仙台市議会 2018-09-20
平成29年度 決算等審査特別委員会（第２分科会） 本文 2018-09-20
1: ※会議の概要
◯会長 ただいまから、
決算等審査特別委員会第２分科会を開会いたします。
まず、席次についてでありますが、各委員の席は、
議会運営委員会の申し合わせにより、本会議の議席に準じて私のほうで指定させていただきましたが、ただいま御着席いただいている席が分科会での席となりますので、よろしくお願いいたします。
本分科会において審査を行います案件は、
決算等審査特別委員会に付託された議案中、市民局、消防局及び
教育局所管分であります。
初めに、審査の方法について申し上げます。審査の順序は、去る９月１３日の委員会で決定されたとおり、お手元に配付の
分科会審査日程・区分表に従い、実線での区分ごとに順次質疑を行い、審査を進めることにいたします。
審査日程につきましては、お手元に配付の
審査日程・区分表を目安として弾力的に審査していきたいと考えております。審査が予定より早く進行する場合には、分科会に諮った上で審査してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、会派ごとの
質疑通告制をとっておりますので、会派としての質疑を取りやめる場合には、
分科会運営上、事前に事務局まで申し出ていただきたいと思いますので、この点もあわせてよろしくお願いいたします。
委員各位におかれましては、平成２９年度決算の審査であることを十分に御認識の上、質疑のほどよろしく御協力をお願いいたします。
質疑が今後の施策にわたる場合にあっても、決算に関する質疑や分析、評価を踏まえ、
決算審査との明確な関連づけのもとに行われるよう、よろしくお願いいたします。
また、この際、御当局に申し上げます。質疑者は限られた
会派持ち時間制の中で質疑を行っております。
審査内容の充実と効率化を図る上から、答弁に際しては質問の趣旨をしっかりと把握して、的確、簡潔に御答弁をされるよう、分科会長として、あらかじめ特に要請をいたしますので、よろしくお願いいたします。
なお、委員の皆様に申し上げますが、質疑の際に資料等を使用する場合には、事前に私のほうまで申し出ていただきますようお願い申し上げます。
それでは、これより質疑を行います。
まず、本
分科会審査案件中、
市民局所管分についてであります。
自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
菅原正和委員、質疑席に着席〕
2: ◯会長 発言を願います。
3:
◯菅原正和委員 私からは、第３款第１項市民費中、
東西線沿線にぎわいづくり推進事業、２５３２万８０００円余について順次質問させていただきます。
２０１４年度のスタート当時、
地下鉄東西線の開業機運を盛り上げるため、市民が一人のプロデューサーとして
まちづくりに参加できる機会の創出を目指したのが
ＷＥプロジェクト。２０１６年度からは、楽しい街は、楽しくつくれ！、というコンセプトを掲げ、ＷＥ
ＳＣＨＯＯＬを受講する市民が、先に頭で考える課題解決型というよりは、自分が楽しいと思えることを重視し、先に手を動かし、答えを見出していく、仮説検証型でまちを楽しくする企画を実現できるよう取り組みを進めてきたとお聞きいたしました。
それでは、２０１７年度の
ＷＥプロジェクトは、
業務委託する際、ある程度、委託先に市民局としての目標や方向性を説明したと思いますけれども、
業務委託先からどんな目標の提案があったのか、お聞きいたします。
4:
◯市民プロジェクト推進担当課長 平成２９年度の
業務委託に際しましては、
東西線沿線エリアに限定せず、市全域を対象とし、まちの
にぎわい、楽しさの創出や地域の課題解決を図り、地域の魅力を向上させていくことを仕様として提示いたしました。
業務委託先からは、平成２９年度の目標として、人材が集まる場を
コミュニティーとして育てていくことや実際に手を動かしてまちを楽しくするプレーヤーとなる人材を育成するなど
事業提案がございました。
5:
◯菅原正和委員 次に、２０１４年、２０１５年の２年間とは別に、２０１６年から委託先を変えたわけですけれども、選定の根拠は何だったのか。
また、２０１６年、２０１７年と
業務委託することで、市民局は何を得ることができたのか、お尋ねいたします。
6:
◯市民プロジェクト推進担当課長 平成２７年度までは、
ＷＥプロジェクト実行委員会が組織され、
実行委員会の事業として
業務委託を行っておりましたが、
実行委員会解散後の平成２８年度以降の事業の実施につきましては、市民局の事業として
業務委託しているところでございます。
事業者の選定に際しましては、
まちづくりや
人材育成に関する効果的なカリキュラムの設定や講座にふさわしい講師の選定などのノウハウが必要であることから、こうした事業について実績のある事業者を公募により選定したものでございます。
これまで平成２８年度、平成２９年度の２年間の実施により、
東西線開業を機に高まった
まちづくりへの関心の広がりを維持継続するとともに、市民の皆様が
まちづくりを学びながら参加する仕組みや場を提供し、
受講者等による新たな
にぎわいづくりの誘発を図ることができたものと認識しております。
7:
◯菅原正和委員 業務委託することによって、その費用対効果はどうだったのかということと、市民が評価する場合、見える化することで一般の人にも理解しやすいと思いますけれども、ぜひ、見える化した数字をはじき出してもらいたいんですけれども、次の項目についてお答え願います。
一つ目は
人材育成。二つ目は
プロジェクトの達成率。三つ目は
イベント達成率。四つ目は受講生の満足度。以上の４点についてお答えください。
8:
◯市民プロジェクト推進担当課長 お示しできる数字での御説明になりますが、平成２９年度の実績を個別に見てまいりますと、
人材育成につきましては、ＷＥ
ＳＣＨＯＯＬで定員９０名に対して４６名の受講。
プロジェクトの達成率につきましては、ＷＥ
ＳＣＨＯＯＬにおいての目標２０件の企画に対して１０件が実績となり、目標には達しませんでした。
また、
イベント達成率及び受講生の満足度につきましては、具体的な数値がございませんが、講座の最後の発表会におきまして受講生が、
プロジェクトの企画から実現に至る中で知識や経験の積み重ねによる達成感や満足感を得られた旨の感想がございました。
9:
◯菅原正和委員 それでは、２０１７年度の
ＳＣＨＯＯＬのクラスの構成とか定員はどうだったんでしょうか。
10:
◯市民プロジェクト推進担当課長 平成２９年度のＷＥ
ＳＣＨＯＯＬにつきましては、
ＪＯＺＥＮＪＩ場づくり大学クラス、
地元イノベーションクラス、
イベントやろうぜ！クラスの三つのコースを設け、各
クラス定員を３０名とし、合計で９０名を募集いたしました。
11:
◯菅原正和委員 募集は９０名だったんですけれども、全体で４６名の受講者がいたと思いますけれども、受講料として１人２万４０００円支払っているんですよ。この受講料なんですけれども、これは市民局に入っているんでしょうか、それとも、
業務委託先に入っているのか、お聞きいたします。
12:
◯市民プロジェクト推進担当課長 平成２９年度のＷＥ
ＳＣＨＯＯＬの受講料は、１人１コース２万４０００円、学生が受講する場合は半額の１万２０００円となっており、事業の事務局を担う
委託業者へ直接納入され、事業に充当されることとなっております。
13:
◯菅原正和委員 募集人員が９０名ですよね。実際は半分の受講生しかいなかったわけですよね。受講料が委託先に入ると今お聞きしましたので、
受講料一般が２万４０００円、学生が半額の１万２０００円、
受講人数は４６名で、８２万８０００円という金額が委託先に入るとお聞きしておりましたけれども、
まちづくり人材育成に係る
企画運営業務委託として１６６３万２０００円、これを合計しますと１７４６万円という金額になると思いますけれども、それを受講生で割ると、１人当たり３７万９５６５円、こちらになると思います。本来は９０名想定で
業務委託しているかと思うんですけれども、実際は４６名の受講生しかいなかったわけです。受講料を支払ってでも受講している受講生は、ポテンシャルがすごく高い人が来ているなと私は感じておりますけれども、先ほど申したとおり、単純計算した場合、１人当たりの支出額は３７万９５６５円です。果たして、この金額に対して費用対効果を考えたときに、市民局として妥当なものを言えるのかどうか、お聞きいたします。
14:
◯市民プロジェクト推進担当課長 ＷＥ
ＳＣＨＯＯＬでは、
まちづくりのさまざまな分野におきまして自立した
プロジェクトをつくることができる人材を育成するために、受講者には、全国的にも著名な講師を招き、今後の活動に非常に有益となる講座を提供することで、
まちづくりに関心と意欲を高めることができたものと考えております。
今後、
ＳＣＨＯＯＬの受講者が、
東西線沿線や地域の
にぎわいづくり等に主体的にかかわっていくことがあれば、ＷＥ
ＳＣＨＯＯＬ事業の効果はさらに高まっていくものと考えております。
15:
◯菅原正和委員 ＷＥ
ＳＣＨＯＯＬなんですけれども、もう３期を迎えまして３００名近い人が巣立っているということがありますけれども、この３００名、ＷＥ
ＳＣＨＯＯＬが掲げております、まちに
化学反応を起こす人と定義するならば、市民局として、こんな
化学反応を起こしてくれたと自信を持って紹介できるものがあるのか、それとも、目ぼしいものがなかったのか。具体にどんな
化学反応を起こしてくれたのか。市民局として把握しているのであればお聞かせ願いたんですけれど。
16:
◯市民プロジェクト推進担当課長 これまでＷＥ
ＳＣＨＯＯＬの受講生が
まちづくりの仕掛けとして実施してきた事例といたしまして、荒井駅周辺で実施したひかりの
散歩みちプロジェクトなどがございます。このひかりの
散歩みちプロジェクトは、
荒井地区の子供たちが描いた未来の
荒井地区の絵をライトアップにより展示する企画で、荒井駅周辺の明るさと
にぎわいづくりとともに、地域住民の地元への愛着を醸成することにも寄与したものと考えております。
17:
◯菅原正和委員 次に、
情報発信として
フェイスブックがありますが、
フォロワーは何人だったんでしょうか。さらに、いいねを押しているのは何名だったのか、数字が把握できるのであれば教えていただけませんか。
18:
◯市民プロジェクト推進担当課長 ＷＥプロジェクトの
公式フェイスブックにつきましては、９月１８日現在の
フォロワー数が１，９３７名。いいねを押している人数は、１，９４７名となっております。
19:
◯菅原正和委員 今、課長から
フォロワーの数字を出していただきました。市民局として
フェイスブック、発信として有効なものと捉えているのか。私は、３００名もの卒業生がいるなら、さらに拡散して
フォロワー数がふえてもいいんじゃないかと考えております。市民局の考えをお伺いいたします。
20:
◯市民プロジェクト推進担当課長 フェイスブックは、ＷＥ
ＳＣＨＯＯＬの講座内容や講義における受講生の意見など最新の情報をリアルタイムで市民の皆様へ発信できますことから、有効な
情報発信の手段と考えております。
また、
フォロワー数等につきましては、受講生のほか、ＷＥ
ＳＣＨＯＯＬの活動に関心をお持ちの方々など、これまで以上に多くの方々に見ていただけるよう、引き続き情報内容の充実を図っていきたいと考えております。
21:
◯菅原正和委員 次に、
デジタルサイネージについてお聞きします。
現在、４カ所に設置してあるとお聞きしました。当初はもっと台数があったかと思うんです。現在、何台稼働して、４カ所の設置場所はどこなのか、まずお聞かせください。
さらに、現在の設置場所が最善のものと考えているのか。なぜならば、私、以前、質問で、
デジタルサイネージを一つの駅に数台、台数をまとめて設置することによって、人の目につきやすいし、触れることもふえるんじゃないかということで指摘させていただいた経過がございます。活用の仕方や活用の場所など変えることによって、この先、そういうことを検討していかないのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
22:
◯市民プロジェクト推進担当課長 御質問にあります
デジタルサイネージは、
地下鉄東西線や沿線施設の紹介、ＷＥ
ＳＣＨＯＯＬの
受講生等が作製したＣＭなど、
情報発信の手段として活用してまいりました。現在は、
地下鉄仙台駅通路、
市役所本庁舎１階、
市民活動サポートセンター１階、
地下鉄国際センター駅２階に１台ずつ、計４台を設置しております。
設置後４年が経過し、耐用年数も近づいてきておりますことから、
デジタルサイネージの今後のあり方につきましては、委員の御意見も踏まえまして、ホームページやＳＮＳなどほかの手法による
沿線情報の発信等も踏まえて検討してまいります。
23:
◯菅原正和委員 今の答弁ですと、
デジタルサイネージというのは、この
先有効活用があんまりないのかなというふうに今聞こえたんですけれども、最初、非常にお金をかけてつくったかと思うんですよ。１台二百何十万円とかだったと思うんです。最初に提案を受けたときには、そういった提案を受けたんですけれども、その後、提案業者が変わって、使い方も変わったと。それで今、普通に置いているんですけれども、やはり経年劣化で今後使えなくなっていくという方向として考えるしかないんですよね。そうですよね。
24:
◯市民プロジェクト推進担当課長 現在設置しております
デジタルサイネージについてですが、やはり年々、経年劣化が進んでおりまして、現在のところ、今後のそのあり方については検討してまいるということでございます。
25:
◯菅原正和委員 次に、
先ほど説明があった
ＪＯＺＥＮＪＩ場づくり大学クラスについてちょっとお聞きしたいんですけれども、実績として二つのプランがあります。どんな企画だったのか、さらに、どんな効果があったのか、受講生はこのクラスを受講してどう感じたのかをお尋ねいたします。
26:
◯市民プロジェクト推進担当課長 ＪＯＳＥＮＪＩ場づくり大学クラスでは、
場づくりバンクシー及び
探究人探究企画、こちらの二つの企画が実施されました。
場づくりバンクシーは、仙台駅東口の駅辻におきまして、訪れた人同士が一緒に
シャボン玉を使った
アート活動を通して交流を図るものでございます。また、
探究人探究企画、こちらにつきましては、暮らしの中で物事の意義や本質を探って見きわめようとしている人を探究人と名づけ、
仙台暮らしの初心者との交流の場をつくるものでございます。
各企画とも新たな交流の場を生み出すほか、受講生以外の方々との連携の中で、
ＷＥプロジェクトの
知名度向上にも効果があったものと認識しております。
また、受講生は、取り組みを通じてアイデアを実践につなげる難しさや楽しさを実感できたようでございます。
27:
◯菅原正和委員 次に、
地元イノベーションクラス、こちらについてお聞きいたします。
まず、こちらのクラスなんですけれども、連坊と荒浜に特化したのはなぜなのかをお聞きいたします。
28:
◯市民プロジェクト推進担当課長 地元イノベーションクラスは、地域のキーマンとなる方々と連携しながら、地域の現状や課題を踏まえ、企画等を起こすことを学ぶクラスでございます。地元の方々のお話を聞いたりフィールドワークを行うことが、学びを深める上で有意義であることから、地域を特定して開催したものでございます。
連坊と荒浜の二つの地区を対象といたしましたのは、東西線の開業に加えまして、
荒浜地区は
防災集団移転跡地の利活用など、
連坊地区は
大学キャンパスの
移転予定地からも近く、今後、人の流れが変化していく地域であると考えられます。そのため受講生の自由な発想が今後の
まちづくりに生かされるのではないかと考えたためでございます。
29:
◯菅原正和委員 荒浜と連坊にもたらした効果ということで、今、防災と今度大学ができるということで今答弁があったんですけれども、そのほかにはどういうふうに捉えていますか。
30:
◯市民プロジェクト推進担当課長 連坊地区につきましては、
受講生等の若い世代と商店主が交流するきっかけとなったことや、地域や店舗の情報をインスタグラムで発信することなどが行われました。
また、
荒浜地区につきましては、地元での活動に受講生が積極的に参加し、小規模の企画を実施してまいりました。
これらの取り組みによりまして、その地域のファンをふやすとともに、地域の方々が、ＷＥ
ＳＣＨＯＯＬを通じて他種の方と交流を持つことにつながったものと考えております。
31:
◯菅原正和委員 商店街の活性化ということで、経済局の企画で、
まち講座、こちらを行っていたと思うんですけれども、この
ＷＥプロジェクト業務委託者も経済局と
まち講座を
企画運営したと思いますが、それと連動させる目的で行っていたのかお聞きいたします。
32:
◯市民プロジェクト推進担当課長 当初、
ＷＥクラス事業が先行して
連坊地区を活動の場として
地元イノベーションクラスを開催しておりました。経済局でも
