、そういうこともあるだろうというふうに思います。そして、加えて一番大事な現場に行って、なかなか市長まで届かない、あるいは届いてもフィルターがかかってしまってというものもあると思います。それを見つけ出して市政の中でその解決に取り組む、そういう進め方をぜひさらに強めていただきたいと思うところでございます。  先ほど我が会派の跡部委員が認定こども園あるいは幼稚園に関して質疑をされました。その中で、来年無償化が予定されている、その際の仙台市に求める要望を幾つかお話があって、前向きのやりとりがあったというふうに思っております。人材の確保というのが私は大変今深刻になっているんだというふうに思います。  跡部委員の質疑にもありましたけれども、保育園と幼稚園との間に同じ人材がやりとり、こういう現実があります。幼児のことを思いながら、環境が安定しないということ。児童館にもあるんです。児童館でもすぐれた能力を持った、また意欲にあふれた青年、男性、女性の青年が家庭を持って家庭を維持するために、情熱を注ぎたいけれどもどうしたらいいだろうということが児童館にも起きています。これは解決策はもう私が申すまでもないことです。  施設を設置する、それを支援する行政側ができる限りのことをしていかなくてはならないということだというふうに私は思っております。人材確保をするためにそれぞれの組織体が頑張りますけれども、どうぞ御支援くださいという、これはその組織が存続するためだけでなくて、子育ての環境を維持するために切実な願いというふうに私たちは聞かなければならないだろうというふうに思っているところでございます。  市長から冒頭の御答弁で私はわかっていただいているなと思っておりましたので、もう1問だけお聞かせいただきたいというふうに思いますけれども、限られた財源、優先順位をつける、集中と選択、きょうの委員会の跡部委員との質疑応答でも市長は明言されました。集中と選択、そのとおりであると思いますけれども、さてそれではどうするんだろうということになります。  私は第1分科会で市長が一番最初に御答弁された切れ目のない子育て支援に関して質問いたしましたので、その点にかかわってお話を伺いますけれども、昨年まで県助産師会が行っていた助産師サロン、仙台市が主体として仙台市の事業として採用されました。それから、妊娠等に関する相談事業委託契約、これはいわゆる子育てホットライン、私は覚えているんですけれども、これも仙台市内はもちろんですけれども、ケースによっては全国から集まる場合もあるという、これはその1本の電話で、応対一つで命が守られるというとても大事な事業だというふうに思っております。助産師サロンについても産後限られた時間でないと効果がないという、限られた時間でこそ、その意義があるという事業でございます。  申し上げたかったのは、そのとき、その場所、その時期でないと効果がないもの、そういうものに関しては集中と選択ばかりではなくて、今でしょうということも必要でございます。ということで、あれもこれもからあれかこれかという、こういう言い方もございますけれども、優先順位をやはりつけるのに集中と選択でやりますばかりではなくて、もっと具体的にルールを決めて、私たちにもわかりやすく、また市民の皆さんにもわかりやすい、それこそ透明性だというふうに思いますけれども、工夫がもう必要なんだというふうに思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 116: ◯市長 限られた財源の中でやっていかなくてはいけないというのが前堤にあるわけでございますけれども、子育ての支援策につきましては何が求められているのか、そのニーズをまず的確に把握をし、そして効果的に予算を投入していくということが重要なんだろうなというふうに思っております。  今御指摘ございましたけれども、今年度は出産や子育てに対する不安や負担感が増しているという現状も踏まえまして、特に産後ケアについて体制を強化することに焦点を当てさせていただきました。助産師サロン、そしてまた産後ケアなどの新規事業を予算編成をさせていただいたところでございます。  今後とも何が求められ、何が効果的な事業になっていくのか、それはいろいろと検証を重ねつつ、時代の変化というのでしょうか、社会状況の変化にも的確に対応できるように、適時、時機に応じた政策判断をしっかり行っていくということ、これが重要であるというふうに思っております。また、議会の皆様方からもさまざまな御指摘をいただきますようにお願いをさせていただきます。 117: ◯鈴木勇治委員  委員長、御苦労さまでございます。我が会派の最後の質疑をさせていただきたいと思います。  まず、先ほど跡部薫委員からもありました子育てに関連いたしまして、中山とびのこ保育園の件に関してまずもってお伺いをさせていただきたいと思います。  この法人運営についてでありますけれども、このケースは全国で初めて経済特区ということででき上がったということでありますけれども、市長は現場主義というふうなお話でございました。この初めてのケース、まず訪問したことがあるのか、そしてまた、いろいろマスコミでも騒がれをした前理事長さん等々についての面識、関係等々についてはどのようなものであったか、お話をいただきたいと思います。 