仙台市議会 2018-09-21
平成29年度 決算等審査特別委員会（第３分科会） 本文 2018-09-21
1: ※会議の概要
◯会長 ただいまから
決算等審査特別委員会第３分科会を開会いたします。
それでは、これより質疑を行います。
まず、９月１９日に引き続き、本
分科会審査案件中、経済局、
文化観光局及び
農業委員会所管分についてであります。
市民ファースト仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
小野寺健委員、質疑席に着席〕
2: ◯会長 発言を願います。
3:
◯小野寺健委員 まず、第６款経済費、経済、文化観光、両局の決算について伺ってまいりますけれども、商店街についてまず伺っていきたいと思います。
商店街の監督、指導などの御担当は
地域産業支援課だと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
4:
◯地域産業支援課長 商店街の監督、指導の担当部署についてでございますが、
商店街振興組合の組織、事業及び経営指導並びに監査等につきましては、
中小企業等協同組合法によりまして宮城県
中小企業団体中央会が行うこととなっておりまして、本市といたしましては、
商店街振興組合の設立認可、検査要求等があった場合にはその検査を行うということになっております。
5:
◯小野寺健委員 一般に商店街の総会の資料とか報告書の類いは、総会後、
地域産業支援課で収集、管理されますか。
6:
◯地域産業支援課長 商店街等の組合について、総会資料につきましては経済局のほうで
決算関係書類などは保管しております。
7:
◯小野寺健委員 総会というのはいつごろ行われていて、いつごろまでに総会に関する資料、報告等が来るのでしょうか。
8:
◯地域産業支援課長 事業協同組合法で、通常総会は定款で定めておりまして、
事業年度ごとに１回招集するということになっておりまして、
通常総会終了後、２週間以内に行政方に提出するということになっています。
9:
◯小野寺健委員 その資料には、事業収支などお金の流れがわかるものが載っているのでしょうか。
10:
◯地域産業支援課長 総会資料には、当然、
決算資料等が添付されておりますので、貸借対照表など事業収支が確認できるものが添付されております。
11:
◯小野寺健委員 では具体に伺います。今、話題の中山地区なんですが、なかやま
商店街振興組合からも総会資料は届いているんでしょうか。ちなみに、いつ総会を開いて、資料、報告書が届いたのはいつでしょう。
12:
◯地域産業支援課長 なかやま商店街の今年度の通常総会につきましては、ことしの５月２８日に開催されております。
決算資料、総会資料につきましては、
商店街振興組合のほうに督促をいたしまして、昨日、なかやま商店街から、まずは中央会のほうに提出されまして、同日、経済局のほうに提出されています。ただし、資料の内容が不十分な点がございましたので、受理という形にはなっておりません。
13:
◯小野寺健委員 ということは、いまだ受理はされていないというか、総会の資料は正式にはお手元にないという話になりますか。
14:
◯地域産業支援課長 書類そのものは提出されておりますが、受理という形はとっていないということでございます。
15:
◯小野寺健委員 はい、わかりました。
普通この手の書類は、先ほどお示しいただきましたけれども、２週間以内に提出するのが普通だと思います。随分ルーズなんじゃないかなというふうに思っているんですが、
地域産業支援課はどのような指導をされましたでしょうか。
16:
◯地域産業支援課長 振興組合等の総会の資料の提出についてですが、総会終了後、その後、議事録の作成や定款の変更など諸手続がございます。また、その経過の中で書類に不備があればその調製等も行うことになりますので、その際、時間を要するということがございます。
17:
◯小野寺健委員 ということは、他の商店街もそういうところがあるということですか。
18:
◯地域産業支援課長 先ほど申し上げましたとおり、議事録の作成などに時間を要するということがございますので、２週間以内ということで提出されるということにおくれる場合がございます。
19:
◯小野寺健委員 答弁になっていないと思うんですが。２週間以内に資料というのは必ず提出しなければいけないと。今回は５月２８日に総会が終わった後に、きのうですよ、こういった質問しますよという話をされたときに、まだないというお話があったんだと思うんですけれども、そういった経過で４カ月になりますよね。こういった状況のことというのはままあることなんですか。もう一回確認します。
20:
◯地域産業支援課長 なかやま商店街の総会資料につきましては、昨日、中央会を通じて書類の提出をお願いいたしまして、中央会を通じて経済局のほうに提出されております。
他の商店街につきましても、先ほど申し上げましたとおり議事録の作成など、また不備があれば中央会のほうでその調製を行った上で提出ということになりますので、提出時期が２週間以内に必ずしも提出されないこともあります。
21:
◯小野寺健委員 ではこのケースは特異なケースではないんですか。
22:
◯地域産業支援課長 おっしゃるとおり、時間がかっておるということからすれば、期間がかかったものと思っております。
23:
◯小野寺健委員 ところで、なかやま
商店街振興組合と特定非
営利活動法人中山街づくりセンターに、平成２９年度、
東北経済産業局所管の
中小企業経営支援等対策費補助金６０７８万７５５８円が交付決定されていますけれども、これはどのようなものに使われる補助金か承知されているんでしょうか。
24:
◯地域産業支援課長 中山地区の
次世代交流センターの整備費用としまして、
施設整備費、その内装整備、施工工事、備品等に充当されております。
25:
◯小野寺健委員 中小企業経営支援等対策費補助金に商店街とＮＰＯというところも若干違和感があるんですけれども、このような使われ方は普通なんですか。
26:
◯地域産業支援課長 本事業につきましては、中小企業庁の要綱ですね、地域・
まちなか商業活性化支援事業に基づきまして交付されているものでございまして、その中で補助対象といたしまして、
商店街組織、
商店街組織と
民間事業者の連携体を対象とするとなっておりますので、本事業についてはその要綱に基づいて指定されたものと考えております。
27:
◯小野寺健委員 ところでこの補助金なんですが、商店街の収支にもＮＰＯの収支にも、どこにも出てこなかったんですね。これはなぜなんでしょう。
28:
◯地域産業支援課長 本事業につきましては平成２９年度に申請が行われたものでございますが、事業年度の昨年１２月に放火事件がありまして、
事業そのものの日程がずれ込むということで、国について予算については繰り越されたということでございまして、商店街の昨年度、平成３０年３月３１日の時点では補助金が交付されておりませんので、決算書には含まれていないというものでございます。
29:
◯小野寺健委員 放火事件があったことは私も承知してまして、事故繰越があって載っていないのではという今御答弁でした。
今現在、ＮＰＯ、通称とびのこハウスが運営されていると思いますが、これいつごろオープンしたんでしょうか。
30:
◯地域産業支援課長 オープンにつきましては、本年５月１日にオープンしております。
31:
◯小野寺健委員 東北経済産業局によりますと、この事故繰越された補助金、きょう現在、交付されていないんですね。施設が立ち上がってしばらくたつのにまだ支払われていないということです、国から。これ変ではないですか。私だったら、でき上がったらすぐにお金を請求すると思います。資金繰りが本当に大変だと思うんですよね。この点について、御当局の認識を伺いたいと思います。
32:
◯地域産業支援課長 昨日、東北経産局のほうに確認いたしましたところ、本事業の補助金の申請につきましては今月申請されたということで、現在、その書類の審査を行っているというところでございます。
33:
◯小野寺健委員 ５月１日にオープンしたんですよね。そしたらその前に引き渡しをされてますよね。引き渡しをされているときにはある程度のお金というのは動くはずなんですけれども、お金６０００万円、まだ国にありますよね。これどういうことなんでしょう。
34:
◯地域産業支援課長 その金額の中身につきましては商店街並びに
ＮＰＯセンターのほうが管理しているということでございますので、経済局としてはそのお金のやりくりについてまでは把握していないところでございます。
35:
◯小野寺健委員 一方で、ＮＰＯの説明をされたときに、とびのこハウスの説明があったときに、もうお金は支払ったというような話もあったように聞いているんですけれども、その６０００万円の部分、６００万円とか６０万円の世界じゃないですから、立てかえるにしたってなかなか厳しい金額なんですけれども、この６０００万円の部分は、どなたかが何かしらでお金をこしらえたというふうに認識していいんですか。
36:
◯地域産業支援課長 ただいま申し上げましたが、商店街並びにＮＰＯのお金の資金のやりくり、補助金がまだ６０００万円入っていない、その間のつなぎ等につきまして、経済局では把握していないところでございます。
37:
◯小野寺健委員 随分お金関係に緩いんだなというふうに思います。
この申請に違和感があるのは、
中小企業経営支援等対策費補助金に商店街とＮＰＯで出しているということ。これ下期に決定しているのは、
東北経済産業局の一覧を見ましたけれども、ここだけですね。ほかは自治体とか、うちでいうと
産業振興事業団とかそういったところに落ちてますけれども、特定の商店街とＮＰＯというのはここだけです。
そういうことや、平成２７年、２８年の収入規模、これはＮＰＯの収入規模なんですが、それぞれ１０万円程度なんですね、事業規模が。１０万円程度のＮＰＯに６０００万円余りの補助金がつくということ自体、異例だと思うんです。私、昔ＮＰＯの中間支援を担当させていただいたことがあるんですけれども、やはり活動実績に基づいて補助金の規模も変わってきます。６００万円ぐらいだったらあり得るけれども、いきなり６０００万円ということはあり得ないんじゃないかなというふうに思います。６０００万円の補助金を出すわけですから、国のほうも相当な担保というか裏書きというか保証がどこかでない限り踏み込めないというふうに思うんです。まさかとは思うんですけれども、仙台市が応援しているだとか、市職員が応援しているだとか、そういった類いはありませんよね。一応確認しておきます。
38:
◯地域産業支援課長 この国の補助制度につきましては、商店街の新たな取り組みを支援するものでございまして、その申請者につきましては、
商店街単独または商店街とＮＰＯや
まちづくり会社が連携して申請することも可能だということになっております。
今回の補助金の申請に当たりましては、自治体による
支援計画書の添付が求められておりまして、今回の多
世代交流センターの取り組みについては、
地域コミュニティーの形成や商店街の活性化に資するということから本市として
支援計画書を提出しているところでございまして、国においてもこの事業計画の妥当性について確認の上、適正な申請が行われたものと認識しております。
39:
◯小野寺健委員 森友の問題ではないんですが、申請者がある特定の人物の名前を持ち出して利用されてしまっているなんていうこともありませんか。考えられることではないんでしょうか。このことに関しては補助金もありますので、商店街の指導監督を含めて、今回の件も含めて、経済局で責任を持ってやっていただきたいと思いますけれども、経済局長、いかがですか。
40:
◯経済局長 お話のありました申請者の対応については、ちょっと確認するすべもございませんが、なかやま商店街に関する指導監督というものについてはこれまで経済局において行ってきたところであります。本市では、なかやま商店街にイベントの助成などを行っておりましたが、それらの執行については適正に行われてきたものと認識をしております。
しかしながら、今回、商店街と密接に関係する団体におきまして不適切な会計処理が行われたということもありますので、改めて決算報告書の提出など、もろもろ含めて商店街の指導監督というのを徹底してまいりたいと思います。
41:
◯小野寺健委員 ぜひお願いします。
質問を変えます。
毎年伺っておりますけれども、決算年度、仙台市はどのような経済状況であったのか。景気はよかったのか、悪かったのか、全国的な状況と比較してどうだったのか、経済局長にお尋ねします。
42:
◯経済局長 本市が年４回実施しております
地域経済動向調査や各機関の調査結果などを勘案いたしますと、本市の決算年度における経済状況につきましては、復興需要の収束や人手不足による人件費の上昇、さらには燃料費等の高騰などの動きも見られましたが、１年間トータルで見ますと、全国的な傾向と同様におおむね堅調に推移しているものではないかと認識しております。
43:
◯小野寺健委員 昨年も第３分科会で質問しておりましたので、昨年の質問の確認を少しとりたいと思います。
初めは、昨年も伺いました
市職員農業職についてです。年代にかなり偏りがあると思っていまして、１０年後、２０年後の農政を考えたときに、これはほかの技術者も一緒ですけれども、３０代、４０代の補強、中途採用や
社会人採用を進めるべきだというふうに質問をいたしました。
昨年、経済局長から御答弁いただいておりますのは、農業職の採用について、まずは現在の人員規模を前提に考えているんですが、今後とも総務局とともに十分協議しながら、中途採用とか
社会人採用といった手法についても含めて計画的に採用していきたいというふうにお答えをいただいています。なかなかつかみづらい答弁なんですけれども、農業の担い手も大事なんですが、農林部を支える職員も大切だと思います。改めて求めるものですが、この点、人材育成部御出身の
経済局次長、いかがでしょうか。
44:
◯経済局次長 農業職につきましては、平成２３年度の採用試験以降、受験年齢を２９歳未満から３５歳未満に引き上げましたところでございまして、平成２９年度には採用した３名とも
民間企業等における職務経験を有する者、中途採用であったということになっております。
引き続き総務局とも協議しながら、必要な人材の計画的な確保と育成を図ってまいりたいと存じます。
45:
◯小野寺健委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。
もう一つ農林部に確認です。決算書におきまして、平成２８年度からの繰り越し、平成３０年度への繰り越しという項目がございました。この点についてなぜ繰り越しになったのか、具体に御説明いただきたいと思います。
46:
◯農林土木課長 平成２８年度からの繰越事業は計３０件、平成３０年度への繰り越しは計３４件となってございます。
これらの繰越理由でございますが、入札不調により発注手続に時間を要したもの、関係機関や地権者との協議に時間を要したもの、そのほか繰り越しの多くを占めております
災害復旧事業につきましては台風被害によるものでございますが、被害発生の時期が年度後半でございましたので、年度内における工事の期間が不足したものもございます。
47:
◯小野寺健委員 はい、わかりました。
観光に関連しても確認します。昨年の分科会で私は、仙台市において
コンベンションという施策が重要施策だと言っている割に実感が伴わない。いま一つ、
コンベンションについては物足りなさを感じている市民も多い。
仙台国際センター展示棟もありますが、どのような状況になっているかわかりにくいということを指摘しました。
そこで、平成２９年度、決算年度の
コンベンション誘致の具体例や稼働率などの数字をお示しいただきたいと思います。
48:
◯誘客戦略推進課長 平成２９年度におきます
コンベンション誘致に係る事業の取り組みでございますけれども、国内外の
会議運営会社が集まります場におきまして仙台の
会議開催環境などをＰＲするセミナーを開催いたしましたほか、
キーパーソンの招聘、
学会関係者等への
訪問セールス、国際的な
会議データベースから、今後、本市が誘致に取り組むべき案件を調査し、リストアップする事業などを行ってまいったところでございます。
また、数字でございますが、平成２９年度
国際センターの稼働率、展示棟が６８．９％、会議棟が６８．３％となってございます。
49:
◯小野寺健委員 観光交流部長に伺います。
観光交流部は課題をどのように捉えて、また平成３０年度はどのような取り組みをなさっているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
50:
◯観光交流部長 コンベンションは、観光目的の旅行に比べまして開催地域に大きな経済効果をもたらすと言われております。地域の事業者の皆様にさらなる効果を実感いただくということが課題の一つだと考えているところでございます。
そこで今年度は、会議の参加者などが実感できるような取り組みを進めてきたところでございます。
51:
◯小野寺健委員 仙台観光国際協会についても伺います。
昨年の質問に対して御当局は、統合後の機能強化についての協会が中心的な役割を果たしながら、
国際センターの指定管理者や東北大学、地元企業とのネットワークの構築が図られてきたと御答弁されました。具体にどのようなことをされたのでしょうか、お願いします。
52:
◯誘客戦略推進課長 仙台観光国際協会におきましては
コンベンション支援の専用の窓口を設けておりまして、本市が東北大学と連携協定を結んでおりますが、この協定に基づきまして学会誘致の
キーパーソンとなる東北大学の先生方への働きかけを行うとともに、誘致から開催までのサポートを行うなどの取り組みを行っております。
また、協会が中心となりまして、地元企業さんとか東北大学、
国際センター指定管理者などが参画をいたしまして、
コンベンション誘致に関する情報交換を行ったり
おもてなしメニューの検討をするなど、関係機関と密に連携をした取り組みを行っております。
53:
◯小野寺健委員 同じ答弁で、在仙の外国人や留学生の協力を得ながら
コンベンションを支えるボランティアの拡充に取り組むなど、統合のメリットを生かしながら機能強化に努めていて、徐々にではあるけれどもノウハウや実績の共有、蓄積が図られていて、シナジーも生まれているとおっしゃっています。
そこで伺いますけれども、組織内の人事異動というのはどのようになっているんでしょうか。
仙台観光国際協会の
シナジー効果をおっしゃるのであれば、これは合併して大きくなった組織でありますので、旧組織にとらわれることなく思い切った
人事異動等を考えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
54:
◯菊田文化観光局次長 仙台観光国際協会における人事異動につきましては、組織の機能強化や活性化、効率化、あるいは人材育成といった観点から実施されておりまして、平成２７年度に組織統合して以降は、部をまたいだ職員の異動などにも取り組まれていると承知をしております。
55:
◯小野寺健委員 昨年も御指摘したんですけれども、やはり気になるのは、市と外郭団体である
仙台観光国際協会との意識のずれなんですね。市の施策を実行する上で民間の機動性や視点を生かしていくために
仙台観光国際協会という組織があるというふうには認識しているんですけれども、現況そのようになっているのか。また逆に、市の下請をするための団体というふうになっていないのか。昨年の御答弁では、協会の自主性を重んじながら、両者がそれぞれの特徴を生かして連携して、効果的な観光振興を図ることが重要であると考えていて、定期的に市と協会の職員による打ち合わせの機会を設けるとされていました。課題や展望等は見えてきましたでしょうか。
56:
◯菊田文化観光局次長 昨年度から
観光国際協会と市との間で定例的な打ち合わせを行うようになりまして、各事業のあり方や役割分担などについて意識合わせが図られてきております。現在進めております
交流人口ビジネス活性化戦略の策定に当たりましても、協会職員と具体的な
事業アイデアについて意見交換を行うなど、一体感を持って取り組んでいるところでございます。
今後とも適切な役割分担のもとで連携協力を図りながら、戦略の推進を初めとする観光振興に当たってまいりたいと考えております。
57:
◯小野寺健委員 しっかり取り組んでいただきたいと思います。
菊田文化観光局次長のリーダーシップでぜひお願いしたいと思いますね。
さて、農林部でも確認いたしましたけれども、
観光交流部にも確認したいと思います。決算書に平成２８年度からの繰り越しという項目があります。御説明いただきたいと思います。
58:
◯誘客戦略推進課長 観光費に係る平成２８年度からの繰越事業は２件ございまして、
インバウンド推進事業費から
仙台国際センターの
トイレ洋式化工事について３６２０万１０００円及び
国際センター施設整備事業費から
国際センター展示棟の
屋外階段整備工事２９７３万２０００円となっております。いずれの事業も、平成２８年度に国の交付金を財源として活用するために、平成２９年第１回定例会で予算の増額補正を行ったものの、決定時期が２月となったことから、平成２８年度中の事業完了が困難となり
全額繰り越しとしたものです。
59:
◯小野寺健委員 ありがとうございます。
東北連携について伺います。
東北連携というと、仙台市を含め観光の分野に重きを置いて現状、施策展開をしていると思います。東北連携の予算も組織も、今、
文化観光局にあると承知しておりますが、しかし現状、必要な経済など他の施策においても東北連携という考え方は、観光以外のところでは若干、市の取り組みとしてはお
ざなりになっているんじゃないかというふうに危惧をしているものです。
予算等審査特別委員会でも取り上げました。私は、海外において仙台という
都市ブランドも必要だけれども、東北という一つのブランドとして、一つの塊として動いたほうが得策だというお話をいたしました。物品の輸出などを考えたときに、東北一体となった取り組み、経済の取り組みが今求められていると考えるからです。
仙台市の東北連携の取り組みの中で経済連携の視点が欠如している、このことについて不安を覚えています。経済面での東北連携の強化を求めますけれども、いかがでしょうか。
60:
◯経済企画課長 本市経済は、東北各地からの人材流入や経済取引など、東北全体に支えられて発展してきたものと認識しております。その一方で、東北地方は全国で最も人口減少、高齢化が進んでおりまして、このような状況が続くことは本市経済の衰退にもつながるものと懸念しているところでございます。
本市では、これまでも販路開拓や企業支援などの分野におきまして東北各地との連携を進めてまいりましたが、新たな
経済成長戦略におきましても取り組みの視点の一つとしまして東北の持続的発展への貢献、これを位置づけたところでございます。
今後、一層の取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。
61:
◯小野寺健委員 私は例として国際経済の東北連携を示しました。東北連携、国際経済だけではないんです。国内経済においても必要だと思います。後で触れますけれども、仙台市の
企業間連携において、現況、その多くは市外、県外企業と連携をしています。そのような折、東北で一つの経済と考え施策を展開していけば、現況とはまた違った効果、訴求も考えられると思います。
経済局長は、今回の私どもの会派の代表質疑で消極的な答弁をされておりますけれども、各担当課で職員レベルで取り組む程度ではなくて、経済局として腰を据えて、専任担当者を置き取り組むぐらいの意気込みをぜひ見せていただきたいと思いますが、決算年度を踏まえ、次年度に向けてぜひ頑張っていただきたいと思いますけれども、経済局長の答弁を求めます。
62:
◯経済局長 本会議のほうでも御答弁申し上げました。現在、東北連携、始まったところでございます。しかしながら、やはり連携は必要と考えておりますことから、さらなる連携強化に当たっては、全体的な窓口を明確化するということも必要と考えております。
例年開催されます東北都市商工担当課長会、これが次回１０月中旬に秋田市で開催されます。この会議には、こちらからは経済企画課長が出席するとともに、本市より自治体間の連携による取り組みを議題として提出しておりまして、広域連携策について議論する予定でございます。当面は企画調整担当を担う経済企画課を窓口として東北連携の取り組みの充実を図りまして、推進体制のあり方について、協議などの状況を踏まえて検討を行ってまいりたいと考えております。
63:
◯小野寺健委員 ぜひ経済企画課長さんに頑張っていただきたいというふうに思いますけれども、続いて、仙台市中小企業活性化条例、中小企業支援について伺います。
中小企業を経営している方々と意見交換する機会がございまして、そこで直面している課題について伺いました。若手人材の確保に苦労している事業者が多いこともわかったり、また融資制度や補助金、税制面などの支援策については、利用した事業者の満足度は高いけれども、支援策を利用したことがない、そもそも制度を知らないと答える事業者もいらっしゃいました。
仙台市中小企業活性化条例が制定されたのは平成２７年３月６日です。あれから３年目を迎えましたけれども、第８条に掲げられている施策の基本方針についてどのような進展が図られたのでしょうか。第８条を改めて示していただいた上での答弁を求めます。
64:
◯経済企画課長 条例の第８条第１項におきましては、１点目としまして、中小企業者等の経営の高度化、販路の拡大などを通じて経営基盤の強化を促進すること、２点目としまして、中小企業者等相互間または中小企業者等と中小企業振興団体などの連携協力を推進すること、３点目としまして、市が行う工事の発注などに当たり、中小企業者等の受注の機会の増大を図るよう努めること、これが定められております。
この方針に基づきまして、新東北みやげコンテストを初めとする国内外の販路拡大支援、ものづくり補助金や地元企業への優先発注の推進などに取り組んでまいりました。
加えまして、今年度より、地元企業の成長支援等をテーマとしまして地域内の支援機関との定期的な情報交換を開始するなど、中小企業活性化の取り組みを推進してきたところでございます。
65:
◯小野寺健委員 では、市が行う受注機会の増大は、条例制定後、どのように図られているんでしょうか。市内中小企業の契約金額は条例施行前の平成２７年度と比較してどのようになっているのか、伺いたいと思います。
66:
◯経済企画課長 市長部局の契約担当課案件の集計によりますと、共同企業体等を除く平成２７年度の総契約額６１９億円のうち市内企業との契約金額は４３１億円で、全体の６９．６％、決算年度におきましては、総契約額６１８億円のうち市内企業との契約金額は３５４億円で、全体の５７．３％となっております。
１２．３ポイントの減少となっておりますけれども、これは昨年度、今泉清掃工場の改良工事など、大規模で、かつ市外の施工業者との随意契約による発注等があった影響でございまして、この影響を除くと市内企業への発注率は全体の７０．５％でございまして、平成２７年度と比べますと、若干ではございますが増加している状況にございます。
67:
◯小野寺健委員 条例制定の際、あれだけ経済局の皆さん、市民の皆さんと議論した条例です。条例をつくったから終わりというわけではないと思います。条例制定前後で比較して、きのうよりもきょう、きょうよりもあしたと数字がよくなるように努力していただきたいというふうに思います。
私、経済局の担当課だけではなくて、全庁的な意識づけが必要だと思いますけれども、経済局長、いかがですか。
68:
◯経済局長 中小企業活性化条例の制定以降、関係部局と連携しながら、市の発注に向けて契約の促進などについて周知を行ってきたところでございます。
今回、策定を行っております新たな戦略におけるヒアリングにおきましても、地元企業への発注に対する要望というのもございました。こういう意見も踏まえながら、契約担当部署と共有しながら、全庁、全局にわたってより協力していただくよう要請してまいります。
69:
◯小野寺健委員 また、条例の第１０条なんですが、財政上の措置ということで、市は、中小企業の活性化に関する施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとするとあります。努めるものとするというところが怪しいんですけれども、どのような措置を講じてこられてきたのか、お示しいただきたいと思います。
70:
◯経済企画課長 中小企業の活性化に関する施策を推進するための財源としまして、条例制定にあわせまして３０億円の基金を設置しまして、決算年度までに約５億４０００万円を活用し、主に人材確保や販路開拓、新規創業支援などに重点的に活用してきたところでございます。
71:
◯小野寺健委員 条例だけつくってもだめということは先ほどもお話ししました。条例を受けて施策を活発化させないとということだと思います。
私が懸念しているのは、支援施策の広報が足りないのではないかなというふうに思います。現在、仙台市及び
産業振興事業団等の支援策をチラシ、ウエブで発信している。待ちの姿勢だけではなくて、幅広く事業者の方々に施策を知っていただき、必要な施策を有効に活用いただくために知恵を絞っていただきたいなというふうに思います。市内中小企業の活性化を図るために、さまざまな手法の活用や関係機関とのさらなる連携強化など、支援施策の広角的な広報に取り組んでいただきたいと思いますけれども、答弁をいただきたいと思います。
72:
◯経済企画課長 支援策の周知の強化に向けましては、毎年度作成しております中小企業支援ガイドブック、これがございますが、平成２８年度より仙台商工会議所や宮城県
中小企業団体中央会などの会報とあわせて周知することで、できるだけ多くの方に見ていただきたいということで取り組んでおります。また、今年度、より見やすくコンパクトな形にリニューアルをしたところでございます。
また、これまでは域内の各支援機関がそれぞれ施策の周知を行っているところでございますが、例えば支援機関が一緒になって合同で市内企業に対する説明会を開催できないかなど、効果的な情報発信のあり方について、今、検討、意見交換を進めているところでございます。引き続き多くの事業者の方々に本市施策を知っていただき、御活用いただけるよう工夫してまいりたいと存じます。
73:
◯小野寺健委員 決算年度、仙台市情報産業プラザの位置づけを見直しました。仙台市の中小企業活性化の支援拠点とするために、仙台市中小企業活性化センターと衣がえしたものです。決算年度からのスタートですので、それ以前の情報産業プラザとどのように変わったのか、利用者からどのような声をいただいているのか、お尋ねしたいと思います。
74:
◯地域産業支援課長 情報産業プラザから中小企業活性化センターに変更いたしましたことによりまして、中小企業の総合支援拠点として、国、県、市、商工会議所などの団体が主催、共催する中小企業活性化に資するイベント等を優先的に実施することとしたほか、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備や事業者からの相談対応スペースの増設を行ったところでございます。
利用者からの具体的な御意見を伺う機会は改めて設けてはおりませんが、支援機関等による中小企業の経営等を支援するセミナーなどの開催件数が増加していることから、見直しによる効果はあったものと考えているところでございます。
75:
◯小野寺健委員 中小企業活性化センターへ改正するに当たっては趣旨、理由があったわけですから、原点を忘れずに頑張っていただきたいというふうに思います。
続いて、働き方改革について伺います。
人口減少が進む中で経済の活力を維持していくために、民間企業にとって働き方改革は大変重要な取り組みです。
そこで、働き方改革に関する認識、あわせて決算年次、働き方改革を推進する上でどのようなことを行ってきたのか伺いたいと思います。
76:
◯地域産業支援課長 働き方改革は、働く方々がそれぞれの事情に応じて多様で柔軟な働き方を選択できるようにするための改革で、生産性の向上の取り組みに加え、就業機会の拡大や職場環境の改善などの魅力ある職場づくりに取り組むことが重要であると認識しております。
昨年度の取り組みといたしましては、女性活躍の推進やワーク・ライフ・バランスの推進、人材確保、育成の支援などの観点から事業者向けのセミナーを実施したほか、女性の起業支援や、働き手よしの視点を加えた仙台「四方よし」企業大賞の表彰、学生目線で地元企業の情報、魅力を発信するＷＩＳＥ事業などを行ったところでございます。
77:
◯小野寺健委員 私、二つの視点が必要ではないかなと考えています。１点目は、労働力人口の減少に対応して、少ない人でより多くの付加価値を生み出すための労働生産性の向上、２点目は、生活の向上に不可欠なＡＩなどの活用を担える人材、さらに新たな製品やサービスを生み出す創造性のある人材の育成だと思います。
まず、１点目の労働生産性の向上については、例えば不良部品の抽出などの製造現場でＡＩがどのように活用できるかの調査などですね。また、具体的な活用方法をアドバイスすることで同業種の企業への導入を支援したり、工場内での異常箇所の探知や故障予測ができるＡＩを活用したシステムの開発などが考えられるかなと思います。さらに、飲食や小売など、さまざまな業種から成るサービス産業においては、共通の課題である会計業務の効率化のため、ＡＩを利用するなんていうこともできるのではないでしょうか。
２点目の人材の育成については、ＡＩを初めとするＩＴ技術の技術的な発展、普及に伴い、あらゆる産業部門でＩＴ人材が必要になっています。求職者を対象としたＩＴの基礎技術の習得、コンピューターのプログラマーやシステム制御の技術者の育成などを行う職業訓練や、在職者を対象に個々の企業ニーズに応じたＩＴスキルの向上、介護ロボットの導入活用を担う人材の育成なども必要なことではないでしょうか。この点について所見を伺いたいと思います。
78: ◯産業振興課長 まず、お尋ね１点目の労働生産性の向上とＡＩ等の先端技術を活用したシステムの導入に関しましてですが、人手不足に悩む製造業やサービス業の現場を中心に、一部には本市企業による納入実績や小規模店舗での活用実績も一部には見られるようになっております。今後、労働人口の減少に伴いまして、不良品や製品種別、種類の判別の自動化など、人手の確保が難しい現場を中心にこういった技術の導入事例がふえていくものと考えておりまして、労働生産性向上に向け先端技術の活用が図られるよう、例えば企業の導入事例の紹介や、企業とこういった課題を抱える現場のマッチングなどに取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の人材につきましては、御指摘のとおりあらゆる産業において高度ＩＴ人材は必要になっておりまして、その育成、確保が急務となっております。このため業界団体や教育機関などと連携して、こういった技術に対応できる人材育成のプログラム展開などを進めておりますほか、例えばＩＣＴ企業と介護現場をつなぐケアテック事業のように、現場のニーズに応じたＩＴ高度技術の導入を図る取り組みなどを通じまして、こういった分野を担える人材の育成にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
79:
◯小野寺健委員 ぜひ、労働団体や経済団体とも連携しながら、民間企業の働き方改革を進めていただきたいと思います。経済局長、この件についていかがでしょうか。
80:
◯経済局長 働き方改革の推進に当たりましては、宮城県労働局が事務局となりまして、国、県、仙台市のほか、宮城県
中小企業団体中央会などの経済団体や宮城県連合会といった労働団体、さらには地元金融機関などで構成されます宮城働き方改革推進等政労使協議会におきまして取り組みの情報共有をし、県内における働き方改革の推進を図っているところでございます。
優秀な人材確保のためにも魅力ある職場づくりは重要でありますので、今後とも関係団体と連携を図りながら、本市としても地元企業の働き方改革を進めてまいりたいと考えております。
81:
◯小野寺健委員 お願いします。
社会の進歩とともに安定した生活を手に入れて、便利な道具や情報を手にして豊かな社会を実現してきたんですね、私たちね。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０、同僚議員も議会で質問していましたけれども、狩猟社会や農耕社会、工業社会、情報社会の先につながる、広がっていく新たな社会のことを言いますけれども、それはＩｏＴとかビッグデータとかＡＩとかロボットなどの活用をして、快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる人間中心の社会というものを指しています。こうした先導的な技術を導入、活用する先駆者が次の社会をリードすることは歴史が物語っていることだと思います。
仙台市においても一刻も早く産学官が連携して、超スマート社会の実現に向けた取り組みを進めることが必要だと思っています。まずはこの経済局内に主担当を決めて、しっかり取り組むべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
82: ◯産業振興課長 これまでも本市が東北大学とともに運営しております東北大学情報知能システム研究センターによる一次産業へのＡＩ、ＩｏＴ、ロボティクス導入などの取り組みを通じまして、具体的な製品開発でありますとか実際の現場への導入などの実績を積み重ねてまいりましたが、おっしゃるように急速に発展する先端技術を活用し、地域経済の活性化につなげていくという視点に立っても、これらを牽引する企業や人材の育成は急務でございます。
このため、新たな
経済成長戦略骨子におきましても、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を実現するＸ－ＴＥＣＨイノベーション都市仙台を重点プロジェクトと位置づけまして、大手地元、大学、行政などの連携により、新規事業の創出や近未来技術の実証実験及び社会実装を推進していくこととしております。
これらにつきましては今年度より産業振興課が担当いたしまして、若手や社会人を中心にこの社会の担い手となる人材の確保、育成や、大学、企業が持つ技術、現場ニーズの橋渡しを進めているところでございますが、今後とも超スマート社会の実現に向けしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
83:
◯小野寺健委員 ぜひお願いしたいと思います。
産業施策について順次伺います。
ＲＥＳＡＳ、地域経済分析システムを使って分析した例えば仙台市の強みとなる産業、稼ぐ力のある産業の特徴はどのようなものなんでしょうか。また、市内には地域中核企業候補は何社ぐらい存在するのか、お示しいただきたいと思います。
84:
◯経済企画課長 ＲＥＳＡＳにおける直近、２０１３年の分析結果によりますと、本市においては広告業、リース業、派遣業などの対事業所サービス、また、情報通信業などにおいて他の産業に与える影響力や他の産業から受ける影響力がともに大きく、地域の取引の核となっておりますことから、これらの産業が本市の強みになるものと考えております。
また、稼ぐ力のある産業に関しまして、本市における産業別付加価値額の構成を見ますと、医療業、教育研究業などの公共サービス、また卸売業や建設業が全国平均と比べまして高くなっております。学術研究機関や卸売業の集積といった本市の特徴ですとか復興需要が反映された結果になっているものと捉えております。
また、経済産業省が選定します地域未来牽引企業が市内には２８社ございまして、これらの企業が地域中核企業の候補となり得るものと認識しております。
85:
◯小野寺健委員 データを教えてください。宮城県内には今どれくらいの企業があるのか、仙台にどのくらい企業があるのか、総企業数、人口１，０００人当たりの企業数、そして都道府県の中で、政令市の中でどれくらいの位置にあるのか、お示しいただきたいと思います。
86:
◯経済企画課長 平成２６年の経済センサスによりますと、県内の企業数は６万１８１９社で、４７都道府県中１９位、人口１，０００人当たりの企業数は２６．５５社で４２位となっております。
また、本市内の企業数は２万７１８３社で、２０政令市中１１位、人口１，０００人当たりの企業数は２５．３３社で、政令市中１４位となっております。
87:
◯小野寺健委員 私のほうの調べた数字で言うと、県民１人当たりの企業数が４７都道府県中４２位、地元企業数でも４２位の位置にいて、東北６県では最低なんですね。人口１，０００人当たりの企業数が２６．５５社、ちなみに１位の福井県は３８．８２社なんですから、なかなかの数字なんですね。
この数字をお聞きになって、またあわせて伺いますけれども、仙台、宮城の産業政策上の課題認識、あわせて経済局の認識を伺いたいと思います。
88:
◯経済局長 都道府県別の人口１人当たりの企業数を見ますと、福岡県３９位、北海道４０位、兵庫県４１位、そして宮城県が４２位となっており、さらに下位の県では埼玉県４５位、神奈川県４６位、千葉県が４７位となっておりますので、地方中枢都市を有する道県や首都圏に隣接する県などにあっては、統計上、人口１人当たりの企業数が少なくなる傾向があるように考えております。
また、政令市別の人口１人当たりの企業数を見ますと、歴史的に第二次産業を中心に産業集積が進んだ都市が比較的上位に来ており、主に第三次産業を中心に発展してきた都市、例えば福岡市が１１位、熊本市１２位、仙台市１４位、札幌市１５位、このような都市は下位に来ているという印象がございます。首都圏の政令市、例えば相模原市１６位、さいたま市１７位、横浜市１８位、川崎市１９位、千葉市２０位は、東京に働きに行く方が多いこともあり、下位となっているのではないかと推測しております。
次に、課題でございます。本市、宮城県を取り巻く経済課題といたしましては、まず人口減少、少子化の進行に伴う人材の確保や事業承継、これらの問題の顕在化といった全国的な動向に加えまして、本市固有の課題としまして、東日本大震災後の復興需要の収束に加えまして、これは以前からでございますが、全事業所に占める支店の割合が県庁所在地中で最も高く、市内に本店を置く企業が少ないこと、また、このことによりまして、企業の所得や本市で学んだ若者の首都圏等への流出につながっていることなどがあるものと認識しております。
89:
◯小野寺健委員 私が考えると、産業政策上の課題認識というのは、少し述べさせていただきたいと思います。課題が八つあると思うんですね。一つ目は企業数が少ないこと、二つ目は
企業間連携が少ないこと、三つ目は県外企業への依存度が高いこと、四つ目は付加価値分配率が低くて県民雇用者報酬が少ないこと、五つ目は失業率が高いこと、六つ目は高齢者の有業率が低いこと、七つ目は、これは外的要因ですけれども、復興事業が落ちついてきたこと、八つ目は学校教育と産業政策のリンクが希薄であるという、この八つの課題を捉えています。
この八つの課題認識を一つ一つ伺っていきたいんですけれども、仙台市含め宮城県は東北の中で一番と錯覚しがちなんですけれども、意外にも他県と比較して企業数が少ないですよね。私はこの数字を聞いて、起業も大事だけれども、正規雇用につながる成長企業育成も急務だというふうに認識したんですけれども、御当局はどのように思われますか。
90:
◯経済企画課長 これまでの本市における企業数や正規雇用の増加につながる取り組みとしましては、企業の誘致や新規創業の促進を進めてまいりました。ただ、より大きな雇用創出効果を上げていくためには、既存の地元企業の成長の促進を図ることが重要と考えております。
このため、今年度より外部人材を活用した中小企業の新事業創出促進事業など、地元企業の成長に資する取り組みを新たに開始したところでございます。また、新たな
経済成長戦略の骨子におきましても、地域経済を牽引する企業を生み出すための集中支援の推進、これを重点プロジェクトとして掲げたところであり、今後、地元企業の成長支援の取り組みを充実強化してまいりたいと考えております。
91:
◯小野寺健委員 関連事業などの
企業間連携についてはどのような認識を持ってますか。
92:
◯地域産業支援課長 企業間連携についてでございますが、中小企業におきましては新製品の開発や販路拡大、生産性の向上、人材育成などさまざまな課題がございます。自主の資金力やノウハウだけでは解決が困難なものも多くございますので、地元中小企業が持つ技術やノウハウの活用、大都市との連携など、企業間同士の連携につきまして解決を図っていくということは必要なものと認識しております。
