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1. 仙台市議会 2018-09-19
   平成29年度 決算等審査特別委員会（第３分科会）　本文 2018-09-19

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　※会議の概要 ◯会長　　ただいまから決算等審査特別委員会第３分科会を開会いたします。 　まず、席次についてでありますが、各委員の席は、議会運営委員会の申し合わせにより、本会議の議席に準じて私のほうで指定させていただきましたが、ただいま御着席いただいている席が分科会での席となりますので、よろしくお願いをいたします。 　本分科会において審査を行います案件は、決算等審査特別委員会に付託された議案中、環境局、経済局、文化観光局、農業委員会、都市整備局、建設局、水道局、交通局及びガス局所管分であります。 　初めに、審査の方法について申し上げます。 　審査の順序は、去る９月１３日の委員会で決定されたとおり、お手元に配付の分科会審査日程・区分表に従い、実線での区分ごとにそれぞれ一括議題として順次質疑を行い、審査を進めることにいたします。 　審査日程につきましては、お手元に配付の審査日程・区分表を目安として、弾力的に審査していきたいと考えております。 　審査が予定より早く進行する場合には、分科会に諮った上で審査してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　また、会派ごとの質疑通告制をとっておりますので、会派としての質疑を取りやめる場合には、分科会運営上、事前に事務局まで申し出ていただきたいと思いますので、この点もあわせてよろしくお願いをいたします。 　委員各位におかれましては、平成２９年度決算の審査であることを十分に御認識の上、質疑のほど、よろしく御協力をお願いいたします。 　質疑が今後の施策にわたる場合にあっても、決算に関する質疑や分析、評価を踏まえ、決算審査との明確な関連づけのもとに行われるよう、よろしくお願いをいたします。 　また、この際、御当局に申し上げます。質疑者は限られた会派持ち時間制の中で質疑を行っております。審査内容の充実と効率化を図る上から、答弁に際しては質問の趣旨をしっかりと把握して的確、簡潔に御答弁されるよう分科会長としてあらかじめ特に要請をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 　なお、委員の皆様に申し上げますが、質疑の際に資料等を使用する場合には、事前に私のほうまで申し出ていただきますようお願いをいたします。 　それでは、これより質疑を行います。 　まず、本分科会審査案件中、環境局所管分についてであります。 　自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着きを願います。 　　　　　　　　〔わたなべ拓委員、西澤啓文委員、質疑席に着席〕 2: ◯会長　　発言を願います。 3: ◯わたなべ拓委員　　太白区選出のわたなべ拓でございます。数点にわたり御質問いたします。 　まず冒頭に、本日午前４時ごろに仙台東署東仙台交番で、執務中に暴漢に殺傷され殉職された清野裕彰巡査長に謹んで哀悼の意を表します。
   　では、質問に入ります。 　第５款環境費第１項環境費第１目環境総務費中、産業廃棄物処理指導３０８２万円について、事業の具体の内容を伺います。 4: ◯事業ごみ減量課長　　産業廃棄物処理指導につきましては、産業廃棄物を排出する事業者及び産業廃棄物処理業者に対して、廃棄物処理法に基づく適正な処理が行われるよう指導監督を行うものでございます。 　具体的には、不適正な処理を行った事業者に対する立ち入り指導、産業廃棄物や処理施設における有害物質等の測定、不法投棄の監視やその処理などを行っているところでございます。 5: ◯わたなべ拓委員　　今、産業廃棄物のお話がございましたけれども、さきの７月の西日本集中豪雨、そして台風２１号などの大規模災害に際しまして、太陽光パネルの大規模な崩落、損壊が発生しまして、破損したパネルなど大量の産業廃棄物が発生したことで、これの処理について社会問題化しております。 　他方、強風にあおられて多数のパネルが木の葉のように舞って、住宅地のめいめいの場所に落下するという大変危なっかしい様子ですね、恐怖に満ちた様子、これ先日、覚えましたけれども、今次災害を契機に太陽光パネルの有する危険な一面というものが再認識されたように思います。 　ちなみに、太陽光パネルは損壊しても停止するスイッチがないために発電を続けてしまうということから、発火の危険性があるということが指摘されております。さらには、消火の際に消防士が感電するリスクがあるということで、消火についても困難を抱えていると。例えばですけれども、昨年の２月１６日に発火して、１２日後の２月２８日に鎮火したアスクル物流倉庫の火災ですけれども、これ火災が１２日間とかなり長期化しました。