118: ◯市長  中山のとびのこ保育園は都市公園の中に設置された民営保育所で、今でこそ規制緩和されまして全国で可能になったわけですけれども、当時国家戦略特区の中で初めて取り組むということで注目を国会議員の時代もさせていただいたところでございます。  私自身、建設時期だったと思いますけれども、現場を視察をさせていただきました。また、市長就任の直後、近くに参りました折に子供たちの様子をちょっと拝見させていただいたということがございました。  なお、前理事長は以前から存じ上げております。 119: ◯鈴木勇治委員  何か以前局のほうに、健康福祉局のほうからの回答だと市長になってからはまだ訪問していないというふうなことがあったんでありますけれども、それはそれとしてよろしいでしょう。  経済特区ということもあるんでありますけれども、これは市全体としてどの局がどこまで、どう担当してきたかということをまずお伺いして、そこからスタートしていきたいと思うんでありますけれども、それぞれの担当がどうだったのか、お話をお聞かせいただきたいと思います。 120: ◯まちづくり政策局長  今回の中山とびのこ保育園につきましては、国家戦略特区ということで特区申請などにつきまして私どものまちづくり政策局のほうで中心になって行った部分がございます。  そのほか実際の保育園の設置ですとか法人の立ち上げといったことについては、それぞれ担当します子供未来局でありますとか健康福祉局でありますとか、そういったところが担当して行ってきているということでございます。 121: ◯鈴木勇治委員  要するに、ある程度戦略特区の話の部分についてはまちづくり政策局のほうがやったと。その後は子供未来局なり健康福祉局なりがかかわってきたという理解でよろしいのかなと思うんでありますけれども、まずそこで、この法人の設立に至るまでは当然事前協議等々含めて時間をかけてやってきたと思っているんでありますけれども、どのような指導協議をしてきたのか、そしてまた、事前の計画協議ができていて、その協議の中でいいですよということになって認可というふうな申請になったと思うんですけれども、その事前の協議に付した計画とでき上がったときの実情、そういったものと、例えば整備費の資金計画、こういったところの乖離というか、差というものはどういうふうなものがあったんでしょうか。 122: ◯健康福祉局総務課指導担当課長  健康福祉局では法人の認可を担当してございます。そのため、法人の認可に当たりましては役員の選任あるいは資金計画が法令に適合するかどうか、項目を点検しながら進めてまいったものでございます。 123: ◯幼稚園・保育部参事兼環境整備課長  子供未来局では保育所の整備を担当いたしております。保育所等の整備計画を申請された際には、当課におきまして整備費に係る資金計画を初め、職員採用や保育内容等のチェックを行いまして、必要な書証書類を求めたり、また、申請者への指導や協議によりましてその内容を修正したりする場合がございます。  そういった意味では、事前の計画が変更されることがありますが、その後申請書を正式に受理し、公認会計士の財務審査や事業の選定委員会及び補助金の審査委員会を経て事業者と決定される段階では、基本的には申請内容と乖離することはないというふうに考えてございます。 124: ◯鈴木勇治委員  後でまたお伺いをしますけれども、さて、マスコミ等で話がありました備品工事費の不適切な会計処理というふうなことがあったんですが、その中での資料を見せていただきましたらコンサルティング料が入っていましたね。六十数万円。この六十数万円というコンサルティング料、どういったコンサルティングだったんでしょうか。どこの会社というか、どのような会社にそのコンサルティングをさせたのかということでありますけれども。 125: ◯健康福祉局総務課指導担当課長  このコンサルティング料でございますが、法人が高齢者用施設の建設を計画するためにコンサルティング会社に相談を行ったものと聞いております。社会福祉法人が他の社会福祉事業の実施を検討すること、それに伴い専門家に相談することということ自体は問題がないと考えてございます。 126: ◯鈴木勇治委員  この会計は中山とびのこ保育園の会計ですよね。高齢者介護というふうなところでの専門コンサルティングだと。今お話しになったとおりなんでありますけれども。そこのところはこれからまた高齢者福祉もやるというふうなことがあってコンサルティングをしてもらったということですか。 127: ◯健康福祉局総務課指導担当課長  社会福祉法人でございますので、他の社会福祉事業に進出するということはあり得ることでございまして、そのためのコンサルティング料というふうに伺っております。 128: ◯鈴木勇治委員  何だってあり得ますよ。社会福祉法人だからいろいろな障害福祉だってありますよ。だけれども、ここで会計しているのは保育、中山とびのこ保育園の会計じゃないんですか。そこのところから。そうするとここの保育園の会計は随分余裕があるんですか。介護専門のコンサルティング会社なんですよ。