仙台市議会 2018-09-26
平成29年度 決算等審査特別委員会（第２分科会） 本文 2018-09-26
1: ※会議の概要
◯会長 ただいまから、
決算等審査特別委員会第２分科会を開会いたします。
それでは、これより質疑を行います。
９月２１日に引き続き、本
分科会審査案件中、
教育局所管分についてであります。
アメニティー仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
渡辺敬信委員、質疑席に着席〕
2: ◯会長 発言を願います。
3:
◯渡辺敬信委員 それでは、私から教育費の第６項
学校建設費の第２目
維持修繕費に関連してお伺いしたいと思うのですけれども、
決算年度における小学校に対する
防犯監視カメラ整備に係る
決算年度の概要をまずお示しいただきたいと思います。
4:
◯学校施設課長 平成２９年度は学校の防犯体制を強化するため、小学校５校に
防犯監視カメラを整備し、当初予算額１６７９万２０００円に対し、決算額は１５２８万円でございます。
5:
◯渡辺敬信委員 ただいま５校に対して
防犯監視カメラを設置したということでありますけれども、この
防犯監視カメラの
設置校選定に当たっては、どのような選定で
防犯監視カメラを設置しているのかお答えください。
6:
◯学校施設課長 設置校の選定につきましては、実際に不審者の侵入などが発生した学校、
不審者情報の多い地域や不特定多数の人々が行き交う地域の学校及び
校舎等建物の配置により、職員室や事務室から見えづらく、死角となる場所が多くある学校を選定しております。なお、平成２９年度につきましては、
不審者情報の多い地域の学校を選定しております。
7:
◯渡辺敬信委員 ただいまお答えいただいたわけなのですけれども、
不審者情報とか、またそういった犯罪的な情報がたくさん寄せられているところから優先的に設置しているというお話でありますけれども、ちなみにこれは毎年なぜか５校ずつということで設置しているようでありますけれども、
市内小学校は１２０校以上あるわけですけれども、全ての小学校に設置完了するまで１０年以上の時間がかかると考えられるわけです。毎年５校ずつ
防犯監視カメラを設置していくとなると１０年以上時間的なものが必要となってくるわけでありますけれども、ちなみにこれは小学校の大
規模改修などとあわせて、この
防犯監視カメラの設置も行っているのかお尋ねいたします。
8:
◯学校施設課長 防犯監視カメラにつきましては、大
規模改修などほかの工事とあわせた設置は現在行っておらず、単独での設置でございます。
9:
◯渡辺敬信委員 これは、やはり大
規模改修とセットで、
防犯監視カメラというものも設置していくべきであると思うのですけれども、なぜセットで設置できないのか、その点理由をちょっとお示しいただければと思います。
10:
◯学校施設課長 大規模修繕に関しては、必ずしも
防犯カメラに関する部分の重なった施工とかございませんので、できるなら別々にしたほうがいいというのが一つと、大
規模改修のほうは補助が絡んでおりますので、この補助対象という点について、別途工事を行っているわけであります。
11:
◯渡辺敬信委員 大
規模改修の修繕のところには補助が入っているということなのですけれども、もちろん
教育委員会のほうで、それこそ先ほど御答弁いただいたように、さまざまな情報をかき集めた上で、優先順位をつけて
防犯監視カメラを各小学校に設置しているわけなのですけれども、大規模修繕と一緒にやれば、その分ある程度経費も抑えられるのではないかと考えるわけなのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
12:
◯学校施設課長 一緒に発注すれば、当然諸経費等が金額に合わせて率が下がるわけですから、幾らか安くなるかと思います。
13:
◯渡辺敬信委員 ぜひ今後は、そういった大規模修繕とあわせて、この
防犯監視カメラの設置に向けて、検討を進めていただきたいなと思います。
また、先週、ちょうど１週間前ですけれども、本市内の中学校の目の前の交番で大変痛ましい事件が発生したわけなのですけれども、このような事件というのが、いつ仙台市内の小学校の地域、各地域で起こるかわかりません。そのような意味においては、犯罪の未然防止とか、また子供の命を守るという観点から、
防犯監視カメラの設置にあっては早急な対応が求められるわけですけれども、しっかり予算を確保した上で、未設置校へ、これまで５校ずつという話でありましたけれども、これは早急に５校ずつではなく、毎年１０校、２０校ぐらいのペースで、設置をしていくべきだと考えるわけでありますけれども、この点教育長にお伺いしたいと思います。
14:
◯教育長 学校におけます児童生徒の安全安心の確保というのは、必要不可欠な
取り組みであると認識しております。これまでも門扉やフェンスの設置、あるいは不審者の侵入を知らせる警報装置の設置などの防犯対策を行ってきたところであり、現在は犯罪の抑止力としても有効な
防犯監視カメラの設置を進めているところでございます。
整備の推進に当たりましては、今後も計画的な設置を行うとともに、御指摘がございました他の
学校施設工事とあわせての設置ということも、今後の推進に当たりましては重要な視点と考えておりますので、あわせての工事ということを検討してまいりたいと存じます。
15:
◯渡辺敬信委員 ただいま教育長から前向きな御答弁をいただいたと私は理解しておるわけなのですけれども、ぜひこれは、時間がかかっては意味のない話だと私は思っておりますので、早急に対応していただくように、教育局の皆様方の御尽力をお願いしたいと思っております。
次に、教育費中の第７項
社会教育費の中の第８目
文化財保護費についてお伺いしたいと思いますけれども、
陸奥国分寺跡整備及び跡地購入に係る
決算年度の概要を、まずお示しいただきたいと思います。
16:
◯文化財課長 平成２４年度に策定いたしました
史跡陸奥国分寺・
尼寺跡整備基本計画に基づき、第１次整備工事として平成２９年度には遺構表示や解説板の設置、
多目的広場などの造成、園路工事、
ガイダンス施設外構工事などを行い、７月に
史跡陸奥国分寺・
尼寺跡ガイダンス施設をオープンさせたところでございます。また、
史跡地購入は、第２次
整備工事予定地内の住宅地３７０平米を購入し、史跡地全体の約９３％の公有化を図ったところでございます。
17:
◯渡辺敬信委員 陸奥国分寺跡は大正１１年に、
陸奥国分尼寺跡は昭和２３年に
史跡指定を受けたわけなのですけれども、この
史跡指定を受けて、昭和５３年策定の
国指定史跡陸奥国分寺跡保存管理計画策定報告書、昭和６３年度に
史跡陸奥国分寺跡・
陸奥国分尼寺跡保存管理計画書、平成３年度に
史跡陸奥国分寺跡保存整備基本計画が策定されて、先ほど
文化財課長から御答弁いただきましたように、平成２４年にこの基本計画の見直しが行われ、その計画に基づき、
ガイダンス施設が長き時間を要し、開館の運びとなったというわけでありますけれども、
決算年度では
陸奥国分寺跡地へ
ガイダンス施設整備がなされたわけなのですけれども、開館後、
決算年度における来場者数をお示しいただきたいと思います。
18:
◯文化財課長 史跡陸奥国分寺・
尼寺跡ガイダンス施設は、平成２９年７月２８日に開館いたしましたが、これより平成３０年３月末日までの約８カ月間に、
施設来場者数は１万２５０２人でございます。
19:
◯渡辺敬信委員 ガイダンス施設が開館して８カ月でありますけれども、１万２５０２人ということで、施設への来場者数があったということでありますけれども、この１万２５０２人来場していただいて、またさまざまな来場者、あそこの
ガイダンス施設だけではなくて、それこそあそこの広場などに訪れている方々もいらっしゃると思いますけれども、開館１年目の評価についてどのような評価をお持ちなのか、お伺いいたしたいと思います。
20:
◯文化財課長 ガイダンス施設開館１年後の来場者を対象にいたしました
アンケート調査によりますと、
ガイドボランティアの解説案内もあり、施設の雰囲気や展示内容について好評を得ております。なお、まだ歴史学習での利用が少ない状況でありますので、現地で活躍していただける
ボランティアの養成並びに
ボランティアの
スキルアップを行いながら、学校や
市民グループ等への情報提供に努めてまいりたいと考えております。
21:
◯渡辺敬信委員 事前に御当局のほうから資料をいただいたわけなのですけれども、先ほどは平成３０年３月末日現在で１万２５０２人と伺ったわけなのですけれども、開館１年、ことしの７月２８日、８月まででしょうか。開館１年で約１万７０００人もの方々に来場していただいていると伺っております。この
ガイダンス施設の隣には、薬師堂がございます。その薬師堂で毎月開催されておりますお薬師さんの
手づくり市にお越しになられた方々が、余り
ガイダンス施設に関心はないけれど、何か施設ができたみたいだし、見学できるようだから、ちょっと寄ってみるかというような軽い気持ちで来場していただいている場合もあるとお伺いをいたしております。
この
手づくり市は、多いときで約８，０００人ものお客様が、あそこの薬師堂にいらっしゃっていると聞いております。薬師堂が
手づくり市の会場として活用されているわけですけれども、
ガイダンス施設とその敷地内の有効活用について、今後の
取り組みをお伺いしたいと思います。
22:
◯文化財課長 手づくり市のような集客力のある催しは、
ガイダンス施設や
陸奥国分寺跡や尼寺跡を市民にお知らせする絶好の機会でございますので、今後は施設周辺の広場を
イベント等に活用いただけるよう広報に努めるとともに、引き続き
史跡北畔部の公有化を進め、整備を行うことで
ガイダンス施設を含めた史跡全体の利活用を図ってまいりたいと考えております。
23:
◯渡辺敬信委員 関連してなのですけれども、
陸奥国分尼寺跡について、
史跡指定後、これまでの経過をまずお示しいただきたいと思います。
24:
◯文化財課長 陸奥国分尼寺跡については、昭和２３年１２月に
国指定史跡となった後、昭和３９年に最初の発掘調査が行われ、昭和４３年には推定された本堂跡の遺構表示を行いました。その後、１３回ほどの発掘調査を経て史跡地の公有化を進め、平成１７年度には対象地の公有化が終了しております。
25:
◯渡辺敬信委員 その
陸奥国分尼寺跡については、
通称産業道路とか、新寺通と言われている主要な道路の脇にあるわけなのですけれども、そこは物すごく交通量も多い道路であるわけでありまして、
陸奥国分尼寺跡地が平成１７年度に１００％公有化となった後、毎年草刈りだけやっているような感じで、一向に
陸奥国分尼寺跡の整備が進まないと、地元の方とか、周辺の地域の方々から、そういったお話を伺っております。特に
史跡指定に伴って、土地を譲ってくれた地権者の方々のことを考えますと、この整備が進まないことに物すごく憤りを感じていると思うわけであります。
地下鉄東西線も開業し、
陸奥国分寺跡地には、先ほどやりとりをさせていただいたわけですけれども、
ガイダンス施設も整備されたわけであります。
地下鉄東西線沿線の
にぎわいづくりのために、
陸奥国分寺の残りの整備とあわせて、
国分尼寺跡地整備を一歩でも二歩でも前に進めることが必要と考えるわけでありますけれども、
文化財課長にこの点をお伺いしたいと思います。
26:
◯文化財課長 陸奥国分尼寺跡での整備を行うに当たり、遺跡の解明のために必要不可欠な発掘調査を早急に実施するとともに、
整備基本計画に基づく第２次整備工事として、具体的な内容を検討してまいりたいと考えております。そのためには、現在文化庁が史跡について策定するよう促しております
保存活用計画を新たに作成することが必要となってまいります。まずは、この
計画づくりに着手できますよう、関係部局と調整を進めてまいりたいと考えております。
27:
◯渡辺敬信委員 ことしの通常国会だったでしょうか、法律が改正されて、今ほど御答弁いただいた
保存活用計画というものを示しなさいということでお話になっていると思うのですけれども、ぜひこれは、この
保存活用計画も含め、しっかりと
国分尼寺跡の跡地の整備についても、やはり魅力ある
地下鉄沿線の、薬師堂駅の
にぎわいづくりという点でも、しっかりと早急にこれは進めていただきたいと思っております。
これは住所的には若林区なのですけれども、宮城野区と若林区の区境にあるものですから、宮城野区の地元の方々もあそこの整備を待ち望んでいるわけであります。そういった意味で、
文化財課長が御答弁いただいたわけでありますけれども、最後に教育長に伺ってもいいですか。
28:
◯教育長 陸奥国分寺跡、
陸奥国分尼寺跡の整備につきましては、先ほど
文化財課長から答弁いたしましたように、国分寺跡のほうは
ガイダンス施設が整備され、来場者も多く、文化財のＰＲ、そして地域の活性化にもつながっているものと考えております。
ガイダンス施設に訪れた方を尼寺跡のほうに誘導するためにも、尼寺跡の発掘調査、そしてそれをもとにした説明板とか、そういったことの整備も必要と考えておりますので、関係部局と調整しながら、また文化庁の意見も伺いながら、今後の
取り組みを進めてまいりたいと存じます。
29: ◯会長
市民ファースト仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
加藤けんいち委員、質疑席に着席〕
30: ◯会長 発言を願います。
31:
◯加藤けんいち委員 私からは第１目
教育総務費、そして第２目
教育指導費に関連してお伺いしたいと思います。
まず最初に、これまでも何度も質疑させていただいているのですけれども、教員の
負担軽減策というのは喫緊の課題でありまして、その一つの要因ということでは、長時間労働と言われていますけれども、
決算年度における在校時間数とその特徴についてお伺いしたいと思います。
32:
◯教職員課長 平成２９年度の
仙台市立学校の教育職員の正規の勤務時間外の在校時間の平均は、小学校が３９．０時間、中学校は６５．９時間、高等学校、
中等教育学校は４６．２時間となってございます。平成２８年度に比較しますと、小学校が０．１時間、高等学校、
中等教育学校が０．３時間の微増となっておりますが、中学校は２時間の減となっております。
決算年度では、各種研修や会議の見直しなどをこれまで以上に行ったことが中学校での時間数減につながったものと考えておりますけれども、なお総じて在校時間は長く、
例年どおり５月は平均８０時間を超えている状況となってございます。これは、５月に多くの学校において修学旅行や野外活動の宿泊を伴う行事が実施されることや、６月に行われる
中学校総合体育大会に向けた準備等による要因が大きいものと考えてございます。
33:
◯加藤けんいち委員 私も事前に資料をいただいておりまして、特に在校時間数が長いと言われている中学校においては、平成２４年度から平成２８年度までずっと増加傾向であったのが、
決算年度において若干ですけれども減少に近づいていると。そういった意味では、これまでの努力というのが見えてきているかなと思うのですが、勤務時間外の在校時間数ということで、８０時間を超えている月がある。その要因については部活動というお話もあったのですが、そこで、たしか中学校においては部活動が長時間労働の一因となっているのは事実であると思うのですが、私もこれまでの質疑において、そこをいかに緩和するかということで複数顧問の配置であったり、
近隣小学校の協力をいただいてはどうかという提案もさせていただきましたし、さらに本市においては、
部活動外部指導者派遣事業を実施しておりますけれども、これを含めて
決算年度の
取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
34:
◯健康教育課長 平成２９年度は
部活動外部指導者として１８４名の方々に運動部や文化部を指導していただいたところでございます。
35:
◯加藤けんいち委員 １８４名の方から御協力をいただいたと。こういった努力もあって、多少時間数が減ってきたと。とは言いながらも、なかなか減少が図られないということで、
決算年度の
取り組みを踏まえて、本年度の新規予算として、今度は新たに
部活動指導員の配置が計上されました。いわゆる単独で指導を担うことができる指導員を
非常勤嘱託職員として任用すると。当初は各区１校をモデル校として検討を進めるということにしておりましたけれども、これはいかが進んでおられるのかお伺いしたいと思います。
36:
◯健康教育課長 現在、部活動の実情に合わせた勤務条件の設定についての検討を行っております。また、人選について
モデル候補校との意見交換を進めているところでございます。今後、学校側等との協議を含め、年度内での早期の任用に向けて調整を進めてまいりたいと考えております。
37:
◯加藤けんいち委員 今ほど年度内というお話がありましたけれども、新年度の予算ということで計上されておりますので、下期を迎えますから、何とか早い段階で導入にこぎつけていただきたいなと思ってございます。
もう１点関連して、同じく
決算年度の３月に、これは
文部科学省において
運動部活動のあり方に関する総合的な
ガイドライン、この公表を受けて、本市においても