この原因として、ソーラーパネルへの放水による感電のリスク、これがあることによって消火活動を手控えるというところがあったということが指摘されております。 　さて、このように多岐なリスクを抱える太陽光パネルなんですけれども、いま一つのリスクがその材質にあるわけであります。太陽光パネルの材質には鉛やセレンなどの重金属を含みまして、中国製の廉価なものに関しましてはカドミウム、これは御案内のとおりイタイイタイ病の原因物質でございます。こうした大変有害な重金属を含むパネルすらあるわけでありまして、こうした重金属を含むパネルが台風などの強風で巻き上げられて損壊すると。その損壊したパネルが山野にばらばらに散在してしまうという状況が今後やはりあり得ると思うんですね。こうした場合に、土壌にはいかなる影響があるのか伺います。 6: ◯事業ごみ減量課長　　環境省が示している太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインにおいて、太陽光パネルには鉛、カドミウム、ヒ素、セレンといった有害物質が含有している場合があり、ガラスの破損による雨水などの水ぬれによりまして有害物質が流出する可能性があるとされております。 　こうしたことから、損壊した太陽光パネルが山野に放置された場合で、当該パネルに有害物質が含有している場合には、有害物質の流出による土壌汚染の可能性も否定できないものと考えております。 7: ◯わたなべ拓委員　　今お答えいただきましたように、先ほど申しましたように山野に破損したパネルが散在しているという状況がもし生じた場合、現地の土壌に深刻な汚染、土壌汚染の可能性が出来するということですね。 　ちなみに、関連してですけれども、学校の敷地内にパネルが同様の状況で落下してしまった場合、例えば校庭なんかですね、校庭もやはり同様に土壌汚染が生じると思うんですが、そのような状況が発生した場合、学校の敷地として直ちに使えるものなのかどうか。これについて御所見お持ちでしたらお答えいただきたいと存じます。 8: ◯環境局長　　現在、指定避難所として小学校とかありまして、そこには太陽光パネルが設置されております。基本的に風水害等によりまして太陽光パネルが飛散したということになりましたら、速やかに撤去した上で万全の措置を講じるということになろうかと思います。ですから基本的にはそういった破損した太陽光パネルが放置されるということは考えられないかなと思います。それで破損した太陽光パネルについては、適正な処理が速やかに行われるものと考えております。 9: ◯わたなべ拓委員　　今、局長に適切に御答弁いただきましたけれども、基本的には速やかに撤去されるということになりましょうけれども、広域にわたる災害の場合、大規模災害の場合は必ずしもさあらざる場合もあり得ると。そうなると、やはりどうしても土壌の汚染というものが避けられなくなる。その場合には、恐らく通常の教育現場としては、かなり使用に制限が発生してしまうのではないかという懸念もある。要するに教育にもそういったリスクがあり得るということを指摘しておきます。 　さて、ちなみに本市の郊外に所在する太陽光パネルの数というものは、これ把握されているんでしょうか、伺います。 10: ◯開発調整課長　　本市では、郊外部において一定規模以上の開発事業を行う際に、杜の都の風土を守る土地利用調整条例に基づく手続並びに協定の締結が必要となります。 　太陽光発電施設についてはこれまで４９カ所の協定を締結しており、このうち設置工事が完了し、完了届が提出された施設につきましては２７カ所でございます。 11: ◯わたなべ拓委員　　今、御答弁もいただきまして、事前に資料もいただいておりまして、杜の都の風土を守る土地利用調整条例、土地利用の調整制度のあらまし、こちらの資料ですね。こちらの資料によりますと一定程度、例えば面積５，０００平方メートルを超える土地の区画形質の変更でありますとか、あるいは築造面積１，０００平方メートルを超えるものについては一定程度チェックをされていると。また、その基準内のことに関しては今御答弁いただいたように把握されているということですね。ただ、逆に言いますと、その基準外のものに関しては基本的には把握されていないと。そこには市街地も含まれるわけですね。基本的に今、答弁いただいたのは郊外の問題であります。本当にそうしますとどこにどのくらいのパネルがあるのかということは、必ずしも現状ですと制度的に把握できないという状況にあるわけでありますね。 　さて、無数にあるかもしれないと。どのくらいどこに所在しているか把握できかねる太陽光パネルなんですが、太陽光パネルを廃棄処理するとして、これは特別の処理を要するものと考えられますけれども、通常の産業廃棄物としての処理コストと特別な処理、例えば管理型の最終処分場における処理でありますとか、こういった特別の処理のコストとの比較、その差額について伺います。 12: ◯事業ごみ減量課長　　現状では太陽光パネル等の廃棄に特段の規定はないことから、他の産業廃棄物と同様、廃棄物処理法に基づき処理を行うこととされております。