もう一度。 129: ◯認定給付課長  保育所運営費は、原則といたしまして保育所の運営に関する人件費、管理費、事業費に対して充てられることとなってございます。現在、保育に関係のない支出に関しても健康福祉局とともに法人に対して回答を求めているところでございます。  御指摘にありましたコンサルタント料でございますが、他の支出とあわせてしっかり調査を行ってまいりたいと考えてございます。調査の結果でございますが、保育とは関係のない支出であるということが判明いたしましたら、法令、通知に基づき適切に対応してまいりたいと考えてございます。 130: ◯鈴木勇治委員  それからもう一つ。人件費の問題がございましたね。当然その当時、形上働いていたというふうな者になっていた事務長さんは返還をしたというふうな理解でよろしいんですか。我々も知ったのは何かマスコミの報道でありますから。  そうすると、こういうふうなことも不適切な処理だったということなんですが、こういった不適切な処理の処置といいますか、あるいは監査をする上での指導というか、こう処理しなければならないと、あるいは賠償しなければならないというふうなことというのはどういうふうな方向で臨むことになるんですか。 131: ◯健康福祉局総務課指導担当課長  ただいま法人に対しまして子供未来局と合同しまして中身につきましての回答を求めているところでございます。もしも回答の中身が法人として負担すべきでないという金額があるのであれば、必要な対応をとるよう法人に対して適切な指導を行ってまいります。 132: ◯鈴木勇治委員  それから、もう一つお伺いしておきます。先ほど当初の計画といいますか、事前協議であった計画と現実となった資金、その乖離というふうなところで、例えば基本財産はその事前協議の中でどのような方々が基本財産の寄附をしようとしたんでしょうか。 133: ◯幼稚園・保育部参事兼環境整備課長  保育所の整備につきましては整備費に係る少なくとも4分の1以上の自己資金が必要となりまして、それを保有する資産や借入金によって担保する必要がございます。これら自己資金には法人の自己資金であったり寄附金であったりというような部分も含まれておりますが、そちらについては金融機関からの預貯金の残高証明であったり、あるいは寄附者からの贈与契約書などといったもので確認をしているところでございまして、今回の案件では寄附者は法人並びに個人1名からの寄附というふうになってございます。 134: ◯鈴木勇治委員  最終的には認可のときには2300万円と150万円の寄附だったというふうな形になっているんですが、その認可を受ける前の、これだけのものをやるんですから当然ながら地域からも余裕のある方がいて、では、私も寄附しますよとかという形の人たちが上がっていたというふうに私はお伺いをしたわけなんですけれども、その方々からの寄附は受け取っていないというふうに理解してよろしいんですね。 135: ◯幼稚園・保育部参事兼環境整備課長  最終的な事業者からの説明では1名から150万円の寄附というふうに伺ってございます。 136: ◯鈴木勇治委員  いろいろまだ私もこの地域の人たち、どのような方が寄附しようというふうに言ったのかどうなのかというのはちょっと確認はしておりませんけれども、そういった声が上がったというふうに私も聞いておるんです。そこのところで寄附があって、それを寄附だったというふうにしないで、簿外資産みたいな形にしていたり、あるいは別の法人に振り向けていたとすると、これは問題はどういうふうになりますでしょうか。 137: ◯健康福祉局総務課指導担当課長  法人の預貯金簿外ということについてのお尋ねです。法人の経理の監査におきまして預貯金の確認のために銀行等の残高証明と法人の決算書を点検いたします。指導監査においてこれらの書類に不一致が見られましたが、法人側では後援会費であるという説明がなされましたので、法人会計とは分離するようにという指導を行ったところでございます。 138: ◯鈴木勇治委員  ちょっと今のお話だと後援会の費用としてというふうなことですか。後援会というのはどういった形。その保育園を、あるいは福祉法人を後押しをするという貯金に振り向けたというふうなことなんですね。これは、そうすると寄附しようとした方は法人の認可を得るための基本財産として寄附をしますよというふうな寄附だったというふうなこととはちょっと違うんですか。 139: ◯健康福祉局長  私どもの監査で発見がなされたのは、残高証明書と決算書の数値が合わない、これは一体なぜなのかというふうな確認を行い、それは法人の後援会に関する経費が含まれてしまっているのだというふうな御説明だったので、それは当然法人の経理と分けるべきであるというふうな指導をしたというものでありまして、その法人の後援会に入っている経費がそもそもの出どころが寄附金だったのかどうなのかというところの確認はまだとれないわけでございまして、私どもとしては最終的に法人にかかわる会社の方の寄附と個人の方の寄附というものが法人に寄附をなされたものというふうに把握しているところでございます。 