商店街活性化を目的として
連坊地区での事業を行うこととしていたことから、同じ事業者に委託し、相乗効果が生まれるよう展開を図ったものでございます。
33:
◯菅原正和委員 それでは、今後もこの
連坊地区、
荒浜地区を、
ＳＣＨＯＯＬとして引き続き連携していくんでしょうか。それとも、新しい場所を模索していくのか。それはどちらなのでしょうか、お聞きいたします。
34:
◯市民プロジェクト推進担当課長 地元イノベーションクラス開催を通じて受講生は、
連坊地区では商店主との皆様、
荒浜地区では元住民であり地元で活動する皆様など多くの方々との交流が生まれました。今後は、
クラス開催を通じて生まれた交流を一つの
コミュニティーとして育て、その地域の
ファン拡大や
魅力づくりなどに取り組んでもらえることを期待しております。
35:
◯菅原正和委員 私は何となく、市民局と経済局の事業の橋渡しをしているのがこの
業務委託者であると感じております。本来、商店街の活性化や
まちづくりを行うには、行政の縦割りではなく、横の連携が必要だと私は日ごろから考えております。
しかし、仙台市、局をまたがっての事業はあんまり得意ではないように私は感じておるんですよ。本来なら局同士に出されている予算も、初めから横の連携で予算を削ることができるんではないかと考えられますが、この
委託業者が、うまく受講生や商店街やまちを巻き込み、新たなまちの動きをつくり出していると、私は捉えております。
そこで、市民局としてどう捉えているのか。さらに、経済局との横の連携は実際あったものなのかをお尋ねいたします。
36:
◯市民プロジェクト推進担当課長 今回、
連坊地区におきましては、
経済局側で事業を開始しようとする際に相談や打ち合わせを行いましたほか、受講生と
若手商店主が話し合う連坊ぐつぐつ会議に両局の担当者がオブザーバー出席するなどございました。ですが、ＷＥ
ＳＣＨＯＯＬの目的と経済局の事業目的は異なっておりまして、基本的には別個の事業として進めてきたものでございます。
今後、このような事業展開に当たりましては、他局における事業の状況の把握にも努めてまいりたいと考えております。
37:
◯菅原正和委員 次に、
イベントやろうぜ！クラスについてお聞きいたします。
このクラスは、
イベントをやることを目的としたクラスであると捉えておりますけれども、実際どんな
イベントが企画されたのか。受講生は、どこまで
イベント企画の習熟度を上げることができたのか、お尋ねいたします。
38:
◯市民プロジェクト推進担当課長 イベントやろうぜ！クラスにつきましては、三つの企画が実施されました。
一つ目は、ＷＥ
ＳＣＨＯＯＬ受講生間の交流と
イベント体験を目的としたＷＥ天空の夏祭り。二つ目は、ワンちゃんとマラソンフェス。三つ目は、
東日本大震災から７年経過した現在も全国で支援活動を続けている人々の活動を紹介し、感謝を伝える
イベント、
ＡＲＩＧＡＴＯｆｅｓでございます。
ＷＥ
ＳＣＨＯＯＬの卒業後も、
ＡＲＩＧＡＴＯｆｅｓの
後継イベントを卒業生みずからが企画し、継続していく計画もありますことから、
企画運営に係るノウハウの習熟については、一定の効果があったものと考えております。
39:
◯菅原正和委員 次に、
東西線沿線の
にぎわいづくり事業についてお聞きいたします。
支出した事業を見てみると、
地下鉄東西線を利用して会場に足を運んでもらい、地下鉄の利用促進を図ることを目的に大部分を支出しているのではないかと私は感じておるのですけれども、総事業費３３９万２５９９円を地下鉄の
初乗り運賃２００円、往復で４００円として割ってみると、乗車人数は９，９８１人になります。
東西線にぎわいづくり事業として費用対効果はどうだったのか、さらに、市民局の見解をお聞きいたします。
40:
◯市民プロジェクト推進担当課長 東西線沿線にぎわいづくり事業では、荒井駅周辺で行われたあらフェスの共催や
地下鉄沿線を周遊する謎解きゲームの開催など四つの
イベント等を行い、来場者、参加者は計１万４０００人余でございました。
これらの事業は、地下鉄の利用促進に加え、沿線の
にぎわいの創出を目的としたものであり、一定の効果があったものと考えております。
41:
◯菅原正和委員 次に、東西線を盛り上げる企画等の助成、
助成金上限５０万円でありますが、内容を見ますと、
ＷＥプロジェクト関連の企画、先ほどもちょっと話が出てましたけれども、ひかりの散歩みち、
ＡＲＩＧＡＴＯｆｅｓ、エピソード０。さらに、卒業生の仙台刈りでギネス、
伊達男ナンバーワンなどの企画が入っておりました。このことは、私、大いに評価したいと思います。なぜなら、今後、
ＷＥプロジェクトで学んだ受講生が、まちの小さな
化学反応から大きな
化学反応へと
ステップアップしていくことが求められていくからだと思います。
市民局として、この
ＷＥプロジェクトで学んだ市民をどのように
ステップアップを図っていくのか。また、まちにどうやってかかわってもらっていくのか。これが最大の課題であると思いますが、市民局の見解をお聞きいたします。
42:
◯市民プロジェクト推進担当課長 東西線まちづくり事業助成金は、
東西線沿線を盛り上げる企画等に対し助成するものでございまして、平成２９年度は５件の企画に助成いたしました。
５件のうち三つの企画につきましては、ＷＥ
ＳＣＨＯＯＬ受講生あるいは卒業生が携わる
イベントでありまして、受講生から自分たちのアクションを形にしたいと相談を受けるなどした際、
当該助成金を紹介するなどしたものでございます。
このように受講生による
イベントや企画などの実現に向けての希望があれば、助成制度や関係機関を紹介するなど、今年度においても受講生の
ステップアップを支えてまいります。
43:
◯菅原正和委員 最後に、平成２９年度の
まちづくり人材育成と
情報発信の
運営企画業務の報告書、こちらを読ませていただきました。この事業の
企画提案の仕方、報告書のつくり方がうまい
業務委託先と、今まで
まちづくりに縁遠かった若者に、どう
まちづくりに参加してもらうかという課題がある市民局にとっては、願ってもない委託先だったと感じます。
今までるる質問を重ねてまいりましたが、費用対効果の面や企画がこのままでいいのか。この先の見解についてお聞かせ願い、私の質問を終わらせていただきます。
44:
◯市民局長 平成２９年度におけます、いわゆる
ＷＥプロジェクトの事業につきましては、
まちづくりに関心の薄かった若者にも、
まちづくりの考え方あるいはアイデアをひねり出す楽しさ、難しさ、地域の方の理解を得て、
関係づくりをすることの大切さ、これらを体験する機会になったものと捉えております。
この事業も開始から５年が経過しております。これまでの効果を振り返り、今後の事業の方向性やあり方について、今後、検討してまいりたいと考えております。
〔橋本啓一委員、質疑席に着席〕
45: ◯橋本啓一委員 私からは、市民交流施設、そして、その市民交流施設に対する民間活力の活用、こういったことについてお伺いをしてまいりたいと思います。
まちづくり、そして、地域の活性化、こういったものには、やはり市民の協働、市民協働が欠かせないものと本市としては位置づけてまいりましたけれども、ここ最近は、民間の活力をしっかりと取り入れていくことで、さらなる
にぎわいの創出、そういったものを進めていこうと取り組んでおるわけであります。そこで、これまでの本市の民間の取り組みに対する姿勢であったり考え方、そういったものを確認させていただきたいと思います。
今般、本市としては、市民局が中心となり、国際センター駅上部にある市民交流施設青葉の風テラス、この施設の運営について、民間事業者の参画を得ようと募集を開始したところであります。その経過を含めて伺ってまいりたいと思いますけれども、私もここ１週間、国際センター等で
イベントがありましたものですから、週のうち３回くらいはこの施設、活用させていただきました。すごくさわやかで気持ちのいいところですし、市民の方々が憩いを楽しんでいるなというような感じを私自身も感じたわけでありますけれども、この駅周辺には、仙台城跡を初め、博物館、美術館、こういったさまざまな文化歴史施設もございますし、東北大キャンパスなど本市を支える知的資源などがあって、まさに杜の都を代表するエリアというふうになります。これらをしっかりとつないでいく交流拠点として国際センターが整備されたわけでありますけれども、同時に、この施設の上部には、先ほど申し上げた青葉の風テラスが整備されました。まずこの施設、この概要を伺いたいと思います。
46:
◯市民プロジェクト推進担当課長 国際センター駅上部施設は、
地下鉄東西線国際センター駅舎と合築された施設でありまして、駅舎２階部分に多目的スペース、屋外テラスや芝生広場など、１階部分にインフォメーションコーナーを設けております。交通局と市長部局の共同施行により整備され、平成２７年に完成し、現在は普通財産として市民局が所管しております。
47: ◯橋本啓一委員
地下鉄東西線開業、あの当時に先立って、当時、建設現場を市民の方々に開放しながら、見学会を交通局が行っていたということがありました。多くの市民の方々が参加されたと伺っております。私自身も地域の団体の方々と一緒に申し込みましたら、この国際センター駅を見学する機会をいただいたわけであります。皆さんと一緒にヘルメットをかぶりながら、長靴、安全ベスト、こういったものを着用して、一つ一つ交通局の方から施設に関する説明を受けたわけであります。この説明の中で、この青葉の風テラスのエリアが、今後、開通した後に、新たな
にぎわいをつくり出す目玉のエリアとして、これまでにない活用を考えておりますと。市民の皆さん、団体の皆さん、そして事業者の皆さんにしっかりと活用されることに必ずなるでしょうとお話を聞いた記憶があります。
この施設は、東西線開通の２年前の平成２５年に策定されました
東西線沿線の
まちづくり方針によって、この施設を観光や交流の魅力を高めていくためにしっかりと利用できるように整備していきましょう。さらには、
にぎわいづくりを行いながら交流促進を図る場と、活用するんですということでつくられたわけであります。
地下鉄開業が近づいてきた中で、当時、担当している局のほうに私がお伺いしたとき、その活用策はどうなっていますかというお話を伺ったところ、まだなかなかその位置づけであるとかコンセプトが明確になってないと、具体的な管理方法などについても、まだ具体的に定まってないんですというように、大変、忙しかったのか、混乱していた状況にあったように私は感じました。
そんな中で、今回、先ほど御説明がありましたけれども、市民局が管理運営をしているということでありますが、私としては、当時まだございませんでしたが、例えば、文化観光局、こういった局が、本来であれば隣接するさまざまな施設と連携を図りながら、そして、観光交流を促進していく、そういった役割を果たすべきものが普通ではないかと、適切ではないかと感じたわけでありますけれども、なぜこの施設の所管がいまだに市民局のままなのか、御説明をいただきたいと思います。
48:
◯市民プロジェクト推進担当課長 平成２６年当時でございますが、
地下鉄東西線開業に向けての機運醸成と沿線の
にぎわいづくりを市民局が担当しておりましたことから、市民局が所管することとなったものでございます。
49: ◯橋本啓一委員 その経緯でいまだに管理をしているということであります。
現在、本市としてはこの施設を民間のほうに委託をしているというふうに伺いましたけれども、中身について、どういった理由で、どう委託しているのか、そういった手続、委託した経緯、運営方法、こういったものについて御説明をいただきたいと思います。
50:
◯市民プロジェクト推進担当課長 現在、施設の管理運営につきましては、仙台国際センターの指定管理者である青葉山コンソーシアムに
業務委託しております。
委託の経緯についてでございますが、国際センターを会場に開催される学会や
イベントなどの主催者に、国際センターとあわせて利用されることも想定されたことから、近隣の国際センターの指定管理者である青葉山コンソーシアムに、随意契約により委託をすることとしたものでございます。
業務委託につきましては、単年度契約としております。決算年度における契約金額は、２６７０万３０００円でございます。内訳といたしましては、施設の貸し出しや受付を行うスタッフ及び巡回警備などの人件費相当分として１９５８万５０００円。施設の清掃や設備保守点検など施設の維持管理費相当分として７１１万８０００円となっております。
51: ◯橋本啓一委員 委託費用はその後お伺いしようと思ったんですが、どういった委託を行ったのか、手続、そういった経緯ということでお話を伺ったつもりであります。
今の説明の中で、確認いたしますけれども、国際センターとの連動した施設の利用ということもありまして、随意契約で指定管理者である青葉山コンソーシアムに委託をしたと。実際にこの施設を見てみると、施設のそういった管理については青葉山コンソーシアムが一緒にやっておられますけれども、カフェ事業というところも、実際あの会場では中心に行われておるわけでありますけれども、こういった青葉山コンソーシアムの中にこのカフェ事業として一括して委託をしているのか、別々に委託をしているのか、その辺はどのようになっていますでしょうか。
52: ◯市民局次長 青葉の風テラスの管理運営についてでございますけれども、まず、施設全体の管理運営につきましては、これは先ほど御答弁申し上げましたとおり、青葉山コンソーシアムに委託をしております。
一方、今御質問いただきましたカフェ事業、この部分につきましては、その厨房部分と私ども呼んでおりますけれども、そのカフェの面積部分をカフェの運営事業者のほうに建物を貸し付けをいたしておりまして、そちらで借りた建物で、そのカフェ運営事業者がカフェ事業を運営していると、そういったような形態となってございます。
53: ◯橋本啓一委員 ということは、それぞれカフェ事業と施設の管理事業というのは、別々に随意契約を行いながら、単年度ごとに継続して今に至っているということでよろしいでしょうか。
54: ◯市民局次長 お尋ねのとおり、この間は暫定的な利用ということもありまして、毎年度、単年度契約を更新してきてございます。
55: ◯橋本啓一委員 今、次長のほうから暫定的なということでありましたけれども、それぞれ、暫定的といいながら１年間を、今年度で３年目になるわけであります。その随意契約をそれぞれ単年度ごとに３年間契約してきたということになりますし、そして、それぞれの契約をそれぞれに結んできたということになります。後ほど具体的にまたお聞きしますけれども、今回、これまでは国際センターとの一体的な管理をしたいということでありましたが、今回の公募という形になれば、必ずしもそうならないというところであります。それぞれにカフェ部門、指定管理部門を別々にまずは契約してきたというのは、具体的にどういった理由でそういった形になるんでしょうか。
56: ◯市民局次長 先ほどの繰り返しの部分もございますけれども、まず、あの施設の管理運営につきましては、多目的なスペースですとか広場等の利用が、国際センターとの一体的な利用というものが考えられると。そういったような観点から、私どもといたしましては、随意契約により青葉山コンソーシアムという国際センターの指定管理者に委託をしたものでございます。
一方でカフェ事業につきましては、事業がそこのカフェで完結するというようなこともございますので、そちらの事業者様に、これは業務を委託するという、仙台市から委託するのではなくて、その場所をお貸しして事業者に運営をしていただくと、そういう考え方をとったことから、その事業につきましては別途契約をさせていただいたものでございます。
57: ◯橋本啓一委員 具体的にそういった委託の費用についてお聞かせいただきたかったわけであります。事前に資料も私いただいておりましたから、金額については把握はしておるわけでありますけれども、開業から現在に至るまで、この間、随意契約を繰り返して今に至っているということを先ほど申し上げた次第であります。
平成２８年度、平成２９年度、この２年間、それぞれ管理運営委託費としては２６００万円と２７００万円という金額が計上されたわけでありますけれども、そのうち本市としては、エレベーターであるとか自動ドア、そういった保守点検の施設維持管理を除くとそれぞれ２０００万円ずつ、およそその施設管理に支払ってきたと。２年間で４０００万円、３年間だと約６０００万円が見込まれるわけでありますけれども、本当に、本当にこういったお金を当初から支出してまで運営する必要があったのかと。今回新たに公募して決めるわけでありますけれども、そういった運営の仕方、これまでの契約の仕方については、甚だちょっと疑問が残るところであります。
関連して、ここ３年間で、この施設を利用してどんな
イベントが開催されて、入場者数、そしてまた稼働率、利用率、こういったものはどの程度だったのか、お示しをいただきたいと思います。
58:
