1: ※会議の概要
◯会長 ただいまから
決算等審査特別委員会第2分科会を開会いたします。
それでは、これより質疑を行います。
まず、昨日に引き続き、本
分科会審査案件中、
市民局所管分についてであります。
市民ファースト仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
加藤けんいち委員、質疑席に着席〕
2: ◯会長 発言を願います。
3:
◯加藤けんいち委員 私からは、市民費中、第1目の
市民総務費、そして第2目の区政推進費に関連して何点かお伺いしていきたいと思います。
まず、市民局として決算年度の新規事業でありました
ふるさと底力向上プロジェクト、3430万円余の予算をつけて各区役所、総合支所でもって具体の取り組みを展開するという、決算年度でいえば市民局の一つの特徴ある事業だったのではないかと思うのですが、どのように総括をされていらっしゃるのか、特徴も含めて御紹介いただければと思います。
4:
◯地域政策課長 平成29年度の
ふるさと底力向上プロジェクトにつきましては、
各区総合支所で10の事業に取り組み、おおむね計画どおり進捗したものと評価しております。本事業の取り組みにより、それぞれの地域課題の解決に向けて、地域の皆様の意欲の向上や多様な主体間での連携が進むなどの効果があらわれ始めており、また各地域において積極的な動きが見られているところでございます。
5:
◯加藤けんいち委員 今、おおむね計画どおりというお話があったのですが、決算を見させていただいたところ、当初予算3500万円余に対しまして、決算額が2300万円余となってございます。そういった意味では、予定していた事業がしっかり遂行されたのか。もしくは、たまたま経費削減に取り組んだ結果、3500万円に対して2300万円で済んだのか、その辺の状況と評価についてもあわせてお伺いしたいと思います。
6:
◯地域政策課長 ふるさと底力向上プロジェクトの平成29年度の
予算執行状況につきましては、若林区の
六郷東部現地再建まちづくり事業において、当初見込みより事業費が減額となったことなどにより、当初予算額に対し決算額が1200万円余の減となったものでございます。減額の大きかった若林区の
六郷東部現地再建まちづくり事業の変更については、
コミュニティー拠点として小学校跡地を整備する計画に関し、
地域関係者との協議などを踏まえ、
年次スケジュールを一部見直したことに伴うものでございました。その他全体的なところといたしましては、
ふるさと底力向上プロジェクトはおおむね順調に進んでいるものと考えてございます。
7:
◯加藤けんいち委員 いわゆる事業がなされなかったのではなくて、経費削減等の関係で、事業についてはしっかり取り組んできたということだと思います。
決算年度で、この事業に関連しまして、
各区総合支所に
ふるさと支援担当課長を設置して、これまで
地域連携担当職員という名称も改めた経過にございます。大分各地域のいろんな活動に
ふるさと支援担当課長が足を運んでおられるのを、我々も幾度となく見させていただいているのですが、ただ、ちょっと懸念に思っているのが、今までは
地域連携担当という名前だったので非常にわかりやすかったのです。名称が、
ふるさと支援担当となったということで、地域の方々からは、この
ふるさと支援担当って何だという、結構お声をいただいていまして、1年以上経過して大分耳にはなれてきていると思うのですけれども、やっぱり一番わかりやすいのは、地域から見て、市民の皆様から見てわかりやすい、何も
地域連携担当職員でいいのではないかと思うのですが、この辺について当局の御見解を求めておきたいと思います。
8:
◯地域政策課長 地域連携担当職員を見直してといいますか、大幅に
さまざま内容も変えまして、
ふるさと支援担当としてスタートしたわけでございますけれども、リニューアルをするということもございますので、やはり名前は変えようということで、
各区総合支所の
まちづくり部門の職員にもアンケートをとりまして、その結果、市民の皆様に生まれ育ち、または現に住んでいる地域に愛着や誇りを持って暮らしていただきたい、そのような思いをあらわしたものでございます。
ふるさと底力向上プロジェクトなどの取り組みを通じて、少しずつ認知度が向上しているものと認識しておりますけれども、今後引き続き市民の皆様にもっともっとわかっていただけるように、認知度の向上に努めてまいりたいと存じます。
9:
◯加藤けんいち委員 名称にこだわるつもりではないのですけれども、
地域連携担当のこういった職員を、決算年度も人数をふやして、今全体で26名ぐらいでしたか。それについては我々も求めてきたところですので、非常に前に進めてほしいのですが、名称も含めて、今後場面、場面で市民の声を聞きながら対応いただければと思ってございます。
ふるさと底力向上プロジェクトの主体は地域でありまして、特に町内会との連携という取り組みが多うございまして、私的にもこの事業については評価させていただいているのですが、一方で協働による
まちづくりの推進に関する市の施策の
実施状況報告書、昨年1年間の部分の取りまとめの資料をいただきました。この中に、本市と多様な主体による
市民協働事業の実施状況では、協働の相手として
市民活動団体が169事業で49.6%、地域団体はそれを下回って158事業となっているのです。私は、代表質疑でも、これまでの一般質問の中でも取り上げさせていただいたのですが、市民協働の市民、これは第一義的には住民であり、町内会を中心とした地縁団体、そういったところが主体になってくるのだろうと思います。
そこで、局長にお伺いしたいのですけれども、市民局、決算年度全体の決算額の中で、先ほどお話しした、全体の決算が町内会等の
支援地域団体のほうに予算が傾注されているのか、もしくは
市民活動団体のほうにその決算が傾注されているのか。ただ、当然市民費というのは
文化センターであったり、
スポーツ振興とかあって、中で分けられない部分は随分わかります。ただ、予算であったり、財源であったり、そのお金のつけ方というのが、まさに市民局としてどこに力を入れて事業を展開していくのかというあらわれでもありますので、決算年度どういう状況になっているのか、このことについて局長にお伺いしたいと思います。
10:
◯市民局長 今、委員のほうから御紹介ございました
実施状況報告書、これにおけます
市民活動団体と地域団体の事業の決算配分につきましては、一つの事業にその両方がかかわっているようなケースもございますので、数字をイメージ的にお示しして、その配分の状況をお示しすることは難しい状況にございます。
11:
◯加藤けんいち委員 決算の関係は、確かにほかの部分も入っていますから、わかりにくいというのがありますけれども、要は考え方として、私としてはこれまでもいろいろ質疑させていただいているとおり、局長の立場でどっちに軸足をと言いにくいのだと思うのですけれども、ただ、どの部局の事業についても、やっぱり重点したところに予算配分し、決算も力を置いたところにその結果が出てくるという部分でありますので、市民局としてどういったところに力を入れてきたのかという分については、当然決算との関係が出てくると思いますので、ぜひそういったところは、大丈夫ですか。では、この部分再度お答えいただいてよろしいですか。