この場合におきましても、先ほどの環境省のガイドラインでは、有害物質が含まれる場合には管理型最終処分場に埋め立てるなど、適切な処分方法により処理しなければならないとされております。 　また、処理コストの比較につきましては、市内の管理型最終処分場に埋め立てる場合、１トン当たり２万円から３万円の処分費用がかかるということで、有害物質を含まない産業廃棄物を処理する場合と比べまして約１．５倍ほど費用がかかるものと伺っております。 13: ◯わたなべ拓委員　　通常の産廃の処理コストと比較すると１．５倍程度のコストがかかるのかもしれないという御答弁いただきました。これ管理型の最終処分ですと、遮水のための遮防シートを敷いて、漏出についても留意して一定程度チェックしなきゃならないということで多重に対策とられているようですね。 　さて、静岡県の伊豆半島で、韓国財閥のハンファエナジーというところがありますけれども、このハンファエナジーによる住民を無視した一方的な乱開発が問題化しております。これが地元住民、そして地区選出の与野党問わず国会議員を巻き込んだ大規模な開発反対運動に発展しております。 　ハンファエナジーは本市にも支社を持っておりまして、県内、具体的には亘理に太陽光発電所を所有しております。本市で伊豆半島と同じような太陽光パネル設置を目的とする乱開発、これが生じてしまった場合、あるいはその懸念が発生した場合にはどのような対処となるのでしょうか、伺います。 14: ◯開発調整課長　　本市の杜の都の風土を守る土地利用調整条例におきましては、市街化区域以外の区域における造成規模５，０００平米を超えるもの、もしくは工作物の設置規模が１，０００平米を超える等の開発事業を対象としており、太陽光発電事業につきましてもこの要件に該当する場合には本条例に基づき指導をしております。 　具体的には、条例に基づき土地利用方針を定め、その土地利用方針の中で伐採を伴う開発事業を抑制する自然環境保全区域、一定割合の森林を残し、かつ傾斜度３０度以上の斜面地の開発事業を抑制する森林保全区域等七つの区域を設け、郊外部における適正な土地利用を図っております。また、条例の手続におきまして、開発事業計画の説明会を開催することや住民の意見を聴取する機会を設け、それらの意見も踏まえ、事業者に対して市民意見に配慮した計画となるよう求めております。 15: ◯わたなべ拓委員　　今、御答弁いただいた内容は、先ほども御紹介した杜の都の風土を守る土地利用調整条例、基本的にはこちらによる規律はいかなるものかということを御紹介いただいたものと認識しますが、したがって市街地については基本的にはこれ妥当しないということですよね。また、こちらの土地利用調整制度の基準に合致しないもの、ここの基準から外れるものに関しては基本的には手の下しようがないということだったかと思います。 　そもそものお話ですけれども、平成２３年１０月１日に建築基準法が改正されて、これは旧民主党政権下だったと思いますが、要するに太陽光パネルの装置が建築基準法上の工作物から除外されたということで建築確認の対象とならないということで、基本的には現行の法体系では基本的に規律できないものになったということに問題の本質があるわけであります。 　さて、現行の法体系には随分限界があるようだということですけれども、既存の条例や基準、ほかの規範があるわけです。こうした規範の枠組みで太陽光パネル関係の乱開発を抑止する手だてはほかに何かないのかということなんです。例えば平成２９年４月にＦＩＴ法が改正されましたけれども、太陽光パネルに関するリスク抑止に関して何らか規制の余地はないんでしょうか、伺います。 16: ◯開発調整課長　　ＦＩＴ法の改正内容につきましては、太陽光発電事業について設備そのものの適合性を認定の対象とこれまでしていたものを、事業計画の内容を認定するという対象にすることとされまして、この改正によりまして、国が事業の適切性や実現可能性をより厳しくチェックする制度となったところでございます。 　これに加えまして、本市としては太陽光パネルの設置を含む開発事業につきましては、切り土、盛り土等の造成行為を伴うものにつきましては宅地造成等規制法と、先ほど申し上げました杜の都の風土を守る土地利用調整条例による指導を行い、環境の保全や安全の確保に努めているところでございます。 17: ◯わたなべ拓委員　　一定程度抑止のための手だてが図られているなという印象ですね。 　さて、今、乱開発等々に着目した抑止の方法について伺いましたが、ほかにも災害防止の観点、市民の安心・安全をいかに確保するかという観点からも太陽光パネルの無秩序な設置を規制していく必要があると考えます。 　例えばですけれども、平成２７年９月の集中豪雨に際して、太白区羽黒台ののり面に設置されていた太陽光パネルの大規模崩落が発生したことは比較的記憶に新しいところでありますが、現行の法体系を前提とすると、郊外はともかく、市街化区域に関しては第二の羽黒台の発生を抑止する有効な手だてはあるのかないのか、こちらについても伺います。 