ツイート シェア
  1. 仙台市議会 2018-09-21
    平成29年度 決算等審査特別委員会(第2分科会) 本文 2018-09-21


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                  ※会議の概要 ◯会長  ただいまから決算等審査特別委員会第2分科会を開会いたします。  それでは、これより質疑を行います。  まず、昨日に引き続き、本分科会審査案件中、市民局所管分についてであります。  市民ファースト仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。            〔加藤けんいち委員、質疑席に着席〕 2: ◯会長  発言を願います。 3: ◯加藤けんいち委員  私からは、市民費中、第1目の市民総務費、そして第2目の区政推進費に関連して何点かお伺いしていきたいと思います。  まず、市民局として決算年度の新規事業でありましたふるさと底力向上プロジェクト、3430万円余の予算をつけて各区役所、総合支所でもって具体の取り組みを展開するという、決算年度でいえば市民局の一つの特徴ある事業だったのではないかと思うのですが、どのように総括をされていらっしゃるのか、特徴も含めて御紹介いただければと思います。 4: ◯地域政策課長  平成29年度のふるさと底力向上プロジェクトにつきましては、各区総合支所で10の事業に取り組み、おおむね計画どおり進捗したものと評価しております。本事業の取り組みにより、それぞれの地域課題の解決に向けて、地域の皆様の意欲の向上や多様な主体間での連携が進むなどの効果があらわれ始めており、また各地域において積極的な動きが見られているところでございます。 5: ◯加藤けんいち委員  今、おおむね計画どおりというお話があったのですが、決算を見させていただいたところ、当初予算3500万円余に対しまして、決算額が2300万円余となってございます。そういった意味では、予定していた事業がしっかり遂行されたのか。もしくは、たまたま経費削減に取り組んだ結果、3500万円に対して2300万円で済んだのか、その辺の状況と評価についてもあわせてお伺いしたいと思います。 6: ◯地域政策課長  ふるさと底力向上プロジェクトの平成29年度の予算執行状況につきましては、若林区の六郷東部現地再建まちづくり事業において、当初見込みより事業費が減額となったことなどにより、当初予算額に対し決算額が1200万円余の減となったものでございます。減額の大きかった若林区の六郷東部現地再建まちづくり事業の変更については、コミュニティー拠点として小学校跡地を整備する計画に関し、地域関係者との協議などを踏まえ、年次スケジュールを一部見直したことに伴うものでございました。その他全体的なところといたしましては、ふるさと底力向上プロジェクトはおおむね順調に進んでいるものと考えてございます。 7: ◯加藤けんいち委員  いわゆる事業がなされなかったのではなくて、経費削減等の関係で、事業についてはしっかり取り組んできたということだと思います。  決算年度で、この事業に関連しまして、各区総合支所ふるさと支援担当課長を設置して、これまで地域連携担当職員という名称も改めた経過にございます。大分各地域のいろんな活動にふるさと支援担当課長が足を運んでおられるのを、我々も幾度となく見させていただいているのですが、ただ、ちょっと懸念に思っているのが、今までは地域連携担当という名前だったので非常にわかりやすかったのです。名称が、ふるさと支援担当となったということで、地域の方々からは、このふるさと支援担当って何だという、結構お声をいただいていまして、1年以上経過して大分耳にはなれてきていると思うのですけれども、やっぱり一番わかりやすいのは、地域から見て、市民の皆様から見てわかりやすい、何も地域連携担当職員でいいのではないかと思うのですが、この辺について当局の御見解を求めておきたいと思います。 8: ◯地域政策課長  地域連携担当職員を見直してといいますか、大幅にさまざま内容も変えまして、ふるさと支援担当としてスタートしたわけでございますけれども、リニューアルをするということもございますので、やはり名前は変えようということで、各区総合支所まちづくり部門の職員にもアンケートをとりまして、その結果、市民の皆様に生まれ育ち、または現に住んでいる地域に愛着や誇りを持って暮らしていただきたい、そのような思いをあらわしたものでございます。ふるさと底力向上プロジェクトなどの取り組みを通じて、少しずつ認知度が向上しているものと認識しておりますけれども、今後引き続き市民の皆様にもっともっとわかっていただけるように、認知度の向上に努めてまいりたいと存じます。 9: ◯加藤けんいち委員  名称にこだわるつもりではないのですけれども、地域連携担当のこういった職員を、決算年度も人数をふやして、今全体で26名ぐらいでしたか。それについては我々も求めてきたところですので、非常に前に進めてほしいのですが、名称も含めて、今後場面、場面で市民の声を聞きながら対応いただければと思ってございます。  ふるさと底力向上プロジェクトの主体は地域でありまして、特に町内会との連携という取り組みが多うございまして、私的にもこの事業については評価させていただいているのですが、一方で協働によるまちづくりの推進に関する市の施策の実施状況報告書、昨年1年間の部分の取りまとめの資料をいただきました。この中に、本市と多様な主体による市民協働事業の実施状況では、協働の相手として市民活動団体が169事業で49.6%、地域団体はそれを下回って158事業となっているのです。私は、代表質疑でも、これまでの一般質問の中でも取り上げさせていただいたのですが、市民協働の市民、これは第一義的には住民であり、町内会を中心とした地縁団体、そういったところが主体になってくるのだろうと思います。  そこで、局長にお伺いしたいのですけれども、市民局、決算年度全体の決算額の中で、先ほどお話しした、全体の決算が町内会等の支援地域団体のほうに予算が傾注されているのか、もしくは市民活動団体のほうにその決算が傾注されているのか。ただ、当然市民費というのは文化センターであったり、スポーツ振興とかあって、中で分けられない部分は随分わかります。ただ、予算であったり、財源であったり、そのお金のつけ方というのが、まさに市民局としてどこに力を入れて事業を展開していくのかというあらわれでもありますので、決算年度どういう状況になっているのか、このことについて局長にお伺いしたいと思います。 10: ◯市民局長  今、委員のほうから御紹介ございました実施状況報告書、これにおけます市民活動団体と地域団体の事業の決算配分につきましては、一つの事業にその両方がかかわっているようなケースもございますので、数字をイメージ的にお示しして、その配分の状況をお示しすることは難しい状況にございます。 11: ◯加藤けんいち委員  決算の関係は、確かにほかの部分も入っていますから、わかりにくいというのがありますけれども、要は考え方として、私としてはこれまでもいろいろ質疑させていただいているとおり、局長の立場でどっちに軸足をと言いにくいのだと思うのですけれども、ただ、どの部局の事業についても、やっぱり重点したところに予算配分し、決算も力を置いたところにその結果が出てくるという部分でありますので、市民局としてどういったところに力を入れてきたのかという分については、当然決算との関係が出てくると思いますので、ぜひそういったところは、大丈夫ですか。では、この部分再度お答えいただいてよろしいですか。
    12: ◯市民局長  本市では、これまで地域団体、市民活動団体、教育機関、企業など多様な主体による協働のまちづくりを推進するため、各種の事業や支援制度を実施してきております。町内会ということでのお話でございましたけれども、先日市長が本会議で御答弁申し上げましたように、町内会は安全で住みよいコミュニティーを目指してさまざまな活動に取り組まれ、市政運営の一翼を担っていただいている重要な存在と、これは私どもしっかりと認識をいたしております。  町内会を初め、地域住民の生活に密着した活動を行う地域団体、そしてさまざまなテーマを持って、自主的、自発的な活動を行う市民活動団体など多様な主体の力は、まちづくりの原動力となる大きな支えであると、このように認識いたしております。  人口減少、少子高齢化が進みまして、地域をめぐる環境が厳しさを増す中、町内会などの地域団体の皆様の活動は、安心して心豊かな地域生活を営む上で欠かせないものでありますことから、今後とも継続して活動ができるよう支援してまいりたいと存じます。 13: ◯加藤けんいち委員  今、町内会の支援というお話もございました。関連して、町内会に対するいろんな奨励金だったり補助金はあるのですけれども、いろんな支援制度があると思うのです。お祭りに係るひと・まち交流財団の助成とか。これが、要は一覧表で見られるぐらいのメニューの提示、そういった支援の仕方も必要だと思うのですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。 14: ◯地域政策課長  地域の福祉や防犯、防災、環境美化など町内会が行う幅広い活動に対応し、本市といたしましても各担当部局が多岐にわたる支援を行ってきているところでございます。これまでも町内会活動の手引などを作成するなどし、各種支援制度を御紹介しているところでございますけれども、今後さらに町内会を初め、地域の皆様がさまざまな段階、また場面に応じて活用ができます支援制度や情報などを入手できますよう、ポータルサイトの構築などを通し、情報発信の強化に取り組んでまいりたいと存じます。 15: ◯加藤けんいち委員  ぜひよろしくお願いいたします。  私どもの会派の一般質問の中で町内会の廃止の話もございました。ちなみに、決算年度、廃止、存続について、どのぐらいの相談が寄せられているのか。時間がありませんのであわせて聞きますけれども、今役員の高齢化、役員のなり手がいないとか、少子高齢化を考えた場合に、本市も平成37年では後期高齢者が15万人、30%を超えるとなっていますから、こういったところもしっかり取り組んでいく必要があると思うのですけれども、この点について当局の御認識をお伺いしたいと思います。 16: ◯地域政策課長  まず、平成29年度の町内会の解散などにかかわる相談の数でございます。各区役所、総合支所で対応した町内会に関するさまざまな御相談がございますけれども、その中で解散など存続にかかわるものが4件あったと承知してございます。  また、町内会活動の担い手の確保についてでございます。これまで町内会の意義を周知、啓発するチラシの配付など、加入促進の取り組みに加え、地域力創造支援事業の実施や、町内会運営に幅広い年代の方が参加するための工夫なども取り上げました事例集の作成などを行ってまいりました。そうした取り組みに加え、平成29年度からは役員向けの担い手育成講座を開催しているところであり、今後も町内会の人材発掘や担い手の確保に向け、さらなる支援に取り組んでまいりたいと存じます。 17: ◯加藤けんいち委員  お伺いしたところによると、相談があったところはまだ解散されていないというお話でございましたので、ぜひそういったサポートもお願いしたいと思ってございます。  時間の関係もありますので、もう1点、次の部分についてお伺いしたいと思うのですが、決算年度、青葉区に新規計上されましたマンション居住者と地域とのコミュニティー形成モデル、324万円余が計上されたわけですが、この決算年度の事業内容等について御紹介いただきたいと思います。 18: ◯青葉区ふるさと支援担当課長  少子高齢化が進む中、ひとり暮らしの高齢者の見守りや災害時の支援など地域コミュニティーの重要性が高まってきておりますが、その一方でマンションにおいては町内会加入率の低下が指摘されております。そのため、青葉区ではマンションにおける町内会の結成や加入促進を図っていくために、まずお住まいの方の意識調査を行うこととし、調査委託費等を計上したものでございます。この調査は、上杉地区の分譲マンション91棟、約4,700世帯を対象として町内会に期待することや町内会に入らない理由などを尋ねたものでございます。  なお、今年度ですが、この調査結果を踏まえ、マンション町内会結成や加入促進を図るためのパンフレットを作成したところでございます。 19: ◯加藤けんいち委員  実際に具体的な調査というのはこれまでしていなかったので、一つのいいモデルになるのかなと思っていました。  ちょっと話が前後するのですけれども、直近の町内会の加入率、どういった数字になっているのか、全体と各区も含めてお示しいただければと思います。 20: ◯地域政策課長  直近の平成29年6月1日現在の町内会加入率は、本市全体で79.7%でございます。各区の加入率につきましては、青葉区74.2%、宮城野区79%、若林区81.5%、太白区80.4%、泉区88.2%となっております。 21: ◯加藤けんいち委員  あわせて、マンションと集合住宅の多い地域の傾向というか、数字を見れば、青葉区が74%になっていますから、もし何か傾向としてお話しできる部分があれば、お願いしたいと思います。 22: ◯地域政策課長  平成26年度に実施いたしました町内会等実態調査によりますと、マンション等集合住宅の多い地域の傾向として、地理的には本市中心部に分布しており、住民の高齢化率は比較的低いのが特徴でございます。また、町内会に加入している割合は、本市全体に比べて低く、住民の居住年数が長い地域や、戸建て住宅中心の地域などに比べて、地域活動やその参加状況は比較的低調な傾向が見られます。 23: ◯加藤けんいち委員  今お示しいただきましたように、集合住宅が多いところの町内会加入率がどうしても低くなっていると。私もこれまで、こういったマンションとか集合住宅の関係について何度も質疑させていただいているのですが、そもそも建築会社から建築主、建築主から不動産会社不動産会社から管理会社、管理会社から管理組合、幾らその大もとを当たっても、一番重要な管理組合に話が行かないとなかなか前へ進まない。こんな提起もずっとさせてきていただいていたのですが、決算年度、こういったマンション町内会結成に向けて、どんな取り組みをされてきたのかお伺いしたいと思います。 24: ◯地域政策課長  マンションへの町内会加入促進に向けた取り組みとして、青葉区の取り組みに加えまして、マンションの管理組合や管理会社、オーナーの方々へ向け、町内会加入設立を促すリーフレットを作成し、送付をしているところでございます。当リーフレットにつきましては、本市が加入しておりますマンション管理支援ネットワークせんだい・みやぎを通じて、11月に開催されます当該団体のマンション管理基礎セミナーの御案内に同封し、市内のマンション管理組合に送付するほか、セミナー当日にも配付しているところでございます。  また、一般社団法人マンション管理業協会の主催する研修会に講師として職員を派遣し、マンションにおけるコミュニティーづくりの重要性についても説明を行っております。 25: ◯加藤けんいち委員  ここで、集合住宅等町内会加入に向けて一つ御提案なのですけれども、当然既存のマンションにもお声がけはずっとこれからもしていかなければいけないと思います。ただ、既存のマンションは困っていないというのもあるのですね。何で今さら入らなきゃないのだと。そういうのを考えれば、これからも新築でどんどんマンションが建設されていきますから、ある意味ターゲットとして新築、これからでき得るマンションに向けて、しっかり町内会に加入していただくと。そういったところに軸足を重く置くと申しますか、既存は捨てることはないのですが、既存にはこれまで声をかけながら、重きを置いていくのは新築のマンション、こういったところにこれからしっかり軸足を置いていく必要があると思うのですが、この点についてお伺いしたいと思います。 26: ◯地域政策課長  本市では、これまでも集合住宅の建築主など向けに、町内会加入設立を促すリーフレットの作成、配付を行い、先ほど申しましたように協力をお願いしているところでございます。  今後、マンションなど集合住宅への町内会加入促進につきまして、既存の町内会のないマンションでの取り組みを引き続き行っていくほか、より効果が期待される新築マンションへの取り組みの方策について検討を進めてまいりたいと存じます。 27: ◯加藤けんいち委員  ぜひよろしくお願いしたいと思います。最後の質問にしたいと思いますけれども、これまでマンション等町内会加入について、その居住者と地域住民との交流を促進するという意味で、他都市の事例も紹介させていただいたのですが、例えば工事とか、販売とか、賃貸とか、管理する業者に対して、連絡調整担当者を選任して、市長に届け出ることを義務化しているところもあるのですね。要は、必ず町内会と話をしましたというあかしをとっている。そういったところもありますし、豊島区ですとか金沢市のように、そもそも集合住宅を町内会に加入することを義務づけているような都市もございます。なかなか条例化というのはハードルが高いと思うのですけれども、いずれこれまで本市を支えていただいている地域の町内会、こういったマンションも含めた集合住宅の方々にも、しっかりと町内会加入促進が図られるように、その取り組みをさらに進めていただきたいと思うのですが、ここは最後ですので局長にお伺いしたいと思います。 28: ◯市民局長  マンションと集合住宅におけるコミュニティー形成につきましては、マンションにお住まいの方はもちろん、周辺の住民の皆様も含めた地域との顔の見える関係づくりに資するものであり、住みよい地域づくりを進める土台となる重要なものと認識しております。  マンションが管理組合だけで完結してしまうのではなく、コミュニティーの一員として暮らしやすい地域活動に参加していただけるよう、これまでも管理組合向けの啓発などに取り組んできたところではございますが、マンションの立地が進む本市におきましては、今後より一層、マンションも含めた地域コミュニティー形成に向けた取り組みを着実に進めていく必要があると考えております。  本市として効果的な方策のあり方について、先進事例も参考としながら、関係団体の皆様と意見交換を行い、検討してまいりたいと存じます。             〔安孫子雅浩委員、質疑席に着席〕 29: ◯安孫子雅浩委員  私は二方向で質問いたしますけれども、まず第6目の地域施設費に関して伺います。  市民に最も身近な地域の公共施設といえば、小学校区にはコミュニティ・センター、中学校区には市民センターを整えているのが本市でありますけれども、市民センターというのは社会教育施設という性格があるために、所管は教育局ということになっております。昨日の質疑にもありましたけれども、例えば地域コミュニティー関係事業の事務局は市民局にありながらも、その器は教育局であるということが、答弁の上でもすっきりしないところを見てきたわけであります。  ただいまも町内会の活動という点で加藤委員から質疑がありましたけれども、町内会活動の活動拠点としても、コミュニティ・センターと市民センターの利用が非常にふえているというのが実情でありまして、改めてコミュニティ・センターと市民センターのその設置目的をここで伺っておきます。 30: ◯地域政策課長  条例の設置目的を御紹介させていただきますので、若干わかりにくい表現になろうかと思いますけれども、御容赦いただければと思います。  