12:
◯市民局長 本市では、これまで地域団体、
市民活動団体、教育機関、企業など多様な主体による協働の
まちづくりを推進するため、各種の事業や支援制度を実施してきております。町内会ということでのお話でございましたけれども、先日市長が本会議で御答弁申し上げましたように、町内会は安全で住みよい
コミュニティーを目指してさまざまな活動に取り組まれ、市政運営の一翼を担っていただいている重要な存在と、これは私どもしっかりと認識をいたしております。
町内会を初め、地域住民の生活に密着した活動を行う地域団体、そしてさまざまなテーマを持って、自主的、自発的な活動を行う
市民活動団体など多様な主体の力は、
まちづくりの原動力となる大きな支えであると、このように認識いたしております。
人口減少、
少子高齢化が進みまして、地域をめぐる環境が厳しさを増す中、町内会などの地域団体の皆様の活動は、安心して心豊かな地域生活を営む上で欠かせないものでありますことから、今後とも継続して活動ができるよう支援してまいりたいと存じます。
13:
◯加藤けんいち委員 今、町内会の支援というお話もございました。関連して、町内会に対するいろんな奨励金だったり補助金はあるのですけれども、いろんな支援制度があると思うのです。お祭りに係るひと・
まち交流財団の助成とか。これが、要は一覧表で見られるぐらいのメニューの提示、そういった支援の仕方も必要だと思うのですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
14:
◯地域政策課長 地域の福祉や防犯、防災、環境美化など町内会が行う幅広い活動に対応し、本市といたしましても各担当部局が多岐にわたる支援を行ってきているところでございます。これまでも
町内会活動の手引などを作成するなどし、
各種支援制度を御紹介しているところでございますけれども、今後さらに町内会を初め、地域の皆様がさまざまな段階、また場面に応じて活用ができます支援制度や情報などを入手できますよう、ポータルサイトの構築などを通し、情報発信の強化に取り組んでまいりたいと存じます。
15:
◯加藤けんいち委員 ぜひよろしくお願いいたします。
私どもの会派の一般質問の中で町内会の廃止の話もございました。ちなみに、決算年度、廃止、存続について、どのぐらいの相談が寄せられているのか。時間がありませんのであわせて聞きますけれども、今役員の高齢化、役員のなり手がいないとか、
少子高齢化を考えた場合に、本市も平成37年では後期高齢者が15万人、30%を超えるとなっていますから、こういったところもしっかり取り組んでいく必要があると思うのですけれども、この点について当局の御認識をお伺いしたいと思います。
16:
◯地域政策課長 まず、平成29年度の町内会の解散などにかかわる相談の数でございます。各区役所、総合支所で対応した町内会に関するさまざまな御相談がございますけれども、その中で解散など存続にかかわるものが4件あったと承知してございます。
また、
町内会活動の担い手の確保についてでございます。これまで町内会の意義を周知、啓発するチラシの配付など、加入促進の取り組みに加え、
地域力創造支援事業の実施や、
町内会運営に幅広い年代の方が参加するための工夫なども取り上げました事例集の作成などを行ってまいりました。そうした取り組みに加え、平成29年度からは役員向けの
担い手育成講座を開催しているところであり、今後も町内会の人材発掘や担い手の確保に向け、さらなる支援に取り組んでまいりたいと存じます。
17:
◯加藤けんいち委員 お伺いしたところによると、相談があったところはまだ解散されていないというお話でございましたので、ぜひそういったサポートもお願いしたいと思ってございます。
時間の関係もありますので、もう1点、次の部分についてお伺いしたいと思うのですが、決算年度、青葉区に新規計上されました
マンション居住者と地域との
コミュニティー形成モデル、324万円余が計上されたわけですが、この決算年度の
事業内容等について御紹介いただきたいと思います。
18: ◯青葉区
ふるさと支援担当課長 少子高齢化が進む中、
ひとり暮らしの高齢者の見守りや災害時の支援など
地域コミュニティーの重要性が高まってきておりますが、その一方で
マンションにおいては
町内会加入率の低下が指摘されております。そのため、青葉区では
マンションにおける町内会の結成や加入促進を図っていくために、まずお住まいの方の意識調査を行うこととし、
調査委託費等を計上したものでございます。この調査は、上杉地区の
分譲マンション91棟、約4,700世帯を対象として町内会に期待することや町内会に入らない理由などを尋ねたものでございます。
なお、今年度ですが、この調査結果を踏まえ、
マンションの
町内会結成や加入促進を図るためのパンフレットを作成したところでございます。
19:
◯加藤けんいち委員 実際に具体的な調査というのはこれまでしていなかったので、一つのいいモデルになるのかなと思っていました。
ちょっと話が前後するのですけれども、直近の町内会の加入率、どういった数字になっているのか、全体と各区も含めてお示しいただければと思います。
20:
◯地域政策課長 直近の平成29年6月1日現在の
町内会加入率は、本市全体で79.7%でございます。各区の加入率につきましては、青葉区74.2%、宮城野区79%、若林区81.5%、太白区80.4%、泉区88.2%となっております。
21:
◯加藤けんいち委員 あわせて、
マンションと集合住宅の多い地域の傾向というか、数字を見れば、青葉区が74%になっていますから、もし何か傾向としてお話しできる部分があれば、お願いしたいと思います。
22:
◯地域政策課長 平成26年度に実施いたしました
町内会等実態調査によりますと、
マンション等集合住宅の多い地域の傾向として、地理的には本市中心部に分布しており、住民の高齢化率は比較的低いのが特徴でございます。また、町内会に加入している割合は、本市全体に比べて低く、住民の居住年数が長い地域や、
戸建て住宅中心の地域などに比べて、地域活動やその参加状況は比較的低調な傾向が見られます。
23:
◯加藤けんいち委員 今お示しいただきましたように、集合住宅が多いところの
町内会加入率がどうしても低くなっていると。私もこれまで、こういった
マンションとか集合住宅の関係について何度も質疑させていただいているのですが、そもそも建築会社から建築主、建築主から
不動産会社、
不動産会社から管理会社、管理会社から管理組合、幾らその大もとを当たっても、一番重要な管理組合に話が行かないとなかなか前へ進まない。こんな提起もずっとさせてきていただいていたのですが、決算年度、こういった