◯市民プロジェクト推進担当課長 この施設の利用開始に当たりましては、駅２階の開放空間という特徴がある本施設が実際にどのように利用されるのかと。それを検証を行うため、平成２８年度末を目途に、暫定的運用期間という位置づけで施設の無償貸し出しを開始いたしました。その後、夏の室温対策が課題となりまして、冷暖房対策の工事を行う必要が生じましたことから、翌平成２９年度も暫定的運用を継続し、引き続き随意契約による
業務委託を行ったものでございます。
３年間の利用状況につきましては、平成２７年度は、稼働率３５％、
イベントなどでの利用人数は２万１８２１人、平成２８年度につきましては、稼働率５３％、利用人数１万７８４０人、平成２９年度につきましては、稼働率５９％、利用人数４万６４０３人となっております。これまでの利用の中で主な催事といたしまして、平成２８年３月に行われました日本循環器学会学術集会、こちらや、昨年の１１月に行われました羽生結弦選手の写真展などを開催しております。
59: ◯橋本啓一委員 今、お示しをいただきましたけれども、初年度は、平成２７年１２月からということで短期間ではありましたが２万１８００人程度、３５％でありましたが、平成２８年度、２年目からは飛躍的に稼働率が上がって５３％と。そして、平成２９年度には５９％というふうに今お示しをいただいたわけであります。もちろん、そのさまざまな大きな
イベントに絡めてこの施設を利用していただいたというのもあるでしょうし、そして、この施設がスタートしたばかりだということもあり、こういった施設の認知度を上げるための
イベントとか利用促進を図るためのポスター、そして、チラシなども当局のほうで相当数つくられて配布をしたと、こういったところも、もちろん本市の負担ではありますけれども、効果があったのではないかと、私自身も理解をしているところであります。
ただ、開催日数に関して、稼働率、お示しいただいた５０％と一応なっていますけれども、そういった努力もあった反面、御説明にもありました、多目的スペースや屋外テラス、控室、そういったものは無料でずっと貸し出されてきたと。こういったことも稼働率が高くなるというふうにつながっているというふうに、私自身は推察するものであります。
一方で、この施設を貸し出すにおいて、利用規約の中で専ら営利目的の利用には貸し出しませんよというように、収入が本来であれば見込める
イベントであっても貸し出さなかったというふうに私は理解しているんですけれども、こういった営利目的での利用を制限する必要があったのかどうか、その辺を疑問を持っているところであります。もったいないなと。随意契約で試験的であっても、限定的な使い方に終わることなく、いろいろな活用ができるように検証するべきであったでのはないかと、私はいまだに感じております。何度も申し上げますけれども、本来であれば、２０００万円の委託費を払う前に、少しでもそういった民間の力を活用しながら、利用者から使用料をいただく、御負担いただく、少しでも市の持ち出しを減らす、そういったことについても取り組みながら検証するべきではなかったかというふうに感じておるところでありますけれども、御所見を伺います。
60:
◯市民プロジェクト推進担当課長 先ほども御答弁申し上げましたが、こちらの施設につきましては、特色ある空間でありますことから、その活用方法を探るため、利用に対するハードルを下げ、自由な発想でより多くの御利用をいただこうという考えから、無料での貸し出しを行ってきたものでございます。
61: ◯橋本啓一委員 そういった活用を探るべく、３年間の時間をかけてお金も使ってきたということになるかと思いますけれども、やっぱり私としては、そういった３年間という期間の長きにわたって相当額を支出して検証する必要が本当にあったのかどうかというふうに感じているところであります。もっと早く、民間の活力をしっかりと生かして、そういった民間利用の施設に移行すべきではなかったのかと思っております。なぜ、民間の力をもっと早い段階で利用しようとしなかったのか。あわせて、今回のこの施設の管理運営に民間活力を取り入れようと改めて方向転換したわけでありますけれども、その理由についてあわせてお伺いします。
62: ◯協働
まちづくり推進部長 本施設につきましては、平成２７年１２月の
東西線開業とともにオープンしまして、平成２８年３月からはカフェも開設して供用しておったところでございます。この間、先ほど申しましたけれども、暫定的運用ということで、利用者のニーズ等の把握を行いますとともに、課題となっておりました室温対策の工事、これを平成２９年に実施しております。そのほかさまざまな制約、そういうのを解消するための対策を講じながら施設のあり方を継続的に検討してまいった結果、現在に至ったという状況でございます。
これまでの対応によって、暫定的な運用によって、有償での貸し出し、こういうことが行うことができる状況も整っているのではないか、そういう認識に至りましたことに加えまして、実際の運営とか利用状況、さらに、本年３月末に実施いたしました民間事業者の対話、この結果などを踏まえますと、公募を行うことについて、条件を工夫することによって民間主体での事業が成り立つのではないか、そういうふうに判断したことによって、今回、公募に踏み切ったものでございます。
63: ◯橋本啓一委員 何度も申し上げますけれども、これまで相当数の財政を支出しながら委託を行ってきたと。今回、これまでの３年間の検証をもとに、民間でも十分やっていけると判断したということから、考え方として１８０度方向転換を行いながら、賃貸借契約を結びながら施設を有償で貸し付けましょうと。同時に、無償で開放してきた多目的スペース等を今度は有料にして運営していただきましょうというふうに運営をするための事業者を公募するという形になったわけでありますけれども、やはり極端過ぎるところもあって、しかし、それであってもしっかり民間事業者がやれますというふうにお話をされたんだと思いますけれども、なかなか急過ぎるところがあると。本当に大丈夫なのかなと、私自身も心配しておるところであります。
改めて、事業者の意見については、また後ほどお伺いしますけれども、その大丈夫だと判断した理由を改めてお伺いします。
64: ◯協働
まちづくり推進部長 これまで暫定的な運用であるために施設運営管理に係る経費など、これは市で負担していて、公募に向けた条件整備など進めておったところでございます。
公募に際して、貸付料の算定に係る面積を事業収益が期待できる部分に限定するとか、あと光熱費の一部、施設の維持管理費等は引き続き市が負担する、こういう条件設定を工夫することにより、当施設での民間主体での事業が成り立つと判断したことによるものでございます。
65: ◯橋本啓一委員 私もかねてから、民間の力を最大限活用できるものは活用しましょうということも提案してまいったわけでありますから、今回の取り組みについては、もちろん歓迎するものでありますけれども、昨年度末に、今回のこの施設運営に関心のある民間事業者へのヒアリングをやっと行ったというふうに伺いました。当然、事業者は関心を持っていただいている方々がおいでいただいたんだと思いますけれども、どういったこの意向調査を行ったのか。また、こういった意向調査を、どういった内容だったのかというのも含めて、どういった意見が寄せられたのか、お示しいただきたいと思います。
66:
◯市民プロジェクト推進担当課長 昨年度末に行いました事業者との対話につきましては、応募がありました五つの事業者に参加いただきまして、一事業者ずつ個別にヒアリングをする形式で実施いたしました。
参加事業者からは、当該施設で行う事業のアイデアや２階多目的スペースや１階インフォメーションコーナーの活用方法につきまして提案がございました。
また、施設の維持管理につきましては、市の負担を希望する御意見や事業期間の設定などについての御意見をいただいたものでございます。
67: ◯橋本啓一委員 その程度だったんでしょうか。もう一回お伺いします。
68:
◯市民プロジェクト推進担当課長 繰り返しになりますが、事業者の方々からは、やはり施設の活用方法、多目的スペースをどのように使うか。それから、１階のインフォメーションコーナー、こちらは今現在、文化観光局のほうで
情報発信の場として活用しておりますが、こちらを今後どのように活用していくか、そういったことにつきましての御意見をいただいたものでございます。
また、施設管理につきましても、事業者の中には、具体的にその施設管理のノウハウを持っているところと持っていないところがございました。それにより、どのような形で、もし施設を運営していくのであれば、自分たちだけでやるのか、ほかの業者と連携しながらやっていくのか、そういったことでの御意見をいただいたものでございます。
69: ◯橋本啓一委員 今、追加でまた御説明をいただきました。インフォメーションセンターの活用、また、市の負担、期間の設定と、それを初め、組み合わせですね。その施設を運営するための組み合わせとか、そういったいろいろ関心を持っている事業者のほうからお話があったということでありますけれども、そういった寄せられた意見について、しっかりと、よりよいものをつくるために、この公募条件にしっかりと反映されたのかどうか。そしてまた、公募で青葉の風テラスと命名しているわけでありますけれども、こういった青葉の風テラス、まだ余りそれほど浸透しておらないのではないかなと、一部の方々には、ファンには浸透しているようですけど、まだまだ広くは浸透していないというふうに私は理解をしております。
例えば、こういった名前、名称については、今後、
にぎわいを増進するために、余り名前にこだわりませんよと、変更も可能ですよと、そういったところも含めて、余り制限しないで幅を持たせながら参画しやすいような条件、こういった位置づけも必要なんではないかなと感じておりますが、あわせて、先ほどのどう反映されたのか、そして、こういった考え方についてどういうふうにお考えになっているか、お示しください。
70:
◯市民プロジェクト推進担当課長 事業者との対話での御提案や御意見についてなんですけれども、今回の公募に当たりまして、貸付料につきましては、算定に係る面積を限定するなどの工夫を行いました。また、事業期間につきましては、建物の貸付期間を最大で９年とすることとしております。
また、上限値を設けた上で光熱水費を引き続き市が負担するほか、設備保守点検等の維持管理費用も負担することとしております。
また、現在の愛称であります青葉の風テラスについてでございますが、こちらの名称は、市民の皆様からの公募により決定したものでございます。施設名称として、本市といたしましては一定の定着が見られると考えております。そのために名称の一部に使用することを条件にしたものでございます。今後の実際の名称につきましては、選定された事業者と協議を行いまして、決定することとしております。
また、ネーミングライツの導入につきましては、今後の運営状況や導入に当たっての課題を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
71: ◯橋本啓一委員 こういった管理運営の公募の大きな狙い、そして、民間事業者の活力の導入というのは、やはり、民間の方々、事業者の方々ならではの自由な発想であったりアイデア、そしてまた蓄積されたそういったノウハウをどういうふうに生かしてもらうのか、しっかりと生かしてもらおうと。本市が目的とする観光振興、さらなる
にぎわい、これにしっかりと結びつけるために、そういった方々の力をおかりするわけであります。そしてまた今回、これまで無償だったものを有償で貸与することによって、歳入アップにもつなげましょうという大きな二つの目的があると私は理解しておりますけれども、もう少し、
地下鉄東西線開業から３年たつ間に、もう少し、のんびりせずにスピーディーにしっかりと検証、そして、こういった検討をもっと早目にするべきではなかったのかと、改めて感じておる次第であります。
そういったことも踏まえ、今後の民間活力、こういったものの導入については、当局、どういうふうにしていこうとしているのか、その認識を再度お伺いしたいと思います。
72: ◯市民局次長 この施設につきましては、冒頭、委員からも御紹介をいただきましたとおり、観光や交流の魅力を高める取り組みなどに利用できるよう、そして、
にぎわいづくり、交流促進を図る場として活用できる、そうした施設として私ども整備をさせていただいた施設でございます。まず、それらの目的が果たせますように、民間事業者の柔軟な発想を生かして、
にぎわいづくりに大きく寄与する、そうした施設となることを、まずは私ども目指していきたいと思っております。
また、加えまして、歳出の削減とともに市有財産を有効に活用いたしまして歳入を上げていく、こうしたことも私ども、重要なことであると理解をいたしておりますので、担当部局の考えといたしましては、その両立を目指していくと、そういったあくまで二兎を追いながら、今回の公募というものを成立させるように努力していきたいと、そのように考えているところでございます。
73: ◯橋本啓一委員 公募する事業者についての視点からお伺いをしましたけれども、やはり市民の立場からも確認しておかなければならないと思います。この運営事業者の公募が始まると同時に、もう既に数カ月前から施設利用の受け付けを中止していると伺っております。今回の管理運営の公募に、先ほど申し上げましたように、大きく変わるわけでありますから、これまでこういったこの施設を利用されてきた市民の方であったり団体であったり、また、これから利用しようとしている市民だったり団体の方々からすると、相当戸惑いや不満が生じることになるのではないかというふうに危惧をしております。この施設の運営が大きく、市民のためにですよ、市民のために大きく変わるんだということへの理解をしっかりと持っていただくように対応すべきではないかというふうに、市民の立場から考えると、これが一番大切なんではないかなと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
74:
◯市民プロジェクト推進担当課長 現在、青葉の風テラスにつきましては、来年の１月からの利用申し込みにつきましては休止している状況でございますが、こちらの利用申し込み受け付けの一時休止につきましては、当施設での
イベントを紹介するブログやホームページなどで周知をしておりますほか、お問い合わせのお電話などがありました場合には、その都度、御説明をしている状況でございます。
新たな運営体制及び利用予約や利用申し込みの手法が定まった後は、改めて運営事業者と連携しながら、皆様のほうに周知を図ってまいりたいと考えております。
75: ◯橋本啓一委員 最初に申し上げました都市整備局が策定した
東西線沿線の
まちづくり、その基本方針に基づきながら、さまざまな各局がさまざまな取り組みを、こういった沿線の新たな交流促進であるとか市民協働の
にぎわいづくりにそれぞれ取り組みを生かして、施策が進められてきたというふうに思っておるわけでありますけれども、
地下鉄東西線開業からもう３年が経過する中で、こういった取り組みもそろそろ、一度ですよ、市民局が例えば深くかかわってきたこういった事業についても、検証であったり見直しをしっかりとしていく時期に来ているんではないかなと思っておる次第であります。
このことについて、御所見をお伺いしたいと思いますし、この３年間の運用の中から、一体どういったことが成果として得られたのか。そして、それをどう評価するのか。そして、民間事業者運営に移行した場合の今後の目標達成に向けて、これらの施設をどういった役割に期待してもらいたいのか。そういったことについて最後にお伺いをしたいと思います。
76:
◯市民局長 東西線が開業してから、今御指摘のとおり時間がたっておりまして、また、
東西線沿線まちづくりの基本方針、こちらにもさまざま掲げてございます。
基本方針に掲げております沿線のさらなる魅力向上や新たな交流の促進などにつきまして、市民の皆様や企業、ＮＰＯ、教育機関など、多様な主体との協働により進めてまいったところであり、これは一定の成果を生み出しているものと考えております。
これまでの取り組みの進捗なども踏まえるとともに、事業の効果なども検証し、必要な見直しを行い、今後とも民間活力を生かした
まちづくり、
にぎわいづくりに取り組んでまいりたいと存じます。
また、国際センター駅は、冒頭、委員のほうから御紹介がありましたとおり、周辺を広瀬川、青葉山公園、そして、文教地区に囲まれているということで、大変恵まれた環境にございます。
東西線開業によりまして、周辺一帯に大規模な学会や国際会議の開催も可能とするような良質な空間が生まれております。その一方で、
イベントの開催などについても、工夫はされてまいりましたけれども、なかなかそうした
イベントや会議などがないときには、
にぎわいという面で課題はやはりあったものと認識いたしております。
今般、駅上部施設の運営事業者を民間に委ねる、公募するといたしましたけれども、今後、民間の発想を生かして運営していただくことで、例えば、この駅に来ること自体を目的として人が集まる、そうした