コミュニティ・センターの設置目的につきましては、地域住民に自治的活動の場を提供し、市民の手による望ましい地域社会づくりの推進に資するため設置するものとされており、地域住民の自主的な管理により運営がされております。  また、市民センターの設置目的につきましては、市民相互の交流と地域活動の振興に資するとともに、市民の文化の向上及び福祉の増進に寄与するため、社会教育法第24条の規定に基づき設置するものとされており、指定管理者により運営がされております。 31: ◯安孫子雅浩委員  何回、今市民が出てきたかということになりますけれども、そのような条例上の設置目的もあって、今コミュニティ・センターと市民センターが存在しているという理解のもとで、調べてみると、前回の本市の総合計画を見ると、21世紀に向かう本市の市民活動や地域コミュニティー活動の拠点整備を目的にコミュニティ・プラザ構想というものが掲げられまして、今現在その上で小中学校区を単位とした施設整備がなされていると私も理解しています。  また、公共施設総合マネジメントプランというものを見ると、これは平成26年に策定して、さまざまな公共施設の計画的な改修、修繕等を行うということですが、その分類では、このどちらの施設もB群に入っておりまして、大規模修繕工事を計画的に進めることになっております。しかし、よく見てみると、築30年以上の施設、この割合が床面積で見ると、市民センターは28%あり、コミュニティ・センターは24%も築30年以上、つまり平成時代ではなくて、昭和時代に整備されたものがそれだけのボリュームあるということがわかってまいります。その上で、決算年度におけるこれらコミュニティ・センター、市民センター両施設の維持補修関係の内訳というのは、どのような実績があったでしょうか。 32: ◯地域政策課長  それでは、それぞれの設備について、大規模修繕費維持補修費について御紹介差し上げたいと存じます。  コミュニティ・センターにつきましては、大規模修繕が設計4施設、工事4施設で2億2139万7000円、維持補修に関するものが、空調機、屋根、給排水設備、建具などの補修、こちらが2572万5000円となっております。  また、市民センターにつきましては、大規模修繕が設計2施設、工事2施設で、4億98万7000円、維持補修に関するものが空調機、電話交換機、雨水排水管の補修など2446万7000円となっております。 33: ◯安孫子雅浩委員  今、数千万円単位で用意をしてやっているというお話もありましたが、果たして28%、24%、30年以上と。実は20年以上ということになると、7割方がそのようなのですね。大方は20年以上ということがありますので、できる範囲でやっているのですけれども、ボリューム感というのはますます上がってくるわけですよ、手をかけなければいけない。これは時間の経過とともにますます高まってくるので、そこにどういった財源的な手当てをするかということでありますけれども、私も地元のコミセンの運営協議会の会長を10年ぐらいやっておりますけれども、久しく務めておりますが、コミセンの運営形態というのはコミセンごとに異なっているわけです。私どものほうは利用率が区内でも高くて、利用協力金も結構入ってきます。まだ築19年でありますけれども、それでもやはり今出たような設備関係の暖房機とか、照明器具とか、エアコンとか、あるいは広いロビーのカーペットなど、設備関係の修繕や更新のやりくりに相当苦労しております。これを区役所にお願いしても、区役所も極めて限定的な予算でありますので、どのような算段ということで、しかし繰り返しますが、20年未満であってもこのような状態であれば、7割以上の築20年以上の施設を適宜適切に更新していく、リニューアルしていくということは非常に大変だろうと思うわけでありまして、年1回区役所のほうで開かれますけれども、コミセンの協議会の会長と懇談会、毎年同じような問答の繰り返しがなされていますけれども、当局としてはこういった状況に今、施設管理上あるということについては、どのような御所見をお持ちかお伺いします。 34: ◯地域政策課長  屋根や床、エアコンなどコミセンで一定の工事期間を要するものにつきましては、大規模修繕のほか、優先度に応じて毎年度計画的に修繕または交換を行うこととしております。なお、急な故障や破損などが発生した場合につきましては、必要に応じまして緊急工事を行い、補修の対応をしているところでございます。  しかしながら、施設の老朽化も進んでいることなどから、修繕などに係る要望は、ただいまお話しございましたけれども、年々増加しているものと考えてございます。今後とも、施設の利用に影響が生じないように、計画的に対応を考えてまいりたいと存じます。 35: ◯安孫子雅浩委員  施設の改修修繕設備の更新がなかなか滞って、先ほど御紹介いただいたようなコミセン、市民センターの本来の設置目的が達成できないと、支障が出るような施設環境になってはいけないと思うのです。そういった点、当局のほうでは市民目線、住民目線でしっかりと見ていただくようにお願いしたいと思います。  もう1点、これに関連してなのですが、今議会ではコールセンター整備に当たっての補正予算が提案されております。ここで改めてその広報、広聴について伺うわけでありますけれども、市民局では毎年度広聴相談事業年報、市民の声というタイトルになっていますが、報告しております。今質疑をしたようなコミセンや市民センターにかかわること以外に、道路や公園、学校や集会場、排水口や除草など多種多様な市民の声が一般相談、特別相談、地域懇談会等によって、数とすれば1万に近い数が寄せられておりますけれども、財源は限られております。その中にあって、それらの声への対応という点では、市民局からどのように対応しておりますか、各局のほうに、お願いします。 36: ◯市民局次長  市民の皆様から寄せられる御要望等につきましては、直接担当部局にいただくものに加えまして、広聴統計課、各区民生活課でお受けしたもの、これにつきましてもそれぞれの担当部局につなぎ、それぞれにおいて対応方針を検討していただくこととなってございます。  御質問いただいておりますとおり、コミュニティ・センター、市民センターなど、市民局にかかわるものにつきましては、その現状を確認させていただいた上で、至急対応が必要なものにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、緊急工事等を行っているところでございます。また、その優先度などを勘案しながら予算の範囲内での対応ということに努めているところでございます。御質問いただきました他の部局の関係につきましても、同様の考え方で対応しているものと認識いたしております。 37: ◯安孫子雅浩委員  次に、泉区役所庁舎について、総合マネジメントプランに関連して伺いますけれども、本分科会はごらんになっていただくように泉区選出の議員が6名おりまして、これは選出議員の過半数に達しているわけでありますけれども、それを踏まえてお答えいただければと思いますが、公共施設の総合マネジメントプランによれば、区役所庁舎はA群に位置づけられまして、太白区役所は今年度から改修設計を実施することになっております。  一方で泉区役所でありますが、マネジメントプランの中では、決算年度の前の平成28年度に基本計画を策定して、決算年度では基本設計を実施するということに、プラン上はなっているのですが、私の耳には全く入ってきません。なぜでしょうか。お答えください。 38: ◯泉区総務課長  泉区役所の庁舎につきましては、公共施設総合マネジメントプランにおける長寿命化の取り組み方針に基づきまして、平成28年度に改修内容や費用を算定する改修基本計画を策定いたしましたが、これまでの間、給排水や空調の配管、設備の本格的な更新がなされていなかったことなどもございまして、当初想定したよりも改修費用がかなり大きくなることが明らかになりました。そのため、平成29年度に措置しておりました設計のための予算執行を見送り、現在は区役所庁舎が旧耐震の基準による建物でありまして、残りの耐用年数が決して長くはない建物に大きな改修費用をかけることよりも、ほかに効果的な手法がないのかといったことなどにつきまして、財政局とともに検討を行っているところでございます。 39: ◯安孫子雅浩委員  財政局のマターだという話になっていますけれども、この泉区役所庁舎をどうするかといったら、非常に今置かれている泉区の中でも区の顔でありますから、非常にまちづくりの観点、あるいは泉中央地区かいわいの回遊性なり、にぎわいを創出するという点で大変大きなマターになります、テーマになりますので、その点を区役所の職員初め、御理解の上進めていただきたいと思うわけであります。  また、泉区役所には職員研修所も併設しております。これは、旧泉市議会の議会棟を転用して、現在使用しているわけですけれども、職員研修所が庁舎に併設しているということについては、区役所側からどのように見てきましたか、お尋ねします。 40: ◯泉区総務課長  現在の職員研修所は、旧泉市の議会棟を使用してございます。施設の構造上、一般の事務室への転用は困難ではないかと思われまして、そういった中で、研修所として有効に活用されてきたものと考えてございます。 41: ◯安孫子雅浩委員  なかなか言いにくいところもあるのかもしれませんが、今回庁舎を改修するのであれば、当然併設している旧議会棟の研修所もということになればということですが、私とすれば本市も職員の大量採用をしておりますし、またコンプライアンス等の遵守を初めとした職員研修も大分充実しているようですから、そういったことに対応できるような、改めての職員研修所は独立した環境整備が望ましいということを、あえて申し上げさせていただきます。  最後になりますけれども、泉区長にお尋ねいたします。泉区役所の整備というのは、南北に広い区役所敷地の有効活用ということもあります。また、泉中央地区の拠点性をより高めて、泉区の活力向上に資するものであるという観点を持つべきだろうと思います。データ等を拝見すると、平成30年の中で最も子供の割合が少なくなって、高齢者の割合が高くなったというのは、5区の中で泉区でありまして、これははっきりしております。それだけに現役世代の方が少なくて、どうしてもそういった環境的な面から、活力という点では、他の区よりもつらいところが出てくるのがこれからでありますので、そういった泉区の次の時代ですね。来年はもう平成ではありませんので、次の時代の新たな顔づくりとして庁舎を整備していくことを、泉区選出の議員の立場からも求めておきたいわけですけれども、区長、いかがでございましょうか。 42: ◯泉区長  泉中央地区は仙台市の北の広域拠点といたしまして発展してきたわけでございますけれども、地下鉄東西線の開業ですとか、仙台駅周辺の商業施設の集積などが進む中で、少子高齢化の進展が著しい泉区におきましては、泉中央地区の活性化を図っていくということが、これからの大きな課題であると認識しておりまして、現在ふるさと底力向上プロジェクトの一つに位置づけまして、泉中央地区の活性化に取り組んでいるところでございます。  区役所の庁舎でございますけれども、早急に庁舎の老朽化対策を講じていくということが、まずは市民の皆様の利便性向上ということからも大変重要であるとは思っておりますけれども、またその一方で、泉区役所が泉中央地区に位置しているということから、委員からるる御指摘がございましたように、この地区の活性化やにぎわいの醸成といった視点も大変重要であると認識しておりますので、区といたしましても関係局と連携を図りながらこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。 43: ◯会長  みどりの会から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔平井みどり委員、質疑席に着席〕 44: ◯会長  発言を願います。 45: ◯平井みどり委員  平成29年度空き家対策費918万円についてお伺いさせていただきます。  よく言われていることですが、近年人口の減少や社会的な環境の変化、また人の暮らし方の多様性などによって、どこの自治体も空き家が年々増加しているということは周知のことだと思います。  総務省の平成25年度調査でありますけれども、全国の空き家総数は何と820万戸であり、住宅総数の13%にまでなっているということです。では、本市において把握している空き家の数は何軒で、それは住宅総数のうちのどのぐらいの割合であるかお示しいただきたいと思います。 46: ◯生活安全安心部参事兼市民生活課長  平成25年度に国が実施いたしました住宅土地統計調査によりますと、市内の空き家件数は売却用や賃貸用などの空き家も含めまして5万6000戸で、総戸数56万2000戸に占める割合は約10%となっております。 47: ◯平井みどり委員  その空き家のうち、除去する空き家のための補助金は、平成29年度は819万円であったということでありましたけれども、それは何軒分だったのでしょうか。また、今の補助金の対象ではないですけれども、その除去の中には代執行を行ったもの及び所有者が不明の空き家はあったでしょうか。あわせてお伺いいたします。 48: ◯生活安全安心部参事兼市民生活課長  まず、昨年度の危険空家等除却工事補助事業の実績といたしましては15軒となってございます。  また、管理不全ないわゆる特定空き家に対して、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく代執行は実施をいたしておりません。  また、管理不全の空き家への対応に当たりましては、調査を尽くして所有者の特定に努力しているところでございますが、相続人が全て相続放棄するなどし、所有者が存在しないものもございます。 49: ◯平井みどり委員  その所有者不明の空き家についてはなかったということでよかったと思うのですが、今後そのような事例が万が一出てきた場合、それが特定空き家と言われる、周りに迷惑をかけていて、今にも倒れそうな、そういう空き家である場合はどのように対処していくのか、具体的にお示しいただきたいと思います。 50: ◯生活安全安心部参事兼市民生活課長  先ほども申し上げましたような所有者が不存在の場合、空き家の状況等を踏まえまして、危険が切迫しているという物件につきましては、本市の空き家条例に基づきまして応急措置を行うとともに、それでも危険が除去されないという場合につきましては、特別措置法に基づきまして市が解体を行うこととなります。 51: ◯平井みどり委員  空き家については年々増加していると。それは、防犯、景観、防災、ごみや衛生問題などと幅が広くなっており、それによって行政としてもさまざまな分野が関係しているということだと思います。  このように空き家については、特別措置法が施行されるなど対策がなされましたが、周囲への影響ということであれば、いわゆるごみ屋敷も大きな問題であると私は思っております。本市においても例外ではなく、周囲の住民に悪影響を与え、そして生活環境を脅かすばかりか、精神的にも苦痛を強いるというようなことが起こっていると聞きました。  そのごみ屋敷問題なのですが、本市においては、市民からの声はまずは区役所へ届けられるということであります。しかし、区役所内でもどの課が扱うのか、どうも決まっていないようでありました。国内のあちこちで起こっているごみ屋敷問題、いずれは本市においても顕在化すると私は思います。そのことからも、どの局がこの問題の窓口になるのか考えておく必要があると思いますが、御認識をお聞かせください。 52: ◯生活安全安心部参事兼市民生活課長  住宅及びその敷地などに多くのごみを積み上げる、いわゆるごみ屋敷に関しまして、近隣の方々から区役所に相談が寄せられているということは承知いたしております。周囲への影響やごみ屋敷となった要因に応じまして、案件ごとに関係課が取り組むということが基本であると認識いたしておりまして、引き続きこうした対応を進めてまいります。 53: ◯平井みどり委員  いわゆるごみ屋敷と目されるものが、個人にとっては財産であるという考え方は、私にとっては非常にジレンマを感じるところでありますが、さらにごみ屋敷と空き家には大きな違いがありまして、それはそこに住人がいるということであります。今後、このごみ屋敷問題に適切に対応するためには、空き家と同じように、景観、衛生、防犯の観点から早期の対策が必要になってくることは間違いないと思います。それは、身体及び精神的なことからの健康の福祉、それからごみということから環境、また生活にかかわることからの市民の安全と安心というふうに幅広い対策が求められてきます。  最後に、このごみ屋敷の問題、今後取り組んでいくことが必要であるということを求め、これからも私は注視してまいりたいと思っております。 54: ◯会長  以上で本分科会審査案件中、市民局所管分に対する質疑は、全体会質疑を除き終了いたしました。  答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。                〔答弁者入れかえ〕 55: ◯会長  それでは、本分科会審査案件中、消防局所管分についてであります。  公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔菊地昭一委員、質疑席に着席〕 56: ◯会長  発言を願います。 57: ◯菊地昭一委員  私からは、消防費の決算年度で586万6000円が計上されております災害弱者の家具転倒防止対策推進事業についてお伺いいたします。  家具の転倒防止については、これまでも議会で何度か取り上げさせていただきましたが、大きな災害があるたびに注目されるのですけれども、なかなか思ったように進まないという現状もあるようですが、今回の北海道の胆振東部の地震でも、家具が倒れて犠牲になった方がたしかおられたと思います。そういう意味では、この家具の固定は、ある意味では自分の身を守る一丁目一番地だなと私は常に思っているのですけれども、うちの中から出られなければ避難所に行けませんので、そういう意味ではしっかりと取り組まなければならない事業だと思っております。  初めに、この災害弱者ということですが、この災害弱者の定義について伺っておきます。 58: ◯予防課長  災害弱者の定義につきましては、火災等の災害に際し、適切な避難行動等に障害が予想される災害的に弱い立場にあるひとり暮らし高齢者、高齢者のみで構成する世帯、緊急通報システム利用者、生活支援システム利用者、重度障害者、視覚障害者の方となっております。 59: ◯菊地昭一委員  決算年度も含めて、過去3年間の家具の転倒防止事業の推進について伺いますが、一つは、対象世帯の3年間の推移、あるいは事業の進捗、推進状況の3年間の経緯をお示し願います。 60: ◯予防課長  過去3年間の家具転倒防止対策推進事業の推移等についてお答えいたします。  対象世帯は、平成27年度は6,844世帯、平成28年度は6,883世帯、平成29年度は7,916世帯となっております。このうち、実際に訪問し調査を行っている世帯数につきましては、平成27年度は2,517世帯、平成28年度は5,035世帯、平成29年度は5,016世帯となっております。  また、調査により家具転倒防止対策がとられていた世帯につきましては、平成27年度は2,068世帯、率にいたしまして82.2%、平成28年度は4,199世帯、同じく83.4%、平成29年度は4,258世帯、84.9%となっております。 61: ◯菊地昭一委員  今説明いただきました。