仙台市議会 2018-09-20
平成29年度 決算等審査特別委員会（第１分科会） 本文 2018-09-20
1: ※会議の概要
◯会長 ただいまから
決算等審査特別委員会第１分科会を開会いたします。
それでは、これより質疑を行います。
まず、昨日に引き続き、本
分科会審査案件中、
危機管理室、総務局、
まちづくり政策局、財政局、会計室、
選挙管理委員会、
人事委員会、
監査委員及び
市議会所管分についてであります。
アメニティー仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
沼沢しんや委員、村上かずひこ委員、質疑席に着席〕
2: ◯会長 発言を願います。
3:
◯沼沢しんや委員 私からは、第２
款総務費第３目広報費に関連して伺ってまいりたいと思います。
私たちがいただいている
決算説明書を見てもそうなんですけれども、仙台市にはもう本当に多岐にわたるさまざまな施策が展開されているということは、本当に私も重々承知しております。こういった施策について市民の皆さんにわかっていただくために、
決算年度中、どういった広報を行ってきたのか、まずこのことについてお示しをいただきたいと思います。
4: ◯参事兼
広報課長 広報課で行っております市の施策の広報といたしましては、毎月発行しております市政だよりに特集や
お知らせ記事を掲載して周知啓発を図っておりますほか、市の
公式ホームページや
市政ラジオ番組、
フリーペーパー、
新聞広告等も活用いたしまして情報発信に取り組んでいるところでございます。
5:
◯沼沢しんや委員 メーンとしては、やはり市政だよりというのがあって、また、
ホームページやラジオ、新聞とか、さまざまな媒体を使って、できるだけ市民の皆さんに仙台市がやっている施策について理解をしてもらおうと、親しみを持ってもらおうというようなことが広報の基本だと思っています。
仙台のさまざまな施策に少しでも親しみを持ってもらおうという
取り組みの一つとして、さまざまな仙台の
ＰＲキャラがいらっしゃると伺っております。その点についてちょっとお伺いをしていきたいんですけれども、先日、地元紙のほうに仙台市の
ＰＲキャラが乱立しているのではないかと。しかも、顔役不在とまで書かれている記事が出ていたんですけれども、改めて、本市にいる
ＰＲキャラクター、皆さん、一体何人ぐらいいらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。
6: ◯参事兼
広報課長 本市の
キャラクターには、選挙や納税、ごみの
分別推進など施策のＰＲを行うもの、それから、博物館や科学館など施設のマスコット
キャラクターなど、さまざまな目的を持った
キャラクターがおりまして、現在、広報課で把握している
キャラクターは全部で８９体でございます。
7:
◯沼沢しんや委員 ８９体、人じゃなくて体なんですね。８９体いらっしゃるということで、私、その数として本当に乱立というか、多いのか少ないのかがちょっとわからなかったんですけれども、記事の中に大阪府の例が載っておりまして、大阪府では４０以上の
ＰＲキャラがいたそうなんですけれども、これはもう多過ぎるということで一部を
リストラしたと。
リストラして中心的なものに統一をしていくということをされたということなので、８９体ですから、かなり多いほうになるんだと思うんですけれども、念のためお伺いしますけれども、本市では、この８９体の
キャラクター、
リストラとかをする予定はあるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
8: ◯参事兼
広報課長 キャラクターにつきましては、
担当部署において施策をわかりやすく説明し、親しみを持っていただくために活用しているところです。
キャラクターの数がふえ過ぎるということによって、それぞれの
アピール力が弱くなるというような懸念もございますけれども、今現在、特定の
キャラクターを整理するといった考えは持っていないところでございます。
9:
◯沼沢しんや委員 今、
リストラする方針ではないということで、私個人としては、正直ちょっとほっといたしました。
私、この記事を見たときに、何ておもしろいんだろうと思いました。確かに、８９体は多いということなんですけれども、しかも、いわゆるくまモンですとか、そういった
スマッシュヒットの顔役がいないのに、どんどんふえ続けていった結果８９体もいて、彼らは彼らで一人一人それぞれ施策にひもづいているわけなんですけれども、そういった大きな数があって、なかなか顔がみんなに認証されていないということは、これ
そのものを広報していって、もうそれこそ
ＰＲキャラが過ごしやすい
まち仙台とか、あるいは生まれやすい
まち仙台ですとか、そうったような広報の打ち出し方が私はあるのではないかというふうに正直思ったところです。
事前にその８９体の
キャラクター、どういったものがいるのか、一覧としていただいて私も目を通させていただきました。私は、その
ＰＲキャラクターをＰＲしていくというようなことはすごく大事なことなんじゃないかと思っているんですけれども、ただ、見せていただいたところ、これは
キャラクターではあるけれども、
ＰＲキャラクター一人一人、８９体のうち、家族だとか、飼っている犬だとか、そういうような一人のキャラとして立っていないものとかも実はあるのかなと思いまして、これは
リストラじゃないですよ、
リストラじゃなくて、ＰＲしていくべき対象の
キャラクターを少し定めていったほうがいいんじゃないかなと思っております。
あと、あわせて別に私は新たな
スマッシュヒットをつくる必要は全くないと思うんですけれども、新たな
キャラクターが出てきても全然いいと思いますし、おもしろいことだと思います。でも、その際には、ぜひその
キャラクターの細部といいますか、設定にしっかりとこだわっていただいたりですとか、利活用の仕方とかにもこだわっていただきたいという思いもありまして、一度、この８９体、それから今後のこともあわせて、例えば広報課の中で仙台の
ＰＲキャラとして認定をとるといいますか、認証のような手続をとるというようなことを進めて、仙台の
ＰＲキャラとして、ある意味公認してあげるというようなことをしてあげたらいいのではないかなと思うんですけれども、この点について御所見をお伺いしたいと思います。
10: ◯参事兼
広報課長 御指摘いただきましたとおり、本市の
キャラクターは全市的なキャンペーンで使われているものから、一般的な
キャラクターにある背景や設定などが特に定められておらず、イラストに名前がついている程度のものまで、
レベル感もさまざまでございます。
平成２７年度に広報課におきまして全庁的に調査をいたしまして、その後の新設や変更等につきましても、随時、
担当部署から相談、報告をいただいて管理をしてまいりましたけれども、今後の
キャラクターのあり方を考える上で、改めて
キャラクターの総数や
活用状況等につきまして把握、整理をする必要があると考えております。
こうしたことから、現在、全庁にもう一度改めて照会を行っているところでございます。
11:
◯沼沢しんや委員 ぜひ認証というか、どの
キャラクターをＰＲしていくべきかというのをしっかり定めていっていただいて、どんどん広報に努めていただきたいと思うんですけれども、今ほどは８９体ということだったんですけれども、この８９体、一体誰がいるのかというのが、実はまとまっているものが一つもないというような状況なんですね。ぜひですね、私、数がいっ
ぱいいるというのもとてもおもしろい状況だと思いますので、この点、広報をしていただきたいと思うんですけれども、例えば手始めに、仙台市の、先ほども広報で
ホームページというのがありましたけれども、その
ホームページにＰＲすべき
キャラクターの
一覧特設ページみたいなものをつくって、その
キャラクターたちを並べていただいて、設定があるわけです。その彼らをクリックすると、その
キャラクターがひもづいている施策のリンクのページに飛んで、そうやって、仙台市がこの
キャラクターはこの施策とかあるいはその場所とか、そういったものをあらわしているんですよみたいなものの一覧のページみたいなものがあると、とてもわかりやすくなるんじゃないかと思うんですけれども、
ホームページでの広報についてどのように思われますか。
12: ◯参事兼
広報課長 キャラクターの周知につきましては、各
担当部署で取り組んでおりまして、
ホームページにそれぞれの
キャラクターの
紹介ページを掲載しているものもございますけれども、
キャラクターを一覧で紹介するといったようなページはつくっておらないところでした。
先ほど申し上げましたように、まずは
キャラクターの状況について改めて集約、整理をいたしまして、御提案のあった
ホームページへの一覧表の掲載なども含め、担当課と相談をしながら、効果的な周知方法を検討してまいりたいと考えております。
13:
◯沼沢しんや委員 ぜひ
ホームページで、そういったまとまったページをつくっていただきたいと思います。そうやって、
ＰＲキャラそのもののそれぞれの知名度といいますか、その束としての知名度をどんどん上げていって、私個人としては、将来的には、例えば１軍とか２軍とかがいて入れかえ戦があるとか、総選挙をやるとか、あるいは跳ねた
キャラクターがいればマンホールにするとか、いろいろなその後の展開があるんじゃないかと思いますので、まず、この広報に努めていただきたいというのが私の思いです。
また、それから、この
ＰＲキャラクター、せっかく親しみを持って仙台の施策を紹介するために生まれている
ＰＲキャラなので、ぜひ
仙台市内の
子供たちにそういった
キャラクターを伝えていくようなことがあってもいいんじゃないかなと私は思っています。
例えば、今の一覧みたいなものをリーフレットじゃないですけれども、チラシのようなものになって、
子供たちに見せてあげられるような機会ですとか、これは教育局になるのかもしれないですけれども、小学校の低学年とかであれば、きっと多分興味を持ってくれて、そのまま子供のころにそのキャラに親しみを持ったがために仙台市の施策にもそのまま自然と親しみを持つことができるというような環境ができればいいなと私は思っているんですけれども、
子供たちに対するＰＲの方法とか、今後考えていっていただきたいと思いますけれども、どのように。お伺いをしたいと思います。
14: ◯参事兼
広報課長 確かに、
キャラクターというのは
子供たちに対して非常に訴求力のあるものなんだろうと思いますけれども、繰り返しになりますが、まずは
キャラクターの状況を把握いたしまして、先ほども
ホームページへの展開というようなことも御提案いただきましたので、そういったことも含めて、効果的な手法を研究してまいりたいと思います。
15:
◯沼沢しんや委員 私にも娘がいるんですけれども、試しにこの一覧を見せてみたら、意外と興味を示していました。そういう意味では、子供にとってはこういう
キャラクター、相当親しみのあるものだと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
今、お伺いをしてまいりましたけれども、私の思いとしては、今ある資源を最大限に利活用して、わかりづらいと言われるさまざまな仙台市の施策を効果的に親しみを持って市民の皆さんに御理解いただきたいというところで、使われていないというか、
ＰＲキャラそのものの認知度が低いのであれば、ぜひそういったことを広報として取り組んでいただきたいという思いでございます。
今、さまざま伺ってまいりましたけれども、この
キャラたちにぜひ光を当てていただくというような
取り組みを求めたいと思いますけれども、最後に局長にお伺いをしたいと思います。
16:
◯総務局長 キャラクターにつきまして、さまざま御指摘いただきましたが、
キャラクターにつきましては、その
キャラクターを登用している施策というものをいかに幅広く浸透させ、また推進していくために、いかに効果的にその
キャラクター等を活用していくかということが肝要であると考えているところでございます。
本当に、着ぐるみのあるものから
イラストレベルのものまで、本当に
レベル感はさまざまございますけれども、先ほどから
広報課長が答弁しておりますとおり、私どもとしては一定の整理が必要だろうと考えておりまして、改めて庁内に照会をかけているところでございますので、まずはその結果を見て、今後、本市としてその
キャラクターのあり方をどのようにしていくかということを検討を進めてまいりたいと、そのように存じます。
17: ◯村上かずひこ委員 私のほうからは、歳出、第２
款総務費第１項
総務管理費についてお伺いしますけれども、関連して、他局にまたがりますので、
分科会長におかれましては御配慮をよろしくお願いします。
この
総務管理費のうち、職員の皆様の名刺のことについてお聞きしたいと思っております。
まず最初は、市長、副市長は名刺は公費なんですか。
18:
◯総務局長 公費でございます。
19: ◯村上かずひこ委員 それでは、局長にお伺いしますけれども、時間がかかるけれども、ここの３人、
まちづくり政策局長、
財政局長、
健康福祉局長は、自費なのか公費なのか。それで、印刷は印刷会社に依頼しているのか、
ミシン目の台紙を買って庁内で印刷しているのか。そして、その台紙は自費なのか公費なのか、お聞かせください。
20:
◯まちづくり政策局長 私の分につきましては、私費でつくっていたときもございますし、今現在つくっているのは公費といいますか、シートを切って職場のほうで印刷をしているという形でございます。
21:
◯財政局長 私は、台紙を自分で購入しまして、それを職場で印刷して使用しております。
22:
◯健康福祉局長 私は自費で
ミシン目入りの台紙を購入いたしまして、私の自宅のプリンターで印刷をしております。
23: ◯村上かずひこ委員 市長、副市長は公費、これはもちろんそうなんでしょうけれども、局長以下は統一されていないんですよね。
病院事業管理者は社長なので公費ですよね。公費ですか。
24:
◯病院事業管理者 企業ですので、病院の企業の会計でやっております。
私ども患者さんの御紹介を受けるたびにさまざまなところに出向きますので、その際に使用いたしております。
25: ◯村上かずひこ委員 局長も公費の方もいらっしゃいますし、特に局長以下の方も千差万別なんです、お話を聞きますと。
名刺を配る機会というのは、
局長クラスになればいろいろなパーティーとかいろいろあるでしょうから、もらえば返すというのは当たり前なことなんですけれども、日常業務において、名刺の受け渡しのことについてもちょっとお聞きしたいんですけれども、まず、２０年前、私が保育園を経営なさっている方からお電話をいただきまして。市役所の職員がいらっしゃったと。３０代前後だったらしいんですけれども、すこぶる態度が悪くて、物すごい態度悪くて、あの人は一体何なんだと、かくかくしかじかのことを聞いてきたんだけれども、聞いてくれと言われたんですけれども、どこの部署で名前わかりますかと聞いたら、名刺もよこさないし、名前も名乗らなかったのでわからないと。当時は
ネームプレートはありませんでした。そのころ、２０年前、市民の声とか、私たちもよく聞いたんですけれども、今はほぼいないんですが、結構、横柄な態度の職員がいらっしゃったと。
そういうことがありまして、
ネームプレートを導入してはどうかということを私が提案して、職員の方から大バッシングと非難を浴びまして、なかなか難しかったんですが、当時、藤井市長だったんですけれども、２年ほどかけて
ネームプレートを導入いたしました。それで、どこの誰それとわかることにはなったんですけれども、多分、それ以来、そういう横柄な職員は、今はほとんど聞かないので、いらっしゃらないんだと思います。そういう経緯もあるんですけれども、この間、その
ネームプレートの話をしていましたら、
皆さんおつけになっているのが、局でとまっていると局長、次長も局でとまっていますよね。部でとまっていると部長とか、細かいルールがあるというのを知って私も驚きましたけれども、何でそれを教えてくれないのかなと思っていましたけれども、
市議会議員の方も、多分、ほとんどの方は御存知ないようでした、お聞きしましたら。
それで、名刺のことなんですが、最近お聞きしますのは、県庁に行くとみんな名刺をくれるんだそうです。その方は
介護事業者で、よく区役所にも行くし、本庁の
健康福祉局にもいらっしゃるようなんですが、
建設業関係の方も名刺をくれないと言うんです、仙台市の職員は。県庁は必ずよこすと。県庁の方は同じ
デザインなんです。右側の上にむすび丸か何かグリーンのがあって、同じ
デザインで、みんな名刺をくれるんですけれども、市民の方とそんなに直接はお会いしないからなのかわかりませんけれども、県庁の名刺は自費なのか公費なのか。そして、あのシート、多分もらえると思うんですけれども、あれも自費なのか公費なのか、わかればお聞かせください。
26:
◯コンプライアンス推進担当課長 宮城県における名刺の作成につきましてですが、宮城県でも、例えば大きなイベントがある場合に、
デザインを
共通フォーマットとして庁内に提供するとか、そういったことがあると。一方で、通常は名刺の
デザインとか作成の方法の共通化を図っているわけではないと。
ただ、例えばむすび丸の
キャラクターマークですとか、宮城県章マークなど、任意に選んで使用した名刺を作成するというようなことがあるようでございますが、費用につきましては、基本的には私費負担で、印刷発注するケースもあれば、公費で
ミシン目の
名刺用台紙を購入して使っている、あるいは聞き取りによりますと、プライベートで
ミシン目台紙を買って作成して使っているというような職員もいるということで、これも本市と実はほぼ同様で、同じような対応かと思います。
27: ◯村上かずひこ委員 統一されてはいないんですけれども、そもそもなぜ私費なのか。普通の会社ですと公費なんですけれども。お聞きしましたら、総務省が自治省のころ、各自治体に名刺は自費でつくれというようなお話があったようなんですが、そうなんでしょうか。
28:
◯コンプライアンス推進担当課長 この件、ウエブ上では公務員の
名刺作成は公費が基本であるですとか、過去に国から通達があったんじゃないかというようなお話も載っているところでございまして、その件に関しまして、先日、総務省の
自治行政局のほうに確認しましたところ、過去も含めて、通知を発出した形跡はないという回答がございます。あわせて、公費負担とするかどうかは各自治体で判断願いたいと、こういう回答でございました。
29: ◯村上かずひこ委員 公費で買えばいいんでしょうけれども、１万人ぐらいがつくるとまた何億円もかかっちゃうので、公費にしろとは言わないんですけれども、とにかく市民の方から、要するに
行政サービス業なんですから、例えば
介護事業所の人が来ても名刺をいただいたことはないとおっしゃっていました。それは区役所でもそうですし、区によっても違うらしいんです。
健康福祉局の庁内でもそうだとお聞きしました。それを調査してくださいと言ったら、多分、いや渡していますという調査になるから、別に調査しなくてもいいんですけれども。要するに、次、電話をかけようとするんですが、どこの誰だかよくわからない。
ネームプレートはあるんですけれども、佐々木さんとか高橋さんだと、もはやわからない。特に区役所は電話は外線一本ですから、きのう話した高橋さんと言われてもわからないんです。つながらない。非常にそういう不便を感じているということをお聞きしました。
市役所職員の方が
皆さん名刺を渡せばいいんですけれども、いろいろそのようなお話をしましたら、
コンプラ通信という、こういうのがあるらしいんですけれども、その中に、青葉区の
障害高齢課で、名刺ではないんですね、局のカードなんです。
障害者支援係とか
高齢者支援係、