ガイドラインの策定を進めてきているということでございますけれども、私も第２回定例会の一般質問において、いわゆる
ハイシーズンの期間を長目に設定してはいかがですかというような、やる気のある子供たちの活動を制限するのではなくて、子供たちのニーズに応えられるような、そんな
ガイドラインとなるように求めてきた経過があるのですけれども、それはどのように反映されるようなお考えなのかお伺いしたいと思います。
38:
◯健康教育課長 大会等で力を発揮するためには、技能を強化する時期が必要となりますことから、年間計画において
ハイシーズン、いわゆる
強化練習期間の設定を校長が認めた場合には、通常よりも部活動時間の延長を可能とする予定でございますが、それ以外の時期に休養を十分に確保することが前提と考えております。
39:
◯加藤けんいち委員 ちょっと確認ですけれども、たしかほかの自治体でも、今の国の
ガイドラインだと１日２時間で週１回休みなさい、土日どっちか１日休んで３時間ですよと。大体計算すると１１時間ぐらいになるのですけれども、ほかの自治体でも最近出てきたのが、
ハイシーズンというか、総体前とかであれば、その１１時間を緩和して、その週は例えば１８時間、２０時間いいですよというようなやり方をしてきているのですが、そういったイメージでいいのかということと、その
ハイシーズンの考え方ですね。部活動、総体の
ハイシーズンの期間を１週間前と見るのか、３週間と見るのか、その辺の考え方だけ、もし持ち合わせていれば、再度確認させていただきたいと思います。
40:
◯健康教育課長 ハイシーズンの具体的な期間の考え方なのですけれども、主に中学校の総体とか新人戦、そういったものを考えてございまして、今のところなのですけれども、おおむねその大会前の、３週間から４週間程度前と考えております。
41:
◯加藤けんいち委員 ぜひ長目の
ハイシーズンという考え方も取り入れていただければと思ってございます。
教員の長時間労働、当然是正するのは大切な
取り組みでありまして、進めていく必要があろうかと思っております。一方で、
負担軽減と部活動の長時間労働、私は直接結びつかないと思っているのです。といいますのは、公立学校、教職員の
人事行政状況調査、これによりますと、教員の方々、どういった部分に負担感、多忙感を感じていますかという問いに対して、国や
教育委員会からの
アンケートであったり、生活指導に必要な子供の増加であったり、保護者や地域住民への対応、これが負担感の上位を占めておりまして、これまでの
取り組みを聞いていると、部活動にかかわる時間外労働を減らせば、負担感が減ってくるのだというような感がある気がしますので、私はそこが大きく違うと思うのですけれども、当局は教職員の負担感というのは、どういったところにあるのか、いかに分析されているのかお伺いしたいと思います。
42:
◯教職員課長 本市の小中学校の教員に、負担や多忙感を感じる業務について調査し、尋ねたところ、小学校においては事務、
報告書作成、
保護者対応、個別の生徒指導、成績処理となっておりまして、中学校ではこれに加えまして、
部活動等という回答が多くございました。
部活動における適切な休養日の設定や、
外部指導員の活用、
校務支援システムによる事務の効率化なども進めておりますが、
保護者対応、個別の生徒指導などは教員が担うべき業務でございます。スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤーの活用など、専門家の支援体制も整えつつ、他都市の事例も参考にしながら、教員の負担を軽減する方策について、さらに検討を深めてまいりたいと存じます。
43:
◯加藤けんいち委員 確かにいただいた資料によりますと、
決算年度、教員の勤務に関する意識調査を実施されてございまして、中学校においては確かに
部活動等というのも６０％ぐらいの方が回答しているという状況なのでありますが、
文部科学省の教員の
勤務実態調査、これによりますと
ストレス評価の特徴としてまとまっているものがあるのですけれども、その中に担当する
部活動実施日数と
メンタルヘルスの相関関係は見受けられないとしているのです。１０年前調査との比較では、確かに勤務時間が増加していますので、勤務時間が長くなると、
メンタルヘルスは不良となってきているという調査結果も出ていまして、
負担軽減に向けて取り組むべきは、ただ単なる部活動の労働時間の削減とかではなくて、教員が担うべき業務に専念できる環境をつくることではないのかなと私は思ってございます。
いい
取り組みだなと思っているのが、来年度からは給食費の公会計方式が始まりますし、こういった給食費以外の
学校徴収金の徴収であったり、管理も同様に扱うようにすることであったり、もしくは教員と事務職員の役割分担をしっかり図って、
教育委員会の下に学校事務を一元化していく、こんなことも考えていく必要があるのではないかと思いますが、この点につき
教育委員会の御認識をお伺いしたいと思います。
44:
◯教職員課長 現在も
校務支援システムの運用や給食費の公会計化など、教員の担う業務の見直しに取り組んでいるところでございます。
学校徴収金の事務につきましては、学校ごとの状況も違いますことから、給食費と同様の取り扱いにすることは困難な面もございますが、学校現場の状況把握にも努めながら、必ずしも教員が担う必要がない業務などの観点を持ちつつ、教員の
負担軽減に向けて検討を進め、業務の見直しに引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
45:
◯加藤けんいち委員 ぜひ
取り組みを進めていただきたいと思ってございます。
学校は今、本当に地域の拠点でありまして、そういった意味では、教育以外ではありますけれども、学校という地域の拠点としての役割というものも、教職員の方々に対して、その期待もありますし、確かにその役割も担っていかなければならないというのは事実だと思います。ただ、一方では教員の
負担軽減にもしっかり取り組んでいかなければならない。
教育長、今必要なことは、いろいろ課長からお話がありましたけれども、教員の行う仕事とそうでない仕事、これは明確にしていく必要があるのではないかと。極端な言い方をしますと、教員免許が必要ではない仕事をいかに事務職員なり
教育委員会のもとに一括して対応していくかと。そういった学校の先生方が教員として専念できる環境というのをつくっていく。こういった
取り組みがまさにこれから求められてくるのではないかと思うのですが、この点について教育長に最後にお伺いしたいと思います。
46:
◯教育長 これまで教員の業務負担の軽減につきましては、教職員課長から答弁いたしましたように、さまざまな事務や研修会議の見直しとともに、人的支援につきましても、スクールカウンセラーや特別支援教育指導補助員の配置など、こういったことを進めながら、教員のサポート体制の充実を図ってきたところでございます。
お話にございました教員の
負担軽減に向けて、教員の行うべき業務の仕分け、他の事務職員との分担、あるいは
教育委員会事務局との分担、こういった視点というのが大変重要なことでございまして、これまでも給食費の公会計化に伴い、事務局のほうに事務を移管するという
取り組みを進めてきております。今後ともそういった
取り組みをさらに進めながら、教員が現場で子供たちとしっかりと向き合い、そして指導できる、そういった体制を構築してまいりたいと存じます。
〔安孫子雅浩委員、質疑席に着席〕
47: ◯安孫子雅浩委員 私からは教育費の中で二つ取り上げさせていただきます。
一つは、第２目の地域社会教育事業費でありますし、もう一つは第７目自然ふれあい館費についてであります。
まず、第２目のほうでありますが、これはその中でもその市民センター事業について伺ってまいりたいと思います。本市で各中学校区単位に設置している市民センターの設置目的等について、平成時代最後になりますけれども、改めて伺ってまいります。
それで、市民センターというのは、実は施設理念が三つあって、運営方針が三つあるのです。３点あります。それぞれについて改めて伺っていきますけれども、施設理念の三つの拠点機能というものが、果たして達成されているかどうかというのが質問点であります。例えば施設理念の一つは、市民との協働による市民本意の生涯学習の支援拠点としての市民センター、この点についてはいかがですか。
48: ◯生涯学習支援センター長 本市の市民センターでは、子育て支援講座や歴史を学ぶ講座、老壮大学や
ボランティア養成講座など年間１，０００を超える事業を企画しております。いずれの講座も参加されている方々の声を取り入れ、内容等の充実を常に図りながら、市民本位の学習となるよう取り組んでいるところでございます。
49: ◯安孫子雅浩委員 ２点目は、いろんな多世代の方々、老若男女が集って交流して、そして市民が主役の交流拠点としての市民センターとうたわれていますが、この点はいかがですか。
50: ◯生涯学習支援センター長 市民センターにおける代表的な交流事業といたしまして、地域の方々が一堂に会する市民センターまつりや、地元の音楽家や小中高校生の演奏をお楽しみいただけるふれあいコンサートなどがございます。これらの事業をきっかけとして、多くの皆様方に御来館いただいておりますが、さらに多くの世代が交流できるよう取り組んでまいります。
51: ◯安孫子雅浩委員 理念の３点目は、住みよいまちづくりにつながる人づくりを行う地域づくりの拠点としてということがありますが、この点はいかがでしょうか。
52: ◯生涯学習支援センター長 市民センターにおきましては、町内会や学校、地域団体と連携したネットワークづくりを行う事業や、地域の防災・減災に関する事業、多くの地域づくりの事業を実施しております。これらの事業や事業運営懇話会等の開催を通して、地域課題の把握と顔の見える関係づくりに取り組んでおり、今後も地域づくりの拠点としての機能を十分に果たしてまいりたいと考えております。
53: ◯安孫子雅浩委員 ３点の施設理念を伺って、そのようにお答えになったわけですが、少子高齢化が進行しまして、地域コミュニティー力の保持が難しくなっているという今日であります。その点については、市民費の審査の中でも、他の同僚委員等も取り上げておりますが、そういう今の時代環境であればなおのこと、市民センターの理念の達成というものは期待されるものであろうということ。
次に、運営方針の３点についても伺いますけれども、一つは、地域社会のよりよい形成に寄与する人づくりを目指すとあります。この点はいかがですか。
54: ◯生涯学習支援センター長 市民センターは学びを通した人づくり、地域づくりにつながる人づくりの観点から、市民の主体的な学びを支えております。さらに、市民の学びの成果が地域で発揮されるよう、学習から実践までを見据えた支援に力を入れ、センター事業を実施しており、多くの
取り組みや成果が生まれておりますことから、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。
55: ◯安孫子雅浩委員 運営方針の２点目は、拠点館というのが五つありまして、それが各区の中央市民センターでありますけれども、そこにおいては市民のライフステージごとの学習ニーズに対応した多様な生涯学習事業を推進するとあります。拠点館についてはいかがですか。
56: ◯生涯学習支援センター長 現在、各中央市民センターが中心となり、地域づくりを担う人材育成を目的に、小中学生などの子供、学生を中心とした若者、地域の成人の各層を対象として、地域課題を発見し解決に取り組む参画型事業を継続して実施しております。このほか、区内の生涯学習活動を幅広く支援しているところでございまして、今後も各事業を推進してまいりたいと考えております。
57: ◯安孫子雅浩委員 運営方針の３点目というのは、これはまた一段とこのように出ているわけですけれども、市民みずから地域課題に向き合い、住みよいまちづくりに協働して取り組めるように支援をすると。この点についてはどうでしょう。
58: ◯生涯学習支援センター長 各地区市民センターにおきましては、震災を踏まえた事業や区役所と連携した事業、地域力創造支援事業などを実施し、新旧住民の交流や地域活動に関心を持っていただくよう取り組んでおります。住みよいまちづくりには、市民みずから地域課題に向き合うことが重要でありますことから、今後とも継続して地域活動の担い手育成支援に取り組んでまいりたいと考えております。
59: ◯安孫子雅浩委員 特に３点目については、今どき地域町内会において、最も地域町内会サイドとすれば、市民センターの事業に期待されている点ではないだろうかと思います。
今、施設理念と運営方針について一つずつ丁寧に確認いたしましたけれども、私はなぜ教育費なのかなと。お答えになっていることが、地域、地域ということなので、これは教育局ではないのではないかと出てくるわけですが、さらにお尋ねします。
５４館の地区館、これは一般的な市民センターですけれども、この一般的な市民センター５４館には五つの機能があるとされております。その中で特に私３点確認させていただきますけれども、三つの機能ですね。それぞれお答えいただきたいと思います。
一つは、地域住民本位の生涯学習拠点機能ということでありますが、この点はいかがですか。
60: ◯生涯学習支援センター長 各地域の市民センターにおきましては、地域の学習ニーズと地域課題を把握し、特色のある事業を企画し実施しております。事業の企画に当たりましては、楽しく参加したくなるような魅力づくりや、誰もが参加しやすい環境づくりに努めております。市民の参画による事業も積極的に推進しております。
61: ◯安孫子雅浩委員 後の二つが、一つずつ、地域のコミュニティーづくり機能があると。地域のコミュニティーづくり機能、これはいかがですか。
62: ◯生涯学習支援センター長 地域コミュニティー意識の醸成を図るため、地域の歴史、自然、行事などの地域資源を生かした講座や、地域文化の継承に係る
取り組みなどを行うほか、復興公営住宅における出前講座や、学校や地域団体と連携しての防災訓練への参画など、地域コミュニティーの再生、活性化に資する事業を実施しているところでございます。
63: ◯安孫子雅浩委員 もう１点が、地域のコーディネート機能というものもあるのですよ。この点はいかがでしょうか。
64: ◯生涯学習支援センター長 市民センターでは、日々の業務を通して、地域住民や団体同士をつなぐことを常に意識し、地域課題に取り組むためのネットワークづくりを推進しているほか、地域の声を施策や事業につなげるために、地域の団体と行政機関との仲介等を支援する役割も担っております。
65: ◯安孫子雅浩委員 市民センターというのは、その中学校区を単位とした地域における代表的な公共施設という側面も、地域住民から見るとあるわけでありまして、今るるお尋ねをしたように、機能として持たれていることのお答えの中には、地域づくり、コミュニティーづくり、人づくりということが繰り返されておりました。それが、なぜ教育局なのかなということになるわけでありますけれども、例えば区役所のサイドで、今地域町内会、地域コミュニティーのあり方について、いろいろ苦労されておりますけれども、ふるさと支援担当と各市民センターの絡みというもの、やはり所管の都合でしょうか、よく見えておりません。
次にお伺いしますけれども、地区館の主な事業においては、先ほど来お答えいただいたように、中高年シニア世代の方々に向けた事業というものも、それなりに拡充していくときが今あるだろうと、既に１，０００以上あって、それぞれやっているということでありますけれども、なおのこと今の時代環境から見たときに、中高年シニア世代の方々をターゲットとした事業の展開というのは期待されて当然だろうと考えます。
よく考えてみると、時間と体と財布に比較的余裕があると思われる世代というのはシニア世代でありましょうし、その中でも前期高齢者といいますか、６５歳から７４歳までの方々、本市にはただいま約１２万人、６５歳から７４歳までの方がいらっしゃるわけでありますけれども、そしてこれから平成の次の時代を迎えるに当たっては、視点を改めて、シニア世代の方々こそ市民センターの設置目的を牽引する方々、その理念、方針等を具現化する中心者であると捉えて取り組むということを、市民センター、改めて今考えるときに来ているのではないかと思いますが、いかがですか。
66: ◯生涯学習支援センター長 市民センターでは、多くのシニア世代が主体となり、町歩きの
ガイドボランティアや市民企画員、小学校や児童館での出前講座の講師など、世代をつなぐ発信者、人材として活躍されております。このことから、今後もシニア世代の方々の学習ニーズや御意見を事業企画や運営に生かしながら、市民センター事業を実施してまいりたいと思います。
67: ◯安孫子雅浩委員 このことについて最後にお尋ねしたいので、教育長のほうでお答えになるかどうかでありますけれども、先週も敬老会等ありまして、今月はいろんな地域を歩かせていただきながら、今やはり地域において９０歳以上の方々も決して珍しくない。そういうことをよく拝見していく中で、人生１００年時代というのは本当に来ているのだなと感じております。その１００年という単位で考えていったときに、いつまで果たして現役でお元気でいらっしゃるか。できる限り地域に出て行って、お元気でいらっしゃって、自立して暮らせることを環境的に整えるということも行政の責務であろうと考えます。