押しなべて調査をした世帯において、対策済みが80%を超えて、決算年度では84.9%ということで、85%ほぼ対策済みだということなのですけれども、その未対策の世帯でありますけれども、ちなみに平成27年度で17.8%、平成28年度で16.6%、平成29年度で15.1%、確かに減ってはいるのですけれども、対象世帯の方が、先ほども定義を出していただきましたけれども、高齢者の方ですので、当然高齢者の方は毎年毎年ふえるわけで、そういう意味では対象世帯がふえる中で、ほぼ同じぐらいのパーセントの方が未対策というのは、これはこれでやっぱり対策をしっかり講じなければだめなのだろうなと思いますけれども、ちなみに平成29年度でこの未対策の15.1%の758世帯の方、未対策ということは、調査を実施したけれども、家具の固定に至らなかったという世帯だと思いますので、これはどうして家具の固定まで至らなかったのか、その辺をちょっとお聞かせください。 62: ◯予防課長  訪問時におきまして、家具転倒防止器具の取りつけを希望されていない方の理由といたしまして確認したところ、東日本大震災で倒れなかったことから必要性を感じない、有償となっている家具転倒防止器具の代金を負担したくないという理由や、家具や壁に傷をつけたくない、自分で判断ができないといった理由となっております。このようなことから、今後家具転倒防止対策の必要性について、より丁寧に説明し、御理解を得ていくことが課題であると認識しております。 63: ◯菊地昭一委員  今、事業推進の課題について説明していただきましたけれども、確かに東日本大震災で倒れなかった。でも、ある意味では直下型で非常に強い地震のときは、基本的には全く違う揺れでありますので、そういう意味では大変危ない考え方だとは思うのですけれども、一つは、訪問する方が、その対象世帯の方とある意味ではそれほど人脈というか、つながりというか、交流のない方が恐らくほとんどだと思うのです。そういう意味では、一つは、未世帯の方を訪問する場合に、例えば地元の町内会の方でありますとか、あるいは民生委員の方でありますとか、そういう方の力もかりて対策を進めることができないのかと思うのですけれども、ただ、きのうの質問でもありました。町内会大変いろんな煩雑な市の事業等々を行っている。民生委員も確かになかなかなり手も少ない、仕事も大変だというのは、よくわかります。ただ、民生委員の方が訪問するとき、あるいは町内会の方が訪問したときに、ひとり暮らしの高齢者の方に対して、家具の固定は大丈夫ですかと一声かけるだけでも、要するに調査をして何かやってくれというところまでは難しいので、そういう意味では一声かけるといっただけでも、全く考え方が対象世帯の方に違ってくるのではないかと思うので、この辺は町内会でありますとか、ちょっと所管が違うので、民生委員の方でありますとか、そういう方との連携も図りながら進めていくのも一つの方法かなと。恐らくなかなか進まない、未世帯というのは厳しい、あるいは行ってもなかなか中に上げてもらえないという高齢者のお宅もあるはずです。そういう意味では、地域の人の力をかりていくのも大事ではないかと思いますので、この辺についてももし所感があればお伺いしておきます。 64: ◯予防課長  過去の地震災害におきまして、家具の転倒等による負傷者などが発生しておりますから、地震の際の安全・安心を確保する上で、家具転倒防止対策は極めて有効であります。  平成29年度からは、新たな取り組みといたしまして、75歳以上の高齢者のうち、新たに対象となられた方々に対し、家具転倒防止対策の必要性や支援対策の内容をわかりやすく紹介したリーフレットを送付するなどの取り組みを進めております。  今後も関係部局と十分に連携を図りながら、地域での消防訓練、ホームページ、リーフレットの配付などを通じ、家具転倒防止対策の一層の普及促進に努めてまいります。 65: ◯菊地昭一委員  御答弁いただきましたが、消防局の皆さんの取り組みだけでは、恐らく限界があると思います。そういう意味では、全体会でもしっかりと訴えさせていただきたいと思うのですけれども、我が家の耐震対策の中でも家具固定、これは2018年の最新版の各家庭に配布になったハザードマップの中にも家具転倒防止について書いてあるのですけれども、非常にわかりやすく書いてあって、震災後のアンケートでは65%の人が既に家具の転倒防止対策をとっていると、まだの人はすぐ固定しようと。これ逆に言うと35%はやっていないということなのですね。ということは、やっていない数は、すごい世帯があるということなので、これは消防局だけではないので、危機管理室あるいは市民局も含めたいろんなところが協力してやっていかないと、なかなか進まないのだろうなと。  特に私マンションに住んでいるからわかりますが、マンションはなかなか固定する場所もないというのがあるので、ぜひ今回の北海道の地震とか、そういう災害があったときに意識の啓発をしていくというのが非常に大事だと思いますので、ぜひ消防局の皆さんも危機管理室と連携をとりながらやっていただきたいですし、全体会でもさらに家具固定については質問させていただきますので、よろしくお願いします。 66: ◯会長  次に、社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
               〔ひぐちのりこ委員、質疑席に着席〕 67: ◯会長  発言願います。 68: ◯ひぐちのりこ委員  消防費について伺います。メンタルヘルスであったりとか、ハラスメント対策などについて伺います。  ことしも西日本豪雨や台風被害など自然災害が本当に多くなってきております。本市の消防職員の方々は、災害地に多く派遣され、活躍なさいました。ことしの派遣について、まだ10月、まだなのですけれども、あったと思いますが、まず伺います。 69: ◯会長  改めて申し上げます。冒頭にも申し上げましたとおり、委員各位におかれましては、平成29年度決算の審査であることを十分に御認識の上、質疑のほどよろしく御協力をお願いいたします。 70: ◯ひぐちのりこ委員  申しわけありませんでした。ことしではなく、昨年度の派遣についても伺います。よろしくお願いします。 71: ◯警防課長  昨年とことしの派遣実績につきましては、昨年度、緊急消防援助隊としての派遣の実績はございません。  今年度につきましては、9月6日午前3時7分に発生いたしました平成30年北海道胆振東部地震におきまして、緊急消防援助隊として発災当日6日から11日までの6日間に延べ19隊、70名の職員を派遣しております。この派遣の活動状況につきましては、土砂崩落により行方不明となった方1名を発見、救出したほか、ヘリコプターにより2名を救出、救急搬送におきましては6名の方を搬送してございます。 72: ◯ひぐちのりこ委員  昨年度も大変全国的にも災害が多かったけれども、ことしも胆振東部地震、大きな地震があったところで派遣なさっている。それ以前においても、多くの派遣をなさったということについて大変理解するところでありますし、そういうときに派遣なさったことであったりとか、それぞれの部分で、まず何といっても災害時に第一線で御尽力いただいた職員の方々初め、日々活動の中で厳しい現場を目の当たりにされる方、こういうこと本当に多いと思います。多くのストレスにさらされるということもあると思います。通常時の本市における相談体制やメンタルヘルス対策、まずこれについてお伺いいたします。 73: ◯消防局総務課長  職員のPTSD、心的外傷後ストレス障害、いわゆる惨事ストレスを初め、健康管理対策につきましては、凄惨な災害現場での活動等に従事することにより、精神面にさまざまな影響を及ぼすことが考えられることから、本市こころの健康相談室等でのメンタルヘルス相談やストレスチェック等を実施してきたところでございます。 74: ◯ひぐちのりこ委員  実際凄惨な現場というところで、例えば御自身の御家族であったりとか、あとお子さんと同じぐらいの年齢の方、そういうような現場で本当に心が痛むんだという話を聞いているところです。ましてや、先ほども胆振東部地震の派遣の話もありました。東日本大震災のようなときもありました。そういうような大規模災害時、PTSD対策、先ほどもありましたけれども、さらにきめ細かな配慮が必要だと思います。  2012年、東日本大震災の発災後に、消防庁のほうで大災害時等に係る惨事ストレス対策研究会が開催されまして、本市の職員の方もこの委員に選ばれて、何回か論議をしたという、こういうような全国に発信することも担っているということも存じ上げております。  総務省の消防庁消防救急課では災害現場で活躍する消防職員が受ける精神的ショックやストレスの緩和を目的とする緊急時メンタルサポートチームの制度をとっていますが、これまでの依頼の有無も含め、緊急時でのメンタルヘルスの相談体制、これについてお伺いいたします。 75: ◯消防局総務課長  緊急時メンタルサポートチームについては、本市については利用実績がございませんが、全国的には創設された平成15年4月から本年、平成30年3月まで65回の派遣実績があります。大規模災害が発生した場合には、平時のサポート体制とあわせまして、この制度を積極的に活用し、職員のケアを行う体制としております。 76: ◯ひぐちのりこ委員  本市の依頼、今のところないということですけれども、やはり国としてもこういう体制をとっているということで、現場の方の声が上げやすい体制をさらに求めていくところでございます。  さて、次の質問に移るのですけれども、消防は男性の職場であり、鍛え抜かれた体力、技術によって、現場で命懸けで活動する、これが消防組織の力、活力の源泉であり、男性が圧倒的多数を占める現状は全く問題ないというのが、これまでの多くの消防本部の考え方であったのではないかと。地域防災力を発揮される場である地域社会では、女性が半分を占めており、公助を担う消防においては、より多くの女性が参画、活躍することで、消防、防災体制の向上に寄与するものであるというような形で、これは2015年に消防庁から全ての消防の関係の方に発文されたものでありますけれども、ちなみに4月の本市の消防吏員は2,097名だそうなのですけれども、女性の消防吏員は33名、3%になっているのです。実は全国の概算なんですけれども、2.7%ということで、若干全国よりは上回っているのですけれども、この現状についての御認識をお伺いします。  消防庁は、女性消防士をずっとふやすための取り組みについて呼びかけておりますけれども、本市におけるこれまでの取り組みを伺います。あわせて、取り組みによってどのような変化があったかお伺いします。 77: ◯消防局総務課長  総務省消防庁では、平成38年度当初まで女性消防吏員を5%に引き上げることを消防全体の共通目標としております。仙台市では、委員御指摘のとおり3%であります。目標達成に向けまして、女性消防吏員をふやすための取り組みを実施する必要があると認識しているところでございます。  本市の取り組みにつきましては、職員採用試験における女性受験者の増加を図ることが必要と考えておりますことから、そのため就職に関する不安や疑問を持っている女性の学生等を対象とした消防業務の内容や、家庭との両立、キャリアプラン等について、直接女性の消防吏員から相談できるイベント、Women Activation Cafeを昨年度から開催しているところでございます。このようなことで消防も職業選択の一つとして考えていただけるようなさまざまな取り組みを今後も続けていきたいと考えております。 78: ◯ひぐちのりこ委員  Women Activation Cafe、全国的に大変注目を得ていたと思うのですけれども、本市でも局を超えて行ったという方、伺ったのですが、何名ぐらい参加なさったのでしょうか。 79: ◯消防局総務課長  今年度は14名の参加がございました。 80: ◯ひぐちのりこ委員  こういう方々、実際に一足踏み出してくださるとうれしいなと思います。  先ほど引用したのは、2015年7月29日の消防本部における女性消防吏員のさらなる活躍に向けた取り組みの推進についてという文書だったのですが、実はこのときに消防本部向けのアンケートで、女性がふえることによって、緊急の活動期に女子傷病者に対して安心感を与えることができる、28.4%、消防業務全体において市民へのサービスが向上する、15.9%、また女性消防職員向けのアンケートにおいては、女性吏員が働きやすくなる、15.6%。男女を問わず働きやすい職場環境になる、こういう部分が、女性消防職員に対しては15.1%、男性も含めての消防本部のアンケート、これにおいては半数ぐらい、42.6%の人がどちらにとっても働きやすくなるという、こういう総務省のとった統計があるということで、ますますの取り組みを進めていっていただきたいと思っております。  次に、ハラスメント対策について伺います。  これまでのハラスメントの相談状況及び対応について伺います。消防局でのセクシャルハラスメント相談体制についてもあわせて伺います。相談員の男女の比率及び相談があった後の対応、第三者機関による相談体制について伺います。 81: ◯消防局総務課長  当局におきましては、総務省消防庁から示された消防本部が実施すべきハラスメント対策に関する通知に基づき、職場におけるハラスメント撲滅をすると消防局長の意思を明確にし、職員に周知徹底しているところでございます。  セクシャルハラスメントの相談体制につきましては、当局においてセクシャルハラスメントの防止や対応等に関する要綱等を整備の上、当該要綱に基づき、女性3名、男性11名、計14名の相談員を各部署に配置し、職員からの相談に応じる体制を構築しております。また、職場内の相談員や、相談することに対し抵抗がある職員につきましては、外部相談窓口、エル・ソーラ仙台や人事委員会における苦情相談制度においても相談できる体制となっているところでございます。 82: ◯ひぐちのりこ委員  女性3名、男性11名ということで、現場によっては男性の相談体制、相談員がいないというところも、そういう超えて、いろいろ相談体制ができるということ、また第三者機関、こういうところもあるというところ、ますますの啓発を求めたいと思います。  実は、全国消防職員協議会という自治体労働組合の中の一つの組織があるのですけれども、ここが総務省の消防庁との意見交換を3月に行っております。やはりハラスメントについての相談があったりとか、また実際は、先ほど出した2015年の総務省の通達によってかなり改善はされたのだけれども、まだまだ育休に入る前に、戻る場所がないと言われたというような実態もあるようでございますので、またいろんなところと意見交換をしながら、進めていっていただければと思います。  次に、消防職員委員会のことについてお伺いいたします。  この消防職員委員会、消防職員間の意思疎通を図るとともに、消防事務に職員の意見を反映しやすくすることにより、職員の指揮を高め、もって消防事務の円滑な運営に資することを目的として、平成7年の消防組織法改正により、次の年の10月に制度化されたというものでございます。仙台市ももちろんございまして、この仙台市消防職員委員会の体制と実績についてお伺いいたします。 83: ◯消防局総務課長  消防職員委員会の体制につきましては、委員長のほか、各職場の職員から推薦された推薦員7名と、年齢、階級、性別等を考慮し、消防局長が指名した指名委員7名の計14名で構成されております。  実績につきましては、平成8年度から毎年開催されており、これまで職員から提出された被服や装備品等に関する252件の意見を審議し、職場環境等の改善に大きく貢献したところでございます。 84: ◯ひぐちのりこ委員  この消防職員委員会ですね。消防職員の給与、勤務時間とか、職務遂行上に必要な被服及び装備品に対すること、また消防の用に供する設備、機械器具、本当に私も過去5年間のものを見させていただいたのですけれども、例えばこの杜の都防災メールに関する改善であったりとか、先ほどの女性のところにあるのですけれども、女性吏員の冬の制帽が、昇任試験に当たっても、女性のものには昇任したというその印が入らなかったので、これについては諸課題を検討する必要があるというような、こういうようなところになっています。  全国的に先ほど見たあれなのですけれども、全国的なものは別のところの話ですけれども、なかなかこの消防職員委員会のところの、あってもテーブルにのりづらいとか、そういうような意見も聞いております。そして、ちょっと危惧するところが、仙台市の過去5年、過去のものをいただいたのですけれども、ちょっとこのところ、消防職員委員会で出てくる案件の件数、全体としてちょっと下がってきているのですけれども、この辺についてもやはりしっかりと検証していただければなということを求めたいと思っております。でも、きめ細かな、本当に現場の声がしっかりと出ているなというところは感服いたしました。  さて、きのうは決算等審査特別委員会の最中に救急車が2台通りました。救急搬送、こういうところで皆さん本当に頭の下がる思いでございます。命を守る救急業務における多様な市民への対応についても伺います。外国籍の住民の方もふえておりますし、インバウンドで仙台に訪れる方もふえています。対応についてお伺いします。 85: ◯救急課長  外国人の救急対応につきましては、救急隊員に症状や意思を伝達できない。また、救急隊員も外国人から既往歴等を聴取することが困難なケースも生じてございますことから、9カ国の言語に対応する外国人カードやイラストを見ながら症状を訴えることができる救急用コミュニケーション支援ボードを活用し、症状等の把握や適切な医療機関への搬送に努めているところでございます。 86: ◯ひぐちのりこ委員  私も代表質疑で市立病院について聞いたのですけれども、やはり外国の方におけるいろんな仙台市の国際交流協会のホームページであるとか、こういうところで発信しているなというのは存じております。さらなる浸透が図れればと思います。  性的少数者の対応について伺います。人口の8%というのが一番新しい統計みたいなのですけれども、大体江戸時代における武士の割合がこのぐらいだったそうですね。そのぐらいだという統計もありますし、中には性転換手術を行っている方もいらっしゃいます。宮城野消防署では、当事者の方を講師に研修を行ったということですけれども、内容と反響について伺います。お一人お一人に合わせた救急時の対応のためにも、このような研修などが必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。 87: ◯救急課長  当局においては、本年7月に多様な性のあり方について理解するための研修会を開催し、救急対応時における基礎的な知識やコミュニケーションを図る上でどのような配慮が必要かなどを学んでいるところでございます。  研修会は、当事者からの多様な性のあり方に関するものが主となっており、アンケート結果からは、多様な性のあり方について理解ができたなどの回答が多数ございました。このようなことから、性的少数者を正しく理解し、偏見や差別のない現場対応となるよう、今後とも職員研修等を実践してまいりたいと存じます。 88: ◯ひぐちのりこ委員  これまでの消防、そして救急の方が培ってきたノウハウを生かしながら、市民の方々の多様性に対応し、全ての方々が生き生きと生活を送れるよう、命と安全を守る消防体制について、局長からの御決意を伺います。 89: ◯消防局長  消防局におきましては、救急活動時のみならず、消火活動や救助活動時などのさまざまな場合におきまして、国籍、性別、年齢等にかかわらず、市民の皆様に対し、より質の高い消防サービスを提供できますよう、今後とも知識、技術の修得や訓練等に努めてまいりたいと、このように考えております。 