140: ◯鈴木勇治委員  そこで、ですから寄附をする、これは監査の中で確認をするというふうなことにならないのかもわかりませんけれども、基本的に基本財産として寄附しようとしたその方々の行為というのが要するに無になっているということになってくるわけでして、とすれば、そこのところで基本財産以外のところで処理していいよという、ちょっとそこのところは聞いておかしいなと思うんですが、どうですか。その寄附した人からすると基本財産として寄附しているということなんですから。その監査指導のあり方としていかがなものかと感じるんですが、どうですか。 141: ◯健康福祉局長  先ほど跡部委員の御質疑の中でも私お答えさせていただきましたが、報道されているような事実などにつきまして現在法人に対して責任ある回答を求めているところでございます。  私どもの監査の中では数字が帳簿間で合わないというふうなことで、これはなぜなのかという説明を求めて、それは別会計のものが含まれているという御説明だったものですから、それを切り分けるというふうな指導をなしたものであって、そこで後援会のところに入っているというお金の性格についてはこれから確認を求めなければならないものだというふうに考えております。 142: ◯鈴木勇治委員  わかりましたとはどうもちょっと気持ちとしてわからないんでありますけれども、そこのところはどういった意思を持って寄附をしたのかというふうなこと、そこのところをきちんと確認していただかなくてはならない。  それともう一つは、監査、やはりこれは大事な行為ですよね。先ほどの人件費の問題、それから備品工事費、それからコンサルティング料の問題、こういったところをやはりもっと深く、もう一歩二歩踏み込んで、出てきた帳簿を見て、あるいは書類を見て、ああ、そうですかではこれは監査にならないと思いますので、この際はやはりもっと深く突っ込んで監査をしていただくということが必要なんだろうというふうに思います。  先ほどちょっと答えがあったかどうかわかりませんけれども、この近隣の処分といいますか、例えば法人に対して会社のほうから損害賠償をさせるんだとか、そういったことというのはあり得る話ですか、また、備品工事費であった会社が本当はやっていないんだけれどもやったことにしてあげたというふうなこともありましたよね。そういったところの処理の問題。ちょっと細かにお話しいただきたいと思います。 143: ◯健康福祉局総務課指導担当課長  まず、法人のほうで負担すべきでないという金額を法人が負担しているということであるならば、法人の会計にいわば穴を開けている状態でございますので、それはきちんと補填するようにという指導をしてまいります。 144: ◯認定給付課長  保育の委託費でございます。保育の委託費につきまして保育に関係のない支出がされた場合でございますけれども、内閣府等の定めに従いまして目的外の支出が確認された場合につきましては、将来の処遇改善加算の基礎分全額についての加算停止等を行いまして、その分で不必要な支出に充てられた分を補填するというような方法をとることになります。 145: ◯鈴木勇治委員  よくわかるようなわからないような話なんですが、その仕事、業務をこなしていないのにお金をその人に支払ったというふうな形があるわけですよね。そうすると、それは当然、この間も常任委員会で聞きましたけれども、不当利得に当たるというふうなことですというお話があったと理解をしているんですけれども、これについてはどのように処置をされるんですかということです。 146: ◯健康福祉局長  再三繰り返しになってしまいますけれども、報道されているような事実も含めまして私どもが監査の中で当該法人から聞き取ったもの、それとは異なるような事実を元法人の職員であった方が陳述をなさっているような状況もございます。  それを踏まえて法人として前理事長さんに対して訴訟を提起をして損害の回復を図りたいというふうに考えているような報道もございます。私どもといたしましては、私どもに一旦なされた説明と異なってどのようなことが行われていたのか、それを今当該法人に対して責任のある回答を求めているわけでございまして、法的な措置も検討されておられるわけですから法人の内部でも当然調査は進んでいるものだというふうに理解をしております。  そのような説明を私どもが改めて受け、それ以外にも本来法人の会計で負担すべきようなものではないというふうな事実が明らかになった時点で、法的な措置以外の選択肢もないとは言い切れないとは思いますけれども、法人としてどのような適切な回復のための措置をとるんだというふうなお話をその法人との間でさせていただいて、適切に対応するように指導をしていくというふうなことになろうと思います。 147: ◯鈴木勇治委員  言葉とすればきっちり指導していただくと、現時点ではそういうことしかないんだろうと思いますけれども、ただ、一番言いたいことはこれだけ全国的にも有名になって非常に、先ほど市長も国会でも質疑をされているようでありますが、詳しく聞いておりました。芝生をその地域の方が張るんだとか、そういったこともいろいろ話をしながら、詳しく話をしながら保育ということを議論をしておられたというところでありまして、また、この前理事長さんとは面識だけではないんだと思いますけれども、結構なつながりなのかなと。だからどうだというわけではないんでありますけれども、例えば市長選挙の折なんかにも応援をしていただいていたというふうなこともあります。個人演説会の御案内ということでチラシがあったんです。商店街振興組合の方が専務理事さんが司会をし、応援弁士としては当然保育園の前理事長さんがなる予定だということで、このチラシもどうなのかというところもあるんですが、また、商店街振興組合のほうにもあるとおり特定の政党云々かんぬんというほうもあるんです。