介護保険係とチェックするようになっていて、
担当者名を自分で書いて、内線も書いて、電話番号、
ファックス番号、
メールアドレスが書いてあるのが一番いいと思うんですけれども、これをつくっているという事例があるんですけれども、これは公費なんですか。
30:
◯コンプライアンス推進担当課長 先日、
コンプラ通信で庁内に発出した内容でございますが、これは青葉区
保健福祉センター障害高齢課で５月から導入した事例ということでございます。
これは、
障害高齢課の各係共通で使えるようになっているというものでございまして、
ミシン目台紙を公費で購入しまして、窓口に置いて共通利用するという例の紹介でございました。
31: ◯村上かずひこ委員 要するに、
ミシン目用の台紙も公費の場合もあるし、私費の場合もあるし、要するに共通した指導はないんです。
特に、
介護関係、
介護事業所をやっていたり、例えば保育所をやっている人もいるかもしれませんし、
建設業関係もいらっしゃるんでしょうけれども、名刺はいただけないというお話は本当に聞きます。だから、次に電話するときにわからないと。
ネームプレートはあるんですけれども、よくわからないときはわからない。
私がお願いしたいのは、統一してやっていただきたい。これは
サービス業なんですから、来た方、要するに、
障害高齢課はなぜこういうことを始めたかというと、要するに、来る方が高齢者で、とにかくあんた誰と言われて、電話かけるときに何もないので、必要に迫られてこういうものに至っているようなんです。でも、これは青葉区の
障害高齢課の話で、宮城野区はどうなっているのか、若林区はどうなっているのかは統一されていないんです。
本当は紙切れでいいんです。どこの部で名前と内線と電話、番号、
メールアドレス。次に電話をかけたり連絡をとるときに、
サービス業として当たり前のことだと思うんですけれども、それも統一されていない。
共通で使うのであれば、この台紙はみんな私費、公費まちまちなので、台紙の購入は
総務管理費で事業費というものがありそうなので、紙を買ったりするもの。公費ということに決めて、各自印刷するなり、その内容については各課でお任せすればいいと思うんですが、統一した指針が、とにかく仙台市の人には名刺をいただけないということを言われるんですから、各区統一して、全ての局が統一した方向性をちゃんと出すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
32:
◯総務局長 名刺についていろいろ御指摘をいただきましたけれども、私が入庁しましたほぼ３０年ぐらい前ですけれども、やはり、その当時、名刺というものは私用で使うこともあるということで、これは私費で賄いなさいというのが原則であったような記憶がございまして、私もずっと基本的には私費でつくってきておりました。
そのような中で、やはり、連絡先をきちんとお客様にお伝えするということで、公費での
ミシン目台紙の購入ということが可能になったわけでございますけれども、やはり、これまでの経過があったものですから、恐らくこのことにつきましても、なかなか庁内に浸透していない部分もありまして、今現在、このようなばらばらの対応になっているのではないかと考えております。
統一というお話ですけれども、私どもといたしまして、私も今まで１０数カ所の部署を渡り歩いてきまして、やはりたくさん名刺を使う部署からほとんど名刺を使わない部署までさまざまありますし、各課においても事情はあると思いますので、まずは一度御紹介いただきました
コンプラ通信で庁内に周知をしたつもりではありますけれども、改めて
ミシン目台紙というものが公費で購入できるんだということを庁内にまず周知をいたしまして、基本は、それが名刺なのか連絡票なのか、いろいろやり方はあると思いますけれども、そこにつきましては、まずは各課で検討してもらいたいと、そのように考えるところでございます。
33: ◯村上かずひこ委員 各課で検討してもらうんでしょうけれども、やはり、台紙は公費で買ってくださいと。私費にするから渡さなくなるのかよくわからないんですけれども、まず台紙は公費なので、入ったばかりの人もいるでしょうし、部署によっても違うでしょう。文化観光局とかは多分使うし、市民が財政局に来るなんていうことはないですよね。だから、いいんでしょうけれども、部署によってはいろいろ、子供未来局にも来ると思います。いろいろあるでしょうけれども、頻度もありますし、でも、公費にはできないので、せめて台紙は公費にしますから、各部で内容についての検討をして、市民が来たらお渡しするようにということをちゃんと私は徹底していただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
34:
◯総務局長 来庁されましたお客様に当然どういう者が対応しているかということについてきちんとこちらからお示しするということで、先ほどお話がありました名札、
ネームプレートも、以前小さい名札だったものを見やすいように大きくしてきたという経過もございます。自分がどういう担当で、連絡先がどこかということを相手方にお示しするのは当然基本だと思いますので、そこにつきましては、今後の研修等の中でも徹底してまいりたいと、そのように存じます。
35: ◯会長 市民ファースト仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔木村勝好委員、質疑席に着席〕
36: ◯会長 発言願います。
37: ◯木村勝好委員 私からは定禅寺通の活性化３０４６万円に関連してお伺いをしてまいりたいと思います。
平成２９年度、この３０４６万円を使って定禅寺通の活性化について、具体的にはどのような施策を講じられたんでしょうか。
38: ◯定禅寺通活性化室長 昨年度は、歩行者通行量や自動車交通量、土地・建物に関する調査など、基礎的な調査を実施したほか、活性化の機運醸成に向けまして、地元の関係者の方々を対象としたフォーラムやワークショップなどのイベントを開催したところでございます。
39: ◯木村勝好委員 その結果、どういうことがわかりましたか。どういうふうなことが当局として受けとめられたのか。それはどうなっていますか。
40: ◯定禅寺通活性化室長 基礎的調査では、仙台駅周辺への人の流れの集中傾向であるとか、都心部来訪の目的地となる小売店、飲食店といった施設の集積状況について、改めてデータからの裏づけが得られたと考えております。
また、機運醸成につきましては、イベント等に延べ約３００名の方々に御参加いただきまして、定禅寺通についての御意見をいただいたり意見交換をさせていただいたりしまして、一定の効果があったと考えております。
41: ◯木村勝好委員 平成２９年度というのは、定禅寺通活性化室がスタートした年次でもありますよね。改めてお尋ねしますけれども、なぜ定禅寺通ということで、これに着目してここの活性化をしようと思ったのか。つまり、例えば、なぜ青葉通でもなくて、広瀬通でもなくて、晩翠通でもなくて、定禅寺通なのか。改めてそこをお尋ねしたいと思います。
42: ◯定禅寺通活性化室長 都心部のまちづくりを考える上で、仙台駅周辺のみならず都心部全体でのにぎわいの創出というものが重要であると認識しております。定禅寺通は、メディアテークなどの文化施設や４列のケヤキ並木がありまして、その広い道路空間を生かして、ジャズフェスであるとか光のページェントなどの仙台を代表するイベントの舞台として親しまれている、杜の都仙台を代表するシンボルロードでございます。
こうした特性を踏まえますと、都心部全体の回遊性を高める
取り組みを行う上で、定禅寺通が一つの核となり得るものと考えたところでありまして、仙台駅周辺との間に新たな人の流れをつくり、都心部全体の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。
43: ◯木村勝好委員 つまり、こういうことですか。青葉通とか広瀬通とか晩翠通と比べて定禅寺通のある部分、後から聞きますけれども、ある部分についての道路の幅員が広い、いろいろ使い勝手がいいかもしれない、だから定禅寺通と、こういう判断をしたということですか。
44: ◯定禅寺通活性化室長 定禅寺通の広い幅員の道路空間であるとか、そのほかにもそこを舞台としてさまざまな市民発の
取り組みとして、その積み重ねが仙台を代表するイベントになってきたとか、そういう積み重ねを考慮しまして定禅寺通というふうに考えたところでございます。
45: ◯木村勝好委員 この定禅寺通活性化ということを政策としてあるいは部局としてもつくった。この政策の最大の目的、第一の目的というのは何ですか。
46: ◯定禅寺通活性化室長 今回の
取り組みは、定禅寺通を中心とするエリアにおきまして多くの人を引きつける、魅力ある都市空間を形成しまして、これを契機として中心部商店街など周辺エリアのまちづくりにも波及効果を及ぼしまして、都心部全体の回遊性の向上であるとか、本市の都市ブランドを強化するということを目指すものでございます。
47: ◯木村勝好委員 お答えを聞いているとだんだんわからなくなってくるんだけれども、定禅寺通に人が集まると、周辺の商店街が活性化する。周辺の商店街というのはどの辺のことを言っているんですか。
48: ◯定禅寺通活性化室長 まずは定禅寺通に隣接しまして、一番町四丁目商店街等もございます。それからあと都心部でありますと、やはり仙台駅周辺に人の流れが集中しているということがございます。その間のところで、新たな人の流れを生み出すということが活性化につながっていくものと考えております。
49: ◯木村勝好委員 商店街で出てきたのは、今、一番町しか出てこないんだけれども、ほかにないもんね、あの近所に。どうも何かそこら辺の整理がよくわからない。定禅寺通を活性化させると、勢いがなくなってきている一番町も一緒に活性化すると、こういうふうにお考えなんですか。
50: ◯定禅寺通活性化室長 今、人の流れが仙台駅周辺に集中する傾向が見えてきているというところがある中で、もう一つの核として、定禅寺通周辺を活性化することによりまして、都心部全体に新たな人の流れ、それからにぎわいを生み出すことができるというふうに考えております。
51: ◯木村勝好委員 ところで、定禅寺通というのは、私の認識では、西公園通との交差点から駅前通までの交差点１，４００メートルというふうに思っていますが、どうも御当局のお話を聞いていると、今ほどもまさにそれが出ていますけれども、西公園通との交差点から東二番丁通との交差点までのざっと７５０メートル、ここに限定をしているように見えるんですけれども、なぜ、この西半分というふうにしているんでしょうか。
52: ◯定禅寺通活性化室長 定禅寺通の東二番丁交差点から西半分のエリアにつきましては、先ほどの繰り返しにもなりますけれども、４列のケヤキ並木を有する広い道路空間があるということに加えまして、これを生かして、ジャズフェス、光のページェントといったイベントの舞台として市民の皆様に親しんでいただいていること、それから、これまでもこの西半分のエリアにつきましては、地区計画や景観地区といったまち並み形成に関するルールづくりなどの
取り組みが行われてまいりました。そうしたことを踏まえまして、まずはこの部分から
取り組みを進めていくとしたものでございます。
53: ◯木村勝好委員 東半分はどうするんでしょうか。東半分というのは、東二番丁通との交差点から愛宕上杉通との交差点を越えて駅前通までの交差点、この部分については別に活性化しなくてもいいやということですか。
54: ◯定禅寺通活性化室長 仙台駅側からの回遊性ということを考えますと、東二番丁との交差点から東側につきましても大事なエリアであるということ、そういう認識をしておりますけれども、まずは西側の
取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
55: ◯木村勝好委員 それは政策判断だからいいんですが、あの東側のエリアの一部分についても、例えば東二番丁通から愛宕上杉通までの区間を考えると、勾当台公園もここに面しているわけですよね。それから、新しいＮＨＫの放送会館もできているわけですよね。それから、錦町公園もあるわけだ。この錦町公園なんかは、聞くところによれば、後で質問させてもらいますが、音楽ホールの立地の候補地の一つではないかとも言われている。ということは、今ほどいろいろ説明があった西側の半分に近いような状態が実現しつつあるというのか、無視してはいけないんじゃないかと思うけれども、どうですか。
56: ◯定禅寺通活性化室長 そうした状況の変化というか、重要性というものもあるとは認識しておりますけれども、まずはこれまでの
取り組みの蓄積など、ポテンシャルがある西側の
取り組みを先行させていきたいと考えております。
57: ◯木村勝好委員 もうちょっと柔軟性を持って考えてもいいんじゃないかなと思いますが。
ところで、先ほどから何回も出ていますが、仙台駅周辺が活性化している。人の流れが仙台駅周辺に集まっている。この理由は何でしょう。
58: ◯定禅寺通活性化室長 仙台駅周辺の活性化の理由につきましては、地下鉄東西線の開業であるとか、仙台駅東西自由通路の開通などに加えまして、大規模商業施設の新規出店が相次いでおります。それらが相乗効果を生み出して、さらなる人の流れの呼び込みにつながっていると認識しております。
59: ◯木村勝好委員 私も仙台駅周辺、もちろんしょっちゅう行きますし、一番町も結構行きます。比べるとすごく感じるものがあるんですね。仙台駅の周辺というのは、何と言ったらいいか、ときめきというかわくわく感というか、そういうものを感じるところがあるんですが、そういうものを感じるところに人って集まって、そういうものがないところには来ないんですよ。一番町の例えば三越の周辺なんか、私が行ってもそういうものを全く感じない。入りたいなと思う店もない。駅の方は何となく入りたくなるわけ。買い物なんかしませんけれども、のぞいてみたいと。のぞいてみたいというのは大事なことなんですよ。買わなくていいんだから、別に。のぞいてもみたくないといったら、もうどうにもならないわけでしょう。この差は何ですかって聞いているんです。
60: ◯定禅寺通活性化室長 仙台駅周辺では、新しい商業施設が集積していることで、特に若い層の方々を中心ににぎわっているという印象がございます。
一方、定禅寺通におきましては、美しいケヤキ並木やメディアテークなどの文化施設、こうしたものを生み出す雰囲気であるとか、仙台を代表するイベントの会場として親しまれていることなど、仙台駅周辺とは違った個性があるものと考えております。それらを生かしながら、地域の方々や定禅寺通に関心を持つ市民の方々とともに、魅力あるエリアとなるように、具体的な検討を開始してまいるものでございます。
61: ◯木村勝好委員 私はこう思うんです。今や、もう仙台駅も含めて、全国の主要駅というのが昔の停車場じゃなくなっているんです、完全に。これはもう停車場じゃない。ホテルとつながっていて、レストランもあって、いろいろなショップもあって、いわゆるアミューズメント系のものもいろいろあって、そういう楽しい空間になっているんですよ。停車場じゃない。仙台駅以外のところは、残念ながら仙台周辺だとまだ停車場だけれども、東京なんかはもう停車場じゃないよね、駅全部ね。そういうことなんじゃないかなと思うんですね。それに対抗するために、行政が主導して、人工的にときめきとかわくわく感ってできますか。
62: ◯定禅寺通活性化室長 人を引きつけるわくわく感、ときめき感を持つような、人を引きつける魅力のエリアをつくっていくということは、決して簡単なことではないと考えております。ですが、都心部全体の活性化につなげていけるように、地域の方々、市民の方々とともに知恵を出し合って、具体的な検討をしてまいる所存でございます。
また、多くの方々がかかわることでもございますので、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
63: ◯木村勝好委員 ちなみに、ちょっと別のことをお聞きします。
定禅寺通の周辺が活性化していた時期、ときめきやわくわく感があった時代というのはいつごろですか。そういう時代はあったんですか。
64: ◯定禅寺通活性化室長 これは私の印象になりますけれども、一つは、地下鉄南北線の開業の時期、勾当台公園駅ができる。それから、１４１の開業ですね。そうした平成の初期のころ、そのころにジャズフェスとか光のページェントが始まったということもあります。その時期というのが、一つ盛り上がりを見せた時期ではないかなと思っております。
65: ◯木村勝好委員 なぜそれが続かなかったんですか。
66: ◯定禅寺通活性化室長 実はその後も、その時期に定禅寺通街づくり総合プランというものをつくりまして、それに基づいて、シンボルロードの整備とか、その後の中央緑道の利活用などの
取り組みもなされてきました。ただ、やはり、その時期からここまで約３０年近い時間が過ぎておりますので、その中でだんだんと停滞してきているという、そういう時期でもあるのかなと思っております。
67: ◯木村勝好委員 ところで、御当局はこれまで旧さくら野跡地あるいは旧日の出ビルの跡地について、仙台駅のすぐ目の前ということもあって、これの有効活用と活性化に最大限協力したいということを再三表明されています。それはそのとおりだと私も思いますけれども、これはさくら野跡地あるいは旧日の出ビルの跡地が有効利用され活性化すると、仙台駅周辺にさらに人が集まって定禅寺通との差がもっと出てしまうという、相矛盾することにはなりませんか。
68: ◯政策企画部長 旧さくら野あるいは旧日の出ビルの関係でございますけれども、これらは仙台の玄関口とも言うべき場所に立地をしておりまして、そのような場所の土地利用が進まないというのはまさに都市全体の活力向上という点で大きな損失だろうと、そういうふうに考えておりまして、これらの案件については有効活用を目指していかれるべきだろうと、そんなふうにそこは考えております。
定禅寺通につきましては、先ほど来申し上げていますように、ケヤキ並木であるとかあるいはメディアテークといった文化施設が存する、そういった特色あるいは個性があるんだろうと、そんなふうに考えておりまして、そういった仙台駅周辺とは違う個性、特色を生かすという形で人を呼び込む、人の行き来、往来というものを生み出す
取り組みを進めることで、都心全体の流れ、人の流れの活性化につなげていきたいと、そんなふうに考えています。
69: ◯木村勝好委員 ちなみに、先ほど室長は仙台駅周辺には若い人が結構多いようだというお話をされました。そのとおりだと思うんですけれども、定禅寺通の活性化を図るときには、今、個性ということもおっしゃいましたけれども、どういう層にターゲットを当ててやっていきたいなと思っているんでしょうか。若い層なのか、それとも、もっと年代の上の層を考えるのか。みんなにいいということは、実は誰にもよくないということなんですよね。どういうところにターゲットを絞っていくんですか。
70: ◯定禅寺通活性化室長 定禅寺通活性化の
取り組みにつきましては、今後、地元の関係者の皆様を中心とした検討組織を立ち上げて、具体策を検討していく予定です。
どういう層を中心に据えていくかというのも含めた方向性につきまして、今後、そうした場で議論していきたいと思っております。
71: ◯木村勝好委員 ところで、県民会館の問題。県民会館の今後について、県がどういうふうな方針を出すかというのはまだわからないという状況でありますけれども、可能性としては、私は二つだと思うんです。
一つは、どこかに移転しちゃって跡地を売りに出す。もう一つは、あそこでこれまでのホールのようなものを継続して似たようなものをつくる。どっちに転ぶかわかりませんが、しかし、仮に移転して跡地を売るということになった場合は、定禅寺通について相当大きな影響を与えることになると思うけれども、こうなった場合、本市としてはどういう対応をされますか。