にぎわい空間がつくられることを期待しているものでございます。
77: ◯橋本啓一委員 ３年間のこの運用が決して無駄になることなく、市内外の方々にしっかりと親しまれる、そういった施設になることを期待して終わります。
〔野田譲委員、質疑席に着席〕
78: ◯野田譲委員 私からは、全国の繁華街において大変迷惑になっているこの客引き対策について、お伺いをさせていただきたいと思います。
平成２６年に私も代表質疑でこの問題を取り上げさせていただきました。震災後、やはり全国から復旧・復興で訪れてきてくれる方々が、やはり少し落ちつきますと、繁華街に多くの方が足を向けてもらっているんでありますけれども、そのころから、この客引きという問題が多く出てきておりまして、地域の方々から何とかしてほしいと、そういうことで質疑をしたわけでございます。それから数年見ていて、今ようやく中間案、仙台市のほうで条例を取り上げようとしているわけでありますけれども、今現実も、あれからさらに悪くなっているような気がいたします。
そういう中で担当局、市民局長、なって数カ月でありますけれども、やはりこの仙台の繁華街、まさに全国から多くの方が
イベント等々で足を運ぶわけでありまして、その中でこの
にぎわい、やはり飲食店も多いわけでありますから、そこで客引きの対応とか、見ていると思いますけれども、今の状況的にどう把握されているか、お聞かせいただけますか。
79:
◯市民局長 仙台市の中心部ほか国分町といった歓楽街あるいは商店街につきましては、市民の皆様は当然、日々のお買い物や楽しみで訪れますし、そのほかにも観光客の皆様もここを目的地として大変たくさん訪れていらっしゃるものと思います。そうした中で、さすがにあれだけの客引きが角々に立っているという状況については、これは余り印象としては皆様によいものはもたらさないのではないかなというふうに受けとめております。
80: ◯野田譲委員 せっかくですから、この管轄の青葉区長、やはりいろんな会合等々で出て歩く機会が多いと思うんですよ。そういう中で、やっぱり青葉区長、この現状、どう対策を進めていけばいいか、その辺をお聞かせください。
81: ◯青葉区長 私も仕事が終わりますと、一番町からアーケードを通って駅前までまいります。ちょうど客引きの大変一番多く出る時間でございまして、まず第一印象として、やはりちょっと怖いですね。毎回見ている私は、なれてしまっているという部分もありますけれども、今、市民局長から話がありましたように、初めて仙台に来た人にとっては、大変印象が悪いものとまず思っております。
では、それに対してどう取り組んでいったらいいかというと、やはり役所はもとより、警察、地域の方々含めて、より多くの皆さんと一緒になって、本気になって取り組んでいく必要があろうかというふうに思っております。
82: ◯野田譲委員 やはり常日ごろからこの上席に座っている方々は、さまざま会合があり、この歓楽街に足を運ぶ機会が多くあると思います。私もつき合いの幅が広いものでありますから、年間に数多く足を運び、そしてまた調査もするんでありますけれども、昨日も一番この多い時間帯というのは、やっぱり午後８時、９時、１０時、今では１１時ぐらいまで客引きが、まさに歩道で、そしてイメージも、非常に今は前よりも悪くなってきているのかなという認識をするんでありますけれども、今までそれぞれ議会が質疑をして、担当部局の担当者、担当者の方が他都市、やっぱりこの先進事例の東京であったり大都市が、それぞれに独自に条例を取り組んで進めているところがあると思いますけれども、やっぱり具体的にどのような先進都市を視察をして、確認をされてきたのか。そして、今回、条例を制定するに当たって、その先進地の成果、どれくらい把握してきたか、その辺をぜひ教えていただければと思います。
83: ◯生活安全安心部参事兼市民生活課長 今回、条例を検討するに当たりましては現地調査を行っておりまして、具体に申し上げますと、既に条例を制定しております都市のうち、新宿区、墨田区、港区、兵庫県、川崎市、京都市、大阪市、このほか条例の検討段階でありました名古屋市を視察いたしました。また、条例を制定していない都市の状況を確認するため、広島市を視察しております。
既に条例を制定しております都市からは、条例に基づく取り締まりのほか、地域や警察と一体となった取り組みにより客引きの数の減少が見られるとともに、身体や衣服を引っ張るなどの悪質性の高い客引きが減少したと伺っております。
84: ◯野田譲委員 先進事例のある場所を担当の課長が、個々にも状況報告はいただいておりますけれども、多くの場所を見てきて、その条例をつくったことによって悪質な部分が減ったという事例もあるということ。そういう部分を踏まえながら、やっぱり私たち議会もさまざま視察調査をしたときに、大都市はまさに同じ状況でありまして、それぞれが頭を悩ませている現状であります。
そういう中で、やっぱり今回私ども仙台市が、この条例中間案のまとめ、その部分、どのような点を参考にしたのか、その辺ちょっとお伺いをしたいと思います。
85: ◯生活安全安心部参事兼市民生活課長 先行都市では、地域の実情に即した形で条例を定め、運用を行っております。今般、中間案を取りまとめるに当たりましては、そうした他都市の条例を幅広く調査し、本市の状況に照らしまして、参考となる考えを取り入れたところでございます。
地域団体の協力のもと、地域の実情に即した運用を行う必要があると考え、中間案では、地域団体と協働で客引き対策を行うこと、そのために、条例の運用に当たりましては地域との協議を行うことを明記した点が特徴と考えております。
86: ◯野田譲委員 地域との協議、これが非常に重要だということでありますけれども、まさに、地域、そして警察、ここと行政が一体となって取り組んでいく必要があるというこの認識は私も同じでありまして、月１回、関係部局、繁華街のごみ清掃、この間もやっておった姿を見ましたけれども、やっぱり月１回、関係部署が役所の中で時間外にそうやって足を運んで、地域の方と一緒に清掃活動、そういう中で客引きの現状を把握したりしているということは、非常に私はいいことだとも思いますし、やっぱり地域が本当に困っているんだという認識をもう少し共有しながら、早くスピード感を持ってこの条例を制定していかなきゃいけないというそういう思いを、それぞれにもっと持っていただきたいなという思いもあります。
第４回定例会に提案するわけでありますけれども、今すぐにでも何らかの取り組みが必要と考えているんですけれども、ぜひ第４回定例会の前にすべきこと、何をすべきかということがあれば、お示しください。
87: ◯生活安全安心部参事兼市民生活課長 現在の市内中心部における客引きの状況を改善するため、条例制定までの当面の取り組みといたしまして、今年度より毎週金曜日、街頭での市民向けの啓発活動を実施してきたところでございます。
また、県警では巡回や取り締まりを強化しておりまして、今年度の客引きの検挙件数は昨年度を上回るペースであると伺っております。
地域の取り組みといたしましては、９月２７日に、名掛丁商店街が客引きゼロ宣言を出しまして、今後、市や県警とともに対策に取り組むことといたしております。
引き続き、地域や県警の皆様とともに、現在の状況の改善を図るため、客引きを許さない環境づくりに取り組んでまいりたいと存じます。
88: ◯野田譲委員 ぜひ、そういう部分をしっかりと取り組んでいただければと思います。
我々議会のほうにいただいたこの資料の中にも街頭啓発活動、５月からスタートして、この街頭市民アンケートの実施ということで、アンケートの中でも８割以上の方が規制すべきだという回答が寄せられているわけでありまして、やはりこれ、第４回定例会までの間にまず最初にやるべきことは県警の力、やっぱり警察官のあの制服姿がその繁華街の中で数人ぐらいずつパトロール的に歩いてもらうことが、抑止力ではないですけれども、彼らが歩くということで、やはり客引きはすぐよけるんですよ。そういうことを日常、やはりもっと県警に力を入れてもらうようにやっていただきたいと思いますし、この担当部局、市民局長ね、国分町交番は仙台中央署の管轄でしょうから、みずからが仙台中央署の署長なりに行って、そういう対策、そしてこのパトロールの強化等とお願いしに行ったことありますか。
89:
◯市民局長 実は私、仙台中央警察署協議会、こちらのメンバーに選んでいただいておりまして、その場などで仙台中央署長さんと、また担当の課長さん方とお話をさせていただいているところでございます。なかなか毎回、会議のほうに出るわけにもいかず、欠席がちではあるんですけれども、なるべくそうした警察との意見交換会などの場を大切にいたしまして、ぜひ、この客引きを規制する対策については、警察のお力をかりることがやはり必要かと思いますので、必要な連携を図ってまいるように、できるようにしたいと思います。
90: ◯野田譲委員 ぜひ、やっぱり積極的に行政が警察署のほうに随時行くと。来られれば、今度はやらざるを得なくなります。今、そういうお話をしているかもしれないけれども、現状はやはりパトロールが少な過ぎる。見ていて。最近でも、客引きのほうは、まさにもう歩道からよけず、通行人とぶつかるケースがありますよ。そこでもみ合いになるのね。これからそういうことが、忘年会、新年会とこれから続いていくわけですよ。やはりそういう間まで、きちんとそういうパトロールの強化をぜひお願いしたいと思います。
前に質問して、奥山市長の答弁には、やっぱりこの県警本部長との懇談をしながら、きちんとこの体制を整えていきたいというような答弁もありました。ぜひ、郡市長に県警本部長にお会いしていただいて、ぜひ今のこの仙台の現状、これをきちんとお伝えをしていただいて協力を願う、そういうことを局長から市長のほうに申し出ていただきたいと思います。これからも毎月のようにいろんな
イベントがあるでしょう。やっぱり多くの方に来ていただきたい。もう議会側も行政側もインバウンド、インバウンド、声はかけますが、こっちの対応力がきちんとしていかないと、来ていただいた方が、仙台は、杜の都仙台だ、いいまちだと。しかし、夜の繁華街に行ったら何だというような声にならないように、ほかの大都市よりも後発で条例をこれからつくっていくわけですから、この罰則も今回盛り込まれるようでありますから、厳しく取り締まっていただくような対応をぜひお願いをして、質疑を終わりたいと思います。
91: ◯会長 公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔小田島久美子委員、質疑席に着席〕
92: ◯会長 発言願います。
93: ◯小田島久美子委員 私からは、決算年度の市民使用料及び市民総務費について、２問お伺いをさせていただきます。
まず初めに、決算年度の市民使用料決算額９億８０９０万円余に関連してお伺いいたします。
決算年度の文化センターの使用料収入及び稼働率についてお示しください。
94: ◯地域政策課長 文化センターの使用料収入につきましては、市民会館使用料が６２８６万円余、戦災復興記念館使用料が３６６８万円余、広瀬文化センター使用料が８１１万円余、宮城野区文化センター使用料が５１４８万円余、若林区文化センター使用料が２７２１万円余、太白区文化センター使用料が３５３６万円余、泉文化創造センター使用料が７０４０万円余となっております。
各文化センターの主な施設の稼働率につきましては、市民会館大ホールが２９．５％、小ホールが１０．７％、戦災復興記念館の記念ホールが５７．７％、展示ホールが５１．７％、広瀬文化センターホールが４３．７％、宮城野区文化センターパトナホールが５５．６％、パトナシアターが５１．３％、若林区文化センターホールが４０．７％、展示ホールが３７．０％、太白区文化センター楽楽楽ホールが６４．４％。展示ホールが５２．２％、泉文化センター大ホールが７２．８％、小ホールが６９．６％となっております。
95: ◯小田島久美子委員 今、稼働率について御説明をいただきました。数字をお聞きして、次の質問に入るわけにはいかないところが、ちょっと気になりましたので、申しわけございませんけれども、この市民会館の小ホール１０．７％。これ何か理由はありますでしょうか。思いのほか数字が気になるところですけれども。
96: ◯地域政策課長 こちら市民会館につきましては、大ホールと小ホールが音の関係で同時に使えないというような形になっておりまして、大ホールのほうを使うときには小ホールが使えないというようなことから、小ホールの稼働率が低くなってございます。
97: ◯小田島久美子委員 そのほかの施設につきましては、大体４０％から８０％ぐらいというところであったとお伺いをいたしました。
年間の稼働率、今お示しいただきましたように、ホールによって違いがあるわけでございますけれども、各文化センターでは、稼働率を上昇させるために自主事業も工夫して開催されているとお伺いをしております。そのお取り組み状況についてお示し願います。
98: ◯地域政策課長 平成２９年度の、文化センターのほうで行っております自主事業につきまして、主なものとして御紹介を申し上げますと、地域の方々が手ごろな料金で音楽を楽しんでいただけるようなワンコインコンサートの開催、また、ふだんは立ち入ることができないホールの裏側などを見ていただくバックヤードツアー、また、展示ホールを活用した絵画や写真展などを実施しております。
99: ◯小田島久美子委員 バックヤードツアー、いいですね。文化センターでも、著名な方々が訪れたときに、どういったところで控室でこのステージに立たれているんだろうというのは、市民の方々の中にも御興味があるところでございますし、稼働率が低い施設にとっては、より有効的な事業だと思われます。
市民の方から施設を利用する場合の申し込みの締め切りの期限について、一部施設で早過ぎるのではないか。これ稼働率を上げるという目標であるならば、そういった締め切り日の期限についても検討すべきではないかというお声を頂戴いたしました。館内施設によっては、先ほど稼働率を示していただきました大ホールや小ホール、また展示室などは、申し込みの締め切りが１週間前となっている施設があります。１週間を過ぎて申し込みをしようと思うと、もう予約が打ち切られているので、そのお部屋を活用することができないという状況です。例えば、大ホールのように数千人単位、それから数百人単位で
イベントが行われたり、会合が行われたりする場合には、当日まで会館の管理者とそれぞれリハーサルを行ったり、会場を使用するために打ち合わせをするための期間として１週間必要だという場合もあるということは考えられるところでございますけれども、それ以外の、例えば展示室のようなところであれば、１週間前に予約を締め切らなければならない、利用できないというところは、そういった理由が考えにくいところでございますけれども、どういった管理要領、示しておられると思いますけれども、その決められて、どういった理由で１週間前の締め切りとなっているのか、お示しください。
100: ◯地域政策課長 仙台市に、いわゆる文化センター７館ございますけれども、今お話しございました予約までに１週間という施設は泉文化創造センター、こちらにつきましては、舞台装置や機材設営の準備を十分に行う目的で、申し込み期限を使用日の７日前というふうに設定をしているところでございます。
101: ◯小田島久美子委員 もう一度お伺いしますけど、大ホール、小ホール、展示室、１週間前に予約を締め切っているのは、泉区の文化センターだけでしょうか。
102: ◯地域政策課長 はい、そのとおりでございます。
103: ◯小田島久美子委員 泉区の施設のことで、恐れ入りますけれども、ここはどういった理由で１週間前の予約を締め切るということになっているのでしょうか。教えていただけますでしょうか。
104: ◯地域政策課長 先ほど申し上げた内容と重複しますけれども、大ホール、小ホールにつきましては、やはり文化センターの中でも、いわゆる有料
イベントなども多いところでもございますので、舞台装置や機材設営の準備などに時間がかかるということで１週間前を期限にしているということと考えております。
105: ◯小田島久美子委員 私も先ほどと繰り返しになりますけれども、たとえ泉区の展示室だけでも、やはりこの市民利用施設というのは、市民のための活動の拠点にもなり得ますし、また、地域の活性化を図るというところも考えられますので、ぜひこういったところは締め切りの予約日を見直しをするというのも必要ではないかと思います。そして、地域の方々に利用しやすい施設になるというところが重要ではないかと思います。
文化センターの管理運営に当たっては、施設の設置目的に基づいて適正に運用を行っていただいて、なおかつ職員の接遇のスキルアップ、これにもしっかりと努めていただくところを求めますけれども、御所見をお伺いいたします。