90: ◯会長  アメニティー仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔渡辺敬信委員、質疑席に着席〕 91: ◯会長  発言を願います。 92: ◯渡辺敬信委員  私からは、第1項消防費第1目消防費と第2目消防団費、そして第3目消防施設費に関連してお伺いさせていただきます。  まず、今申し上げました目の決算年度の概要についてお示しいただきたいと思います。 93: ◯消防局管理課長  平成29年度の消防費の決算額は116億6130万円余となっており、消防庁舎や消防車両等の施設装備の維持管理及び救急救命士の教育研修等の救急実施体制の充実事業などを行っております。  消防団費の決算額は4億5860万円余となっており、消防団のコミュニティ消防センター建設や小型動力ポンプ付積載車の更新整備に加えまして、消防団強化緊急事業5カ年計画に基づいた装備品の充実を図っております。  消防施設費の決算額は27億2930万円余となっており、宮城野消防署の大規模改修工事、消防ポンプ付自動車や高規格救急車など合計10台の更新整備、総合防災情報システム更新整備等を行っております。 94: ◯渡辺敬信委員  まず、その消防団費に関連して伺ってまいりたいと思っているのですけれども、消防組織法第15条の6第2項の規定に基づき、消防団員の消防団員服制基準が定められております。この基準に基づき、本市消防団員の冬服、盛夏服、訓練服が団員に支給されているわけなのですけれども、決算年度におけるこの消防団被服購入の実績をまずお示ししていただきたいと思います。 95: ◯消防局総務課長  消防団員の被服購入に係る平成29年度の決算額は約1200万円で、約120名の入団者に対する冬用の制服、盛夏服、活動服、編み上げ靴など個人貸与品を購入しております。 96: ◯渡辺敬信委員  ただいま新入団員に向けての支給のための購入費だと御答弁いただいたわけなのですけれども、実は消防団員の御答弁ありました盛夏服、冬服、活動服とあるわけなのですけれども、活動服については訓練のときに頻繁に使用するわけなんですけれども、盛夏服と冬服の使用頻度というものが、私が知る限り年1回程度だと考えております。特に盛夏服にあっては、毎年9月、今月の頭ごろに、各区において特別点検が実施されていると思うのですけれども、そのときにしか着用していないという団があると理解しているのですけれども、まずその点、その理解でいいか、確認をさせてください。 97: ◯消防局総務課長  消防団員の制服着用につきましては、階級によって異なりますので一概には言えないところでございますが、出初式、特別点検のほかにも、辞令交付式や各種式典で着用する機会がございます。 98: ◯渡辺敬信委員  盛夏服については、以前活動服として使用されており、これが昭和56年度ごろに更新されて、昭和62年に冬服、黒い制服が導入され、それまで活動服として使用していた盛夏服が、着用期間が定められた要綱により施行され現在に至っているという状況であります。以前は、盛夏服と活動服が兼用されていたということであります。この盛夏服と短靴の支給にかかった過去5年の購入額をざっと計算してみますと、約1500万円支出しているわけであります。特に男性用の制服、盛夏服にあっては、1着当たり、決算年度では約1万7000円、短靴を合わせると約2万5000円支出しているわけなのですね。消防団員の中で、若手と言われる若い人たちに聞いてみますと、盛夏服のデザインがいまいちだという声も聞いておりまして、この盛夏服のデザインを再考してはとのお話も伺っております。特に現在、消防団員の確保に向けては、どこの地域でも大変苦労されていると思うのですけれども、若い世代の団員確保のためには、このような人たちが消防団の制服は格好いいと感じてもらえるようなデザインにモデルチェンジなどをしまして、現在の盛夏服の素材をもっと機能性ある素材に改めることも必要と考えるわけなのですけれども、このことについて消防局としてはどのような見解をお持ちでしょうか。 99: ◯消防局総務課長  盛夏服につきましては、活動服を兼ねるといった導入当時の考えもございますが、御指摘のように、長期にわたり仕様の変更がなかったことや、着用頻度が低いことなどから、消防幹部を初め、若手の団員などから意見を伺いながら、御提案の趣旨を踏まえた盛夏服のあり方について検討してまいりたいと存じます。 100: ◯渡辺敬信委員  ぜひ検討していただきまして、格好いいデザインの盛夏服にモデルチェンジしていただくことを期待するものであります。  それからもう1点、消防団の装備として、先ほど冒頭の御答弁にもありましたけれども、各分団に小型動力ポンプ付積載車が1台ずつ配備されておりますけれども、この小型動力ポンプ付積載車につきましては、私も過去に議会で質問させていただいた経緯があるのですけれども、その際の御答弁では、導入時期が古い団から適宜ポンプ車の更新を行っているとの御答弁をいただきました。このポンプ車というのが、原則2名以上の乗車でなければ動かせないものとなっているのですけれども、それこそ私より上の世代、特に私の祖父ぐらいの世代の方々が団員として活動されていたころというのは、それこそ地元に精通されていて、道も番地を言えばあそこだということで、すぐにその現場に駆けつけられたと思っておりますけれども、現在の若手と言われる団員の方々は地元の出身者だけではなく、さまざまなところから、例えば職場がその地域にあるために、その団に入団している方々もいるわけなのですけれども、要は何が言いたいかというと、今地元に精通している団員ばかりではないと。そういう実態があると私は認識しているのですけれども、消防局が保有している緊急車両とか消防車両の中で、指令情報とか車両位置把握に必要な車載情報端末の一部として、カーナビ機能を備えた機器を積んである車両が、これまで224台中、199台の緊急車両へ設置済みなわけなのです。決算年度から、ドライブレコーダーについては順次整備を進め、132台に設置済みとなっており、今年度残りの92台に整備し、全ての車両に設置完了となることであります。各消防団に配備されている小型動力ポンプ付積載車について、団員が現場へいち早く駆けつけるためにも、同車両へカーナビを標準装備として配備するべきではないかと考えるわけです。また、交通事故やさまざまなトラブル回避のためにも、ドライブレコーダーもあわせて装備すべきではないかと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。 101: ◯消防局総務課長  消防団の災害出場区域は、各分団の地元地域が基本となりますことから、これまで消防団の車両にはカーナビを設置していない状況にございます。一方、居住する地域の分団に所属する団員とは別の勤務地を管轄する分団に所属している団員も、徐々にではございますがふえており、地理的不安を抱えている団員も少なからずおります。  カーナビ等の全車導入につきましては、相当の経費が必要となりますことに加えまして、維持管理の面での課題もありますので、ドライブレコーダーも含めまして、今後こうした課題等を精査しながら、必要な検討を行ってまいりたいと存じます。 102: ◯渡辺敬信委員  これから必ずふえてくると私は思っているのです。一般の、自分たちが運転する車ですら、カーナビは標準装備としてついているわけなので、その点も踏まえてぜひ前向きに検討をお願いできればと思っております。  次の質問に移ります。関連して、消防局職員の被服貸与について伺いたいと思います。  現在、女性消防士の被服貸与は、女性消防士が妊娠された後というのは、どのような服装で勤務しているのかお伺いいたします。 103: ◯消防局管理課長  女性消防吏員の妊娠後の執務中における服装につきましては、本人の申し出に応じ、マタニティー用エプロンを貸し出ししております。妊娠初期につきましては、制服の上からエプロンを着用し、その後妊娠中期から後期にかけまして、制服の着用が困難になる期間については、私服の上からマタニティー用エプロンを着用しております。 104: ◯渡辺敬信委員  埼玉県の三郷市消防本部では、妊娠中の女性消防士向けのマタニティー職場服を導入しております。これまでは、妊娠中の制服着用を免除して私服で業務を行っていたとのことであります。女性職員からは、マタニティー制服導入により、消防のマークや階級章もついているから、自信を持って業務に当たれるという声が上がっているとのことであります。  本市の女性消防士が安心して働けるよう、本市でもマタニティー制服の導入に向けて、検討を始めてもよいのではないかと思うわけでありますけれども、この辺の状況はどうなっておりますでしょうか。 105: ◯消防局管理課長  今年度、33名の女性消防吏員全員に対しまして、マタニティー制服等に関するアンケート調査を行っております。その中で、必要性があるとの意見も多くございました。女性消防吏員が消防士としての自覚と自信を持って生き生きと働けますよう、今後生地やデザイン等の具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。 106: ◯渡辺敬信委員  ぜひ導入に向けて、しっかりと進めていただきたいと思っております。  最後になりますけれども、それこそ女性消防士が働きやすい環境整備というものが、これから一層求められてくると思うのですけれども、この点について消防局長にその御決意を伺って終わりにしたいと思います。 107: ◯消防局長  消防局ではこれまで女性専用仮眠室の整備など消防庁舎の新築や改築などにあわせて女性消防吏員が働きやすい環境整備に取り組んできたところでございます。このような取り組みは、男女共同参画の観点からも大変重要でございますことから、今後におきましてもマタニティー制服の導入など、さらなる環境整備に向けまして、女性消防吏員の意見を取り入れながら、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 108: ◯会長  この際、暫時休憩をいたします。                休憩 午後2時37分                再開 午後2時55分 109: ◯会長  再開いたします。  副会長と交代いたします。               〔会長退席、副会長着席〕 110: ◯副会長  分科会長と交代いたします。  休憩前に引き続き質疑を続けます。  自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔庄司俊充委員、質疑席に着席〕 111: ◯副会長  発言を願います。 112: ◯庄司俊充委員  それでは、私からは救急救命についてお伺いをしたいと思います。  昨今、私の地元も高齢化社会になりまして、もう三十数%ということで、私のところだけではないと思うのですけれども、特に高いのです。そして、地元というか、私の周辺、入り口ですね、うちの前にも特養老人ホーム等もありまして、毎日ではございませんけれども、しかしながら救急車の音が聞こえるのが多いなと。夜中にも国道を走っていく音などが聞こえる時代になってまいりましたけれども、そんな中で、救急需要の増加に伴いまして、本市の救急出場件数及び搬送件数についてどのようになっているのか、その増加傾向の中身についてお伺いしたいと思いますし、また3年の出場状況及び搬送人数をお伺いさせていただきます。  あわせて、平成29年度中における救急出場による救助人員の中、高齢者の占める割合と、事故種別、脳卒中とか心臓とか、いろいろあると思うのですけれども、その辺の部分をお伺いさせていただきたいと思います。 113: ◯救急課長  ここ3年の出場件数に関しましては、平成27年が4万8065件、平成28年が4万8363件、平成29年が4万9816件となっており、搬送人員に関しましては、平成27年が4万1371人、平成28年が4万2701人、平成29年が4万4123人となっております。出場件数及び搬送人員ともに増加傾向を示してございます。  また、平成29年中における搬送人員4万4123人のうち、65歳以上の高齢者の占める割合については、53.5%と高い水準となっております。さらに、高齢者の事故種別に関しましては、急病が67.9%と最も多く、次いで転倒などが含まれる一般負傷が14.9%となっております。 114: ◯庄司俊充委員  いろんな救急だと突然起こる部分ありますので、種別的にはなかなか難しいのかなと思いますけれども、そのような中で増加し続ける救急搬送なのでありますけれども、時間の延伸などで、救急車の待機が少なくなったとかということで、周辺というか、地域に悪い影響を及ぼしているということはないのでしょうか。お伺いさせていただきます。 115: ◯救急課長  本市の救急出場件数につきましては、高齢化の進展などから増加傾向にあり、今後こうした傾向が続く場合は、搬送時間の延伸に伴い、傷病者の容体の悪化や予後への影響等が懸念される状況にございます。増加する救急需要に適切に対応し、救急業務を安定的に実施するためには、(仮称)中心部救急出張所の整備や、救急隊の適正配置を推進するとともに、市民の皆様みずからが緊急度、重症度を正しく判断し、救急車を適正に利用していただくよう働きかけることが重要でありますことから、引き続き救急需要対策に取り組んでまいりたいと存じます。 116: ◯庄司俊充委員  ことしも、先ほどもありましたけれども、去年に引き続き大変暑い夏で、熱中症の方も多かったのかなと思いますけれども、高齢者が多いということで、昨年の熱中症患者、あるいはことしの状況、どのようになっているのか、発生状況についてお伺いさせていただきます。 117: ◯救急課長  本市におけることしの熱中症の状況につきましては、調査開始の4月30日から9月18日現在の間で、昨年と比較し308人増の560人となっており、平成20年の調査開始以降、過去最多となってございます。そのうち、高齢者の占める割合については44.8%と高い値となっており、発生場所に関しましては、屋内で発生した件数が361件、屋外で発生した件数が199件、傷病程度別では軽症49.3%、中等症47%、重症3.8%となっております。 118: ◯庄司俊充委員  やはり高齢化に伴って、こういう熱中症を含め、出場、救急搬送の件数もふえてくるのかなと思いますけれども、このように高齢者に関連して利用することが多くなっております福祉施設、先ほども言いましたけれども、福祉施設も平均年齢というか、80歳前後の方々が多く入っていると思いますけれども、またそういう中では体に障害を負ったりということで、どうしても要請件数も多くなっているのだと思いますが、今後ますます高齢化する中で、各地域にもそういう特養ホームとか、老健施設ということで建設もふえておりますけれども、やはりそういう福祉施設から要請もふえるかと思います。  そういう意味では、高齢者福祉施設との連携、協力体制というのは大変大事になってくるのではないかと感じておりますけれども、介護状況や症状といったときに、すぐ対応できるような、病院でいえばカルテ的なものを、すぐ救急隊に引き渡していただけるようなシステムづくりになっているのか。あるいは、なっていなければ、そういう連絡体制というか、スムーズに対応できるような体制はどうなっているのか、当局のスタンスと考え方についてお伺いさせていただきます。 119: ◯救急課長  平成29年中における高齢者福祉施設からの救急要請件数については、約3,300件となっており、年々増加傾向にございます。救急隊が現場活動を行う上で、救急車を要請された入所者のふだんの生活状況や緊急時の連絡先などの基礎的な情報を入手することが重要であると認識してございます。  このようなことから、今年度の仙台市救急業務基本問題検討会において、救急要請を行う場合の手順などを取りまとめた高齢者福祉施設向けの救急ガイドブックを作成する予定としてございます。本ガイドブック作成後には、施設職員の方々に上手に御活用いただき、いざというときにはより円滑で迅速な救急搬送が行えるよう、その啓発に努めますとともに、福祉施設と連携、協力体制の強化を図ってまいりたいと存じます。 120: ◯庄司俊充委員  やはりその辺大事なことでございますので、福祉施設としっかりと連携をとりながら、情報がいち早く得られるような体制づくりというのが急務かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  また、今後ますます高齢者がふえる中で、救急にお世話にならないような予防策というのが大事になってくるのかなと。誰でも最後には救護というか、障害者になってお世話になるということにはなると思うのですけれども、しかしながらできるだけそういう救護体制というか、それにお世話にならないような予防策というものが大事だと思います。聞きますと、札幌のほうではもう何かそういう予防、消防署が行って、福祉施設なりなんなりで予防の体操を教えたりなんなりということで、高齢者の事故防止の予防対策をやっているとも聞きますけれども、本市のこれからの救急要請を少なくするための予防対策というか、力を入れていくべきだと思っておりますけれども、当局はどのようになっているのか、お伺いさせていただきます。 121: ◯救急課長  予防救急とは、一般論として救急車が必要になるような病気やけが等を、少しの注意や心がけで未然に防止する取り組みのことであり、国における救急需要対策の一環として、平成26年から検討が開始された新たな概念であると認識してございます。  本市におきましても、全国と同様に高齢者を含めた救急需要が増加傾向にありますことから、今後この予防救急の効果や実現の可能性など、先行的に取り組んでいる都市の状況なども勘案しながら、さまざま検討してまいりたいと存じます。