72: ◯政策企画部長 県民会館につきましては、現在、県におきましてホールの需要に関する調査が実施されており、今後、その結果を踏まえて、新たな県民会館のあり方について検討が進められるものと、そのように理解をしておりまして、まずはその動きについて、私どもとしてはしっかりと注視をしていきたいと、そんなふうに考えております。
73: ◯木村勝好委員 仮定の話にはなかなか答えにくいのかもしれませんが、でも、可能性は２分の１はあるからね。そして、売りに出した場合に、これまた十中八九、私はマンションが建つんだろうなというふうに思います。
あそこの場所を考えたら、マンションとしてはすごくいい立地ですからね。売れ筋ですよ。でも、マンションになっちゃったら雰囲気が一変する、間違いなく。ということになると思うんだけれども、これも答えられないかな。仮に、あそこにマンションが建っちゃったということになると、今いろいろやろうとしている定禅寺通の活性化にどういう影響が出ると思いますか。
74: ◯定禅寺通活性化室長 現在、定禅寺通沿道につきましては、地区計画が定められております。その中で、にぎわいの形成を意図しまして、定禅寺通に面する部分の低層階につきましては、住宅用途の建築に対する制限がございます。仮に、マンションが建つ場合であっても、低層階は店舗等が入ることになるかと存じます。
いずれにしましても、県の動向を注視してまいりたいと考えております。
75: ◯木村勝好委員 １、２階に店が入るから大丈夫だという話ではないんだろうと思うんですけれどもね。
ところで、去る９月４日、青葉通まちづくり協議会というところが市長に対して青葉通まちづくりビジョンというものを提言しました。この青葉通まちづくりビジョンと定禅寺通の活性化との関係はどういうふうになりますか。
76: ◯政策企画部長 青葉通まちづくりビジョンは、地元のまちづくり協議会が青葉通の将来像について主体的、自主的に取りまとめたものでございまして、今般、提言をいただいたものでございます。
定禅寺通の検討に際しましては、青葉通の活性化の検討と密に連携、調整を図りながら、都心部全体の回遊性を向上させ、活性化につなげていきたいと、そのように考えております。
77: ◯木村勝好委員 青葉通は、もう既に青葉通の再生基本構想に基づいて、地下鉄東西線の道路の埋め戻しに合わせて平成２９年度に、にぎわい空間の部分については歩道を３．７５メートル拡幅をしています。活性化するために拡幅しているわけです。ここでいろいろなことをやろうと、それこそイベントも含めてやろうと思って拡幅したんだと思いますけれども、これによって青葉通の活性化あるいはにぎわい、そういうものは生まれたというふうに思っていらっしゃいますか。
78: ◯政策企画部長 青葉通におきましては、まちづくり協議会が主体となり、これまでも歩道空間を利用したイベントを実施してきたところでございます。
平成２９年に完了した青葉通一番町駅周辺の歩道拡幅後に、協議会の中に新たににぎわい部会が立ち上がったところでありまして、歩道空間を利用したさらなるイベントの実施などを今検討していると、そういう状況だと伺っております。
青葉通の歩道空間を活用したにぎわいづくりにつきましては、今後、具体的な
取り組みがなされるものと理解をしております。
79: ◯木村勝好委員 私の感じているのは、３．７５メートル広げても、ちっともはかばかしい活性化になっていないなと。歩道を広げると活性化するなんていうことはないんですね。これはよく覚えておいてください。そこをいじると活性化するなんて考えたら大間違いで、税金をつぎ込んだだけですから。
それで、私が心配しているのは、結局のところ、定禅寺通も青葉通もいろいろなことをあれこれやったにもかかわらず、同じようなものなんじゃないか。どこも違わないんじゃないか。歩道の幅を広げりゃいいというものじゃないというのは今申し上げましたけれども、どうせやるんだったら、少なくとも定禅寺通と青葉通は、これは明確に差別化して、それぞれの役割分担をさせるべきじゃないかなと思いますけれども、そこには多分異論はないと思うんですが、じゃあどっちがどういう役割を担うべきだと考えていますか。
80: ◯政策企画部長 定禅寺通には中央に散策ができる緑道があり、市民の憩いの空間としてあるいはジャズフェスとか光のページェントなどイベントの舞台として親しまれてきたというところでございます。あるいは、メディアテークなどの文化施設なども存在をしておりまして、それも一つの特色だろうというふうに考えております。
一方、青葉通でありますけれども、東北のゲートウエーである仙台駅西口から商店街や金融ビジネス街を形成する地下鉄青葉通一番町駅周辺、そして、集合住宅が多い大町西公園駅周辺といった多様な土地利用がなされておりまして、そういうものが通りの特色だろうと考えております。
活性化に向けた具体策は、それぞれ今後検討されていくということでございますけれども、今申し上げた通りごとに特色、特徴、個性というものがありますので、そういった個性を生かしつつ、地域の方々とも議論をしながら、それぞれに魅力のあるまちづくりを進めていくことが重要だろうと考えておりまして、まず私どもは、定禅寺通の活性化について今後、地域の皆様とともに具体の検討を開始するというところでございます。
81: ◯木村勝好委員 定禅寺通に関しては、今まさに質疑をさせていただいていますけれども、
まちづくり政策局の中にその担当部局がある。そして、青葉通に関しては、都市整備局の中で担当部局があって担当している。二本立てのほうがいいんですか、これは。本当は、担当する組織も一本化して、同じようなことを繰り返さないように一本化してやっていったほうがよほど効率的だし、よほどそういうリスクを回避して、こっちはこっち、あっちはあっちということで、一つの部局の中で上手に役割分担ということが考えられるのではないのかなと思うんですけれども、総務局長、そう思いませんか。
82:
◯総務局長 それぞれの通りに一体化して検討していくということは、確かに今御指摘があったように、おっしゃるとおりかと思います。
ただ、組織としてどういう捉え方がいいかということにつきましては、これまでの経緯もあり、まずは少なくとも今の状況におけるそれぞれの局でしっかりと連携、情報交換をしながら整備を行っていくということが肝要かと、そのように考えております。
83: ◯木村勝好委員 いずれにしても、再々同じことを申し上げるようですが、同じようなものになっちゃって、どっちも同じだよというふうにならないようにだけはしていただきたいなと思います。
それから、もう一つだけお聞きします。
全然、広瀬通という言葉が出てこないんだけれども、広瀬通というのは余り眼中にないんですか。
84: ◯
まちづくり政策局次長 広瀬通でございますけれども、これは元寺小路福室線から続きまして、仙台市を東西に横断する一つの交通の中心でございます。
一方、定禅寺等につきましては、先ほど申し上げたように、広い幅員のある歩道空間を生かせるまちでございまして、我々がここに目をつけましたのは、都心部を広く再開発する場合に、駅からある程度距離のあるところで、そういう歩行者の空間がしっかりとれるようなところを再開発することで面的に広い再開発をしていかなければならないと考えておりまして、震災でとまっていた部分もございますので、これから少し時間をかけまして、地元と話をしながら、この
取り組みを進めてまいりたいと思っております。
85: ◯木村勝好委員 広瀬通も余り冷遇しないでいろいろ考えてあげてください。
最後にお尋ねしますけれども、本市が建設しようとしている音楽ホール、この立地場所はこれから絞り込んでいくことになるんでしょうが、この音楽ホールの立地場所と定禅寺通の活性化との関係はどうなるんでしょうか。
つまり、定禅寺通の活性化にも資するように、音楽ホールは定禅寺通の沿線とかあるいはその近隣に立地させるということを念頭に置きながら絞り込んでいくのか。それとも、定禅寺通は定禅寺通、音楽ホールは音楽ホール、別のものだというふうに、必ずしも定禅寺通云々にとらわれないで立地場所を決めていくのか。どっちになるんでしょうか。
86:
◯まちづくり政策局長 音楽ホールにつきましては、文化観光局のほうでいろいろ検討も進められておりまして、昨年度、有識者による検討懇話会が設置されまして、これまで機能ですとか規模などについての検討がなされてきております。
また、立地につきましては、市中心部が望ましいであろうということの考え方が示されているというふうに承知をしております。
今後、懇話会の専門部会において、市中心部の中のどこがいいのかということで、恐らく複数の候補地などについて検討なされるようになって、その中で法的手続ですとか、実現可能性あるいは地域への波及効果など、そういった観点からの検討もなされるのではないかと思っております。
私どもといたしましては、今後のそれらの検討の動向を注視しながら、定禅寺通の活性化との関係性につきまして必要な整理を行っていきたいと考えます。
87: ◯木村勝好委員 遠慮しないで、担当部局に、定禅寺通を活性化しようとしているんだから、その沿線とかその近隣に音楽ホールを立地させてくださいよというふうに申し入れるというのはなしですか。言っちゃだめなの。言ったほうがいいよね。聞いてもらえるかどうかは別にして、遠慮する必要は何もないんじゃないかと思うけれども、いかがですか。
88:
◯まちづくり政策局長 これまでの音楽ホールの検討の中で、立地については市の中心部がいいだろうというようなことで進められていると思いますので、そのあたりは、そういった中でいろいろと検討を進めていただければと考えております。
89: ◯木村勝好委員 さっきも言ったけれども、青葉通は青葉通、定禅寺通は定禅寺通、音楽ホールは音楽ホールというやり方をしていると、活性化にはならない。これはやはり一体でものを考えてどうやって上手に組み合わせるかという発想が出てこないと、いろいろ言っても活性化になりませんから。そこはよくよくお考えになったほうがいいと思います。
90: ◯会長 以上で、本
分科会審査案件中、
危機管理室、総務局、
まちづくり政策局、財政局、会計室、
選挙管理委員会、
人事委員会、
監査委員及び
市議会所管分に対する質疑は、全大会質疑を除き終了いたしました。
答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
91: ◯会長 次に、本
分科会審査案件中、
健康福祉局及び子供未来局所管分についてであります。
公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔小野寺利裕委員、質疑席に着席〕
92: ◯会長 発言を願います。
93: ◯小野寺利裕委員 私からは、平成２９年度決算健康福祉費中、第４項児童保健福祉費に関連し、具体的には放課後等デイサービスについて数点お伺いしたいと思います。
平成２４年の制度創設以来、本市では現在、放課後等デイサービス事業所は１１１カ所あるとお伺いしておりますけれども、これまでの利用状況等についてお伺いしたいと思います。
94: ◯障害者支援課長 放課後等デイサービス事業の月当たりの利用実人数で申し上げますと、平成２４年度末には９１６名でございましたが、事業所数の増加に伴いまして、平成２９年度末には１，５２４名まで増加してきております。
95: ◯小野寺利裕委員 それでもわずか５年で利用者も１，５００名を超えていますし、事業者数もふえているということで、一気にふえてきているわけでありますけれども、厚生労働省では、昨年４月に放課後等デイサービスの指定基準を見直し、また、本年４月に報酬改定を行っていますが、これはどのような背景で見直しが行われたのかをお伺いいたします。
96: ◯障害者支援課長 まず、放課後等デイサービスの事業所指定に係る人員配置基準の昨年４月の見直しでございますが、国の資料等によりますと、支援の質が低い事業所や適切ではない支援を行う事業所がふえているとの指摘を踏まえて、支援内容の適正化等を図るために実施するものとされております。
また、ことし４月の報酬改定については、加算単位の手厚い充実が図られたことを踏まえると、指定基準の見直しと同様に支援の質の向上のために見直しがなされたものと認識しております。
97: ◯小野寺利裕委員 今、お話をお伺いしたとおり、厚生労働省では、指定基準、要するに利潤を追求するような質の低い事業所がふえているから、支援の適正化と質の向上を求める意味で見直しを図ったということなんですけれども、今お伺いしました指定基準の内容ですね。どのように見直しが図られて、そして、報酬改定もどのように見直しが図られたのか、内容についてお伺いしたいと思います。
98: ◯障害者支援課長 まず、指定基準の見直しにつきましては、児童発達支援責任者の資格要件の厳格化が図られた等の見直しがなされているところでございます。
また、４月からの報酬改定のほうでございますけれども、そちらにつきましては、支援内容を適切に評価すること等を目的として、指導員加算、それから学校との連携などの加算単位が手厚く見直されたということと、それに合わせて、加算措置、基本報酬等の見直しがなされたところでございます。
99: ◯小野寺利裕委員 平たく言えばですね、私の理解だと、厚生労働省はこれまで平成２４年にこの制度を創設以来、利用者もどんどんふえてきている、そこに便乗して利潤を追求するような、そういう質の低い事業所がふえてきていると。また、先ほどお話ししましたけれども、支援内容の充実を図りたいということで、それぞれ指定基準の見直しと報酬改定、この見直しが行われたんだということで、平たく言えば、一生懸命まじめに取り組んでいるところはきちんと評価しますけれども、例えば子供さんを預かって、ただビデオ等を見せるような、例えば、場所によっては子供の状況に応じてカリキュラムを作成して、子供に合わせて一生懸命支援しているところもあれば、ただ単にビデオを見せて終わりというところもあるようでありますが、そのような、一生懸命やっていないところは減らしますよと、逆に頑張っているところは評価しますと、平たく言えばこういうことなのかなというふうに理解いたしますけれども、ところが、この４月に報酬の改定があって、一生懸命取り組んでいるところが非常に厳しい状況に追い込まれているというふうによくお聞きしますけれども、このような状況について、御当局はどのように分析されているのかお伺いしたいと思います。
100: ◯障害者支援課長 今回の報酬改定におきましては、先ほど申し上げました加算単位が手厚く見直された一方で、加算措置の効果よりも基本方針の減額の影響が大きくなっておりまして、これまで適切に支援を提供してきた事業所の経営等へも影響を与える状況が生じているというふうに考えております。
101: ◯小野寺利裕委員 それで、この４月の厚生労働省の報酬改定の発表を受けて、事業者団体が調査をしているわけですね。ある事業者団体が４００の事業所を対象に調査をした結果、回答があった２１０の事業所の約８割の事業所が低い報酬区分となって、そのうちの約２割の事業所が廃止の危機であると回答するなど、質の高い事業所までが減収となっていると。このようにこの調査では指摘しているわけでありまして、これが、例えば事業所廃止となれば
子供たちへの影響は必至でありますし、結局、全部
子供たちにしわ寄せが行ってしまうわけでありまして、それだけは断じて避けなければならないと、このように思うわけであります。
そこで、私も６月議会で実態調査をしたほうがいいのではないかと、どういう影響があるのか、各事業所の実態調査をしたほうがいいのではないかなという、こういった意見を言わせていただきました。また、厚生労働省は必要に応じて再度の判定を促す方針であると、このようにも伺っておりますけれども、これに対して、御当局の対応をお伺いしたいと思います。
102:
◯健康福祉局長 ６月の第２回定例会におきまして、放課後等デイサービスの報酬改定の影響などにかかわります小野寺議員の御質問に対しまして、私から、引き続き事業所の御意見などを伺っていきたいということ、国から方針が示された場合には、適切かつ迅速に対応したいというふうなことを御答弁申し上げたところでございます。
このことも踏まえまして、
健康福祉局といたしまして、７月には事業所団体からの御要望の場で影響についてお伺いをするとともに、報酬区分に影響する利用児童の状態像についての再判定を促す、そういう国の通知が７月下旬に届きましたことを受けまして、事業所の皆様とも連携を図りながら、速やかに再判定の手続を進めることといたしました。再判定は９月末を目途に終了させることとしております。
103: ◯小野寺利裕委員 再判定をするということで、その結果を待ちたいなと思っておりますが、どちらにしましても、厚生労働省のこの指標該当のやり方ですか。要するに、重度のお子さんを多く受け入れれば、それだけ評価しますよということですよね。そして、比較的軽いお子さんを受け入れれば、その分下げますよと、こういう厚生労働省の考え方なのかなというふうに思いましたけれども、そもそも私はこういうやり方自体に問題があると思っておりまして、要するに、厚生労働省は、重度であればその分、分厚い支援が必要になり、中軽度の障害であれば重度に比べて支援内容が軽くて済むんじゃないかと、こういう大変間違った見方をしているのかなというふうに思っております。
私はいろいろな方をこれまで見てきましたけれども、軽度であろうが、重度であろうが、その支援内容は全く変わらないんですね。むしろ、軽度のほうが一生懸命支援しなければならないことをたくさん私も現場で見てきました。ですから、私はこの厚生労働省の考え方というのは、一体現場の話を、また現場を全然見ないで勝手に机上でやっているのかなと、こういうふうに思わざるを得ないような今回の内容でございまして、そういう意味では、このやり方は非常に間違っていると思っております。
重度でも軽度でも、その支援内容には差がないと思っておりまして、障害の重さで評価されるのではなくて、その支援の内容、どういう支援をしたのか、どういう支援を行ったのかという内容を評価される仕組みをつくるべきであると、このように私は思っておりますが、御当局のこれについての御所見をお伺いいたします。
104: ◯障害者支援課長 このたびの報酬改定は、単一であった基本報酬について、障害児の状態像、いわゆる指標該当の有無を勘案したもので、実態に即した段階的な報酬体系という意味では、一歩前進したものと受けとめております。
しかしながら、その指標が一定の重度障害児が占める割合のみとされていることや、指標該当児童数が５０％を境とした二つの区分のみの設定であることから、各事業所の具体の支援の内容や工夫といったものの反映が難しい仕組みとなっており、こうした課題を改善する必要があるものと考えております。
105: ◯小野寺利裕委員 先ほどもお話ししましたけれども、今回の改正というのは非常に唐突感が否めないというふうに感じております。厚生労働省は本当に現場の声を聞いているのか、こういうふうに思わざるを得ないような内容でございまして、甚だ疑問であると思っております。本当に机上だけで行っているのではないですかと言われても仕方がないような内容だと私は思っております。
どうか御当局におきましては、このような我々の現場の声をしっかりと国に届けていただいて、そして、本当に一生懸命取り組んでいる事業所が損をしないような、評価されるような、そういうものに変えていただきたいと思っておりまして、本市としてもしっかりと国に発言をしていただければと思っておりますが、この問題に対して、本市として今後、先ほどその調査結果を待つとありましたけれども、もっと具体的に本市として今後の対応をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