106: ◯地域政策課長 今、話題となっております泉文化創造センターの展示ホール、こちらにつきましては、使用申し込みの期限につきまして短縮をする、これについては指定管理者、それから、管理運営のほうを実際にしております泉区のほうとも、関係者とその利用状況などについて確認をし、可能なものにつきましては、施設利用の利便性の観点から検討をしてまいりたいと存じます。
また、スタッフの資質、スキルアップといいますか、接遇ですとか、それはもとより大切なことだというふうに承知しておりますので、そちらについても引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
107: ◯小田島久美子委員 泉区の文化センターのみであるならば、ほかの施設との整合性もありますので、ぜひ強く進めていただければと思います。
次に、市民費市民総務費３４億２７４万円余についてお伺いをいたします。町内会を支援する事業について、決算年度の事業評価について順次伺ってまいりますので、お願いいたします。
地域力創造支援事業、協働
まちづくり推進助成事業について、事業概要と事業の目的、決算年度の効果についてお伺いいたします。
108: ◯地域政策課長 地域力創造支援事業は、町内会を必ず含む３団体以上が連携をし、地域主体の活動に向けた体制づくりを構築することを目的に、市民センターがコーディネート機能を担いながら実施する委託事業でございます。
一方、協働
まちづくり推進助成事業は、多様な主体が持つ専門性やノウハウを生かした新たな機能や価値の創出を目的に、町内会を初め複数団体の連携による課題の解決の取り組みに対し、費用の助成などを行うものでございます。
いずれの事業におきましても、町内会など事業に参画した主体の間で地域課題の共有やネットワークの形成が図られたところでございます。
109: ◯小田島久美子委員 非常に専門的な用語を続けてお話ししていただいておりまして、わかったのは、町内会等の課題解決のための事業かなというところでございますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
110: ◯地域政策課長 目的の大きな要素の一つとしては、町内会の活性化なり支援といったものがあるものというふうに承知をしております。
111: ◯小田島久美子委員 決算年度も事業にお取り組みいただいて、御当課の御指導も非常に本当に熱心に行っていただいているというところに関しては、非常に評価をさせていただくところでございます。
その今の評価でございますけれども、どういった検証が行われて、今の評価が出てきたのか、お伺いをいたします。
112: ◯地域政策課長 事業効果の検証につきましては、いずれの事業につきましても、毎年度事業終了後に出される事業報告書をもとに効果を検証しているところでございます。
113: ◯小田島久美子委員 各地域から報告書というのが出されるわけですね。それを見て、書面で見て、評価をするというところの理解でよろしいですか。
114: ◯地域政策課長 そのほか、例えば地域力創造支援事業であれば、地区館のほうにアンケートをとって、その内容なども加味しながら検証などをしておりました。
115: ◯小田島久美子委員 報告書を見ていただいているというところでございますので、いろんなお取り組みの効果もわかったところだと思うんですけれども、ここが、この事業がどのように町内会の課題と結びついて、それが解決の方向に向かっているのか。というのは、やはり、そこに参加した、事業を実施した、また、市民センターであり地域の方々が、実感するというところも非常に大事ではないかなと思うところでございます。
この地域力創造支援事業は、平成２７年度から実施されて、決算年度で事業が３年に満たない継続分を除いては終了されるというところでございます。この事業自体にどういった課題が見られて、継続の事業のみとなっているのか、お伺いをいたします。
116: ◯地域政策課長 地域力創造支援事業は、平成２７年度から、当初から３年間という期間、モデル実施期間ということで行っておりました。決算年度でそのモデル実施期間が満了いたしまして、その時点で一定の成果が見られたということから、平成２８年度以降に開始した継続事業、例えば、平成２８年度から開始した事業はまだ２年目でございますので、こちらについてはもう１年継続というような形にいたしましたけれども、そちらを除き、地域力創造支援事業については一定の成果を得られた、また、当初のモデル実施期間が満了したということから、終了したものでございます。
117: ◯小田島久美子委員 局長、この事業、非常に重要なところを教えていただいたんだなと思っております。先ほども申し上げましたように、御当局の方々も本当に地域に入って、もう休日も返上して地域に足を運んでいただいておりますし、携わる方々の思い、熱心な、本当にそういった意気込みというのは伝わってくる事業でございました。しかし、今回、決算年度で終了というところでございます。
その事業を行うに当たっては、やはり地元の地域と、そしてそれを委託する市民センターと、そして御当局と、その事業の目的をどう共有して、どう熟させて地域に持っていくかというここが、私は一番大事なところだと思っております。
町内会の課題というところの部分が、非常に今注目をされておりますので、ここについてもう少し踏み込んだ質問をさせていただきたいと思うんですけれども、例えば、全ての地域とは申しません。例えば地域力創造支援事業を実施していただいた一部の地域からお声を頂戴いたしました。私がお聞きしたのは、町内会の中心となって活動している方々が、この事業を活用して、市民センターと一緒になって町内会の活性化を図るために事業をする上では、多くの住民に参加をしていただきたい、ここをまず市民センターに要望したわけです。地域力創造支援事業を町内会でやりたいので手を挙げました。そして、これが採択をされて、認められて、いざスタートをすると。そうなったときに、これを自分たちの町内会の役員の担い手育成の事業にしようと思って始めて、まず一番最初、２年目経過して３年目に、この事業の実施場所をどこでやるかとなったときに、その町内会は、市民センターまで二つの連合町内会をまたがないと、離れている地域なので車で１５分くらいかかるところの地域なわけですね。なので、例えば地元の集会所を使って、市民センターの方々も地元の町内会の集会所に来ていただいて、そして、役員の方々、また、そこに参加してもいいという地域住民の方々がいれば、地元でやるのであれば参加しやすいというところで議論がなされました。
しかし、市民センター側は、市民センター主体で行う事業なので、あくまでも事業の協議を行ったり、事業の
イベントを開催するのは、市民センターを会場で行ってくれと、これが市民センターの主体となる事業だというところで、なかなかその部分では理解が進まなかったというところが聞こえてきております。やはりそうなると、車で１５分ぐらいかかりますので、お車を持っていない方は、こういった事業には参加できないというところでございます。ちょっとしたことでございますけれども、参加する住民が限られるわけです。市民センターを連携の主体として予算も配分して行われる事業でございますけれども、運営主体はそちらかもしれないけれど、あくまでも町内会の活性化となるのであれば、やはり両方が納得のいく上で事業を進める、歩み寄るという、この融通をきかせるという言葉が適切かどうかちょっとあれなんですけれども、こういった取り組みが必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
118: ◯地域政策課長 この事業は今お話しありましたとおり、市民センターのほうが事務局として地域の方々と協議をしながら進めているところでございます。
先ほどのようなお話も、例えば、その市民センターで講座形式で何か
イベントみたいなものをするような場合については、これは市民センターを会場としてなどということはありますけれども、そのケース、ケースで、やはり地域特性ございますので、そういったところに柔軟に対応することということが、これは必要なことだというふうに当然考えてございます。そのためにも町内会、その他の団体、それから、市民センターも十分に連携をとり、共通理解を深め、そうしたいろんな事柄がネットワークとしてその地域の財産になるということが、この事業の目的でもございます。さまざま行き違いなどももしかしたらあったかもしれません。そういったところをなるべく、今後こういったような形の中で、そういったことにならないように、これはやはり、例えば市民センターがそういったような事業をやる場合には努めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
119: ◯小田島久美子委員 ぜひ、地域のお声もしっかりと聞いていただいて、今後の事業に期待するところでございます。
この事業を検証した上で、新たに、市民センターにおける地域を担う人づくり支援推進事業に取り組まれたと聞いております。どういったところを目的として実施されるのか、お伺いいたします。
120: ◯地域政策課長 町内会を初め、地域活動を推進していくためには、担い手の確保、これは本当に重要なポイントであるというふうに認識をしております。市民センターを事務局として地域力創造支援事業を実施をいたしまして、市民センターの有するネットワーク、また、市民センターの得意分野である
人材育成の面で一定の成果が見られましたことから、その長所を生かすとともに、各区の中央市民センターのリーダーシップのもと、地域と市民センターが連携をしながら、より機動的に地域を担う人づくりに取り組むことができる、こうしたことを期待をしているところでございます。
121: ◯小田島久美子委員 担い手づくりにより効果的な事業だというところをお示しをいただきました。
町内会の支援には、やはり中央市民センターを主体としていても、全町内会、全地域、そこを核として中心にはしますけれども、各地域との顔の見える関係、これは非常に重要な視点だと思います。新たに実施されるこの市民センター事業には、そういった全市的に、区ごとでございますので全区と申し上げればいいのかもしれませんけれども、そういった顔の見える関係、また、全体的に全区に反映できる波及効果、どういったところにつながるのか、再度お伺いいたします。
122: ◯地域政策課長 新たな事業にいたしましても、プレーヤーといいますか、基本的には市民センターを中心にというふうに考えてございまして、そちらを区の中央市民センターのほうがサポートなりリーダーシップを発揮して行っていくというようなことでございます。なので、身近な地域活動の拠点としてさまざまな情報、また、人材が集まる市民センターのコーディネート機能、また、独自性を生かすことにより地域団体間のネットワークの形成や地域活動の担い手の確保や育成が効果的に図られるものと考えてございますし、先ほど顔の見える
関係づくりというお話ございました。当然、地域に身近な市民センターを中心に行っていくに当たりましても、こちら町内会を初めさまざまな団体と一緒にいい方向に進んでいく、これには顔の見える
関係づくり、これは大変重要であるというふうに認識をしてございます。そういったこともございまして、地域に身近な市民センターにおいて、地域づくりに欠かせない
人材育成と顔を見える
関係づくりがより一層進み、そういった関係が将来のその地域の宝物になっていく、そういったことを目的としながら取り組んでまいりたいというふうに存じます。
123: ◯小田島久美子委員 今、課長のほうからは、町内会の
人材育成だったり、担い手の育成というところに注目した事業の御説明がありました。
そのほかに、町内会を活動する上では、さまざまな課題が見られるところでございますけれども、その課題について、町内会等実態調査や仙台市連合町内会で行った町内会活力向上策検討専門委員会で議論をされております。改めてこういった場ではどういう課題が挙げられているのか、再度お伺いいたします。
124: ◯地域政策課長 平成２６年度に実施をいたしました町内会等実態調査におきましては、役員の高齢化や負担の集中、活動の担い手不足などの課題が改めて浮き彫りとなったところでございます。
また、仙台市連合町内会長会におきましては、平成２５年度から平成２７年度にかけて専門検討委員会を設置いたしまして、同様にその中で、役員の高齢化や負担の集中、活動の担い手不足などの課題、こちらについて、またその対応について検討を進めてきたところでございます。
125: ◯小田島久美子委員 役員の方々の高齢化ということがお示しいただきましたし、また、役員の方々に集中的に仕事が回ってくるとか、特定の方に負担が集中するといった調査結果も見られたところでございますけれども、例えば、町内会の活動が活発化して、それも負担になるとかといったような課題だったり、また、ごみの集積所の課題もあって、その集積所の見回りの活動も町内会で行っているとなれば、仕事をされておられる方などは、やはりそれも負担になるといったようなお声もあるわけで、そういったところは地域の特性に応じて行事を縮小したり、ことしのお祭りはこういったところで雨が降ったので、少し時間を短縮して、縮小して行おうとか、町内会独自で行っている行事であれば、そういった工夫もできるわけだと思うんですけれども、町内会だけでは判断できない重要なお仕事も、町内会を務めている方の中には、地域の中にはあるわけでございます。交通安全協会支部の活動だったり地区防犯協会の活動も、町内会で担っている地域もあります。もちろんそうでない地域も把握しております。町内会の役員の活動の頻度は、そういった中心者の方々の中には支部とか分会があるようでございますけれども、そういう役割を担いますと、月に１回から、また数回、活発に展開しておられて、その仕事量に対してもなかなか忙しいという思いを抱かざるを得ないと言われる方もおります。
仙台市は、仙台市防犯協会連合会の事務局を担っていただいておりますけれども、その防犯協会の活動の見える化、こういったところも、熟した町内会でそういった役割を何回かやっておられる町内会はいいかもしれないんですけれども、町内会のまだ新しくできたところなどは、そういった役割がどういった仕事量があるのかというところがなかなか見えづらいというところで、仙台市の事務局でその見える化を何らか支援していただけないのかというお声もあるところでございます。事務的なところも含めて、そういったところに御協力をしていただくことができないのか。町内会の活動に対する負担が、そういうところで軽減されるというお声も聞くところでございますけれども、お考えをお聞かせください。
126: ◯生活安全安心部参事兼市民生活課長 新たに防犯協会の役員となる場合に、具体的にどのように活動を進めたらよいかわからず、試行錯誤の活動となり、負担を感じることがあろうかと存じます。
今後、防犯協会の活動の進め方についてわかりやすくまとめた手引きを新たに作成するとともに、運営に関する相談にも乗るなど、負担軽減に向け取り組んでまいりたいと存じます。
127: ◯小田島久美子委員 非常に力強い御答弁ありがとうございます。
若い方々にも、手伝いたいという思いの人はいるように思われました。しかし、全体的に役員をやってと言われても、どんな仕事が来るんだろうと、子育て、それから介護を両立している中で、それを両立できるのかという不安もある中で、そういったところを見える化していただくと、非常に参画していただける方もいらっしゃるのではないかと期待するところでございます。町内会が自分たちの理想として掲げている
まちづくりと現在の町内会が課せられている活動のバランス、ここをうまく調整できないんだという地域のお声もあります。全てではないというのは承知をしております。
今回の議会において、一般質問においても、市政だよりの配布に対する御提案があったところでもあります。また、町内会の中心的役割を担っている方々の中には、例えば、住民の皆様から街灯を、電球切れているので、その取りかえをお願いしますとか、ごみ集積所の管理の課題について、空き家の、そして、空き地の雑草の問題だったり公園の管理。また、時には、おとといちょっと聞いたんですけれども、ハチに刺されたと朝方電話がかかってきて、ハチの巣を撤去してほしいんですというそういうお声があったり、また、この季節ですね、毒キノコが発生しておりますとそういう報道がありましたけれども、その毒キノコも除去していただけないかとお願いされたり、安全と安心に対する御要望、その中心者の方々には多く届けられております。町内会長と役員の方々は、その多くの時間を費やして、地域の課題解決のためにその役割を果たしていただいていると思います。そういった要望を区役所に持っていきますよね。そうすると、その持っていったときに区役所でも、前向きな対応をしていただくときもあれば、なかなか御要望に時間がかかるときもあるというふうに聞いております。住民と行政の間で大変御苦労されている状況が見られますけれども、こういった状況を区長の皆様方は御理解いただいておりますでしょうか。青葉区長、よろしくお願いいたします。