そのときに、市民センターの役割は何かということを、もう一度やはりこのタイミングで考える必要があるだろうということが私の質問の趣旨でありますけれども、運営方針の中に掲げられている、市民みずからの地域課題に向き合う主体というものに、シニア世代の方々を中心になっていただきまして、住みよいまちづくりに協働して取り組む中心者になっていただくということは、これはよく考えてみると地域にもいいし、本人にもよろしいし、また行政サイド、役所にもいいことなのではないでしょうか。私は、これは地域の三方よしになると思いますが、それを実現させるのが市民センターであるという考え方は持てないでしょうか、どうでしょうか。
決算年度には指定管理の更新もなされております。本市の市民センターが平成の次の時代には、地域利益にも十分に重なって進められる生涯学習支援施設、また社会教育施設という性格を帯びながら、今申し上げたような点でかじを切っていくように求めて、質問といたしますが、この辺は教育長、いかがですか。
68:
◯教育長 以前においては、人生設計としまして、５０代あるいは６０歳定年を前提に、その後は老後、悠々自適という時代もございましたが、委員おっしゃるように人生１００年時代、男女とも８０歳まで平均寿命が伸びた、こういう時代にあっては、シニア世代の力を活用するということは、本人にとっても社会にとっても大変重要なことだと、そのように考えております。
今後ますますシニア世代の方々が活躍される場面、あるいは人づくり、地域づくりの場面でも活躍されることが多くなってくると思っております。市民センターは、学びを通した人づくりということを目的として掲げておりますが、人づくりというのは、その延長には地域づくりにもつながってくるものと考えております。シニア世代が主体となってさまざまな場面で活躍し、地域づくりの主体あるいは担い手となっていただけるよう、時代や環境の変化を踏まえつつ、市民センターでの
取り組みをさらに充実させていきたいと考えております。
69: ◯安孫子雅浩委員 教育長にお答えいただきましたが、今後これからは違う局の局長にお答えいただくような場面をつくるべきかと思っております。
次に、泉岳自然ふれあい館を伺ってまいりますけれども、本施設というのは、市直営から指定管理者制度に切りかえて４年が経過しております。その運営の委託に当たっては、初めてのケースでありましたので、議会での多くの議論も過去にございました。
先日、悠・遊フェスティバルが開催されまして、好天もあって８，０００人以上の市民の方々が集ったとふれあい館のほうからもお伺いしておりました。私も都度、都度にふれあい館のほうを訪問して、この間見させていただいてまいりましたけれども、これまで４年を経過して当局としての所見はいかがですか。
70: ◯生涯学習課長 平成２６年７月の開所以来、事業者は他県の同種の青少年施設や泉岳自然ふれあい館で積み上げてきた経験とノウハウを生かして、学校利用の受け入れとその活動支援、また多くの方々を対象とした主催事業の実施、適切な施設管理など、ソフト、ハードの両面において円滑な運営を行っておりまして、ふれあい館は学校利用だけでなく、幅広い世代の方々を受け入れる生涯学習施設として、その役割を果たしているものと考えてございます。
71: ◯安孫子雅浩委員 私も本当に頑張ってこの４年間やってこられたなというのが率直な印象でありますが、年度別の利用状況を見ると、旧館であった最後の年度末というのは平成２５年度が締めくくりですが、
決算年度を比較すると、延べ利用者数で平成２５年度が３万７０００人、
決算年度は８万２０００人と約２．２倍にふえております。しかし一方で、小学校利用、子供会利用がなぜか減っているのですね、これだけふえている中で。これはなぜでしょうか。
72: ◯生涯学習課長 市内の多くの小学校が学校の活動として利用する小学５年生につきましては、余り変化はございませんが、冬期間、冬の間の学校利用の減少でありますとか、子供会の活動内容の変化などが利用人数の減少に影響しているものと考えてございます。
73: ◯安孫子雅浩委員 この辺がまた伸びてくると、さらに利用者数が伸びると、大変好ましい環境が醸成されるものと思われます。
そこで、利用者数が大変大きくふえているということは、指定管理者の日々の
取り組みによるところが大変大きい。また、こういった切りかえを行ってよかったと受けとめさせていただきますけれども、しかしながら日常的な業務をいろいろ確認しますと、施設長初め、施設スタッフ、マンパワーが財産となっていて、そして陰に陽に職員が相当工夫をして奮闘して運営しているという姿を拝見しております。
その辺は、その指定管理の中でやっているということでありますけれども、この施設のように利用者数がどんどんふえるということは大変望ましいわけです。それに伴っての業務量というのは、当然ふえていくわけだし、特に同様に委託をしているような指定管理をやっている図書館とか、天文台という他の教育施設とは大分性格が異なるわけであります。自然が相手でありますし、宿泊施設であるし、屋外活動施設である。つまり、スタッフのマンパワーそのものが、施設運営のよしあしに直結するという点では、これは自然ふれあい館というのは独特な、特別なものがあると思います。そういった自然ふれあい館そのものの施設特性というものを十分考慮して、指定管理をしているほうの、差し向けているほうの教育局では、指定管理者側とのコミュニケーションを十分にこれから図っていくべきであるということを求めておきたいのですが、いかがでございましょうか。
74: ◯生涯学習課長 本市では、ふれあい館の開所以来、泉岳少年自然の家に勤務経験のある教職員を生涯学習課に配置するとともに、月１回施設において定例の打ち合わせを行うなど、学校利用受け入れ時の活動支援を含めた事業者からのさまざまな相談に随時対応してまいりました。引き続き円滑な事業運営がなされるよう、ふれあい館の職員体制につきましても、必要な指導や助言を行うとともに、さまざまな相談に対応してまいりたいと存じます。
75: ◯安孫子雅浩委員 教育長、ぜひよろしくお願いします。
76: ◯会長 みどりの会から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔平井みどり委員、質疑席に着席〕
77: ◯会長 発言を願います。
78: ◯平井みどり委員 教育費、
学校建設費、第２目
維持修繕費のうち、大規模改造７億２１２０万円余についてお伺いさせていただきます。
平成２９年度までに小学校の音楽室のエアコンの設置率は約８割まで完了したということです。残りはあと、毎年１０校程度ずつ設置して、そして平成３２年度までに全部の学校に設置が完了する計画であるとお伺いしています。どの学校にも設置する時期の差が余りないように、ある意味平等にと言われていたとは思いますが、この音楽室へのエアコン設置、毎年１０校ずつというのは、何か随分ゆっくりのペースのように私は感じますが、お考えをお示しください。
79:
◯学校施設課長 学校の環境整備の一環として、長寿命化のための大
規模改修工事、トイレの洋式化工事などとあわせ、音楽室へのエアコン設置につきましては、限られた財源の中で計画的に行ってきたところでございます。
80: ◯平井みどり委員 しかし、この夏の命にかかわるような暑さと言われておりますけれども、何を置いてもまずエアコンの、今度は普通教室への設置というのは、急がなければならないと誰しも思っていることだと思います。学校の大規模改造もトイレの洋式化も課題としてあるのは十分承知しておりますが、来年の夏、またことしと同じような暑さであったなら、子供たちの健康はもたないと思います。子供たちばかりか、勤務する学校の先生方も同じであると思います。
よく、今までに経験したことのないような暑さと言いますけれども、もうこの言いわけはできないと考えます。古いトイレは使い勝手が悪いかもしれませんが、しかしエアコン設置とトイレ改修のどちらを先にするのか選択しなければならないとしたら、設置しなければ命の危険があるかもしれないエアコン設置を選択することは当然であると私は思います。今ある校舎やトイレの修繕計画を飛び越しても、緊急ですから、直ちにお
取り組みをしていただきたいと思っております。それが市民の願い、そして保護者の方の御希望ではないかと考えます。計画の順番の入れかえというのはあり得るのか、いかがでしょうか。
81:
◯学校施設課長 学校施設の長寿命化やトイレの洋式化は、エアコンの設置と同じように環境改善の重要な課題と認識しておりますことから、今後につきましても予算の確保をしっかりと行い計画的に進めてまいりたいと存じます。
82: ◯平井みどり委員 私は、３年前議員というこの仕事をいただきまして、そして第３回定例会において初めて一般質問をさせていただいたテーマが、この学校の普通教室のエアコン設置という提案でした。その際、教育長からの御答弁は、設置に要する多額の費用を考えると困難なものと考えるというものでありました。提案から３年はたってしまいましたが、今回いよいよ設置をすると明言なさいましたので、大変期待をするところであります。
さて、２年前の２０１６年に仙台市内にある国立中学校では、既に普通教室にエアコンを設置する
取り組みをし、私もその際、役員として若干ではありますが、エアコン設置にかかわらせていただきました。検討に際し一番の問題は、やはり設置コストの問題でした。そして、結論として出た答えはリース契約方式でした。その際の予算は、大ざっぱな言い方しかできないのですけれども、１２教室分で３０００万円余でありました。
エアコン設置に関して解決しなければならない問題のうちの一つが、大きなコストがかかることであるならば、エアコンのリース契約というやり方もありなのではないかと実際に経験した私としては思います。いかがでしょうか。リース契約の検討はなされているでしょうか。
83:
◯学校施設課長 エアコンの設置に関しましては、直接工事を発注して整備する方式のほかにも、リース方式や民間の力を活用するＰＦＩ事業による方式もございます。それぞれのメリット、デメリットを十分検証した上でしっかりとした計画をつくってまいります。
84: ◯平井みどり委員 仙台市内にある学校、さまざま、それぞれの環境が違うと思いますので、リース方式だったり、またガスだったり、電気だったり、いろんな方式をやはり検討していくべきだと思います。
リース契約の場合は、国の補助金については、また基準が変わってきますし、利点ばかりではないと思いますけれども、資金の負担を１０年以上に分ければ、一度に財政にのしかかってくることは防げるのではないかと考えます。
また、起こるかもしれない、例えば室外機の騒音の問題や、毎年かかってくるであろうランニングコスト、メンテナンスのことなど、また消費税率の改定など、すぐさま取り組まなければならない課題が山のようにあります。私がかかわった中学校も計画には約１年半は要したと記憶しております。
質問の最後に、エアコン設置までの前段である基礎的な調査項目について及びエアコン設置までのスケジュールの策定の進捗はどこまで進んでいるのか、お示しいただきたいと思います。
85:
◯学校施設課長 エアコン設置のための具体的な検討事項といたしましては、財源確保のほか、ガス方式あるいは電気方式といった機種の選定や、リース方式、直接設置などの整備方法、事業者への発注方法などの課題について検討を進めているところでございます。整備スケジュールにつきましても、これらの課題を整理した上、お示ししたいと存じます。
86: ◯会長 自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔やしろ美香委員、質疑席に着席〕
87: ◯会長 発言を願います。
88: ◯やしろ美香委員 それでは、私は教育の情報化についてお伺いしたいと思います。
第９款教育費中、第２項小学校費、第３項中学校費から、教育振興費について、ＩＣＴの環境整備とＩＣＴを活用した授業の推進という点からお伺いさせていただきたいと思います。
決算年度の平成２９年度は、仙台市第２期教育振興基本計画の初年度でありました。この計画の基本的方向４教育環境、ミッション５ＩＣＴ教育環境の整備・充実の欄に、現状と課題として、本市は
文部科学省が教育のＩＴ化に向けた環境整備４カ年計画で示す目標水準に十分に達していない。学習指導要領において、この目標水準の環境整備を前提とした教育の情報化推進が重要視されているため、本市においても環境整備の推進に向けて取り組む必要があると記載されております。
これからもっとちゃんとやっていかなきゃいけないということが、もうこの計画の中に書いてあるのですが、この
決算年度、平成２９年度は、これからの教育の基盤となるＩＣＴの環境整備はどのようになされましたのか、この概要についてお答えください。
89: ◯教育指導課長 平成２９年度は５年に１回の校内ＬＡＮ更新を小学校２８校、中学校７校、高校１校に対して行いました。また、校内ＬＡＮ更新２８校を含めた小学校４０校に対して、１校当たり４０台を基本としたタブレット端末とそれらを有効活用するための無線ＬＡＮ環境を整備いたしました。
90: ◯やしろ美香委員 有線ＬＡＮの更新とタブレットの導入と無線ＬＡＮと、この３点ということでしょうか。
この学校情報化の推進として予算の執行状況についてお伺いしたいのですが、予算としてタブレット端末整備、
校務支援システム運用推進、学校給食費の公会計化として１億４２５９万９０００円の予算が組まれておりました。このうち、タブレット端末に限って伺いたいのですが、タブレット端末の整備について、この予算の執行状況はいかがでしたでしょうか。お答えください。
91: ◯教育指導課長 タブレット端末の整備に係る予算は３９１９万１０００円で、平成２９年度は一般競争入札により１９８７万円を執行し、
市内小学校４０校に対してタブレット端末の整備を行いました。
92: ◯やしろ美香委員 ちょっと今お答えを聞いてびっくりしたのですけれども、３０００万円余の予算をとっていて、実際に使ったのは２０００万円弱ということですね。でしたら、もうちょっと精査すれば、タブレット端末をもうちょっと入れられるのかなと思ってしまったのですけれども、ぜひ御検討いただきたいと思います。
それでは、整備の拡充についてちょっとお伺いしたいのですが、
決算年度、平成２９年は国の第２期教育振興基本計画における教育のＩＴ化に向けた環境整備４カ年計画の最終年度でありました。この計画における目標に向かってずっと進んできたわけですけれども、本市では、拡充したのはタブレット配備、もしくはタブレットを使うための無線配備のみであって、あとは更新だけということですか。新たな拡充というのは、タブレット以外にはなかったということでしょうか。
93: ◯教育指導課長 新規拡充の費用は、タブレット端末のほか、タブレット端末を有効活用するための周辺機器としての無線ＬＡＮ環境や画面転送装置、充電保管庫等の整備を行いました。それ以外は校内ＬＡＮ、端末の更新費用となります。
94: ◯やしろ美香委員 タブレット端末の周辺機器ということなので、タブレット配備が主だったというふうに私は理解しております。
それでは、この計画で、国の計画で目標とされている水準というものが出ておりましたが、本市の整備状況はいかがでしたでしょうか。この水準に対しては、どの程度まで整備されたのかお伺いいたします。
95: ◯教育指導課長 国の第２期教育振興基本計画で目標とされているＩＣＴ環境整備の目標水準のうち、本市において達成しているものは、コンピューター教室への４０台のコンピューター配備、超高速インターネット接続、教員１人１台の校務用コンピューターの配備でございます。
一方、１校当たり４０台のタブレット端末の整備、１学級当たり１台の大型提示装置の配備、全校への無線ＬＡＮ整備等につきましては、未達成の状況にあります。
96: ◯やしろ美香委員 やはり先ほどの基本計画の中にもありましたように、十分なところには達していないという状況だと思います。
それでは、新学習指導要領の観点からちょっとお伺いしたいと思うのですが、小学校は平成３２年度、中学校は平成３３年度に教育指導要領が変更になります。この変更において、情報化教育というのが大変重要なポイントになると思うのですが、この教育指導要領の変更について、その内容をどのように認識していらっしゃるのか、この変更点について御見解をお伺いしたいと思います。
97: ◯教育指導課長 将来の予測が難しい社会において、たくましく生きる力を身につけるため、新しい学習指導要領においては、言語能力、情報モラルを含む情報活用能力、問題発見解決能力等が学習の基盤となる資質能力として位置づけられており、それらの育成を図るためのＩＣＴ環境整備が重要であると認識してございます。
98: ◯やしろ美香委員 今お答えいただきましたけれども、やはり新しい時代に必要となる資質、能力というのをこれから育てていかなければいけない。情報化であったり、グローバル化、本当に急激な社会変化の中でも、子供たちが未来をつくっていかなければいけない。そういうために必要な知識や力を確実に備えることができる、こういった学校教育を実現するということだと思います。