マンションの
町内会結成に向けて、どんな取り組みをされてきたのかお伺いしたいと思います。
24:
◯地域政策課長 マンションへの
町内会加入促進に向けた取り組みとして、青葉区の取り組みに加えまして、
マンションの管理組合や管理会社、オーナーの方々へ向け、
町内会加入設立を促す
リーフレットを作成し、送付をしているところでございます。当
リーフレットにつきましては、本市が加入しております
マンション管理支援ネットワークせんだい・みやぎを通じて、11月に開催されます当該団体の
マンション管理基礎セミナーの御案内に同封し、市内の
マンション管理組合に送付するほか、セミナー当日にも配付しているところでございます。
また、
一般社団法人マンション管理業協会の主催する研修会に講師として職員を派遣し、
マンションにおける
コミュニティーづくりの重要性についても説明を行っております。
25:
◯加藤けんいち委員 ここで、
集合住宅等の
町内会加入に向けて一つ御提案なのですけれども、当然既存の
マンションにもお声がけはずっとこれからもしていかなければいけないと思います。ただ、既存の
マンションは困っていないというのもあるのですね。何で今さら入らなきゃないのだと。そういうのを考えれば、これからも新築でどんどん
マンションが建設されていきますから、ある
意味ターゲットとして新築、これからでき得る
マンションに向けて、しっかり町内会に加入していただくと。そういったところに軸足を重く置くと申しますか、既存は捨てることはないのですが、既存にはこれまで声をかけながら、重きを置いていくのは新築の
マンション、こういったところにこれからしっかり軸足を置いていく必要があると思うのですが、この点についてお伺いしたいと思います。
26:
◯地域政策課長 本市では、これまでも集合住宅の建築主など向けに、
町内会加入設立を促す
リーフレットの作成、配付を行い、先ほど申しましたように協力をお願いしているところでございます。
今後、
マンションなど集合住宅への
町内会加入促進につきまして、既存の町内会のない
マンションでの取り組みを引き続き行っていくほか、より効果が期待される
新築マンションへの取り組みの方策について検討を進めてまいりたいと存じます。
27:
◯加藤けんいち委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。最後の質問にしたいと思いますけれども、これまで
マンション等の
町内会加入について、その居住者と地域住民との交流を促進するという意味で、他都市の事例も紹介させていただいたのですが、例えば工事とか、販売とか、賃貸とか、管理する業者に対して、
連絡調整担当者を選任して、市長に届け出ることを義務化しているところもあるのですね。要は、必ず町内会と話をしましたというあかしをとっている。そういったところもありますし、豊島区ですとか金沢市のように、そもそも集合住宅を町内会に加入することを義務づけているような都市もございます。なかなか条例化というのはハードルが高いと思うのですけれども、いずれこれまで本市を支えていただいている地域の町内会、こういった
マンションも含めた集合住宅の方々にも、しっかりと
町内会加入促進が図られるように、その取り組みをさらに進めていただきたいと思うのですが、ここは最後ですので局長にお伺いしたいと思います。
28:
◯市民局長 マンションと集合住宅における
コミュニティー形成につきましては、
マンションにお住まいの方はもちろん、周辺の住民の皆様も含めた地域との顔の見える
関係づくりに資するものであり、住みよい
地域づくりを進める土台となる重要なものと認識しております。
マンションが管理組合だけで完結してしまうのではなく、
コミュニティーの一員として暮らしやすい地域活動に参加していただけるよう、これまでも
管理組合向けの啓発などに取り組んできたところではございますが、
マンションの立地が進む本市におきましては、今後より一層、
マンションも含めた
地域コミュニティー形成に向けた取り組みを着実に進めていく必要があると考えております。
本市として効果的な方策のあり方について、先進事例も参考としながら、関係団体の皆様と意見交換を行い、検討してまいりたいと存じます。
〔
安孫子雅浩委員、質疑席に着席〕
29:
◯安孫子雅浩委員 私は二方向で質問いたしますけれども、まず第6目の
地域施設費に関して伺います。
市民に最も身近な地域の公共施設といえば、小学校区には
コミュニティ・センター、中学校区には
市民センターを整えているのが本市でありますけれども、
市民センターというのは
社会教育施設という性格があるために、所管は教育局ということになっております。昨日の質疑にもありましたけれども、例えば
地域コミュニティー関係事業の事務局は市民局にありながらも、その器は教育局であるということが、答弁の上でもすっきりしないところを見てきたわけであります。
ただいまも町内会の活動という点で加藤委員から質疑がありましたけれども、
町内会活動の活動拠点としても、
コミュニティ・センターと
市民センターの利用が非常にふえているというのが実情でありまして、改めて
コミュニティ・センターと
市民センターのその設置目的をここで伺っておきます。
30:
◯地域政策課長 条例の設置目的を御紹介させていただきますので、若干わかりにくい表現になろうかと思いますけれども、御容赦いただければと思います。
コミュニティ・センターの設置目的につきましては、地域住民に自治的活動の場を提供し、市民の手による望ましい
地域社会づくりの推進に資するため設置するものとされており、地域住民の自主的な管理により運営がされております。
また、
市民センターの設置目的につきましては、市民相互の交流と地域活動の振興に資するとともに、市民の文化の向上及び福祉の増進に寄与するため、社会教育法第24条の規定に基づき設置するものとされており、
指定管理者により運営がされております。
31:
◯安孫子雅浩委員 何回、今市民が出てきたかということになりますけれども、そのような条例上の設置目的もあって、今
コミュニティ・センターと
市民センターが存在しているという理解のもとで、調べてみると、前回の本市の総合計画を見ると、21世紀に向かう本市の市民活動や
地域コミュニティー活動の拠点整備を目的に
コミュニティ・プラザ構想というものが掲げられまして、今現在その上で小中学校区を単位とした施設整備がなされていると私も理解しています。
また、
公共施設総合マネジメントプランというものを見ると、これは平成26年に策定して、さまざまな公共施設の計画的な改修、修繕等を行うということですが、その分類では、このどちらの施設もB群に入っておりまして、大
規模修繕工事を計画的に進めることになっております。しかし、よく見てみると、築30年以上の施設、この割合が床面積で見ると、
市民センターは28%あり、