106: ◯障害者支援課長 現在、実施しております再判定の結果が、各事業所の報酬区分にどのように影響するか、今後分析を進めるとともに、その状況や事業所の御意見も踏まえながら、政令指定都市間で情報を共有の上、国への要望について検討協議してまいりたいというふうに考えております。
107: ◯小野寺利裕委員 しっかり対応をお願いいたします。
この７月に、実は放課後等デイサービスの事業者団体から市に対して要望書が提出されているわけです。ちょっとこの要望書の内容を見てみますと、私も見せていただきましたが、この内容に触れますと、今回の報酬改定では個別の判定による給付費の設定ではなく、先ほどお話ししましたが、当該者の割合によって事業所単位の給付決定という制度変更になっていると。事業所の人的配置や維持、継続に影響するほどの給付費の減収を生む結果となりましたと。これにより事業所廃止や事業者による利用者選別が危惧されます。これまで個別のニーズに対応してきた支援までもが事業所の目的、努力だけではとても継続することは困難になることが懸念されますと。これまで一人一人を大事に支援を継続してきた仙台市独自による事業所への経済的支援を講ずるために、事業所としての協議の場を設けるなど早急に支援体制を整備してほしいという、一つはこういう要望が出ておりますけれども、これに対して、本市としてはどのようにお答えしていくつもりなのかお伺いします。
108: ◯障害者支援課長 現在生じている実態は、今回の報酬改定に起因するものでございまして、それは全国的な問題になっておりますことから、まずは、他政令指定都市とも情報共有を図りながら、必要に応じて制度の見直しに関する国への要望等について検討してまいりたい旨回答しておりまして、本市としては、回答した内容に従い、今後、
取り組みを進めていきたいと考えております。
109: ◯小野寺利裕委員 また、もう幾つか要望が出ておりまして、もう１点は、現在、仙台市では利用定員の不足等、要するに、放課後等デイサービスの利用定員の不足等を理由に、原則週３日の制限を設けていますと。しかし、平成２８年度に実施されたアンケートでは、利用者の約４０％が週３日の制限撤廃を望んでいます。現在は、相談支援事業も導入され、本人の特性や家庭環境に合った支援が求められておりますと。利用制限の完全な撤廃が困難な場合は、週３日の制限だけでも廃止して、利用者のニーズに合った支援のためにも、利用制限の見直しが必要であると、このように思いますけれども、どうでしょうかと。これに対して、仙台市としてはどのように考えているのかお伺いします。
110: ◯障害者支援課長 平成３０年７月１日現在の利用定員１，０８０名に対して、平成２９年度末の放課後等デイサービスの実利用者は１，５２４名でございまして、また、療育手帳の所持児童２，５１３名から推測する潜在的な利用希望者等を考慮しますと、現段階では利用制限の見直しは難しく、引き続き推移等を踏まえて検討を行っていきたい旨を御回答しているところでございます。
一方で、事業所側からあわせて要望のございました利用日の振りかえ措置の緩和につきましては、障害児の療育機会を確保する観点から、柔軟な振りかえを認める方向で検討を進める旨、回答をしたところでございまして、なお、この振りかえ措置の緩和につきましては、９月１日より運用を開始したところでございます。
111: ◯小野寺利裕委員 どうか利用者が利用しやすいような制度にしていただければと思っております。
要望の三つ目は、計画相談事業の周知は保護者や学校にも徐々に広がってきており、事業所数もふえ、導入が進んでいると思われますが、計画相談の必要性や利用することへのメリットの理解は非常に低くて、今後も継続した周知が必要であると。
例えば、学齢期特有のニーズや発達に応じた支援や、家族支援の必要性について十分な理解をした相談支援事業所が必要であると、利用者が安心してサービスを利用できるための指定障害児童相談支援事業所について、御当局の所見をお伺いしたいと思いますが、この計画相談事業というのは非常に私は大事かなと思っておりまして、これをより充実させていくということで、例えば保護者がうちの子の場合はこれから将来どういう方向に進んでいったらいいのかということを一生懸命考えながら現場ではやっているわけでありますから、非常に私は計画相談事業の充実というのは図られてしかるべきと思っておりますし、非常に大事な事業の一つかなと私は思っておりますが、これについて御当局の御所見をお伺いします。
112: ◯障害者支援課長 計画相談支援は、障害児の育ちと暮らしのニーズを把握するとともに、保護者の支援も行いながら教育及び福祉サービス等の橋渡しを行う、非常に重要な支援策であると認識しております。
現在、発達支援、家族支援などの必要性に関する事項を盛り込んだ指定相談支援事業所向けの運営の手引の作成を検討しているところでございまして、これをツールとして計画相談支援実務研修を企画実施することにより、指定障害児相談支援事業所の支援力向上を図ってまいりたいと考えております。
113: ◯小野寺利裕委員 ぜひ充実を図っていただければなと思っております。
時間もありませんので最後になりますが、この放課後等デイサービスに通っている子供さんをお持ちの保護者から、要望として非常に多いなと思う内容がございまして、それは、障害を抱えている子供さんが卒業したら、もう放課後等デイサービスには通所できませんから、２年間という特例はありますけれども、基本的には放課後等デイサービスには通所できないんですね、卒業すると。放課後等デイサービスのように、卒業後も、夕方の５時ぐらいまで子供を受け入れてくれる、卒業後も受け入れてくれる施設を整備してほしいですよと、こういう要望が非常に多く私のところにも来ております。
皆さんも御存じかと思いますが、高校を卒業すると、
子供たちはそれぞれの、例えば就労継続支援Ａ型事業所に行く子もいれば、就労継続支援Ｂ型事業所と、こういうところに行く子もいます。こういう施設に入所、通所する子が多いわけでありますが、ほとんどのこういう施設というのは午後３時で終わるんですね。
子供たちの送迎もありますので、午後３時ぐらいには終わって、送る体制に入っていくということで、ほとんど施設は午後３時で終了します。保護者からすれば、午後５時ぐらいまでやって預かってくれるところがあれば、自分が経済的な部分も補えるように、自分が仕事をすることもできるんですけれどもという声があるんですね。本市にも実際にこういう声が届いているかなと思いますけれども、これは放課後等デイサービスでもない、そして就労継続支援のＡ型やＢ型事業所でもない、新しい施設の立ち上げになるのかなと私は思うんですけれども、この点についての本市の御所見をお伺いし、私の質問を終わりたいと思います。
114: ◯障害者支援課長 学齢期には、放課後等デイサービスの利用により、夕方までの支援が可能でございますが、現在、高校卒業後は同様の時間帯でのサービスの提供がございませんことから、保護者の方の勤務などの点で課題があるものというふうに認識しております。
この点につきましては、高校の卒業後の日中活動の場である生活
介護事業所などにおいて、通常のサービス提供時間を超えて支援を延長する場合の加算制度がございますが、設定されている報酬額の関係から、事業者として活用されていないというのが現状でございます。
その改善に向けまして、これまで本市では国への要望を行ってきたところでございまして、今後とも他の政令指定都市とも認識を再度共有しながら、重ねて求めてまいりたいと存じます。
〔佐藤幸雄委員、質疑席に着席〕
115: ◯佐藤幸雄委員 それでは、私からは平成２９年度決算、歳出、第２款保険給付費第１項介護サービス等諸費５８６億７７２１万円余について、事業概要と決算額をお伺いいたします。
116: ◯介護保険課長 平成２９年度の決算でございます。
ホームヘルプサービスやデイサービス等を提供する居宅介護サービス等給付費約３７２億円、特別養護老人ホーム等のサービスを提供する施設介護サービス等給付費約１８２億円など、計約５８７億円となってございます。
117: ◯佐藤幸雄委員 今、さまざまな事業の中身を御説明いただきました。その中で、本市における特養ホームの看護師人数は、国の定める基準で配置されているということで、御当局からもお伺いしておりますけれども、その配置を確認するということにつきまして、どの程度、本市では行っているのか確認をしたいと思います。
118: ◯介護事業支援課長 特養での看護職員の配置状況につきましては、施設を指定する際には、本市におきましてはおおむね３年に１回の割合で実施しております実地指導において、他の運営基準とともに確認をしているところでございます。
なお、実地指導の中では、基準を満たした看護職員の配置が行われていることを確認してございます。
119: ◯佐藤幸雄委員 ３年に１回という形の中で確認をされているというところでございます。
特養ホームにおける看護師の役割についてでございますけれども、入所者の健康管理において、常に接している介護職員とは日々どのような連携が必要なのか。御当局で、具体例も含めお伺いしたいと思います。
120: ◯介護事業支援課長 特養における看護師の業務は、体温や血圧などのチェックや健康管理の観察、体の清潔保持などの業務に従事するほか、薬の管理、急変時の対応などが想定されております。
日常的な施設内での他の職員との連携につきましては、看護職員が医療職として期待される経験や知識などを生かし、発熱など、利用者の体調変化時に介護職員に対し入浴中止の指示を行うなどといった形で連携が図られていると伺っております。
121: ◯佐藤幸雄委員 さまざま御答弁いただきました。体温であったりとか、要するに健康を維持するために薬の処方であったりとか、あと介護職員の方に対しては発熱等の状況を見ながら、それに対する指示ということもあるのかなということを御答弁いただいたと受けとめさせていただきました。
特養ホームには嘱託医師も配置をされていると思いますけれども、この嘱託医師の日々の役割や医師としての医療行為等についてお伺いしたいと思います。
122: ◯介護事業支援課長 特別養護老人ホームにおきましては、健康管理及び療養上の指導を行う目的で、嘱託医を必要人数確保することとされております。
主な役割としましては、看護師とともに入所者の健康管理に当たり、必要に応じて健康保持のための適切な措置をとることや、入所者の健康と施設内の集団感染予防等のため、定期健康診断を行ったり、インフルエンザの予防接種の勧奨を行うといったことを想定しております。
また、入所者の方の病状の急変が生じた場合や、その他必要な場合には、電話相談や往診を行うなど、緊急時の対応も行っていただいているところでございます。
123: ◯佐藤幸雄委員 今お示しをいただきました。さまざまな中で看護師の意見も聞きながらしっかりと処置をされる、また電話等でも、その病状についてのアドバイスといったところをされていらっしゃるということを、今御答弁をいただきました。
１点確認ですけれども、医師が配置をされていますけれども、この医師の方の医療行為というのは、この特別養護老人ホームですることは可能なんですか。お伺いいたします。
124: ◯介護事業支援課長 入所者の方の医療処置ということでございますけれども、もちろん日ごろからかかりつけ医が別にいらっしゃる方の場合には、そちらのほうに御連絡をとることもございます。また、骨折等の事故の場合には、専門医のほうにかかっていただく場合もございますので、必ずしも嘱託医の先生が全て医療行為をされているわけではないと伺っております。
125: ◯佐藤幸雄委員 私もさまざま伺っておりますけれども、嘱託医師については直接入所者に対しての医療行為ということは行われないというふうに私も確認をさせていただいているところでございます。
今、さまざまお伺いさせていただきましたけれども、今後、これからますます看護師の役割、いわゆる負担がふえてくるのではないかと私は思っているところでございます。看護職員の処遇改善についてはまだ道半ばではありますけれども、今後、国の対策も含めて、介護職員については今、光が当たっているところですので、今後、若い介護職員の方も一定の割合で就職されると推察されます。その場合、入所者への看護の対応については、まず看護師への連携のために、これは深夜であってもそのケースはふえ、そして、特別養護老人ホームにおける、今、高齢化も進んでいることにより、病気の治療もふえる、処置もふえていくと。
このような場合、平均的に治療の事案が出てくればいいんでしょうけれども、重なった場合、やはり、処置をするときにはなかなか大変であるなという声もいただいているところであります。御当局では、このような状況について御認識されているのか、お伺いしたいと思います。
126: ◯介護事業支援課長 医療的なケアが必要な入所者の増への対応につきましては、医療機関との連携など、地域における医療と介護の連携を進めていく必要があると考えております。
緊急時の対応におきましては、基本は各施設で作成されている緊急時の対応マニュアルに基づいて行動することになり、看護師は、嘱託医や看護職員とも連携して施設全体で対応する体制となっていることから、必ずしも看護師のみに負担がかかるという状況になってはございませんが、今後の入所者の高齢化、重度化により、看護師に期待される役割はより重要となっていくと認識しているところでございます。
127: ◯佐藤幸雄委員 今、御答弁をいただきましたけれども、施設の中でさまざまやりくりをしながら対応もできるのではないかというような御答弁でもございました。
私は、今後の対策として、国にこういうことは求めなければならないというふうに思いますけれども、本市として、看護師、特に女性の看護師の方から私はさまざまな声をいただいているのですけれども、やはり、バックアップの体制がぜひないのかと。いわゆる限られた人数の中で、そして、夜遅くに、要するに２４時間体制でございますから、家に帰っていても電話が来る。寝ていても電話が来るわけですよ。それは、処置が終わるまで、来るわけで。そのときにまた出かける場合もあるわけですね。夜遅くても行かなきゃいけなくなったりと。これが重なっていくとちょっと厳しいよねというところになるのかなと私も感じているところでございます。
これからの特別養護老人ホームにおける看護師への
取り組みについてどのように進めていかれるのか、お伺いをさせていただきます。
128: ◯介護保険課長 介護保険事業、これが円滑に運営されるためには、特別養護老人ホームといった施設などにおきまして、利用者への実際の支援を行っていただいております介護職員の方あるいは看護職員の方ですとかの声を受けとめることは大変重要であると考えております。
本市といたしましても、仙台市介護人材確保取組み実行委員会といった、看護の方あるいは介護の方に関する関係団体の方々と意見交換する場もございますので、引き続き現場の声をお聞かせいただきながら取り組んでまいりたいと存じます。
129: ◯佐藤幸雄委員 ぜひよろしくお願いをいたします。
そういった声をぜひ聞いていただくことが私は大事だと思います。基本的には事業者の中でそのような声を本当は拾わなければならないのですけれども、そこで言えないと、そういう声をなかなか上げづらいという、そういう環境もあるというふうに私は思うんですね。そういう部分では、本市としてそういう話も聞いているんだということを事業者側もわかれば、そんなに厳しい待遇にはならないと。一定的な抑止力にもなると思いますので、ぜひそういう声を吸い上げていただいて、ぜひバックアップに努めていただきたいことを求めて、私の質疑を終わります。
130: ◯会長 この際、皆様に申し上げます。
電子機器、携帯電話等を持ち込む際は、音が出ますと審議の妨げとなりますので、くれぐれも御注意いただきますようお願い申し上げます。
この際、暫時休憩いたします。
再開は３時１５分の予定です。
休憩 午後２時５７分
再開 午後３時１５分
131: ◯会長 再開いたします。
副会長と交代いたします。
〔会長退席、副会長着席〕
132: ◯副会長
分科会長と交代いたします。
日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔庄司あかり委員、質疑席に着席〕
133: ◯副会長 発言願います。
134: ◯庄司あかり委員 私からは、初めに、敬老乗車証制度について伺います。
決算年度を含めて、過去３年間の歳出予算と決算についてお示しください。
135: ◯高齢企画課長 過去３年間の敬老乗車証事業の歳出に係る予算額と決算額につきましては、平成２７年度は予算額が２４億３０００万円余、決算額が２４億１６００万円余、平成２８年度は予算額が２９億９０００万円余、決算額が２８億５３００万円余、平成２９年度は予算額が２８億９４００万円余、決算額が２７億４９００万円余となっております。
136: ◯庄司あかり委員 今お示しいただいたように、予算と決算に乖離がございまして、特に
決算年度は１億５０００万円ほど乖離がございます。敬老パスの対象というのはふえていっているのに、予算で見込んだ利用すらされていないというのは非常に残念だと思うんですけれども、この原因は何だと考えていらっしゃるのか伺います。
137: ◯高齢企画課長 予算につきましては、交付対象者の増加見込みを勘案して、不足することのないよう計上しているものでございます。
交付者数が増加しているものの、利用実績額は減少していることから、１人当たりの利用額が減少していることはわかっておりますが、その原因までは分析できていないところでございます。
138: ◯庄司あかり委員 １人当たりの利用額が減っているということはわかっていらっしゃるということで、それが、やはり外出などが抑制されているということも示しているのではないかと思うと、非常に残念なわけです。
事前に、交通局に確認したんですけれども、
決算年度の地下鉄の乗車料収入１５４億円のうち、敬老パスによるものが９億円ということで約６％、バスにおいては、乗車料収入６４億円のうち、敬老パスによるものが約１２億円ということで、何と１８％に上っております。経営上も非常に大きな役割を果たしていると、高く評価をされていました。これがふえればふえるほど、バスや地下鉄の経営改善にもつながります。敬老パスが果たしている役割を
健康福祉局としてはどのように認識されているのか伺います。
139: ◯高齢企画課長 仙台市敬老乗車証条例におきまして、高齢者の社会参加を助長し、もって高齢者の福祉の増進を図ることを目的とすると定めておりまして、高齢者の生きがいづくりや健康づくりに寄与しているものと考えております。また、副次的に、本市交通事業の利用促進にもつながっているものと認識しております。
140: ◯庄司あかり委員 今、御紹介いただいたように、高齢者の健康増進や介護予防、社会参加の促進、こういうことはもちろんですけれども、公共交通ですとかあるいは地域経済にも資するということで、重要な役割を果たしているのが敬老パスだというふうに思っております。
なおさら、予算分、不足することがないように確保はされているというお話でしたけれども、やはり、予算と決算で乖離があるというのはもったいないんじゃないかなと感じています。
ここで伺いたいんですけれども、今、敬老パスは上限１２万円になっていますけれども、上限に到達しているという方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。
141: ◯高齢企画課長 敬老乗車証のチャージ上限額は、毎年１０月から翌年９月の１年間で１２万円となっております。
平成２９年１０月１日チャージ開始分では、平成３０年９月１日の時点で５，４３９人の方が上限額の１２万円までチャージをされている状況でございます。