今お伺いしたお答えのとおり、その教育に向かって進むためには、今後仙台市がどういった整備を進めていかなければいけないか、今後の整備の方向性についてお考えをお聞かせください。
99: ◯教育指導課長 これまで同様に教育用コンピューターと校務用コンピューターの更新を中心とした校内ＬＡＮ整備を継続的に実施するとともに、国が示す方針に応じたＩＣＴ環境の充実を図ってまいります。また、タブレット端末と無線ＬＡＮ環境の整備につきましては、平成３３年８月までに全小中学校で整備が終了する見通しとなっております。
100: ◯やしろ美香委員 何度も申し上げておりますが、平成３３年度にはもう中学校は教育指導要領が変わっておりますので、８月ということは、大体夏休みが終わってから使い始めると、年度の半分ぐらい使えないわけですからね。ぜひここのところは先送りをして、せめて平成３３年の頭から使えるように、ちょっとこの辺は頑張っていただきたいと思っております。
それから、プログラミング教育についてお伺いいたします。新教育指導要領の中では、プログラミング教育が必修化になると伺っております。このプログラミング教育を行うに当たっては、パソコンの機器の整備といったハードだけではなくて、教材の選定というソフトの面も必要になります。今さまざまにソフトも出ておりますけれども、仙台市の
教育委員会としてオリジナルのものをつくっていくのかとか、そういうところの御検討も必要になると思うのですが、何よりも先生方、教職員の皆さんのＩＣＴの活用指導能力、これが重要になってくると思います。この指導力向上に向けた今後の
取り組みについてお聞かせください。
101: ◯教育指導課長 教科等におけるプログラミング学習については、現在教員を対象とした既存の教材を活用したプログラミング体験を通して授業実践に生かすための研修を実施しております。
今後は、新学習指導要領で求められているポイントについて、わかりやすく解説した啓発リーフレットの作成及び研究発表会等における実践事例の紹介など、授業に役立つ情報提供を拡充してまいりたいと存じます。
102: ◯やしろ美香委員 先生方も大変お忙しいので、新しいことが始まるときにお勉強する時間とかもなかなかとれないかとは思いますけれども、やはりこの辺、活用指導能力というのは、本当に重要になりますので、ぜひぜひもっと力を入れていただきたいと思います。
それでは、国の第３期教育振興基本計画における整備方針についてお伺いしたいと思うのですが、国の第３期教育振興基本計画は、本年、平成３０年６月に閣議決定されました。この第３期教育振興基本計画及び新学習指導要領の実施を見据えて、昨年、平成２９年１２月に、平成３０年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針についてというものが公表されました。これが第２期振興計画のものと第３期では若干内容が変わっているようなのですが、この整備方針の変更点について、どのような変更点がなされたのか、またその変更についての御認識をお聞かせください。
103: ◯教育指導課長 今後ますますＩＣＴ機器が進化し、さまざまな情報技術が急速に発展する社会におきまして、教員及び児童生徒がＩＣＴ機器を十分に扱える環境をより整え、これからの学習活動を支える一環として整備方針の変更がなされたと認識しております。
104: ◯やしろ美香委員 やはり時代の流れによって、こういった計画も変わっていくものだと思いますが、本市においての第２期仙台市教育振興基本計画は平成２９年度に策定されております。ＩＣＴの教育環境の整備、充実が進められているので、当然ながら平成３０年ですか、ことし策定されました国の第３期計画の整備方針は反映されていないわけですよ、仙台市が１年早く始まってしまっていますから。仙台市のほうが１年早く始まってしまっている計画なのですが、国に合わせて変更などする予定があるのか、今後どのように対応なされるのかお聞かせください。
105: ◯教育指導課長 新整備方針の整備目標の実現に向けて、小中学校におけるタブレット端末の整備と、まずは平成３３年度を目途とした整備の推進を図るとともに、あわせて中学校への大型提示装置の整備や、小中学校へのＩＣＴ支援員の配置について検討しているところでございます。
106: ◯やしろ美香委員 ぜひとも少しでも前進するようにお願いしたいと思います。
それでは、従来型のパソコンについてちょっとお伺いしたいと思います。ＩＣＴの環境整備というと、どうしてもタブレット端末の導入というところにフォーカスされがちなところがあるのですが、現状のコンピューター教室においては、先ほどお伺いしたように、整備の維持更新のみですね。そこでお伺いしたいのですが、仙台市
教育委員会として従来型のコンピューターについては、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
107: ◯教育指導課長 新学習指導要領でも、例えば調べ学習や文書作成、発表資料の作成等において、ノートパソコンでの文字入力を通じた情報手段の適正な操作の習得が求められております。各教科の学習において情報収集、整理、分類し、発信する情報活用能力を育成していく上で、操作の習得を図るためには、従来のノートパソコンの活用が有効であるものと認識してございます。
108: ◯やしろ美香委員 やはりタブレット端末だけではなかなかカバーできない学習エリアというところがありますので、そこのところもきちんと見ていただきたいと思うのですが、本市では全国でも先駆けて、本当に早い段階で全ての小中学校にコンピューター教室が設置され、普通のスタンド型のコンピューターが４０台ずつ設置されております。この
取り組みが本当に早かったのは、すばらしいことだと思います。先ほどのお話にもありましたように、従来のコンピューターにはコンピューターなりの活用の仕方というのがあると思うのです。例えば１例を挙げさせていただくと、これから小学校で英語の必修化ということが始まりまして、英語の教員の養成だったりとか、いろいろ進められているのですけれども、なかなか難しいのではないかという声も聞かれております。
ここで、コンピューター教室、一昔前の視聴覚でＬＬ教室というのがあって、私たちなんかはＬＬ教室で英語をやったりしたのですが、コンピューター教室を使えば、こういったＬＬ教室のような使い方もできますので、英語の指導について、先生方も御不安な方もいらっしゃると思いますので、ぜひこういうことを活用していただけると思いますし、また小学校低学年はなかなか難しいのでタブレットを使って、高学年になったらパソコン教室を使うとか、いろいろ使い分けということが考えられると思うのですけれども、現状で各学校ではどのようにこのコンピューター教室を使っているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
109: ◯教育指導課長 小学校における英語科の必修化を見据え、
文部科学省においても教材の開発が進められていると伺っておりますことから、デジタル教材を一斉に使用できる従来のコンピューター室のより一層の活用を今後も検討してまいりたいと考えております。
110: ◯やしろ美香委員 コンピューター教室の活用というところでちょっと気になることがありましたので、ＯＥＣＤによる生徒の学習到達度調査というのが３年に１度あるのです。２０１５年の結果を見てみますと、世界の７２の国及び地域で約５４万人、１５歳を対象とした調査なのですが、日本は数学が５位、科学が２位、読解力が３位、大変すばらしい成績に見えるのですが、実はこの読解力の順位と平均点が前回の２０１２年より下がったのです。なぜ下がったかというのを調査した方がいらっしゃるのですけれども、どうやらその理由として、この回からコンピューターを使用する調査となったために、日本の生徒がそれになれていなかったので、いわゆる読解力、読んだり、書いたりというところの力が下がったという指摘が出されていました。
この調査の中には、学習環境に関する
アンケート結果というのも含まれていて、日本の教育におけるデジタル機器の利用は、何と世界で最低クラスだということがありました。例えばおうちにコンピューターが３台以上ある家庭、７４カ国のうち５３位。おうちにコンピューターがない、２４位。これは日本の所得から考えると大変低い結果なのです。その周りは例えばカンボジアとかベトナムとか、そういう国と並んだぐらいの数なのですね、これは。
それと、スマホを含む携帯電話が３台以上ある、これは９位、すごく高いのです。それは、日本の家庭ではモバイルは普及しているけれど、ＰＣは余り使われていないという状況がもうこの結果から出ているのです。常にＰＣが家庭で使えるか、４６位。家でタブレットが使える状態か、４１位。学校でＰＣが使える状態か、３９位。日本においては、日常的にパソコンを使える状態ではないということが、もうこの結果からも明らかなので、今本当に家庭にはパソコンが余りないですからね。学校できちんと教えないと、子供たちというのはパソコンが使えないのですよ。ですから、ぜひ学校でパソコンを使った教育を進めていただきたいと思います。やはり文書作成とか、プレゼンテーションの作成などの基本ソフトを使うための操作というのは、ＰＣ教室できちんと学習することが必要ですので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、高大接続改革のところからお伺いしたいのですけれども、高等学校基礎学力テスト、これが新しい教育指導要領に関して始まるのですけれども、これは高校段階における生徒の基礎学力の定着度を把握及び提示する仕組みとなっている。それから、大学入学共通テスト、いわゆる今までやっているセンター試験なのですけれども、これも、これからの大学教育を受けるために必要な能力を把握することを主たる目的とするとなっておりますので、これからの新しい教育に対して、その程度を確認するためにこういった制度が新しく導入されるようでございますが、この導入に当たっては、コンピューターの入力ということが考えられているようです。パソコンを使ってテストをして、パソコンで答えるということなのだそうです。
平成３６年度からは長文での記述というものが考えられておりまして、平成２５年から平成２６年にかけて
文部科学省が行った情報活用能力調査では、キーボードの入力が小学生で１分間に平均５．９文字、１０秒間に１文字しか打てない。中学校２年生で１７．４文字、４秒に１文字しか打てない。これではテストの答えを書き切れないですよ。時間に間に合わないです。タイピングスキルというのが大変必要になるのですが、今学校で、先ほどもタイピングの話がちょっと出ましたけれども、どのように取り組まれていますでしょうか。
111: ◯教育指導課長 現在も各学校では、総合的な学習の時間の探求的な学習や国語科の文字入力の学習等においてコンピューター室を活用しております。また、タイピングソフトを使用するなどスキルの向上にも努めております。
112: ◯やしろ美香委員 情報技術が進んでいますから、今音声入力とかも確かに進んでいますけれども、今現在社会で使われている、キーボードが不要になるぐらいの先進的な技術というのが生活に浸透するのは、まだまだ先、３０年ぐらいかかるのではないかと言われていますので、今の小学生が社会で活躍するころは、まだまだ今のキーボードの入力スキルというのは必要です。
諸外国、特に英米でいわゆるアルファベットを使う国では、そのまま変換しなくていいので簡単なのですよね。日本では、自国の言葉で入力しようとすると、キーボード操作をしながら、プラス、かな漢字変換をしなければいけないので、欧米の方たちに比べてワンアクション多くなるのです。それは日本だけではなくて、アジア諸国がそうやって、そもそもスタートからハンデを抱えているのですが、やはりこれからのグローバル化ということを考えると、ハンデを抱えているからできなくていいということではなくて、やはりハンデを抱えても、世界と同じようにできるようにしていかなければいけないと思います。
今はスマホやタブレットの普及がされているから、キーボードできなくても、今お子さんたちはすごく早くフリック入力するのですけれども、フリック入力で日常生活がおくれるようにはなってきていますが、実際社会に出たときは、やはりキーボード入力できないといけないのですね。キーボード入力って、しっかり教えれば誰でもできることなのです。特別な能力ではありませんので、キーボード入力ができないということで、子供たちの将来の可能性の芽を摘んでしまわないように、ぜひＰＣ教室で定期的に入力をするという機会をつくっていただきたいと思います。調べてまとめて伝えるというのが、情報活用能力の育成の目的ですが、調べてまとめても入力できなければ伝えられませんので、ぜひその最後の伝えるところで、ＰＣ入力をできるようにお進めいただきたいと思います。
次に、大規模校へのコンピューターの設置の対応についてお伺いします。
整備方針では、ＰＣの台数を現行の３．６人に１台から、およそ３クラスに１クラス分と変更になりました。本市の整備計画ですと、この変更は、今までは何点何人に１人という表現だったのですけれども、本市の計画では何クラスに１クラス分ぐらいの値になりますか。ちょっとその辺換算して教えていただけますでしょうか。
113: ◯教育指導課長 平成３３年度タブレット全校配置になるのですけれども、その段階で平均５．２クラスに１クラス分コンピューター配備という計画でございます。
114: ◯やしろ美香委員 ５．２クラスに１台分。国は３．３クラスに１台分ですから、ちょっとまだ届かないところはあるのですけれども、ここのところで数字の不思議というか、そういうのがあるなと私は思ったのですけれども、例えば８０人の学校でタブレットが４０台あったとすると、２人に１人分、２クラスに１人分なのかなと思ってしまうのですが、少人数化が進んでクラスが３５人とかになると、８０人は３クラスになるわけですよ、２６人、２７人、２７人になりますからね。そうすると、今までは２人に１人、２クラスに一つ分なのかなと思っても、クラスに直してしまうと３クラスに１台分になってしまうので、そこはハードルがちょっと上がるのです。結局４０台を１クラスという単位で今までやってきたけど、実際のクラスでは２７人だと使われないものが１３台とか出てきちゃうわけですよ。だから、実際４０台を用意しても、使っていないタブレットというのが絶対出てくるわけだから、今後は使い方のところで、いわゆる端数になったようなパソコンをどうやって使っていくかとか、そういう校内での運用というのですかね。そういう管理運用みたいなものも必要になってくるのかなと思いますので、国がそうやってハードルを高く上げてくれましたので、それは子供たちにとってはいいことですから、ぜひぜひそこは挑んでいただきたいと思います。
もう１点なのですが、大規模校に対する配慮というところについてお伺いします。
本市は、パソコン教室１教室と、プラス、タブレットと入れていくと、大きい学校になればなるほど、子供たちの環境が悪くなるのです。なので、学習指導要領では、一定水準の教育ということを掲げていますので、大きい学校と小さい学校で、子供たちの水準が変わるというのは、大変大きい学校の子供たちにかわいそうです。学校格差の解消というところの観点から、パソコンの拡充についてお答えいただけますか。
115: ◯教育指導課長 ＩＣＴ環境整備における大規模校に対する配慮については、必要であると認識しているところでございます。現在、３０学級までの学校については、他の学校と同様の整備を進めておりますが、３１学級以上の学校については、通常１校当たり４０台を整備するタブレット端末を８０台にふやすことで、コンピューター室とは別に整備を推進し、ＩＣＴを活用した学習活動の充実を図ってまいりたいと存じます。
今後は、国が示すＩＣＴ環境整備の方針をもとに、本市の子供たちの情報活用能力育成に向けて、さらに学びが深まるよう、その運用の工夫とともに、実情に応じたＩＣＴ環境の整備について、より一層検討してまいりたいと存じます。
116: ◯やしろ美香委員 国は、この新しい環境整備５カ年計画、単年度で１８０５億円の予算措置をするようです。これは、前回の計画のときは、単年度１６７８億円ですから、予算規模も大きくなっておりますので、ぜひこれを活用して、仙台市の教育のＩＣＴ化を推進していただきたいと思います。
〔庄司俊充委員、質疑席に着席〕
117: ◯庄司俊充委員 それでは、私からは
決算年度の教育費に関しまして、教職員の配置のほかについても伺ってまいりたいと思います。先ほどもございましたけれども、教職員の多忙化、あるいは各種の教育課題に対応するために、政令指定都市や都道府県など、全国的には国が定める教員定数とは別に、約１万人の教員を配置していると伺っておりますけれども、本市ではこの国の定数に対する教員の配置はどのようになっているのか、まずお伺いをさせていただきます。
118:
◯教職員課長 本市に示された国が給与負担を行う教員数、いわゆる教員定数でございますが、小中学校等で４，６７１名となっております。これに対しまして、本市では４，９８９名を配置しております。その内訳は、正規の教員４，４８４名、臨時的任用の講師３８４名、非常勤講師１２１名でございます。