18: ◯開発調整課長　　羽黒台の事案につきましては、専門家による被害調査の結果、パネルの構造に起因するというものではなく、急勾配の斜面が豪雨に伴い不安定化し、地すべり状の斜面崩壊が発生したものと見解をいただいております。 　本市の市街化区域におきましては、造成した宅地などの安全を確保するため、本市の北部から西部、南部までに広がる丘陵地をほぼカバーする形で宅地造成等規制法に基づく規制区域を指定しております。造成工事を行う場合には、同法の許可の手続の中で宅地の安全性の確認というのが行われることとなります。しかしながら、造成工事を伴わずに太陽光パネルを設置する場合には規制の対象とはなっておりません。 19: ◯わたなべ拓委員　　結論のところが大事で、太陽光パネルを直接の目的とする行為については基本的には規制の対象外ということでございますね。以上を要するに、３年前と基本的に状況は変わっていないとも見ることができると。何らかの新たなアクションが必要になっているのではないかなと、こういう答弁をいただいて思うわけです。 　ところでハンファエナジー、御紹介しましたが、このハンファエナジーはモンゴルにおいても事業を行っておりまして、太陽光発電事業をモンゴルにおいて実施し、そこで損壊した太陽光パネルを放置して人畜や土壌に深刻な汚染被害を発生させている報道があります。ところがこのハンファエナジー、被害に対して一切対応しないと、責任賠償にも一切応じないという状況にあるようでございます。 　同社の太陽光発電施設が本市に設置されて、巨大台風などで大規模に損壊した場合に土壌汚染やパネルの産廃処理のコスト負担、これは一体どうなるんでしょうか、伺います。 20: ◯事業ごみ減量課長　　土壌汚染対策法におきましては、汚染された土地の所有者もしくは汚染の原因者が対策等を行うこととされておりまして、これを踏まえますと、お示しの事例の場合は土地所有者もしくは当該事業者が負担することになるのではないかと考えております。 　また、廃棄物処理法では、事業者から排出される産業廃棄物については、事業者の責任により適正に処理することとされております。 　なお、東日本大震災などの大規模な災害により大量の廃棄物が発生した場合には、自治体が処理を行うといったこともございます。 21: ◯わたなべ拓委員　　お答えいただいた内容になるのかなと思うんですけれども、しかし損害賠償、民事で争った場合、これは悪意の事業者は、海外での実績を見ますと、素直に損害賠償に応じないということも当然あり得るわけですね。大規模災害の場合も必ずしも一義的に責任の所在が明らかではないと、場合に応じて責任の所在が変わる場合もある。すなわち本市が責任の主体になり得る可能性もなおあるわけですよね。そのように認識しております。こういう悪意の事業者のつくった原因を、その結果を本市としてとらなければならない場合があり得るということも十分念頭する必要があるんではないかと私は思うんですね。 　そうした流れで申し上げたいことは、災害による太陽光パネルの飛散によって土壌汚染などが生じた場合に、周辺の地域の環境負荷に無関心で、しかも当局の指導にも十分に従わない悪意の事業者、今申し上げたようなですね、こういった事業者が実在するのが現実、現状なわけです。ですから、こうした悪意の事業者の存在もしっかり念頭して、これが直ちに条例化できないとしても、災害時に大規模な廃棄費用が発生することを見越して、あらかじめ大規模な設置者、事業者に対しては太陽光パネルの廃棄費用の積み立て、これを求める余地もあるのかなと思えるんですけれども、当局の所見を伺います。 22: ◯事業ごみ減量課長　　従来から国においては、太陽光発電の事業計画策定時において廃棄費用やその積立額を記載することを求めておりましたが、本年７月に資源エネルギー庁が発出した事業者向けの通知によりますと、１０キロワット未満の太陽光発電事業者を除きまして、ＦＩＴ認定を受けた全ての再生可能エネルギー発電事業者について、廃棄費用の積立計画と進捗状況の毎年の報告が義務化されたところでございます。 　本市といたしましては、太陽光発電事業等のより適切な運用管理に向けた新たな制度や仕組みなどの国の動向について、引き続き注視をしてまいりたいと存じます。 23: ◯わたなべ拓委員　　今答弁にもありましたように、資源エネルギー庁のほうで有事の際の費用の積み立ての計画を示すと。またその積立状況についても具体に毎年報告するということになったと。制度的にやや改善が見られるわけですね。 　今までるる申し上げたことは、本質的には国、国法の整備に係る問題だと認識しておりますけれども、現状直ちにそうなってはいない。さはさりながら、年々歳々、災害はこうして訪れてくるわけです。ですから現行の法体系の中で地方自治体としてできることは何なのかというアプローチであります。 　さて、国として一定の制度改善してるようですけれども、これ決定的なものとはなり得ないような印象があります。そこの中で自治体としてできること、もっとあるように思うんですね。例えば一例を示しますと、兵庫県の赤穂市では、平成２７年の１２月に太陽光パネルのリスクに着目した自然環境との調和を期した条例というものを制定しております。