コミュニティ・センターは24%も築30年以上、つまり平成時代ではなくて、昭和時代に整備されたものがそれだけのボリュームあるということがわかってまいります。その上で、決算年度におけるこれら
コミュニティ・センター、
市民センター両施設の
維持補修関係の内訳というのは、どのような実績があったでしょうか。
32:
◯地域政策課長 それでは、それぞれの設備について、大
規模修繕費と
維持補修費について御紹介差し上げたいと存じます。
コミュニティ・センターにつきましては、大規模修繕が設計4施設、工事4施設で2億2139万7000円、維持補修に関するものが、空調機、屋根、給排水設備、建具などの補修、こちらが2572万5000円となっております。
また、
市民センターにつきましては、大規模修繕が設計2施設、工事2施設で、4億98万7000円、維持補修に関するものが空調機、電話交換機、雨水排水管の補修など2446万7000円となっております。
33:
◯安孫子雅浩委員 今、数千万円単位で用意をしてやっているというお話もありましたが、果たして28%、24%、30年以上と。実は20年以上ということになると、7割方がそのようなのですね。大方は20年以上ということがありますので、できる範囲でやっているのですけれども、
ボリューム感というのはますます上がってくるわけですよ、手をかけなければいけない。これは時間の経過とともにますます高まってくるので、そこにどういった財源的な手当てをするかということでありますけれども、私も地元のコミセンの
運営協議会の会長を10年ぐらいやっておりますけれども、久しく務めておりますが、コミセンの運営形態というのは
コミセンごとに異なっているわけです。私どものほうは利用率が区内でも高くて、利用協力金も結構入ってきます。まだ築19年でありますけれども、それでもやはり今出たような設備関係の暖房機とか、照明器具とか、エアコンとか、あるいは広いロビーのカーペットなど、設備関係の修繕や更新のやりくりに相当苦労しております。これを区役所にお願いしても、区役所も極めて限定的な予算でありますので、どのような算段ということで、しかし繰り返しますが、20年未満であってもこのような状態であれば、7割以上の築20年以上の施設を適宜適切に更新していく、リニューアルしていくということは非常に大変だろうと思うわけでありまして、年1回区役所のほうで開かれますけれども、コミセンの協議会の会長と懇談会、毎年同じような問答の繰り返しがなされていますけれども、当局としてはこういった状況に今、施設管理上あるということについては、どのような御所見をお持ちかお伺いします。
34:
◯地域政策課長 屋根や床、エアコンなどコミセンで一定の工事期間を要するものにつきましては、大規模修繕のほか、優先度に応じて毎年度計画的に修繕または交換を行うこととしております。なお、急な故障や破損などが発生した場合につきましては、必要に応じまして緊急工事を行い、補修の対応をしているところでございます。
しかしながら、施設の老朽化も進んでいることなどから、修繕などに係る要望は、ただいまお話しございましたけれども、年々増加しているものと考えてございます。今後とも、施設の利用に影響が生じないように、計画的に対応を考えてまいりたいと存じます。
35:
◯安孫子雅浩委員 施設の改修修繕設備の更新がなかなか滞って、先ほど御紹介いただいたようなコミセン、
市民センターの本来の設置目的が達成できないと、支障が出るような施設環境になってはいけないと思うのです。そういった点、当局のほうでは市民目線、住民目線でしっかりと見ていただくようにお願いしたいと思います。
もう1点、これに関連してなのですが、今議会ではコールセンター整備に当たっての補正予算が提案されております。ここで改めてその広報、広聴について伺うわけでありますけれども、市民局では毎年度広聴相談事業年報、市民の声というタイトルになっていますが、報告しております。今質疑をしたようなコミセンや
市民センターにかかわること以外に、道路や公園、学校や集会場、排水口や除草など多種多様な市民の声が一般相談、特別相談、地域懇談会等によって、数とすれば1万に近い数が寄せられておりますけれども、財源は限られております。その中にあって、それらの声への対応という点では、市民局からどのように対応しておりますか、各局のほうに、お願いします。
36: ◯市民局次長 市民の皆様から寄せられる御要望等につきましては、直接担当部局にいただくものに加えまして、広聴統計課、各区民生活課でお受けしたもの、これにつきましてもそれぞれの担当部局につなぎ、それぞれにおいて対応方針を検討していただくこととなってございます。
御質問いただいておりますとおり、
コミュニティ・センター、
市民センターなど、市民局にかかわるものにつきましては、その現状を確認させていただいた上で、至急対応が必要なものにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、緊急工事等を行っているところでございます。また、その優先度などを勘案しながら予算の範囲内での対応ということに努めているところでございます。御質問いただきました他の部局の関係につきましても、同様の考え方で対応しているものと認識いたしております。
37:
◯安孫子雅浩委員 次に、泉区役所庁舎について、総合マネジメントプランに関連して伺いますけれども、本分科会はごらんになっていただくように泉区選出の議員が6名おりまして、これは選出議員の過半数に達しているわけでありますけれども、それを踏まえてお答えいただければと思いますが、公共施設の総合マネジメントプランによれば、区役所庁舎はA群に位置づけられまして、太白区役所は今年度から改修設計を実施することになっております。
一方で泉区役所でありますが、マネジメントプランの中では、決算年度の前の平成28年度に基本計画を策定して、決算年度では基本設計を実施するということに、プラン上はなっているのですが、私の耳には全く入ってきません。なぜでしょうか。お答えください。
38: ◯泉区総務課長 泉区役所の庁舎につきましては、
公共施設総合マネジメントプランにおける長寿命化の取り組み方針に基づきまして、平成28年度に改修内容や費用を算定する改修基本計画を策定いたしましたが、これまでの間、給排水や空調の配管、設備の本格的な更新がなされていなかったことなどもございまして、当初想定したよりも改修費用がかなり大きくなることが明らかになりました。そのため、平成29年度に措置しておりました設計のための予算執行を見送り、現在は区役所庁舎が旧耐震の基準による建物でありまして、残りの耐用年数が決して長くはない建物に大きな改修費用をかけることよりも、ほかに効果的な手法がないのかといったことなどにつきまして、財政局とともに検討を行っているところでございます。
39:
◯安孫子雅浩委員 財政局のマターだという話になっていますけれども、この泉区役所庁舎をどうするかといったら、非常に今置かれている泉区の中でも区の顔でありますから、非常に