142: ◯庄司あかり委員 今のは上限までいっぱいチャージしたという方の人数であって、上限まで利用をされたという方ではないんですけれども、利用された方というのは把握されているんでしょうか。
143: ◯高齢企画課長 現時点で、データとして把握してございません。
144: ◯庄司あかり委員 上限にどれぐらい利用して到達しているのかということがわからないということなんですね。私もあっという間に上限になってしまったという方、何人かからお話をお伺いしました。敬老パスで本当に助かっていますと。バスや地下鉄を利用して通院したり、買い物に出かけたりしているんですけれども、半年ほどで上限になってしまって、１０月の交付までは外出を控え目にしているというお声を聞いています。
もちろん、ボランティア活動とかさまざまな社会活動に積極的に参加されて敬老パスが上限になってしまうという方もいらっしゃいますし、お住まいの場所などによって交通費は変わってまいりますので、私がお話を伺った方のように、通院や買い物などの日常生活のために敬老パスを使っていても上限に早く達してしまうという方、多くいらっしゃるのでないかと思います。
お住まいの地域によって差が生じてしまうということを御当局はどのようにお考えなんでしょうか。
145: ◯高齢企画課長 敬老乗車証制度は、高齢者の社会参加を促進する一つの手段として実施しているものであり、高齢者の日常生活の移動全てを賄うという趣旨のものではないと考えております。
146: ◯庄司あかり委員 １割負担ですので、交通費がよりかかる地域にお住まいの方は、それに応じた負担を既にされているわけでして、上限がそこにあることで、地域の格差というものに拍車をかけてしまっているというのが現状なんじゃないかと思っております。
敬老パスは２０１６年１０月からＩＣカードになりました。５，０００円券を最大２４枚交付するという以前の方式から変更になって、ＩＣカードにチャージするという方式になりました。
これによって、前の年にチャージした分を繰り越して利用して、次の年にまた１２万円分追加してチャージをすれば年間１２万円を超えて利用できるようになりました。
例えば、前の年に５万円分残っていて、翌年には最大１７万円まで利用可能となるということで、この方法ですと、最大では２４万円分まで１年間に利用できるということになっています。
年間１２万円という上限は、ＩＣカード導入によってある意味変化しているというふうにも言えます。上限を撤廃した場合に市の負担はどのくらいになるのか、試算があれば伺います。
147: ◯高齢企画課長 現在、そのような試算は行っておりません。
148: ◯庄司あかり委員 敬老乗車証制度、高齢者の皆さんに大変喜ばれて利用されている制度です。交通や経済などへの波及効果も大きいものだと思っております。
また、先ほども申し上げたように、上限があるために上限に達してから高齢者の外出が抑制されてしまっているという、高齢者福祉と逆行する事態を招いているということもございます。そういう中において、先ほど、上限に達している方の人数もわからないと。上限を撤廃した場合に市の負担がどのくらいになるかもわからないということでしたので、利用の実態がどうなっているのか、きちんと把握して分析を行う必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
149: ◯高齢企画課長 敬老乗車証の利用実態を把握し分析することは、将来にわたり持続可能な制度を考えていくためにも大変重要であると認識しております。
前回の見直しやＩＣカード化から一定期間が経過していることから、今後、利用実態を把握し分析してまいりたいと考えております。
150: ◯庄司あかり委員 敬老パスのシステム構築というのもそれなりに予算をつけてやってきた経過もございますので、やはり、今どれくらいの方が上限に達しているのかとか、それがどのくらいの期間で上限になってしまっているかということも含めて、しっかりと把握して分析を行っていただきたいと思います。
２０１７年度の予算として敬老パスに約２９億円使いますということで、議会でも議決をしているもので、これは縮小に努めるような予算でもないと思いますので、決算で少なく済んだ、よかったというものではないと考えます。
敬老パスの利用をふやしていくためにも、利用上限の撤廃や緩和を行うべきと考えますけれども、
健康福祉局長、いかがでしょうか。
151:
◯健康福祉局長 敬老乗車証につきまして、さまざま御質疑をいただきました。
敬老乗車証は、高齢者の皆様の多様な社会活動への参加を促進するための支援策として実施をし、御利用いただいている制度でございます。今後、高齢化が一層進行するというふうに見込まれる中で、この制度を持続的に運営していくために、議会での御議論あるいは市民の皆様の御意見を踏まえながら、平成２４年１０月にそれまでの制度の見直しを行ったものでございます。
年間１２万円という上限額につきましても、当時、見直し前の第１種乗車証の年間平均利用額が約５万円ということでしたけれども、遠距離の区間を御利用なさる方への配慮が必要だというふうなことでの議会での御議論なども踏まえまして、１２万円という上限額を設定したという経過もございます。私どもといたしましては、当面は現行制度の安定的な運営に努めてまいりたいと考えてございます。
将来的な上限額のあり方などにつきましては、今後、利用の実態の把握分析を進めまして、その結果を踏まえ、改めて検討してまいりたいと存じます。
152: ◯庄司あかり委員 ただいま遠距離の方への配慮も含めて、年間１２万円という上限に設定されたというお話もございました。であればなおさら、遠距離の地域の方の配慮としての１２万円が適正なのかどうかというのを把握するためには、やはり詳細な利用実態の把握や分析というものが必要なんだと思うんです。
もう一つ、先ほどの御答弁の中で、高齢者の移動の一部を補助するものなんだという御答弁もありましたけれども、それはそのとおりだと思います。高齢者の移動というのは、何もバスや地下鉄だけじゃなくて、タクシーとか自家用車とか、敬老パスが対象にならない愛子観光バスやタケヤ交通などもあるわけですので、移動の全てを保証すべきだということは私も申し上げておりません。
愛子観光バスなどは早急に対象にすべきだということも、これまで申し上げてまいりました。高齢者の移動の一部である公共交通のところは、やはり上限の撤廃あるいは緩和して、もっと支えてもいいんじゃないですかという提案ですけれども、改めてお答えいただきたいと思います。
153:
◯健康福祉局長 先ほどの御答弁の繰り返しになってしまうかもしれませんが、当面は平成２４年１０月に見直した現行制度の安定的な運営を図り、さらに将来的なあり方につきまして、委員も御指摘のように、実態の把握、分析を進め、それを踏まえて検討してまいりたいと存じます。
154: ◯庄司あかり委員 ぜひ実態の把握を行っていただいて、敬老パスの利用を促進していただくということを求めておきたいと思います。
次に、放課後等デイサービスについて伺います。
先ほどの小野寺委員の質問と重なるところもございますので、角度を変えて伺いたいと思います。
まず、放課後等デイサービスに係る決算額について、決算年度含め、過去３年間の推移をお示しください。
155: ◯障害者支援課長 放課後等デイサービス事業に係る決算額でございますが、平成２７年度１４億９５００万円余、平成２８年度１８億１６００万円余、平成２９年度が２１億４９００万円余と推移してきております。
156: ◯庄司あかり委員 決算額が年々ふえているということで、放課後デイの箇所数がふえていることに伴ってのことと思います。
まず、重症心身障害児、医療的ケア児の放課後デイについて伺います。
２０１７年に重症心身障害のお子さんのママさんたちが仙台市に要望を出されました。重症心身障害児の放課後デイが当時４カ所、全市でも２０名程度しかなく、特に市南部には１カ所しかないということで、重症心身障害児の放課後デイをふやすために市の後押しを強めてほしいという御要望でした。その後、決算年度で重症心身障害児の放課後デイはどのくらいふえたんでしょうか。定員数とあわせて伺います。
157: ◯障害者支援課長 重症心身障害児を対象とする放課後等デイサービス事業所は、
決算年度である平成２９年度に２カ所、それから、定員数にして１０名分増加したところでございます。
158: ◯庄司あかり委員
決算年度で２カ所ふえて６カ所になったということです。しかし、今お話のあったように、定員はそれぞれ５名程度ですので、全市でも３０名程度ということで、ニーズに比べるとまだまだ足りないという実態があると思います。
重症心身障害児の放課後デイは看護師の配置ですとか、送迎に便利な場所を探すのに御苦労があるというふうに伺っています。市として、賃借料の補助ですとか看護師配置への独自支援を行うべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
159: ◯障害者支援課長 本市では、これまで医療連携加算の活用による看護師の配置や医療的ケアに係る研修等に
取り組み、徐々にではございますが、重症心身障害児を対象とする放課後等デイサービスの事業所の増加につながってきたものと認識しております。
より手厚い支援を提供するために必要となる人員や設備等を賄うことができる報酬単価の設定につきましては、国の責務と考えておりますことから、今後、事業者の御意見をお伺いしながら必要に応じて国に対して働きかけを行ってまいりたいと存じます。
160: ◯庄司あかり委員 国に要望を出されるということはもちろんだと思いますけれども、ぜひ市としてももう一歩踏み込んだ支援を求めておきたいと思います。
放課後デイは、小学１年生から高校生まで利用しますので、満員になると長い間あきが出ないというのも特徴で、保護者の皆さんにとっては運よくあいたところに入るか、新しい放課後デイができるときに入るかしかチャンスがないという実態があります。年々、放課後デイの事業所がふえてきているとはいえ、ニーズに応え切れていないということが現状かと思いますけれども、御当局の御認識を伺います。
161: ◯障害者支援課長 放課後等デイサービスの事業所は増加しているものの、そのニーズもまたあわせて増加してきておりまして、現状においては全ての利用希望者の御希望に応じた利用をいただくことが難しい状況でございますことから、より多くの方に御利用いただくために、一部利用を制限させていただいている状況でございます。
162: ◯庄司あかり委員 今、御認識としても示されたように、ニーズに応え切れていないという現状もあって、仙台市では利用定員の不足を理由にしまして、原則週３日という利用制限を設けています。先ほどの御答弁では、原則週３日の廃止というのは難しいということをおっしゃっていました。
一方、仙台市では現在、週４日以上の利用を申し出た方には個別に支給決定もしていまして、今年度当初には利用者の４８％が利用していると伺っています。既に利用者の半分近くが週４日以上の利用が認められているという実態を踏まえる必要があるのではないかと思います。御当局も御認識されているかと思いますけれども、放課後デイは子供の療育機会の提供だけでなくて、保護者の就労機会の確保という役割も果たしておりますので、利用者のニーズに合った支援というのが必要だと思いますけれども、私からも求めさせていただきたいと思います。
163: ◯障害者支援課長 平成３０年７月１日現在の放課後等デイサービスの利用定員１，０８０名に対して、平成２９年度末の実利用者数が１，５２４名、それから療育手帳の所持児童数が２，５１３名であることから推測する潜在的な利用希望等を考慮しますと、公平な事業の利用機会を確保する上で一定の利用制限を設けることはやむを得ないものと考えております。
一方で、本市では、共働きや療育困難など、家庭に特別に事情があるために、より支援が必要な方に関しましては、週４日以上の支給決定を積極的に認めておりまして、こうした取扱も含めた利用制限の運用に関しては、おおむね御理解をいただいているものと考えます。
164: ◯庄司あかり委員 御家庭の事情に沿う形で柔軟に対応もされているということだと思いますので、ぜひそういった周知も含めて、利用者のニーズに合った形に進めていただきたいと思います。
放課後デイの事業所からお話を伺った際に、子供が急病などで利用できなくなった際に利用計画がずれてしまって、給付費への影響が出てしまうという御苦労をお聞きしました。これまでは、子供が急病などで休んだときに利用日を振りかえる場合には、同じ週の中での振りかえしか認められないために、病気が長引いた場合などに振りかえができないということが起こっていました。
先ほどの小野寺委員の御答弁で、振りかえの対応については柔軟な対応がとれるように取扱を変更したという御答弁もございましたので、これは現場からも歓迎されているんだと思います。こういった自治体としてできることを柔軟に行って、事業所と利用する
子供たち、保護者を支援していくということが求められています。
ところが、その放課後デイの報酬改定が行われて、運営している事業所の経営を直撃するという事態になっています。改めて報酬改定の概要をお示しください。
165: ◯障害者支援課長 報酬改定の概要でございますが、指導員加配加算、それから、家庭等に対する相談支援加算など、各種加算の充実が図られた一方で、国の報酬単価が、以前は障害の程度に関係なく一律だったものが、このたびの報酬改定によりまして、障害児の状態像を勘案した指標を設定し、その指標に該当する児童の利用割合に応じて報酬区分が決定されるなどの変更がなされたところでございます。
166: ◯庄司あかり委員 全国的にも急増している放課後デイでの支援の質が問題になったということを受けての報酬改定ということになっています。
ところが、実際は児童発達支援管理責任者専任加算を計上して、これまで６７８単位だった基本報酬が、見直し後は指標該当児童が５０％となる報酬区分１で６５６単位、５０％未満の報酬区分２で６０９単位になります。いずれにせよ基本報酬は減少するという仕組みになっています。特に、区分２の場合は１割を超える減少という内容になっています。市内の放課後デイの区分１と区分２の割合についてお示しください。
167: ◯障害者支援課長 ４月末現在の報酬区分別事業所数の割合でございますが、報酬区分１が７事業所で約７％、報酬区分２が９５事業所で約９３％となっております。
168: ◯庄司あかり委員 区分２が９３％になっているというのが仙台市の実態ですけれども、全国的な傾向で見ますと、区分２が８割台というふうになっていますので、それに比べると、仙台市というのは区分２の割合が高いということになっています。
先ほどの御答弁で、そういったこともあってだと思いますけれども、今、再判定をして、より実態に沿う形に判定をし直しているというお話がございました。ただ、この指標判定によって報酬額が変わるというあり方についても、やはり事業所からは疑問の声が出されています。
放課後デイの本来の役割は、障害のある
子供たちの発達を支援して、これまでできなかったことができるようになるように成長を支えること、自立していくための後押しをすることです。それなのに、より重い区分１のほうが報酬が大きいということになれば、事業所は区分２を目指して支援していくということをためらってしまうかもしれないんですね。
実際、事業所からは、自立度が上がっていくほど報酬単価が減るという逆転したシステムであるとか、中には、保護者に対して指標該当になるように区役所に頼むことをお願いしている事業所もあるようだと。この仕組みでは、頑張っている事業所が評価されないことになるという声が上がっています。
今回の区分判定と報酬改定は、放課後デイのあるべき姿に逆行するのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
169: ◯障害者支援課長 このたびの報酬改定においては、加算の充実が図られるなど、支援内容等についても一定の評価がなされる見直しがなされたものと考えております。
一方で、今回の報酬改定のうち、障害児の状態像による区分につきましては、指標に該当する障害児の利用割合が５０％に至らない場合は、低い報酬区分が適用されてしまう、あるいは事業所が適切な療育支援の提供に励み、障害児の状態が改善した場合に、そうした成果が報酬に反映されないといった課題があるものと認識しております。
170: ◯庄司あかり委員 今おっしゃったとおりの課題があるんだと思うんですね。利用割合だけで判断するというのも、やはり、１％違うだけで報酬区分が変わってしまうということも実態に沿うものではないんだと思うんです。
全国放課後連が行ったアンケートでは、区分１の場合の収支予想では、２０１７年度決算に比べて、マイナス１００万円から１４９万円という回答が最も多く、区分２の場合では、マイナス２５０万円から２９９万円という回答が最も多かったという結果が出ています。
これからもわかるように、経営上、大きな打撃になることは明らかです。市内の事業所にどのような影響が出るのか、市は把握する必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。
171: ◯障害者支援課長 現在、本市におきましては、７月下旬の厚生労働省からの通知を踏まえて、鋭意、指標該当児童の再判定を９月末をめどに進めているところでございます。
今後、再判定による事業所の報酬区分への影響やその結果が経営に与える影響の分析等を進めるとともに、必要に応じて事業所の御意見等もお伺いしながら、実態の把握に努めてまいりたいと存じます。
172: ◯庄司あかり委員 先ほど御紹介したように、区分１であっても、区分２であっても、基本報酬はいずれにせよ減少するという状況がございますし、区分２の場合は、より減少額が大きいということもありますので、再判定の状況を見て、ぜひ市内の事業所への影響をしっかりと把握していただきたいと求めておきます。
全国放課後連のアンケートでは、今回の報酬改定による運営上の困難として、複数回答で回答をもらっています。その中で、人員の削減を挙げているのが３６．１％、人件費の削減は４９％にも上っています。また、事業所廃止の危機だとしているのが１９．５％となっていることも深刻です。市内の放課後デイでも、ことしの４月から土曜日の受け入れをやめたというところがあります。理由は人手不足であると保護者に説明していることから、報酬改定の影響も見越しての事業縮小であることが想像されます。
この放課後デイを利用している保護者は、土曜日だけ別の放課後デイに通えないか、今、探しているところなんですけれども、あきは見つからず困っているという声を伺っています。
市内の放課後デイのネットワークからは、仙台市に対して市独自で補填をするなどの経済的支援の要望が出されています。国に抜本的な制度改正を求めるということはもちろん必要です。それとあわせて、市独自の支援に踏み出すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
173: ◯障害者支援課長 このたびの報酬改定による事業所の経営の影響は、全国的な課題であると認識しております。
本市といたしましては、これまでも事業所側とも意見交換をしながら連携した
取り組みを進めてきておりますので、引き続き事業者側の御意見を密にお伺いしながら、放課後等デイサービスの運営状況の把握に努めますとともに、政令指定都市間でも課題認識の共有を図り、必要に応じて国に対し働きかけを行ってまいりたいと考えております。
174: ◯庄司あかり委員 国に働きかけをしていただくということはもちろんですけれども、市独自の支援にもぜひ踏み出すべきですというふうに申し上げたんですけれども、局長、ぜひ決意をお伺いしたいと思います。
175:
◯健康福祉局長 委員の御質疑にもございましたように、その全国的なアンケートでも影響が出ているという事業所の回答が多いということもあり、今回の報酬改定に基づく影響ということで、先ほど障害者支援課長も御答弁を申し上げたように、これは全国的な課題であろうというふうに考えてございます。
今回の報酬改定につきましては、一定の合理性は認めつつも、なお制度に内在する課題があるのかもしれない。そういうふうな認識は持っておりまして、まずは現在進めております再判定の結果が報酬に与える影響を十分に見きわめつつ、さらに制度に内在する課題などに由来する問題がなおあるのかどうか、そのようなことについて他の政令市などとも十分に議論を重ね、適切に行動してまいりたいというふうに考えておりまして、国の報酬改定に基づく影響については、やはり、国に求めることが基本であろうというふうに考えてございます。
176: ◯庄司あかり委員 先ほどからの質問の中で、今、ニーズに応え切れていないという現状と、そして報酬改定の打撃というのが事業所を直撃しているということで、これが重なってしまっているというのが今の仙台市の状況だと思います。
しわ寄せが利用している児童や、あるいは利用したいと願っている障害児あるいは保護者の方に行くことのないように、仙台市としてもしっかりと国に求めて、それを実現させていくということはもちろん、さらに踏み込んだ支援をすることを求めて、ぜひ来年度の予算にも期待を申し上げて質問を終わります。
〔花木則彰委員、質疑席に着席〕
177: ◯花木則彰委員 私からは、まず放課後児童クラブ事業、放課後児童健全育成事業について伺います。
まず、主な歳出の項目と金額を、施設整備に係る部分と事業運営に係る部分に分けてお示しください。
178: ◯児童クラブ事業推進室長 平成２９年度決算中、児童クラブ事業のみに係る主な歳出金額は合計で約１０億５２００万円であり、そのうち、大きな項目として、放課後子ども総合プラン推進事業に係る約６億５６００万円がございまして、その内訳は賃借料を含めたサテライト施設の施設整備にかかるものが約１億３７００万円、管理運営にかかるものが約５億１９００万円でございます。
そのほか、児童クラブ事業及び児童館等運営事業、両方に関連する約２８億６２００万円につきましては、区分してお示しすることが困難でございますけれども、この中には児童クラブ事業に係る歳出額が内数として含まれております。
179: ◯花木則彰委員 この中で、放課後児童健全育成というふうになって、歳出の中で９１２３万円というのがありますが、これはどのようなお金になりますか。
180: ◯児童クラブ事業推進室長 放課後児童健全育成としてお示ししておりますものは、民間事業者が行う放課後児童クラブ事業に対し、運営費等の一部を補助しているものでございまして、対象となる民間事業者は
決算年度の平成２９年５月時点で２８カ所、登録児童数は７５９人でございます。
181: ◯花木則彰委員
仙台市内でも民間での児童クラブがあって、そこに対する補助金であるということです。
仙台市が実際にその運営を主体として行っている児童館での児童クラブ事業、ここにどのぐらいのお金が実際には使われているのかということでは、児童厚生施設運営管理費とマイスクール児童館事業、合わせて２７億３２００万円となっていますが、この中で放課後児童健全育成事業にかけているお金、これについては、先ほど区分してどのぐらいかというのがなかなかわからないとされています。
直接、これは放課後児童健全育成事業に使っているんだというのがはっきりしているというのは２億円ほどしかないというふうに思いますが、そのほか、区分が難しい理由についてはどのように説明をしていただけるんでしょうか。
182: ◯児童クラブ事業推進室長 本市では、児童館で行う事業の一つとして放課後児童クラブ事業を実施しておりますことから、御指摘の約２７億３２００万円につきましては、指定管理料を初め、児童館運営と児童クラブ事業とが一体となった歳出項目が大半となってございまして、これらを事業ごとに明確に区分することが難しいというものでございます。
183: ◯花木則彰委員 実際に、児童館にかけているお金の中で、児童クラブにどのぐらいかかっているのかということが分けられないと。例えば、
子供たちの利用数で区分けするのも、やはり実態とちょっと違いますし、また、児童館の仕事をする児童厚生員という人と、児童クラブの
子供たちの放課後の支援をする放課後支援員、この区別も明確ではないということから、そういう話になっているんだと思います。約２５億円もの事業費が区分困難となっているというのが、仙台市のこの事業での実態だということです。
では、歳出のほうはそのようでしたけれども、歳入のほうはどうなっているでしょうか。放課後児童健全育成事業に係る歳入総額とその内訳をお示しください。
184: ◯児童クラブ事業推進室長
決算年度におきます放課後児童クラブ事業に関する歳入につきましては、指定管理料や委託料、民間児童クラブへの補助金等が対象経費となっております放課後児童健全育成事業費交付金を初め、国及び県からの支出金が合計で約１３億５５００万円、児童クラブ保護者負担金が約３億８２００万円、合計で約１７億３７００万円となっております。
また、歳入につきましても、児童クラブ事業と児童館事業に共通するものとして、施設整備に係る国の交付金と市債が約２億７３００万円ございます。
185: ◯花木則彰委員 国からの放課後児童健全育成事業交付金として６億７７３４万円入っていて、同じ額が県からも交付金として出されています。この交付金額の基礎は、先ほど言われたように、実際に児童クラブに通う
子供たちの数が一番基礎になってこのようになっているということなんですが、放課後児童健全育成事業でこういった国と県の額が出るためには、全体に対する国と県の負担割合というものが決まっているからこの額になっていると思うんですが、市の負担割合というのはお幾らになりますでしょうか。
186: ◯児童クラブ事業推進室長 放課後児童健全育成事業費交付金の負担割合でございますけれども、国県及び本市それぞれ３分の１となってございます。
187: ◯花木則彰委員 そうすると、国も県も市も３分の１ずつ負担をすると。歳入には出てきていませんけれども、ここには、そうすると市が出す分というのが想定をされている。それも合わせますと、２０億円を超えるお金が放課後児童健全育成事業に充てられるということが前提とされているということです。
さらに、仙台市では児童クラブの保護者負担金、これも取っていまして、
決算年度で３億８２３０万円もの負担を保護者に課しています。これも加えれば、約２５億円をかけるべき事業として、放課後児童健全育成事業があるんだということだと思うんですね。
一方で、それと区別がつかなくなっているという児童館の事業ですけれども、児童館事業の運営に対する国や県の補助金の制度というのはあるのでしょうか。建物や施設整備に係るもののほかということで、運営に係るものについてはありますか。お願いいたします。
188: ◯児童クラブ事業推進室長 児童館施設の運営
そのものに対する国庫補助等はございませんが、児童館の主要な事業の一つであります地域子育て支援拠点事業を対象とした国と県の交付金がございます。
189: ◯花木則彰委員 幾らでしょう。
190: ◯児童クラブ事業推進室長 国と県の交付金を合わせまして４６００万円となってございます。
191: ◯花木則彰委員 ２５億円だとか、そういうお金と比べると、ほとんど国からも、また県からも、児童館の運営に対する補助金はないと。これは大変残念だと思いますけれども、全ての児童を対象とした全児童対策事業として、また児童福祉法や子どもの権利条約の趣旨を実現させていく施設として、大変重要な施設が児童館です。また、地域での子育て支援の拠点としても、全小学校区につくることを目標に取り組んできた仙台市の
取り組みはすばらしいものだと私は思います。
国の財政支援をしっかり求めていくということはもちろんですが、当面でいえば、市が単費で運営を充実させていくことになります。財政的にはこういう理解でよろしいでしょうか。
192: ◯児童クラブ事業推進室長 児童館は子供の発達や子育て家庭の支援、それから、地域のネットワーク拠点としての役割を担ってございまして、本市の子ども・子育て支援施策におきまして、今後も重要な施設の一つであると考えておりますけれども、その運営に当たりましては、児童クラブ事業と比べて国等の財政的な支援は少ないものと認識しております。
193: ◯花木則彰委員 ですから、国からのものが少ないので、その分、市がちゃんと出さなきゃだめだという事業だと思います。
ここで、もう一回振り返って歳出を見てみますと、分け切れないと。２５億円もの事業費の区分けが困難になってしまっている。一方で、放課後児童健全育成事業は２５億円以上かけるべき事業としてある。歳入のところでは、児童館事業についてはそれの歳入がない中で、これが分け切れないという状況というのは、非常に不正常な状況だと私には見えます。
放課後児童健全育成事業交付金がほかの事業に流用されていないと説明しづらくなっていますし、負担金を求められている市民、保護者への負担金徴収の必要性も大変根拠が薄いものになってしまっています。ほかの自治体ではこのような状況は余り見られないと思いますが、仙台市はどうしてこうなってしまうのか。他都市との違いについてどう認識されているのか伺います。
194: ◯児童クラブ事業推進室長 放課後児童健全育成事業に係る他都市での歳入歳出の区分等の状況につきまして、詳細は把握しておりませんけれども、本市同様に、児童館において児童クラブ事業を運営しているという自治体が幾つかございますけれども、そうした児童クラブと児童館運営に係る歳入歳出を明確に区分するということが困難な部分はあろうかと存じます。
195: ◯花木則彰委員 児童館において児童クラブをやっているところが余り多くない、まずね。あと、児童館においてやっているところも、児童クラブ事業についての別件の事業委託をしているということから、区分が難しいことは余りないんですね。
児童館事業の一部として指定管理者に委託をしているという仙台のこのやり方、これが、やはり問題点が財政的にもはっきりしないと、そういうことにあらわれていると思いますけれども、いかがですか。
196: ◯児童クラブ事業推進室長 まず、児童福祉法におけます放課後児童健全育成事業の定義の中では、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業というふうに示されておりまして、児童厚生施設の一つである児童館で児童クラブ事業を行うということは、法でも想定しているもので、決して例外的な手法ではないというふうに認識しております。
本市では、児童館の指定管理の一部として児童クラブ事業を実施してございまして、その中で、児童クラブ事業に係る必要な人員配置や業務運営を求めますとともに、実地調査を含むチェックを行っているところでございまして、こうした指定管理あるいは委託の形態による問題があるとは考えていないところでございます。
197: ◯花木則彰委員 運営について問題だと言っているのではなくて、財政的にこのような状況になってしまう、要は区分がはっきりしない。一方で、実際には２５億円はかけなければいけない事業なのに、それなのにそこがはっきりできなくなっているという問題なんですけれども、
財政局長、こういう国からの補助金の運用について、やはりもう少し整理をする必要があると私は感じるんですけれども、いかがお考えですか。
198:
◯財政局長 今、お伺いしている限りですと、重ねてのお答えとなってしまいますけれども、事業の実施方法としまして、児童館で児童クラブ事業を行うということは例外的な手法ではないということでありますので、そしてまた、児童館に係る歳出について児童クラブ事業とその他で切り分けることが困難ということでありますと、なかなかそれ以上は難しいのではないかというふうに認識をしたところであります。
199: ◯花木則彰委員 児童館の中で児童クラブ事業を行うことが問題だと言っているわけではないんです。いわゆる委託契約のあり方の問題です。
放課後児童健全育成事業として児童クラブというものをしっかり区分けして委託をしていません。これが、実は市が決めた放課後児童健全育成事業の基準もあいまいにしている原因になっているんじゃないかと私は思っています。
仙台市の児童館は、
子供たちが放課後を過ごす生活の場としてふさわしい状況になっているでしょうか。どこも本当に子供がいっぱいで、７０人を超え、１００人を超えるようなところでは、どの子が入館したのか、そしていつ帰ったのかということを確認するだけでも大変で、とても
子供たちの状況を細やかにつかんで対応するということはできなくなっています。
子供の生活というのは、いつも元気１００％で走り回るというものではありません。ゆっくりと過ごしたいときもあり、学校からいろいろな問題を抱えて引きずってくる
子供たちもいます。生活の場としての環境を確保しなければ通い続けることが難しい、そういった施設になってしまいます。それでは、保護者は安心して仕事ができないことになってしまいます。
決算年度当初の登録児童と、夏休み明けの登録児童数はどのように変化をしているのか伺います。
200: ◯児童クラブ事業推進室長 平成２９年度の登録児童数につきましては、５月１日時点で１万６４４人。夏休みの時期がピークとなりまして、その後減少し、夏休み明けの９月１日時点で１万２５５人となっております。
小学３年生及び４年生の登録児童数の減少が目立ちますことから、児童の成長に伴い、児童クラブの登録を終了したというケースが多かったものと考えております。
201: ◯花木則彰委員 全体で３８９人減っている、通わなくなったということです。
１００人以上の児童クラブのところだけで４５館あるんですけれども、そこで見ますと、６，１３２人から５，８４２人へと、ここだけで２９０人も減っています。減った数の７４．６％は１００人以上の館で減っています。これは傾向でしかありませんけれども、今申し述べたように、やはり、
子供たちが生活をする場所として十分環境が整っていないから通えない子供が出ていると私は思います。
先ほど室長は、
子供たちが成長したから来なくなったんだというお話をされました。これは学童保育あるいは児童クラブにとっては大変大きな問題です。
子供たちが１人で家で生活できるようになることが成長なんでしょうか。そんなことを求めて、我々は放課後の
子供たちの成長、これを見ているわけではありません。実際に集団の中で、地域の中で過ごしていける、そして、自分自身も成長していける、そういう
子供たちを目指して放課後を見ているのではないでしょうか。伺います。
202: ◯児童クラブ事業推進室長 お尋ねの児童クラブの登録を終了するということが、直ちに成長という表現が正しいのかわかりませんけれども、その中には、
子供たち同士での過ごし方を選ぶとか、あるいは御家庭の中には習い事に通い始めるとか、そういったことも含めて、伺っている中では４月当初、念のためというようなところもあって、登録したけれども、夏休みを経て、利用の見込みがないのでやめていくというような方もいらっしゃるというふうに聞いておりますので、そのようなことを広い意味で成長というふうに申し述べたところでございます。
203: ◯花木則彰委員 児童クラブ事業、放課後児童健全育成事業のそもそもの目的を見失った今の答弁だと思います。何のためにやっているんだ、この事業はということになります。
市の条例では、支援の単位について、おおむね４０人とし、常時複数の放課後支援員の配置を求めています。子育て支援法やそれに先立つ厚生労働省のガイドライン作成に当たって、有識者や関係者がおおむね４０人というふうにしたのは、
子供たち同士が生活を送る単位として、これぐらいが限界であるということ、また、支援員から見て、
子供たち一人一人の健康や気持ちの変化をつかんで対応できるということでも、４０人程度が限界だという理由です。
この意味は、担当課としては理解をされているでしょうか。伺います。
204: ◯児童クラブ事業推進室長 子ども・子育て支援新制度の施行に先立ちまして、児童クラブの設備運営基準について国の考え方が示されましたけれども、その中で、児童の集団の規模を示す支援の単位につきましては、児童が相互の関係性を構築したり、職員が個々の児童と信頼関係を築いたり、そういった観点からおおむね４０人以下が適当というふうにされたものと承知しております。
本市の基準を条例で定めるに際しましては、こうした考え方を踏まえ、国の基準どおりといたしたところでございまして、本市の児童クラブ運営に当たっても大切な視点と認識しております。
205: ◯花木則彰委員 仙台市に１１１の児童館があると。支援の単位は２７７あるとお聞きしました。このうち、
子供たちの生活集団として、このおおむね４０人の支援の単位が固定をして、そして、
子供たちを支援する支援員が、例えば学級担任のように原則固定しているという、先ほど室長言われましたけれども、支援の単位のそもそもの目的ですね。これを本来踏まえて、支援の単位が運用が行われているというところは一体幾つくらいあるのか伺います。
206: ◯児童クラブ事業推進室長 本市といたしましては、支援の単位ごとの支援員の数、これは定められているものの、支援員を学級担任のように固定するということまで求められているものとは認識してございません。ただ、本市の児童館の中には、サテライトを設置しておらず、児童館本館に支援の単位が一つだけという館が１０数館ございますが、そうした施設では、ある程度固定された集団の中での運営というものがなされているものと考えております。
一方で、複数の支援の単位やサテライト室を持つ児童館では、縦割りで異年齢の集団をつくるなど、児童の組み合わせの工夫や、それから、多くの支援員による児童の様子の共有など、規模が大きい児童館ならではの運営というものを行っているところでございます。
207: ◯花木則彰委員 ４０人以上になって１００人とか超えてきて、そういう把握ができないということから４０人にしているんですよ。ですから、そういう運用がされないと意味がないと思います。
支援員が日がわりでかわっていくというのでは、子供の側から見ると、たくさんの支援員の一人としか捉えられなくなります。これでは、
子供たちが一体誰に頼ったらいいのか、信頼を寄せたらよいのかわからなくなってしまいます。本来の支援の単位として運用されるように、どのような指導をしてきているのか伺います。
208: ◯児童クラブ事業推進室長 先ほどもお話のございました支援の単位に関する子供相互の関係性ですとか、支援員との信頼関係などの視点につきましては、国の放課後児童クラブ運営指針にも明記されておるところでございます。本市におきましても、児童クラブ運営の基本的な事柄として、管理運営団体に対して指定管理や委託の考え方を示す中で、この運営指針を周知徹底してきたところでございます。
209: ◯花木則彰委員 実態がそうはなっていないから、ただ周知するだけではやはりだめなんだと思います。
放課後児童健全育成事業として必要な人員を配置するために、必要な額の委託費を出して事業委託するということが条例に適合した運営になるためには必要ではないかと思います。条例で求めているサービス水準になっていないというのであれば、保護者負担金を求めることも本来できないと思いますが、いかがですか。
210: ◯児童クラブ事業推進室長 本市における児童館の管理運営に当たりましては、児童館職員として常勤の児童厚生員２名を配置するとともに、条例基準の定めるとおり、児童クラブの支援の単位ごとに職員２名を置くこととしております。
指定管理料あるいは委託料の積算に当たりましては、館長を含め常勤職員３名、それから非常勤職員２名というものを基本としておりますことから、児童クラブ登録児童が来館する午後だけの配置ということではなくて、児童クラブ事業の運営に必要な人員の配置ができるものと考えております。