内容的には、例えば土砂災害警戒区域への太陽光パネルの設置を抑制したり、あるいは発電設備が不要になった際に事業者に原状回復の責任を確約させる。これ、市と確約書を取りつけるんですが、このような内容で、一定程度踏み込んだ内容になっているんですね。 　太陽光パネルのリスクを抑止するために、本市としても何らか条例化する余地はあるんじゃないかなと思うんですけれども、これについて局長の所見を伺います。 24: ◯都市整備局長　　今、委員から御例示のありました赤穂市の条例につきましては、例えば土砂災害警戒区域内を抑制区域としておりますけれども、これは事業者に対しまして事業を行わないよう協力を求めるといったような内容になっております。 　これに対しまして、本市の先ほど御紹介しております土地利用調整条例による土地利用方針におきましても、自然災害のおそれのある地域におきましては開発事業を回避するよう、事業者に対し配慮を求めるといったことを定めております。 　さらに、本市におきましては、森林保全区域におきまして傾斜が３０度以上の土地の区域での開発事業を抑制するといったこと、それから一定割合の森林を残すというような配慮事項も定めておりまして、これによりまして本市の防災や環境の保全において一定の役割を果たしているものというふうに考えております。 　また、もう一つの事業廃止の際の原状復帰につきましては、改正されましたＦＩＴ法におきまして、事業計画認定の基準として位置づけられているというふうに伺っております。廃止する際の発電設備の取り扱いに関する計画が適切かどうか、審査されることになるものというふうに考えております。 　このほかこれに関しては、政令指定都市で構成する自然エネルギー協議会という組織におきまして、国に対して太陽光発電事業などのより適切な運用管理に向けた仕組みづくりといった、トラブル防止の仕組みづくりといったところを要望しているというふうに担当部局のほうからは伺っております。 　さらに、パネルそのものの技術基準といったことにつきましても、現在、国におきまして安全性の向上に向けた検討というのが行われているところでございまして、早ければ平成３０年、ことし内にも改正する予定というふうに伺っておりますことから、本市としましてもこのような国の動きを注視しながら、さらに安全確保が図られるよう指導してまいりたいと考えております。 25: ◯わたなべ拓委員　　今、御答弁いただきましたけれども、国に対して、本質的には国マターであるということで、政令市の市長会としても一定程度の措置を一致して求めていると。また、本市においても、事業者との間で協議書、協定書でしたかね、これを取り交わすことで一定の歯どめをかけたいと、そういう措置を講じている。これも評価に値することだとは思うんですが、より一歩進んで、私が御紹介した赤穂市の自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例、これ平成２７年１２月１０日に施行されたものですが、こちらの内容をちょっとけみしますと、第８条、市長は、次の各号のいずれかの事由により特に必要があると認めるときは、規則で定めるところにより事業を行わないよう協力を求める区域、以下、抑制区域、を指定することができるとあるんですね。ここに明示列挙があるんですよ。どういうことか。第１号、自然災害の発生が危惧される場所であること。第２号、特色ある景観が広く親しまれていること。抑制区域に指定できるところですね。第３号、保全すべき市街地景観が保たれていること。そして第４号、その他市長が必要と認める事由。これらの事由に基づいて抑制区域がしっかりと指定できるとうたっている点は、大変明示して、明らかにしておる。抑止としては非常にこれ、かなり大きな抑止効果が期待できるんではないかなと思うんですね。 　このように条例化して明示する、具体的に例示する、これはやはり条例化することの大きなメリットだとも思われますので、やはり本質的には国法の問題だとしても、地方がしっかりと、今、列挙してきたような利点をしっかり守っていくため、また市民の安心と安全を確保するためにも、条例化して抑止する意義はなお残ると思うんですね。もうちょっと前向きにこれを御検討いただく余地もあるかなと思うんですが、局長のお考えを伺います。 26: ◯都市整備局長　　ただいま御例示いただきました赤穂市の条例でございますけれども、先ほど本市の条例との比較ということで御答弁申し上げましたけれども、赤穂市の場合に、具体的に区域を指定して抑制すべきとしているところについて、本市におきましては、条例の下にあります土地利用方針の中で、それぞれの地域の特性に応じた区域の区分をしておりまして、そのほかにも具体的な地域を明示して抑制すべきとしているところもございます。赤穂市の場合と明示している地域の名称等については若干の違いはありますけれども、そういった中で、総体としては、先ほど申し上げましたような自然災害発生のおそれのある地域、これは赤穂市の、先ほどの御紹介にもあった表現と同じでございますけれども、そういった地域ではできるだけ開発事業を回避するようにという、これは仙台市でも同じような求めをしております。