まちづくりの観点、あるいは泉中央地区かいわいの回遊性なり、にぎわいを創出するという点で大変大きなマターになります、テーマになりますので、その点を区役所の職員初め、御理解の上進めていただきたいと思うわけであります。
また、泉区役所には職員研修所も併設しております。これは、旧泉市議会の議会棟を転用して、現在使用しているわけですけれども、職員研修所が庁舎に併設しているということについては、区役所側からどのように見てきましたか、お尋ねします。
40: ◯泉区総務課長 現在の職員研修所は、旧泉市の議会棟を使用してございます。施設の構造上、一般の事務室への転用は困難ではないかと思われまして、そういった中で、研修所として有効に活用されてきたものと考えてございます。
41:
◯安孫子雅浩委員 なかなか言いにくいところもあるのかもしれませんが、今回庁舎を改修するのであれば、当然併設している旧議会棟の研修所もということになればということですが、私とすれば本市も職員の大量採用をしておりますし、またコンプライアンス等の遵守を初めとした職員研修も大分充実しているようですから、そういったことに対応できるような、改めての職員研修所は独立した環境整備が望ましいということを、あえて申し上げさせていただきます。
最後になりますけれども、泉区長にお尋ねいたします。泉区役所の整備というのは、南北に広い区役所敷地の有効活用ということもあります。また、泉中央地区の拠点性をより高めて、泉区の活力向上に資するものであるという観点を持つべきだろうと思います。データ等を拝見すると、平成30年の中で最も子供の割合が少なくなって、高齢者の割合が高くなったというのは、5区の中で泉区でありまして、これははっきりしております。それだけに現役世代の方が少なくて、どうしてもそういった環境的な面から、活力という点では、他の区よりもつらいところが出てくるのがこれからでありますので、そういった泉区の次の時代ですね。来年はもう平成ではありませんので、次の時代の新たな顔づくりとして庁舎を整備していくことを、泉区選出の議員の立場からも求めておきたいわけですけれども、区長、いかがでございましょうか。
42: ◯泉区長 泉中央地区は仙台市の北の広域拠点といたしまして発展してきたわけでございますけれども、地下鉄東西線の開業ですとか、仙台駅周辺の商業施設の集積などが進む中で、
少子高齢化の進展が著しい泉区におきましては、泉中央地区の活性化を図っていくということが、これからの大きな課題であると認識しておりまして、現在
ふるさと底力向上プロジェクトの一つに位置づけまして、泉中央地区の活性化に取り組んでいるところでございます。
区役所の庁舎でございますけれども、早急に庁舎の老朽化対策を講じていくということが、まずは市民の皆様の利便性向上ということからも大変重要であるとは思っておりますけれども、またその一方で、泉区役所が泉中央地区に位置しているということから、委員からるる御指摘がございましたように、この地区の活性化やにぎわいの醸成といった視点も大変重要であると認識しておりますので、区といたしましても関係局と連携を図りながらこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。
43: ◯会長 みどりの会から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔平井みどり委員、質疑席に着席〕
44: ◯会長 発言を願います。
45: ◯平井みどり委員 平成29年度空き家対策費918万円についてお伺いさせていただきます。
よく言われていることですが、近年人口の減少や社会的な環境の変化、また人の暮らし方の多様性などによって、どこの自治体も空き家が年々増加しているということは周知のことだと思います。
総務省の平成25年度調査でありますけれども、全国の空き家総数は何と820万戸であり、住宅総数の13%にまでなっているということです。では、本市において把握している空き家の数は何軒で、それは住宅総数のうちのどのぐらいの割合であるかお示しいただきたいと思います。
46: ◯生活安全安心部参事兼市民生活課長 平成25年度に国が実施いたしました住宅土地統計調査によりますと、市内の空き家件数は売却用や賃貸用などの空き家も含めまして5万6000戸で、総戸数56万2000戸に占める割合は約10%となっております。
47: ◯平井みどり委員 その空き家のうち、除去する空き家のための補助金は、平成29年度は819万円であったということでありましたけれども、それは何軒分だったのでしょうか。また、今の補助金の対象ではないですけれども、その除去の中には代執行を行ったもの及び所有者が不明の空き家はあったでしょうか。あわせてお伺いいたします。
48: ◯生活安全安心部参事兼市民生活課長 まず、昨年度の危険空家等除却工事補助事業の実績といたしましては15軒となってございます。
また、管理不全ないわゆる特定空き家に対して、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく代執行は実施をいたしておりません。
また、管理不全の空き家への対応に当たりましては、調査を尽くして所有者の特定に努力しているところでございますが、相続人が全て相続放棄するなどし、所有者が存在しないものもございます。
49: ◯平井みどり委員 その所有者不明の空き家についてはなかったということでよかったと思うのですが、今後そのような事例が万が一出てきた場合、それが特定空き家と言われる、周りに迷惑をかけていて、今にも倒れそうな、そういう空き家である場合はどのように対処していくのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
50: ◯生活安全安心部参事兼市民生活課長 先ほども申し上げましたような所有者が不存在の場合、空き家の状況等を踏まえまして、危険が切迫しているという物件につきましては、本市の空き家条例に基づきまして応急措置を行うとともに、それでも危険が除去されないという場合につきましては、特別措置法に基づきまして市が解体を行うこととなります。
51: ◯平井みどり委員 空き家については年々増加していると。それは、防犯、景観、防災、ごみや衛生問題などと幅が広くなっており、それによって行政としてもさまざまな分野が関係しているということだと思います。
このように空き家については、特別措置法が施行されるなど対策がなされましたが、周囲への影響ということであれば、いわゆるごみ屋敷も大きな問題であると私は思っております。本市においても例外ではなく、周囲の住民に悪影響を与え、そして生活環境を脅かすばかりか、精神的にも苦痛を強いるというようなことが起こっていると聞きました。
そのごみ屋敷問題なのですが、本市においては、市民からの声はまずは区役所へ届けられるということであります。しかし、区役所内でもどの課が扱うのか、どうも決まっていないようでありました。国内のあちこちで起こっているごみ屋敷問題、いずれは本市においても顕在化すると私は思います。そのことからも、どの局がこの問題の窓口になるのか考えておく必要があると思いますが、御認識をお聞かせください。