119: ◯庄司俊充委員 ２００名を超える定数増というか、そんな形で動いているようでありますけれども、この教職員の人件費に関しましては、国が３分の１を負担しているということでありますけれども、
文部科学省は各都道府県、政令指定都市が国の教職員定数を満たすことは、これを前提としているわけでありますが、多くの自治体が臨時や非常勤の講師を活用して、この国の定数を超えて教職員を配置しているという状況になっています。本市もそういう意味では臨時、非常勤を多く使っているのだろうと思いますけれども、こうした自治体は、国が認める教職員の定数では不十分だと判断しているのだと思います。本市における国の教員定数を超える負担などを考えますと、他の政令指定都市やあるいは都道府県と歩調を合わせまして、国の責任で教員定数をふやしていただくように要望すべきだと考えますけれども、この辺お伺いさせていただきます。
120:
◯教職員課長 本市ではこれまで、いじめ、不登校への早期対応を初め、児童生徒が抱える諸問題の解決に資するため、独自に要望を行ってまいりましたが、多くの自治体が教員の配置を不十分としているということは、教員定数の増が必要であるという共通の問題であると認識しておりますことから、他政令指定都市、都道府県と足並みをそろえ、国に対して要望を継続してまいりたいと存じます。
121: ◯庄司俊充委員 これは大事なことでありますので、本市の予算等も厳しい中で、ぜひ要望を強めていただきたいと、このように思います。
また、教員の独自配置がふえる理由には、少子化に伴って教員定数が減っていることがあるとも伺っておりますけれども、本市の状況としてはどうなっているのかお伺いいたします。
122:
◯教職員課長 本市におきましても、児童生徒数の減という状況はございますが、昨年度の権限移譲に伴い行った国への要望などによって、国庫負担の教員定数はむしろふえてございます。一方で、規模の小さな学校で教科担任を置けない場合や、長期の病気休暇となる教員の代替などの講師は国庫負担の対象とならないため、独自に配置しているところでございます。
123: ◯庄司俊充委員 今、県から本市のほうに移管したということで、大変その辺の厳しさはあるかと思いますけれども、ところで新学習指導要領では、小学校の英語の教科化について定められました。本年度から既に移行期間として授業のコマ数がふえております。これに関しまして、
文部科学省は２０１８年度の概算要求で公立小中学校の教職員定数を３，８００人ふやすということを盛り込んでおります。結果、英語の専科指導での定数改善は１，０００人になったと伺っておりますが、この小学校の英語を専門に教える教員の充実に備えていくことは大変大事なことと思いますけれども、本市ではどのようなことになっているのかお伺いさせていただきます。
124:
◯教職員課長 本市では、本年度小学校における英語の専科指導に当たる教員を９名加配しております。あわせて、昨年度から教員採用選考におきまして、中学校英語の免許状や、一定の英語資格を持つ小学校教員の受験者に、試験の際の加点措置を実施し、専門性の高い教員の確保に努めているところでございます。
125: ◯庄司俊充委員 今現在もＡＬＴ、いわゆる外国語指導助手ですか、全校ではないと思うのですけれども、各校にいるわけでありますけれども、この充実活用も大きな課題になっているのではないかと存じますけれども、また本市としても２０２０年度より５、６年生が正式な教科となるということになっております。それに伴って、３、４年生に外国語活動がおりていくということになりますけれども、このＡＬＴの活用というのは大変大事なことだと思います。聞きますと、小学校では５、６名しかＡＬＴは入っていないと。中学校を中心に６０名ぐらいですか、いるという状況は伺いましたけれども、そのＡＬＴの活用、これから英語が教科化されるということで、本市のＡＬＴ活用についてお伺いさせていただきます。
126:
◯教職員課長 本市では中学校等のＡＬＴを小学校に派遣を行ってきました。このほかＡＬＴの拡充を図っておりまして、平成２８年度より小学校への配置も行ってございます。
教員採用選考等も踏まえまして、今後も英語の免許や資格を持つ専門性の高い教員の確保、さらにＡＬＴの活用を通しまして、英語教育がしっかりと実践されるよう取り組んでまいりたいと存じます。
127: ◯庄司俊充委員 なかなか一気にＡＬＴをふやすということは難しいかと思いますけれども、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
また、小学校での英語の教科化、また道徳の教科化もあります。そんな中で、現在いじめや不登校の対応など、さまざまな課題に対応していかなければならないわけでありますけれども、この教員の多忙化の解消のためにも、先ほどもありましたけれども、やはり増員が必要ではないかと私も感じているところでありますけれども、少人数学級の実施、あるいは業務の削減等も、先ほども話ありましたけれども、問題となっている中で、教職員の定数改善、不可欠だと存じますけれども、当局の考えをお伺いいたします。
128: ◯教育人事部長 本市ではこれまで国の定数を活用しながら、小学校における英語の教科化に向けた対応、それから各中学校へのいじめ対策専任教諭、小学校への児童支援教諭の配置なども行ってまいりました。ただいま少人数学級のお話もございましたけれども、学級編制基準の見直しと、それに伴う定数改善、これにつきましては、国が費用を負担すべきものとして、この間も本市独自また政令指定都市全体として要望を行ってきたところでございます。義務教育の水準の維持向上のための費用は、国が必要な経費を負担することが原則と考えておりますので、引き続き国に対ししっかりと働きかけてまいりたいと存じます。
129: ◯庄司俊充委員 先ほども申し上げましたけれども、しっかりと要望を強めながら、教員の多忙化解消に資するようにお願いしたいと。
先日ある学校の校長先生にお会いしてお話をしましたら、先生方も午後７時過ぎに帰るのが当たり前だということになっているとお伺いしました。そんな中で、特に若い先生、結婚して子育てあるいは妊娠という形の中で、やっぱり若い先生が早く帰れるように私も気を使っていますみたいなことを言いながら、校長も長くいるとなかなか先生方も帰れないのではないかということで、気を使いながらやっているという部分もありますので、これからも大変な課題にはなっていくかと思いますけれども、教員の多忙化という部分、しっかりと対応をお願いしたいと思います。
次に、先ほどもありました
部活動指導員についてお伺いさせていただきます。
２０１７年度から中学、高校の教職員の長時間労働の是正や、同じく先生方の忙しいのを緩和しようという部分、
負担軽減のための方策として、学校教育法の施行規則が改正されまして、中学や高校で部活動を指導するスポーツ指導者を、新たに
部活動指導員という名称の学校の職員として任用することができることになったわけであります。法令上、明確な位置づけがなされましたけれども、本市でも
非常勤嘱託職員として任用する予定であるとは伺いましたけれども、一方で現在本市には多くの外部指導者の方々がいらっしゃいます。新たに
部活動指導員が任用された場合、現在いる外部指導者派遣制度はどのようになるのか、いかがなさるつもりなのでしょうか。教育局の御認識をお伺いさせていただきます。
130:
◯健康教育課長 市内の各学校から部活動の技術的指導を補完できる外部指導者の派遣要望がありますことを踏まえますと、今後も外部指導者の派遣は継続してまいりたいと考えております。
131: ◯庄司俊充委員 やっぱりお手伝いいただくというか、活動をしっかりとまた継続でお願いするようにしていただきたいと思います。
そしてまた、この
部活動指導員、既存の外部指導者とは異なりまして、教員にかわって単独で部活動の指導に当たれるほか、部員の引率も行うことができるという、この二つの大きな違いがございます。これは大きな一つの、教員にかわる引率ということでは、大変な進歩だなと私は思いますけれども、しかしながら
部活動指導員の立場が守られるのかということが心配になってまいります。そういう意味では、しっかりとこの規則等を定めまして、報酬やあるいは引率関係ででも災害補償も心配されますので、これらあるいは待遇を確保していただきたい。また、それに準ずる定期的な研修も行うべきと私は考えますけれども、この点につきまして教育局のお考えをお伺いいたします。
132:
◯健康教育課長 部活動指導員は、本市の
非常勤嘱託職員となりますことから、現行の非常勤職員の身分取扱要綱の規定を踏まえて一定の待遇を確保してまいりたいと存じます。
また、本市職員としての服務規律の徹底や、指導員としての資質向上のための研修を定期的に実施してまいりたいと考えております。
133: ◯庄司俊充委員 これは新しく採用というか、出る部分でありますので、ほかの指定都市あるいは県内もそうでありますけれども、比較される部分もありますので、しっかりとした対応、身分の定着に向けてお願いしたいと思います。
最後に、本会議でも何度もありました、委員会でもありましたけれども、エアコン設置について、私からもお伺いさせていただきます。
私ども自民党会派では、先月８月２９日安倍総裁を総理官邸に訪ねて、直接本市内、市内だけではないのですけれども、全国の学校も含めてエアコン設置を要望してまいりました。その折に総理からは、エアコン設置は来年の夏まで設置を、と明言され、答えをいただきました。また、今月１６日にありました仙台市内での自民党総裁選での街頭演説でも、はっきりと夏までにやりますと、こんな明言をされているわけであります。
そんな中で、予算の厳しいのはわかりますけれども、今議会でも各会派の皆様からも同様のエアコン設置要望が多く出されております。平成２９年度のエアコン設置の要望状況は、前にもあったかとは思いますけれども、音楽教室を中心に平成２９年度は１０校、そして約５１６６万円ほどの予算での執行だったようでありますけれども、当局としても来年夏に向けた調査あるいは予算づけ、積極的に考えていかなければならないのではないかと、はっきりした答えがこれまでずっとなかったような感じはしておりますので、大変厳しい予算の中だとは思いますけれども、しかしながらきょうの新聞等も見ますと、周辺市町村、１２市町ですか、夏まで取りつけ設置をしますという話が出ております。本市でも、もう少し前向きな考えに至らないのかなと、こんな気もいたしますけれども、最後に教育長、よろしくお願いします。
134:
◯教育長 エアコン設置につきましては、本会議でも答弁申し上げましたが、この夏の厳しい暑さを踏まえますと、設置ということは変わらないというか、揺るぎないものだと私としては考えております。
一方、本市においては、設置対象となる学校が１９０校と大変多数となりますことから、先ほど学校施設課長から答弁いたしましたように、機種の選定ですとか、事業手法などさまざまな課題があるものと考えております。また、財源確保ということがその中でも一番ハードルが高いといいますか、大きな課題でございますので、国の概算要求が示され、また一部には補正予算という動きもございますので、そういった動向をきちんと把握しながら、しっかりとした計画をつくって進めてまいりたいと存じます。
135: ◯庄司俊充委員 総理大臣が明言しているわけですから、国の補助金がつくのは間違いありません。それを全然活用できない形にだけはならないように進めていただければと思います。
136: ◯会長 自由民主党の質疑の途中ではありますが、この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後２時５５分
再開 午後３時１５分
137: ◯会長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を続けます。発言を願います。
138: ◯野田譲委員 私からは、
運動部活動のあり方について質疑をさせていただきたいと思います。
先ほども外部指導者の話であったり、教員の多忙化であったりという、いろいろな御質問がございましたけれども、本年第２回定例会においても加藤けんいち議員ほか、それぞれからこういう学校部活動の質疑をされたことではありますけれども、国が公表した
運動部活動のあり方に関する総合的な
ガイドライン、これを受けて、本市の
運動部活動方針の策定状況については、私も折に触れ当局から報告をもらっておりました。先日も７月、８月に行われた各競技団体への説明の状況などを伺ったところであります。
説明では、生徒たちを取り巻くスポーツ環境の変化やそれに伴う意識の変化、保護者の部活動に対する考え方の二極化、また長年部活動に携わっている外部指導者への対応など、さまざまな意見があったとのことであります。昨今のスポーツ界に関するニュースなどを見ますと、指導者や選手の意識、それを取り巻く組織や社会も変化してきているのを強く感じるわけでありますが、国の
ガイドラインでは
運動部活動がこれまで果たしてきた役割や教育的意義は変わらないとしておりますが、本市の
運動部活動の方針策定に当たっては、当事者である生徒たちはもちろん、学校現場やさまざまな関係者からの声に耳をしっかりと傾けて、少子化や
運動部活動に対する子供たちのニーズの変化などについて、今後どのように対応し、子供たちにとって望ましいスポーツ環境を整えていくのか。丁寧に検討していく姿勢が必要ではないかと考えるわけであります。そこで私からは、改めて本市の
運動部活動の方針の策定に向けた当局のこれまでの
取り組み状況や、内容等について幾つかお尋ねいたします。
まず、そもそも国の
ガイドラインはいつ、どういう目的でどのような内容なのか伺います。
139:
◯健康教育課長 国の
ガイドラインは、本年３月に、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点から、
運動部活動が地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で最適に実施されることを目的に策定されたものです。その内容といたしましては、
運動部活動の適切な運営のための体制整備や、合理的かつ効率的、効果的な活動の促進のための
取り組み、適切な休養日の設定等について定められております。
140: ◯野田譲委員 それぞれ御答弁いただきましたけれども、まさに教員の多忙化によっての休日、生徒も体力の問題もさまざまあるのでしょう。そういった中で、国の
ガイドラインを受けて、各都道府県や市町村
教育委員会は、具体的にどういった対応をしなければならないのかお聞かせ願います。
141:
◯健康教育課長 各都道府県は、国の
ガイドラインにのっとり、
運動部活動の活動時間や休養日の設定、その他適切な
運動部活動の
取り組みに関する
運動部活動のあり方に関する方針を策定し、本市を含め、各市町村
教育委員会は、国の
ガイドラインにのっとるとともに、都道府県の方針を参考に、設置する学校に係る
運動部活動の方針を策定することとなっております。
142: ◯野田譲委員 既に宮城県では３月末に
ガイドラインを策定し、公表しております。ところが、国の
ガイドラインにある休養日、平日や休日の活動時間の設定以外にも、朝練習の原則禁止といった項目を加えています。これに対して本市はどのように理解し、対応する考えなのかお伺いいたします。
143:
◯健康教育課長 宮城県の
ガイドラインは、国の趣旨にのっとった上で、朝練習の取り扱いについて独自の対応を示したものと認識しております。
一方、本市の多くの中学校では、全ての
運動部活動の練習場所を確保するために、朝と放課後に活動時間を分けなければならない状況もございます。そのため、学校長が承認する場合においては朝練習を可能とするなど、学校現場の実情を踏まえた対応とする予定でございます。
144: ◯野田譲委員 また、国、県とも私立学校へも
ガイドラインを適用するとしていますが、現状を考えると、公立の学校のみが
ガイドラインを守ろうとして、私立の学校との格差はますます広がっていく懸念が拭えません。こうした点について、本市としてはどう捉えているのかお伺いいたします。
145:
◯健康教育課長 私立の学校を運営する学校法人等においても、市町村
教育委員会と同様、国の
ガイドラインにのっとるとともに、都道府県の方針を参考に、
運動部活動の方針を策定することとなっておりますことから、私立の学校においてもその運用が適切になされるよう、所管する宮城県に対して伝えてまいりたいと考えております。
146: ◯野田譲委員 どこの市の
教育委員会も国や県の
ガイドラインをもとに、
運動部活動の方針を策定しており、本市もそれに従わざるを得ないと承知はしております。その細部のつくり込みや方針の運用については、繰り返しとなりますが、
運動部活動を行う生徒や学校現場、意見を丁寧に酌み取り説明し、理解を得る必要があると考えます。また、
教育委員会がそうした努力を重ねることで方針がよりよく運用され、
運動部活動における学校間の公平性も保たれるのではないかと考えます。
その点、当局が各競技団体との意見交換を行ったことや、今月９月初めに
運動部活動を行っている中学２年生の生徒全員とその保護者、そして運動部顧問をされている教職員を対象に、本市の部活動方針の策定に当たって、
運動部活動に関する