    122: ◯庄司俊充委員  予防というのも非常に大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  また、このように救急需要が高まる傾向を受けまして、救急車に直接乗員で乗る救急救命士、救急救命体制が適切に本市では行われているのかどうか、あるいは救命士の人員ですね。役割は大事なものと思いますけれども、やはり救命士が少なくて助かるものも助からなかったということにはならないのかどうか。現在における救急救命士の、本市のまずは人数についてお伺いさせていただきたいと思いますけれども、それにあわせまして、今後における救急救命士の養成について、重要と思いますけれども、本市の方向性をお伺いさせていただきます。 123: ◯救急課長  本市における救急救命士の人数については、平成30年4月現在165名となっており、救急車には常時1名の救急救命士が搭乗し運用している状況にございます。  また、救急救命士の養成につきましては、高まる救急需要に適切に対応するために、有資格者を増員してきた経過がございます。本年度につきましては、7名を予定しており、今後も計画的な養成に努めてまいりたいと存じます。 124: ◯庄司俊充委員  その辺、よろしくお願いしたいと思います。特になかなか1人では対応できない部分もあるかと思いますので、今の人員ではまだまだ足りないのかなと私も感じますので、救命士の養成、毎年、年1回ぐらの受験かとは思いますけれども、受験をしていただいて、救命士の数をふやしていただくということに尽力をお願いできればなと思います。  本市も大震災から7年6カ月ということでございますけれども、全国的に御案内のとおり、気象変動の関係かどうか、台風やら地震やらということで、大規模な自然災害が相次いでいるわけでありますけれども、その中で市民生活の安全と安心を脅かす現状にありますけれども、この大規模災害時には、先ほども言いました救急救命士の積極的な活用はもとより、とりわけ隣接市町村との連携も必要になってくるのではないのかなと。と申しますのは、もちろん仙台市は大きな都市でありますから、どちらかというと応援に行く部分が多いのかとは思いますけれども、しかしながらいつどういう形でどこの場所にというのはなかなか言い切れない部分もありますので、しっかりと連携体制をつくって、救急分野における連携は必要だなと思いますけれども、その辺も含めて、最後に局長によろしくお願いします。 125: ◯消防局長  隣接の各消防本部におきまして対応困難な災害が発生した場合には、県内各消防本部間の応援協定に基づきまして連携を図ることとなっております。とりわけ救急分野に関する連携につきましては、宮城県総合防災訓練への参画や、黒川消防本部などとの救急ステーション実習による機会を捉えまして、隣接市町村との顔の見える関係の強化を図るなど、引き続き連携、協力体制の確保を図り、市民の安全安心をしっかり守ってまいりたいと思います。             〔柿沼敏万委員、質疑席に着席〕 126: ◯柿沼敏万委員  私からは、消防費の第2目消防団費についてお伺いを数点させていただきたいなと思います。  まず、消防団の装備についてでありますけれども、先ほども話題になっておりましたけれども、装備の実績について御紹介いただきたいと思います。 127: ◯消防局総務課長  昨年度装備の主なものとしましては、小型動力ポンプ付積載車6台を購入しまして、約4800万円となっております。 128: ◯柿沼敏万委員  今、小型動力ポンプ付積載車6台ということですけれども、重ねてお尋ねしますけれども、小型動力ポンプ付ということになれば、動力ポンプも一緒にということでよろしいのでしょうか。どうなっています。 129: ◯消防局総務課長  小型動力ポンプにつきましては、車両と同時に購入しております。 130: ◯柿沼敏万委員  そうしますと、その動力ポンプなのですけれども、あるいは積載車と一緒で結構ですが、それは新規ですか、それとも更新をしての6台でしょうか。 131: ◯消防局総務課長  全て更新となっております。 132: ◯柿沼敏万委員  お聞きしたいのは、その動力消防ポンプでございますけれども、その動力ポンプを動かすには2種類あると思っているのですね。というのは、セルモーター付でセルで動かすのと、手引きといって、ロープで引っ張って動かすのと両方ございますけれども、これは以前にも私本会議で一般質問したことがあるのですけれども、どちらの更新になっていますか。 133: ◯消防局総務課長  平成21年度から小型動力ポンプの仕様につきましては、セルモーター付としております。 134: ◯柿沼敏万委員  もう一つ重ねてお聞きしますけれども、消防団は7本部ございまして56分団ございますし、そして資料によりますと120の部を持っているわけですね。それぞれの120部に小型動力付ポンプ車が配置されて所有しているという理解で話を進めてよろしゅうございますか。 135: ◯消防局総務課長  現在、市内には7消防団56分団、120の機械器具置き場がございます。120の機械器具置き場に積載車が配置されております。 136: ◯柿沼敏万委員  実は本会議でお話ししたときは、消防団の特別点検、毎年8月から9月にかけて行うわけですけれども、たまたま数年前ですけれども、手引きのポンプが一緒に競技大会のようになっていますよね。用意ドンでスタートして、手引きのところがエンジンがかからなかった。それで、そこのところは失格した。青葉区の消防分団でした。それから、太白区の分団では、何度引っ張ってもなかなかかからなかった。そういうこととすれば、セルモーターで動かすような、これはいざというときに、訓練、特別点検のときはそれでいいですけれども、いざ火災で現場に行ったときにそういう事態が生じたとすれは、これは大変な事態だという認識を持つわけです。そうしますと、当然ですけれども、機能的にはセルモーター付のポンプに切りかえるということで、消防局も対応してきたと思うのですけれども、それではそこでお尋ねしますが、120の部に動力消防ポンプが120台配置されていますが、現在セルモーター付は何台になっています。 137: ◯消防局総務課長  現在120台のうち、43台がセルモーター付となっております。今年度の更新を含めますと49台となります。 138: ◯柿沼敏万委員  ことし6台ということでしょうね。昨年の実績も6台。そうしますと、これは毎年6台ずつというような、何か決まりがあるわけではございませんでしょうけれども、積載車と同時に一体的に一括して配置していくものですから、時間がかかっているかなと思いますけれども、49台だとすればあと71台、6台ずつすると12年間、今からその手引きを持っている部隊は、それで対応して、いざというときには支障のないように頑張ってくださいねということだろうと思うのですけれども、私から申し上げれば、少しセルモーター付のほうだけでも更新というようなお考えはないのでしょうか。 139: ◯消防局総務課長  現在、御指摘のとおり、配備が完了するまでは、このペースでいきますと12年間要することとなります。更新する小型動力ポンプそのものの使用頻度、費用対効果も考慮しながら、積載車とあわせて今後も更新していきたいということで考えております。 140: ◯柿沼敏万委員  以後、そういう事態が、消防団が現場に行って、私が先ほど申し上げたような事態が生じたという話は出ておりませんけれども、やはり近隣の市町はもう全てセルモーター付のポンプになっているわけです。ですから、確かにいろいろな条件があろうと思いますけれども、私はやはり仙台市民の安心・安全を確保する、消防団がしっかり活動する任務を遂行するという立場からすれば、やはり財政当局とも話し合いをいただいて、その取り組みについては6台と言わないで、でき得る限り全体がセルモーター付になるように努力をしていくよう、改めて要請したいと思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。 141: ◯消防局長  御指摘にありましたセルモーター付の小型動力ポンプにつきましては、従来の、リコイル式と呼ぶのですけれども、ものよりもエンジンの始動性がよく、迅速な放水活動が行えます。このようなメリットがございますので、今のところ車両更新とあわせた取り組みと考えておりますが、財政局とも協議しながら検討してまいりたいと思います。 142: ◯柿沼敏万委員  ぜひ、整備の基準が更新した車と積載車と一体ということは理解できるのですけれども、1台が1000万円はかからなくても、高価なものでございますので、予算編成上のことはあろうと思いますけれども、やはり消防局としてその辺の要求あるいは全体的なものの活動の推進という面から、ぜひ分団の活動が円滑に行くように一層の御努力をお願いしたいと思います。  次に参ります。  複数の消防団から要望が寄せられているところなのですが、今の話に関連するのですけれども、火災、災害などが発生したときには、消防団員は所定の現場あるいは指定の集合場所に速やかに急行して任務を遂行するということになっているわけです。その際に、今課題がございますと。昔は自転車で行ったり、あるいは近所のところでは、どうにか走って行ったりということですが、最近は車で急行するということでございます。  そのときに、所定の現場に到着しても、駐車場探し、どこにとめましょうかということで、いろいろ苦労なさっているようでございました。到着し次第、任務を遂行したくても、その辺の駐車場の駐車場所を探したり、あるいはここに置いていいだろうかというようなことで、任務が少しおくれかげんになっているというようなお話を聞くわけですけれども、そういう状況、あるいは消防団から要望、そして当局のその辺の御認識というのはお持ちでしょうか。お尋ねしたいと思います。 143: ◯消防局総務課長  現在、消防団につきましては、基本的には近接したところに住んでいるというのが基本でございましたが、現在遠く離れている団員の方も結構おられます。一定程度、やはり車で出場するという方も多くなってくると思います。やむを得ず自家用車で現場に来るという方も一定程度あるということで認識しております。そして、現在市内の消防団の機械器具置き場については120カ所ございまして、駐車スペースが1台もないところが30置き場ありますので、駐車スペースについては課題ということで認識しております。 144: ◯柿沼敏万委員  平時のことでなくて、やはり火災、災害が発生したときに、いち早く現場に行き、そして消防団の任務というものを遂行する。これがやはり日ごろから訓練を受け、努めなければならないことなのだなという認識で団員は行動するわけです。できますことならば、本来ならば、やはり駐車禁止の路上でというのも難しいかもわかりませんが、緊急事態の数時間のときは、その辺のことも考えながら、あるいは周辺の空き地に車を置くような状況が生じても、どうにかその辺の許容があるような、いただけるような体制があればと思うのですね。ですから、少なくとも現場にいて、この車は誰の車だということがわからないような状態にしないで、私からすれば、少なくとも警察はどうぞ、駐車禁止のところにとめてくださいとは言わないまでも、それはできないことかもわかりませんが、少なくとも消防団の車ですよという、何ていうのでしょうか、団員であることの証明ができるものを、フロントなり、あるいは車のところに何か目印を置いて、今そういう事態で任務を遂行していますと。終わり次第退去しますので、その間というような意味合いを込めて、消防団員の証明書をわかるような形の中で、いざというときに、駆けつけたときに、できるだけ近距離に消防団の車がとめられるような状況に、消防局としてお考えいただけないだろうかなと思うのです。特にことしの特別点検の後、複数の消防団の方々から、ぜひそういう対応をしていただいて、私どもの任務が円滑に遂行できるように、ぜひ消防局のほうに要望していただけないかというような話も伺っておりますので、その辺のことをどうお考えなのか、改めてお聞きしておきたいと思います。 145: ◯消防局総務部長  機械置き場周辺の駐車スペースにつきましては、近隣施設等に対しまして事前に協力をお願いしたりできますが、一方で災害の現場、その周辺につきましては、事前の対策というのが困難な状況でございます。道路交通法のルールに従って、基本的には駐車禁止以外の適切な場所に駐車をしなきゃいけないというところでございますが、道路交通法で定められた適正な場所に駐車した場合でも、御提案のような駐車目的などを明示して、それを掲示することで、周辺の方々に理解が得られるといったメリットもございますし、トラブル防止にもつながると考えてございます。  一方で、運用面の課題もございますので、そうした課題等を精査しながら、団員の方の考え方を伺いながら、どのような方法がベストなのか、できる限りの対策について検討してまいりたいと存じます。 146: ◯柿沼敏万委員  できる限りの対応ということですけれども、私から言わせれば、例えば長町なら長町分団、柿沼なら柿沼だということで、仙台市が消防局で証明していますよというものをつくって、このぐらいならこのぐらい、A4ならA4ぐらいのものでフロントに置いておくというような、そういうことをできる限りではなくて、そうすることによって消防団の活動が円滑にいくように、私は検討よりも、もうすぐ取り組んで、何でしたら消防団の7本部と相談をして、ともかく緊急時の対応としてそれを使用することはと断った上で団員証明書を発行するということは、あってしかるべきかなと強く思うのですけれども、再度やりますというような方向できちんとお話しいただけないものでしょうか。 147: ◯消防局総務部長  御指摘の部分、十分承知でございます。消防団長の会議等ございますので、そういったところで現状を伺いながら、困っている部分を解決できるように、委員の趣旨を踏まえまして検討してまいりたいと、着手してまいりたいと思っております。 148: ◯柿沼敏万委員  ぜひ対応していただければと思うわけでございまして、交通違反をしてでもというようなことがないように、そこは兼ね合いを持って活用していただくということも念押ししていただいて、少なくとも警察にも御迷惑をかけないという範囲内の対応を義務づけながらやっていただければと思います。  最後のところにしたいと思いますけれども、消防団への期待というもの、今後こういうふうに消防団はあってほしいなというようなことをお尋ねしたいと思います。  御案内のように、消防団は御当局の指導のもとで、地域市民が安心・安全に生活が送れますのも、やはりそういう皆さん方の御努力のおかげだと思っています。日常的には防火防災活動に加えて、雨、風が強くなれば火の用心とか、土砂災害に気をつけてくださいという広報活動もしておりますし、父母のクラブ員と一緒に家庭訪問しながら、防火、減災の啓発普及活動もして、まさに消防団は地域ぐるみで消防活動にせっせと取り組んで、消防当局の活動の一翼を担っているのではないのかなと思います。ですから、家庭訪問されますと、私どもはお世話さまですね、ありがとうですね、御苦労さんですねと言って、やはり消防団は非常に親しく身近に感じる、まさにボランティア活動の一つで、私は典型的な市民協働の姿ではないのかなと思いますとき、今後消防団の努めていくべき役割は、大きなものがあろうかと思っております。  その辺のことを含めて、局長のお気持ちをお聞かせいただいて、今後こういう消防団活動であってほしいなと思っていらっしゃるかお尋ねしたいと思います。  それと同時に、ちょっと注文をつけたいのですけれども、市民便利帳というのがありますよね。毎年7月かに出ます。それと、消防概況がございますよね。いただいているわけですけれども、その中で概要文が出ているのですが、消防団のくだりは一言もないのです。やはりこれだけ一生懸命やっている消防団ですから、ぜひどこかに一文一語入れて、ともに頑張っていきますよと。市民の安心・安全に一緒に取り組んでいるんですよというようなことを、激励の意味を込めてということを思っているのですけれども、わがままな注文かもわかりませんが、その辺のことを含めて、消防局の指導のもとで、管理のもとで、消防団がしっかりと務めますよというようなことを、市民協働の形の中でお示しいただくと、励みになるのかなと思ったりするのですが、いかがでしょうか。お気持ちをお聞かせいただければと思います。 149: ◯消防局長  消防団は、地域に密着した防災組織であり、災害発生時の動員力など地域防災のかなめとして、東日本大震災はもとより、集中豪雨など多様な災害に対しましても、大変大きな力を発揮していただいております。  また、平時におきましても、御指摘にありましたとおり、地域の防災、防火活動に従事していただいて、消防当局とともに両輪として務めていただいていると認識いたしております。  他方、先ほど来御指摘がございましたように、消防活動に不可欠な小型動力ポンプ等の装備の充実、または災害出場、非常招集に伴います駐車スペースの確保など、ハード、ソフト両面で解決すべき課題もまだございます。消防団の災害活動がスムーズに行えますよう、しっかりサポートすることも消防局の大事な役目でございますので、そうした課題等の解決に向けまして、今後も鋭意取り組んでまいりたいと存じます。  また、御指摘にございました消防概況の中に、消防団の記載を設けるということにつきましても、消防団の果たしていただいている役割は非常に大きいものですので、どのような形になるかわかりませんけれども、検討して前向きに進めさせていただきたいと思います。 150: ◯副会長  以上で本分科会審査案件中、消防局所管分に対する質疑は、全体会質疑を除き終了いたしました。  この際、お諮りいたします。本日予定の審査が終了いたしましたので、9月26日に予定しております教育局所管分に進みたいと思います。これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 151: ◯副会長  御異議なしと認め、そのようにいたします。  答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。                〔答弁者入れかえ〕 152: ◯副会長  次に、本分科会審査案件中、教育局所管分についてであります。  日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔すげの直子委員、質疑席に着席〕 153: ◯副会長  発言を願います。 154: ◯すげの直子委員  まず、本市でふえ続けている不登校児童生徒への対応について、決算年度の取り組みの概要についてお示しください。 155: ◯教育相談課長  主な取り組みといたしましては、いじめ不登校対応支援チームによる学校訪問や不登校コーディネーター研修などを通し、学校における不登校対策の強化を進めております。また、児遊の杜や杜のひろばにおける相談対応や学習支援、民間企業などと連携した各種のサポート体制事業にも取り組んでいるところです。さらに、昨年12月には不登校対策検討委員会を設置し、本市の不登校の現状と課題を分析し、有効な施策などについて協議を行っております。 156: ◯すげの直子委員  過去5年間の不登校児童生徒数をいただきました。年々ふえて、2016年度では小学生が282人、中学生は1,149人で、実に中学生だと23人に1人が不登校となっているという状況です。ふえている要因に、どのようなことがあると分析なさっているのか伺います。 157: ◯教育相談課長  不登校につきましては、友人関係や学習面での問題、家庭の状況などさまざまな要因が複雑に絡み合っているものと考えております。その背景として、社会状況の複雑化や価値観の多様化など、子供を取り巻く環境が年々変化しており、家庭や地域社会の教育力の低下や人間関係の希薄化が進む中、学校が子供たちの多様な実態に十分対応できていないことが挙げられております。 158: ◯すげの直子委員  本当に子供たち、さまざまな環境の中で大変な思いをしている子供たちが多くなっているのかなという気がいたします。  不登校児童生徒というのは、年間30日以上欠席があった場合としておりますけれども、別室登校とか保健室登校なども一定数いると思います。重なっているところもあるのかなと思いますけれども、この別室登校、保健室登校などもどのぐらいいらっしゃるのかというのを、おおよそでも結構ですので、把握しているのでしたらお示しください。 159: ◯教育相談課長  保健室などを含めた別室登校をしている昨年度の児童生徒の人数は、小学校で約150人、中学校で約300人程度と把握しております。 160: ◯すげの直子委員  別室、保健室合わせてそのぐらいだということかと思います。子供たち一人一人、不登校の、そして原因というのは、先ほどもいろいろ要因をお聞きしましたけれども、原因は違うと思います。そして、不登校になる際には、やはり何らかのサインを発しているのではないかと思います。元気がない日が続いているなとか、余り友達と交わらずにいるようだなとか、そういうときにやっぱり児童生徒が自分の抱える思いとか不安などを率直に話せるような状況があることが大事だと思います。  