93:
◯小野寺健委員 企業間連携についてですが、関連業種などの
企業間連携について、例えば域内企業同士の連携やマッチングの機会を創出することによって、商品開発や販路拡大など、地元企業の活性化が図られると思います。今ほど御答弁をいただきましたけれども、再度御答弁いただきたいと思います。
94:
◯地域産業支援課長 企業間連携につきましては、これまでも御用聞き型企業訪問等におきまして、企業のニーズに応じて企業同士のマッチング等の取り組みを行ってきているところでございますが、引き続き企業間の連携が生まれるような環境の整備に努めてまいります。
95:
◯小野寺健委員 特に仙台市がこれまで実施しているクリエーターとのマッチングも一つの例になります。地元クリエーターとのマッチングにより新商品の開発や販路拡大など期待してきたと思いますけれども、この点はいかがでしょう。
96:
◯地域産業支援課長 クリエーティブ産業の振興につきましては、卸町におけるクリエーターの集積を生かしまして地元企業とクリエーターをマッチングし、企業のホームページや広報物の作成、商品パッケージの改良などの支援を進めてきているところで、新商品開発の事例も生まれてきているところでございますことから、さらに効果的な支援策のあり方について検討してまいりたいと思います。
97:
◯小野寺健委員 全県企業数のうち約３割が県外企業です。その３割の県外企業で、全売り上げの７割を占めているということで、県外企業への依存度が高いんですね。仙台、宮城の事業所売り上げの７割が県外企業ということは、付加価値が県外流出していて、つまり付加価値分配率が低くて県民雇用者報酬が少ないということになります。この点についてどのように考えますか。
98:
◯経済企画課長 平成２６年の経済センサスのデータにおきましても、本市の事業所の売り上げのうち約７割が支店によるものとなっております。これも本市が支店経済であることのあらわれと捉えておりまして、地域経済が今後も持続的に成長するためには、地元企業の成長促進ですとか、また
企業間連携の促進を通じまして、地域内でお金が循環する仕組みをつくっていくことが必要と考えておりまして、これらにこれまで以上に注力する必要があると考えております。
99:
◯小野寺健委員 就労支援についてはいかがでしょうか。私は、就労は最大の福祉であると考えて、今後、未来へつなぐまちづくりを進める上で雇用対策というのは最も重要な課題の一つであると思っています。しかしながら現状では市内中小企業における人手不足が深刻で、事業に支障が出ることなどへの懸念が高まっておりまして、人材の確保は経営上の喫緊の課題となっているものの、多くの事業者は人材を確保するためのノウハウ、いわば採用する力が不足しておりまして、その強化のための支援が必要な状態にあると見ています。
その一方で、求職側の状況を見ますと、求人倍率が低いにもかかわらず事務的な職業への志向が強くて、技術系や福祉系など人材不足が顕著な業種には目を向いていないという実態があります。
このような状況の中で御当局はどのような取り組みをされてきたのか、伺っておきます。
100:
◯地域産業支援課長 市内の中小企業の人材確保につきましては、喫緊の課題であると認識しております。
昨年度から事業者向けに採用力向上を目的としたセミナーを実施しているほか、今年度は自社に合った人材を獲得、活用し、定着を上げるべく個別企業の採用コンサルティングを行っております。人材不足が顕著な職種につきましては、仕事の内容や魅力等を伝えるセミナーを開催しているほか、ウエブサイトでの企業情報の発信や合同企業説明会などを通じまして企業の魅力を伝える取り組みを行っているところでございます。
101:
◯小野寺健委員 失業率が高い、高齢者の有業率が低いという課題です。完全失業率は４７都道府県中ワースト６位。現場からは、企業が必要としている人材が少ない、非正規の就職口は多いけれども地元中小企業とのマッチングが課題だという意見が出ています。
また、６０歳から６４歳までの有業率が２８．９％で全国３９位、６５歳以上の有業率は全国で最低基準、このことについても伺います。
102:
◯地域産業支援課長 県内の完全失業率につきましては、有効求人倍率が高い状態、いわゆる売り手市場が続いておりますことから、年々改善はしてきてはおりますものの、全国の都道府県と比較した場合、下位に位置していること、またシニア層の有業率が低い状態にございます。
この要因といたしましては、企業が求める人材や仕事の内容、待遇などが求職者が求める条件と合わない、いわゆる雇用のミスマッチが生じているものと考えており、この解消に向けて、
産業振興事業団において無料職業紹介やキャリアカウンセリング等の取り組みを行っております。
シニア層の有業率の向上も含めまして、今後、関係機関と連携を図りながら、多様な人材が活躍できる環境づくりなど、取り組みの充実を図ってまいりたいと存じます。
103:
◯小野寺健委員 復興事業が落ちつきまして、産業政策展開の上で産業人材の育成が急務になってきていまして、学校教育と産業政策のリンク、また長期にわたる人材育成の取り組みって必須になってきております。キャリア教育や起業家教育が今こそ求められていると思います。
仙台の大学を卒業すると、多くの方々が仙台を離れているという現況もあります。これは今までも対策がとられていると思いますが、なお早急なる対策を求めるものでございますが、
経済局次長、お願いします。
104:
◯経済局次長 若者の地元定着に向けまして、地元企業の魅力を伝え、仙台で働くことの具体的なイメージを持っていただくため、若者目線による情報の発信を行っておりますほか、仙台商工会議所や宮城県中小企業家同友会などとも連携し、大学生及び高校生と地元企業の経営者や若手社員との交流の場なども積極的に設けておるところでございます。
また、小学生を対象といたしました起業体験ワークショップを行っておりますほか、教育委員会におきまして、仙台子ども体験プラザでの、働く体験を通し経済の仕組みを学ぶプログラムの実施や、市内事業所等で中学生が職場体験活動を行うなど、学校教育と連携した取り組みなども行っているところでございます。
今後ともこうした取り組みの充実強化を図りまして、若者の地元定着と次世代の人材の育成に努めてまいりたいと存じます。
105:
◯小野寺健委員 将来の産業人材の育成という観点から教育も頑張ってもらっていますが、小中学生などの早期の段階から将来の職業を考えるに至って、視野を広げるためにさまざまな職業に触れる機会などを設ける。そして就職を控えた高校生、大学生などに職業選択や就職活動に資する適切な情報や機会を提供するキャリア教育の充実というのが極めて重要であると改めて思っています。
効果的な雇用対策を実施するに当たっては、即戦力の確保のための短期的な取り組みと、将来に向けた産業人材の育成のための中長期的な取り組みを並行して進めていくことが必要でありまして、従来からの取り組みに加えて新たな視点も交えた施策も展開していかなければならないことを改めて指摘させていただきます。
私、今必要な支援は２点あると思っていまして、１点目は、既存中小企業の事業活動の継続を的確に支援し、安定経営の維持を図ること。具体には、中小企業の経営者の高齢化、後継者難が一層深刻化する中で、有用な経営資源の移転を促進するため経営者の世代交代、親族外への事業承継などを支援すること。そして２番目は、市民生活を支えるサプライチェーンの維持を図るため、震災などの緊急事態に際し企業が事業を継続するための手法、手段を定める事業継続計画の策定を支援すること。三つ目が、業務に必要な技術、技能、知識の習得に向けた人材づくりのための各種研修について、市内中小企業の従業員などの受講を促進するため研修費用の一部を助成すること、こういったものが必要なのではないかなというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。
106:
◯地域産業支援課長 まず初めに、事業承継につきましてですが、企業が持つ技術の継承や雇用の維持の観点からも重要なものと認識しております。
現在、
産業振興事業団におきまして、経営者の啓発や次世代経営者育成のためのセミナーを開催するとともに、ことし４月には、仙台市、
産業振興事業団、仙台商工会議所の３者で事業承継の支援に関する協定を締結し、取り組んでいるところでございまして、商工会議所内に設置されました事業承継センターには事業者からの相談が寄せられているところでございまして、今後さらに取り組みを充実させてまいりたいと考えております。
また、災害時の企業の事業継続に関しましては、
産業振興事業団におきましてＢＣＰをテーマとしたセミナーを開催しておりますほか、８月には本市と損保保険会社との間でＢＣＰ普及活動に関する協定を締結したところでございます。今後この協定に基づきまして、ＢＣＰ策定ワークショップや企業への個別相談、セミナーなどを行っていく予定です。
さらに、中小企業の人材育成につきましてですが、国、県を初めといたしました支援機関が各種助成制度等を設けておりますので、こうした制度を広く多くの中小企業に御活用いただけるよう広報、周知してまいりたいと思います。
107:
◯小野寺健委員 ２点目あります。２点目は、市内企業の成長分野への参入を促進して事業拡大を支援することです。具体には、すぐれた新製品等を開発、生産する企業の認定制度等を設けて、販路拡大、販路開拓化支援を行うとともに、試験的に市で製品等を調達評価するトライアル発注を充実させること。２番目は、進出する国や地域の法規制等に適合した規格の認証取得経費を助成する海外販路開拓支援などを行って、またさらに大学等の研究機関の研究成果を中小製造業に対して発表して両者が交流するような場を設けたり、技術シーズの企業での活動や事業化を図ることというものが考えられると思います。改めて答弁いただきたいと思います。
108: ◯産業政策部長 地域経済全体の競争力強化を図る上で、成長分野への参入促進や事業拡大の支援は非常に重要だと認識しております。
御提案がございました、市が認定し、試験的に製品等を調達、評価するトライアル発注につきましては、地元企業の製品等の認知度の向上と販路拡大につながる一つの手法として考えられますので、先行自治体の取り組み状況を把握し、検討してまいりたいと考えております。
また、海外販路開拓における認証取得につきましては、これまでも本市企業の海外進出に際して、例えば仙台－タイ経済交流サポートデスクにおいて、商品の輸出に必要な認証取得に向け、知財等に精通した法律事務所や代理店の紹介等の支援を行っているところでございますが、御利用いただいた企業等にもヒアリングを行い、効果的な対応に努めてまいりたいと考えております。
さらに、大学等研究機関の研究成果を中小製造業につなげる支援につきましては、東北大学先端情報知能研究センターや産学官連携組織などを通じ、企業と大学との交流の場を設けているところであり、今後ともこのような場の活用を通じた事業化実績が生まれるよう取り組んでまいりたいと思います。
109:
◯小野寺健委員 私も議員になって１２年たちますけれども、この間、経済局ではさまざまな事業に取り組んできたことは承知しています。また、市職員の皆さんが懸命に働かれている姿も拝見しております。しかしながら、数字の上ではまだ現況、このような状態なんですよね。ここ数年、人口減少、少子高齢化、都市間競争と言われていますが、仙台市においては危機的な状況にあると思っています。決算年度を踏まえ、ゼロベースで仙台市の産業政策の再構築をしていただきたいと思います。
経済に関係する施策は、待っていても、座っていても向上しませんし、よくなりません。有名な経営学者のピーター・ドラッガーは、未来を築くためにまず初めになすべきことは、あす何をなすべきかを決めることではなく、あすをつくるためにきょう何をなすべきかを決めることであるという言葉を残しています。現況の出生率の動きを見れば、少子高齢化の到来は誰の目にも見えたはずだ。対策もとれたはずである。だが、高齢化社会がいかなる社会となり、いかなる政治や経済を持つことになることになるのかを初めて論じたのは、この何を隠そうピーター・ドラッガーだったということに私も承知しています。
経済局長、今やらなければいけないこと、前向きに今やらなければいけないこと、全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。改めて決意をいただきたいと思います。
110:
◯経済局長 経済を取り巻く環境につきましては日々変化しておりまして、今後の人口減少、高齢化の進行を踏まえますと、我が国の経済自体が大きな分岐点にあるものと認識しております。
本市におきましては、これまでさまざま産業政策に取り組んできたところですが、支店経済からの脱却や若者の首都圏等への流出など、かねてからの課題の解決には至っていないというところでございます。
こうした現状を克服し、人口減少、高齢化が全国で最も進行する東北全体を見据えた経済活性化に取り組んでいくことが本市の役割であると認識しております。このような認識のもと、今般、新たな
経済成長戦略の骨子をお示しさせていただいたところでありまして、今後、関係する皆様方との意見交換を行いながら成案を取りまとめ、可能なものから速やかに経済政策の推進に取り組んでまいりたいと思います。
111:
◯小野寺健委員 次は観光費について伺ってまいります。
平成２９年の観光交流人口、外国人旅行者宿泊者数、観光消費額の実績と、この実績を示していただいた上で平成２９年、
文化観光局の計画時どおりの数字になっているんでしょうか。そのような分析もあわせてお伺いしたいと思います。
112:
◯観光交流部長 平成２９年の観光客入り込み数は２２００万７１４人、外国人宿泊者数は１６万８６３２人となっております。
観光消費額につきましては、本市において独自の推計は行っておりませんけれども、宮城県が公表しております最新の数値といたしまして、平成２８年の観光消費額に基づく直接効果額は４５２８億円となっております。
続きまして、観光入り込み数の数字の分析ということでございますけれども、観光入り込み数につきましては、経済成長デザインにおきまして平成２９年度の目標を２３００万人と設定しておりましたが、目標を設定した平成２６年より２００万人以上増加するなど一定の進捗は見られたものの、東北地方以外からの新たな顧客の獲得には十分つなげることができなかったと分析をしております。
外国人宿泊者数につきましては、インバウンド観光復興対策実施計画におきまして、平成２９年の目標を１３万８０００人と設定し、この目標を上回ったところでございますけれども、こちらは全国的なインバウンド拡大の傾向に加えまして、本市が取り組んできたプロモーションの効果もあらわれてきたものと分析をしております。
113:
◯小野寺健委員 滞在型観光を推進して観光消費額を上げていくためには、宿泊数をふやすことが大切であるということは多分、
観光交流部長と私と共通認識だと思います。特に特日と言われる連休には宿は高い稼働率なのではないかと思いますけれども、これまで以上に宿泊数をふやしていくためには平日対策が重要になってくると思います。平日対策として外国人観光客宿泊者数に注目して、この手の施策を考えていくことが必要だと考えますけれども、どのように考えられますでしょうか。
114:
◯菊田文化観光局次長 市内の宿泊者数を増加させるためには、平日や閑散期の誘客を図ることが重要であると認識しており、新戦略におきましても重点プロジェクトの一つとして掲げたところでございます。
今後は、平日の宿泊や消費の促進につながるインバウンドの推進はもとより、ビジネス客や
コンベンション参加者などもターゲットに見据えながら滞在時間や宿泊日数を延ばす施策を展開し、宿泊施設の稼働率向上と消費拡大を図ってまいりたいと考えております。
115:
◯小野寺健委員 海外からの教育旅行誘致拡大及び受け入れ環境整備について進めてまいりたいと思いますけれども、外国の若者に日本の魅力を知ってもらうと同時に、日本の児童生徒の国際理解を深める訪日教育旅行の円滑な受け入れを推進するため、政府は３年前、観光立国実現に向けてのアクション・プログラム２０１５及び日本再興戦略改訂２０１５において、２０２０年までに訪日教育旅行の受け入れ人数を２０１３年の約４万人から５割増しにするという新たな目標を定めておりました。この目標の達成に向けて、観光庁や文部科学省は連携して訪日教育旅行の受け入れ推進に向け動き出しているんですけれども、そこで伺うんですが、仙台市においては決算年度、どのような取り組みをされているんでしょうか伺います。
116: ◯東北連携推進担当課長 決算年度においては、被災４県と連携して取り組む復興ツーリズムの推進事業において、台湾や中国等の学校関係者や旅行会社を招聘し、震災遺構、荒浜小学校や３．１１メモリアル交流館などの震災学習を含む東北の観光コンテンツについて外国人目線で評価検証を行い、磨き上げを図るとともに、東北の魅力をウエブ等を活用して発信するなど、海外から仙台、東北への教育旅行誘致の取り組みを進めたところでございます。
117:
◯小野寺健委員 他県でございますけれども、沖縄県の沖縄観光
コンベンションビューローは、外国人観光客の誘致拡大及び県内学生のグローバル人材育成を目的に、海外からの教育旅行誘致拡大及び受け入れ環境整備事業に取り組んでいまして、海外各国の学校への営業訪問、教育旅行商談会への参加、教諭の招聘、それから海外から来仙する教育旅行団体と県内学校との同世代による交流マッチング事業等を行い、平成２９年度は４４団体、１，５６５名の海外学生と県内学生、これは沖縄県内の学生ですけれども、交流しているとのことです。
近年、仙台国際空港の積極的なセールスにより、海外－仙台間を就航する空港路線が充実しておりまして、今後ますます海外の教育関係機関による教育旅行には注目していかなければいけないと思いますけれども、御所見を伺います。
118:
◯誘客戦略推進課長 海外からの教育旅行につきましては、今後、交流人口のさらなる拡大を図っていく上で手法の一つと認識をしております。仙台空港発着の航空路線の活用も意識しながら、周辺自治体とも連携をいたしまして誘致の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
119:
◯小野寺健委員 ぜひ海外の訪日教育旅行の誘致及び受け入れ環境整備に力を入れていただきたいと思います。
外国人観光客の誘客の拡大及び市内学生のグローバル人材育成等に御注力もいただきたいというふうに思います。この点、改めて答弁を求めます。
120:
◯誘客戦略推進課長 海外からの教育旅行につきましては、交流人口の拡大という点で、若い世代に本市への訪問と交流の機会を創出することによりまして、将来また仙台に来ていただけるリピーターにつながる可能性もあるなど、中長期的なインバウンド拡大という点においても有意義なものと考えております。あわせて、学校間交流などが実施されることによりまして、仙台の学生にとっても、国際相互理解の増進であるとか国際感覚の涵養といった効果が期待されるものと考えております。
121:
◯小野寺健委員 最後に３問伺って終わりにしたいと思うんですが、まず一つは、全国的に、稼ぐ観光という言葉がクローズアップされております。私もこの視点が仙台市に必要だと考えています。それは定住人口１人の年間消費額は国内宿泊旅行者２４人分、日帰り旅行者７９人分の旅行消費額と同等と言われておりまして、減り続ける人口分の消費額を補うためにも、観光に力を入れていくことが大切だと考えるからです。地域内の多種多様な資源を活用しながら、宿泊、飲食、交通、小売、体験、一次産業等、さまざまな事業者と連携して魅力的な地域を創造することで、交流人口から得られる観光収入を獲得し、地域内で経済を活性化する。よって、誰が稼ぐかといえば地域の事業者でありまして、また、地域事業者を稼がせる観光というふうに言えるのだと思います。
そこで伺いますけれども、決算年度、この稼ぐ観光を進めるためにどのような施策がとられてきたのか、まず１問お伺いします。
122:
◯観光交流部長 稼ぐ観光という観点におきましては、観光客をふやす取り組みはもとより、その滞在時間を延ばすことで消費機会の創出につなげることが重要だというふうに考えてございます。
昨年度は、政宗公生誕４５０年記念事業といたしまして大政宗展と銘打った物産展を開催し、本市を訪れる観光客の皆様をターゲットとした食品や工芸品の販売を行って消費の拡大を図ったほか、歴史、文化を体験するまち歩きイベントや、ジョジョマップなどを作成しましてアニメ、漫画を活用した回遊性の向上につながる事業など、観光客の滞在時間を延ばす取り組みを実施したところでございます。
123:
◯小野寺健委員 この考え自体、目新しいわけではありません。経済的な視点で仙台市において稼ぐ観光が循環する仕組みをつくることで地域内事業者に観光で稼ぐ機会を与えて、そして事業者が成長し続けるサイクルをつくる、この仕組み化を期待されているというふうに思います。事業者が安定的に稼ぐことができた先の未来には、雇用者数増や給与額のアップが期待でき、経営者は新規事業開発に投資する余裕もできる。さらに、活気ある地域となれば、起業や異業種から参入もふえまして地域内の事業者数もふえる。そうなれば自治体としても定住人口増、それに伴う税収増へのつながり、地域社会全体に還元できる。観光が今、成長産業と期待されている中、地域の観光を産業として進化、循環させる役割を期待されているのではないかというふうに考えます。
そこで改めて伺います。仙台市が考える、稼ぐ観光とはどういうものなのか。また、稼ぐ観光を実現していくために、これは仙台市だけではできません、他の団体、経済団体などとどのように連携をしていくおつもりなのか伺います。
124:
◯観光交流部長 仙台市が考える観光、稼ぐ観光ということでございますけれども、本市といたしましては、市内の事業者により人を引きつけるコンテンツが多くつくり出されること、そして多くの訪問者がそのサービスを利用することによって消費につながり、そして新たな事業者がビジネスに参入するという好循環を生むこと、これが稼ぐ観光だと考えてございます。現在、策定中の
交流人口ビジネス活性化戦略におきましても、こうした視点を盛り込んだところでございます。