ですので、とりわけて赤穂市の事例が本市の事例よりも本当に先進的かというところでもないかなと私どもは考えておりまして、私どものほうでも条例において適正に運用することによりまして、一定の環境保全なり安全確保といったところの役割は果たせているのかなというふうに考えているところでございます。 　なお、そういった御紹介いただいた事例ですね、それも研究しながら、我々としても今後、土地利用方針についてどうしていったらいいかというあり方については、検討してまいりたいと考えております。 27: ◯わたなべ拓委員　　一定程度今お答えいただきましたけれども、赤穂市の条例というものは、再生可能エネルギー、具体的にはやはり太陽光パネル発電ですね、こちら太陽光発電に着目してこのリスクを抑止するため、抑制するために絞って条例化しているという点に大きな意義が見出される。仙台市としては既存の条例の枠組みを準用することで対応していると。それ自体は結構なんですが、現に今、御答弁なされているときの赤穂市の実例ですね、この条文の具体について十分に把握されていませんよね。把握されていますか。今お手元にあって、十分に評価された上で答弁されているんですか。私はそう思えもなかったんですが、余り早急にその必要はないとするのはちょっと早計ではないかなと思うんですね。もうちょっと具体に検討していただいて、しっかり評価していただいて、その上で事業の対応、市民の安心と安全を確保するためですから、こちらをしっかりお考えいただきたいなと思います。議会軽視にならないように、ぜひとも御留意いただきたい。 28: ◯会長　　質問ですか、今の。意見じゃないですか。 29: ◯わたなべ拓委員　　そのように思いますが、局長の所見を伺います。 30: ◯都市整備局長　　ただいま御紹介いただきました他都市の事例なども十分検討しながら、今後のあり方について検討してまいりたいと思います。 31: ◯西澤啓文委員　　私から、第５款環境費の中の第３目ごみ処理費に関連してお伺いしたいと思います。 　家庭ごみの排出量についてなんですけれども、決算年度及びここ数年の状況及び東日本大震災前と、この辺について状況をお示しをいただきたいと思います。 32: ◯廃棄物事業部参事兼廃棄物企画課長　　家庭ごみは、震災前の平成２２年度には約１９万トンだったのが、震災後約２０万トンに増加をし、その後、１年当たり２，０００トンから４，０００トンぐらいずつ減少し、平成２８年度には１８万４８９８トンまで減りましたが、平成２９年度につきましては１８万５８５４トンと、昨年度よりも約１，０００トン増加したところでございます。 33: ◯西澤啓文委員　　今ありましたけれども、震災後ちょっとふえているような状況もあるようですけれども、この家庭ごみに、要するに紙類とかあるいはプラスチックといったような資源物の混入というのがどんな状況にあるのかというのをどう把握しているのか、お示しをいただきたいと思います。 34: ◯廃棄物事業部参事兼廃棄物企画課長　　家庭ごみへの資源物の混入状況につきましては、毎月、清掃工場で調査を実施しております。 　混入している資源物には紙類やプラごみ、布、缶瓶類がございまして、家庭ごみに占める割合は、震災前は４０％を切っておりましたけれども、震災後は４５％前後で推移をしております。 35: ◯西澤啓文委員　　今お話しいただきましたけれども、震災後やはりちょっとたがが緩んでいるかなというような雰囲気を感じています。 　実は私も、時間があるときにいろいろなところの地域の集積所があればちょっと行ってみて、それで当然袋をあけたりとかそういうことはしませんけれども、外見でですけれども、ある程度中が透けて見えたりする状況をのぞいてみたりしている中で、今おっしゃったように紙とか瓶缶であったりプラスチックとかそういうものがまじっているなというのを実感するようなケースが多くなっているなと思っています。そんなことがありますものですから、混入の状況についてお伺いしましたけれども、これらについて環境局長も大変周知とかさまざま分別ということについて取り組みはされてきていることを存じておりますけれども、しかしこの現状を鑑みれば、今後はさらにもっとごみ減量であったり分別について、また新たな、より効果的な方策というものも御提案をされながら周知を図っていく必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 36: ◯家庭ごみ減量課長　　分別の徹底は、燃やすごみを減らし、限られた資源を有効活用するといった観点から大変重要であると考えております。 　平成２８年度から、ＷＡＫＥ　ＵＰ！！仙台と銘打ったキャンペーンを実施し、地域で環境美化に取り組んでいただいているクリーン仙台推進員の方々とともにさまざまな周知、広報を行っているほか、昨年度には、紙類の混入が多いことから、紙類回収ステーションを開設しているスーパーや古紙回収業者に御協力をいただき、紙類回収キャンペーンを実施したところでございます。 　