     そういったことは今特に選管がいるわけじゃないからどうのこうのというのはお話はお伺いしませんけれども、市長、これだけ有名になっている保育園が法人の運営でごたごたしている。これこそやはり市長にとっても名折れだと思います。早急にこれは改善するようにやはり何とかしていかなければならないと思いますし、いっぱい後ろにいる議員の方も応援をしたと思うんです。  この期に及んでこういった状態になっていると、出てくるというのは非常に仙台市にとって恥ずかしい話でありますので、市長、この状況を踏まえてどのような思いをお持ちでしょうか。 148: ◯市長  この保育園は、本市が全国に先駆けて国家戦略特区の特例措置を使って都市公園の中に民設民営で保育園を整備をするという取り組みを進めてきたわけであります。その保育園を運営する法人におきまして、今るる御指摘がございましたけれども、このような不透明な状態というのは大変ゆゆしきことだというふうに思っております。  私といたしましても、関係部局への的確な指示を行いまして、逐一状況を把握しながら、ガバナンスが確立され法人運営の正常化が図られることによって公益性の高い社会福祉法人として社会的な信頼を得られる法人となりますよう留意してまいりたいと存じます。 149: ◯鈴木勇治委員  ぜひお願いをしておきたい。  何か8月中盤過ぎに評議会が開催をされたようでありますけれども、その評議会の議事録を見てもどうも何かその辺の任意の団体の評議会みたいな気になってしようがないんです。やはり、これはいわゆる法人なものですから、きっちりとした評議会、特に社会福祉法人のほうでも評議会の位置づけというのはかなり強力な権限を持つようになってきたということでありますので、ぜひ指導する上でもきちっと早急に改善できるようにお願いをしておきたいと思います。  それでは、次に移ります。市立学校のエアコン設置の問題を少しお伺いをさせていただきたいと思います。  マスコミに対しても市長のほうから設置について前向きなお答えがございました。ただ、まだやらない方策はないとか、もうひとつはっきりしない表現があったかと思うんでありますけれども、やるのかやらないのか。そして、市立学校というと高校も含まれるわけです。そのことも含めてどう対処するのか、市長、ここで意気込みをまずお話をいただきたいと思います。 150: ◯市長  ことしの夏は37度3分と観測史上最も高い気温を記録するなど、例年にない厳しい暑さとなりました。子供たちの多くが時間を過ごす普通教室などのエアコンは必要不可欠なものと考えています。  一方で、そのエアコンの設置に当たりましては現時点の試算で100億円以上見込まれるということで、この事業費の財源確保を初め、さまざまな課題がありますので、十分に精査検討した上で具体の計画を練って確実に設置していくことも重要だというふうに思います。  未来を担う子供たちの学びの環境を整えることは本市の施策の中でも優先して取り組むべきものと認識をしておりますので、エアコンの設置に向けて鋭意取り組んでまいりたいと存じます。 151: ◯鈴木勇治委員  そこで大事になってくるのは国からの財源支援というふうなことがまだまだ国のほうでも煮詰まっていない状況なわけでありますが、そんな中でも宮城県内各市町村はつけるところもあれば1カ所つけないよといった話がありますが、それと、県のほうでは県立高校に設置するというふうな話も出てきたということでありますけれども、先ほどお話にあったとおり財源問題、これは切っても切れないというふうなことでありますけれども、国の支援に対して市長はどう向き合っていかれますか、お願いします。 152: ◯市長  現時点での本市の試算では100億円を超えるというふうに見込んでおりまして、これはやはり国の財政支援がなければなかなかやっていけないことだというふうに思っております。私もみずから率先して国に対してこの財源を確保するために働きかけを強めてまいりたい、予算の確保に向けて取り組んでまいりたいと思います。 153: ◯鈴木勇治委員  ところで、本市ガス局、今年度は黒字というふうなことで、方式はガスでやるか電気でやるか、あるいはガスが通っていないところは電気しかないわけですから、プロパンでもあり得るのかな。  ガス局は黒字化、単年度黒字、そういったことも踏まえて、これに優先してかかわっていくとなれば、ガス局が30億円、50億円出そうかなとか。出し方はいろいろあるでしょうけれども、そういった方法も考えられるのではないかと思うんですが、ガス事業管理者としてはいかがでしょうか。 