アンケートを実施したということは有意義であり、評価するものであります。
そこで、まず
アンケートの内容について伺います。
147:
◯健康教育課長 アンケートの内容でございますが、
運動部活動の方針の基本部分である週当たり２日以上休養日を設定すること。平日の活動時間は長くとも２時間程度とすること。休業日の活動時間は長くとも３時間程度とすることの３項目について、それぞれよい、おおむねよい、どちらとも言えない、余りよくない、全くよくないの五つの選択肢の中から回答していただくものとなっております。
148: ◯野田譲委員 まだ集計途中と聞いておりますけれども、教職員からの評価や意見、当事者である生徒からの評価や意見、保護者からの評価や意見、この辺はどのようになっているのかお伺いいたします。
149:
◯健康教育課長 現在、詳細な分析を進めているところではございますが、運動部顧問である教職員の方々からは、三つの項目について、それぞれよい、おおむねよいの肯定的な回答が６割以上を占め、うち休養日と平日の活動時間については７割を超えております。意見といたしましては、教職員のみならず、生徒の
負担軽減からもよい、生徒に不利益のないよう全市的に足並みをそろえてほしいなどとございました。
続いて、
運動部活動を行っている中学２年生の生徒からは、三つの項目について、いずれもよい、おおむねよいの肯定的な回答が６割近くを占める状況でございます。生徒からは、塾などがあるので勉強との両立ができてよい。たまには休みが欲しいと思っていたという意見のほか、土日の練習は３時間以上やりたい。強制的に休養をとらせるのはよくないといった意見がございました。
また、保護者の方々からも三つの項目について、よい、おおむねよいの肯定的な回答が７割前後を占める状況でございます。保護者からは、学業との両立や、限られた時間であっても集中力を持って練習を行うことはよいといった意見や、教職員の
負担軽減と子供たちの競技力向上を両立させるための外部コーチ等の活用を望む意見もございました。
150: ◯野田譲委員 さまざま当事者含めて教職員、保護者、それぞれの意見、７割方おおむねよいという、そういう意見だったようでありますけれども、これらの評価や意見等を踏まえて、今後どのように策定を進めていくのか。スケジュール、その辺を含めてお伺いをいたしたいと思います。
151:
◯健康教育課長 今回の
アンケート結果の分析を急ぐとともに、競技団体等からの御意見などを参考に、週休２日、平日２時間以内、休日３時間以内の活動といった内容をベースとして、
運動部活動の方針案の最終調整を行い、１０月中をめどに各学校へ発出したいと考えております。
152: ◯野田譲委員 今後、限られた部活動時間の中で子供たちがやりがいや楽しみを持って
運動部活動に
取り組み、また学校が
運動部活動を効率的に運営していくためには、やっぱり外部指導者の方々はもとより、新たな制度である
部活動指導員の活用や、競技団体等の協力が不可欠であると考えます。こうした外部の方々の活用や、異なる競技団体等のさらなる連携のあり方について、
教育委員会としての所見を伺います。
153:
◯教育長 このたびの
運動部活動の方針策定に当たりましては、学校現場や生徒、その保護者、さらに競技団体の皆様の考えを伺い、多くの御意見を頂戴したところでございます。その中で、生徒たちの健やかな体と心の成長に
運動部活動が大きく寄与していること、その当事者である生徒たちにも活動に対してさまざまな思いや考えがあること、加えて望ましいスポーツ環境を早期に整える必要があること、こういったことを改めて確認することができたところでございます。
部活動の指導については、外部指導者に加え、
部活動指導員の任用のほか、競技団体が策定した指導の手引等を活用するなど、関係団体とも連携や情報共有を図りながら、本市の
運動部活動が生徒たちにとって意義あるものとして持続できるよう、今後とも努めてまいる所存でございます。
154: ◯野田譲委員 ちなみに、当事者、そして教職員、保護者の意見をお聞かせいただきましたけれども、おおむねよいという国の方針に準じて取り組むということは、いいのだなという認識をいたしました。私たちの時代とは、もう今違うのかなという認識でありまして、そしてまた教職員の多忙化も原因にあるのかなという思い。そしてまた、子供たちの塾に対する、子供というよりも親のですかね、そういう部分の忙しさ。これも含めながら、中学校の部活動というのは昔と違って、今はそれなりに勉強とまさに一体となってやっていかなければいけないのかなと、そういう認識も持った次第であります。
ことしの夏の甲子園大会でも、東北の金足農業高校が準優勝されました。まさに甲子園大会が始まる前は、テレビのワイドショーなどでは、猛暑の中で高校野球の甲子園、あの球場の中はさらに暑いわけでありますから、そこの中でプレーするのはいかがなものかと。もうドーム球場でやったらいいのではないかという話も多く出たり、夕方からプレーすればいいのではないかという話が出ていたわけでありますけれども、前年同様に甲子園球場で球児の活躍を拝見いたしましたけれども、そういう中で私なんかは同じ高校野球出身でありまして、時代はまさに水を飲むな、プールに入るな、ウサギ飛びなどはしていた時代ですから。今は全くウサギ跳びなどをさせる指導者なんかはあり得ないわけでありまして、時代とともに指導力もさらに変わって、そしてまた運動の仕方、まさにそれぞれが変わってきておりますので、その効率のよさの中で、子供たちがそういう部活動を楽しむ時代になったのではないのかなという思いがいたします。
先日もＮＨＫのテレビを見ていたら、朝練習が禁止の中学校ですかね、そこの部活動を放映されておりましたけれども、土、日の１日は休みで平日も休む。そしてまた、朝練は中止と。しかしながら、効率のいい練習の仕方を子供たちに自主的に考えさせて進めていく。そういう
取り組みが放映されておりましたけれども、一番は、子供たちはまさにそういう部活動というものには、やっぱり小学校から中学校に入学して、それぞれ部活動に入っていきますけれども、そこの中に教職員、まさにその部活に携わったことのない教職員も多くいるという話もよく聞きます。そこの中で、昔であればやったことはないけれども、顧問になった限りは、そのスポーツを勉強して熱心に教える教員の方々もいっぱいおりました。私の田舎は涌谷町なのですけれども、私のうちには中学校の先生と小学校の先生、近所にアパートもないものですから、私のうちが下宿先です。ただ、その先生たちは夕方６時半なり７時ぐらいには私と一緒に食事をしていたものでありますから、熱心な部活動の先生ではなかったのではないのかなと今思えば感じるのでありますけれども、今の教員が午後６時半、７時に帰れるような状況でないというのは、私自身も理解しています。
そういう中で、外部指導者の話がありました。外部指導者のあり方というものは、これから本気で
教育委員会は考えていかなければいけないと思いますので、そういう部分を、国の
ガイドラインがこうやって出されました。間違いなく県も市も市町村も含めて右に倣えでこれに準じていくでしょう。しかしながら、外部指導者のあり方というものを真剣に考えていただきながら、それぞれにもっと技術を向上させたいという子供たちもいるわけでありますから、そういう生徒のためにも、この辺は十分に組み入れながら、取り組んでいっていただければという思いをお話しさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
〔柿沼敏万委員、質疑席に着席〕
155: ◯柿沼敏万委員 私からは、第６項
学校建設費、第２目
維持修繕費についてお伺いをさせていただければと思います。同僚議員が同趣旨の質問をしておりますので、重ねての質問にならないようにお尋ねをさせていただければと思います。
御案内のように、児童生徒が教室で学ぶ折の環境は、暑いとき、寒いとき、冬であれ、夏であれ、やはり学べるように勉強の環境を整えていくということは、大事なことでございまして、必然的なことだろうと思います。そのように取り組んでおられることは承知しておりますけれども、昨年の実績については先ほどお話がございましたから、その実績についてのお伺いは省略いたしますけれども、一つには、整備のシステムというのでしょうか。どういう機器を採用されたのかということが１点と、もう１点は、特定の教室をベースにして、あるいは中心にして整備をされてきたと思うのですけれども、一つの学校で全てそういう整備が整っているという学校はございますでしょうか。そのことについてお尋ねしたいと思います。
156:
◯学校施設課長 学校のエアコンについてということでよろしいでしょうか。先ほども答弁してまいりましたが、学校のエアコンにつきましては、音楽室あるいは保健室、あとはコンピューター室の整備を進めてきたところでございます。またあわせて、大規模な改修にあわせて、給食室にも設置をしてきたところでございます。
システムにつきましては、各部屋ごとに１台の室外機及び数台の室内機というシステムになっております。
157: ◯柿沼敏万委員 そうしますと、学校で全て整っているというところは、まだないと理解してよろしいのですか。
もう一つは、なぜお聞きしたかというと、やはりいろいろ議論している中で、エアコンの機器の話が余り出てこないものですから、家庭用の大型化した、業務用的な機器で賄っているのか、ある意味センターというのでしょうか。基地を設けて、ここで言えば庁舎の冷暖房施設のような形の中での整備をされたのかなということがございますので、その辺のことでお聞きしたわけですけれども、このことについては後ほど重ねてお話をさせていただきたいと思いますけれども、ほとんど全てが整備されてきているものについては、直接的に設置している室内用の機器であると。そのことについての評価は、あるいは評判的なものはいかがでしょうか。どのぐらいの大きさで、能力的なものがもしわかれば、ちょっと教えていただいて。
158:
◯学校施設課長 詳しい能力の資料はちょっと持ち合わせておりませんが、各室ごとのシステムになっておりますので、故障とかなった場合は全体が故障するということではなくて、それぞれでメンテナンスが可能になっているということです。また、つけたり、消したり、オン、オフも各個別で対応できておりますので、その辺の便利さは好評になっております。
159: ◯柿沼敏万委員 今の機器からすれば、音楽室だと１台ぐらいで間に合うような機器の性能でしょうか。それとも複数台つけないと、音楽室は賄い切れませんか。
160:
◯学校施設課長 最近の例で申しますと、上杉山通小学校のエアコンの設置につきましては、室外機が３台つきまして、室内の機械が９台ついております。
161: ◯柿沼敏万委員 そういう機器をつけて整備いたしましたと、昨年はということですので、そのようにお聞きしておきたいと思います。
今定例会でもこの話、多くの方が議論し、当局もはっきりは言明はされておりませんけれども、やはりつけるということ、整備していくことを前提に検討していきますという答弁だと思っておりますけれども、そこで今後急ぎながら充実をし、整備をしていく、計画をされていくというふうに思うわけですけれども、そこで二つのことについてお尋ねしたいと思うのですが、一つは、今からさまざま検討していく過程ですから、これだということははっきり出ないかもわかりませんけれども、私が気になりますのでお尋ねするわけでございますけれども、一つは、整備していくとなれば、学校単位ずつに整備をしていくのかどうか。
もう一つは、さっきのシステムの話がありましたけれども、学校単位とだとするならば、各教室にエアコンの機械を備えていくのか。あるいはもう一つ、このような庁舎のような形でセンター化、あるいは基地を設けて外に、そこからパイプで引いていって、それぞれの教室に供給するという形の、表現が間違っていたら訂正してください。そういうものがあろうと思うのです。今後、両方、それぞれどちらかあるいは併用するような形の中かということだと思うのです。現場の先生に若干お尋ねしたことはあるのですけれども、どちらかというと個別に設置していただいたほうがいいような雰囲気の話がありました。しかし、当局はどうやらセンターの基地的なもので整備をしていこうかなという雰囲気もあるやに思いますけれども、検討するときのテーマとして、どのようなお感じを持っているか、お尋ねしたいと思います。
162:
◯学校施設課長 整備単位からお話ししますと、やはり整備は学校単位、１校、１校ずつ今後設置していくということになるかと思います。
それと、整備のシステムですが、室外機が各教室ごとにつくとなると、膨大な数の室外機がつくことになりますので、なかなか難しい。また、既存校、築年数の古い学校につきましては、屋上に室外機を置くということが重量的になかなか難しくなってきておりますので、可能な限り室外機を集中して置いて、それに複数台の室内機を設置する方式を考えております。
163: ◯柿沼敏万委員 今後、コストの面、あるいは耐用年数のこと、さらにもろもろの課題がありましょうから、十分検討して、やはり私は併用型がいいような気がするわけですけれども、今おっしゃられたことが大切な要件なのかなと思っているところでもございます。
なぜそのようなお話をしたかというと、やはりエアコンの寿命、耐用年数というのが、もうおおよそ御存じだと思いますから殊さら申し上げませんけれども、エアコンは消耗品なのですよね。ですから、ある年数がくれば、やはり交換ということが出ますので、これからお話もさせていただきたいわけですけれども、やはりその辺の消耗品だという意識を持って、ぜひ進めていただきたい。
一つには、私は、決断は早いほどいいと思っているのです。このエアコンを設置していくということはですね。なぜならば、全国一斉でしょう、今回。特にけさの新聞の話が出ておりましたけれども、県内のいろいろな市町もそのとおりでございます。恐らく今頼んでも、業者の方に聞いたら、とても引き受けられる状況にありませんと。作業する会社がそんなにたくさんあるわけでございませんので、恐らくさっきから出ました、教育長がおっしゃっていましたけれども、１９０校というようなことになりますと、何年かかるやらと思います。耐用年数からすれば１５年前後でしょうか、長く見て。そうすると、少なくともピッチを上げていかない限り、立ち遅れの影響が出るのではないのかなというのが気がかりなのですね。
ですから、やるということについて、私は明言すべきだと思うのです。仙台市はエアコンを設置しますと。しかし、さまざまな課題がありますので十分検討し、計画を立てて、速やかに設置をしていきますとお話をされるほうがいいと思うのです。でも、本会議のときは、やらないという事柄はありませんのでということは、真意はわかるのです。やりたい、やりますよと言っていることでしょうけれども、市民の気持ちから、目線から見ると、何だかはっきりしないで釈然としないところが保護者にもあるわけです。ですから、市長の見解にもなろうと思いますけれども、私個人的には、教育長は、この分科会ですけれども、私としてはやりたいのです、やりますというようなことぐらいは。これは大事なのですよ。今より恐らくスタートして、それが出ても、実際に工事に入るのは何年ですか、私は３年ぐらいかかると思いますよ。１年、２年で果たして全部の計画ができるか。そして、２００校あって１年に何校できますか。３０校やっても六、七年はかかるでしょう。そうすると、さっきの耐用年数に近いところがあって、まだ終わらないのに、最初につけたのが耐用年数が来るようなことにもなりませんかねということもございます。だから、もろもろの条件がありますから、決断は早くして備えていくのがよろしいのではないでしょうかという思いから、言葉が過ぎていると思いますけれども、教育長として、
教育委員会としては、やはり児童生徒のそういう環境、ことしのような状況を考えますと、やはりやるべきだと思いますし、やりたいのです、やりますというぐらいのお気持ちで今後の話を進めていただくように答弁いただきますかね。大変恐縮で言いにくい話かもわかりませんが、やはりそういう気持ちで取り組まないと、ちょっと続けますけれども、予算の話があります。それは当たり前です。どの市町で余裕があって、この課題に取り組めるところがありますか。私は今の時代の要請だと思うのですよ、エアコンをつけるのは。やはりこれは全国民の要請だと思う。そうすると、お金の話はありますけれども、やはり担当局、あるいは仙台市は、学都仙台と標榜し自認もしているわけでございますし、宮城県の仙台ではおさまりません。東北の仙台でもおさまりません。日本の仙台として、この問題には真正面から取り組んでいるという姿をこの際お示しいただくのが、年月はかかると思うのです。だけれども、気持ちとしてはしっかりした表明があってしかるべきではないのかなと思いますけれども、お願いします。
164:
◯教育長 この夏の厳しい暑さ、来年度以降どうなるかということはわからない部分はございますけれども、地球温暖化という流れの中で、大きく気温が下がるということは、将来を見通したときにはないものと考えております。
教育委員会としましては、暑い場合でも、逆に寒い場合でも、子供たち、児童生徒の学びの環境を整備するということは、もう使命でございますので、
教育委員会としましては、この夏を乗り切るためには、エアコン設置ということはぜひ実現したいと、そのように考えております。