211: ◯花木則彰委員 児童館での児童クラブも、そしてサテライトでの児童クラブも、同じ内容で保障されなければならないと思います。まず、サテライトが単独の支援の単位として運営できるように人員配置を保障する委託契約、これを結ぶべきではないでしょうか。この場合の委託費は幾らくらいになると試算できるのか、現在のサテライト追加による児童館指定管理費の加算とあわせてお示しください。
212: ◯児童クラブ事業推進室長 児童クラブのサテライト室は、通常、放課後から午後６時までの限られた時間帯に運営する施設でございます。現行の運用では、新たにサテライト室を設置する際には、非常勤職員３名分の人件費を基礎に、これに物件費を合わせまして、おおむね７００万円前後でございますけれども、こうした指定管理料を加算しておりまして、本館の支援の単位をふやす場合と同じく、条例基準を満たした配置となるようにしてございます。
また、サテライト室の運営は、午前中など学校の活動時間帯は利用者がおらず、午後の受け入れに向けた必要な業務は児童館の本館で行うということが通常でございまして、サテライト室を単独の支援の単位として独立して運営するためには、現在の児童館あるいはサテライト室とは異なる形の、新たな別の種類の施設として運営の形態であるとか時間、職員配置等を一から検討することとなりますので、この運営費を算出するということは困難でございます。
213: ◯花木則彰委員 そういう独立した運営ができる施設として、ぜひ変えていっていただく必要があると思っています。ぜひ試算してみてください。
その試算ができると、今度は児童館本館についても同様に支援の単位ごとの運営が可能な委託費での事業委託を行うと。これは、その放課後児童健全育成事業としての事業委託を行うと。その児童クラブ以外の児童館事業に携わる児童厚生員が雇用できる施設全体の指定管理の契約、これは別に指定管理契約として行うという形が、財政的にも一番すっきりするんだと思いますがいかがでしょうか。
214: ◯児童クラブ事業推進室長 指定管理者及び業務委託先の事業者を選定する際におきましては、児童クラブ事業を含む児童館事業を行うための必要な人員の配置を求めておりまして、各運営団体では、その契約の中で条例基準にのっとるとともに、さらに創意工夫も取り入れながら運営を行っているものと認識しております。引き続き、現行の契約方法のもとで適切に児童クラブ事業を実施してまいりたいと考えております。
215: ◯花木則彰委員 それでは、なかなかはっきりしないという議論をこの間やってきているんです。それを改める必要があるんじゃないかということで提案をしております。ぜひ検討してください。
子供未来局長に伺います。大都市を中心に学童保育が行われていた時代から、仙台ではいろいろやってきました。また、子ども・子育て支援法ができて、ほとんどの自治体で放課後児童健全育成事業として取り組まれる時代となりました。お金の出方も国からも出るようになりました。単なる放課後の居場所ではなく、
子供たちの成長を保障する生活の場として位置づけられている事業です。もはや児童館事業の一部としていたのでは、間尺が合わないという形になっています。位置づけにふさわしく、課題解決に真っすぐに取り組むことを求めますが、いかがでしょうか。
216: ◯子供未来局長 本市におきましては、過去からのさまざまな経緯の中で、小学校区ごとに所要の整備基準を満たした児童館施設を整備し、これを拠点に児童クラブ事業を実施してまいりました。
また、子ども・子育て支援新制度におきましても、児童館において児童クラブ事業を実施することが想定されておりまして、児童クラブ事業を行う環境として適切であると考えております。
児童館で児童クラブを運営する場合には、児童クラブの登録児童にとって日常的にさまざまな世代の方々や地域団体等との交流を持つ機会が多く、また、施設面においても、時間帯によって効率的に有効利用できるなどのメリットが生まれますことから、本市にとりまして望ましいものと考えてございます。
引き続き、この形を基本としながら、児童クラブの受け皿拡充などの課題に対応してまいりたいと存じます。
217: ◯花木則彰委員 児童館で受け皿としてやるといっても、その受け皿にもう入り切らなくていっぱいあふれちゃっているんですよ。サテライトをつくらないとだめになっているんです。だから、やはり、ここはよく考える必要があるというふうに重ねて求めておきます。
では次に、保育所の運営と整備について伺います。
先ほど、児童クラブについてもやりましたが、国や県からのお金、また利用者からの負担金、そして仙台市が出すお金があって、これらが運営委託費などとして支出をされていきます。市立保育所と私立保育所それぞれについて、整備費関係を除いた運営費について、どのような歳入と歳出になっているのか、概要をお示しください。
218: ◯認定給付課長 平成２９年度の決算額における、まず公立保育所についてでございますが、運営費における歳出は約６３億２０００万円、歳入は約３２億７０００万円となっております。その差額は約３０億５０００万円となっております。
その主な内訳ですが、歳出は事業費が約６億円、人件費が約５７億２０００万円などでございます。歳入では、保育料や延長保育料が約３１億５０００万円、国や県からの補助金が約８０００万円となっております。
次に、民間保育所についてでございますが、歳出が約１６７億６０００万円、歳入が約１０６億３０００万円となっており、その差額は約６１億３０００万円となっております。
こちらの主な内訳でございますが、歳出では、委託費が約１５１億４０００万円、私立保育所助成金等の補助金が約１６億２０００万円となっており、歳入では、国や県からの補助金が約７３億３０００万円、保育料が約３２億９０００万円となっております。
219: ◯花木則彰委員 そうすると、保育所の運営に関して仙台市が負担している額というのが、決算書からはなかなか出てこないんですけれども、市立保育所では３０億円くらい、そして私立保育所では６１億円くらいという計算になるんだと思います。
子供１人当たりの差では、市が負担する額というものには差があるんでしょうか。
220: ◯運営支援課長 運営費に係る市の負担額でございますが、先ほど認定給付課長が申し上げました歳出と歳入の差額ということになりますので、公立が約３０億５０００万円、民間が約６１億３０００万円ということになります。
この額をもとに、児童１人の１カ月当たりに対する市の負担ということで試算いたしますと、公立が約７万１０００円、民間が約４万円ということになってございます。
221: ◯花木則彰委員 そうすると、市立保育所では１人当たり７万１０００円を市が出している、そして、私立には４万円しか出していないという形ですね。
市は建てかえによる公立保育所の廃止民営化の方針の理由に、限られた財源の有効活用のためと言っていますが、これは運営費について、要は市立には７万１０００円出しているけれども、私立には４万円しか出さなくてもいいから、だから、これを民営化するんだという理由だというふうに受けとめていいですか。
222: ◯参事兼環境整備課長 限られた財源の有効活用につきましては、先ほどの運営費に対する市負担額の縮減分についても含めて考えているものでございます。
223: ◯花木則彰委員 じゃあやっぱりひどいよね。
だから、私立の保育所も、今は本当に保育士不足で苦しんでいます。実際にどうやってそれを支援していくのかということが必要なのに、市は市立保育所には７万１０００円出しているけれども、私立は４万円でいいから、だからこそ公立を減らして私立に変えるんだということを言っていることになりますが、局長、そういう理解でいいですか。
224: ◯子供未来局長 公立保育所と民間の保育所を比べた場合ですが、民間保育所には国あるいは県から補助等が大きく入りますので、それでこのような差になっているということでございます。
225: ◯花木則彰委員 じゃあもっと私立保育所に対して市独自に支援をするということは、やる気はありますか。
226: ◯子供未来局長 この保育所の公定価格等御負担については一定のルールのもとに行ってございますので、こういったものは、もしそういったルールを曲げて、全体の民間保育所に対して支援を行うということになれば、これはやはり国のほうの制度で考えていただく問題ではないかと思います。
227: ◯花木則彰委員 では、整備費について伺います。
市立保育所と私立保育所を比べたいんですけれども、公立保育所は整備していないためになかなか比べることが難しいと。民営化した将監西と八乙女を含め、私立保育所の整備について、
決算年度の歳入と歳出額が幾らぐらいになるのか、また、市が負担する額というのはそのうち幾らかということについてお答えください。
228: ◯参事兼環境整備課長
決算年度における私立保育所整備に係る歳入歳出額につきましては、平成２８年度からの繰り越し分を含め、歳出額につきましては２２カ所の保育所整備で約２０億８０００万円、歳入額については、国及び県からの補助金で約１８億円となっております。
なお、国の補助金については約８億３０００万円、県については、現年度分として７億２０００万円、先ほどの平成２８年度繰り越し分として２億５０００万円、合わせて９億７０００万円となってございます。
また、歳出額から歳入額を差し引きました約２億８０００万円が市負担額となってございます。
229: ◯花木則彰委員 このうち、建てかえ民営化をした２カ所にかけたお金というのは幾らになるのか、市のお金ですね。公立保育所としてそれを２カ所建てかえたとすると、市の負担は幾らになるのか伺います。
230: ◯参事兼環境整備課長 昨年度建てかえいたしました八乙女及び将監西保育所、２カ所合計で、市の負担額は約７８００万円となってございます。
公立で建てかえた場合には、八乙女保育所が総事業費約３億２３００万円、将監西保育所が総事業費約２億４８００万円でございましたので、合計約５億７１００万円が全額市の負担になるというふうに想定しております。
231: ◯花木則彰委員 実際には、この間、民間への民営化を進めるためには、建てかえをするための用地を、今回も大分問題になりましたが、購入をしなければならないとか、あるいは引き継ぎの合同保育、なかなか保育士が確保できないということであれば、民間側が、その間雇用するお金を出すことなどを検討しなければいけないとか、建てかえ民営化で市が負担しなければならない要素は徐々にふえていると私は思います。
今、市が財政の効率的運用というものだけでこの方針を進めていくというのは大変大きな問題が起こっていると思います。一方で、この建てかえ民営化方針の前提となっているのが、公立でも私立でも同等の保育水準が保障されているというものです。しかし、この間、公立保育所から民営化で引き継いだところでさまざま問題が起こっています。実際に困っている子供や親を前にして、局長は胸を張って同じことを言えるんでしょうか、伺います。
232: ◯子供未来局長 公立保育所民営化事業の推進に当たりましては、本市の責任のもと、円滑な移行とともに民営化後の保育の質をきちんと確保できるよう、引き続き配慮しながら進めてまいりたいと考えております。
233: ◯花木則彰委員 できていないから言っているんです。若林のどろんこ保育園への移行では、
子供たちがこれまでと同様の保育所生活を送られるようにと実施している引き継ぎ保育の意味さえ理解していない事業者でした。
将監西のパリス保育園への移行では、事業募集で示した要件、保育士資格を持った所長とするということさえ守れない。引き継ぎ保育の保育士を確保できない事業者でした。いずれも、事業者募集を行ったけれども、１事業者しか応募がない状態で選ばれています。全く新しい民間保育所を立ち上げるのより、公立保育所から移行するほうが大変ハードルが高くなっている。このことをよくわかっている事業者は手を挙げないんです、もう。応募してくるのは、よく分からない事業者か、仙台市に泣きつかれて仕方なく手を挙げた事業者という構図になっているのではないでしょうか、伺います。
234: ◯参事兼環境整備課長 たとえ応募法人が１者であったとしても、その選考に当たりましては、外部委員を交えた選考委員会において、通常の施設整備に係る認可基準に加え、多様な審査項目を審査することになります。
また、資金計画や財務状況につきましては、外部の公認会計士の資金審査により、適切な資金計画を有すると認められる必要がございます。
それぞれの事業者は、
子供たちによりよい保育環境を提供したいという思いから、老朽化する公立保育所の建てかえ民営化に御協力いただいているものと認識しており、今後も、引き続き保育の質を維持、向上していくために必要な指導、助言を行ってまいりたいと存じます。
235: ◯花木則彰委員 全然できていないから問題にしているんです。そうやって選んだけれども、結果そうだったでしょうと、これからどうするんですかということなんですが、民間保育所の保育士不足というのは、当面続くと思います。こういった状況で公立保育所の民営化を進めていくということはできないんじゃないでしょうか。少なくとも、民営化方針を凍結すべきだと思いますが、いかがでしょう。
236: ◯参事兼環境整備課長 老朽化する公立保育所の建てかえにつきましては、児童の安全・安心、快適な保育環境を確保するために早期に実施する必要があり、また、建てかえの際には本市の限られた財源を有効に活用し、子育て支援施策を一層充実させるためにも、民間の力をおかりし、新たな保育サービスの提供や保育需要に応じた定員増なども図っていく必要がございます。
今後も、保育士の確保策などをあわせて進めながら、建てかえ民営化を計画的に推進してまいりたいと存じます。
237: ◯花木則彰委員
子供たちの安全やしっかりした保育環境を維持するために建てかえは必要です。必要だけれども、それにかかるお金というのは、さっき言われたぐらいのお金ですよ。全然、仙台市が出せないような話じゃないんです。それなのに、それを節約しようということのためにやると、いろいろな問題が起こっているということなんですね。
老朽化した公立保育所を建てかえるというのは特別な仕事じゃありません。当たり前です。仙台市が持っている保育所が老朽化したときに、建てかえるというのは当たり前の仕事なんです。その経費も特別の費用じゃなくて、当然かかる費用です。公立保育所建てかえに国は補助金を出さないということにしたということこそ問題にすべきです。引き受け手がいないから民営化に無理があるということで、熊ケ根保育所は公立のまま建てかえました。そのときに、これに反対する議員も市民もいなかったと思います。今はどこの公立保育所の建てかえでも同じように、民間では保育士の確保が難しいという状況になっているわけですから、今判断をすべきだと思いますが、局長、いかがでしょうか。
238: ◯子供未来局長 平成２１年４月に建てかえました熊ケ根保育所は、市内の最西端に位置するということと、定員５５人と小規模な施設であるということ、それから、将来需要の増加が見込まれないということなどから民間事業者の参入が難しいとの判断で公設により建てかえたものでございます。
現在、建てかえ対象となっているほかの公立保育所には、このような状況は見当たらないため、今後も、民設民営を基本として事業を進めてまいりたいと存じます。
239: ◯花木則彰委員 今、民間参入が難しくなっているじゃないですか、明らかに。もう１カ所に一つの事業者ぐらいしか応募しなくなってきているんですよ。それが現実です。
これは、全体の市の建てかえ方針を変えるか変えないかということにかかわらず、今の現状を正確に判断すれば、やはり当面は、民間への移行というのは難しいという判断をすべきだと思います。そうじゃないと、
子供たちや保護者にしわ寄せが行っているじゃないですか、実際に。局長はそれに対する認識はないんですか。
240: ◯子供未来局長 先ほど御指摘のありました、一部の保育所で引き継ぎ時にいろいろと問題があったことは承知してございますが、そのほかの保育所につきましては大変良好な引き継ぎが行われ、しかも、先ほど御指摘のありました保育所も含め、現在はしっかりとした運営がなされていると考えておりますのでこの事業をしっかりと進めてまいりたいと存じます。
241: ◯花木則彰委員 それでは、やはり仙台市の保育に責任を持っている答弁とは思えません。
最後に、市は２２カ所の地域拠点保育所は公立で残すとしています。先日の吉成保育所の保護者への説明では、２中学校区に１カ所との目安も示されていました。宮城地区は、これから開設する錦ケ丘も含めると中学校が６カ所です。東北道より西ということで、折立中学校も含めると７カ所も中学校があります。人口もふえ、子供の数もふえ続け、民間保育所もふえているこの地域で、地域拠点保育所が落合保育所だけというのはどういうことなのでしょうか。余りにもアンバランスだと思います。吉成保育所は地域拠点保育所とすべきではないのか、伺います。
242: ◯運営支援課長 地域における保育施策の推進の核となる２２カ所の公立保育所につきましては、平成２６年に保育所の立地の現状あるいは近隣の保育所の配置状況、また小学校区内の就学前児童数などを考慮して設定したものでございます。
そうした中で、吉成地区につきましては、国見保育所が地域拠点保育所としてカバーするということを念頭に、現状の２２カ所の設定としておるものでございます。
243: ◯花木則彰委員 このときの検討状況が、今どう変わってきているのかと。人口のふえ方もそれぞれ全然違っていますよね。やはり、しっかりと再検討していただく必要があると思います。
建てかえによる公立保育所の廃止民営化という方針は、政策根拠をもう失っていると。前提が崩れていて、現在、公立保育所に通っている
子供たちの保育の継続がなかなかうまくできないと。保護者に負担や不安が強まっているという、こういう現状を踏まえて、転換すべきこと、少なくとも当面凍結する決断が緊急に求められているということ改めて述べまして、質問を終わります。
244: ◯副会長 社民党仙台市議団から発言予定の方は質疑席にお着き願います。
〔石川建治委員、辻隆一委員、質疑席に着席〕
245: ◯副会長 発言を願います。
246: ◯石川建治委員 地域における子育て支援等について質疑をさせていただきます。
まず、
決算年度において、地域における子育て支援事業等の内容についてお示しください。
247: ◯参事兼総務課長 平成２９年度における主な
取り組みといたしましては、保育施設や児童クラブなどの基盤整備を進めましたほか、子育て支援の拠点であります、のびすくの整備運営や妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない子育て支援の一環としての母子保健の充実などに取り組んだところでございます。
248: ◯石川建治委員
決算年度での新たな事業を含めて、さまざまな施策を展開してきました。その中で、すこやか子育てプラン推進事業の目的に掲げている、子供を産み育てやすい環境や子育てを地域社会で支える等についてどれほど拡充したのかということが問われます。あるいは増進を図ることができたのかということが問われると思いますが、その点について伺います。あわせて、当局としてどのような評価をしているのか、お示しください。
249: ◯参事兼総務課長 前年度の主な実績についてでございますけれども、まず、保育基盤の整備につきましては、１，５８４人分の定員の拡大を図りましたほか、のびすく若林が昨年１０月に開館したことにより、全ての区にこののびすく、子育て支援の拠点が整備されたところでございます。
また、のびすく仙台とのびすく泉中央に専門の相談員を配置いたしまして、相談機能の強化を図りましたほか、妊婦健診の女性上限額を引き上げるなど、母子保健の施策につきましても拡充を図ってまいりました。