こういった取り組みを着実に進め、地域経済の活性化につなげるためには、商品やサービスを提供する事業者の発掘や育成などが重要であることから、情報発信や事業者支援などの面を含みまして、仙台商工会議所や産業支援団体等とも緊密に連携を図ってまいりたいと考えております。
125:
◯小野寺健委員 仙台市を訪れる観光客に、宿泊、飲食、お土産等で大いに消費していただいて、メード・イン・仙台のお土産物が多数販売されて、観光事業者が積極的に域内の農林水産物を調達する、そういった構図になれば、観光から生じた需要により市内経済がさらに活性化して、また、これまで観光に直接関係していなかった地域においても、域内資源を活用して観光客から外貨を稼ぐことで市内経済の活性化に寄与していく、そういったような仙台になっていけばいいなと思いますが、本来このような役割は観光課がある程度企画をし、仕掛けていくもの、もっと言うと観光企画係が担っていくことだと思いますけれども、これ経済局、まちづくり政策局などと他局との連携もありまして、観光課だけでは荷が重いのではないかなというふうに思います。稼ぐ観光については、ぜひ
観光交流部を中心に体制を整えて早急に取り組んでいただきたいと思います。
最後になりました。
文化観光局長、御答弁をお願いしたいと思います。
126: ◯
文化観光局長 交流人口の拡大ということにつきまして２点、重要な視点があると思うんですけれども、１点目はたくさんの人に来ていただくということで、地域の方々の誇りというか地域に対する誇り、シビックプライドというものが涵養されるということが、これは忘れてはならないところだと思います。
もう一つは、最近の人口減少社会ということを捉えると、やはり地域経済の活性化というところが重要になってくると思います。先日公表になりました地価調査などにおいても、インバウンドにより地価が上がっているというような状況も見られることから、やはり観光と経済活性化というものは切っても切れないものだというふうに考えております。
現在、取りまとめを進めております
交流人口ビジネス活性化戦略でございますが、通常は観光戦略というふうにするところでございますが、やはり我々としては最後の経済振興まで視野に入れたいと。これまでは、ややもすればにぎわい創出ということで、人がたくさん来てくれればいいというところで足がとまっていたところがないとは言えなかったというような状況において、やはりビジネスが重要であるということで、今回、観光戦略という名前ではなく、ビジネスの活性化戦略というふうにしたところであり、もう一つは、観光産業となぜ言わなかったのかということでございますが、観光産業というふうに言うと宿泊業、それから運輸業、そういったところがこれまでのいわゆる観光産業ということでしたが、我々としては交流人口ビジネスという、なかなかなれない言葉を造語ですがつくりまして、従来の観光産業よりもさらにさまざまな、不動産業も含めさまざまな産業が新たに交流人口ビジネスに参入するということを目指して今つくっているところでございます。この戦略の今取りまとめ最中でございますが、実現に向けましてはやはり
仙台観光国際協会も含め、それから経済団体も含め、市役所内部の体制も改めてそのあり方について考えていかなければいけませんので、戦略の策定において検討を深めてまいりたいというふうに考えています。
127: ◯会長 自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔佐々木心委員、わたなべ拓委員、質疑席に着席〕
128: ◯会長 発言を願います。
129: ◯佐々木心委員 第６款経済費第２項農林費第３目農水産業振興費、有害鳥獣対策について、経済局所管の来年のえとであるイノシシ対策について伺います。
平成３０年５月２１日の経済環境委員会でも経過について報告がありましたが、決算年度である平成２９年度の農作物の被害状況を調べると１５５１万６０００円の被害状況であります。この被害状況額は被害額全体の９８．９％に及びます。この状況を受け、イノシシ対策の重要性は待ったなしの状況であります。
まず伺いますのは、平成２９年度の有害鳥獣対策の金額と事業の内訳をお示しください。
130: ◯農業振興課長 決算年度における有害鳥獣対策の事業費は３４０８万円となってございます。その内訳、１万円未満を切り捨てて御報告申し上げますと、ワイヤーメッシュ柵の設置に１５４４万円、電気柵設置等に８０４万円、捕獲用わなの購入や捕獲報奨金等として６２８万円、仙台市有害鳥獣対策協議会への負担金といたしまして２１６万円、さらに地域の農業者による捕獲対策活動への支援として２１６万円となってございます。
131: ◯佐々木心委員 イノシシ対策は中山間地域の大きな課題であります。そこで本市において西部地区である秋保、宮城、根白石の地域が主でありますが、それぞれの地域の被害額についてお示しをください。
132: ◯農業振興課長 私ども農業振興課において把握してございます決算年度の被害額でございます。秋保総合支所管内で約８８万円、宮城総合支所管内で４８４万円、根白石地区を含みます泉区役所管内で約８６８万円となってございます。
133: ◯佐々木心委員 泉がこんなに多いというのは、改めてお示しをいただきまして認識をさせていただきました。
イノシシ捕獲につきましては大きく三つの対策が必要であると千葉科学大学の研究者が言っております。生態の管理をする上で個体数管理、被害防除、生息地域管理をバランスよく実施するということをうたっております。
その中で捕獲駆除対策については、さきの常任委員会でもるる議論がありましたが、捕獲頭数目標を５００頭と定め、猟友会の皆様の協力を受けながら対策をし、防御柵では、先ほど御説明あったワイヤーメッシュ柵、電柵、箱わな、近年ではレーザーでの対応も最大の効果をあらわすと言われた時期もありましたが、一過性のものでありました。本当に特効薬がない状況であります。
しかしながら、それに負けず、農家の方々は日々対応に追われております。地道な対応をしていかなければいけませんが、このそれぞれ補助額についてどのようになっているのかをお示しください。
134: ◯農業振興課長 防護対策の補助といたしましては、ワイヤーメッシュ柵や電気柵への設置の補助のほかに、狩猟免許等の試験講習会受講料への補助、捕獲用わな購入に対しての補助を行ってございます。
御紹介いただきましたレーザー等の光や音を活用しての撃退の機器ということでございますけれども、御紹介のとおり一時的な効果にとどまるという専門家の意見もございますことから、本市といたしましてはそうした機器への補助は行っていないところでございます。
135: ◯佐々木心委員 本当に特効薬がない状況でも、やはり厳しい中でも農家さんから伺うのが、電柵がやはり有効なんだという声を伺っております。
電柵の補助金申請の増加を受け、補助額を増加して対応していることも認識をいたしますが、やはり、繰り返しになりますが、現場の声は、設置する際にまだまだ個人負担が大きいというふうに伺っております。補助額の緩和含め、補助制度はどのようになっているのかをお示しをいただきたいと思います。
136: ◯農業振興課長 電気柵設置につきましては、主に農業者等が組織いたします３名以上の団体を対象に、設置延長が１，０００メートル以上の場合には１００メートル当たり３万３０００円の上限に設置費用の３分の２を、さらに設置延長が１，０００メートル未満の場合、１００メートル当たり３万円を上限としてその設置費用の３分の１の助成を行っているところでございます。
137: ◯佐々木心委員 ３分の１補助、また３分の２補助というふうな御説明ありましたけれども、まだまだ足らないということは御認識をいただきたいなというふうに思います。
捕獲の中で、他自治体を調べさせていただきましたところ、箱わなにかかったときに対し、今ＩＣＴ技術を生かして対応しているという自治体があるというふうにも伺っております。本市についてはどのような対応になっているのかをお伺いしたいと思います。
138: ◯農業振興課長 新しい技術の活用につきましては、本年１１月から泉区管内におきましてセンサーつきの箱わなによる捕獲に取り組む予定としてございます。そのほかにもＩＴ企業等からさまざまな提案をいただいてございます。
今後とも効率的、効果的な捕獲対策の実施に向けまして、ＩＴ技術の活用も含めまして検討してまいりたいと存じます。
139: ◯佐々木心委員 ぜひに研究をしていただいて、本当に何がベストなのかベターなのかを対応していただければというふうに思います。
イノシシは賢く、学習能力もあり、エリアにおいては、Ａ農家さんは電柵で対応して、隣接するＢ農家さんはワイヤーメッシュ柵で対応していて、イノシシは賢いので、電柵よりワイヤーメッシュ柵をくぐってエリアに入ってくるというふうにも伺っております。そういったことがならないように、やはり地域一帯を計画的に対策をしなければいけないというふうに考えますが、その認識と御対応についてお伺いをいたします。
140: ◯農業振興課長 防護対策につきましては、地域を大きく囲むワイヤーメッシュ柵と、それぞれの農地単位でイノシシ等の侵入を防ぐ電気柵を組み合わせることが効果的というふうに認識してございます。
市内では、ワイヤーメッシュ柵の設置が進んでございます。電気柵につきましても年々設置箇所が増加しておりますことから、それら設置された地域の農業者の方を対象といたしまして、捕獲対策講習会を通じてそれぞれの地域で効果的な防護柵の設置について御案内しているところでございます。
141: ◯佐々木心委員 対策を講じているということでございますが、ちなみにその対策、整備状況、計画的にやらなければいけないということで御指摘をさせていただきましたけれども、本市では、このエリアはワイヤーメッシュ柵だよと、ほかのエリアはその内側についた電柵だよとかという整備マップみたいなのは整えているんでしょうか、お伺いしたいと思います。
142: ◯農業振興課長 御紹介いただいたイノシシ、その移動範囲とか生息域がございまして、御指摘のような基本計画というか、固定したものではなかなか効果がない状況にございまして、ワイヤーメッシュについては御紹介のとおり広範囲にある程度してございます。その中、あるいは周辺、ワイヤーメッシュ柵の設置が困難な場所等々、そういったものにつきましては、地域の方の御要望を承りながら電気柵の設置を進めている状況でございます。
143: ◯佐々木心委員 続きまして、やはり捕獲する上で猟友会の皆様の協力をなくしていけないということは言うまでもない状況でございますが、平成３０年度より報酬を改定していただいたこと、日当制にしていただいたことは、現場からも非常にありがたいという声を伺っておりますが、さらなる魅力づくりの中で一つ提案をさせていただきたいんですが、やはりイノシシは、課題の中で、一気に四、五頭産む、ときには８頭も産むというふうに伺っております。たくさん産むということが一つの課題だというふうに認識をしていますが、イノシシではないんですが、沖縄ではサメの駆除の中に、サメは人を襲うということで、サメのおなかに赤ちゃんが入っている場合は、特段プラスアルファして報酬を出しているというふうに伺っております。私も趣味で釣りをするので、これからの時期、ナメタガレイとか釣れると雌のほうが喜ばれる、逆にマダラは雄のほうが喜ばれるというふうに思っております。猟友会の皆様も、仮にイノシシを捕獲したときに、母体に赤ちゃんがいるイノシシをつかまえたときに、プラスアルファで報酬を上げてみてはいかがかなというふうに思うんですけれども、その辺の御見解、御認識はいかがでしょうか。
144: ◯農業振興課長 捕獲報奨金につきましては、捕獲したイノシシ、個体の写真を添付した捕獲調書に基づき支給してございます。その個体が妊娠中であるかというのはなかなか写真では明確に判別できないということも想定されます。そういったことから、妊娠した個体の報奨金の増額等々については現時点では考えていないところでございます。
ただ、今年度から設置いたしました御紹介の鳥獣被害対策実施隊の報酬体系につきまして、これまでの報奨金の支給に加えまして、見回り等の活動に対しても日当、従来はいわゆる出来高払いという形でしたけれども、日当制に支給するように見直したところでございます。
こういった制度で、新たに加盟いただく方、猟友会の若手の育成に向けて制度の運用を基本といたしまして、今後、地域の農業者の皆様等々とも御相談いたしまして、報酬体系、報奨金のあり方につきまして検討を進めてまいりたいと存じます。
145: ◯佐々木心委員 今、御答弁いただきましたけれども、母体を持っている課題についてはなかなかハードルが高いということで伺っておりますが、さきの常任委員会でも、私も一般質問でも聞いておりましたけれども、結局個体が大きい場合、今、仙台、本市では焼却処分にする際、３０キロ未満に解体しなきゃいけないんですよね。確かに見た目で赤ちゃんがいるかいないかわからないという御指摘もあるかもしれませんが、もともと赤ちゃん抱えているイノシシは黙っても３０キロ以上超しますので、その辺はある程度整理できるのかなと。いわゆる認識として個体、一気に産むということと、いわゆる猟友会のモチベーションを上げるためにいわゆるウイン・ウインの施策だなというふうに私は思うので、大変恐縮でございますが、今現時点では考えませんけど研究しますということだったので、どっちに線を引いているのか、ベクトルが向いているのかちょっとわからないので、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
146:
◯経済局長 イノシシ対策につきましては、鳥獣被害対策実施隊を今年度から新たに始めまして、現在その状況を見ているというのが実情でございます。
妊娠しているかどうかという確認はやはり個体をさばかなきゃないという問題がありますし、その一方で、大きければ当然さばかなきゃないというようなのが今の実情でございますので、その辺につきましてはやはり猟友隊の皆様といろいろと御相談させていただきながら、全体の見直しも含めて引き続き検討させていただければなと思います。
147: ◯佐々木心委員 ぜひによろしくお願いしたいと思います。
次に、耕作放棄地対策や農業の後継者不足について伺います。
今後、農家の高齢化が進み、離農する後継者もふえていますが、その対応について順次伺っていきます。
耕作放棄地対策について、現在、国からどのような指針になっていて、それを受け、本市ではどのように対応しているのかをお伺いいたします。
148: ◯農業振興課長 国の事業といたしまして、荒廃した農地を再整備する農業者を支援いたします耕作放棄地再生利用緊急対策交付金という制度がございます。ただ、耕作放棄地は、市内西部の狭隘な農地が多く、収益性が必ずしも高いとは言えないことなどから、本市ではその制度の活用に至っていない状況にございます。
本市といたしましては、中山間地域等直接支払制度といった他の国の交付金制度の活用によりまして、草刈りなど地域の皆様の組織活動を支援するとともに、今後、西部地区においては農地の大区画化などを進めていく予定としてございます。このようなソフト面、ハード面での各種施策を効果的に組み合わせまして、農業委員会やＪＡ等の関係機関とも協力をいたしまして、耕作放棄地の発生抑制に努めてまいりたいと存じます。
149: ◯佐々木心委員 ぜひに対応していただくこと。耕作放棄地対策が前段で述べた有害鳥獣被害対策にもつながってくるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、事前にもいろいろ調べさせていただきましたが、新規就農者についてさまざまな本市でも対応していますが、決算年度での対応、そしてその費用についてお示しをください。
150: ◯農業振興課長 本市の認定新規就農者への支援につきましては主に四つの事業がございます。
まず一つ目として、農業次世代人材投資資金事業というのがございます。この事業は、認定新規就農者に対しまして１年につき最大１５０万円、最長５年間、その資金を交付するものでございまして、決算年度の決算額は１５００万円となってございます。
二つ目に、新規就農者小規模農業機械助成事業がございます。これは認定新規就農者が小型の農業用機械、こういったものを導入するための費用の２分の１、１０万円上限でございますけれども、助成するものでございまして、決算額は２０万円でございます。
三つ目は、新規就農者就農研修資金返還助成事業でございます。これは国内外の研修のため、宮城農業振興公社が受講者に貸付支援した場合、その償還金の一部を助成するものでございまして、決算額は１５万円でございます。
最後に、施設園芸推進事業でございます。認定農業者等が、野菜、花卉生産性の向上を図るためにパイプハウスの設置した場合、その設置費用を助成するものでございまして、決算額は４５６万円でございます。
151: ◯佐々木心委員 改めてそうやってお伺いすると、本当にいろいろな取り組みをしていただいているんだなというふうに伺いました。
新規就農者について、畑なの田んぼなのという、やる人たちというのはどっちがどういう内訳になっているのかをお示しをいただきたいと思います。
152: ◯農業振興課長 仙台市よりその就農計画の認定を受けた認定新規就農者、こちら本年３月現在では１０名でございます。
その営業類型につきましては、野菜関係が７名、水稲が１名、キノコ菌床栽培が１名、肉用牛が１名ということでございます。
153: ◯佐々木心委員 畑が７割と、１人、１人、１人ということでございますけれども、田んぼについてもいろいろ伺うと、やっぱり新規で田んぼをやるというのが非常にハードルが高いということを伺っておりましたけれども、そういった理由についてどういう御認識なのかをお伺いいたします。
154: ◯農業振興課長 野菜栽培に取り組む新規就農者が多いという理由につきましては、営農するため少ない耕地で、一定期間で１年間に品種を変えれば複数回生産できるということで、安定した収入が得られやすいと。
御紹介の水稲の場合には一年一作ということでございますし、さらに収入を得るためには相応の面積が必要になります。さらにそれに係る機械整備等々ということで、野菜栽培に取り組む就農者の方が多いというふうに認識してございます。
155: ◯佐々木心委員 実は私も先日、ＪＡ仙台青年部さんと意見交換をさせていただきました。その際にやはり出ていたのは、田んぼについては初期投資が非常にかかるということと年一ということで、非常に難しいというのを伺いました。
一方で、畑については狭い面積でできると。さきの本会議でも農福連携のお話もありました。そういったところも広がりながら、ぜひに対応していただきたいなというふうに思っております。
新規就農者については、いろいろ手厚くしていただいているなということを伺いました。実はＪＡ仙台さんとの意見交換をさせていただいたときに、既存の若手後継者についてはなかなか情報がわからない、仙台市で本市でどういう取り組みをしているのかも全然わからないという声を伺いました。その辺についての認識はどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。
156: ◯農業振興課長 地域の座談会とか各種の会議の機会を捉えまして、御紹介の農業後継者につきましてもお話を伺うようにしてございます。
さらに、先ほどの認定農業者の関係でも御紹介しました農業経営改善計画、こういったものの作成相談の際にも各種助成事業、補助事業等について情報提供を努めているところでございます。
さらに、昨年から行っております仙台次世代農業経営者育成ゼミということの、そういった研修の開催案内というものにあわせまして、直接、若手後継者のお宅に出向きまして、現場の声を伺うなどを行ってございます。
今後ともこれら農業経営者の方の御意見を積極的に伺いながら、施策の充実に努めてまいりたいと存じます。
157: ◯佐々木心委員 仙台次世代農業経営者育成ゼミを、その意見交換会の中でも実は何名かは受けたよという話があったんですけれども、実はそっちはアンテナを立ててやっと行けたみたいな話だったので、周知も含めしっかり対応していただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、離農される方々の農地の受け手となる集落営農組織等の法人育成も行っていると伺いました。支援内容は、農業経営を法人化した組織に定額４０万円を支援していますが、具体的な効果についてはどのような御認識なのかを御所見伺いたいと思います。
158: ◯農業振興課長 法人化した組織に対する支援といたしまして、集落営農組織が法人化に当たり必要となります定款作成、印紙税、登録免許税ほか各種資料の印刷製本費、消耗品の購入などを対象とした国の事業でございます。
こういった事業で法人の立ち上げに対しまして、こういったさまざまな経費が発生しますことから、当事業につきましては法人化に向けた取り組み活動を後押しする効果があるものと認識してございます。
159: ◯佐々木心委員 ありがとうございます。事務的なところでのサポートがメーンだということでございますので、その辺の手続も、繰り返しになりますけれども、意見交換会ではなかなかわからないんだということも伺っておりましたので、窓口の対応も含めしっかりした対応をお願いしたいと思います。
続きまして、坪沼地区で今現在、農業で住みます芸人を行っていますが、この企画は平成２８年度から３年間の、本年度で最終年度でありますが、初年度や決算年度について、これまでの現状と効果についてお伺いをしたいと思います。
160: ◯農政企画課長 本事業は、農林水産省の農山漁村振興交付金等を活用しまして、平成２８年度からの３カ年事業として、若手お笑い芸人が坪沼地区に居住いたしまして、地域住民とともに交流人口拡大や地域ブランド力の向上など地域活性化に取り組んでいる事業でございます。
これまで地域の農業や食文化をテーマに、田植えや稲刈りなどの交流イベントの開催、仙台坪沼米のブランド化や米粉を使ったうどんフォーなどの商品開発、マスメディアを通じた情報発信などに取り組んできたところでございます。
こうした取り組みによりまして坪沼地区を来訪される市民の方が増加するとともに、地域における交流イベント開催のノウハウの蓄積や、宮城大学などとの協力体制の構築などが図られてきているものと認識しているところでございます。
161: ◯佐々木心委員 御説明ありがとうございます。
私も何度か芸人さんともお会いさせていただいて、初年度には坪沼米も購入をさせていただきました。