日々の生活の中で、子供たちの変化を機敏に捉えて対応し、学校が、教職員が頼りになると、味方なのだと子供たちが思えるような環境をつくっていくことが大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。 161: ◯教育相談課長  学校は常日ごろから児童生徒の様子に気を配り、小さな変化を見逃さずに、的確に支援していくことが大切であると考えております。そのためには、まず児童生徒にとって最も身近にいる学級担任を中心に、一人一人の子供のよさを理解し、何でも相談できるような信頼関係を構築し、学校全体として取り組みを進めていくことが重要であると認識しております。 162: ◯すげの直子委員  子供たちがそういう自分の思いを出せるというふうになるまでも結構時間がかかったり、中学生になると非常に難しいところなんかもあると思いますし、今教職員の多忙化という中で先生方も非常に大変かとは思いますけれども、ぜひそういう努力をしていただきたいと思うのですけれども、それは保護者の方にとっても言えるのではないかと思うのです。子供が学校に行くのを嫌がったり、登校しない日が続いたりということになると、当然保護者の方は大変心配もいたしますし不安にもなります。そういう保護者の方の不安や思いなどもしっかりと学校として受けとめながら、そして一緒になって子供に寄り添えるような支援をしていくということが大切だと思いますけれども、いかがでしょうか。 163: ◯教育相談課長  不登校の子供の保護者の心情に寄り添い不安を受けとめながら、ともに子供を支えることは、大切なことであると認識しております。  学校においては、担任以外にもスクールカウンセラーが保護者の相談を受け、子供へのかかわり方などをともに考えるなどの取り組みを行っております。また、適応指導センターにおきましても、来所相談や訪問相談などを通し、保護者に寄り添った丁寧な対応に努めているところです。 164: ◯すげの直子委員  いろいろ専門機関のお力もかりてということもしていただいているのですけれども、経験上というか、不登校になったお子さんの親御さんの御相談なんかも、私ども議員も受けることがありますけれども、やっぱり最初のところで、学校の先生方と保護者の方の思いがすれ違ったりしているようなところもあって、よくよく話すとお互い理解し合えるところもあるのではないかなんて感じる部分もありますので、保護者の皆さんへの対応などもぜひとも丁寧にやっていただきたいと思います。  不登校対策検討委員会、やっているということもありまして、私も公表されている分だけですけれども、議事録を読ませていただきました。その中で、適応指導センターで行う初回相談というのをやっていらっしゃるということなのですが、その初回相談の際に、指導センターの方が、当センターに伝えたいこととして何があるかと子供たちに聞くと、勉強がしたい、友達をつくりたいという子供が多いという御紹介をしているくだりがありました。不登校になっている子供たち自身が実は一番悩んでいるし、このままでいいのだろうかと不安を抱えていながらも、こういうふうになりたいとか、こうしたいという願いを持っているのだということを、改めて私も気づかされました。学校に行けない状態でも、子供の思いに応える体制をそれぞれつくる必要があると思います。  いろんなケースがあると思うのですけれども、まず、かなりの長期の間欠席になっているお子さんも一定数いると事前にお伺いいたしました。そうであっても、その子供が置かれている状況ですとか、子供とか保護者の方とコンタクトをとる努力というのは、やはり必要だし大変大事なことだと思います。どのような取り組みがなされているのか伺います。 165: ◯教育相談課長  長期欠席をしている児童生徒に対しましては、家庭訪問、電話、手紙など、その子供の状況に合った方向でコミュニケーションをとるように努めております。  また、適応指導センターなどにおいても、学校と連携しながら、学校復帰や将来の社会的自立を見据えた対応を進めているところです。 166: ◯すげの直子委員  本当に粘り強い取り組みが多分必要だし、簡単にいかない場合もあるとは思うのですけれども、あなたのことを気にかけているよ、心配しているよ、待っているよという大人のメッセージが子供自身に伝わるということが大事なのではないかと思います。  次に別室登校、先ほど小学校で、別室、保健室も合わせてですけれども、小学校で150人、中学校300人程度いるということでした。その別室に通っている子供たちが、勉強がきちんとできたりとか、自分の思いを話したいときに話せたりできるとか、しっかり受け入れて見守る体制というのは、どの学校でも可能になっているのか、この点お伺いしたいと思います。 167: ◯教育相談課長  別室登校は、教室復帰に向けた重要なステップであるとともに、子供たちの安心できる居場所としても大切な役割を持っていると思います。  各学校では、別室の環境を整備するとともに、教員を計画的に配置して、補充学習や教育相談など対応していますが、実施体制が十分ではない学校も見られることから、今後学校での適切な対応が可能となるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 168: ◯すげの直子委員  できる限り教員を計画的に配置できるようにというお話もあったのですけれども、教職員の配置自体が、そんなに余裕があるわけでない中で、こういうことに対応するのも、実情としては結構大変なところもあるのかなと思うのですが、それで適応指導センターから別室登校への支援も行っているとお聞きいたしました。非常にこれは大事だと思ってお伺いしたのですけれども、現在3人で対応されていると聞いたのですけれども、できればここの体制を強化して、全市内に広がっている別室登校をもう少し支援ができるようにしていくというのが必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 169: ◯教育相談課長  今年度、新たに学校訪問対応相談員を3名配置し、現時点では中学校6校、小学校1校に訪問しております。これまでの活動により、教室復帰や継続した登校につながるといった成果も見られておりますことから、今後も事業の効果を検証し、体制の強化について検討してまいります。 170: ◯すげの直子委員  ぜひいろんな大人との見守り、かかわりの中で、自分をもう1回認めて、いろんな場に出て行けるというふうにもつながると思いますので、ぜひ充実していただきたいと思います。  適応指導センター児遊の杜、適応指導教室杜のひろばに通う子供たちも、今不登校児童生徒数がばんばんふえている中で、こういうお子さんたちもふえているのではないかと思うのですけれども、利用状況がどのようになっているのか、決算年度を含めて、3年前からの利用人数をお示しください。 171: ◯教育相談課長  適応指導センター児遊の杜、杜のひろばの過去3年の入級児童生徒数は、平成27年度は188人、平成28年度は178人、平成29年度は206人となっております。今年度は8月末現在で148人と、前年同月比で17人ふえております。 172: ◯すげの直子委員  ふえているということです。子供が学校以外に安心していられる居場所として、こちらの杜のひろば、児遊の杜、大変大事だと思うのですけれども、以前からすると若干ふえていますが、現在7カ所となっています。広い市域を考えると、もう少し子供が一歩出ていこうというときに、通える場にあるということも大事ではないかと思うのです。なので、さらに杜のひろば、特にね、こちらをふやしていく必要があるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 173: ◯教育相談課長  これまでも児遊の杜や杜のひろば八木山を地下鉄沿線に開設するとともに、既存の杜のひろば青葉を地下鉄沿線に移設するなど、子供にとって通いやすい施設になるよう努めてきたところでございます。  設置場所につきましては、さまざまな制約がございますが、今後も必要に応じて検討を加えながら、子供にとって利用しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。 174: ◯すげの直子委員  ぜひ求めておきたいと思います。  先ほどからそういう名称になっているものですから、私も適応指導センター、適応指導教室と言っておりますけれども、私ずっとこの名称に違和感があります。以前にも常任委員会などで指摘したこともございますけれども、学校に行けない子供は不適応で指導される対象なのかというと、そうでは決してないのではないかと思うのです。この名称では、自分は適応できていない存在なのかと感じる、傷つく子供もいるのではないかと思いますし、拒否反応を起こす保護者の方もいるのではないかと思います。せっかく子供たちを支えていこうという場所になっているわけですから、名称を変える必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。 175: ◯教育相談課長  文部科学省では、不登校児童生徒等に対する指導を行うために、学校以外の場所に設置した施設を、教育支援センターまたは適応指導教室としており、本市におきましても正式な名称として仙台市適応指導センターや適応指導教室と表現しております。  一方で、子供や保護者に親しみやすい愛称として児遊の杜や杜のひろばを使用しており、今後この愛称のもと、安心して過ごせる居場所としての役割が果たせるよう、努めてまいりたいと考えております。 176: ◯すげの直子委員  いやいや、愛称があるのはわかるのですけれども、これ見ても、パンフレットに載っているのも適応指導センター児遊の杜だし、適応指導教室杜のひろばとなっていて、適応指導という言葉がどうなのだろうかということを、文部科学省のところでもそうだからという御答弁ではあるのですけれども、ぜひここは考えていただきたいなと思っております。  児遊の杜では、親の会も開催されているということで、大変ここが励みになったというお話も伺ったことがございました。子供が不登校になったとき、親御さんの悩みや不安というのは大変大きいものがあるので、こういう場があるということをもっとお知らせしていくことが大事ではないかということを改めて感じたところです。周知をさらにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 177: ◯教育相談課長  児遊の杜では、原則月に2回親の会を実施しております。  親の会の情報提供につきましては、ホームページへの掲載や学校への通知以外にも不登校支援コーディネーター研修会を初め、各種研修会で教員への周知を行ってまいりましたが、今後さらに学校や関係機関等を通じて保護者への周知が図れるよう、努めてまいりたいと考えております。 178: ◯すげの直子委員  ぜひお願いしたいと思います。  民間のフリースクールなどに通っておられるお子さんもいらっしゃると思います。そうしたところとの連携も大切ではないかと思います。既にされていらっしゃるのかとも思いますけれども、情報を共有しながら、そこに通っている子供たち、そしてこういう場を市としても大事に位置づけて支えていくということが大切だと思いますけれども、いかがでしょうか。 179: ◯教育相談課長  これまでも適応指導センターにおきまして、フリースクール等の民間施設の情報交換会を年2回程度開催し、それぞれの活動状況を共有する機会を設定しております。さらに、センター職員がフリースクール等を訪問し、互いの体験活動や講演会などの取り組みについて情報共有するなど、連携を深めているところでございます。  今後も情報交換会等を通して、フリースクール等との連携を行い、子供たちの社会的な自立を支援して行けるように努めてまいりたいと考えております。 180: ◯すげの直子委員  今そういうところの方などを含め、専門的な分野の方を含めて、不登校対策検討委員会も開催されて、そこでの議論も進んでいらっしゃいます。真剣に、本当にいろんな角度からお話をしていただいています。私も本当に読んで勉強になりました。いろいろ気づかされることもたくさんありました。ここでの議論をしていただいて、今後の有効な施策につなげていくということもあろうかと思いますけれども、ここでの議論、報告ももちろん大事にしながらですけれども、そうした報告を待つだけではなくて、ぜひこれは本当に子供たちにとっても有効であって、すぐにでも進めていかなければならないということであれば、御当局としてできることは、ぜひどんどん進めていっていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 181: ◯学校教育部長  今年度につきましては、先ほどもお答えした学校訪問対応相談員の配置のほか、教員に配付する不登校対策ハンドブックの作成など、新たな取り組みを進めているところでございます。今後も不登校対策検討委員会での議論などを参考にしながら、必要な対策についての検討を進め、各学校において子供たち一人一人に応じた組織的な支援が行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。 182: ◯すげの直子委員  ぜひ求めておきますけれども、先ほど不登校の原因、ふえている要因として、友人関係や学習のつまずきとか、家庭のこととか、いろんなことがあるというお話もありました。不登校対策検討委員会のある委員の方の発言の中では、仙台市の子供たちは、非常に勉強、学習でつまずいて大変な思いをしていると言っている子供も多いのだと、そういう発言をされていらっしゃる方もいて、なってからの対応ということもありますけれども、一人一人が学校に来て楽しい、勉強がわかってうれしい、そういうふうに実感できる場にぜひしていただきたいと思います。  大事なのは、本市の子供たち一人一人、その状況は本当にさまざまだと思います。状況は違っても、安心して心を開ける場所がある、誰か1人でも頼れる大人が必ずいる、自分らしくいられる、それを認めてもらえる場所がどの子にも必ずあると、そういう体制をつくっていくことだと思います。そういう視点での取り組みをぜひ求めたいと思います。
     次に、学校の暑さ対策についてです。  学校の校長室、職員室の室温調査については、2011年以降毎年実施されてきましたけれども、決算年度の状況についてお伺いします。 183: ◯教育人事課長  平成29年度は職員室及び校長室の室温調査は行ってございません。 184: ◯すげの直子委員  では、今年度はやられたのでしょうか。 185: ◯教育人事課長  今年度は学校環境衛生基準によります教室等の室温基準が見直されたことなどを考慮いたしまして、全職員室の室温調査を行ったところでございます。 186: ◯すげの直子委員  今年度はまた復活して実施したということです。学校の状況をつかむ上で大事な記録で、私も何度も質問の際に引用させていただいてきました。以前から、40度近くになるという記録をされたこともあって、普通教室、職員室へのエアコン設置は待ったなしだと、決算年度も含めて繰り返し求めてまいりました。  ことしの室温調査はどうだったのか。7月18日と9月5日、これは夏休み前後です。そして、本市で最高気温を記録した8月1日も調査日だったと思いますので、それぞれ最高室温何度だったのか伺います。 187: ◯教育人事課長  7月18日の職員室室温の最高は36度、8月1日は38度、9月5日は34度という学校がございました。 188: ◯すげの直子委員  7月18日でも36度、1日には38度まで。もしかしたら、これは2時に時間でとしていただいていますけれども、40度とかまで本当に上がったところもあるのではないかなと思います。  この間、議会の議論を、今議会もお聞きして、学校は熱過ぎてエアコンは必要だという認識は一致しているし、市もつけるという決断をされたと認識しています。県内他自治体が次々と来年夏までの設置を表明し、地元紙にも報じられております。それに比べると、本市は来年度一体どうなるのかということが、なかなかまだちょっとわからないという状況でございます。  まず、財政のことは置いておくとして、技術的な問題として、来年夏の稼働に間に合うのかどうかということをお聞きします。 189: ◯学校施設課長  現在、エアコン設置についての具体的な検討を進めているところでございます。その検討におきましては、機種の選定を初め、事業手法、やはり財源などのさまざまな課題がありますことから、現時点で設置時期について申し上げる状況ではございません。 190: ◯すげの直子委員  いや私、財政の問題は、それは来ないと困るということは、もちろんあるのですけれども、技術的に、設計に出して、工事を発注してという期間の問題で、ではお金が来るとして、来年夏の稼働には間に合うのか、技術的なところでスケジュールとしては間に合うとなるのか。では、来年夏ではなく、来年度中の設置は可能なのかどうか伺います。 191: ◯学校施設課長  先ほど答弁したとおり、課題の整理を行っている状況ですので、現時点ではまだお示しできる状況になっておりません。 192: ◯すげの直子委員  つける決断をしたのだから、後はどれだけ早くつけるかということだと思うのです。そこが市民の一番の今関心になっているわけです。3,000教室ありますから、1年で一気にいかないというのは私もわかっています。設計に幾らかの期間が必要だとか、工事発注して、実際の工事期間というのも必要だというのもわかります。しかし、ほかの自治体では来年夏目指して設置するということができるのに、本市では1校もそれができないということは、私はないのではないかと思うのです。来年夏に間に合わないなら、その明確な説明を私はすべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 193: ◯学校施設課長  エアコンの設置につきましては、現在設置を進めております音楽室の例で申し上げますと、5校合わせて設置するのに、設計に4カ月、工事に5カ月のほかに、入札等の手続が必要となる現状を踏まえますと、普通教室等への設置につきましても相当程度の期間がかかるものと存じます。また、設計と工事を行う業者数が限られていることから、業者の確保及び資器材の調達が課題であると考えております。 194: ◯すげの直子委員  何か難しい、これで大変だ、大変だ、なかなかかかるということだけを強調されているように、この間聞こえるのですけれども、できるだけ早く設置をしたいと思っていらっしゃるのかどうか伺います。 195: ◯学校施設課長  我々も早急に取りつけたいという考えのもと、課題の整理を急いでいるところでございます。 196: ◯すげの直子委員  その課題の整理にはどのぐらいかかるのでしょうか。 197: ◯学校施設課長  課題の整理そのものについては、現在関係部局と連携しながら、情報収集及び課題の検討を行っているところでございますが、今しばらくかかる状況になっております。 198: ◯すげの直子委員  今しばらくということなのですけれども、そもそも国会始まって、そこに補正が出されたら、国の補正予算をとるとなった場合に、本市としては来年度こういうふうに進めたいと、こういう計画なんだと、だから幾ら幾らくれと出さなければいけないのではないかと思うのですけれども、その辺確認させてください。 199: ◯学校施設課長  国に対しての要望については、どのぐらいの校数ないしどのぐらいの面積を要望していかなければならないということで、その調査も含めて検討を行っているところでございます。 