さらに、子ども医療費助成の対象を拡大するなど、すこやか子育てプランに掲げる目標の実現に向け、着実な前進が図られたものと考えております。
250: ◯石川建治委員 そこで、その一つに、実は祖父母手帳というものが発行されました。これは一昨年の第２回定例会の際に、さいたま市の祖父母手帳の
取り組みを視察して、それで仙台市でもこういったものを導入してはどうなのかということで提案をさせていただいて、昨年１２月に発行を見たと、こういうことになります。
その祖父母手帳なんですが、作成に至った背景とその作成の目的について伺います。
251: ◯子供保健福祉課長 時代の変化を背景に、世代により育児の常識が異なってきているため、祖父母に今の子育ての方法や考え方を理解してもらえず困っているといったような声もありまして、他都市の事例も参考にしながら、祖父母手帳を作成したところでございます。
この手帳につきましては、子育て中の父母世代と祖父母世代がお互いに今の育児について理解を深め、ともに楽しく育児に向き合うきっかけとなることを目的といたしております。
252: ◯石川建治委員 私の周辺でも大変喜ばれておりまして、作成していただいてよかったなと思っております。
その祖父母手帳なんですが、
決算年度に予算が計上されていなかったというふうに思ったものですから、お聞きしようと思って事前に資料をいただきました。今回、提示されている
決算説明書にも、平成２９年度予算案の概要説明書にも、この祖父母手帳の作成費というのは示されていなかったんですね。聞きましたら、決算額では１５７万４６４０円ということになると。作成部数が１万部、当初は７，０００部を作成して、約１０９万円ほどが計上されて、後から３，０００部を増刷して、その分が４８万６０００円と、こんなふうになっておりました。
できれば、１５０万円よりも少ない額の事業については明示されているものもあるんですね。それをぜひ今後、もう少し予算、決算を見える化をしていただいたほうがいいんですね。そういった面では、今後の示し方について、ぜひわかりやすくしていただくように、この点について要望しておきたいと思います。
それから、今わかればなんですけれども、わからなければ後から教えていただきたいんですが、初版で１０９万円ほどを印刷をしたということなんですね。初版７，０００部で、１部あたり１５５円から１５６円ぐらい費用がかかっている。増刷分の３，０００部については、計算しましたら１６２円になっているんですね。
通常、印刷物というのは、最初に版をつくりますから、どうしても高くなるんだなとイメージしていました。さいたま市でも１００幾らだったかと思います。ところが向こうが増刷したときは、その半額ぐらいになっていたんですね。だから、私も半額ぐらいになっているのかなと思って、後で計算したらそんな金額になって、逆に増刷部分が高くなっちゃっているんですね。ちょっと何だろうなというふうに思いました。もしわかるのであれば御答弁いただきます。わからなければ後でいいです。
253: ◯子供保健福祉課長 申しわけありません。詳細の資料を手元に持っておりませんのでわかりかねます。
254: ◯石川建治委員 それでは、先ほど私の周辺でも喜ばれたという話をしましたが、祖父母手帳に対する子育て世代あるいは祖父母世代の反応、さらには評価というのはどのようなものが寄せられているのか、お伺いをいたします。
255: ◯子供保健福祉課長 実際に祖父母手帳をごらんになった方々からは、今と昔の子育ての常識の違いが見やすく記載されている、あるいはこの祖父母手帳をぜひおばあちゃんに渡したいといったような声をいただいております。
また、区役所やのびすくでは、広報紙等で紹介されていたのでと、高齢者の方が直接手帳をお持ち帰りになるなど、希望される方が多かったことから、３，０００部を増刷して対応したところでございまして、大変好評をいただいているものと受けとめております。
256: ◯石川建治委員 祖父母手帳をきっかけにして、新たな事業や活動が子育て支援施設あるいは市民施設を中心にして生まれています。具体にはどのような事業や活動が行われているのか伺います。
257: ◯子供保健福祉課長 祖父母手帳を用いた新たな
取り組みでございますが、ことしの３月と９月に、のびすく若林において、祖父母を対象に今どきの子育て事情を現役の母親と一緒に話し合うじーばーまご育講座が開催されたところでございます。
また、ことしの５月から９月にかけて、５回にわたり榴ケ岡市民センターが区役所と共催で、祖父母を対象にまごまごしない！孫育て講座を開催しており、手帳を配布しながら、時代に合った育児の方法や考え方について学ぶ機会を提供したというふうに伺っております。
258: ◯石川建治委員 結構、マスコミなどでも取り上げていただいたり、生活情報誌などでもお知らせをしていただいたりということで、結構注目度が高かったんだろうと思うんですね。
私の地元の社会福祉協議会も、子育て支援会というものを複数回やろうということで、今回、今月末に２回目を立ち上げて、地域の子育ての皆さんに集まっていただいて、子育て、孫育てに興味ある方に来ていただいて、
子供たちと一緒に遊んだり、子育ての悩みなどを話し合ったりということなんかもやるようになっておりました。そういった面では、非常に手帳をきっかけにして、そうやって積極的に子育て、孫育てにかかわろうといったところが出てきたのかなと、こんなふうに思っています。
さて、そうした動きが、じゃあ祖父母手帳作成に当たって、そんなふうに広がってくるものなのかなということなんですね。その活用について、当初どのように考えていたのか伺います。あわせて、他の子育て施策や事業との連携等についてはいかがか、お示しください。
259: ◯子供保健福祉課長 ただいま申し上げました子育て支援施設等における講座での活用に加え、新生児全家庭訪問の際に各家庭の状況に応じて訪問指導員から祖父母手帳を御案内するほか、地域の子育て支援の担い手として活動いただいております主任児童委員の皆様にも配布をし、研修等の場面で御活用いただいております。
260: ◯石川建治委員 祖父母手帳の本格的な活用というのは、現年度になっていると思うんですね。いわゆる子育ての社会化推進という戦略を持って活用していくことが非常に大切だと思うんですが、現年度でどのような活用あるいは事業展開をしているのか、改めてお示しください。
261: ◯子供保健福祉課長 本市におきましては、地域の子供の送迎や預かりを登録制により行う仙台すくすくサポート事業において、多くの祖父母世代の方々に協力会員として御活躍いただいているほか、地域の見守り活動に御参加をいただいております。祖父母手帳においても、これらの活動について紹介をしておりますが、今後、市民センターやのびすくでの祖父母手帳を活用した講座等につきまして、広く市民に周知を図ってまいりたいと考えております。
262: ◯石川建治委員 新聞報道でも、仙台市の人口が初めて自然減となったという報道もありました。そういったことを踏まえると、子育てというのは社会が支えるための施策や事業というものについて、より一層充実させていくことが求められているんだろうと思うんです。その中の一つとしての祖父母手帳も、これからより活用され、そしてまた改定や増刷なども今後あるというふうに思います。孤独な育児の子育てではなくて、やはり、社会がきちんと子供を育てていくということが大事だと思いますが、新年度に向けた局長の決意をお伺いして終わります。
263: ◯子供未来局長 祖父母手帳を取り上げていただきまして、子育ての社会化という観点を含め御指摘、御意見をいただき、祖父母世代の持つお力や可能性を改めて認識いたしました。
少子高齢化が進む中、妊娠から出産、子育て期の切れ目のない支援を推進していくためには、子育て家庭を地域全体で支援する
取り組みが主体的に行われることが、今後ますます大切になるものと存じます。
豊富な人生経験を持つ祖父母世代は、子育て世代にとっても大変心強いサポーターであり、地域の子育て支援の担い手として活躍いただけるよう環境を整備し、今後も子育て家庭を社会全体で支える施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
大変申しわけありませんが、先ほど、参事兼総務課長より御答弁申し上げた数字に一部誤りがございましたので、参事兼総務課長より訂正させていただきたく存じます。
264: ◯参事兼総務課長 先ほど、前年度の子育てプランの主な実績について、保育基盤の整備につきまして、１，５８４人分の定員の拡大と申し上げました。正しくは、１，５５８人の誤りでございました。大変失礼いたしました。
265: ◯辻隆一委員 私からは健康福祉費中、第２項障害者保健福祉費第２目障害者充実支援費に関連してお伺いしたいと思います。
特に、グループホームの問題について取り上げさせていただきたいと思いますが、障害をお持ちの方、施設通所の方やあるいはまた就労されている方、そういう日中活動の場を持って、そして地域で生活を希望する方々に対しては、住むところ、住居をあっせんしたり、サービス管理者、生活支援員や世話人等を配置して、障害者の地域生活を支える事業というのがグループホームと言われるものだというふうに理解しております。
平成２６年４月から、障害者総合支援法の一部改正により、これまでケアホームと言われてきた共同生活介護というものが、グループホーム、いわゆる共同生活援助というふうに一元化されたと伺っておりますけれども、これまでの経緯について、この認識でいいかどうか、まず確認をさせていただきたいと思います。
266: ◯障害者支援課長 平成２６年４月の障害者総合支援法の一部改正により、共同生活介護が共同生活援助に統合、一元化されております。
267: ◯辻隆一委員 それでは、そのグループホームの入居者に対しては、給付事業の対象となっているわけでありますけれども、
決算年度でいいわけですけれども、事業者数と支給決定者数はどのように把握されているのか、お答えいただきたいと思います。
268: ◯障害者支援課長
決算年度の数字ではなくて、９月１日現在の数字になるんですけれども、グループホームの数につきましては５９事業所で２３３カ所、支給決定者数は９２７人となっております。
269: ◯辻隆一委員 そのうち、障害者総合支援法で三障害は統一するということになっているんですけれども、三障害という区分けをすれば、どのような状況になっているのかお答えいただきたいと思います。
270: ◯障害者支援課長 まず、グループホームの事業所数の内訳でございますが、こちらの指定の申請書のほうに記載されております主な対象者をもととした数字でお答えいたします。
多い順から申し上げますと、全箇所数２３３カ所のうち、知的障害者を対象としているものが１７６カ所、約７６％、次いで、精神障害者を対象としているものが１３５カ所、約５８％などとなっております。なお、種別ごとの合計数が総数を上回っておりますのは、複数の障害種別を選択している事業所があることによるものでございます。
支給決定者数につきましては、若干の重複障害者を除いた数字で多い順から申し上げますと、総数９２７人のうち、知的障害のある方が４９６人、約５４％、次いで精神障害のある方が３３２人、約３６％などとなっております。
271: ◯辻隆一委員 これらの方々のニーズの把握のあり方と入居希望者に対する紹介や、そういう方々への広報も含めて、現状はどうなっているのかお示しいただきたいと思います。
272: ◯障害者支援課長 現状でございますが、障害者のグループホームにつきましては、定員が少人数であり、入退去の頻度も少なく、また、あらかじめ入居の申し込みを行う施設ではないことから、入居希望者の把握が難しいサービスでございます。
こうしたことから、昨年度より市内の相談事業所への人数調査をしておりまして、今後必要な見込み量として障害者保健福祉計画に反映したところでございます。
具体の入居希望への対応においては、個々の利用者のサービス等利用計画を担う相談支援事業所を通じた事業所の御紹介や調整により、対応しているところでございます。
273: ◯副会長 この際、時間を延長いたします。
274: ◯辻隆一委員 例えば、空き情報などの情報を一元化して、ニーズの把握等、入居希望者のニーズに応える体制というものについて、その必要性も高まっているのではないかと私は思いますけれども、過去には、例えば精神障害者の場合は、仙台市精神保健福祉団体連絡協議会、通称仙精連等へ委託してきた経過とか、そういうことがあるんですけれども、こういった
取り組みということが今改めて問われているんじゃないかと思うんですけれども、この辺についてお答えいただきたいと思います。
275: ◯障害者支援課長 本市内では事業者団体が
ホームページにおいて空き情報を掲載する
取り組みを今現在行っておりますが、各事業者からの最新情報の集約上の課題があるため、極めて限定的な情報更新にとどまってしまっている状況でございます。
一方、ことし４月に設立された市内のグループホーム事業者で構成される団体でございます仙台市グループホーム連絡会において、事業者間で空き情報を共有するとともに、グループホームの利用を希望する障害者に対する相談支援に活用できるよう、相談支援事業所等への情報提供のあり方等を検討しているところでございます。
本市といたしましては、今後、この
取り組みが実行され、グループホームの利用が必要な方に、簡便な方法で空き情報等が提供されるようサポートしてまいりたいと考えております。
276: ◯辻隆一委員 相談支援事業所、特に障害者の相談支援事業所、こういったところでも、これらの把握というのは不十分だったというふうに考えているわけでありますけれども、先ほどちょっとそういう御説明があったので、次に行きますけれども、今お答えのありましたように、ことしの４月からグループホーム連絡会が設立されたと伺っております。このグループホームの全ての施設、先ほどのお答えでは、総箇所数が２３３、そして、団体としては５９団体ということになっているんですけれども、これらの全てが入っているのかどうか。網羅した形で運営されているのか、それらについてお答えいただきたいと思います。
277: ◯障害者支援課長 全ての団体が加入しているわけではございませんで、平成３０年６月末現在の会員数では３１法人という形になってございます。
278: ◯辻隆一委員 先ほど私が指摘したような課題がまだまだ不十分だというふうな認識でこれから取り組んでいかなければいけないんじゃないかなというふうに私は思っているわけであります。
そして、このグループホーム連絡会ということも、先のこういう課題に答えるというためには、例えばその運営経費等についても何らかの支援策が必要になってくるんじゃないかなと、私は思うんですね。過去に、先ほど言いましたように、仙精連というところに委託をしても、
ホームページの運営費とかがなかなかできないし、情報もいろいろ集まってこないということで、過去には失敗してきたという経験も私もしているわけですけれども、そういった視点からも、そういう運営経費等についての支援策というものが必要になってくると思うんですけれども、改めてその辺の考え方についてお示しいただきたいと思います。
279: ◯障害者支援課長 グループホーム連絡会につきましては、今年度、研修費用等で３０万円を助成しているところでございます。
なお、先ほど申し上げましたグループホーム連絡会のほうでの空き情報を共有するような
取り組みに関しましては、今後、その立ち上げに向けた御相談の中で、御指摘の点も含め、どのような支援が必要になるのか、お話をお伺いしてまいりたいと考えております。
280: ◯辻隆一委員 そもそもこういう事業は、本来、市が行わなければいけない事業だと私は思っているんですね。しかし、残念ながら市のそういう体制ができていないということもあり、そして、そういうグループホームを運営する方々が自主的にこういう情報をお互いに共有しようじゃないかという中でこういう組織もできてきている。そういうふうに私は認識をしているんですけれども、そういうことであればあるほど、私は仙台市としても責任を持ったそういう政策の拡充が必要になってくると思うんですけれども、改めてこの点について、局長、どのようなお考えかお聞かせいただきたいと思います。
281:
◯健康福祉局長 私どもさまざまな施策を進めていく上で、数多くの団体とその連携、協力を図りながら一緒に施策を進めていくということで取り組んでいるものも多うございます。
進めていく施策の中身によりまして、さまざまな連携のパターンというのはあろうかと思いますし、私どもの施策の推進のために御協力をいただいている団体が必要とされている支援がどのようなものなのか、障害者支援課長もお答えを申し上げましたけれども、現場の声をよく聞きながら検討してまいりたいと存じます。
282: ◯辻隆一委員 この問題に関してはグループホームの問題だけではないというふうに私は思います。特に、障害といっても知的障害の方々は親の団体とか支援者の団体がしっかりしておられるわけですし、しかし、精神障害者に対する支援団体のうわさというものは、この間、指摘をされてきたんだろうと思いますね。
そういう意味では、先ほどお話ししました仙精連という仙台市精神保健福祉団体連絡協議会、こういった組織も存在するわけですけれども、残念ながら、こういう組織がこれらの期待に応えるというふうにはなっていないと私は認識をしているわけでありますけれども、そういう団体の育成、そしてまた、これらに対する支援策というものも大きな課題になっていくと思うんですけれども、改めてその辺の認識をお伺いしておきたいと思います。
283:
◯健康福祉局長 ただいまお話のございました仙台市精神保健福祉団体連絡協議会、いわゆる仙精連でございますけれども、仙精連は現時点で２５団体によって構成されております。本市の精神保健福祉に係る最大の団体でございまして、例えば、私ども心の問題についての電話相談に応じていただくナイトライン事業など、私どものほうからもさまざまな事業委託をさせていただいておりまして、本市にとって重要な連携のパートナーの一つというふうに私どもは考えてございます。
仙精連に限らず、どのような団体であっても、その団体の成り立ちから始まって、現状においてさまざま固有の課題を抱えているというふうなことは、これはあろうというふうに思っております。そのような課題を乗り越えるに当たって、例えば、新たな事業に取り組んだりする中で課題を乗り越えていくということもあるのだろうと思っております。
私ども本市としての重要な連携の相手方である仙精連につきましても、今後の精神保健福祉施策をどのように進めていくのか、そういうあり方についてさまざま意見交換あるいは課題認識の共有を図りながら、進めていく施策にとっての適切な連携の強化ということを図る中で、仙精連はもとより私どもの強化を図りながら、ともに本市の精神保健福祉の推進に当たってまいりたいというふうに考えてございます。
284: ◯辻隆一委員 改めて、先ほどのグループホームの連絡会等への支援策、そしてまた、さまざまな組織への支援策の強化、今、局長がお答えになられましたように、当局側のきちんとした組織体制を図っていただいて、これらの課題に答えていただけることを求めて、質問を終わりたいと思います。
285: ◯副会長 お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余は来る９月２５日に行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
286: ◯副会長 御異議なしと認めます。
なお、９月２５日は午後１時より開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。...