さきの先輩同僚議員の質問の中にも食品ロスについてありました。生産者の思いを感じれば絶対に食べ物を残さないと思うんですよね。繰り返しになりますけれども、ＪＡ農協さん、青年部さんとの意見交換会の後、懇親会もしました。３０１０運動を実践しました。そうしたら、やはり意識を持てば最初の３０分しっかり食べるんですよね。なので、食品ロス、しっかり対応できると思いますし、生産者の思いを考えれば、この事業というのは農業そのものも含め広く発信していく事業だと私は認識をしております。
そういった意味で、３年間という措置ではございますけれども、非常に好評だというふうに伺っておりますので、局長の継続する思いというか、そういったことに対して今後どのようになっているのかを含めお伺いをしたいと思います。
162:
◯経済局長 吉本興行の皆様に、本市との連携協定に基づきまして、来ていただく芸人の人選から活動のマネジメント、さらには交流イベントの企画運営や情報発信などで御協力をいただいておりまして、坪沼地区の活性化につながっているものと考えております。
この事業につきましては、平成２８年度の開始当初より地域の皆様による主体的な取り組みとして定着を図る、このことを目標として３カ年行うこととしてきたものでございます。
地域でも現在、これまでの成果をもととしまして、主体的、自立的な取り組みとして継続できるよう今検討が行われているところでございまして、我々としても太白区や大学などとも連携を図りながら、今後の地域における活動を支援してまいりたいというふうに考えております。
163: ◯会長 自由民主党の質疑の途中ではありますが、この際、暫時休憩をいたします。
休憩 午後２時５４分
再開 午後３時１５分
164: ◯会長 再開いたします。
副会長と交代いたします。
〔会長退席、副会長着席〕
165: ◯副会長 分科会長と交代をいたします。
休憩前に引き続き質疑を続けます。
発言を願います。
166: ◯わたなべ拓委員 太白区選出のわたなべ拓でございます。
まずは、平成２９年度の観光費の決算について伺います。具体には、第６款経済費第１項商工費第４目観光費中の観光客誘致宣伝２億６５２６万円について、仙台市が平成２９年度に作成した外国人向けの観光パンフレットで瑞鳳殿を表紙としたものがございましたけれども、この事業費の実績について伺います。
167:
◯誘客戦略推進課長 昨年度作成いたしました外国人向けパンフレット、５カ国語をリニューアルいたしましたけれども、このうち英語版について、瑞鳳殿の写真を表紙に用いております。事業費につきましては約１５０万円で、３，０００部を発行いたしました。
168: ◯わたなべ拓委員 今お答えいただきましたように、瑞鳳殿ですけれども、インバウンドを振興する上でも不可欠の魅力、歴史スポットとなっているということでございます。
それで、関連して、来月の６日に戊辰戦争１５０年を記念して、瑞鳳殿に所在する弔魂碑の横に記念碑を新たに建立する計画があるそうでございます。この記念碑の内容が、全ての殉難者、すなわち薩長など新政府軍をも含めた戦没者を慰霊するものであって、仙台藩の戦没者のみを慰霊、顕彰する弔魂碑とはその趣旨が全く異なるものである点について懸念する声が上がっております。これに伴って県議会では、記念碑設置に反対する声明が出されるとも仄聞しております。
ちなみに、先ほどまではあの後ろのほうにも元県議会議長、そして市議会の大先輩でもあるんですけれども、ある有力議員がお聞きになられてました。そういうことで、県とも連動した問題になっております。
歴史に対する評価については極めて慎重であるべきことは言うまでもありませんけれども、戊辰戦争については、我が仙台藩は朝敵、賊軍とされて差別されてきたという歴史を有しておりますので、この先人の苦難、御苦労について非常にいまだに重く受けとめておられる方々もいるということは留意しなくてはいけません。
また、弔魂碑は明治１０年に建立されましたけれども、この明治１０年というのは、西南戦争に際して、戊辰とは打って変わって今度は仙台藩が官軍として参陣して、九州において西郷軍の征伐に従事したと、つまり名誉回復をした大変絶好のタイミングに合わせて弔魂碑をつくったということが歴史的な事実として挙げられるわけであります。
こうして旧藩士の有志が、深謀遠慮のもとに仙台藩の戦没者をどうにか後世にわたって慰霊、顕彰したいという目的で建立したのが弔魂碑であるということを改めて重く受けとめたいわけでありますが、その郷土の先人たちの切なる願いに寄り添うのであれば、弔魂碑に隣接して全殉難者の慰霊碑を設置することに対して、先人がどのような感懐を持たれるのか、ここについては十分、十分な上にも十分留意しなくてはならないと思うんです。
官軍と賊軍、あるいは勝者と敗者という立場を超えて歴史的に和解すること、これ自体は大変すばらしいことだとは思うんですけれども、さまざまな考えを持つ方々の御意見を踏まえて、全市民的、全国民的に総意が醸成するのを待って初めて歴史的和解は実現するものだとも思っております。少なくとも現状で市民的に合意が形成されるには至っていない、大きく意見が二分されるであろう価値判断が碑文の内容に含まれるのだとしたら、弔魂碑というものは、先ほど来申し上げておりますように、郷土の先人を慰霊、顕彰して先人の意思を尊重すべき神聖な場所であるということ、これをまず第１点として考えなくてはいけない。また、市民に対して政治的に中立で開かれた公有地である弔魂碑の性格等々に鑑みますと、弔魂碑の横に全殉難者を慰霊する碑を設置するのは時期尚早ではないかと考えるのでありますが、
文化観光局長の所見を伺います。
169: ◯
文化観光局長 弔魂碑は、
文化観光局所管の市有地に設置されてございます。その弔魂碑の脇に新しく記念碑を設置するに当たっては、関係者の皆様を初め幅広い御理解が必要というふうに考えております。本市としましても、慎重に見きわめる必要があるというふうに考えております。
170: ◯わたなべ拓委員 慎重に見きわめる必要があると。歴史問題でありますから、過去についての価値判断を含む事柄でありますから、民意の醸成を待つと。しかもその価値判断に当たっては極めて慎重を要するという旨、表明されたというふうに受け取っております。
そもそもこの主催者と称する全殉難者慰霊祭実行委員会の構成員の多数は、仙台藩士会の構成員なんですね。私も藩士会の会員でありまして、大変恐縮ですが、参与の職もかたじけのうしておりますが、現職の同僚議員、先輩議員が複数この参与職につかれております。その同僚議員、先輩議員の全員が、今回の件については耳にしていないぞという言葉をいただいております。
藩士会の総会というものがありまして、こちらにおいても戊辰戦争、全殉難者を慰霊する記念碑設置などは諮られておりませんで、現に総会配付資料にもその旨の記載は全くございません。このような状態で主催者団体の内部における全体の合意があると評価できるのか、この点につき
文化観光局長の所見を伺います。
171: ◯
文化観光局長 記念碑の設置を希望される場所は、先ほども申し上げましたが市有地でありまして、本市の使用許可が必要となるというふうに考えております。藩士会の担当者の方からは事前に相談を受けておりまして、しかしながら現在のところ申請には至っておりません。申請に当たっては、その団体組織の総意が前提となるものと認識しておりますが、その旨、先方にも伝えておりますが、資料等の提出もなく、いまだ確認できない状況でございます。
この点につきましては、より慎重に確認する必要があると考えており、今後とも適切に対処してまいりたいというふうに考えています。
172: ◯わたなべ拓委員 慎重に御判断いただくという旨、御答弁いただきましたけれども、今私が申し上げたように、総会においてもこの事業については全く触れられることなく、また現職の我々議員、ちなみに議長も含めてなんですね、議長も含めてこういったこと一切諮られていない、参与でありながらですよ、というわけであります。こういった点も慎重に御考慮をいただいて、許可に当たっては判断いただきたいと、このように考えております。
さて、今回の件では、仙台藩士会という権威ある団体からの提案だったということもあって、そのずさんな提案のあり方には当局としてもいささか困惑された、当惑されたところもあるかもしれません。改めて本件の異議申し立ての趣旨は、決して頑迷固陋で申し上げているんではないというところを申し上げたいんです。繰り返すようではありますけれども、歴史の評価にかかわる重大な価値判断につきましては、慎重さを欠いて手続的にもずさんだったということを今回問題視しているわけでして、歴史的和解そのものを否定しているものでは全くないということは強調しておきます。
ちなみに、今回の慰霊祭には薩摩の大山氏が参列されそうですね。大山さん、大山格之助の子孫なんですかね。
私は１０年以上、実際は薩摩の示現流をやっていて、この場にいらっしゃる誰よりも多分かごんまには知友が多いのではないかなと自負するところもありまして、また議会においても、実は戊辰戦争にのみ固執するのではなくて、よりレンジを広げて、オールジャパンで近代国家建設に邁進したんだということにもしっかりフォーカスすべきでないかという旨、議会でも訴えております。しかし今回、歴史的和解にこだわるんですけれども、歴史的和解に際しては、やっぱり仙台藩が朝敵あるいは賊軍とされたことに対する名誉回復、これが図られていることが最低限の前提になるんではないかなと思うんです。私どもはやはり戊辰戦争に際して、無念をのんだ先人たちの後継者になるわけですから、その先人の意をしっかり正しく代弁しなくてはいけないと思うんですね。
そうした観点から申しますと、やっぱり仙台藩は別に当時の欧米列強と通謀して国体を転覆しようとか、そんなことは全く考えていないんですね。ましてや、朝敵と言われるけれども、輪王寺宮をお招きして、後の北白川宮能久親王殿下でありますけれども、こちらをいただいておったわけで、朝廷に弓引いたわけでは全くないんですね。原敬が、戊辰の役は政見の異同のみと言っておりますけれども、こうした要するに端的な政治の見方の違い、国内の政治改革の方向性の違いにすぎないということは大事な点なんですよ。にもかかわらず、いまだに仙台藩を初め、奥羽列藩同盟の諸藩は朝敵賊軍だという一事をもって靖国神社にすらお祭りされないという現状があります。こうした歴史的な清算や名誉回復がまだなされていないという中で、歴史的な和解というのはやっぱりまだしの感があるなと言わざるを得ないですね。
今回、安易に全殉難者をお祭りするなんていうお話ありましたけれども、これどうなんでしょう、薩長から、我過てりとでも謝罪があったんでしょうか。あるいは有識者を交えて和解のシンポジウムなどが前提として実施されたんでしょうか。ここについて
文化観光局長に伺います。
173: ◯
文化観光局長 御質問にありましたシンポジウムが開かれているとか、何らかの広範囲なコンセンサスを得るというような手続については、残念ながら私の耳には入っていないところでございます。
174: ◯わたなべ拓委員 こうした歴史的和解のための前提をなすさまざまな営み、これについてはほとんど手が触れられていない。極めて安易な和解というものが形にされつつあったんだと、私これ非常に危惧しております。
ここに、仙台郷土研究会がこのたび戊辰戦争１５０年を記念して復刻、再刊した仙台藩戊辰殉難者五十年弔祭誌、これ大正７年につくられたものですね、１００年前の、これがあるんですけれども、我が国初の近代的国語辞書編さん者として知られる大槻文彦博士が、こちらにも記載があるんですけれども、戊辰の挙兵は尊王の精神より起こるとの大演説をされて仙台藩の名誉回復を訴えられたんです。先ほども申しましたけれども、今回の碑を新たに全殉難者を対象にしてつくるという営みですが、こういった大槻文彦博士たち、第一世代の悲願を十分に酌んだものと言えるんだろうかという懸念があるわけです。先人がその終生こだわられた名誉回復の問題を素通りして、安易に和解を口にして、また碑まで建てようと、これ半永久的に残るものです。大変憂いております。我々やっぱり先人の思いを尊重して、その精神に正しく寄り添うということが第一義であるべきだと思いまして、今回の件はやはり歴史に対する敬けんさを根本的に欠いていたんじゃないかなと私思っております。
主催者に見られるような歴史に対する暴慢な姿勢、１５０年もの歴史を何の資格を持ってか代表して処断できるとでも思い込んでいるような軽薄さは許されるものではないと私強く抗議しておきたいと思うのであります。
さて、今回の主催者側の心得違いで、せっかくの戊辰戦争１５０年を顕彰しようというムードに水を差してしまっているとも言えるわけですが、これから博物館で特別展が開催されます。そうした顕彰、回顧の機運を損なわないように当局としてしっかりお取り組みいただきたいわけでありますが、ここは会津の歴史まつりにもしっかり足を運ばれて、しかも歴史顕彰の精神においては、わたなべごときのはるかに及ぶところではないと豪語された小中高の先輩、
文化観光局長の意気込みを伺いたいと存じます。
175: ◯
文化観光局長 まず、今回の案件でございますが、事の是非ということも重要ではございますが、やはり何しろ歴史的な経緯がある話でございますので、プロセスが重要であり、どれだけ多くの人に理解を得られているかということが重要になるものというふうに考えておりますので、繰り返しになりますが、仙台市としてはその点を慎重に見きわめていきたいというふうに考えております。
その上で本年、戊辰戦争１５０年ということになりますので、委員から御提案のありました仙台城址から見た明治元年、つまり戊辰戦争当時の仙台市というか、当時の仙台の風景というものをスマートフォンでバーチャルリアリティーですが再現するなど、またそれを利用したまち歩きなどをすることによりまして、博物館の特別展の１５０年展、これと連動して、しっかりと観光客のみならず市民の皆様が戊辰１５０年に対して思いをいたすように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
176: ◯わたなべ拓委員 真摯なお答えをいただきまして、まことにありがとうございます。安心いたしました。
さて次に、第６款経済費第１項商工費第２目商工業振興費中、起業支援に係る９９２８万円につき、決算年度における事業の概要と実績について伺います。
177: ◯産業振興課長 起業支援に関する決算額９９２８万円の主な内訳でございますが、まず成長を目指す起業家向けの集中支援プログラムが３０８２万円、社会課題の解決と事業性の両立を特に重視する社会起業家人材育成プログラムに２９４３万円、起業支援センター、アシ☆スタの運営に１８２４万円、このほかとして、海外留学奨学金を交付するグローバル人材育成事業に４４３万円などとなっております。
178: ◯わたなべ拓委員 お答えいただきました。特にグローバル人材の養成を企図した海外留学奨学金制度、これについても言及いただきました。グローバル人材育成を理念とした海外留学奨学金を給付するという事業ですけれども、具体にはどのような学生を何人、費用を給付して留学させているんでしょうか、伺います。
179: ◯産業振興課長 決算年度におけるまず奨学金の総額は４００万円でございます。
本制度を利用して留学した学生ですが、アメリカに２大学、ドイツ１大学、台湾に１名と。４大学、５名、国は三つにまたがっております。専攻分野に関しましては、全員が文系ということになっております。
180: ◯わたなべ拓委員 今お答えいただきましたが、もうちょっと詳しく専攻について伺いたかったんですが、事前に資料をいただいて大体はおよそ把握しております。
将来、旅行関係のお仕事につけたらな、なんていうツアコン志望の女性が複数いたのかなというような認識ですけれども、ちょっとこの制度、グローバル人材を育成したいんだと大きな志、掲げられてますけれども、そのグローバル人材の育成というものと、ちょっと実績ですね、実際に行かれている学生さんたちの専攻、また内容含めると若干ギャップがあるような気がいたします。もうちょっと事業を精査して、いわゆる高い目標であるグローバル人材の育成、こちらの理念に合致した学生をもうちょっと選定してもいいのかなという気がいたします。そのためにも宣伝、アプローチが、まだ努力する余地もあるのかなという印象なんですが、これについてお答えいただきたく存じます。
181: ◯産業振興課長 先ほどのお話の中で若干足りなかったところ、補足をさせていただきます。
専攻されている分野が英文学、心理学、国際関係といった文系でありますが、今回、留学した学生さんたちは、宮城県の魅力を海外に発信する仕事につきたいでありますとか、女性のリーダー育成に貢献する仕事につきたいなどのしっかりした動機はお持ちでありますが、委員御指摘のとおり、理系の学生さんでありますとか、本市に集積するＩＣＴ産業にかかわるような学生さんにはまだまだ御利用いただくことができておりません。
プログラムが始まってからまだ間もないわけではございますが、御指摘のように対象者やまた応募者をもっとふやしていくことにつながるよう、何らかの工夫が私どもとしても必要ではないかと考えておりまして、今後、各大学、専門学校、またこういった学生さんの育成、獲得に関心のある地元企業さんにも御意見伺いながら、どのような工夫を行うべきか検討してまいりたいと考えております。
182: ◯わたなべ拓委員 そういったお取り組み、必要かと思いますし、またこの際、ちょっと事業を大きく洗い直してみることも必要なのかもしれませんね。
経済成長戦略２０２３にもうたわれておりますように、高度ＩＣＴ人材やゲーム分野のエンジニア、クリエーターの育成をうたっておられます。
同資料で、戦略策定に向けた懇話会にこういう意見がありました。仙台のＩＴ人材のコミュニティーは物足りないという意見ですね、こういった点も踏まえて事業を洗い直して、理系の先端研究人材、あるいはスタートアップに従事する若手社会人に絞るなどして、意欲も能力も高く、かつ目的意識も明確な人材に絞って、かつ留学という形にこだわらずに例えばベンチャーキャピタルなんかと連携して、高度に専門的な密度の高い研修プログラムをつくるなどして実効性を高めた内容にする余地もあるかと思うんですが、この点につき伺います。
183: ◯産業振興課長
経済成長戦略の懇話会などで出た御意見、また私どもがふだんの仕事で地場の企業さんからいただいている御意見、ＩＴエンジニアからいただいている御意見などにそのような声があることは承知をいたしてります。
次年度に向けまして、どのような対象者にどのような形でこの制度を利用していただけるのか、もう少し関係する方々とよく意見も聞きながら検討してまいりたいと思います。
184: ◯わたなべ拓委員
経済成長戦略の七つの重点プロジェクトのプロジェクト１、地域リーディング企業を生み出す徹底的集中支援の推進、こちらうたわれておりますけれども、本市においても株式会社ｍａｎａｂｙやコラボメーカーなどが輩出されております。特に株式会社ｍａｎａｂｙは、ｅラーニングによる在宅就労訓練プログラムを提供することで精神障害者の就労に道を開こうとするなど、貴重な革新的ソリューションを提供していると言えるんじゃないかと思うんですが、一方、宮城大学１期生、起業で有名ですね、こちらなどを中心に創業したＬＩＴＡＬＩＣＯでございます。ＬＩＴＡＬＩＣＯは上場に向けて仙台を離れて上京してしまったということを伺いまして、ちょっと残念な出来事ではありました。その点、この株式会社ｍａｎａｂｙのように、仙台にこだわって革新的なソリューションを創出する元気な企業をいかにつくり出していくかということが課題ですが、当局としての今後の取り組みについて伺います。
185: ◯産業振興課長 まず、人口減少、高齢化の進行など、本市経済の持続的発展のためには、御紹介いただきましたような地域経済を今後牽引していく企業をいかに多く輩出し、地域経済全体の競争力を高めていくかが非常に重要であります。
このため本市では、昨年度より東北を牽引する起業家の輩出を目指し、起業家集中支援プログラムＴＯＨＯＫＵ ＡＣＣＥＬＥＲＡＴＯＲを展開するとともに、今年度より外部人材による地場企業の新事業創出促進事業を開始したところでございます。
今後、こういった取り組みの充実を図りながら、本市に拠点を置き、そして本市でビジネスを行うことにこだわりを持って成長を目指す、そういった企業、そして地元産業にイノベーションをもたらす企業を輩出いたしまして、地域経済の底上げや成長を図ってまいるよう努力してまいりたいと考えております。
186: ◯わたなべ拓委員 先ほど小野寺委員の質問にもありましたけれども、重点プログラムの４で、小学生から大学生向けの起業家教育や起業体験の機会の充実を標榜されています。仙台版起業教育、御案内のとおり教育局でやられていますけれども、これは実は経産省の起業教育のひな形になったものであります。大変有効なプログラムなんですが、現状、荒巻小学校と三条中学校などごく一部の学校でパイロット的に実施されるにとどまっております。これの活用の余地はないんでしょうか、伺います。
187: ◯産業振興課長 御紹介いただきました荒巻小学校、三条中学校での起業教育につきましては、私どももこれまでの取り組みがまとめられた手引などを拝見させていただき、かつ、過去にそのプログラムの一部を見学した職員からは、すぐれて非常に実践的な取り組みであったというふうに報告を受けております。
この事業を所管しております教育局では、今年度より各校の教員や校長、教頭の研修においてこの起業教育の意義や効果、ノウハウなどについて取り上げているというふうに伺っております。未来の仙台経済を担う起業家の裾野を拡大する取り組みであり、また、子供たちに地元の企業を知ってもらう貴重な機会でもありますので、教育局と意見交換をしながら、活用する方法を検討してまいりたいと考えております。
188: ◯わたなべ拓委員 次に、商工振興費中、産学連携推進３８２９万円に係る決算年度における事業の概要と実績について伺います。
189:
◯地域産業支援課長 御質問の御用聞き型企業訪問についてでございますが、この件につきましては、東北大学の教授の方々など地域フェローの方が職員と一緒に地域企業を訪問いたしまして、企業の技術、課題の解決、また新製品の開発を支援していくものでございまして、決算年度におきましては５名のフェローの方が６６回の企業訪問を行ったところでございまして、主な実績といたしましては、市内の靴卸売業者がみずから靴を開発するプロジェクトに対しまして、靴のソール開発を共同で行った新商品開発といった事例などがございます。