154: ◯ガス事業管理者  ただいまのお話でございますけれども、今議会での決算のとおりここ数年はいささかなりとも黒字は出ておるところでございますが、累積欠損がまだ100億円近くあるという、また、起債残高も400億円を超えているというようなところで、ここでの財政負担というのは非常に私どもにとってはきついものがあるというふうに考えております。  ただ、ぜひとも導入に当たりましては都市ガスの供給管が通っているところはガスによるエアコンの採用をというようなことでも考えておりますので、なかなか費用負担というふうにおっしゃられるときついところがございますが、導入に当たってさまざまな協議をさせていただきたいというふうには考えております。 155: ◯鈴木勇治委員  仮にも経営ですよ。経営。事業。あと市立病院と交通でも言いますけれども、先行投資、もうけるために投資をしていくということもあり得るんじゃないでしょうか。  市長、何でもと言うと言い方ちょっとおかしいですけれども、やはり投資をして回収できるというところが一番ですから、そういったところをうまく使っていくということも必要なんではないかというふうに思っております。ぜひガス局、いろいろな協議に乗っていってください。お願いします。  ところで、次に市立病院の事業に移らせていただきます。  今年度決算では黒字、一番肝心なのは企業体では決算なんです。決算の質疑はどの程度あったかというのはちょっと私も今まだ把握していなかったんで総括的にお伺いをしていきますけれども、単年度の黒字化に向かって収益の増加策、財務面での改善の努力が必要だと思いますけれども、今後今回の赤字決算を踏まえてどのようなところ。今やっていることでもいいです。黒字化に向けてこういったことをやっているんだということがあれば、管理者、どうぞお示しいただきたいと思います。 156: ◯病院事業管理者  当院では多くの患者さんに高いレベルの医療を提供することが収益増加につながると考えております。そのため、救急隊との情報交換による連携の強化や地域の医療機関への積極的な働きかけにより、多くの患者さんを受け入れております。また、そうした患者さんをよりスムーズに受け入れるための効率的な入院手続、病床確保などにも取り組み、収益確保に努めてまいりました。  さらに、医療機器の効率的な活用、他の病院での調達価格を参考とした医薬品や診療材料の価格交渉などにより、経費の縮減にも取り組んできたところでございます。  今後ともこのような収益増、経費縮減の両面の取り組みを進めることにより、財務体制をさらに確固としたものにしてまいりたいと考えております。 157: ◯鈴木勇治委員  たしか去年ですか、消防局の倫理規定の動向について聞いたり、あるいは市立病院のその面での質疑をした記憶がございます。せっかく消防局と市立病院と何か懇談会、懇親会をやっているということですが、ぜひ救急の受け入れ、これは全部受け入れますよというぐらいの気位でやっていただきたいなと思うんですけれども、ここの面ではいかがでしょうか、管理者。 158: ◯病院事業管理者  救急隊、特に仙台市の消防局、主に仙台市消防局ですが、定期的に懇談会を開催して情報交換を行っております。その結果としてですけれども、昨年度は宮城県内で最多の救急車の受け入れを達成いたしております。着実に効果は上がっているんではないかというふうに考えております。 159: ◯鈴木勇治委員  先ほどお伺いしましたところ、医療技術面、それから患者に対する接遇、この辺は大事なんですよね。これで市民からの信頼を高めていく、これが一番患者をふやす方策だと思うんでありますけれども、決算を踏まえて次年度に向けてこの面ではいかがなことを考えておられますでしょうか。 160: ◯病院事業管理者  御指摘のとおり患者さんから信頼される安全・安心な医療は当然重要でありますし、当院の経営理念にも掲げてあり、医療の根幹をなすものだと考えております。医療技術面におきましては、医師等の人材の確保、また新たな医療技術を習得するための学会や研修会の参加を促すとともに、医療機器の新規導入や更新なども実施してまいりました。  また、接遇面におきましても安心して治療を受けていただけるよう、日ごろから丁寧でわかりやすい説明を心がけているほか、接遇自己チェックリストの活用を通じ医療従事者として患者さんの立場を常に考える自覚を促すなどの取り組みを行ってきたところでございます。  今後ともこのような取り組みを継続し、市民の皆様から信頼される医療の提供に努めてまいりたいと考えております。 161: ◯鈴木勇治委員  市立病院、一般にもよく言われますけれども、民間病院ではできない不採算の医療、周産期医療とか感染症病棟、こういったものを設けていかなければならないという、いわゆる担うべき使命があるわけでありますけれども、それに対する一般会計の繰り入れがやむを得ないのはこれは理解するわけでありますけれども、交通のところでもお話ししますけれども、公営といえどもこれは、慈善事業の部分もありますけれども、やはり営利という部分も意識していかなければならないということであります。  