165: ◯柿沼敏万委員 大変失礼な質問させていただきまして申しわけないなと思いますけれども、やはり担当局、人として、これは一大事業だと思うのです。１００億円のというよりも、作業量としてはいろんな方々の御協力をいただきながら進めていき、そしてなし遂げなければならない。そして、これが終わった後、１００億円かかって１５年であれば、ランニングコストは毎年のように、何億円とは言いませんけれども、私の気持ちとしては５億円や７億円は毎年のようにエアコンの整備費がずっと長年かかってくるわけです。それほど、１００億円でおさまらない大変な事業でございますので、皆さん方も御苦労があろうと思いますけれども、やはりよく財政あるいは市の関係者の方々とも相談をしていただきながら、ぜひ実現に向けて一層の努力をしていただきながら、やはり仙台市の
教育委員会はと言っていただける計画を立て、そして実践をしていただいて、そのときに学ぶ児童生徒にいい環境でしっかりと勉学に励んでもらうようにという期待を込めて、私の質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
166: ◯会長 公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔小田島久美子委員、質疑席に着席〕
167: ◯会長 発言を願います。
168: ◯小田島久美子委員 私からは教育費中、
教育指導費、いじめ・不登校防止対策推進費及び特別支援教育推進費について、
決算年度の事業内容について順次お伺いをさせていただきます。
会長、資料とパネルの提示をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
本市においては、平成２９年度に３件目となる自死事案が発生しました。重大な事態を防ぐことができなかったことは、悔やまれてなりません。最重要課題として実施されてきた
決算年度のいじめ防止対策事業の概要をお示しください。
169: ◯教育相談課長 未然防止啓発活動として、各校におけるいじめ防止「きずな」キャンペーンの実施や、いじめストップリーダー研修、いじめ防止「きずな」サミットの開催などを進めてまいりました。また、２４時間いじめ相談専用電話を初めとする相談窓口の設置や、全学校を対象としたいじめ不登校対応支援チームの訪問、いじめ対策担当教諭やいじめ対策支援員の配置などの人的支援を行ってきたところでございます。このほかに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置し、教員と情報共有を図り、連携しながら、いじめ問題への対策を総合的に進めてきたところでございます。
170: ◯小田島久美子委員 児童に対する啓発、保護者に対する啓発、また早期発見の
取り組みについて説明をいただきました。
事業の検証について、前年度と比較して具体的にどういった効果が見られたのかお示しください。
171: ◯教育相談課長 いじめ防止「きずな」キャンペーンやいじめストップリーダー研修、いじめ防止サミットなどの
取り組みにより、児童生徒の意識の向上や主体的な活動の充実に着実につながっているものと認識しております。あわせて、人的配置の拡充により、学校の対応力向上にも一定の効果があるものと考えております。
また、支援チームの学校訪問を通じて、スクールソーシャルワーカーの活用が図られるなど、学校と
教育委員会の連携が深まっている例も出てきているところです。
172: ◯小田島久美子委員 人的配置の拡充、御説明をいただきました。いじめ対策専任教諭、これも一つの
取り組みだと思います。この配置事業は、平成２８年度から継続して実施されております。いじめの防止への研修等について、学校からは具体的にどういった事例が御報告されているのか、その内容についてお示しください。
173: ◯教育相談課長 各学校においては、いじめ対策専任教諭が、校内のいじめ防止等の組織の中心となって、学校の実情に合わせたいじめ防止の方針や対策を立案し、それに基づく校内研修や
取り組みの企画実施、
アンケート等で把握したいじめ事案の迅速な対応などを進めております。こうした専任教諭の動きが、いじめの未然防止や早期発見につながっているものと考えているところです。
一方、各学校の効果的な
取り組みや困難事案の対応などについて情報共有を図るために、研修の一層の充実に努めていきたいと考えております。
174: ◯小田島久美子委員 さらに、いじめ対策専任教諭について、引き続きもう一歩深めて確認させていただきます。
学校には管理職の方々もおられます。教務主任、学年主任の方々も皆さんいじめ防止に対しては、さまざまなところで取り組まれているところです。いじめ対策専任教諭の方々が学校の中でその役割を十分に果たしていただけるように、環境等に配慮することについて、全市立中学校で共通認識を共有することが必要と思われますが、いかがでしょうか。
175: ◯教育相談課長 いじめ対策専任教諭は、校内における情報の集約をするなど、学校のいじめ対策の中心的な役割を担っております。一方で、いじめ対策専任教諭に過度な負担がかからないよう、授業時数を配慮するとともに、組織として十分な連携が図られるよう、校内体制の整備を進めているところでございます。
176: ◯小田島久美子委員 組織での対応を充実させることが必要だと思いますけれども、私もいじめ対策専任教諭の方々とお話をさせていただく機会がございました。この方々が職務として事業を担当すること、これの調整が大変苦慮しているというお声もお伺いしました。さらには、専任教諭の役割の認識が、学校によって違いがあるということも教えていただきました。ある方は、学校においてのいじめに対する対応への調整をすると認識されている方もおられました。また、ほかの方の中には、担任教諭が個別のいじめに対する対応を終え、アドバイスをする役割があると認識されている方もおりました。学校を運営する管理職の方々のお考えによっても異なっているというお話をお伺いいたしました。運用は学校にお任せして実施されているのか、確認をさせていただきます。
177: ◯教育相談課長 いじめ対策専任教諭の役割等につきましては、各学校に対して
教育委員会より一定程度示しているところであり、いじめ防止に対する基本的な役割は共通でございますが、学校の実情に応じて学校長の判断のもと、校内での役割や業務分担などについては弾力的に運用されているものと認識しております。
178: ◯小田島久美子委員 学校によって実情が違うというところ、そして弾力的に運用するというところを理解させていただきました。これをさらに自信を持って専任教諭の方々が取り組めるように共通認識を深めていただきたいと思うわけでございますけれども、
教育委員会としていじめ対策に特化した専任教諭を改めて配置したわけでございますので、その目的が果たされるように、事業経過の途中においても円滑な仕組みを調整するところが必要と思われます。専任教諭の方々が、学校管理者や担任の先生、また特別支援コーディネーター、スクールカウンセラーの先生方と細やかに連携を図りながら、その役割を果たせるように、校長会等において、専任教諭の役割について日々確認すること、調整すること、これが必要と思います。なお一層の充実の
取り組みを求めますけれども、いかがでしょうか。
179: ◯教育相談課長 校長のリーダーシップのもと、それぞれの学校の実態等を踏まえ、いじめ対策専任教諭が校内のコーディネーター役を担い、効果的に職務を遂行することは大変重要なことであると認識しております。今後も、年４回のいじめ対策担当教諭研修などの場を生かし、いじめ対策について、組織的円滑に対応できるように努めてまいりたいと存じます。
180: ◯小田島久美子委員 ここで１点確認をさせていただきたいと思います。いじめ防止対策を最重要課題として示しておられる市長は、学校現場に足を運ばれて、こういったいじめ対策に取り組んでおられる専任教諭の方々とは、直接お会いしてお話をお聞きしていただいているのか確認をさせていただきます。
181: ◯教育相談課長 昨年度、市長が中学校へ訪問し、校長やいじめ対策専任教諭等から、学校における生徒の状況やいじめ防止の
取り組みについて直接話を伺っております。
182: ◯小田島久美子委員 １回ですか。
183: ◯教育相談課長 中学校については１回と把握しております。
184: ◯小田島久美子委員 まだまだ十分ではないと思われます。いじめ対策専任教諭の方々は、学校現場においてさまざまな事例で取り組んでおられると思います。だからこそ、そのいじめ対策につながるところの重要なお考えもお持ちになっておられると思います。今後もさらに引き続いて、施策の重要につながるところでございますので、ぜひ足を運んでいただければと思いますので、お伝え願います。
次に、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの相談件数と配置人数をお示しください。
185: ◯教育相談課長 スクールカウンセラーにつきましては、平成２９年度は各市立小中学校に７５名配置し、相談件数は１万６０７０件となっております。スクールソーシャルワーカーにつきましては、平成２９年度は
教育委員会事務局に５名配置し、対応したケースは１８５件となっております。
186: ◯小田島久美子委員 スクールカウンセラーが７５名で、スクールソーシャルワーカーが５名とお伺いしました。
このスクールソーシャルワーカーの相談件数１８５件と示していただきましたが、これまでと比較して毎年約５０件前後の増加傾向になっていると認識しておりますけれども、その背景にある御相談内容をお示しください。
187: ◯教育相談課長 スクールソーシャルワーカーへの相談は、子供の不登校や家庭内での子供への対応などが主であり、保護者や家庭の状況によっては、必要に応じ関係機関と連携しながら対応に当たっているところです。
188: ◯小田島久美子委員 家庭の相談というところでございましたけれども、こういった御相談は今後さらに増加すると思われます。スクールソーシャルワーカーの配置人数については、さらに充実を図るべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
189: ◯教育相談課長 スクールソーシャルワーカーにつきましては、今年度２名増員し、７名体制としたところでございます。今後も相談件数やケース内容を踏まえ、適切な配置に努めてまいりたいと考えております。
190: ◯小田島久美子委員 ぜひ適切な配置をよろしくお願いいたします。
事業概要の中で、いじめの早期発見に向けた
取り組みも御紹介いただきましたけれども、いじめ予防の効果が期待されるというところで、傍観者教育についてお考えをお伺いいたします。いじめ防止対策の研修を実施している専門家の方の中には、傍観者の行動を正しく導くことがいじめ予防につながると指摘される方もおります。見て見ぬふりをしない、傍観者を変えるには、学校風土づくりが重要と言われている方もおられます。傍観者教育を推進する上での学校風土づくりについての御認識と
取り組み状況をお伺いいたします。
191: ◯教育相談課長 いじめの未然防止のためには、一人一人の児童生徒がいじめ問題を傍観することなく、自分自身の問題として捉え、主体的に取り組むことが必要であり、児童生徒がこうした意識を持ち行動するには、規範意識や良好な人間関係が保たれた学校風土づくりが重要であると認識しております。そのようなことを踏まえ、日常の教育活動においてさまざまな
取り組みを進めるとともに、いじめ防止「きずな」キャンペーンや、いじめストップリーダー研修、いじめ防止「きずな」サミットなどを通し、いじめを許さない意識の啓発と集団づくりに努めてきたところでございます。
192: ◯小田島久美子委員 今後もさらに期待をさせていただきます。いじめの質問の最後となります。いじめ防止対策の中で本市としましては、いじめ対策推進室が設置され、条例の制定に向けて取り組んでおられるところでございます。教育局におきましては、教育現場を預かる上において全ての学校と教職員との連携のもとに、チーム仙台として積極的に効果的な施策を講じ、さらなる努力に期待するところですが、御所見をお伺いいたします。
193:
◯教育長 これまでも学校と
教育委員会が連携しながら、児童生徒がさまざまな学校活動を通して、いじめを許さないという気持ちを持つことができるよう努めてきたところでございます。
今年度もＳＮＳを利用した相談体制の充実や、スクールロイヤー事業の
取り組みを進めてきております。また、いじめの未然防止、早期発見はもとより、いじめが発生した際の迅速かつ適切な対応、特に校内での情報共有やチーム学校としての
取り組みの徹底を図っているところでございます。
今後も地域や保護者の理解や協力をいただき、
教育委員会と学校、家庭、地域が連携強化を図りながら、いじめ防止対策に一層取り組んでまいりたいと存じます。
194: ◯小田島久美子委員 教育長のリーダーシップをお願いいたします。
次に、特別支援教育推進費に関連して質疑を行ってまいります。
平成２９年度は、国において特別支援教育元年から十数年が経過した年となりました。本市におきましては、平成２８年度に仙台市障害を理由とする差別をなくし障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例を制定され、最初の１年を迎えた年となりました。教育現場においても合理的配慮に即して支援を届けていただいた１年だったと思われるところですが、教育長は条例制定まで所管された局において指揮をとられ、その後には教育現場において市民の皆様とともに特別支援教育を推進する重要な御立場となられたところです。改めて御所見をお聞かせ願います。
195:
◯教育長 本市の障害者差別解消条例の前文では、市民の共通の願いとして、全ての人は、かけがえのない個人として尊重されるものであり、市民一人ひとりが、多様な人格と個性を尊重し合いながら、支え合い、生きがいを持って、安心した生活を送ることができる社会の実現を掲げております。こうした理念は、特別支援教育を進める上でも欠かすことのできないものと認識してございます。
将来の担い手となる全ての子供たちが、共生社会を構成する一員として、障害や障害者について理解するとともに、障害のある子供たち一人一人がそれぞれの個性や特性を生かし、その可能性を広げながら活躍することができるよう、教育現場における各般の
取り組みを推進してまいりたいと考えております。
196: ◯小田島久美子委員 条例制定までもたくさんの市民の方から多くの御意見をいただいて、この条例が制定となっているところでございます。その実現に向けて、さらに御努力を期待するところでございますけれども、
決算年度の事業の展開されてきたところ、さらに掘り下げて伺ってまいります。
本市においては、仙台市における特別支援教育のあり方についてに基づいて、特別支援教育が推進されてきたところです。成果と課題をお示しください。
197: ◯学校教育部長 仙台市における特別支援教育のあり方では、特別支援教育推進のための体制の整備、多様な教育の場の提供や指導内容、方法の開発、教員の意識改革と専門性の向上、相互理解の促進と保護者支援の４項目を重点課題とし、
取り組みを進めてまいりました。この間、個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成率は年々上昇しており、また通級指導教室の拡充も図られたところでございます。
一方で、支援を要する児童生徒の増加や、一人一人の教育的ニーズの多様化などが進み、それらに応じた支援をさらに充実させるため、支援体制の整備や教員の指導力の向上、関係機関との連携の強化などの課題にこれまで以上に取り組む必要があると考えております。
198: ◯小田島久美子委員 全国的にもただいま御紹介いただきました切れ目のない支援については、まだまだ広がりに課題を見せている中で、本市がいち早く取り組んでいただいたところは、評価をさせていただくところでございます。
さらに、本市としては
決算年度に、資料を提示させていただきますけれども、この仙台市特別支援教育推進プラン２０１８を策定されております。この資料を策定するに当たっての共通として認識をした課題、また施策の方向性を探っていただいたと思いますけれども、御紹介をお願いいたします。
199: ◯学校教育部長 平成２８年４月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されるなど、共生社会の実現に向けた障害者施策の大きな進展がありました。また、支援を要する児童生徒の増加や障害の重度、重複化、多様化などにより、福祉や医療などの関係機関との連携強化が求められるようになるなど、本市の特別支援教育を取り巻く状況に大きな変化がございました。
こうした状況を踏まえ、誰もが互いの人格と個性を尊重し、支え合い、認め合える社会を実現させるため、特別支援教育のさらなる充実を図るよう検討を進めたところでございます。
200: ◯小田島久美子委員 子供たちの発達の特性に大きな変化が見られたというところを示していただきましたけれども、改めて
決算年度の事業概要と評価についてお示しください。