128: ◯青葉区長 私ども区役所の仕事というのは、住民の皆様の安心・安全の確保と地域の元気をつけると、この二つだということで仕事をしております。
住民の皆様が私どもの一番大切なお客様でございますので、お話をしっかり聞きまして、その対応につきましても丁寧に務めておりますし、それから、例えばすぐ応えられるもの、あるいは少し時間のかかるものについては、これこれこういうことで少し時間をいただきますということをしっかり、要望に対しては何らかの答えは常々出しております。
129: ◯小田島久美子委員 その丁寧な御対応に期待をさせていただくところでございますけれども、今回の本会議の一般質問におきまして同僚の議員から、残念なことに、町内会を解散してしまうという事態になっているところもあるとか、実際、解散したという実態もお聞きしたところでございます。
でも、今、まさに町内会の役割は重要となっております。全国においても自然災害が多発しているところでございますし、深刻な大規模災害に見舞われた地域では、改めて町内会等の助け合い活動が命をつなぐ重要な役割を果たしている事例が各地域で、報道ですけれども、注目をされております。時代の課題に応えられる町内会組織として転換して、町内会の負担をどのように整理して、今後検討されていくのか、重要な時期を迎えていると思われます。例えば、解散に至る、ここに追い込まれるその直前で、何らか、区また市の担当局と連携をとって、アドバイスをしていただいたり、また、議論をすることができないのか。こういうところに一歩踏み込んでいただけるような、連携がとれるような行政と町内会の連携が重要だと思われます。これまで以上にぜひ行政の役割に期待するところでございます。改めて町内会と活発に議論をする場所の設置、また、町内会や市民の皆様のお声をお聞きする事業、さらなる強化を求めるところですけれども、御所見をお伺いいたします。
130:
◯市民局長 町内会の負担の問題ですとか、それから、担い手の問題につきましては、これまでも多くお声をいただいておりまして、認識しているところでございます。
町内会の負担軽減策といたしましては、行政から依頼をいたしております配布物の絞り込みや補助金の申請手続の簡素化、出席いただく会議の集約化などに取り組んできたところでございます。
町内会の皆様のさらなる負担軽減と私ども行政との協働のあり方につきましては、ただいま御提案いただきましたような事務局運営に対する支援というようなものも含めまして、仙台市連合町内会長会を初めといたしまして、皆様と意見交換のほうをさせていただきますとともに、職員が現場に出向き、お話を直接伺うなどして、さまざまその方策を検討してまいりたいと考えております。
今後も地域
コミュニティーの基盤でございます町内会が継続的に活動をしていただけるよう必要な支援を行い、協働による地域づくりに取り組んでまいりたいと存じます。
131: ◯会長 公明党仙台市議団の質疑の途中ではありますが、この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後３時１９分
再開 午後３時４０分
132: ◯会長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を続けます。
発言願います。
133: ◯菊地昭一委員 私からも市民費について、先ほど小田島委員のほうからも質問がありました市民利用施設の、初めに使用料についてお伺いをしたいと思います。決算を踏まえて質問させていただきますけれども、この市民利用施設の使用料を少しでもアップをするというのにもつながるかなと思いますので、よろしくお願いします。
市民利用施設の予約システム、これが非常に私も便利で使わせていただいていますが、これ導入してから既に、何年に導入したのか、お伺いをいたします。
134: ◯地域政策課長 市民利用施設の予約のための統一のシステムを導入いたしましたのは、平成１５年１１月１６日です。したがいまして、導入してから約１５年となってございます。
135: ◯菊地昭一委員 約１５年たっているということですが、この予約システムですけど、これまで利用されて、利用者の方から要望とか、あるいは苦情はあったかどうかわかりませんが、どのような声が寄せられてきたのか、できれば主なものだけを紹介していただければと思います。
136: ◯地域政策課長 例えば、予約システムの操作や利用者登録の方法をもっと簡単にできないかですとか、市民センターについて、キャンセル料計算の関係で、利用日から６日以内のキャンセルについては予約システムできないことになっておりますけれども、そういったことに対する御不満など、利用される方の目線からさまざまな御要望をいただいており、可能な範囲で対応を行っているところでございます。
137: ◯菊地昭一委員 今、課長に御答弁いただきました。私も当初、予約システムを利用したときに、直前で会合自体がキャンセルになって、問い合わせをしましたらキャンセルできないということで、それは当然お金は支払わなきゃだめで、支払ったんですけれども、確かに今言われたような要望があったと思います。
確かに１５年たって、私も大分利用させていただいて、非常に便利なことは便利です。ただ、システムだけに、なかなか融通がきかない。今言われたことも含めて融通がきかないというのも事実でありまして、例えば、通常は、私が施設を予約するときには、始まる１時間ぐらい前に予約をします。準備しなきゃだめですので。そして、１時間前から予約をして会合をスタートするという場合がほとんどなんですけど、時としてその会場が１時間前にはとれないと。ということは、会合開始とほぼ同時の時刻しかとれないという場合がたまにあります。会場に行きますと、それでもやっぱり準備があるので早目に行きます。そうすると、大体その施設はもう終わっているんですね。ということは、予約の間を１時間、たしかとっているんですね。予約システムの中では。ですから、その１時間は、仮に前の会合が早く終わっても、１時間はあいている状態になっているというのが事実で、そういうのを私も何回か目にして、受付に行って、できれば、料金を払いますから、早く使わせていただけませんかという話をしたんですけど、それはなかなか今のシステムではできないということでありまして、例えばこのような場合に、例えば３０分なら３０分のお金を払いますし、１時間前からもし可能であれば料金を払うので、それはそれで料金収入にも資すると思うので、もっと柔軟なそういう対応というのはできないんでしょうか、お伺いします。
138: ◯地域政策課長 現在、文化センター、また市民センターでは、会議室などの利用の際に、清掃、準備のための予備時間として、それぞれの利用の間に１時間の間隔を設けている、こうした運用をしているところでございます。
今後、御指摘いただきました内容も踏まえまして、利便性の向上などの観点から、各区、それから指定管理者など関係者と検討を行ってまいりたいと存じます。
139: ◯菊地昭一委員 ぜひ指定管理者とも相談しながら、確かに受付の窓口がちょっと大変になるかなと思いますので、その辺を相談しながら、できれば柔軟な対応できるようにお願いしたいと思います。
次に、市民センター、文化センターの駐車場について伺います。市民センターは教育局の所管なんですけれども、関連しておりますので、市民局の中で聞かせていただきます。区によって施設の内容というのは異なっておりますので、若林区を例にとり質問させていただきます。
若林区文化センターの使用料、歳入に計上されておりますが、２７２１万３０００円と計上されておりますが、この中での駐車場の使用料というのは幾らになりますか、お尋ねします。
140: ◯地域政策課長 若林区文化センターの駐車場使用料は７２９万７０００円となっております。
141: ◯菊地昭一委員 約７３０万円ということで、使用料収入の約２６％がこの駐車場収入ということで、決して低い金額ではないんだなと、正直言ってびっくりしました。
これはこれとして、後でまた質問しますけれども、同じように市民センターの使用料１億７７６７万５０００円、この中の若林区の中央市民センター、この使用料というのは幾らになっていますか。
142: ◯地域政策課長 若林区中央市民センターの使用料は１８７２万８０００円となっております。
143: ◯菊地昭一委員 ちなみに、この１８７２万円の中には駐車場の使用料というのは含まれておりますか。
144: ◯地域政策課長 含まれておりません。
145: ◯菊地昭一委員 実は今回の質問のポイントはここでありまして、先ほど示していただいた若林区文化センターの地下に駐車場があるんですが、５８台分あります。約７３０万が使用料として計上されております。区によって違うので、この若林区の駐車料金について伺います。若林区の文化センター、区役所の、その中央市民センターの位置がわからないとわかりにくいかもしれませんが、区役所側にある中央市民センターの市民利用施設、通常別棟と言っているんですけど、そこに何施設かあります。この別棟の駐車場は無料です。それで、向かいの文化センターの駐車場、これは地下に５８台の利用施設があります。これは機械式で有料です。ところが、これも同じように市民利用施設の、中央市民センターの市民利用施設です。ですから、ネットで検索をすると、市民利用施設の中央市民センターの施設として出てくるんですね。ただ、別棟にあるのも文化センターのほうにあるのも同じ施設なのに、別棟のほうの駐車場は守衛さんがついて無料です。それで、文化センターを利用すると、中央市民センターは新しいので、施設もきれいで、恐らく倍率が高くて、なかなかネット予約が難しいんですけど、たまたまとれて、４０人ぐらいの会議室を使ったんですけど、非常に音響はいい、きれい、机も立派で、そのときに無料だったわけですよ。全くかからなくて、そこを使いましたという判こをもらえばそれでオーケーなわけですよ。それからは全くなかなかそこは予約をとれなくて、ずっと文化センターの地下の駐車場を利用しているんですね。どうしてこういうふうになっているのか、まずお伺いをしたいと思います。
146: ◯若林区区民部参事兼
まちづくり推進課長 若林区中央市民センターは、若林区文化センターや図書館との複合施設でございまして、その一部機能を区役所東側の別棟に設けてございます。二つの建物は大きな通りでさえぎられていまして、別々の敷地にございます。
文化センターに併設されました本館の利用者の方には、地下の有料駐車場を御利用いただいております。一方、別棟の利用者の方には専用駐車場がございませんで、区役所来庁者駐車場を共用でお使いいただいているため、無料となっているところでございます。
147: ◯菊地昭一委員 今の参事の答弁はわかるんですけど、ただ、利用する若林区民にとっては、どちらの施設も市民が利用できる市民センターの中の施設なんですね。私が言ってるのは基本的に夜、ほとんど夜です。区役所、区の庁舎は閉まっています。ですから、その市民利用施設を使うために守衛さんがいると、一緒です。夜は。区役所に行く人はいないはずですから。そう考えたときに、やっぱり今の参事の答弁は、なかなか整合性がとれないんじゃないかなとは思うんですけれど、ちなみにほかの、もし若林区以外の区の状況がわかったら、教えていただけますか。
148: ◯地域政策課長 文化センターと市民センターが併設されている施設は、若林区文化センターのほかに宮城野区文化センター、太白区文化センター、広瀬文化センターの３施設がございます。こちらについては、いずれも文化センターと市民センターの駐車場が共通となっております。
149: ◯菊地昭一委員 今、ほかの４区については共通だということですよね。ただ、若林区は、先ほどの答弁でも共通ではない状況になっているんですね。私、ちょっと何年か前にも質問したことがあります。それは中央市民センターが新たに改築されるということで、場所が別のところに建ったときに、その跡地については駐車場にする計画があるので、またそのときに検討をしたいと。私、そのときに質問したのは、もうちょっと一歩進んで、区役所の駐車場も機械式にすべきだと言ったんですね。要するに区の文化センターと同じように機械式にして、区役所に来る人は一定の時間を無料にして、あとそれ以外で利用する人は利用する人で一定の料金。正直言って、区役所の地下の駐車場、料金が安いです。安くてもすごいですよね、２６％の使用料収入があるというのは、私びっくりした。その駐車場、決して高いとみんな思ってはいないんですね。ただ、とめられないというのが非常に困るんです。
例えばこういうことがあるんです。先日、区の文化センターのセミナー室を使って会合をしました。そのときに別の
イベント、それは大ホールでやる会合の事前の準備か何かで駐車場を結構使っていて、夜の開始時間に駐車場に入れない人がいっぱい出まして、要するに会合に間に合わなかった。向かいの駐車場はあいているわけです。向かいの駐車場というか、区役所側の駐車場はあいてるんですけど、そこのセミナー室を使う人は入れない。入れませんよね。
150: ◯若林区参事兼
まちづくり推進課長 文化センターを御利用になっている方は、区役所側の駐車場は使えないということになってございます。
151: ◯菊地昭一委員 今、いみじくも参事は文化センターと言いましたけど、文化センター内の市民センターの施設なんです。セミナー室というのは。文化センターは、さっき言った大ホールと展示ホールだけなんです。ですから、そこを同じ区役所側の中央市民センターの施設と同じ扱いじゃないと、本来はおかしいはずなんですね。若林区長、どう思いますか。
152: ◯若林区長 非常に御迷惑をおかけいたしておりますし、ただいま御指摘ございましたとおり、ほかの団体の皆さんからも、会合に間に合わないことが、時間どおりに入れないことあるじゃないかという苦情を私どもも頂戴しております。非常に申しわけないことだと思っておりまして、先ほど参事が御答弁申し上げましたとおり、何とかしなければならない課題だなというふうには感じております。
ただいま、旧別棟を解体した跡地の整備ということで、区役所全体の駐車場の再整備を行っているところでございます。現在、それが区役所庁舎の北側と南側に現状駐車場が分かれておりますけれども、そこの使い方を一体的に整理した中で、市民センターの御利用の方々にも混乱がないような、御迷惑をできる限りかけないような、そういった運用の方法を検討していきたい、そのように思っているところでございます。
153: ◯菊地昭一委員 今、区長から答弁いただいたように、今の新たな駐車場整備をする中で、ぜひこの点を見直していただいて、区民の皆さんが市民センターを利用するときに納得できるような、そういう利用の仕方をぜひ検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。
154: ◯会長 日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔すげの直子委員、質疑席に着席〕
155: ◯会長 発言願います。
156: ◯すげの直子委員 私からは、市民総務費、育成推進費にかかわってお伺いいたします。
市内に１，３８６ある町内会、自治会の皆さんには、日ごろから地域の安全・安心、子供たちの見守りなどに大きく貢献していただいております。社会情勢の変化の中で、先ほども話題になりましたが、なかなか役員のなり手がいないなど、それぞれ困難を抱えながらも、地域のため、ここで育つ子供たちのためにと日々活動されていることに、私もいつも感謝と尊敬の思いでおります。
区役所を通じて町内会への補助を行っているものが幾つかありますけれども、決算年度、集会所掲示板への補助についてはどのような実績になっているのか、お伺いいたします。
157: ◯地域政策課長 平成２９年度の実績は、地区集会所建設等補助が２２件で５７１２万７０００円、借上補助が９件で１７４万３０００円、また、屋外掲示板設置補助が３３件で９６万４０００円となっております。
158: ◯すげの直子委員 この集会所の建設等補助と掲示板の設置補助、それぞれ補助額はどうなっているのかと、いつからその金額設定になっているのかをお示しください。
159: ◯地域政策課長 地区集会所建設等補助は、平成６年度の改定以降、交付対象となる工事経費の３分の２の額について、上限を８００万円として交付をしております。
また、屋外掲示板設置補助につきましては、平成９年度の改定以降、交付対象となる設置経費の２分の１の額について、上限を３万円として交付をしているところでございます。
160: ◯すげの直子委員 本市は、市政だより、議会だより等市の広報物の配布も町内会にお願いをしております。こちらは総務局の所管ということになっておりますけれども、町内会の皆さんにお願いをしてやっていただいているということで、御当局でもし把握しておりましたら、この配布謝礼金についてはどのようになっているのか、いつからその金額設定になっているのか教えていただければと思います。