200: ◯すげの直子委員  他自治体との関係で言うと、もうどんどん今来年夏設置に向けて、手を挙げてというか、進めますという自治体が先にどんどん表明しているわけです。こういうところは方針決まっているわけですから、すぐにどんどん国に向かって手を挙げていくわけです。そういう中で、今校数とか面積だとかが、これから出されていって、その後で国に対して求めるというところで、国の予算を獲得すること自体も、非常に何か心配になるわけですけれども、その辺にはちゃんと間に合うようにやると思っていらっしゃるということでよろしいですか。 201: ◯学校施設課長  国のヒアリング時期については、通常であればもう過ぎているところでありますが、エアコンないし今般問題になっているブロック塀に関しては、別途国から調査が来ております。それにあわせて、我々のほうで要求していくということになります。また、そのほか機会を捉えて、国に対しては強く要望してまいりたいと考えております。 202: ◯すげの直子委員  ヒアリングとかはもう来ているということでよろしいですか。 203: ◯学校施設課長  はい。来ております。 204: ◯すげの直子委員  もう本当にできるだけ早く設置していくことが必要だと思います。子供たち、学校の教職員、安全・安心、命と健康を守るため、少しでも早く設置していただきたい。スタートがおくれたら、ゴールもどんどん先送りになるという関係ですので、ぜひそこは頑張っていただきたいと思うのですが、最後伺いますけれども、どうなのでしょうね。体制上も強化することが求められていると思います。以前、学校施設課、2課体制だったこともございます。学校エアコン専門の部門を、人をふやしてつくると。これぐらいしないと、やはり2年、3年でということを進めるためには、そういう体制づくりも必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 205: ◯学校施設課長  エアコンを設置するためには、内容の検討や条件の整理など業務量増加が見込まれますことから、必要な体制を整えてまいりたいと存じます。 206: ◯すげの直子委員  ぜひ頑張っていただきたいのです。本当につけることになったということで、子供たち、保護者の皆さんからも大変喜ばれているわけであって、本当につける、こういう計画で必ず何年以内に全校つくよということがわかれば、少し先、2年後とか、来年ではなくても来年から始まるということになれば、皆さん本当に希望を持ちながら喜んで待つということになると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  どう具体化して、早く市民の皆さんにもきちんとそこをお知らせもし、こうやって仙台市は進めるよということを、ちゃんとお話できるようにして、頑張っていただくということを最後に求めて終わります。            〔ふるくぼ和子委員、質疑席に着席〕 207: ◯ふるくぼ和子委員  私からは、教育総務費中の教育指導費、標準学力検査及び生活・学習状況調査事業費7930万円についてお伺いしたいと思います。  私は、これまで何回かにわたって、この事業がもうお役には立っていないのではないかと、やめるべきなのではないかということで議論もしてまいりました。改めて、この事業の目的について、まず最初にお伺いしたいと思います。 208: ◯学びの連携推進室長  仙台市標準学力検査は、児童生徒の学力の状況を全市的な規模で把握、分析することを通じまして、学習指導の工夫改善に生かし、一人一人に応じたきめ細かな指導の充実及び教育施策の改善を行っていくことを目的として実施するものでございます。 209: ◯ふるくぼ和子委員  毎年検査結果が出されて、私どものところにも届きます。それを見てみますと、その中身なのですけれども、到達してほしい目標値というものが設定されていて、そして正答率が目標値と同等以上の児童生徒の割合というのを割り出しています。  決算年度について、これはどういう内容になったでしょうか。また、どういう目的でこういう数字を出しているのか、ここについてもお伺いいたします。 210: ◯学びの連携推進室長  正答率が目標値と同等以上の児童生徒の割合で示しておりますのは、正答した児童生徒の割合によって、学力の定着度をはかることが有効であるとの認識のもと、行っているところでございます。  平成29年度のこの割合につきましては、基礎的知識では一部教科を除き、小学校においては約6割から8割、中学校においては約5割から8割となっております。応用力では、小学校では約5割から7割、中学校では約4割から8割となっております。 211: ◯ふるくぼ和子委員  目標値と同等以上の割合というのは、ここまではクリアしてほしいという、テスト業者のほうで設定した問題を解いた子供がどれぐらいいるのかと。これが数字で正答率としてあらわされているというものだと思います。  今、どうしてこれを数字で出すのかという目的については、学習の定着状況を把握するためだということですけれども、そもそも目標値を設定しているということの意味と、それをクリアしているという子供の割合で出すというこの意味が、高くていい、低くて悪い、こんなふうに単純に言えるものにしてはならないと思うだけに、どうしてもわからないのです。さっぱりわからないと。これはどういうことなのでしょうか、伺います。 212: ◯学びの連携推進室長  目標値とは、学習指導要領に示された内容につきまして、正しく解答することが期待できる児童生徒の割合を、問題ごとに設定したものでございます。学習内容がどの程度定着しているか判断するための一定の客観的な基準としているものでございます。また、達成した児童生徒の割合を出しているのは、全市的な傾向を確認、分析し、施策に反映していくことを目的としているものでございます。 213: ◯ふるくぼ和子委員  そもそも義務教育ですよね、テストを受けている子供たちは。義務教育として学ぶ内容というのは、本来全ての子供たちが毎日の学校教育の学びの中で身につけていくべきもの、当然身につけて、積み重ねて、学びを進めていく、こういうものなのではないでしょうか。違いますか。 214: ◯学びの連携推進室長  義務教育の中で子供が身につけるべき確かな学力は、毎日の教科、教科外の学習はもとより、遊びや友達とのかかわりなど、全ての学校教育の活動を通じて育まれていくものと認識しておりまして、標準学力検査を行い、児童生徒の学力の定着度を把握することは必要なことと考えてございます。 215: ◯ふるくぼ和子委員  よくわからないのですけれども、定着度合いを割合で出して知るということと、本来その中身というのは、学校教育の中で子供たちがちゃんと学び、身につけなければならない力としてやられているのではないですか。そもそも、100%にならなければいけないのではないですかということを伺っているのですけれども。 216: ◯学びの連携推進室長  標準学力検査を行いまして、児童生徒が、学力の定着度がどの程度把握できているか、それを分析することは必要なことと考えてございます。 217: ◯ふるくぼ和子委員  だから、そこよくわからないのです。データとしてとって、それを生かすと言いますけれども、そのデータとしてとるべく行われている学力検査の中身というのが、学習指導要領の中身に沿って、ちゃんとクリアしてほしいと、ちゃんとそういう設定で行われている試験なのですよね。それが、わからない子供がいるという、ここが私は問題なのだと思うのです。学校教育の中でどの子にも、本当であれば、ちゃんとその中身が学びとられているということが、日々の学習の中で、本来であればやられてなくちゃいけない。そういうものとして認識がされていない、表明されないということが、私は非常に逆に不安だし、問題だなと思います。  というのは、実際には先ほど基礎的な部分、応用の部分、それぞれどういう内容かということで伺ったら、小学校、中学校、それぞれ割合で示していただきましたけれども、その設定をした目標値というものに対して、そこに到達できない子供たちというのが、2007年にこの事業を始めているのですけれども、決算年度まで11年間ずっと変わらず、3割前後は少なくともいるという結果が続いているわけです。なぜその目標値に届かない子供たちが減りもせず、ずっと変わらずに同じ割合で存在し続けているのか、このことについてはどうお考えなのですか。 218: ◯学びの連携推進室長  標準学力検査を実施しまして明らかになった課題につきましては、さまざまな対策により改善に取り組んでおりますが、有効に機能していない部分もあると捉えてございます。 219: ◯ふるくぼ和子委員  冒頭にこの事業の目的を伺いました。一人一人の子供たちの状況を、全市的な規模で把握分析して、学習指導の工夫、改善に生かして、きめ細かな指導を充実させて、教育施策の改善も行うのだということです。これは、2007年のこの事業開始以来、この目的というのは変わっていませんよね、これ確認をします。 220: ◯学びの連携推進室長  仙台市標準学力検査は、児童生徒の学力の状況を、全市的な規模で把握、分析することを通じて、学習指導の工夫改善に生かし、一人一人に応じたきめ細かな指導の充実及び教育施策の改善を行うことを目的としておりまして、平成19年度事業の開始以来、その目的は変わってございません。 221: ◯ふるくぼ和子委員  その目的が変わっていないのだとすると、その都度分析して、改善のための工夫をして、実際に充実させて、施策の改善も行うということを繰り返ししてきているということですよね。だとすると、今話をした、理解ができないで悩んでいる子供たちの割合というのが、この結果から一切減らない、ふえもしない、減りもしないというところでずっと続いているという状況がどうなのだということなのです。私は、事業の目的は達成していないと言わざるを得ない。目的がもしもちゃんと達成しているというのであれば、全ての子供たちが目標値と同等以上にならなければおかしいのではないでしょうか。違いますか。 222: ◯学びの連携推進室長  各学校におきましては、この標準学力検査を自校の学力向上におけるPDCAサイクルに位置づけまして、児童生徒一人一人の確かな学力育成に努めているところでございます。引き続き教育委員会と学校が連携しながら、指導改善に努めてまいりたいと存じます。 223: ◯ふるくぼ和子委員  各学校で検討するものにして進めているのだという認識のようですけれども、私は結局この結果、11年間続けてきたのをずっと見て、並べて見せていただいてきましたけれども、標準学力検査、ただのルーチンワークにしかなっていないのではないかと言わざるを得ない。申しわけないのですけれども、きっと先生たち、ここにいらっしゃる皆さん方も同じだと思うのだけれども、仙台市の子供たちの状況は十分にわかっているし、その対策というのも見えているのではないかと思うのです。どうすれば子供たちの学力保障、これを学校教育の中で実践できるという、こういうお考えを持っていらっしゃるのか、いかがですか、お伺いします。 224: ◯学びの連携推進室長  引き続き仙台市標準学力検査等で子供たちの学力の定着や学習習慣等の状況を把握し、その改善に当たるPDCAサイクルを各学校で実施してまいりたいと存じます。あわせまして、指導方法の工夫改善を初め、学ぶ土台としての家庭や地域との連携等を総合的に取り組んでいくことが重要であると考えてございます。 225: ◯ふるくぼ和子委員  11年間やってきて、今何が必要か、このことについてどう思っているのかというのが全くわからないです。一人一人の子供の成長に、きちんと焦点を当てた、こういう教育実践を行うことが、まず大事なのではないですか。 226: ◯学びの連携推進室長  各担任は児童としっかりと向き合いまして、まずはこの部分がしっかりできて、あるいはどの部分につまずきがあるか、それを丁寧に見取っていることと思います。その一つの方法として仙台市標準学力検査がございまして、それによってどの部分がやはりできていないかをしっかり把握しながら、丁寧に指導改善に当たっていきたいと考えてございます。 227: ◯ふるくぼ和子委員  事業の目的をそんな明確に今までおっしゃってないですよね。全体的な傾向を把握して、違うのですよね。やっぱり一人一人の子供を、おっしゃるように把握する現場の先生たちは、毎日子供たちと向き合って、そういう状況というのもよくわかっている。どうすれば、子供たちの力を伸ばすことができるかということもみんなわかっている。それをどう実践するかというところが逆に進んでいないから、こうした傾向がずっと続くという結果にしかなっていないのではないか。だから、このテストをやり続けるということで、何が一体この後得られるのかということなのです。もう状況ははっきりわかっている。今回の標準学力検査そのものが、やはり成功できていない。これをやることで、そういういろんな取り組み、教育施策の改善等々に結びつけられていないのではないかということが、はっきりとこの生活・学習状況調査の中にも私はあらわれているのだと思うのです。  自己肯定感に関する項目、子供たちに聞いています。ここではっきり私はそういったことがあらわれていると思うけれども、この自己肯定感に関する項目についてのこれまでの傾向と評価については、いかがお考えでしょうか。 228: ◯学びの連携推進室長  震災の年は自己肯定感が低下しておりましたが、徐々に回復しまして、平成29年度からは小学校6年生以上の学年において、震災前より高い結果となっているところでございます。自己肯定感を高めるための啓発用のリーフレットの作成とか、各学校における教育活動の実践などを通じ、学校、地域、保護者が連携して、児童生徒のよさや頑張りを認める取り組みが広がってきたものと考えてございます。 229: ◯ふるくぼ和子委員  自分にはいいところがあるとは思えない、こういう項目に常に11年間、約1割の子供たちがそうだと答えているのです。自分には可能性があるとは思えない、こういうふうに答える子供も約3割。よいところだけでなく悪いところが自分にあると思う、こんなふうに答えている子については97%です。もちろん子供ですから、最後のよいところだけでなく、悪いところもあるのだと思うというのは、大人でも同じように、そういう思いを抱く成長発達段階の表現としてはあると思いますけれども、それでもこうした、自分がここにいていいのだと思えていない子供たち、そういう自分自身を自覚させている、子供たちに自覚させてしまっている学校の中で、そういう子供たちがいるということについて、教育上はどんなふうに捉えられていらっしゃるのでしょうか。伺います。 230: ◯学びの連携推進室長  自己肯定感を育むことは、良好な人間関係づくりや学習意欲の向上など、前向きな生き方に通じる教育的にも大変重要なことであると認識してございます。各学校では、子供の取り組みについて、努力した点を褒めたり、改善が図られた点については認めたりするなど努めているところでございます。 231: ◯ふるくぼ和子委員  そういう子供たちになってほしいと頑張る、そういう子供たちを実際には、標準学力テストでわからないと思っている子を常に3割持ち続ける、私はこの矛盾は本当に大きいのだと思います。  今、子供たちをめぐる状況というのは、大きく変化をしています。スマホなどの所持あるいは利用、どんどん増加をしてきていますし、学習塾などでの学習時間というのもふえてきているとはっきりとあらわれていると思います。子供同士のかかわりの中で成長していく機会というのも、どんどん、残念だけれども減っていって、子供の孤立化がいじめや不登校、ひきこもりなど、子供の持つ悩みというのは、今深まっていく方向にあるのだと思うのです。こうしたことに対しては、国連の子どもの権利委員会が、日本政府に勧告も出されてきています。教育の分野でどういった内容の勧告が行われているのか、この場で紹介していただけますでしょうか。 232: ◯学びの連携推進室長  国連の子供の権利に関する委員会からの勧告は、これまで3回ほどございましたが、高度に競争的な教育制度によるストレスにさらされ、子供の身体的及び精神的健康に否定的な影響を及ぼしているといった内容のものでございます。 233: ◯ふるくぼ和子委員  この勧告は、子どもの権利条約を批准した国の子供の権利にかかわる施策について所見を出して、当該国の政府に改善を求めるというものであって、日本の政府に対してそういう勧告が行われているわけです。この勧告の受けとめについては、御当局のほうはいかがでしょうか。伺います。 234: ◯学びの連携推進室長  学校教育におきまして、児童生徒に対して過度なストレスを与えるような強い競争を強いる状況を生み出さない教育施策の実現を目指すことが重要であると考えてございます。 235: ◯ふるくぼ和子委員  私も本当にそう思うし、しっかりとこの中身を、どういう中身なのかということも含めて把握をして受けとめなければならない、こういう重大な中身が含まれていると思います。仙台市の標準学力検査、先ほどからお話があるように偏差値を出したりするようなものではありません。でも、顧みれば、中学校などでは、そういう実力テストというのは行われているわけですし、子供にとっても保護者にとっても、標準学力検査といえども、ストレスになっていないとは限らないと思います。  ある教育関係者からは、この学力テスト、学びに特につまずきを感じている子供たちにとっては、もう劣等感を与えるだけのものにしかなっていないと、こう指摘するお話も伺いました。この標準学力検査、結果が保護者に面談の際に返されます。返された保護者は、やはりそれを見て、どういう反応をするかというところまで考えてほしいのです。勉強しなさいという意識が強まって、子供と一緒にストレス拡大させているということを、少し想像力を働かせて考えなければないのだと思うのです。  標準学力検査が、競争とかストレスと無関係なのだと、関係がないと私は言えないと思いますけれども、これはどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。 236: ◯学びの連携推進室長  本市としましては、標準学力検査の目的から、学校間の序列化や過度な競争が生じないように、学校や個人の順位を示すことはしてございません。  また、個人の結果についても、成績や評定に反映させることはせずに、あくまでも学習状況の把握と指導改善に活用するものとしてございます。 237: ◯ふるくぼ和子委員  そうはおっしゃいますが、子供の個々の理解がどうだということの結果が、それぞれ返されるわけですから、そんな単純なものではないですよ。それは言わずと知れて、皆さんきっと共感していると思います。  実施の時期についても大変問題があると言わざるを得ません。4月初めに学力検査が行われていますけれども、この時期というのはまだまだ子供たちが落ちつかないで、クラスづくりや学級運営に重点を置きたい、こういう時期だと思います。特に中学校では、もう早いところでは4月中に修学旅行だとか野外活動、こういった行事が入ってくるとか、5月になれば小学校でも運動会が始まって、そういう準備をしなければならないとか、学校教育の中で行事がめじろ押しに入ってきて、やらなければならないこと、たくさん集中している時期なんですね。さらに、道徳教育の教科化だとか、英語教育が始まるとか、授業時数の確保という点でもどんどん大変になってきています。学校現場の状況というのは、どんなふうに認識していらっしゃるのか伺います。 238: ◯学びの連携推進室長  4月は新年の学校運営方針に基づきまして学校が動き始める時期でございます。