190: ◯わたなべ拓委員 御用聞き事業、これ全国的に先駆的な事業として大変御評判いただいているようでございます。
この中でも、５人の地域フェローの先生方の中でもリーダー的御存在、堀切川教授、御案内のとおりです。退官まであと３年と、あとまた５人の教授の年齢構成を見ても、もうちょっと若返りの必要があるんではないかということも思います。また、専門分野も、ちょっと見て気づくのは、ＩＣＴ関係の専門家、あとはコンテンツの専門家がいらっしゃらないというところもありますので、ちょっとこうした専門性、あとは若返り、年齢構成についても留意の必要があるかなと思うんですが、当局の所見を伺います。
191:
◯地域産業支援課長 地域連携フェローについて、高い専門性から企業を支援していただくため、一定の年齢の方となっている面がございます。
年齢構成や地域のものづくり企業の状況、放射光を初めといたしました今後の産業立地の見込みなども考慮いたしまして、専門分野についても検討の上、御支援いただくことが必要であるというふうに認識しております。
今後、フェローの人選に当たりましてはこうした点を考慮するとともに、産学連携に熱意のある方に御就任いただけるよう検討してまいりたいと思います。
192: ◯わたなべ拓委員 フェローの先生たちの大変奇特な善意におすがりして事業を実施しているという面もやっぱりあるわけです。ところが堀切川先生に代表されるような先生方の善意にいつまでもおすがりするばかりではいけないと、持続可能性がないと。今後も新しい方々にどんどん入ってきていただいてお導きいただくためにも、経済的にも幾ばくかでもフェローの先生方に報いられる仕組みの構築、これが必要だろうと。特にフェローのアドバイスに直接係る実績というものは実は余りないとも伺っております。むしろアドバイス、先生方の助言をもとにして技術展示などをして、それを入り口として、じゃこんな、その展示会などでこういうこともできるんですかという問いかけが契機になって商談につながって、そこから間接的に売り上げにつながるという仕組みも多々見られるということで、こうしたアドバイスを直接契機とする間接的な売り上げですね、こちらのほうにも網をかけて、インセンティブの範囲に含めて経済的リターンを提供するような仕組みを考えてもよろしいのかなと思うんですが、そうした余地はないんでしょうか、伺います。
193:
◯地域産業支援課長 地域フェローの業務につきましては、地域企業等の技術課題の解決、新商品開発等に関してアドバイスを行うということでございます。アドバイスを契機といたしました影響や定量的な相関関係の評価につきましては、大変それを評価することは難しいというところでございますが、また加えまして、地域連携フェローという市職員の立場としては、職員倫理規定の関係からも整理が必要となりますことから、一方で他都市には成功報酬型コーディネーターという制度もございますので、そのような事例も調査し、フェローの先生からも率直に御意見を伺いながら、地域連携フェローの報酬のあり方について研究してまいりたいと思います。
194: ◯わたなべ拓委員 次に、仙台市
産業振興事業団補助金２億９５２６万円に係る決算年度における事業の概要と実績について伺います。
195:
◯経済企画課長 決算年度におけます
産業振興事業団補助金２億９５２６万余の内訳としましては、管理部門、それから事業実施に関する人件費が２億４５７９万円、それから情報システム改修等の事務経費が４９４７万円となっております。
このほか起業支援センター、アシ☆スタの運営ですとかフィンランドプロジェクトの事業費は、またそれぞれの事業の中で補助金として支出しておりまして、合計で言うと４億８４３９万円、補助として執行しております。
196: ◯わたなべ拓委員 この事業団の事業員の配置ですけれども、キャリアの特性上、専門性を磨くために一つの部署への長期配置が望ましいと言えるわけですけれども、現状、三、四年の配置が一般的なようですけれども、これもうちょっと長いスパンの配置が必要ではないかと考えるんですが、また同時に、視野を広げ、専門性を向上させるためにも、例えばベンチャーキャピタルであるとか、あるいはテクノロジーライセンシングオフィス、技術移転機関とか、あとは海外進出している民間企業などに積極的に派遣して経験を積む機会を与えることも必要ではないか、この検討の余地はないんでしょうか、伺います。
197:
◯経済企画課長 まず、人事異動の考え方でございます。若年期につきましては比較的短い期間でジョブローテーションを行うことで能力の開発、育成を図りまして、その後は職員の特性ですとか本人の希望を勘案しながら、専門性の高い人材として特定分野に比較的長期間配置するケースもございます。
今後とも職員の特性や業務の状況を踏まえまして、専門性の蓄積が図られるよう、
産業振興事業団と意見交換してまいりたいと考えております。
次に、外部での研修についてでございます。
これまで
産業振興事業団が行ってきました外部での研修としましては、他の外郭団体との人事交流ですとか、あと中小企業大学校への長期派遣、また平成２７年度以降は、本市経済局におけます１年間の実務研修を行っているところでございます。組織の外に出て学ぶということは、幅広い知識の習得、また専門性の向上の観点で大変貴重な機会というふうに考えておりまして、この事業団職員として求められる資質の向上に向けまして、外部研修のあり方、行き先なども含めて意見交換してまいりたいと考えております。
198: ◯わたなべ拓委員 本市の現行の取り組みでも相応の成果を上げておられるようですけれども、ＯＫａ－Ｂｉｚ、これは愛知県の岡崎市、あとはｆ－Ｂｉｚ、こうした専門家による顕著な実績を上げている専門家による起業支援、販路支援などの先進的な産業支援センターの取り組みが実績を上げております。
こうしたＯＫａ－Ｂｉｚの秋元氏、あるいはｆ－Ｂｉｚの小出氏、秋元氏の師匠ですね、全国的にも著名な実績ある起業家、支援専門家をヘッドハンティングして、かじ取りをお任せすることも検討の余地があるんじゃないかと思うんですが、こちらにつき御所見を伺います。
199:
◯経済企画課長 御紹介いただきましたｆ－Ｂｉｚ、富士市産業支援センターのモデルにつきましては、その丁寧なコンサルティングを通じて企業の強みを見つけて、そこを徹底的に伸ばしていくということで売上向上につなげるという点。また、公募によって実績のあるセンター長を配置していることなどに特徴がありまして、相談件数も増加して、さらにそのモデルがＯＫａ－Ｂｉｚを含め全国にも広がっているということで、本市にとって学ぶべき点が多々ある先進事例であるというふうに認識しております。
現在、策定を進めております新たな
経済成長戦略におきましては、地域経済を牽引する企業への徹底的集中支援といった、これまでにない新しい取り組みも掲げているところでございまして、その戦略の推進に当たっては、
産業振興事業団が本市経済政策の最前線として担う役割というのもこれまで以上に大きくまた変わっていくんだろうなというふうに考えております。
こうした状況も含めまして、御指摘のｆ－Ｂｉｚモデルの研究も含めて、
産業振興事業団の機能の充実に向けまして本市としても取り組んでまいりたいと考えております。
200: ◯わたなべ拓委員 次に、企業立地等推進２億４８０万円に係る決算年度における事業の概要と実績について伺います。
201: ◯企業立地課長 本事業は、今後の成長が見込まれ、正社員などの質の高い雇用を生み出すソフトウエア業、また研究開発施設、これらを主な対象としまして、進出した企業に対して計３９件、合計１億４９１３万円を助成したものでございます。
また、実際、我々が行っている企業誘致活動におきましては、近年の首都圏における人材不足から、これらの企業の地方進出の動きが活発化している動きを捉まえ、個別企業訪問、セミナー参加、展示会出展など効果的なプロモーション活動を実施し、決算年度の企業誘致の実績としましては過去最高の３８件となっております。
202: ◯わたなべ拓委員 元国立社会保障・人口問題研究所の研究員で、専修大学の文学部教授、江崎雄治さんのお話を伺いました。江崎教授のペーパー、今後の人口変化とその要因、人口減少社会の課題によりますと、福岡市と仙台市の年齢別人口の変化について、福岡市では男女ともに２０代～４０代の人口流入傾向が見られるのに対して、本市では男女とも２０代～４０代の貴重な労働人口の流出傾向が続いていることが明らかにされています。一因として、いろいろ言われているわけですが、質の高い雇用の受け皿が少ないこと、これが挙げられるんじゃないかと考えます。
ちなみにトップ１００社、５００社、売り上げですね、本市内に何社あるのか伺います。
203:
◯経済企画課長 国内における上場企業の売上高の比較ということで申し上げますと、トップ１００社の中に市内企業は１社、５００社には２社というふうになってございます。
204: ◯わたなべ拓委員 これに対して福岡市は、例えば全国誰しもが知るＴＯＴＯであるとかＪＲ九州があったり、金融機関等多数、あとはアジア統括機関が二つあるようであります。このように雇用の質の差がこのような人口動態につながっている可能性があると。
質の高い雇用をふやす必要が本市でもあるんですが、単なる支店ではなくて本社機能の誘致、アジア統括機関本部の誘致に絞った取り組みが必要だと。そのためにも仙台としての競争優位性はどこなのかということをより精緻化して明らかにして企業に訴求していく必要があるんだと。ちなみに福岡市と比較して仙台の強み、魅力のある競争優位性はどこにあるのか、見解を伺います。
205: ◯企業立地課長 本市は東京との良好なアクセス環境、優秀で豊富な若手人材、これは在学している若者でありますが、これらの人材、自然環境に強いビジネス環境、世界をリードする東北大学など学術研究機関といったすぐれた立地環境を有している。また、進出企業からもそのように評価を受けておると認識しております。
特に東北大学につきましては、高度な専門知識を学んだ人材の輩出のみならず、指定国立大学に指定されたことを契機としまして、材料科学、スピントロニクス、未来型医療、災害科学の４領域を中心として産学連携をさらに推進することと聞いております。これは研究開発施設の集積を目指す本市におきましては、立地が決定した次世代放射光施設とともに、最先端技術の事業化を目指す企業に対する本市の大きな強みと考えております。
このような立地とともに、優秀な若手実際が学んだ知識、技術を地元で生かすことができるようなソフトウエア業や研究開発などの開発部門、こののみならず、事業の調査企画や業務管理などといった委員御指摘の本社機能の誘致、このあたりをターゲットとしまして、本市の強みを生かして誘致に取り組んでいきたいと考えております。
〔相沢和紀委員「議事進行」と呼び、発言を求む〕
206: ◯相沢和紀委員 今ですね、分科会長の指名について、これまでの取り扱いと違った指名があったように感じます。従来ですと職名を指示し言って、指名をしているわけですけれども、小野寺分科会副会長については個人名、天野局長とか遠藤局長とか、また課長についても個人の名前で指名をされております。これはこの間の慣例に異なるというふうに思いますし、また議事録等についても従来のものと変わってくるんではないかというふうに思います。そういった意味では、慎重な指名をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
207: ◯副会長 今、相沢委員から議事進行がございました。
私の今、当局の方々の答弁者の部分でお名前を呼んでおります。１回目は、例えば産業振興課長、産業振興課白岩課長というふうにちゃんと職名を言わせていただいております。２回目以降については名前を言わせていただいておりますけれども、基本的に差配につきましては分科会長、副会長のところの差配の裁量の中にあるかと思います。
しかしながら、今、相沢委員の御指摘もございましたので、議事課等に調べさせたいと思いますので、その点につきまして、今後、皆様に御報告させていただきたいというふうに思います。それでいかがでしょうか。
では発言を願います。
208: ◯西澤啓文委員 私からは、第６款経済費中、第１項商工費第４目観光費に関連してお伺いしたいと思います。
本市では、台湾をインバウンド誘致における重点市場の一つという位置づけをして取り組まれておられます。その中で交流促進協定を締結しております台南市との関係も、そこの関係を生かしながらさらなる誘客に向けて取り組みを進めておられるわけですけれども、平成２９年度決算を見ると
インバウンド推進事業費は総額１億５６００万円余となっております。このうち台湾からのインバウンド誘致に係る決算額及びその主な内訳についてまずお伺いいたします。
209:
◯誘客戦略推進課長 インバウンド推進事業費のうちからということで申し上げますと、台湾からの誘客に係る事業費は約６３０万円となっておりまして、周辺自治体等と連携をいたしました台湾のメディア招聘やフェイスブック等による情報発信、現地プロモーション等を実施しているところでございます。
このほかにも観光費のうち他の事業費で実施した台湾向け事業がございまして、台湾向けの新たな観光パンフレットの作成ですとか、西部地区の体験コンテンツの台湾向けのＰＲツール作成、台南旅行博への出展等を行っており、これらを合わせました台湾からのインバウンド誘致に係る事業費は総額で約１２００万円ほどとなってございます。
210: ◯西澤啓文委員 今お伺いいたしましたけれども、結構、昨年度におかれては新たな取り組みも含めて進めていただいているということはちょっと理解をさせていただきました。
そうですけれども、台湾からのインバウンド誘致に係る主な事業について説明いただいたわけですけれども、これらの取り組みに対しての御当局の現時点の評価とか、及び今後はどのような誘客についてつなげていこうというふうにお考えになっているのか、そこをちょっとお伺いしたいと思います。
211:
◯観光交流部長 昨年の市内外国人宿泊者数を見ますと、台湾からの宿泊者数が約６万４０００人と過去最高を記録し、全体の約４割を占めております。これは仙台空港発着の定期直行便の新規就航、増便に加えまして、本市による継続的なプロモーションが実を結んでいるものというふうに認識をしております。
台湾からのインバウンドは個人旅行客が増加しており、またリピーターも多いことから、個々の志向に応じた本市の新たな魅力やコンテンツを掘り起こし、ＳＮＳ等も活用しながら情報発信をしていくことにより、台湾からのさらなる誘客につなげてまいりたいと考えております。
212: ◯西澤啓文委員 先般、
交流人口ビジネス活性化戦略の骨子が公表されたわけですけれども、交流人口の拡大に向けては、インバウンドのみではなくて、国内観光客をふやしていく取り組みというのがまたさらに重要になっているのではないかと思っております。
まずは、平成２９年度における国内観光に係る主な取り組みについてもお伺いさせていただきます。
213:
◯観光交流部長 平成２９年度における国内観光に係る主な取り組みといたしましては、青葉まつりや七夕まつり、光のページェントなど、仙台を代表するイベントの開催を支援したほか、伊達武将隊を活用した誘客や、アニメ、漫画コンテンツを活用した周遊促進の取り組みを実施してまいりました。また、伊達政宗公生誕４５０年を記念し、政宗公ゆかりの市町の首長によるトークセッションやゆかりの地を紹介するリーフレットの作成、歴史、文化を体験するまち歩きイベントの実施等によりまして、伊達文化にスポットを当てた魅力発信に努めたところでございます。
214: ◯西澤啓文委員 ４５０年ということがありました。それに絡んでのさまざまなお取り組みをされたということでございますけれども、そんな中で、平成２７年度に実施されておりました観光客の動態調査というものの結果を見てみると、仙台市というのは、観光地というよりは、ショッピングあるいはビジネスの場所というイメージが非常に強いという結果が出ているようであります。その中でも関東圏から東の部分に関しては、ある程度仙台においでになる方いらっしゃるんですが、西日本の皆さんというのは、なかなか観光客として考えたときにこちらに来ているかというと、それに比べると少ない状況にあると思います。
今回、新たな戦略を策定していく中で、国内観光増加に向けてどのような取り組みを進めていこうというふうに今お考えになっておられるのか、今後の方向性及びその決意というものにつきましても
文化観光局長からお伺いしたいと思います。
215: ◯
文化観光局長 観光客ということで考えますと、出発地別に考えますと、国内の観光客、それから海外から来る観光客、いわゆるインバウンドというふうに分かれますが、現状においては、本市におきましてはインバウンドというのは全体の宿泊者数に占める割合としては実は数％ということでありまして、我々が戦略のほうで標榜しております地域経済重視ということを考えますと、やはり大きなポーション、大きな割合を占めるのは国内観光だということで、国内観光についての重要性というのは十分認識しているところでございます。
国内観光をどういうふうに呼んでいくのかということですけれども、国内観光をふやすには、安直には例えば部屋数ですね。ホテル、旅館の部屋の数をふやす、ホテル、旅館をふやすというような取り組みも過去にはありましたが、現状、今後、縮小していく社会において果たしてそういう投資をしてお客さんを呼ぶというのはどうかということがありまして、我々としては稼働率を上げるという取り組みをしたいというふうに考えてます。
具体的に言いますと、例えば旅館業であれば週末よりは平日が落ちると。では平日に人を呼ぶにはどうしたらいいか。また、ホテル、旅館ともにシーズンによって波があります。ゴールデンウイーク後、それから夏休み前がやはりオフシーズン、ローシーズンです。それから１月から２月ぐらいがまたローシーズン。じゃそこにどうやったら人を呼ぶのかということに取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、委員御指摘のとおり、東北一円からのお客さんということにやや頼り過ぎの部分がありまして、我々としても東北以外の顧客、首都圏それから西日本に向けたプロモーションということについても考えていきたいというふうに考えております。
ただし、そういったことをプロモーションをかけても、重要なのは、いいコンテンツを持っていることが必要でありまして、それについては従来申し上げているように、見る観光から体験する観光とか、それから団体旅行から個人旅行への変遷ということを、正直に申しますと、見る観光においてライバル都市に比べると若干見劣りのする本市におきましては、体験型観光を目玉としまして、国内の旅行客についても十分しっかりと取り組んで地域経済の発展のほうにつなげてまいりたいというふうに考えております。
216: ◯西澤啓文委員 今、お話しいただきましたけれども、体験型観光というお話ですけれども、やはり観光資源としては、残念ながら本市はどちらかというと乏しいと言わざるを得ない状況にあります。
ただ、本市が、以前から言われておりますけれども、ゲートウエーとなって、山形あるいは秋田、あるいは岩手、福島ぐらいまでも視野に入れて、その中で、３泊すれば１泊、あるいは２泊すれば１泊は仙台というような、仙台がそういうよそからの観光誘客を牽引していくというような、そういうことを一つの柱にして、自分のところのコンテンツだけで物を考えるのではなく、周辺のそういった観光地、市町村、他県も含めてそういうものも自分たちと一緒なんだという考え方に立脚をして物事を進めていくことによって、そういう部分というのは十分に埋めていくことができると思うし、その中でさらにいろいろな体験のつながりが出てくればさらに相乗効果を生むことができるというふうに私は思いますので、ぜひその辺のところは、そういった視野を少し広目に持っていただいて取り組んでいただきたいなと思っています。
そんな中で、私は先ほどお話ししましたけれども、西日本からのやはり国内観光客誘致というのは非常にこれから重要になってくると思います。今までないわけですので、ここをふやすということが一番手っ取り早いといえば手っ取り早いわけですね。そんなときに、西日本の方にお聞きしてみると、仙台ってどこにあるのかと。仙台がある場所もわからないというのが実際、西日本から向こうの方の今の認識なんです、多くの方の。残念ながらそういう状況だから来られないというのが実情にありますので、したがってその辺の方々に対して、やはり今、世界中、そして日本の各都市も全てが観光というものを柱にこれに取り組んでいる状況の中で、それらに本市が負けないという考え方に立つためにも、私はまず本市と相手方の対象の都市、どこか決めたとするならば、その都市の間で、それぞれの観光地あるいは観光資源というもののお互いにＰＲをし合うような関係をまずつくってしまって、それで取り組んでいくというのも非常に効果的になるんじゃないかなと思っています。
そこで御提案ですけれども、まずは国内線が就航している西日本の地域というもの、特にその中でも政令指定都市、関西で言えば当然大阪、神戸、京都という３市があります。九州に行けば、福岡に飛んでいますので福岡、北九州、それから熊本という３政令市があります。そういった中に政令指定都市会でもつながりを持っている、仙台ということとも少しでも関係があるような、そして人口もきちっと抱えている都市というものにまず特化をして、そこのところと今申し上げたようなＰＲというものを、一番いいのは、なるべく経費をかけないでやる単純な方法としては、本市のホームページの中にコーナーを設けて、福岡市のこういうすばらしいところがありますよというようなのを載っけるなんていうのがあったり、あるいは熊本市のを載っけるというのがあったり、そういうものがあってもいいんじゃないかなと思っています。そういう取り組みというのは簡単にできると思うんですけれども、そういったことをぜひ取り組んでほしいなと思っています。
そしてその情報としては、旅行会社等のパンフレットに載っているようなさまざまな観光地の情報とかそういうのではなくて、取り上げるべきものは、本市で言えば本市及びこの周辺でとれるような新鮮な水産物であったり、あるいは農産物といったようなものを、皆さんが来た人が買うことができる。仙台で言えばやっぱり、何というんでしょうか、金沢に行っても青森に行っても市場がやっぱり、沖縄に行っても市場があるわけです。ここだって駅前に朝市があるわけですし、そこに行けば確かに新鮮なものが買えるわけなので、そういうところをもっと大きく打ち出すとか。