52: ◯生活安全安心部参事兼市民生活課長 住宅及びその敷地などに多くのごみを積み上げる、いわゆるごみ屋敷に関しまして、近隣の方々から区役所に相談が寄せられているということは承知いたしております。周囲への影響やごみ屋敷となった要因に応じまして、案件ごとに関係課が取り組むということが基本であると認識いたしておりまして、引き続きこうした対応を進めてまいります。
53: ◯平井みどり委員 いわゆるごみ屋敷と目されるものが、個人にとっては財産であるという考え方は、私にとっては非常にジレンマを感じるところでありますが、さらにごみ屋敷と空き家には大きな違いがありまして、それはそこに住人がいるということであります。今後、このごみ屋敷問題に適切に対応するためには、空き家と同じように、景観、衛生、防犯の観点から早期の対策が必要になってくることは間違いないと思います。それは、身体及び精神的なことからの健康の福祉、それからごみということから環境、また生活にかかわることからの市民の安全と安心というふうに幅広い対策が求められてきます。
最後に、このごみ屋敷の問題、今後取り組んでいくことが必要であるということを求め、これからも私は注視してまいりたいと思っております。
54: ◯会長 以上で本
分科会審査案件中、
市民局所管分に対する質疑は、全体会質疑を除き終了いたしました。
答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
55: ◯会長 それでは、本
分科会審査案件中、消防局所管分についてであります。
公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔菊地昭一委員、質疑席に着席〕
56: ◯会長 発言を願います。
57: ◯菊地昭一委員 私からは、消防費の決算年度で586万6000円が計上されております災害弱者の家具転倒防止対策推進事業についてお伺いいたします。
家具の転倒防止については、これまでも議会で何度か取り上げさせていただきましたが、大きな災害があるたびに注目されるのですけれども、なかなか思ったように進まないという現状もあるようですが、今回の北海道の胆振東部の地震でも、家具が倒れて犠牲になった方がたしかおられたと思います。そういう意味では、この家具の固定は、ある意味では自分の身を守る一丁目一番地だなと私は常に思っているのですけれども、うちの中から出られなければ避難所に行けませんので、そういう意味ではしっかりと取り組まなければならない事業だと思っております。
初めに、この災害弱者ということですが、この災害弱者の定義について伺っておきます。
58: ◯予防課長 災害弱者の定義につきましては、火災等の災害に際し、適切な避難行動等に障害が予想される災害的に弱い立場にある
ひとり暮らし高齢者、高齢者のみで構成する世帯、緊急通報システム利用者、生活支援システム利用者、重度障害者、視覚障害者の方となっております。
59: ◯菊地昭一委員 決算年度も含めて、過去3年間の家具の転倒防止事業の推進について伺いますが、一つは、対象世帯の3年間の推移、あるいは事業の進捗、推進状況の3年間の経緯をお示し願います。
60: ◯予防課長 過去3年間の家具転倒防止対策推進事業の推移等についてお答えいたします。
対象世帯は、平成27年度は6,844世帯、平成28年度は6,883世帯、平成29年度は7,916世帯となっております。このうち、実際に訪問し調査を行っている世帯数につきましては、平成27年度は2,517世帯、平成28年度は5,035世帯、平成29年度は5,016世帯となっております。
また、調査により家具転倒防止対策がとられていた世帯につきましては、平成27年度は2,068世帯、率にいたしまして82.2%、平成28年度は4,199世帯、同じく83.4%、平成29年度は4,258世帯、84.9%となっております。
61: ◯菊地昭一委員 今説明いただきました。押しなべて調査をした世帯において、対策済みが80%を超えて、決算年度では84.9%ということで、85%ほぼ対策済みだということなのですけれども、その未対策の世帯でありますけれども、ちなみに平成27年度で17.8%、平成28年度で16.6%、平成29年度で15.1%、確かに減ってはいるのですけれども、対象世帯の方が、先ほども定義を出していただきましたけれども、高齢者の方ですので、当然高齢者の方は毎年毎年ふえるわけで、そういう意味では対象世帯がふえる中で、ほぼ同じぐらいのパーセントの方が未対策というのは、これはこれでやっぱり対策をしっかり講じなければだめなのだろうなと思いますけれども、ちなみに平成29年度でこの未対策の15.1%の758世帯の方、未対策ということは、調査を実施したけれども、家具の固定に至らなかったという世帯だと思いますので、これはどうして家具の固定まで至らなかったのか、その辺をちょっとお聞かせください。
62: ◯予防課長 訪問時におきまして、家具転倒防止器具の取りつけを希望されていない方の理由といたしまして確認したところ、東日本大震災で倒れなかったことから必要性を感じない、有償となっている家具転倒防止器具の代金を負担したくないという理由や、家具や壁に傷をつけたくない、自分で判断ができないといった理由となっております。このようなことから、今後家具転倒防止対策の必要性について、より丁寧に説明し、御理解を得ていくことが課題であると認識しております。
63: ◯菊地昭一委員 今、事業推進の課題について説明していただきましたけれども、確かに東日本大震災で倒れなかった。でも、ある意味では直下型で非常に強い地震のときは、基本的には全く違う揺れでありますので、そういう意味では大変危ない考え方だとは思うのですけれども、一つは、訪問する方が、その対象世帯の方とある意味ではそれほど人脈というか、つながりというか、交流のない方が恐らくほとんどだと思うのです。そういう意味では、一つは、未世帯の方を訪問する場合に、例えば地元の町内会の方でありますとか、あるいは民生委員の方でありますとか、そういう方の力もかりて対策を進めることができないのかと思うのですけれども、ただ、きのうの質問でもありました。町内会大変いろんな煩雑な市の事業等々を行っている。民生委員も確かになかなかなり手も少ない、仕事も大変だというのは、よくわかります。ただ、民生委員の方が訪問するとき、あるいは町内会の方が訪問したときに、
ひとり暮らしの高齢者の方に対して、家具の固定は大丈夫ですかと一声かけるだけでも、要するに調査をして何かやってくれというところまでは難しいので、そういう意味では一声かけるといっただけでも、全く考え方が対象世帯の方に違ってくるのではないかと思うので、この辺は町内会でありますとか、ちょっと所管が違うので、民生委員の方でありますとか、そういう方との連携も図りながら進めていくのも一つの方法かなと。恐らくなかなか進まない、未世帯というのは厳しい、あるいは行ってもなかなか中に上げてもらえないという高齢者のお宅もあるはずです。そういう意味では、地域の人の力をかりていくのも大事ではないかと思いますので、この辺についてももし所感があればお伺いしておきます。