そういった意味では、際限なく一般会計から、別に財政の肩を持つわけじゃありませんけれども、際限のない繰り入れというのはこれは避けていかなければならないというふうに思うんでありますけれども、管理者はこの辺についてはどのように考えておられますか。先ほどのお話で大体理解できるわけなんでありますけれども、再度御答弁ください。 162: ◯病院事業管理者  地方公営企業である当院は独立採算を基本とし、企業としての経済性を発揮するとともに、公共の福祉の増進を満たすよう経営に取り組むということが重要であると認識をしております。  当院ではこれまで仙台市立病院経営計画を策定し取り組みを進めることで、平成29年度の医業収益は対前年比5億5000万円の増となりました。収支改善に一定の成果があったものと考えております。  また、ことし7月には今後3年間の新たな経営計画を策定したところであり、この計画の方策を確実に実施することでさらに安定した経営を継続し、一般会計に過度に頼ることなく、地域の中核病院として安全・安心な医療の提供に努めてまいる所存でございます。 163: ◯鈴木勇治委員  テレビでやっている何とかという番組がありまして、ぜひ仙台市を代表する病院なわけですから、全国に誇れる病院ということであれば、私、失敗しないからというぐらいの専門の科目を設けていただいて、全国に名だたる市立病院、ここの病気だけは市立病院に来れば必ず治るんだというぐらいに、やはりこれだけは一番を目指して頑張ってほしい。2番目で悪いんですかとかと言った人もいたとかということを思い起こすんですが、ぜひやはり目指すところは全国ナンバーワン、その科目をぜひつくっていただきたいなと。そうすれば若い先生方もどんどん集まってくると思うんです。あのテレビを見ていてどう思いますか、管理者。 164: ◯病院事業管理者  私は失敗しませんというせりふは現実にはなかなかあり得ないんでございますけれども、ただ、今委員御指摘になったような我々がやはり全国のトップレベルを目指すんだという気概だけはやはり職員にも持ち続けてもらうように、私自身心してまいりたいというふうに思っております。 165: ◯鈴木勇治委員  ぜひ管理者も経営に失敗しないように期待をしておりますから。余計な話でありますけれども。ぜひその熱意を持って市民に接していただきたいというふうに思っている次第であります。  次に、バス事業に移らせていただきます。  バス事業についても市民の移動手段の確実な確保、それから都市の魅力確保という、これは担うべき使命があるわけでありますけれども、それに対しての一般会計の繰り入れ、先ほど市立病院でもお話ししましたとおり、これは際限がなくてはだめだというふうに思っております。  ただ、この使命を担うためにはやはり当然ながら一般会計からの支援というふうなことがあってもしかるべきだというふうな気持ちでおりますけれども、まずこの一般会計繰り入れ含めて、管理者、かわって6カ月になりますでしょうか、決算を含めてどういった気持ちでおられるのか。もう全営業所はお回りになっているんですよね。そこのところをまずお伺いをしておきたいと思います。 166: ◯交通事業管理者  着任早々4月中に全ての営業所と委託しております出張所含めて全部回っております。  質問のほうへのお答えでございますが、バス事業は公営企業として独立採算制が原則とされております一方で、市民の足を安定的に維持するために運行経費を収入で賄うことができない、いわゆる不採算路線につきましても、一般会計から多額の補助を受けながら運行しているというのが実情でございます。  しかしながら、急速に進展する少子高齢化への対応と今後財政的制約が強まる中で、一般会計への過度な依存は避けなければならないと考えております。そうしたことから、経営改善計画に基づき本年4月に経営効率化に向けて需要動向に応じた便数調整を実施し、10月には増収に向けて特別に低廉な設定としている運賃制度の見直しを行ったところであります。このほかにもボディー広告バスを初めとした広告収入の確保や遊休資産の活用など、収益を上げるための多様な取り組みを引き続き行ってまいります。  バス事業を取り巻く環境は今後さらに厳しさを増していくものと認識しておりますが、改善計画に基づく取り組みを着実に進めまして、収支の改善を図ってまいりたいと考えております。 167: ◯鈴木勇治委員  管理者もすごいすばらしい意気込みを持っていると思うんです。また、バス事業として経営目標も当然赤字の改善というものが経営目標としてあると思うんです。ということは増客増収、これを前面に押し立てていくということだと思うんですが、果たしてこういった目標が従業員一人一人に浸透しているのかということだと思います。  公営企業といえども事業であるというふうなことからして、これ末端まで浸透していないとやはりなかなかこの場から立ち直れるというのは難しいんじゃないかというふうになってくるわけであります。この辺の意識づけ、運転手さん一人一人、嘱託の運転手さんでもそうです。やはり一人一人が何とかこれを改善しよう、1円でも多く収入が上がるように頑張ろうという、その意識づけをどうさせていくかということです。  