今後も、市民、事業者の皆様との協働のもと、ごみ減量や分別について、さらなる周知に取り組んでまいりたいと存じます。 37: ◯西澤啓文委員　　わかりました。ぜひさらなる徹底をここはお願いしたいと思っています。 　それで、実は私もどちらかというと町なかに近いところに住んでいるんですが、震災後、今申し上げた町なかではアパートとかマンションの新築というものが物すごいなされております。東西線ができてからはなおさらそれが助長されているかなという感じを受ける、そんな状況にあります。 　こんなときに、実はアパートなりマンションができると、１棟につき４戸以上の戸数がある建物の場合にはごみ集積所の附置義務というのが仙台市では課されているわけですよね。ところが、必ずこれをつくっているかといったらそうではなくて、残念ながらそこの建物に行くまでの道路が狭隘であるとか、あるいは転回場がその先にないということで収集車が戻れないなんていうケースの場合に、その場合にはつくらないで、既存の近くにあるような町内会等が設置しているごみ集積所のほうに捨ててもいいですよということで、町内会長の了解を得てそういうことをされていると思うんですよね。ところが、やはり町内会でつくっている集積所というのはもともとが、みんな目の前に置きたくない、だけれども町内会の皆さんに頼まれたからここに置いていいですよと、個人宅の前のちょっとした空き地とまでは言わないまでも、小さい土地でもあれば、そこをごみ集積所としてお借りをして、隣の方には我慢をしていただきながら使っているというケース。したがって、面積的にも立地的にも非常に小さかったり、限界があるというようなところにあるケースが多いと。 　加えて、町なかの場合ですと、ごみ集積所がそれでもとれないということで、路上、特に歩道に、その歩道が広い歩道ならいいんですが、１メートル半もあるかどうかというような歩道にごみ集積所的なものを設置をし、そこに町内の方々がごみを捨てに来られていると。そこに当然カラスよけというようなことも含め、防護ネットをかけて置いている。集積所がちゃんと確保されているところは、そこにネットをかけてもそれほどのことはないんですけれども、それでも今申し上げたようなことで、ごみの量がふえたときにごみ袋がふえると、ネットをかけても、ネットからごみ袋がはみ出すケースが結構ある、余りにも量がふえ過ぎてですね、当初想定よりふえているので。そうすると何が起きるかというと、カラスがそれを路上に引っ張り出して、そこでその辺に食い散らかしてまき散らかすというようなことが散見されている、そういうのをごらんになっていると思います、環境局の方々は。あるいはほかの方々もごらんになっていると思います。 　そういう現状にある中において、言い忘れましたが、カラスが食い散らかすのプラス、ごみが置いてあることによって歩道を歩けなくて、ふえたことで歩けなくて車道に出て歩いている歩行者がいたり、あるいは歩道上に置いてあったごみのネットにひっかかって転んでしまってけがをされたというケース、私も直接伺ってもいますし、そういうケースも何回かあったというふうにも伺っています。そのぐらいやはりごみの問題というのは地域にとっては大きな課題に、さっきの安全の話もありましたけれども、本当にそういう状況があるということは、当然もう環境局としても把握はされておられるとは思いますけれども、早目にこういったものの改善というのはやはり環境局として積極的に大きな課題として捉えて、このことには取り組んでいただく必要性があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 38: ◯家庭ごみ減量課長　　ごみ集積所の数は、平成２９年度末現在で市内に約２万１０００カ所ございます。個々の集積所のごみ量は把握してはございませんが、御案内の事例にように、地域によってごみ集積所１カ所当たりの利用者数が増加したり減少したりということはあると考えております。 　ごみ出しのマナーが守られず、町内会の役員さんなどが御苦労なさっている場合なども含め、ごみに関する困り事につきましては環境事業所で御相談を受けており、職員が現地に出向いて一緒に解決策を考えるなど、個別に対応させていただいているところでございます。 　今後とも適切な分別とごみ排出がなされるよう、地域の状況に応じた対応をしてまいりたいと存じます。 39: ◯西澤啓文委員　　本当に対応いただいているのはわかっているんですが、実際に担当の方が現場に行って、本当に困っておられるわけですよ。先ほどお話ししましたように、物理的に容量は決まっているわけだから、そこにそれ以上オーバーして置いてあるんだから、それはどうやって対応するのかというときに、場所がないのでほかにつくってくれ。それも、つくる場合も町内会にお願いをし、町内会で調整してもらって置いてもらうということなので、それができないから困って相談しているということがあるということをやっぱり踏まえた形のさらなる踏み込んだ対応というのが僕はもう考えていかなければいけない状況に来ているんじゃないかなと。