64: ◯予防課長 過去の地震災害におきまして、家具の転倒等による負傷者などが発生しておりますから、地震の際の安全・安心を確保する上で、家具転倒防止対策は極めて有効であります。
平成29年度からは、新たな取り組みといたしまして、75歳以上の高齢者のうち、新たに対象となられた方々に対し、家具転倒防止対策の必要性や支援対策の内容をわかりやすく紹介した
リーフレットを送付するなどの取り組みを進めております。
今後も関係部局と十分に連携を図りながら、地域での消防訓練、ホームページ、
リーフレットの配付などを通じ、家具転倒防止対策の一層の普及促進に努めてまいります。
65: ◯菊地昭一委員 御答弁いただきましたが、消防局の皆さんの取り組みだけでは、恐らく限界があると思います。そういう意味では、全体会でもしっかりと訴えさせていただきたいと思うのですけれども、我が家の耐震対策の中でも家具固定、これは2018年の最新版の各家庭に配布になったハザードマップの中にも家具転倒防止について書いてあるのですけれども、非常にわかりやすく書いてあって、震災後のアンケートでは65%の人が既に家具の転倒防止対策をとっていると、まだの人はすぐ固定しようと。これ逆に言うと35%はやっていないということなのですね。ということは、やっていない数は、すごい世帯があるということなので、これは消防局だけではないので、危機管理室あるいは市民局も含めたいろんなところが協力してやっていかないと、なかなか進まないのだろうなと。
特に私
マンションに住んでいるからわかりますが、
マンションはなかなか固定する場所もないというのがあるので、ぜひ今回の北海道の地震とか、そういう災害があったときに意識の啓発をしていくというのが非常に大事だと思いますので、ぜひ消防局の皆さんも危機管理室と連携をとりながらやっていただきたいですし、全体会でもさらに家具固定については質問させていただきますので、よろしくお願いします。
66: ◯会長 次に、社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
ことし9月6日、文部科学省は児童生徒の携行品に係る配慮についての文書を出し、本市は9月10日に市内学校に通知をしました。児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の不安等の学校や地域の実態を考慮して判断していると考えているが、必要に応じ、適切な配慮を講じていただけるようお願いしますとあります。学校からの反響について伺います。
255: ◯健康教育課長 既に児童生徒の持ち物についてさまざまな工夫を行っている学校もありますことから、現時点で問い合わせ等は特にございません。
256: ◯ひぐちのりこ委員 現時点、健康教育課には行っていない部分ですけれども、やはり保護者からとか、実際に地域の方から大変不安だと。小学生が、特に先ほど言いましたけれども、体格の小さい低学年のお子さんがふらふらになって歩いてきていると。学校の距離だとすると、先ほど平均通学時間は15分かもしれないけれども、やっぱり4キロぐらい歩く距離、そういうところに重いものを持ってくる。それが毎年、毎年重くなってくるものを運んでくる。地域の人も見ていてどうにかならないのかねというような声が寄せられているところでございます。
千葉県流山市の学校では、子供たちの荷物を軽くするために、全小中学校での統一した取り組みを始めています。ほかの県でも子供たちへの影響を考え、置き勉、勉強する道具を学校に置いていく、こういうような対応で動いているところもあると言います。本市も調査をし、しかるべき対応を行うべきと考えますが、伺います。
257: ◯教育指導課長 本市におきましては、先日の通知の中で具体的な例を示しながら、適切な配慮をするよう各学校に求めております。今後、さらに他都市の状況、あるいは各学校における取り組みなどについて情報収集をし、再度事例を示す等の対応につきまして、検討してまいりたいと存じます。
258: ◯ひぐちのりこ委員 事例を示すというような、他都市の、そういうようなところで、多分ずっと本年より前のところから、昨年度、それより前からいろいろ考えている都市もあるので、ぜひとも進めていただきたいのですが、一方、文部科学省からも9月の文書のときに、文部科学省の通知では、児童の受け取りにかかる工夫例というのが提示をされています。この中を見ると、ざっくりと児童生徒というような形で、小学校1年生から中学校3年生までかなという部分ではあったのですけれども、保護者が行うというような工夫例というのも少なくないのですね。教材の道具箱については学年末に保護者が集まる前にストックを確認し、補充をお願いする。これなんかは多分小学校低学年かなと思うのですけれども、そういうようなところで私がこれを見ながら思ったのですが、保護者でもいろんな方がいらっしゃるとか、あとその前でいけば、仙台市も昨年度、幼児教育の指針とか出て、自分のことは自分でやれるような、いろいろ自分でお友達と話し合いながらできるような、そういうような指針も出ているので、そういう教育的部分の考えも一つあるのかなと思っておりました。
成長、発達の度合いに合わせて、子供たちみずからが工夫することが大切だと思います。実際、重い荷物を持つのはお子さんたちで、お子さん自分たちが困難な状態にあるのだから、自分たちで解決していこうという道を探ることも必要だと思います。学級活動などで重い荷物問題を子供たちみずから話し合うこと、これも教育的な部分として話し合う、あとはいろんな体格の人がいるのだ、そういうことについても気づくところもあると思います。子供たちみずから話し合うことで、大人が考えつかないアイデアが出て、解決の道が開かれるかもしれないと思うのですけれども、この辺についてお伺いいたします。
259: ◯教育指導課長 実生活上の課題につきまして、子供たちが自主的に考え、話し合いながら解決していくことは、学習指導要領におきましても取り上げられております重要な考え方でございます。今後も各学校においてこうした教育活動が行われますよう、教育課程ヒアリング等の場を通して、必要な指導や助言を行ってまいりたいと考えてございます。
260: ◯ひぐちのりこ委員 自分たちのアイデアが、自分たちのグループ、学級、そして学校、それをみんながいいような方向に変えているというのは、そういうところにも広がってくるのかなと、この部分が、思っております。