161: ◯地域政策課長 広報紙の配布謝礼金については、市政だよりは平成１３年度以降、１部当たり１０円、その他市議会だよりなどは平成９年度以降、１部当たり７円として交付されていると承知をしております。
162: ◯すげの直子委員 こちらは他局になるので、これ以上お聞きはいたしませんけれども、毎月毎月、しかも何種類も数百世帯分仕分けをして、それを班長さんに届けたりして、そこからまた配布していただくと。大変御苦労をされているというお話を私もお聞きをしております。市内４０万世帯にそうやって市の広報物が届けられているということなどにも思いをはせていただきながら、御当局の皆さんにも町内会の活動を支えていただきたいというふうに思います。
先ほどお聞きをいたしました掲示板なんですけれども、こちらは夏祭りとか運動会、防災訓練など、地域の行事をお知らせする
コミュニティー活性化に欠かせない役割を担っております。市からのお知らせをより広く周知していただいているという点でも、大事なものだというふうに思います。
この掲示板の設置補助について、４月当初に意気込んで区役所にお願いに行ったところ、もう今年度分は予算がないということでございました。年度当初に行って、もうないとはどういうことなのかと、町内会の皆さんもびっくりされておりました。区役所にお伺いいたしましたら、前の年に要望があった分を翌年度予算化しているということでございました。掲示板ですから、不測の事態で破損したりなど、年度途中に更新をしたいという場合なども十分あり得るのではないかと思います。町内会活動には欠かせないものですから、地域からの要望にはなるべく機敏に対応できるよう予算も余裕を持っていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
163: ◯地域政策課長 屋外掲示板は、地域住民相互のコミュニケーションの増進や生活上必要な情報の提供などに資するものと認識をしております。これまで、その新設や更新に要する経費の一部を補助をしてまいりましたところでございます。
また、年央に町内会から要望があった場合に、翌年度までお待ちいただくことがある、そういったようなケースがあることは承知をしてございまして、今後ともそれぞれの地域の御事情をきめ細かく伺いながら、必要な予算の確保に努めてまいりたいと存じます。
164: ◯すげの直子委員 ぜひ工夫や努力をしていただきたいというふうに思います。
この補助額ですけれども、３万円が上限だということで、２０年来、額は変わっていないということです。私がお聞きしたところは、二つあった掲示板を撤去するのと、一つを新しく更新するということで、かかる経費、業者の方にも、できるだけ、なるべく頑張っていただきたいというお願いをして、それでも３０万円だったということでした。この間、消費税も上がって、掲示板設置の町内会負担は大きくなっております。申請を予定していた町内会が、この負担の関係で申請をやめたというお話もお聞きをいたしました。３万円の上限額、引き上げが必要ではないかとそろそろ思いますけれども、いかがでしょうか。
165: ◯地域政策課長 限られた範囲内で多くの町内会にこの制度を御利用いただくという観点などから、現時点では上限額の引き上げは難しいものと考えてございます。
166: ◯すげの直子委員 決算額、さっきもお聞きした９６万４０００円なんですよね。それで本当に古かったりとか、壊れたままで直せないでいるようなところも結構見受けられて、町内会の方々も、ぜひ新しくしたいと思ってもできないでいるんだと思うんですね。やっぱりこの経費負担がネックになっているんだと思うんです。ですから、やっぱり３万円というのはね、やっぱり見直していく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけど、もう一度、いかがですか。
167: ◯地域政策課長 済みません。先ほど申しましたように、現時点では難しいというふうには考えてございますけれども、今後に向けて、はい。
168: ◯すげの直子委員 ぜひ、今後ね、ぜひ検討をしていただくことを強く求めたいというふうに思います。
集会所の建設費補助についても同様だと思うんです。８００万円、こちらは上限になっていますが、１９９４年から変わっておりません。建設費はずっと高くなっていて、これでは町内会の負担が重過ぎると思います。こちらの補助についても見直しが必要ではないかと思います。これ１点。
また、集会所については借上補助ということも行っていて、２分の１、年間上限３０万円というものを実施していますが、９カ所ということで、実績が、まだまだ広がっていただきたいなと思うんですけれども、こちらのほうが、より制度を充実していくと、現実的に地域の拠点が持てるというようなところもあるんではないかというふうに思います。町内会の方々が、より足を踏み出せるように見直しを随時していくということが求められていると思います。いかがでしょうか。
169: ◯地域政策課長 集会所を建設するためには、補助金のほかに多額の町内会負担金が必要なため、建設補助上限額を増額しても、その効果は限定的なものと考えてございまして、上限額の増額につきましては、今のところ難しいと考えております。
一方、借上補助につきましては、平成２７年度に上限額を１０万円増額し３０万円とする改定を行ったところですが、利用件数が伸び悩んでいることから、現状のニーズの把握など、その原因の分析に着手をしたところでございます。引き続き、各区、総合支所や仙台市連合町内会長会を初めとする関係者の皆様と、地域活動の拠点となる集会所などの確保につきまして、先ほどのお話なども含めて、効果的な支援のあり方などの検討を深めてまいりたいと存じます。
170: ◯すげの直子委員 ぜひ現場の皆さんの声も聞いていただきながら、町内会を支える応援する立場で、ぜひ前向きに検討することを求めて終わります。
171: ◯会長 社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔ひぐちのりこ委員、質疑席に着席〕
172: ◯会長 発言願います。
173: ◯ひぐちのりこ委員 私から市民費、男女共同参画推進費中、男女共同参画せんだいプラン推進等６４８万４０００円の決算の内訳について伺います。
174: ◯男女共同参画課長 男女共同参画せんだいプラン推進に係る決算額６４８万４０００円の内訳でございますが、働く場における女性活躍推進に係る事業費３６０万８０００円、女性と防災
まちづくり事業に要する経費１９７万８０００円、そのほか、男女共同参画推進に係る事業費８９万８０００円となっております。
175: ◯ひぐちのりこ委員 働く女性に関してが一番割合が多いということですね。
プランでの本年度当初の基本目標ごとの成果が示されています。市役所や小中学校における女性管理職の割合、これは右肩上がりであるものの、審議会等における女性委員の割合や女性がいない市の審議会の数については、昨年度当初よりも目標値から遠ざかりました。この原因と対策について伺います。
176: ◯男女共同参画課長 本市の審議会等の委員に占める女性の割合でございますが、平成２８年度末は３７．９％でしたが、平成２９年度末は３７．５％と０．４ポイント下がっております。また、女性委員がいない審議会数でございますが、平成２８年度末が一つでございましたが、平成２９年度末には二つとふえております。これらの原因につきましては、女性の活躍が十分には進んでいない分野の委員を必要とする審議会の新設がありましたことが主な原因と考えております。
今後の対策でございますが、７月に開催しております男女共同参画推進本部会議におきまして、本部長である市長より各局区長に対して、審議会委員改選の時期を見据えて、早い時期から女性委員を探すなど、平成３２年度末の目標である女性委員登用率４０％達成に向けて取り組むよう指示がございました。当課といたしましても、委員選考に当たって、事前に関係各課と十分に協議するなど取り組みを進めてまいりたいと考えております。
177: ◯ひぐちのりこ委員 この審議委員の問題などにつきましては、例えば、いろいろ肩書きの範囲を広げるとか、人材の発掘なんかは結構いろんなところで羽衣伸ばしながらやっているというふうにも伺っておりますので、さらに努力していただきたいということでございます。
さて、宮城県内における女性活躍推進法に基づく認定、いわゆる、えるぼし取得企業数は、宮城県内における次世代育成支援対策推進法に基づいた認定マークくるみん、プラチナくるみん、これの取得企業数と比べて伸び悩んでいます。このことについて男女共同参画推進審議会でも議論されましたが、伸び悩んでいる原因について伺います。日本初のプラチナくるみん取得が、本市の青葉区に本社がある企業であったことを鑑みると、その後の歩みが遅いことは厳しい状況だなというふうに思います。
本市企業で働く方から、自社をくるみん企業に認定してもらい、ショーウインドーに大きく掲示をしたいが、なかなか社内コンセンサスが得られないと悩んでいる声を聞きました。本市が積極的に認定された企業の実例や情報提供などを行って支援をすることや、認定者にとってのインセンティブの啓発も大切ですが、伺います。
178: ◯男女共同参画課長 まず初めに、えるぼし取得企業数の伸び悩みの点についてでございますが、子育て支援企業としての認定であるくるみんの平成２９年度末の取得企業数、２８件に対しまして、女性の活躍が進んでいる企業を国が認定するえるぼしを取得した宮城県内の企業数は、平成２８年度末が４社、平成２９年度末においても同じ４社となっております。このようにえるぼしの認定企業数がふえていないことにつきましては、宮城労働局雇用環境均等室長より、えるぼしを取得するための基準、例えば、管理職に占める女性労働者の割合が当該産業全体の平均値以上であることなど幾つかございますが、それらの基準のクリアが、くるみんの基準と比較しまして難しいことが要因ではないかと伺っております。
また、くるみん取得企業への支援ですとかインセンティブの情報提供についてでございますが、本市では、子育てサポート企業としての国の認定くるみんを取得するなど、ワークライフバランスや女性活躍を推進している企業の取り組みを紹介する冊子を平成２８年度作成しておりまして、商工会議所等と連携し、企業に向けて送付し、啓発しておりますほか、企業向けセミナーなどの場でも国の認定制度を広く周知するなどさせていただいております。
また、くるみんとえるぼしの認定を受けた企業へのインセンティブにつきましては、本市でも平成２９年度より、それらの認定の受けている企業が工事の入札参加資格登録を行う際に格付評価に加点することとしておりまして、こちらにつきましてもホームページ等を通じて周知啓発しておるところでございます。
今後もそうした認定を行います宮城労働局と協力しまして、くるみんやえるぼしの取得を目指す企業への情報提供等支援に努めてまいりたいと存じます。
179: ◯ひぐちのりこ委員 このくるみん、プラチナくるみん、結構、プラチナくるみんは、一番初めにとったその企業さんの玄関のところにでかでかと掲げております。あと一つは、くるみんに対しても、割と名刺を交換するときに、企業さんで、私どもの会社はくるみん取得しましたよというふうにピンクのマークであるようなところもありますので、結構いろいろアンテナを伸ばすと、割といろんなところで発信はしているのかなというふうに思っております。
やっぱりこのインセンティブは、工事入札のところ、かなりこれはプラスになると思いますので、ますますの啓発を求めたいところでございます。
先ほど一番初めの予算の配分で多いところの、男女がともに生き生きと働き続ける労働環境づくりについて伺います。
大手企業の仙台支社に勤めている方から、仕事が立て込んでいるときでも、お客さんへのお茶出しは全て女性社員がするように上司に命じられる。同様の男子社員は、その分、自分の仕事に専念していることに理不尽さを感じるとの話を聞きました。先ほど御自分で飲まれたお水、持っていかれた方なんかも、大変いいことだなというふうに思っているんですけれども、この問題ですね、昭和の時代から続いている、いわゆるお茶くみの問題でございます。まさか本市では、いまだにお茶出しを女性だけに命じているということはないと思いますが、就業女性２，０００名を対象に実施した働く本音についての調査、これは２０１５年の７月に発表されたものなんですけれども、現在の職場環境で、雑用、コピーとりやお茶くみなどを任せられやすいと感じたことのある割合は２５．６％、４分の１にも上る結果とあります。厚生労働省の男女雇用機会均等法のＱ＆Ａページにも、男性社員は忙しいので、お茶くみや掃除などの雑用は女性社員に任せていますが、何か問題はあるでしょうかの答えで、男性労働者は通常の業務のみに従事させ、女性労働者についてのみ、通常の業務に加えてお茶くみ、掃除などを行わせることは、均等法に違反します。社内においてこのような取り扱いが生じないよう徹底をお願いしますとあります。啓発をすべきですが、伺います。
180: ◯男女共同参画課長 本市の男女共同参画推進条例におきましても、事業主に対しまして、男女雇用機会均等法の趣旨を踏まえて、性別によらず、能力や適性に応じて事業活動に参画する機会を確保するよう求めているところでございます。
本市では、働く女性活躍推進の企業向けセミナーですとか、せんだい男女共同参画財団が実施します企業への出前講座などにおきまして、性別により業務の分担に違いを設けることが女性活躍の阻害要因となることを啓発するなどを通じまして、職場における固定的性別役割分担意識の解消に向けて取り組んでおりまして、今後もこうした事業を通じた啓発を続けてまいりたいと考えております。
181: ◯ひぐちのりこ委員 私が一番初めに仕事の場についたときは、男女雇用機会均等法制定前でございました。女性の職員のみが、１５分前に職場に来て、お掃除と机を拭く、これが不文律でございました。全ての方々のお茶くみは当然のことながら、その方のお好みの配合というのが湯沸かし室に書いてあって、そのとおりにやるというような形でございました。そういうのがいろいろなところで改善はされていっていますが、やはりそういう意味では、それぞれ自分のものは自分でやるとか、いろいろな形で工夫なされたと思うので、やはり啓発、強めていただければなというふうに思います。
同じようにＰＴＡや自治会などの地域活動において、会長や役員を除いた実際の活動の担い手は、ほとんど女性という実態が少なくありません。そのような活動の担い手として、男性の参画を促すことが大切です。このことについても、男女共同参画推進審議会でも意見が出ましたが、御見解を伺います。
また、地域や学校などの場でも、いわゆるお茶くみ問題、受付問題があります。行事などで女性の職員やＰＴＡの方々がお茶を出すことや受付をすることが圧倒的に多く、これも性別による固定的な役割分担等を反映した慣行となっています。それを見た子供たちに対する隠れたカリキュラムとしての影響もあると考えます。こういうところは決定をする場に性別の偏りがあることも一因です。意思決定の場に女性がふえること、意思決定の場に安心して意見を言えることが必要と思いますが、伺います。
182: ◯男女共同参画課長 まず初めに、地域活動の場への男性の参画についてでございますが、地域における男女共同参画を推進するためには、意思決定の場への女性の参画とあわせまして、若い世代の男性など多様な住民の活動への参画を進めることが重要と考えております。
本市といたしましても、例えば、働く場におけるワークライフバランスを推進するなど、いわゆる現役世代の方々が性別を問わず地域活動に参加しやすい環境づくりに向けて取り組んでおるところでございます。
また、地域における意思決定の場への女性の参画でございますが、本市は、ＰＴＡ会長や町内会長に占める女性の割合が、いずれも全国の平均よりは高いものの、まだまだ女性が少ない状況にございます。本市では、震災時の経験を踏まえまして、地域の中での固定的役割分担意識を解消するには、ふだんから女性が意思決定の場に参画することが重要であるとの考えのもと、地域で活躍できる女性人材を育成する研修事業を実施しております。男女共同参画せんだいプラン２０１６では、この研修により、平成３２年度末までの５年間で１００名の女性人材を育成することとしておりまして、地域の意思決定の場への女性の参画を進めますとともに、今後はこれらの人材の地域での実践ですとか活躍を広く紹介するなど周知啓発を進めまして、多様な意見を認め合える環境づくりに努めてまいりたいと存じます。
183: ◯ひぐちのりこ委員 ＰＴＡの会長さんとか自治会、町内会の会長さんとか、全国的に少ないけど、着実に右肩上がりではふえてきて、当然、何人かのうちには女性がいるというのが普通の光景になってきたというのは、いいことだなというふうに思っているところでございます。
あと、やはりこのお茶くみ問題なんですけれども、やはりわからない人は、女の人が好きでやっていたと思ったんだというふうに答える場合があったりするんですね。なかなか自分はちょっと理不尽だなと思うけれども声を出せないというような、そういうような事例もあったりするので、やはり意思決定の場で安心して意見が言える、こういうような醸成というのも必要だなというふうに思っております。