201: ◯学校教育部長 幾つか個別の事業を御説明いたします。
特別支援教育コーディネーターのほうですが、校内研修の企画運営や、関係機関との連絡調整を行うほか、保護者からの相談窓口となるなど、各学校における特別支援教育の推進のための役割を担っております。また、発達障害児教育検討専門家チームや学校生活巡回相談員は、外部の有識者等が学校を訪問し、指導や助言を行うもので、特別支援教育に関する専門的な知見を学校現場に生かすことができたと考えております。
共生社会の実現に向けた相互理解というところについては、新たに障害者、アスリートや芸術家との交流を行う心のバリアフリー推進事業を実施したところであり、児童生徒の障害理解の促進に資するため、引き続き事業を継続していくこととしております。
また、特別支援教育推進のための体制づくりとして、特別支援学級や通級指導教室の設置など、多様な学びの場の充実を図るとともに、特別支援学級指導支援員、特別支援教育指導補助員の配置など、支援体制の充実に取り組んだところでございます。
学校の教育力や教員の指導力向上、切れ目のない支援のための保護者と学校、関係機関との連携につきましては、教職員対象の研修等を通じ、児童生徒一人一人に応じた適切な支援につなげてまいりました。
202: ◯小田島久美子委員 特別支援教育を実現するために、さまざまな事業を展開しておられ、そしてさまざまな立場の方々が学校現場でその役割を担っているところでございますけれども、特別支援教育に対して支援を行う上で重要な役割を占めております特別支援コーディネーターの養成研修、資料をいただきましたけれども、平成２９年度は５回実施されて７４名を養成し、１，７６５人となっているとお伺いしたところです。１校当たり配置されている人数の比較をお示しください。
203: ◯学校教育部長 学校によっては、特別支援教育コーディネーターを複数名配置し、分担して業務に当たっており、１校当たりの平均人数は２．９人という状況でございます。
204: ◯小田島久美子委員 ２．９人で、多い学校は何人か、少ない学校は何人かお示しください。
205: ◯学校教育部長 最も多い学校は８名が配置されているという状況です。少ない学校は１名という状況でございます。
206: ◯小田島久美子委員 多い学校で８名、少ない学校で１名、平均して２．９名。これ、ばらつきがあるようでございますけれども、特別支援コーディネーターの配置については、学校の判断で設置されているのでしょうか。学校によって配置基準が異なる理由をお示しください。特別支援コーディネーターの配置人数によって、支援される側の子供たちの状況に変化があるのか、お伺いいたします。
207: ◯学校教育部長 特別支援教育コーディネーターの配置につきましては、各学校に必ず配置することとし、さらに複数配置を推奨しているところでございます。各校における人数及び人選につきましては、校長の判断としており、基本的に児童生徒の状況、教員の人数、職員の人数、校内支援体制等をもとに決めておりますので、配置人数により支援される子供たちの状況に違いが生じるものではないと考えております。
208: ◯小田島久美子委員 ここもばらつきがあって、学校によって運用が違うというお話をお伺いしました。ただ、先ほど１名というお話でございましたけれども、いろんな転勤によって学校がかわった場合、その１名の方がほかの学校に移られたら、そこの学校はゼロということになるのではないかと思うのですけれども、その辺の指導は
教育委員会としてどう考えているのか、お示しください。
209: ◯学校教育部長 御指摘のとおり、人事異動等でそういった事業がきちんと引き継がれるという必要があるかと思いますので、
教育委員会としては複数名配置をするということで、各学校には推奨という形でお願いはしているところでございます。
210: ◯小田島久美子委員 それでも、なぜ１名というところがあるのでしょうか。お伺いいたします。
211: ◯学校教育部長 職員の配置の状況、そして配置している職員のスキルの状況、そういったものを校長が勘案して校内の役割分担、それを決定しているところで、そういったさまざまな事情をもとに、複数名ではない単独配置という学校も現状ではあるところでございます。
212: ◯小田島久美子委員 ８名のところもありました。平均して２．９名です。校長の判断としての共通認識に違いが見られるのではないですか。
213: ◯学校教育部長 校内の事情を踏まえて、校長の判断ということになっております。
特別支援コーディネーターの各学校における仕事というのは、基本的には同じであります。それを複数で分担するか、単独でやっているかという状況の違いがあるのかなと思っております。
214: ◯小田島久美子委員 特別支援教育の鍵を握るコーディネーターでございます。全市立学校共通認識のもとに取り組まれるところを求めるところですけれども、その方々が支援する子供たち、発達に特性を持つ子供たちの
決算年度の人数をお示しください。
215: ◯学校教育部長 平成２９年度において、小中学校の通常の学級に在籍する発達障害及び発達障害の可能性のある児童生徒は４，０００人となっております。そのうち、発達障害の診断があり、保護者から支援の申し出のある児童生徒数は１，４９４人となっております。
216: ◯小田島久美子委員 平成１９年に２，０００人だったと記憶しております。１０年たって２倍となっております。これは、どの学校にもこういった配慮の必要な子供たちはおられますか。
217: ◯学校教育部長
決算年度におきましては、一部の学校ではいない学校もありました。ただ、ほとんどの学校では支援を要する子供がいるという状況でございます。
218: ◯小田島久美子委員 コーディネーターの設置の必要性を確認させていただきました。
特別支援教育コーディネーターの配置、支援を受ける子供たちのためにも、充実した調整を求めるところでございます。平成２９年１月に策定された、本市の第２期仙台市教育振興基本計画には、障害の実態に即した支援と、教職員の力量、資質向上が位置づけられております。重点的に取り組まれる施策についてお示しください。
219: ◯学校教育部長 第２期仙台市教育振興基本計画に基づき、平成３０年３月に特別支援教育推進プラン２０１８を作成いたしました。本プランにおいては、仙台の特別支援教育の目指すものを「大切なひとり 共に生きるみんな」とし、共生社会の実現に向け相互理解を深めること、特別支援教育推進のための体制をつくること、学校の教育力や教員の指導力を高めること、切れ目のない支援のため関係機関をつなぐことを四つの柱として、取り組んでいくこととしております。
今年度から５年間、ロードマップに沿って７０の施策を実行していくことを通して、共生社会の実現に努めてまいりたいと考えております。
220: ◯小田島久美子委員 今お示しいただきました障害理解教育を充実させていくには、特別教育にかかわる教職員のみだけではなくて、全ての方、教職員が発達障害や発達の特性への理解を深め、専門的な知識を習得する研修の参加が必要と思われます。
取り組み状況をお伺いいたします。
221: ◯学校教育部長 平成２９年度に教育センターが主催した教員対象の発達障害に関する研修は、初任者研修や校長研修、特別支援教育コーディネーター向上研修など２６講座で、延べ９１２人が受講いたしました。なお、今年度は全ての年次研修で発達障害についての講座を設け、より多くの教員が受講するようにしております。
222: ◯小田島久美子委員 以前の本会議で質問させていただいたことがあります。アーチルと連携してのペアレントトレーニングの研修を求めてきましたけれども、その後の実施状況についてお伺いいたします。
223: ◯学校教育部長 ペアレントトレーニングには、その前段階、入門編とでも言うべきペアレントプログラムという手法がございます。これは保育士や学校の教員、保健師が実施できる形で開発されており、厚生労働省でも推進しているものでございます。
仙台市におきましても、まず発達相談支援センターアーチルでペアレントプログラムを実施し、将来的には保育所、幼稚園や学校でも実施できるよう、アーチルの職員が所定の研修を受講する準備を進めている状況と伺っております。
224: ◯小田島久美子委員 さまざまな研修内容、支援内容がございますので、研究をして、よりよい充実の取り組みを求めさせていただくところでございます。
会長、ここでパネルの提示をさせていただきたいと思います。
仙台市議会においては、いじめ問題等対策調査特別委員会において、いじめ防止対策に取り組んでいるところでございますけれども、これまで何人かの専門家の先生方に御講演を行っていただきました。拝聴する中で、大阪大学大学院の片山泰一教授の、我が国における発達障害の現状と課題と題しての御講演の中で、先生がこのグラフを通してお話しされた取り組みが重要と思われましたので、御当局の御意見をお聞かせ願います。
このグラフは、発達障害や発達に特性を持つ子供たちへの社会的理解の重要性について説明したときのグラフですが、右側のグラフは、発達に特性を持つ子供たちへ、社会的理解の水準が上がると、特性ゆえの斜線の部分でございます。生きづらさが軽減されて、生きやすい社会の実現につながると示されております。この右側の斜線の部分が、水準が上がると理解されるというところでございます。
左側の部分でございますけれども、社会的理解の水準が低いと、特性が生きづらさとなって顕在化してしまうということを示されたグラフだと片山教授はお話しされております。このグラフで見られるように、発達に特性を持つ子供たちへの困り感の度合いを軽減するためには、社会全体、そして学校現場においても発達の特性への理解が行き渡るような取り組みの充実が必要ではないかと思うところですが、御所見をお伺いいたします。
225: ◯学校教育部長 仙台市特別支援教育推進プラン２０１８においても、共生社会の実現を四つの柱の一つとし、障害理解教育の一層の推進、障害のある子供とない子供の交流及び共同学習の充実、障害児及び障害者理解のための保護者や市民への啓発に取り組んでいくこととしております。
引き続き心のバリアフリー推進事業などを活用し、障害のある方とかかわる機会を設けるなど、さまざまな機会を通した理解推進を行ってまいりたいと考えております。
226: ◯小田島久美子委員 片山教授は、この発達の特性に関しては、その社会的理解の促進においては、理解をしているということと、それから発達障害を知っているというところのほかに、その社会的理解を上げるということの取り組みが必要、水準を上げるという取り組みが重要ではないかと指摘をされております。適正な理解を求めるというところで、もう１点パネルを提示させていただきます。
先ほどお示しさせていただきました仙台市特別支援教育推進プラン２０１８の中で記載されている記述に関して確認をさせていただきます。
第４章でございます。いじめ防止への
取り組みの中での記載です。本文の６行目に、一般的に、発達に課題があり配慮を要する児童生徒は、いじめられている認識が薄かったり、自分の気持ちをうまく伝えられなかったりするため、いじめが発見されにくいなど、いじめのリスクが高いことが考えられますと記載がされてあります。周りには、いじめられているという認識が薄いと感じられている場合でも、本人はいじめられていることに深く傷つき、重く受けとめている場合もあり得ると思われます。しかし、いじめられていることを人に知られたくなくて、周りに気づかれないように必死で明るく耐えている場合もあると思われます。いじめられている認識が薄いという表現は、どのように理解したらよろしいでしょうか。お伺いいたします。
227: ◯学校教育部長 発達に課題があり、配慮を要する児童生徒の中には、仮にいじめと思われる行為を受けても、いじめられていると受け取らず、そのことを周囲の大人たちが見逃してしまう場合などがあると考えております。こうしたことから、大人たちが日常の友人関係を丁寧に観察し、本人がいじめられているという認識を持っていない場合においても、いじめの有無を適切に判断する必要があると認識しているところでございます。
228: ◯小田島久美子委員 これ、非常に子供たちの理解の促進にとっては重要なところでございますので、大変申しわけございませんけれども、最初のくだりのところ、もう一度だけお示しをお願いいたします。
229: ◯学校教育部長 発達に課題があり配慮を要する児童生徒の中には、仮にいじめと思われる行為を受けても、いじめられていると受け取らず、そのことを周囲の大人たちが見逃してしまう場合などがあると考えております。
230: ◯小田島久美子委員 発達に特性のある子供たちの中には、いじめられても、それがいじめと受けとめられないというところで配慮が必要だというところの認識でよろしいでしょうか。もう一度お答えください。
231: ◯学校教育部長 仮にいじめがあったとしても、それを受ける側がじゃれ合いというか、そのように受け取ってしまうおそれがあるのではないかということでございます。
232: ◯小田島久美子委員 いじめは誰にでも起こり得るという認識で、私たち議会においてもいじめ問題等対策調査特別委員会においては議論をさせていただいております。その上で、発達に特性がある子供たちの記述をしているわけでございますので、その子たちの心のうちを表現される場合には、非常に慎重にならなければならないと思われます。そして、一つの文章においても誤解が生じないように、適切に読み取っていただくことも必要ではないかと思いますけれども、わかりやすい表現でお伝えしていく必要があると思います。
こういったプラン、推進計画プランに書かれていることは、さまざまなところで引用される場合があります。そのときに、その一部分だけ切り取って活用されてしまうと、やはり子供たちにとっては、思わぬ誤解につながることもあると思われますけれども、その辺の御所見をお伺いいたします。
233: ◯学校教育部長 御指摘のとおり、こちらのほうで策定するさまざまな計画、プラン、そういった内容は、受け取る側のとり方ということもきちんと作成する側として考えながらつくらなければならないということは、改めて認識しております。
234: ◯小田島久美子委員 改めて認識していただいて感謝でございます。発達障害者支援法が施行されて、いろんな
取り組みが行われているところでございますので、そのときそのときで、また対応が変わってくる場合もあると思いますけれども、適切な御認識をお願いいたします。
教育委員会におかれましても、学校においてこれまで以上に発達に特性を持つ子供たちや、家族のお話に耳を傾けていただきたいと思うところです。
発達障害は、見た目ではわかりづらいところが指摘されております。一つ一つの行動や言動の意味を、特性の本質を正しく認識しなければ、正しい療育につながることはできません。現実はそうした配慮を受けられず、もどかしい思いを抱えている子供たちも少なくないと思われます。発達に特性を持つ子供たちを含め、配慮が必要な児童生徒への適切な御認識をさらに深めていただき、関係機関との連携を強化し、さらなる特別支援教育の充実を求めるところですけれども、御所見をお伺いいたします。
235:
◯教育長 配慮を必要とする児童生徒においては、成長段階や社会参加において、さまざまな生活のしづらさを感じることがあります。このため、かかわる方々が一人一人の個性や特性を理解し、それに応じ支援を継続的、組織的に実施していくことが必要と認識しております。
とりわけ、教育分野においては、本市の特別教育推進プランで四つの柱の一つとして、切れ目のない支援のため、学校、家庭、関係機関をつなぐ、このことを掲げており、学校と関係する専門機関の日ごろから顔の見える関係づくりということが大事でございます。また、個別の教育支援計画の策定プロセスを通じ、またその活用などによりこれらの関係機関、関係者が情報共有を図り、適切な役割分担を果たしながら、相互に連携して一人一人の子供に合った支援ができるよう、さらに
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
236: ◯小田島久美子委員 最後に、先ほど御紹介させたていただいた片山教授の御講演の内容を御紹介させていただきますけれども、発達障害が広く紹介されているにもかかわらず、この水準が上がってこない。社会の認知度が上がること、社会が成熟することとはイコールではないと発言されております。教育現場でのさらなる理解促進に向けて、御努力に期待をさせていただき、質問を終わらせていただきます。
237: ◯会長 以上で本
分科会審査案件中、
教育局所管分に対する質疑は、全体会質疑を除き終了いたしました。
以上をもって本分科会の審査は全て終了いたしました。
お諮りいたします。ただいま審査を終了いたしました案件につきましての分科会報告は、正副分科会長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
238: ◯会長 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
閉会の前に正副分科会長から挨拶をさせていただきます。
〔分科会長挨拶〕
〔分科会副会長挨拶〕
239: ◯会長 それでは、これをもって
決算等審査特別委員会第２分科会を閉会いたします。...