これまでだって潰れたJALだってそのとおりですし、一生懸命末端まで経営目標を浸透させて頑張ってきているということがあるわけであります。これがなくして立ち直れないというふうに思っております。この辺についてはその意識の浸透ということはどう取り組んでおられるでしょうか。 168: ◯交通事業管理者  私ども庁内向けの機関紙の中でも経営状況について、あるいは先ほどの予算の特別委員会での審議の中身などについても職員のほうには周知を図っておりますし、私も就任当初の訓示に当たりましてまた乗ってもらえるということが一番大事なんだと。今まで乗ってもらっていない人にも乗ってもらいたいと思えるような、そういった接遇に気をつけてほしいということを訓示でも申しておりますし、営業所等で乗務員の方とお話をする機会にもそういった観点でお話をして、皆さんが営業の第一線だという意識づけを持って働けるようにというふうに努めておるところでございます。 169: ◯鈴木勇治委員  ぜひその浸透のこれをつぶさに見させていただきたいと思います。ぜひ加藤交通事業管理者だとこれは私はできると思いますから、身を削ってもやっていただきたいというふうに思います。  基本的に経営が大変厳しいというのはよく理解できるんです。しかしながら、高齢者の免許返納だとか、いろいろなことを含めますと潜在的な需要はまだまだあると私は思っております。  何か今の状況を見ますと、縮小経営というんですか、縮小均衡を図るというふうなところばかり目立ってきて、何か売り上げが上がらないと削ると、あるいは路線を削ってしまうというばかりのところが見えてしようがないというふうなことなんでありますけれども、ただ、新たにお金を投資できるという部分はあると思うんです。バス事業でも。  ぜひ先を見越して先行投資というものもきっちりやっていく、こういったことが必要なんではないかなと思うんであります。そうすることでより積極的に需要を掘り起こす、これが可能なんだと思います。ぜひそういったところを経営陣、経営企画をする方々が知恵を絞って、それともう一つはやはり外部の人材をうまく利用していくということも必要なんだと思いますから、ここのところをきちっとやっていただきたいと思うんでありますけれども、管理者としてはどういった動きをなさるおつもりでしょうか。 170: ◯交通事業管理者  バス事業におきましては、これまでも将来を見越した乗客の確保ということで、本日から値上げをお願いしておりますところですが、学都仙台フリーパスと、あるいは1ねんせいはじめてきっぷということなど、将来の増客増収のための種まきといった施策を実施してきたところでございます。  また、直接の需要喚起策といたしましては、よりバスに親しんでいただいてバスの魅力を知っていただくという観点から、バス・ちか祭りを初めとしたイベントの実施や、あるいは地下鉄と連携してのさまざまな取り組み、あるいは地元の情報誌を活用してバスに乗ってこんなところに行けますよと、こんな魅力が仙台市内にありますよといったことも発信なども行っております。  地元情報誌の活用ということも含めまして、民間企業の力もおかりしながら、さまざまな乗客誘致の取り組みを今後とも積極的に展開してまいりたいと考えてございます。 171: ◯鈴木勇治委員  正直申し上げまして私は赤いバスと青いバスと緑色のバスと両方通るんでありますけれども、それを比較してというふうなことは言うつもりはありませんけれども、ただ、ひところと違って随分運転手の方の対応なんかも違っています。よくなっていることは現実です。やはり車内アナウンスも本当にやわらかく上手にやる方々も大勢いらっしゃる。中で歌を歌えとは言いませんけれども、本当に雰囲気をやわらかくするようなしゃべり方で非常に上手だなと。朝に乗れば本当に気持ちよくなるようなしゃべり方、あれは聞いていてうれしいなと思いながら利用させていただいております。  こういった方々もいっぱいいらっしゃるわけでありますから、こういった方々の中での表彰とか、ぜひそういったものをうまく使う、がしかし、それにかなわない方については研修教育を徹底してやるというふうなことも大切だと思います。バス事業はここが正念場だと思います。ぜひ先に向かった経営、すばらしい経営を、交通事業管理者ならできると思いますから、ぜひ御期待をさせていただいて、ちょっと余りましたけれども私の質疑を終わらせていただきます。もしここで意気込みがあれば再度。 172: ◯交通事業管理者  先ほど病院事業管理者からもありましたが、病院にとっては患者様、私どもにとってはお客様一人一人に安心して安全に乗っていただくということが大事でございます。そういった意味では、乗務員の運転技術のアップや接遇の向上に向けての投資というものを怠ってはならないというふうに考えて取り組んでまいりたいと思います。 173: ◯委員長  お諮りいたします。本日の委員会はこの程度にとどめ、残余はあす行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 174: ◯委員長  御異議なしと認めます。  なお、あすは午後1時より開会いたします。  本日はこれをもって散会といたします。...