さて、男女共同参画せんだいプラン２０１６では、性的少数者への配慮が明記されました。昨年度、本市職員などを対象に、多様な性のあり方について理解するための研修が、学識経験者からの基礎知識及び当事者３名からの体験談との内容で行われました。反響及び研修による効果、今後の研修について伺います。
184: ◯男女共同参画課長 昨年１１月に実施いたしました研修ですが、多様な性のあり方を理由とした社会的偏見や差別をなくすための取り組みといたしまして、まずは本市職員が正しい知識を得ることを目的として実施いたしております。市民に接する業務ですとか窓口を持つ職場のほか、市民利用施設の指定管理者等からも、合わせて２００名以上の職員等が参加いたしております。研修後のアンケートでは、全体の満足度について高い評価が得られたほか、自由記述欄でも、当事者の生の声を聞く貴重な機会になった、今後の業務生かしたいなどの声が多数寄せられました。
今後も男女共同参画等に関する職員研修などを通じまして、引き続き、職員の理解促進に努めてまいりたいと存じます。
185: ◯ひぐちのりこ委員 研修もあったりして、この性的少数者、マイノリティーに対する施策が広がっています。福岡市では、セクシャルマイノリティー、性的マイノリティーに関する支援方針が、市の総合計画を具体化される形で策定されました。専門相談電話の設置、災害時の配慮などが具体的取り組みとして明記されています。また、ＬＧＢＴ基礎知識のリーフレットを作成し、啓発をしています。本市の見解を伺います。
186: ◯男女共同参画課長 本市では現在、職員や市民に対し、多様な性のあり方への理解を促すための事業に取り組んでいるところではございますが、政令指定都市の担当課長会議等の場におきまして、先進的な取り組み事例等について情報共有するなどに努めておるところでございます。今後の性的少数者の方への支援のあり方の検討に当たりましては、こうした他都市の事例も参考としてまいりたいと存じます。
187: ◯ひぐちのりこ委員 全国的にパートナーシップ制度、７団体だったんですけれども、加えて新潟市、それから東京都豊島区で導入されるというようなことになっておりまして、これがどんどん広がっていくのかなと。先ほども他都市の調査、検討ということがあったんですけれども、また反対に自治体から、その宣誓制度のみではなく、いろんなところで、地道なところから、やはり当事者の方が本当に求めているもの、そういうような掘り起こしというところも求めたいところでございます。
企業への啓発などについて伺います。
先日、性的マイノリティーの方について、仕事上でも取り組まなければならない社会状況であるが、自分は心理的にどうしても理解できないという言葉を聞きました。このような方に対しても、本市の基本構想である、すべての市民が人間の尊厳を大切にし、多様性を認め合いながら、能力を発揮することができ、一人ひとりが尊重されるまち、この観点から取り組みを行わなければいけないと思いますが、伺います。
188: ◯男女共同参画課長 企業等におけるダイバーシティを推進することが、本市の基本構想に掲げております、一人ひとりが尊重されるまちの実現につながるものと考えております。誰もが生き生きと能力を発揮しながら、安心して働くことができる職場環境づくりに向けて、多様な性のあり方についての企業への啓発のあり方などを検討してまいりたいと考えております。
189: ◯ひぐちのりこ委員 この間、性的少数者に対して、生産性がないというような、本当にショッキングな発言というのがありました。なかなかこの性的少数者は、さまざまな生きにくさを抱えており、孤立をしている場合も多く、自殺リスクについても一般の６倍ほど高いということが指摘されています。性的マイノリティーの自殺に関する支援体制のこの構築を進め、局は違うんですけれども、担当局は違いますが、本市で進められている（仮称）自殺対策計画に反映するこの視点も大切だというふうに思っております。
さて、２０１２年から、仙台市市民協働
事業提案制度が行われています。経緯とこれまでの成果についてお伺いいたします。
190: ◯市民協働推進課長 本制度は、市民活動団体等と市が、互いの専門性や強みを生かし、相乗効果の高い解決策を生み出していくことを目的に実施しているものでございまして、公募いたしました地域課題解決に向けた提案を、提案団体と市担当課とが協働で取り組む事業でございます。制度開始から今年度までの間に延べ２５事業を行っており、決算年度は５事業を実施したところでございます。
本制度で採択された事業の事業期間は、最長で２年間でございますが、事業期間終了後も市担当課の事業として予算化し、継続しているものもございまして、本市の各般の取り組みにおいて市民活動団体等との連携がより一層広がったということが、本事業の成果であると認識しております。
191: ◯ひぐちのりこ委員 私もこの提案制度、行ったんですけれども、本当に多様な市民の方が、なるほどなと思える本当にいろんな提案があって、なかなか仙台市の市民協働というのが定着しているんだなというのがつくづくわかりました。
ことしの１月１７日に仙台市の主催で行われましたこの仙台市市民協働
事業提案制度、これの公開プレゼンテーションに私、行ってまいりました。東北ＨＩＶコミュニケーションズが提案した事業、にじのひろば、こちらが、今年度、複数回開催されています。ＬＧＢＴの基礎知識を学ぶミニ講座や当事者らが自身のことを語るパーソナルトークを初め、いわゆる中学生とか学校関係者、こういう方々が参加しやすいような取り組みがなされています。これからの展望を読み、市民協働の事業としてどのように施策に反映させていくのか伺います。
192: ◯男女共同参画課長 にじのひろばでございますが、市民協働
事業提案制度で、平成３０年度に市民団体の提案によりまして、にじいろ協働事業という枠組みで行われております。性的少数者の当事者等による居場所づくりの事業でございまして、ことし７月から月に１回開設しております。
この「にじのひろば」でございますが、まだ開始して間もないこともございますので、主催団体と連携しながら、引き続きそうした事業のニーズの把握に努めまして、今後の施策の検討に努めてまいりたいと存じます。
193: ◯ひぐちのりこ委員 さまざまな事業の取り組みということで、本当に市民協働の機運が高まっているんだなということを実感いたします。
男女共同参画せんだいプラン２０１６について、市長をトップとする仙台市男女共同参画推進本部等も活用しながら、庁内の横断的な取り組みの推進を図るとしていますが、これからの取り組みについて、局長に伺います。
194:
◯市民局長 男女共同参画せんだいプラン２０１６におきましては、政策方針決定過程への女性の参画を初めとする六つの基本目標を掲げ、それぞれについて２０２０年度までの計画期間内に重点的に進めていくべき重点課題を掲げ、全庁を挙げて具体的な取り組みを進めています。
また、取り組みにつきましては、計画期間内に達成すべき成果目標等を設定しておりまして、その中には、地域で活躍できる女性人材を育成する研修事業の参加者数など比較的順調に進捗しているものもございますが、本市の審議会等における女性委員の割合など、さらなる取り組みが必要なものもございます。
今後は、これら成果目標等の達成に向け取り組みを進めるとともに、情勢の変化に応じ、新たな課題等にも柔軟に対応してまいりたいと存じます。
195: ◯ひぐちのりこ委員 国においては、その男女共同参画セクションというのは内閣府の中にあって、やはり全てのところを包括的に見れるというそういう位置づけになっているところ。やはり同じように仙台市も、全庁的なそういう取り組みというのが求められているというふうに思っております。さらなるこれからの取り組みを求めまして、質疑を終わります。
196: ◯会長 アメニティー仙台から発言予定の方は、質疑席にお着きください。
〔渡辺敬信委員、質疑席に着席〕
197: ◯会長 発言を願います。
198: ◯渡辺敬信委員 私からは、市民費中、第１項の市民費第１目市民総務費と第６目の地域施設費に関連してお伺いをさせていただきたいと思います。
まず初めに、第１目の市民総務費中の地区集会所建設費補助金と第６目のコミュニティ・センター大規模修繕、この事業について、決算年度の概要をお示しいただきたいと思います。
199: ◯地域政策課長 平成２９年度の決算概要は、地区集会所建設等補助が、新築４件、増改築等１８件で５７１２万７０００円、コミュニティ・センター大規模修繕が、設計４施設、工事４施設で２億２１３９万７０００円となっております。
200: ◯渡辺敬信委員 先ほどの質疑の中でも例示というかあったんですけれども、町内会の実態調査ということで、平成２６年に実施されています。その調査結果の中に、各町内会の集会所や集会室の所有状況と築年数ということでデータが示されておりました。自己所有率が４１％、回答していただいた町内会のうちの４１％が自己所有していると。うち、３０年以上、築年数３０年以上たっているというところが１７％。２０年以上の築年数を含めると２６％となっております。この集会所、それに加えてアンケートの項目には、集会所を所有することの課題として、その調査結果では、老朽化４６％、用具等の保管スペースの確保３４％、管理費用３１％と回答がなされています。この調査結果から、今後、平成２６年のときに調査した結果ですから、それから４年が経過しているわけなので、今後、老朽化の問題というものがさらに深刻化されると思うんですけれども、この辺の御当局の捉え方、また御認識を伺いたいと思います。
201: ◯地域政策課長 平成２６年度に実施をいたしました町内会等実態調査、ただいま御紹介いただきましたけれども、その結果では、町内会が所有している集会所の約半数が、御指摘いただきましたとおり、築年数２５年以上となっております。今後、さらにそういった老朽化が進行をしていくものと認識をしております。
202: ◯渡辺敬信委員 今御答弁いただいたとおり、約半数の集会所、町内会が所有している集会所のところで老朽化が懸念されるという結果でありました。
この集会所というのは、先ほどの質疑にもありましたけれども、借上げも含め、地元の皆さんで運営管理しているというところであると思います。その町内会では、増改築のためのとか、また、建てかえのための積み立てを行っているというふうに私は認識しております。その中でも世帯数の少ない町内会については、積み立てをしても、その積み立てには大変長い期間を要するということが言えると思っております。
本市では、各町内会から集会所の増改築のための補助金申請があれば、それに応えるという流れであるというふうに認識をしております。毎年、新任会長研修会の研修時に、新任会長には、町内会活動の手引きに、例えば集会所や集会室の建てかえをするときのためのとか、増改築をするときのための補助金についての内容が記載されてあるわけなんですけれども、この研修時にアナウンスしていると思うんですけれども、それだけのアナウンスで広報は十分であるというふうに当局では考えていらっしゃるか、その辺の御所見を伺いたいと思います。
203: ◯地域政策課長 集会所に関する建設等補助制度や借上補助制度につきましては、先ほどお話ありましたとおり、各区連合町内会長協議会発行の町内会活動の手引きへの記載や新任会長研修会でのアナウンスのほか、本市ホームページにおいても案内をしているところでございます。
集会所は地域
コミュニティー活性化のために重要な施設でありますことから、引き続き補助制度の広報に努めてまいりたいと存じます。
204: ◯渡辺敬信委員 ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、マンションで自治会を構成しているところもございます。そういったところというのは、それこそ１年交代で会長さんが輪番制になったりとかという、そういったマンションもございます。そもそもこういったマンションで構成している自治会の、例えば集会室、こういったものの改築とか修繕については、この補助金というものが活用できるものなのか、まず確認させてください。
205: ◯地域政策課長 活用することは可能でございます。
206: ◯渡辺敬信委員 これまで、この補助金を活用して実際にマンション等で集会室等の修繕や改築を行ったという実例はございますでしょうか。実績はありますでしょうか。
207: ◯地域政策課長 手元に詳細な資料はないのですけれども、近年、少なくとも１件あったということは承知をしております。
208: ◯渡辺敬信委員 なぜこのようなことを聞くかと申し上げますと、仙台市内を見渡してみても、かなりの数のマンションがふえているというふうに思っております。かつ、それこそ３０年以上たつようなマンション等もございます。そういったところのさまざまな修繕等を行う際に、この補助金を活用できるんだよというところを、やはりアナウンスしていかなければならないというふうに私は思っております。そういった意味で、そういった１年交代で会長さんがかわるようなマンションの自治会には、やっぱり広報というものを、１回だけやればいいという話ではなくて、やはり、要は、会長がかわるごとにうまくその引き継ぎが行われていればいいんですけれども、そういったものがなかなか引き継ぎがうまくいっていないというような自治会もあるというふうに私は考えております。そういった意味でいうと、ぜひ機会を捉えて、この補助金、活用できますよというアナウンスをさらにしていただきたいと思うんですけれども、この点について御所見をお伺いします。
209: ◯地域政策課長 今御指摘いただいた内容も含めて、集会所というのは非常に大切だということは、これはもう間違いのないことでございますので、今後、広報などにつきましても努めてまいりたい、有効な方法について検討してまいりたいと存じます。
210: ◯渡辺敬信委員 ぜひ、効果的な広報をお願いしたいというふうに思っております。
次に、コミュニティ・センターについて何点か伺わせていただきます。
小学校区に１カ所設置されているというふうに私は認識しておりますけれども、老朽化しているコミュニティ・センターを順次、大規模改修をし、その取り組みを現在、本市では進めていると思うんですけれども、トイレの洋式化を初め、屋根や外壁修繕、下水修繕、冷房設備などのそういったことを行ってきたわけなんですけれども、本市全体、全コミュニティ・センターのうち、トイレの洋式化の進捗状況というものはどの程度になっているのか、まずお伺いいたします。
211: ◯地域政策課長 別館２館を含めましたコミュニティ・センター７４館のトイレにございます合計４６９個の便器のうち、洋式便器は３１７個、和式便器は１５２個でございますので、洋式化率は６８％となってございます。
なお、各般ごとの進捗状況につきましてはばらつきがございますので、洋式化が進んでいない館につきましては、今後、大規模修繕の際に、あわせて洋式化を図ってまいりたいと存じます。
212: ◯渡辺敬信委員 集会所もコミュニティ・センターも、その地域にとってはなくてはならない施設だというふうに考えております。特に、維持管理と修繕、これを適切に実施していくことが重要であるというふうに考えております。
地域の方々が、快適に、その地域でさまざまな町内会行事やさまざまその場に集って地域を活性化していく、その場所の確保について、本市として今後の取り組みについて、必要だということで私は考えているんですけれども、市民局長さんはどのようにお考えなのか、伺わせていただきたいと思います。
213:
◯市民局長 町内会を初め、地域の皆様が活動するに当たりまして活動の場を確保する、これは大変重要なことと考えております。
本市ではこれまで、地域住民の皆様の自治活動などの場といたしましてコミュニティ・センターを整備するとともに、町内会の皆様が集会所を持てるように補助制度なども整備してきたところでございます。
先ほど来やりとりの中でございましたように、この間、施設の老朽化などが進むとともに住民の皆様の高齢化ということもございまして、施設の改修等も必要となってきております。
少子高齢化、人口減少、これが進む中で、地域活動が活発に行われるためにも、活動の拠点となる地域施設のあり方につきましては、検討を深めてまいりたいと考えております。
214: ◯渡辺敬信委員 ぜひ、そのように前に進めていただきたいということを申し上げまして、終わらせていただきます。
215: ◯会長 お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余はあす行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
216: ◯会長 御異議なしと認めます。なお、あすは午後１時より開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。...