あるいは私、川内のところに住んでいるんですが、そこに三居沢不動尊というのがあります。小さなお不動さんですけれども、しかしここには実は背後に滝がありまして、自然の滝があります。行かれた方はわかるんですが、その滝が実は寒くなる厳寒の時期となる、本市の、先ほど
文化観光局長もお話しされましたけれども、１月とか２月になるとこの滝が全て凍結します。そして、つららのすばらしい本当に荘厳な景観をそこに現出させます。そういったものは、ポイント、ポイントとして今まで余りＰＲをされてきていない。冬に行くんなら、ここどうですかというような一つの大きな観光資源であると私思いますし、あとは、熊ケ根のほうに行けば仙台市の水道記念館があります。そのすぐそばには、青下川にある青下ダムがあって、それからもうちょっと先に行けば今度大倉川があって、そこに大倉ダムがある。その先には、今度は観光スポットとしての本当に文化遺産でもある定義の西行寺があるという、そういうすばらしい観光資源もありながら、そこのキーワードとしては、仙台は実は水がおいしいというふうに言われているまちの一つであります。そのおいしい水にかかわる水道記念館と大倉ダムがあるというものがあるという意味で、これは非常に大きな私は観光資源だと思うんですが、こういう視点でのこういうものを取り上げるというのは今までなかったと思います。
そして、今、水道のお話をしたのでお話しさせていただくと、水道ではごくりきらりでしたっけ、お水を出しておられますよね。お水を出しておられますけれども、水道局ではごくりきらりせんだい、それをいろいろなところで、仙台市、特に来られた方には配付をされたり、あるいは今お聞きしたのは、水道記念館とかでもおいでになった方にはお配りになっているというようなお話も伺いましたけれども、あとは実は町なかで販売をしておられるわけですね、これね。市役所本庁舎地下１階のローソンであったり、お向かいのローソンであったり、あるいは博物館、
国際センター、あるいは藤崎、そういったところでは販売をしておられる。ただ、ここのコーナーもちょっと見るとわかるんですけれども、ここに、仙台の水なのかこれって、わかるような表示は残念ながらないですよね。陳列されているだけです。逆に言うと、これは水道局でやられれば、それをＰＲするとか、そこまでが限界だと思うんです。ここに観光的な視点を加えることによって、仙台って水がおいしいと言われているんだから、これ大きな重要な観光資源であり、コンテンツだと思うので、逆に言うと観光の観点から水をいろいろなところ、例えば観光案内所にも置いてあるとか、いろいろな観光の場所にもちょこちょこと置いてある。そこで買うことができますよ、あるいはコーヒーがもらえますよでもいいと思うんですが、そういった情報も入れながらやっていく。これね、熊本市がそうなんですよ。熊本市が水が非常においしいので有名なんですが、あそこは阿蘇山からの水ですけれども、熊本駅のすぐそばに産業プラザみたいなのがあって、そこで水がくめるようなスペースをつくっていて、そこで自然に出てくるような水を体感させながらその水を飲めるようにしていたりとか、水をちゃんと資源として生かそうということをされているんですよ。仙台だってそれに匹敵する、同じ杜の都と言われるまちですから、そういうことにももっと積極的に取り組んで、いいものを持っているのに、もったいないなと思いをしています。ここについては実は通告はしていなかったんですけれども、ぜひこれは観光としても考えるべきだと思っているんですけれども、その辺についてはひとつ加えて質問とさせていただきたいと思います。
それで、今申し上げたような定義であったり、青下ダムのところのある水道記念館であったり、それから市場であったり、やはり先ほどもお話がありました個人旅行、いわゆるＦＩＴというものがこれから主流になっていく中にあって、だからこそそういうところに足を運んでもらえる可能性が高まるわけですので、そういうものを本市は発信をしていき、そしてそういったものを例えば先ほどお話ししたようなほかの政令市に一緒にＰＲしましょうというお話であれば、ほかの旅行代理店がＰＲしているものとは違う、こういう視点でのこういうものがありますよということで、相手のまちにも相手のまちの情報をもらいながら、仙台市が場合によっては自分のところの情報も自分のホームページにも載せていいと思いますし、両方を列記してもいいと思います。相手方にも同じようにしてもらえるように取り組んでいくというのは、非常に僕はこれから後の進める上において大きな魅力発信につながると思っています。なぜならば、これをやっている都市は、僕が見ている限りは日本中にはないと思うし、世界でもそれをやっているところはありません。でも、情報をあっちのまちでこんだけうちのまちのことやってくれてるんだよねと思ってもらえるということは、間違いなく応援してもらえる可能性が高まるというふうに私は思うんですけれども、こういった取り組みというのはどうかということについて御当局の御見解を伺いたいと思います。
217: ◯
文化観光局長 本市では、これまで宮城県や商工会議所、それから空港利用促進協など連携しまして、例えば仙台－神戸線におきまして、両者でポスターをつくって張り出しをするということなどを行ってきました。
それから個人的な話でございますが、やはり空港に行った際に、この空港にも直行便が飛んでいるよと。現在のポジションとしては全ての、どこに航空路線があるかというのは把握していますが、それ以前の話ですが、空港に行って初めて、仙台空港からこんなところに行けるんだというふうに気づきが起きて、そこでそこに行ってみるということもありました。
委員御指摘のさまざまな魅力、仙台の隠れた魅力でございますが、やはり我々今、体験型という標榜はしておりますが、まさに市民も、それから事業者の方々の知恵も拝借しつつ、いろいろな魅力、例えば水であれば仙台の水道水を使ってコーヒーを入れてみようとか、そういう体験プランをつくる方々とかそういった方々も巻き込んで全市的なムーブメントにしていきたいというふうに考えてます。
また戻りますが、定期便でつながれている都市同士でホームページを使ったりしましてお互いをＰＲするということは、定期便のやはり維持、これも非常に我々にとっては重要でございますので、定期便の搭乗率の維持ということに非常に効果があるかというふうに考えますので、この取り組みについても今後関係の方々と一緒になって検討してまいりたいというふうに考えております。
水は非常においしいというふうに考えておりますので、先ほど申しましたように、水から例えば先ほど言ったコーヒーのほかに日本酒とか、例えば仙台でもクラフトビールをつくるところが出てまいりまして、それも恐らく水道水を使っているんではないかなというふうに思いますが、例えば仙台の水道水を使ったグルメとかそういったものもアピールの仕方としてあるんではないかというふうに、委員の御指摘を受けながら考えておったところでございます。
218: ◯西澤啓文委員 今、局長お答えいただきましたけれども、アジア、あるいはヨーロッパに行けばなおさら、アメリカもそうですけれども、水道の水を飲むなんていうことは考えられないわけで、出てきたものがそれだけおいしいということは非常なる武器なので、しかも日本の中でもおいしいと言われているわけですから、これは絶対に僕はもっともっと生かすように、あるいはＰＲしていくことに取り組んでいただければなと思っています。
そして、先ほど新たな宿泊施設やなんかつくると大変だ、経費もかかりますしね、確かにそのとおりなんです。だったらこれからね、来年はまずラグビーのワールドカップが釜石に来ます。仙台が大分お泊まりになる方もふえると思います。長期滞在者がふえると思います。その次にはオリンピックということで、さまざま大きなイベントが続き、それに伴って海外からのお客様も来られる。特に今までなかなか東北に目を向けてなかったヨーロッパの方々やなんかが、欧米の方々が来られる可能性が出てくる。そうしたときには、彼らが求めているものは、やはり私たちが思っているような１泊２食ついているような、そういうところに泊まるという発想ではなくて、１カ月、２カ月という単位で来られるので、まさに素泊まり的な要素。昔の日本で言えば、湯治というシステムがあったんです。同じホテルに泊まっても、ホテルの部屋に泊まると１泊２食、その横にある湯治場がついているところに泊まると、自炊をして、そこで自分の養生しながら１週間でも２週間でも１カ月でもいれるというようなものがありました。そういうものが実は欧米の方のニーズと合致する部分が非常に多々あるというふうに私は思っています。
同じように、観光施設の中だけで考えるのではなくて、それこそ日本の寺社仏閣、そこの例えばお寺で言えば本堂に泊まることが彼らにとっては最高の魅力であったりするわけで、そういうことを考えていったときに、地域の活性化にも寄与する考え方にもなるので、そういうものも生かすというような考え方にも立って、そういった観光施設の整備とともに進めていただくことが大切だと思います。
一例を挙げますと、実は九州に平戸城という城があります。実はあそこに私の友人がちょっと企画をしましてやったらすごいことになって、平戸城に１泊泊まるというのを提案したんです。そしたらね、欧米の方が何百人という方が応募されて、１家族だけ泊まれるということでやったんですけれども、とにかくそれに対しても本当にそんな大きなＰＲもしなくても、うわっと申し込まれるぐらい日本のそういうもの。多分もしかしたら日本人でも、お城に自分の家族だけ泊まれるといったら泊まりたいという人いるんじゃないかなと思います。仙台城にはなかなか城がないのであれですけれども、この辺で言えば白石城が木造の城であるので、やはり本物により近いお城ということで、そういうところは対象になり得るだろうなと思うけれども、そういうぐらい私たちが思っているのとは違った感覚を持って日本に魅力を感じている海外の方々がいるので、そこに答えを出してあげるという努力を、先ほど局長が言われたように民間の力もおかりをしながら、ぜひほかに先んじて本市が取り組んでいただくようにお願いを申し上げて、終わらせていただきます。
219: ◯副会長 以上で、本
分科会審査案件中、経済局、
文化観光局及び
農業委員会所管分に対する質疑は、全体会質疑を除き終了いたしました。
答弁者入れかえのため少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
220: ◯副会長 次に、本
分科会審査案件中、都市整備局及び建設局所管分についてであります。
日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔高見のり子委員、質疑席に着席〕
221: ◯副会長 発言願います。
222: ◯高見のり子委員 初めに、後で資料の提示をお願いいたします。
223: ◯副会長 どうぞ。
224: ◯高見のり子委員 お願いいたします。
第７款土木費第３項住宅費中、鶴ケ谷第一市営住宅再整備事業について伺います。
平成２９年度決算では住宅建設費は１７億５８９０万円余でした。平成１１年から１９年余りかかったこの事業は、今年度、駐車場整備を残しほぼ終了に近づいてきました。
この事業の目的と達成事業を伺います。
225: ◯住宅政策課長 鶴ケ谷第一市営住宅再整備は、老朽化が著しい市営住宅の建てかえ整備により良好な居住環境を確保するとともに、住宅の高層化等により創出した土地を活用し、福祉施設や生活利便施設の立地を誘導し、もって鶴ケ谷団地再生に寄与することを目的とし、事業を実施いたしました。
昨年度までに市営住宅の整備が完了したことに加え、事業地内に市民センターや福祉施設、生活利便施設としてコンビニエンスストアやスーパーマーケットなどが完成したところであり、民間へ売却した土地の一部に建築計画中の敷地はあるものの、おおむね本事業の目的は達成したと考えております。
226: ◯高見のり子委員 総事業費とその財源を伺いたいと思います。
227: ◯住宅政策課長 これまでの鶴ケ谷第一市営住宅に関する総事業費は、平成１１年度の鶴ケ谷市営住宅総合再生計画策定業務委託以降、設計費、工事費、移転補償費等を含め総額で１１２億９３００万円余となっており、主な財源は国庫補助金及び起債でございます。
228: ◯高見のり子委員 １１３億円ですね、総額かかった事業だと。財源については詳しくはわかりませんけれども、そういうことだと。
この再整備事業では市営住宅が集約され、あいた土地は売却されました。市営住宅用地は市民の貴重な財産です。売却した土地は約２，５００平方メートル。約１６億３０００万円の収入は建築費に充当されたという理解でよいのでしょうか、伺います。
229: ◯住宅政策課長 土地の売買代金は、納入された平成２６年度及び平成２８年度の一般会計の歳入として計上しており、建設に係る特定財源としては充当いたしておりません。
230: ◯高見のり子委員 当初の計画のときに住民説明にはそういった説明をしておりました。
この事業によって住民は転居を余儀なくされ、転居先で亡くなった方もおり、住民に大きな苦労を強いた事業でもあったということです。だからこそきちんと事業を検証し、次の取り組みに生かさなければなりません。
当時、鶴ケ谷は高齢化率が高いことが注目されて、高齢者向け住宅、シルバーハウジングを目指しＬＳＡ、ライフサポートアドバイザー室が２カ所設置されました。しかし実際は、シルバーハウジングは実現しませんでした。実現しなかった理由と、現在のＬＳＡ室の活用状況を伺います。
231: ◯住宅政策課長 シルバーハウジングは、バリアフリー化されたシルバーハウジング専用住戸に入居する高齢者世帯に対し、安否確認や一時的な家事援助、緊急時対応等のサービスを提供するものでございます。
鶴ケ谷第一市営住宅の長年にわたる再整備期間の中で、高齢者を取り巻く環境が大きく変化し、一部の入居者に手厚い支援を行うシルバーハウジング事業ではなく、より多くの高齢者世帯が安全・安心に暮らせる環境整備が重要と考え、全ての住戸のバリアフリー化や低層階への緊急通報システム設置とともに、郵便物のたまり状況を確認する見守り業務を組み合わせる方針に転換したものでございます。
現在、ＬＳＡ室は、地元ＮＰＯ団体と鶴ケ谷地区社会福祉協議会へ無償で提供し、入居者の見守り活動などに活用されております。
232: ◯高見のり子委員 社会全体が超高齢化社会を迎えます。この建設には１９年余りかかっているんですけれども、この中でも大きく変わってきたということです。
また、東日本大震災がありまして、復興公営住宅が建設されましたが、復興住宅に入れなかった被災者の皆さんが市内の市営住宅にも点在しています。
私ども日本共産党は、要支援者支援、コミュニティー形成のために復興住宅に支援員の配置、求めてきました。同様の意味で、市営住宅にもこういった支援員の配置が必要だと考えます。
鶴ケ谷第一市営住宅ではＬＳＡ室を活用して、社会福祉協議会やＮＰＯの皆さんの御協力もいただいて、被災者や支援の必要な方が安心して住み続けられる環境づくり、これからも進めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
233: ◯住宅政策部長 本市では、これまでも指定管理者が高齢者世帯を訪問し、かかりつけ医や緊急連絡先を記入する緊急キットの配付を行う際に生活状況を確認するとともに、福祉的支援が必要な入居者に対しては、区役所を初めとする関係機関と連携をして支援を行ってきたところでございます。
また、入居者を初め地域の方々の交流を深めることにより、共助による見守りを進めることも重要であると認識しており、指定管理者による町内会への交流事業に対して助成するなど、交流促進に向けた支援も行っているところでございます。
本市といたしましても、町内会や関係機関との御協力をいただきながら、入居者の皆様が安心して暮らせるよう努めてまいりたいと存じます。
234: ◯高見のり子委員 安心して住めるようにそういった取り組みされているということですけれども、ＬＳＡ室が拠点として大事な役割を果たしているということだと思います。
今年度から鶴ケ谷第二市営住宅再整備事業計画策定の調査が始まっています。この地区には２４戸の復興住宅を含めて６８世帯の被災者世帯が転入しています。ＬＳＡ室を設置すれば、第一市営住宅のようにそこを拠点にして、地域の皆さんと連携して見守りや支援を行うことができます。さらにシルバーハウジングやグループホームなどの可能性も検討するなど、鶴ケ谷第一市営住宅再整備事業の総括ですね、しっかりやって、これからの第二市営住宅再整備事業計画に反映すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか、伺います。
235: ◯住宅政策課長 鶴ケ谷第一市営住宅再整備事業に対しましては、町並み景観や利便性、歩行空間の安全性、バリアフリー化による高齢者等の暮らしやすさ、
地域コミュニティーの活性化といった点について、地域住民へのアンケート調査などから見ても一定の評価がなされているものと考えております。
鶴ケ谷第二市営住宅は、高齢化率が高いといった鶴ケ谷第一市営住宅との共通点もございますことから、鶴ケ谷第一市営住宅再整備の経験を生かし、今後ますます増加が予想される高齢者への見守り支援のあり方なども含め、全ての入居者が住みやすい市営住宅整備を検討してまいりたいと考えております。
236: ◯高見のり子委員 建てかえのための移転が必要になる場合、第一市営住宅のように住民に二度の移転を強いることは、移転費用もかさむ上、負担も２倍になるので、工夫する必要があると考えます。
鶴ケ谷第一市営住宅建てかえでは移転対象世帯は６９０世帯でした。そのうち鶴ケ谷第一以外に移転をしたのが２５６世帯、二度の引っ越し、行って戻ってくるというね、二度の引っ越しをして戻った世帯が１１９世帯で、一度の引っ越しで、要するに古いところから新しく建築されたところに一度で引っ越しをしたのが３１５世帯でした。移転補償費は約１億７５００万円になりました。
第一市営住宅の建てかえが終了している今であれば、空き室を活用するなどして引っ越しは一度で済むよう計画することは可能です。そのためには住宅要望を丁寧に聞き取って、建てかえを最初に進める地区の対象となる建物の住民には早い段階から移転をお願いしてはどうかと思うんですけれども、お考えを伺います。
また、高齢者やひとり暮らしの方など、引っ越しをするために支援が必要な方はどんな支援が必要なのかをしっかり聞き取って丁寧に進めるべきと考えますけれども、これからの第二市営住宅の建てかえについての考えをあわせて伺います。
237: ◯住宅政策課長 鶴ケ谷第二市営住宅の建てかえに当たっては、まず最初に、解体予定の住棟にお住まいの方に一旦、団地内の空き住戸を中心に近隣の市営住宅に仮移転いただき、当該住棟を解体後、その場所に新たな住棟を建設し、ここに再度移転いただくことになります。その後は、次の解体予定の住棟にお住まいの方が建設された住棟に移転いただいた後、当該住棟を解体し、その場所に新たな住棟を建設するというサイクルを繰り返すことになります。このように、最初に解体する住棟にお住まいの方には二度の移転をお願いすることになりますが、その後は一度の移転となるよう検討を進めているところでございます。
今後、入居者の方々には、建てかえに伴う移転の計画について御説明し、移転に関する御意向を把握した上で、個々の御事情に応じた相談対応に心がけるなど、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
238: ◯高見のり子委員 本当に住民の皆さんにとっては大変な御苦労になる事業であると思います。
鶴ケ谷団地は、人口が約１万７０００人、昭和４０年代に仙台のモデル団地として開発され、高齢化が進み、地域の担い手の弱体化が進む中で、要支援者世帯の増加、団地の老朽化などの問題が顕在化しています。市はこういった問題解決のために、鶴ケ谷地区地域づくり推進モデル事業を、区役所にふるさと支援担当職員も配置して進めています。
鶴ケ谷第一再整備事業で二丁目地域は大きく変貌し、鶴ケ谷のまちづくりに大きな影響を与えています。住宅には新しい転入者がふえ、子育て世代の誘導も行われました。また、鶴ケ谷地域の戸建て地区では、古くなった住宅を取り壊した土地を分割し、新たな住宅が建設されて、子育て世代の流入が始まり、そのことが相まって、高齢化率も２０１７年度、３８．３％だったものが数％下がるという現象が起きています。
新しい住民や若い世代も一緒に参加できるまちづくりが求められています。鶴ケ谷第二市営住宅再整備事業は、都市整備局だけでなく市民局や健康福祉局、区役所など一体となって計画を進めるべきですが、いかがでしょうか、伺います。
239: ◯住宅政策課長 鶴ケ谷第二市営住宅再整備に当たっては、宮城野区を初めとする関係部局と連携し、周辺町内会や地域で活動されている団体等へ説明を行い、御意見を伺いながら計画を検討してまいりたいと考えております。
240: ◯高見のり子委員 鶴ケ谷地域は、住民のコミュニティーも活発な地域です。町内会、老人会、学校ＰＴＡ、社会福祉協議会、体育振興会、交通安全協会、交通指導隊など団体に加えて、住民の自主的な取り組みで、つるがや元気会、つるがや子ども食堂、リフレッシュクラブ、ラジオ体操グループ等さまざまな団体が文化、スポーツを楽しみ、元気で長生きをしようといった活動が行われています。その中から若い人たちが中心になって、高齢者も子供も一緒に参加できるマルシェやビアガーデン、花火の打ち上げなどを取り組みたいという機運が高まり始めました。こういった住民の機運を後押しできるようなまちづくりがこれからは必要です。
鶴ケ谷第二市営住宅再整備事業では、若い人たちが文化やスポーツが楽しめるような集会所を兼ねたホールの建設を求める声もあります。日本一住みたいと思える鶴ケ谷を目指して多くの人を呼び込みたいと、夢は大きく広がっています。鶴ケ谷第二再整備事業では、こういった外部の人を呼び込むような発想も必要だと思いますけれども、御認識を伺います。
241: ◯住宅政策課長 鶴ケ谷第二市営住宅の再整備に当たっては、入居者のコミュニティー活性化を図るために集会所の整備を予定しているところです。集会所の管理運営は町内会で行っていることもあり、現在、集会所の立地場所や規模、使い方などについて入居者の方々にお聞きしているところです。