実はYouTube上で、画像で大変有名になった広島市の牛田中学校のPC放送部というところが、中学校なので、重いかばんをどうするかという動画をつくりまして、大変話題になっています。なるほどなと思ったのですけれども、実際どのぐらい荷物があるのだろうか。たまたま出たのは、中学校で12キロあったんですね。12キロあって、インタビューをすると、自分はがたいがいいから大丈夫ですと言う人もいれば、やはり大変だと、いろいろそういうお子さんがまずいること。そして、実際に学校が、校舎に上がるところが坂道なので、体育の先生か何かが、ではその12キロを持って、1時間通学の人もいるから歩いてみようといったら、もう帰りは声が出なくなったような、実際に先生もそういうふうに体験しながら、ではどういうふうにしようかということで話し合ったというようなところです。もう既に置いていく子もいた部分とか、先生によっては片づけできないからとか、みんなの共有の場所まで埋まったらどうする、いろんな意見があったのですけれども、これは課題の解決の途中だと思うのですけれども、先生と生徒が信頼関係を持って、だから余りにも自分の荷物が大変だよとなった場合には、信頼関係を持つ。そして、子供たち同士の生徒力を持って、そして解決の道につなげるというのも一つのアイデアということがありました。こういうことで、やはりみんなで共有の課題を置いていくというところも考え方の一つなのかなと思います。
そして、さらにそういうアイデアの一つとして出るかもしれない施設設備面の対応も重要です。いわゆる置き勉のためのロッカーの整備とか、ある程度学校の施設として、どういう対策のこともあるかなということが想像できると思いますけれども、それについての対応についてお伺いいたします。
261: ◯教育指導課長 新たに荷物用のロッカーなどを設置することにつきましては、教室や廊下の広さ等を考慮いたしますと、設置スペースの分で難しいと考えますことから、児童生徒の物品を管理できるよう、各学校の状況に応じて運用面での工夫を行ってまいりたいと、そのように考えてございます。
262: ◯ひぐちのりこ委員 実際、できづらいところをどういうふうに解決していくか、それはやっぱりお互いに意思疎通しながらいくところだと思います。
次に、博物館費に関して伺います。
政令指定都市としては後発であるものの、貝森小学校跡施設に、仮称仙台市公文書館ができることとなりました。2014年まで仙台市史編さんが行われておりました。この間、2008年12月と2013年3月の二度にわたって、仙台市史を担当した仙台市史編さん委員会から市長宛てに提言がなされています。この間の経緯についてお伺いいたします。
263: ◯博物館長 市史編さん資料につきましては、事業当初から資料を後世に引き継ぐ方針であったこと。市史編さん事業に伴い収集した資料や各種情報の散逸が懸念されたことを踏まえ、平成20年12月と平成25年3月に提言書が出されております。これらの提言書の中で、仙台市が公文書館を設立し、市史編さん事業で収集した資料や情報を利活用すべき旨が記されております。
264: ◯ひぐちのりこ委員 いわゆる震災前から、後から、こういう専門委員会が立ち上げられて、そして実際にずっと積み上げられて、そしてやっと今具体的なところに出てきたということは、大変これまでの方の努力があったのだなと思っております。
そして、仙台市史編さんの過程で集まった資料が、市史を担当した博物館に保存されており、その一部が貝森小学校跡施設にできる公文書館に移動されると伺っておりますが、現在の時点での考え方について伺います。
265: ◯博物館長 現在、市史編さん事業で収集してまいりました資料のうち、旧宮城町資料や旧秋保町資料、市史編さん事業に活用した仙台市の公文書の一部及び明治時代以降の文書等を対象とする方針で、所管部局と協議をしております。
なお、江戸時代にさかのぼる古文書等につきましては、保存並びに展示活用等の観点から、引き続き博物館で保管してまいりたいと考えております。
266: ◯ひぐちのりこ委員 これまでのいろいろ積み上げてきた、こういうものがいろいろ実現するのだなと思っております。
貝森小学校跡施設にできる公文書館では、施設や人材を適切に確保すべきとする提言の具体化を求めるものです。この間、地域の方から公文書館に対し、地域の方々などが公文書を閲覧し、研さんを深められる施設としてほしいなどの要望がありました。市民の知る権利としての整備も公文書館に求められています。広く市民や地域など多くの方が利用していただける施設を望みます。閲覧スペースや展示の仕方についても、広く開かれ、市民に親しまれるものを要望します。これまで培ってきた博物館の専門性やノウハウを生かすものとすべきですが、伺います。
267: ◯博物館長 所管する総務局からは、公文書館を広く市民の方々に御利用いただくことは重要と認識しており、歴史的公文書の閲覧のあり方はもとより、広報やパネル展示を含めた収蔵資料の御紹介など、より多くの方に御利用いただけるような取り組みについても検討していくと伺っております。
博物館といたしましても、これまでの活動で培ってまいりました資料の収集と保全、さらに公開にかかわる専門的知見や展示のノウハウを提供いたしますとともに、講座の開催や関連展示等を行うなど、公文書館の活動に協力してまいりたいと存じます。
268: ◯ひぐちのりこ委員 この間、私ども会派も、また私としましても、いろいろなところから学校の跡施設を利用してできた公文書館などを視察してまいりました。それぞれの特色がある、そういう公文書館でございました。本市の特色を生かして、そして何といっても本市の貴重な公文書などを収蔵する公文書館について、教育局としての思いを伺います。
269: ◯教育長 教育委員会といたしましては、公文書館が小学校の旧校舎を活用したものであり、また博物館が市史編さん事業に伴って収集し、あるいは寄贈された歴史的資料の一部が、その公文書館に引き継がれ、良好な状態を保ちつつ、市民の皆様に広く活用いただけることは、大変大きく期待しているものでございます。そのためにも、資料が万全の状態で移管できるよう、必要な準備を進めるとともに、幅広く利活用が可能となる工夫などもしながら、今後とも総務局と密接な連携を図ってまいりたいと存じます。
270: ◯ひぐちのりこ委員 公文書の大切さというのは、国においても本当に重要視されているところでございます。私ども会派といたしましも、公文書条例の制定を求めて幾度となく要望してきたところでございますし、やはり仙台市らしく、そして市民協働のそのような公文書館ができることを求めまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
271: ◯副会長 時間を延長いたします。
お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余は来る9月26日に行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
272: ◯副会長 異議なしと認めます。なお、9月26日は午後1時より開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。...