また、学級づくりの面から見ると、担任は児童生徒の人間関係づくりの基礎となる大切な時期であると認識しております。このようなことから、標準学力検査の実施日につきましても、特定の日に限定せずに、実施期間に幅を持たせるなど学校の状況に合わせ、柔軟に対応できるように改善を図ってきたところでございます。 239: ◯ふるくぼ和子委員  そういうときに、1日どんな日にちにしたとしても、標準学力検査に時間がとられる。そのこと自体が、学校運営にとっても、先生方にとっても、子供たちにとっても大きな損失なんだと言わざるを得ません。  そういう学校の状況がわかっていらっしゃるはずなんですよね、皆さんは。教職員の多忙化解消という問題とも逆行している標準学力検査、どうしてもこの時期にやらなければならないという理由もないと思いますけれども、どうお考えでしょうか。 240: ◯学びの連携推進室長  標準学力検査は、前年度の学習内容の学習状況を把握するものであり、4月に実施しまして、結果をできるだけ早く得ることで、学校ごとの課題改善の方策をすばやく児童生徒一人一人に反映させることを狙いとしているものでございます。 241: ◯ふるくぼ和子委員  結局そういう答弁というのは、学校や子供、教職員よりも、教育局の、現場を顧みないで、自分たちの理屈優先している、こういうことになってしまっているのですよね。やっぱりここにちゃんと視点を持つべきですよ。ちゃんと現場の状況を見れば、学力向上のために何が必要かということは、もうわかっているはずなのですね。2007年から決算年度まで11年間、およそ8億8000万円も使ってきました。35人以下学級の拡充とかエアコンの整備にお金がかかるのだというのであれば、これは終了させてもいい事業なのではないでしょうか。これ以上のお金を出して、こだわってやり続ける理由はないと思いますけれども、いかがでしょうか。 242: ◯学校教育部長  児童生徒一人一人に確かな学力を育んでいくためには、学習状況を的確に把握し、それをもとにした授業の工夫、改善を図り、きめ細かな指導の充実に取り組んでいく必要があると認識しております。  仙台市標準学力検査は、このような取り組みに欠かせないものであり、各学校におきましても自校の学力向上に向け、PDCAサイクルに位置づけ、児童生徒の学力を詳細に把握し、その結果を踏まえた指導改善に取り組む流れが定着しております。  また、保護者にもデータをもとに子供の学力の状況や学校の取り組み等を直接説明することができ、学校と家庭の連携にもつながるものでございます。こうしたことから、仙台市標準学力検査については、今後も継続してまいりたいと考えております。 243: ◯ふるくぼ和子委員  確かな学力を育むのに必要なのは、標準学力テストではなくて、学校の環境整備、先生たちの多忙化を解消するとか、子供たちに向き合う時間を十分につくって、子供たちの学力をしっかりと支えていく、こちらのほうであるということは論をまちません。  これまでにも私たちは教職員の多忙化を解消して、子供たちと向き合う時間を確保すること、1クラスの人数を減らして、じっくりとかかわれる子供の学びを保障することを求めてきました。今年度になってから、少しずつではありますけれども、その方向にかじが切られ始めている、そのことは歓迎しています。教育の現場でも子供の権利を保障することにしっかり軸足を置いて、今年度から取り組み始めた、こうした教育環境の整備、充実、さらに進めるということを求めますけれども、最後にこの点での御所見を伺っておきたいと思います。 244: ◯教育長  学校は子供たちの心身の発達に応じた体系的な教育を行うことによって、未来を切り開く、そういった力を育む場でございます。これまでもその環境整備には、鋭意取り組んできたところでございます。  先生が、教員が授業を行って、その成果がしっかり手にとるようにわかるということは大事でございます。教育をしっ放しではなく、子供たちもしっかりとそれを認識する、受けとめるということも大事でございます。さまざま工夫を凝らしながら、学校現場での対応力向上、そして保護者あるいは地域との連携、これもこれまで以上に十分に行いながら、子供たちにとってよりよい学校ということを築いてまいりたいと思っております。  こうした学びを支える土台づくり、そして確かな学力育成を含め、子供たちのそれぞれの個性を伸ばす能力を最大限伸ばすということができるよう、私も努めてまいりたいと存じます。 245: ◯ふるくぼ和子委員  そういう教育活動がしっかりと実践されるように、そのためにも標準学力検査は必要がないということを重ねて申し上げて終わりにいたします。 246: ◯副会長  社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。            〔ひぐちのりこ委員、質疑席に着席〕 247: ◯副会長  発言を願います。 248: ◯ひぐちのりこ委員  私は、教育費、子供の健康を守る視点から伺います。  昨年度から言われております重いランドセル問題、子供が学校に持っていく荷物の重さや量について今問題となっています。当局の御認識について初めに伺います。 249: ◯健康教育課長  教科書の大型化や副教材の多様化などで通学時に携行する学用品等の重さや量がふえていることは確かで、保護者からも心配の声が寄せられており、子供たちの負担軽減を図る必要があるものと認識しております。 250: ◯ひぐちのりこ委員  保護者からも御意見が寄せられているということです。  教科書協会によると、小学校では学習指導要領の内容が変更したことなどから、2005年度からの11年間で教科書の合計ページ数がおよそ3割も増加。厚さだけでなく、サイズも大きくなっていました。小学校で平均6キロ、平均通学時間は15分程度、中学校では10キロを超えているとの調査結果があります。この荷物を持って、ほとんど徒歩で通学している。  ここで済みません、ちょっと資料の提示いいですか。委員の皆さん、今回第3回定例会、これだけ資料がありますよね。先ほどはかりました。4,650グラム。つまり、これでさえ、まだ4.65キロなのです。つまり、小学生6キロというのはどれだけのことか、中学生10キロ以上というのはどれだけのことか。これ、本会議場に持ってくるのもなかなかあれなのですけれども、そういうような部分。毎年毎年これぐらいの量という形になっているところです。成長発達が著しい児童生徒にとって、身体への影響も気になるところですけれども、伺います。 251: ◯健康教育課長  通学時の持ち物の重さがかなりあることは確かでございますので、学校に教科書等を置くことを含め、持ち物を軽くするための手法を検討し、児童生徒の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 252: ◯ひぐちのりこ委員  さらに、そのように荷物を持ちながらの通学では、身のこなしも不十分になります。交通事故の心配もあります。実はこの前聞いたのですけれども、大変細くて小柄なお子さんが血だらけになって学校に来たから、どうしたのかと聞いたら、荷物が重くて風にあおられて転んだというような事例もあったそうです。また、仙台では凍結した道路、昨年度も何回か凍結していることもあるのですけれども、これも危険度がますと思われますけれども、御認識を伺います。 253: ◯健康教育課長  児童生徒の持ち物が重くなれば、通学中の安全確保に支障を来す可能性があるものと認識しております。そのため、学校では持ち物によって児童生徒の両手が塞がらないように配慮することや、定期的に登下校時の交通指導を行うなど、児童生徒の通学時の安全確保に努めているところでございます。 254: ◯ひぐちのりこ委員  安全確保に努めるのは当然ですけれども、そもそも先ほど提示しましたけれども、これぐらい重い荷物を持っていくということ事態、やっぱり抜本的に考え直さなければいけない、考慮しなければいけない、保護者の方からもお話があるということでしたら、そういう時期に来ているのかなと思います。
     ことし9月6日、文部科学省は児童生徒の携行品に係る配慮についての文書を出し、本市は9月10日に市内学校に通知をしました。児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の不安等の学校や地域の実態を考慮して判断していると考えているが、必要に応じ、適切な配慮を講じていただけるようお願いしますとあります。学校からの反響について伺います。 255: ◯健康教育課長  既に児童生徒の持ち物についてさまざまな工夫を行っている学校もありますことから、現時点で問い合わせ等は特にございません。 256: ◯ひぐちのりこ委員  現時点、健康教育課には行っていない部分ですけれども、やはり保護者からとか、実際に地域の方から大変不安だと。小学生が、特に先ほど言いましたけれども、体格の小さい低学年のお子さんがふらふらになって歩いてきていると。学校の距離だとすると、先ほど平均通学時間は15分かもしれないけれども、やっぱり4キロぐらい歩く距離、そういうところに重いものを持ってくる。それが毎年、毎年重くなってくるものを運んでくる。地域の人も見ていてどうにかならないのかねというような声が寄せられているところでございます。  千葉県流山市の学校では、子供たちの荷物を軽くするために、全小中学校での統一した取り組みを始めています。ほかの県でも子供たちへの影響を考え、置き勉、勉強する道具を学校に置いていく、こういうような対応で動いているところもあると言います。本市も調査をし、しかるべき対応を行うべきと考えますが、伺います。 257: ◯教育指導課長  本市におきましては、先日の通知の中で具体的な例を示しながら、適切な配慮をするよう各学校に求めております。今後、さらに他都市の状況、あるいは各学校における取り組みなどについて情報収集をし、再度事例を示す等の対応につきまして、検討してまいりたいと存じます。 258: ◯ひぐちのりこ委員  事例を示すというような、他都市の、そういうようなところで、多分ずっと本年より前のところから、昨年度、それより前からいろいろ考えている都市もあるので、ぜひとも進めていただきたいのですが、一方、文部科学省からも9月の文書のときに、文部科学省の通知では、児童の受け取りにかかる工夫例というのが提示をされています。この中を見ると、ざっくりと児童生徒というような形で、小学校1年生から中学校3年生までかなという部分ではあったのですけれども、保護者が行うというような工夫例というのも少なくないのですね。教材の道具箱については学年末に保護者が集まる前にストックを確認し、補充をお願いする。これなんかは多分小学校低学年かなと思うのですけれども、そういうようなところで私がこれを見ながら思ったのですが、保護者でもいろんな方がいらっしゃるとか、あとその前でいけば、仙台市も昨年度、幼児教育の指針とか出て、自分のことは自分でやれるような、いろいろ自分でお友達と話し合いながらできるような、そういうような指針も出ているので、そういう教育的部分の考えも一つあるのかなと思っておりました。  成長、発達の度合いに合わせて、子供たちみずからが工夫することが大切だと思います。実際、重い荷物を持つのはお子さんたちで、お子さん自分たちが困難な状態にあるのだから、自分たちで解決していこうという道を探ることも必要だと思います。学級活動などで重い荷物問題を子供たちみずから話し合うこと、これも教育的な部分として話し合う、あとはいろんな体格の人がいるのだ、そういうことについても気づくところもあると思います。子供たちみずから話し合うことで、大人が考えつかないアイデアが出て、解決の道が開かれるかもしれないと思うのですけれども、この辺についてお伺いいたします。 259: ◯教育指導課長  実生活上の課題につきまして、子供たちが自主的に考え、話し合いながら解決していくことは、学習指導要領におきましても取り上げられております重要な考え方でございます。今後も各学校においてこうした教育活動が行われますよう、教育課程ヒアリング等の場を通して、必要な指導や助言を行ってまいりたいと考えてございます。 260: ◯ひぐちのりこ委員  自分たちのアイデアが、自分たちのグループ、学級、そして学校、それをみんながいいような方向に変えているというのは、そういうところにも広がってくるのかなと、この部分が、思っております。  実はYouTube上で、画像で大変有名になった広島市の牛田中学校のPC放送部というところが、中学校なので、重いかばんをどうするかという動画をつくりまして、大変話題になっています。なるほどなと思ったのですけれども、実際どのぐらい荷物があるのだろうか。たまたま出たのは、中学校で12キロあったんですね。12キロあって、インタビューをすると、自分はがたいがいいから大丈夫ですと言う人もいれば、やはり大変だと、いろいろそういうお子さんがまずいること。そして、実際に学校が、校舎に上がるところが坂道なので、体育の先生か何かが、ではその12キロを持って、1時間通学の人もいるから歩いてみようといったら、もう帰りは声が出なくなったような、実際に先生もそういうふうに体験しながら、ではどういうふうにしようかということで話し合ったというようなところです。もう既に置いていく子もいた部分とか、先生によっては片づけできないからとか、みんなの共有の場所まで埋まったらどうする、いろんな意見があったのですけれども、これは課題の解決の途中だと思うのですけれども、先生と生徒が信頼関係を持って、だから余りにも自分の荷物が大変だよとなった場合には、信頼関係を持つ。そして、子供たち同士の生徒力を持って、そして解決の道につなげるというのも一つのアイデアということがありました。こういうことで、やはりみんなで共有の課題を置いていくというところも考え方の一つなのかなと思います。  そして、さらにそういうアイデアの一つとして出るかもしれない施設設備面の対応も重要です。いわゆる置き勉のためのロッカーの整備とか、ある程度学校の施設として、どういう対策のこともあるかなということが想像できると思いますけれども、それについての対応についてお伺いいたします。 261: ◯教育指導課長  新たに荷物用のロッカーなどを設置することにつきましては、教室や廊下の広さ等を考慮いたしますと、設置スペースの分で難しいと考えますことから、児童生徒の物品を管理できるよう、各学校の状況に応じて運用面での工夫を行ってまいりたいと、そのように考えてございます。 262: ◯ひぐちのりこ委員  実際、できづらいところをどういうふうに解決していくか、それはやっぱりお互いに意思疎通しながらいくところだと思います。  次に、博物館費に関して伺います。  政令指定都市としては後発であるものの、貝森小学校跡施設に、仮称仙台市公文書館ができることとなりました。2014年まで仙台市史編さんが行われておりました。この間、2008年12月と2013年3月の二度にわたって、仙台市史を担当した仙台市史編さん委員会から市長宛てに提言がなされています。この間の経緯についてお伺いいたします。 263: ◯博物館長  市史編さん資料につきましては、事業当初から資料を後世に引き継ぐ方針であったこと。市史編さん事業に伴い収集した資料や各種情報の散逸が懸念されたことを踏まえ、平成20年12月と平成25年3月に提言書が出されております。これらの提言書の中で、仙台市が公文書館を設立し、市史編さん事業で収集した資料や情報を利活用すべき旨が記されております。 264: ◯ひぐちのりこ委員  いわゆる震災前から、後から、こういう専門委員会が立ち上げられて、そして実際にずっと積み上げられて、そしてやっと今具体的なところに出てきたということは、大変これまでの方の努力があったのだなと思っております。  そして、仙台市史編さんの過程で集まった資料が、市史を担当した博物館に保存されており、その一部が貝森小学校跡施設にできる公文書館に移動されると伺っておりますが、現在の時点での考え方について伺います。 265: ◯博物館長  現在、市史編さん事業で収集してまいりました資料のうち、旧宮城町資料や旧秋保町資料、市史編さん事業に活用した仙台市の公文書の一部及び明治時代以降の文書等を対象とする方針で、所管部局と協議をしております。  なお、江戸時代にさかのぼる古文書等につきましては、保存並びに展示活用等の観点から、引き続き博物館で保管してまいりたいと考えております。 266: ◯ひぐちのりこ委員  これまでのいろいろ積み上げてきた、こういうものがいろいろ実現するのだなと思っております。  貝森小学校跡施設にできる公文書館では、施設や人材を適切に確保すべきとする提言の具体化を求めるものです。この間、地域の方から公文書館に対し、地域の方々などが公文書を閲覧し、研さんを深められる施設としてほしいなどの要望がありました。市民の知る権利としての整備も公文書館に求められています。広く市民や地域など多くの方が利用していただける施設を望みます。閲覧スペースや展示の仕方についても、広く開かれ、市民に親しまれるものを要望します。これまで培ってきた博物館の専門性やノウハウを生かすものとすべきですが、伺います。 267: ◯博物館長  所管する総務局からは、公文書館を広く市民の方々に御利用いただくことは重要と認識しており、歴史的公文書の閲覧のあり方はもとより、広報やパネル展示を含めた収蔵資料の御紹介など、より多くの方に御利用いただけるような取り組みについても検討していくと伺っております。  博物館といたしましても、これまでの活動で培ってまいりました資料の収集と保全、さらに公開にかかわる専門的知見や展示のノウハウを提供いたしますとともに、講座の開催や関連展示等を行うなど、公文書館の活動に協力してまいりたいと存じます。 268: ◯ひぐちのりこ委員  この間、私ども会派も、また私としましても、いろいろなところから学校の跡施設を利用してできた公文書館などを視察してまいりました。それぞれの特色がある、そういう公文書館でございました。本市の特色を生かして、そして何といっても本市の貴重な公文書などを収蔵する公文書館について、教育局としての思いを伺います。 269: ◯教育長  教育委員会といたしましては、公文書館が小学校の旧校舎を活用したものであり、また博物館が市史編さん事業に伴って収集し、あるいは寄贈された歴史的資料の一部が、その公文書館に引き継がれ、良好な状態を保ちつつ、市民の皆様に広く活用いただけることは、大変大きく期待しているものでございます。そのためにも、資料が万全の状態で移管できるよう、必要な準備を進めるとともに、幅広く利活用が可能となる工夫などもしながら、今後とも総務局と密接な連携を図ってまいりたいと存じます。 270: ◯ひぐちのりこ委員  公文書の大切さというのは、国においても本当に重要視されているところでございます。私ども会派といたしましも、公文書条例の制定を求めて幾度となく要望してきたところでございますし、やはり仙台市らしく、そして市民協働のそのような公文書館ができることを求めまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 271: ◯副会長  時間を延長いたします。  お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余は来る9月26日に行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 272: ◯副会長  異議なしと認めます。なお、9月26日は午後1時より開会いたします。  本日はこれをもって散会いたします。...