今後とも集会所のあり方や、広場など入居者の方々が使われる施設について、地域の方々との交流やコミュニティーの形成といった点も含め、入居者の意見を十分にお聞きしながら計画を検討してまいりたいと考えております。
242: ◯高見のり子委員 ぜひ皆さん呼び込めるような、そういった視点も発想もとても大事だと思います。
鶴ケ谷第二市営住宅再整備の計画では、戸数を３割減らして１，６３０戸から１，１００戸にするという案が検討されておりますけれども、その理由を伺います。
243: ◯住宅政策課長 平成２８年に作成した仙台市営住宅の整備及び管理の基本方針における市内公営住宅の長期需要推計では、２０２４年に需要量と供給量が均衡し、２０２４年度には需要量が３割程度減少する見込みとなっております。
また、鶴ケ谷第一市営住宅の例では、既存入居者の再入居割合は６割以下という状況でありました。
これらを踏まえ、鶴ケ谷第二市営住宅の再整備に当たっては、現管理戸数の７割程度を整備する方向で検討しているところでございます。
244: ◯高見のり子委員 方針があるということなんですが、やはり非常に社会情勢、変わっているというお話もありましたね。やはりきちんとまた検討する必要あると思うんですよね。
市内の公的な住宅といえば、市営住宅、県営住宅、宮城県住宅供給公社住宅、ＵＲ住宅などがあります。市営住宅を除けば、９年前から比べますと１，５８４戸も減っています。大きな原因は、独立行政法人都市再生機構、ＵＲ住宅の民間売却と考えられます。ＵＲ住宅だけで１，１８４戸が売却され、減少したことになります。既に仙台市内では沖野、中山、花壇、宮城野、タウンハウス鶴ヶ谷西の５カ所９２０戸は民間に、黒松の３９０戸は宮城県住宅供給公社に売却されています。さらに鶴ケ谷団地では、二丁目と五丁目にあるそれぞれ公団ですね、５３０戸と３６０戸合わせて８９０戸のＵＲ住宅が民間に売却されるという計画です。
鶴ケ谷のＵＲ住宅は、売却後３年間は家賃保証されますけれども、その後はどうなるかわからないと説明され、住み続けるかどうか意思を確認されています。不安で眠れないという住民もいる一方、早々に市営住宅に応募して当選し、引っ越しをしてしまった住民もいます。
ＵＲ住宅は、市営住宅など公営住宅の抽せんに当たらず、苦渋の選択で住まいを求めた低所得者が多い住宅です。全国公団自治協のアンケートによりますと、世帯主は６５歳以上の世帯が６８．４％、ひとり住まいは４０．８％です。世帯収入は、年収２４２万円未満が約５割、４９．３％、年収３５３万円未満になりますと全体の７０．１％と、約７割にも及びます。市営住宅の入居基準に照らせば、７割が市営住宅の入居対象世帯と言えます。
こういった方たちが今後、売却されたＵＲ住宅の動向によっては住まいを失うということも想定されます。こういった状況は把握しているのか伺います。また、こういった市民の住宅環境の変化についての御認識を伺います。
245: ◯住宅政策課長 鶴ケ谷団地内の二つのＵＲ住宅は、昭和４０年代の住宅不足の時代に、家賃の４倍以上の収入があるといった要件を満たす中堅所得者層の住まいの受け皿として整備されたものでございます。
都市再生機構は将来の人口減少とそれに伴う賃貸住宅の需要低下を見据え、全国的に管理住戸の削減に取り組んでいると伺っているものの、管理住戸の削減に当たり、入居者の居住の安定性が損なわれる事態は好ましくないと考えております。
一方、鶴ケ谷団地内の住宅につきましては、既に都市再生機構から継続入居を前提とした売却と伺っており、現入居者が住まいを失うといった状態にはならないものと認識しております。
246: ◯高見のり子委員 市が責任持つんですかね、それについてね。既にもう不安定な状況に入っていると思いますよ。
ＵＲ機構と地方自治体の関係は極めて強いものがあります。都市再生機構法第１４条には、機構は、賃貸住宅の建設に係る業務を実施しようとするときは、あらかじめ、当該業務に関する計画について関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。機構は、賃貸住宅の管理に関する業務の運営については、公営住宅の事業主体である関係地方公共団体と密接に連絡するものとするとしています。
市には事前に相談があったのか伺います。
247: ◯住宅政策課長 平成３０年２月に都市再生機構より、入居者の継続居住を前提とした譲渡を計画しているが、本市に購入意向があるかといった問い合わせがございました。
ＵＲ住宅は、中堅所得者を対象としている一方で、市営住宅は住宅セーフティーネットの中核として、所得の低い世帯に対し安定的に居住の確保を図るという役割を担っており、住宅としての性格が異なること。また、市内公営住宅の長期需要推計等を踏まえますと、将来的には需要の減少が見込まれることから、当該団地の購入意向はない旨を伝えたところでございます。
248: ◯高見のり子委員 平成３０年の２月に話があったって、その前はなかったのですか、確認します。
249: ◯住宅政策課長 平成３０年の２月に初めて照会がございました。
250: ◯高見のり子委員 大変ＵＲ住宅にも抗議しなければならないのではないかなと思います。市民の住宅環境が大きく変わる、そういう事態をきちんと仙台市に報告をしていないということですよね。
市には、ＵＲ住宅の買い取りの要請もあったはずです。しかし市は買いませんでした。市営住宅は市民の住まいのセーフティーネットの役割を果たさなければなりません。東日本大震災で復興公営住宅が約３，０００戸を建設されましたが、入りたくても入れなかった被災者が何百世帯もおりました。市営住宅の需要は高まっています。今回の鶴ケ谷第二市営住宅の建てかえでは戸数を減らすべきではありません。現時点では基本構想の検討中ですから、十分に検討可能だと思います。いかがでしょうか、伺います。
251: ◯都市整備局長 市営住宅の整備のあり方ということにつきまして、改めまして本市の市営住宅の果たすべき役割という点から申し上げますと、近年の民間住宅市場の成熟あるいは総量として見た場合の住宅ストックの充足という状況を背景といたしまして、市営住宅とそれからＵＲ賃貸住宅などの公的住宅、それから民間賃貸住宅との役割分担によりまして、これらの賃貸住宅全体で重層的な住宅セーフティーネットの構築を図るという考えのもとで、市営住宅はそのセーフティーネットの中核としまして、所得の低い方など住宅確保に特に配慮を要する方々の居住の安定を図ると、確保するという役割を担っております。
人口減少や少子高齢化といった大きな社会情勢の変化が予想される中にありましても、こうした基本的な役割を果たしていくためには、本市における長期的な需要と供給のバランスを的確に見きわめまして、計画的に整備を進めていくことが必要というふうに考えております。
そのため、市営住宅全体といたしまして、長期的には需要が３割以上減少すると、そういう予測であるということを踏まえまして、今回、建てかえ、再整備を計画しております鶴ケ谷第二市営住宅におきましては、現在の管理戸数の７割程度を整備する方向で検討しているところでございます。
今後とも計画的に再整備など進めながら、あわせて適切に維持管理を行うことによりまして、安全・安心な市営住宅を持続的に供給していけますように取り組んでまいりたいと考えております。
252: ◯高見のり子委員 余りこちらが期待するようないいお答えじゃなかったので残念なんですけれども、結局貧困と格差もすごい広がっているというのも一つの要因ではないかと思います。
先ほど民間の成熟、ストックもあるというお話でしたけれども、であれば、でもそこに入れない人たち、要するに高くて家賃が、入れない方たちが多いんですよね。そういう実態をしっかり見る必要があるんですよ。
そもそも市営住宅は、復興住宅の分もふえて１万１９６３戸の管理戸数になっていますけれども、さまざまな理由で約１，２００戸も空き家があると伺ってびっくりしました。１，２００戸ですよ。もし大家さんだったら急いで手だてをとって、貸し出せるように頑張るんだと思うんですよね。貸し出せれば喜ばれる市民の皆さんがうんといると思うんです。
お金がないとは言えないはずです。決算年度は、特別家賃低減事業約２億６０００万円、災害公営住宅家賃低廉化事業約２０億４０００万円など国から来ていて、これは修繕などにも使えるわけです。こういったお金を使えばもっと空き家も減らすことができますし、市民に住宅を提供できるということになると思うんですね。
空き家をできるだけ減らすように、しっかり市営住宅課には仕事をしてもらうということはもちろんですけれども、市民のために、住宅困窮する市民がふえているということを鑑みれば、低廉で安心して住み続けられる住宅提供することは自治体の役割ということになると思いますから、しっかりこういった仕事していくという決意を伺いたいと思います。
253: ◯都市整備局長 ただいま御指摘のありました空き家、これはその時々の状況によりまして変動している中での一時期の数字を捉えたものというふうに考えておりますけれども、そうした中には、今委員おっしゃられましたような募集に回すために修繕をかけているといった部分も含まれておりますので、その全てが空き家のまま放置しているものではないというふうに御理解いただければと思います。
その上で、本当に困っていらっしゃる方についての対応ということもございましたけれども、先ほど申し上げました状況のような中でもさまざまな要因で住宅に困窮していらっしゃる方、その困窮の度合いが非常に高い方については、本市としてもより入居しやすくなるような配慮というのは当然必要だというふうに考えておりまして、昨年度からこれまでの抽せん方法に加えまして、住宅の困窮度に応じたポイント制による募集というのの回を設けまして、その中で運用を図っているというところでございます。具体的には、収入はもちろん、現在のお住まいの状況ですとか世帯の状況、それから障害をお持ちの方、あるいは立ち退きを迫られているというような切迫した状況があるといったような方であれば、その項目ごとに細かく点数化しまして、その点数の高い、つまり困窮度の高い方から順に入居していただくというような方法もとっているところでございます。
また、このポイント制とともに、従来から実施しております子育て世帯に限定した募集といったこともあわせまして、住宅の確保に特に配慮を要する方々への入居というのを進めているところでございまして、今後もこうした取り組みによりまして市営住宅の担う役割を果たせるように努めてまいりたいと考えております。
254: ◯高見のり子委員 実際私のところに小さい子供さんを抱えるシングルマザー、住宅に入りたいけど、去年もポイント制やって、ずっとずっと毎回毎回、応募してるんだけれども、当たらない。今度の９月に期待したいという、そういった方２人もいました。２人もいます、御相談いただいて。実際そういう方たちに提供するのがやっぱり仙台市の役割だということをしっかり考えていただきたいと思います。
次に、榴岡公園整備について伺います。
決算年度を含めた過去３年間の榴岡公園に係る整備費と維持管理費の決算と、その内訳について伺います。
255: ◯宮城野区公園課長 榴岡公園に関します一般公園整備費でございますけれども、これは公園の整備や設計などを行ってございます。
これまでの実績でございますが、平成２９年度決算が４６４万４０００円、以下、平成２８年度が６１１万７０００円、平成２７年度が２８２４万３０００円となっております。
続きまして、公園維持管理費の実績でございますが、これは破損した公園施設の修繕や除草、剪定、清掃委託料と電気、水道の料金でございまして、平成２９年度決算が３９６９万９０００円、以下、平成２８年度が４８２８万８０００円、平成２７年度が４１３５万４０００円となっております。
256: ◯高見のり子委員 公園整備に頑張っていただいているわけなんですけれども、榴岡公園は都市公園として、市民はもちろん多くの観光客も訪れる仙台の観光名所でもあります。仙台の観光名所にふさわしい整備を求めるところですが、公園周辺の柵がさびたり腐食をしていることが市民から指摘さています。まず、そういった公園整備、充実させることが必要ですが、いかがでしょうか、伺います。
257: ◯宮城野区公園課長 宮城野区内の公園の維持管理につきましては、パトロールや市民からの情報提供等により把握しました破損箇所を中心に、適宜修繕に努めているところでございます。
公園周辺の柵の腐食につきましては、危険性の有無等の判断の上、適切に対処してまいりたいと存じます。
258: ◯高見のり子委員 榴岡公園は桜の名所として余りにも有名ですが、第四連隊の跡地で、日本の明治、大正、昭和の近代の戦争を全て語ることができる資料が残っている貴重な公園だということは余り知られていません。戦前の仙台は学都と呼ばれていましたが、同時に、軍都でもありました。それは仙台に第二師団司令部を初め、歩兵第四連隊など多くの部隊が置かれたからです。
１８７３年、明治６年に政府は徴兵令の布告を行うとともに、全国に６鎮台を置き、仙台にその一つとして仙台鎮台を置きました。軍と仙台の歴史はここから始まります。鎮台はやがて師団と名称を変え、敗戦に至るまで日本帝国主義の軍隊として朝鮮、中国を初めアジア諸国の人々に対する侵略と戦争を行いました。第二師団の兵士はいつも、強き兵として称賛され、多くの労働者、農民、市民の子弟が赤紙一枚で召集され、戦争の犠牲になりました。
１８７４年には榴岡に洋風建築の兵舎が落成し、仙台城から第四連隊が移転しました。その兵舎１棟のみが移築、復元して、仙台市歴史民俗資料館として１９７９年に開館したわけです。ここには旧歩兵連隊兵舎の一部に戦争にかかわる資料５，０００点も展示、収蔵されています。榴岡公園は戦争と平和を考える大切な場所であり、歴史を伝える貴重な場所です。御認識を伺います。
259: ◯宮城野区公園課長 榴岡公園内にございます歴史民俗資料館にはさまざまな資料を展示しておりまして、歴史を伝える貴重な場所として、市内の小学校を初めとしたたくさんの市民の皆様方に親しまれていると考えております。
260: ◯高見のり子委員 たくさんの皆さんが来るわけですけれども、お花見に来たときに、あっ榴岡公園にはこういった戦争歴史を語る石碑やそういった資料があるんだ、歴史民俗資料館がある、じゃ今度来てみようかなって思うために、そういったものがあるよということをやはり多くの皆さんに知ってもらう必要があるんじゃないかなと思います。
ここに仙台市制１２０周年記念の榴岡公園を紹介するパンフレットがあります。このパンフレットはどういった経過でつくられ、現在はどこに置いてあるのか伺います。
261: ◯宮城野区公園課長 こちらのパンフレットにつきましては、仙台市市制施行１２０周年を記念いたしまして、平成２３年３月に作成したものでございます。
現在は、宮城野区公園課の窓口におきまして御希望の方に無料でお配りしてございます。
262: ◯高見のり子委員 宮城野区の公園課にしかないということなんですけれども、もったいないですね。ぜひですね、先ほど観光の議論もございましたけれども、榴岡公園がやはり観光の一つの仙台の目玉としてしっかり活用することも必要だと思います。
この内容ですね、そして見ますと、歴史や記念碑などの記述が少ないように感じます。このパンフレット以外に歴史や石碑関係をまとめたものはあるのでしょうか、伺います。
263: ◯宮城野区公園課長 市民の皆様ととともに地域の歴史を発掘する地元学講座におきまして、榴岡公園の石碑や木々を紹介する冊子が製作されてございます。榴岡公園とその周辺には合計で２３基の石碑がございます。その一つ一つを詳しく説明したものになってございます。
この冊子につきましては、現在、ＣＤ－ＲＯＭにデータ化されたものを宮城野区役所におきまして有料頒布してございます。
264: ◯高見のり子委員 私もこういったＣＤ－ＲＯＭがあるというのを初めて知ったんですけれども、こういったものになっています。５００円で購入しました。見ましたけれども、大変貴重な資料になっております。１９９１年ですから、大分前にこういったまとめをつくられているということです。
一方、公園のパンフレットは、東日本大震災のあった２０１１年に作製されたものですが、残念ながら公園内にある第四連隊、連隊長だった石原莞爾の碑や朝鮮戦役記念の碑は紹介されていません。梅２００本植える、昭和９年３月２５日と刻まれた石は、石原莞爾が兵士の栄養をとるために食用として梅を植えたことを説明する石碑です。朝鮮戦役記念の碑は、仙台鎮台の兵力、第四連隊第一中隊が初めて日本国以外の他の国々や人々に対して向けられた１８８４年、朝鮮、漢城で起こった甲申事変を記録する記念碑です。榴岡公園の貴重な戦争資料の歴史理解を市民に広く周知すべきです。軍と仙台の歴史を知ることができる公園だということを公園のパンフレットにもしっかり掲載することが必要だと思います。パンフレットの年表も、こちらのパンフレットにあるのは２００９年までになっていますので、そろそろ改訂してはいかがでしょうか、伺います。
265: ◯副会長 時間を延長します。
266: ◯宮城野区公園課長 榴岡公園は、藩政時代にその起源をさかのぼりまして、お花見の名所として古くから人々に親しまれてまいりました。歩兵第四連隊が置かれるなどした隣接地につきましては、後に公園用地として編入いたしまして、昭和５１年からの本格的な公園整備を経て現在の姿となりました。
パンフレットは、榴岡公園の長い歴史とさまざまな魅力につきまして幅広く市民の皆様に紹介する内容になってございます。
今後とも機会を捉えまして、榴岡公園の情報発信に努めてまいりたいと考えております。
267: ◯高見のり子委員 榴岡公園にはブーツの娘の像があります。戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならないというユネスコ憲章の精神に共鳴し、世界最初の民間ユネスコ協会が１９４７年に仙台に誕生しました。この像は、民間ユネスコ運動の発祥を記念し、１９８４年７月に日本で開催された民間ユネスコ運動世界大会を機会に建立されました。宮城県大和町出身の彫刻家、佐藤忠良氏が制作したもので、平和を求め、未来を見つめる若い女性の姿をあらわしたものです。そのまなざしの方向は、パリの方向を向いています。また、諸説には、戦争が二度と起こらないように第二師団の本部があった場所を向いているとも言われています。
よくよく見れば、説明が書かれているんですが、知らない人は見落としてしまうような小さな字です。ブーツの娘のようなこういった記念碑や資料の説明板が必要です。来訪者の歴史理解のために説明板をできるだけ大判でそれぞれの資料につくることを求めますが、いかがでしょうか、伺います。
268: ◯宮城野区建設部長 榴岡公園とその周辺には、先ほど申しましたとおり２３基の石碑がございます。一方で、桜を初めとする多くの種類の樹木も植栽されているのが現状でございます。
石碑についてはいずれも由来や歴史のあるものばかりということでございまして、特定の石碑にのみ注目しての対応はなかなか悩ましいなというところもございます。
一方、全ての石碑に対して対応しようとした場合に、宮城野区における公園、約２５０はございますけれども、この公園の整備の予算、あるいはその後の維持管理の点ということを考慮しますと、これもまた現状としては課題が多いかなというふうに捉えているところでございます。
269: ◯高見のり子委員 公園課といいますかね、建設だけではなくて文化観光、ぜひそこのところも文化観光の目玉として、そこのところとも協力してぜひやっていただきたいんですが、
文化観光局長、いかがですか。
270: ◯
文化観光局長 委員御指摘のとおり、さまざまな資源が必ずや観光資源になり得るということも真ではございますが、何分予算、それから人手、リソースが限られていますことから、そこは戦略的に対応してまいりたいというふうに考えております。
271: ◯高見のり子委員 東日本大震災で亀裂が入った石碑などは、この間、修理、御努力いただきました、行われました。しかし朝鮮戦役記念の碑は、長い間、風雨にさらされ、剥落の危険がある状態です。
これまでコケを落として研磨やコーティングを行った際には、文字が鮮明になり間違いが明らかになって、宮城県史が書きかえられることになったということもお聞きしています。
この貴重な記念碑が今後も良好な状態を保つためには、今のままでは不十分だという歴史研究者の指摘もあります。貴重な歴史的な資料であり、さらに技術、工法の研究を行い万全を尽くすべきですけれども、いかがでしょうか、伺います。
272: ◯宮城野区建設部長 朝鮮戦役記念の碑の補修につきましては、専門業者によりまして、ひび割れの補修や風化防止剤、このようなものを使いまして、平成２７年５月に行ってございます。
今後も定期的なパトロールによる石碑の状態を確認しまして、榴岡公園の適正な維持管理に努めていきたいと考えてございます。
273: ◯高見のり子委員 平安時代からの歴史ある榴岡公園です。長い時間が流れ、かつては兵役の門を出て戦地に赴き、二度と帰らなかった人たちがいたことも忘れてはなりません。
榴岡公園の戦争の歴史を伝えながら、平和の中でこれからもお花見やスポーツや音楽などを楽しめる市民の憩いの場としてしっかり公園整備に取り組むことを求めまして、質問を終わります。
274: ◯副会長 お諮りいたします。日本共産党仙台市議団の質疑の途中ではございますが、本日の審査はこの程度にとどめ、残余は来る９月２５日に行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
275: ◯副会長 御異議なしと認めます。
なお、この際、御報告をいたします。
先ほど相沢和紀委員より議事進行の御発言があった件についてでございます。
説明員の指名の方法について事務局に確認いたさせましたが、本市議会の会議規則等において特段明記されたものは見当たらないとのことであります。
説明員の指名は、委員長による発言の許可として行うものでありますが、これは仙台市議会委員会条例第９条において規定された委員長の職務権限の中の一つであり、私といたしましてはその範囲内であると考えております。
なお、９月２５日は午後１時より開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。...