正直言いますけれども、町内会で、これが大変で役員にならないという人もいるぐらいなんですよ。そのぐらい大きな地域の課題になっているということ、これはせっかく他局の皆さんもおいででいらっしゃるので、やはり大きな課題であるということで認識をいただいて取り組んでいただく必要があるんじゃないかと思っております。お知恵があればぜひ出していただいて、環境局の応援をしていただければなと思っているところであります。 　それで、次にお聞きしたのは、実は、私が先ほど申し上げました町なかに住んでいるということで、仙台市、観光推進を一生懸命やっていますけれども、その中で観光資源が少ないということをよく言われるということ、皆さんもよくおわかりだと思います。 　そんな中で本市の貴重な文化遺産でもあり、また、町なかの少ない観光資源でもあります瑞鳳殿、あるいは私のうちの本当直近ですけれども、三居沢の発電所のところ、あるいは大崎八幡宮といったような本当にほぼ仙台に来られた観光客の方は必ず寄られるであろう観光の場所においてですね、実はそこの入り口のあたりのところにごみ集積所があります。これが何と回収日、平日ですけれども、回収日が午後３時になっても回収されないで、今申し上げたような状態でごみが山積みになっているということをよく見受けます。そしてそのすぐそばに、るーぷる仙台のバス停があります。したがって、多くの観光客の方がおいでになって、そこでおりられたときに目の前にごみが山積みになっているのを、午後３時までの間にはみんな目にしてしまうというようなことがあるわけです。 　それで、どのぐらい観光客が来ているかなということで、僕もちょっと数字をいただいたんですが、日曜祝日の場合には平均、決算年度、平成２９年のハイシーズンですけれども、８月を例に挙げますと、大体２，８６５名というのが平均値で出ています。それで今申し上げたごみの収集をするであろう月曜日から土曜日までの間で見ますと、平均で２，４２０人の方がるーぷる仙台を利用して来られると。全部じゃないにしても、多分全部に近いぐらい瑞鳳殿と大崎八幡でおりるのかなとは思うんですが、そのぐらいの方がそういったところを毎日見ているという状況。 　そして、これがハイシーズンじゃなくてローシーズンということで調べましたら、これは昨年よりは今年度の１月ということで、直近のところのデータですけれども、大体平均１，０２５人ということで、１，０００人を超える。ローシーズンであってもその辺をお通りになる、通らなきゃ行けないということなんですけれども、そういったものをごらんになっているという意味で、そこの地域の方からも言われたのは、観光客の人に、ここはごみを何時ごろ回収に来るんですかと指摘をされたりとか、自分たちもやっぱりそこにいて、表通りですから、大崎八幡宮などの場合ね、あそこの真ん前にごみが入っているとやはり余り気持ちのいいものじゃないよねというお話も伺っています。 　そんなことからぜひ、そういった場所につきましては、回収というのがそれぞれルートがあって、なかなかここだけということはできないのだろうなとは思うんですが、こういったところの収集に関しても、でき得れば午前中の早い時間帯に行ってもらえるような対応というのはお願いできないのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 40: ◯廃棄物事業部参事兼廃棄物企画課長　　家庭ごみを収集するルート及び時間につきましては、その地域の道路事情や交通状況などを勘案し設定しているものでございます。例えば大崎八幡宮付近につきましては、ごみ収集を開始する午前８時３０分ごろは市内中心部に向かう道路が通勤等の車で混雑しており、また、路線バスの本数も非常に多いことから、ごみ収集車を道路脇にとめての収集作業が困難でございまして、こうした状況が落ち着いた現在の時間帯に収集を行っているところでございます。 　このように、地域ごとにさまざまな事情があり、すぐに対応することは難しいと考えているところでございますけれども、収集業者にも現在の状況を聞きながら、何か工夫できることがあるのか検討してまいりたいと思います。 41: ◯西澤啓文委員　　今お話しありましたけれども、多分、例えば大崎八幡宮のところであれば周辺の地域一帯を一回で収集するという形でしょうから、ピンポイントでそこだけで回収を、そこに車を回すのはなかなか難しいんだろうなということはよく理解できます。だからこそ今回質問させていただいたんですけれども、それは今お話しいただいたように、なかなか対策するのにも、考えてはいただきますけれども、だから新たに収集車をそこにそのためだけに回すということができる余裕があるのかというと、僕もちょっと関係する方にお聞きしたら、それはもう全然、ぎりぎりの中でやっているというお話も伺っているので、なかなかそれは難しいんだろうなという思いもあるわけですけれども、それがゆえに、環境局がなかなか対策するのが早期にやるのは難しいとするならば、やはり観光振興というものを経済施策の本市の柱に位置づけているわけですから、その観点からいきますと、今申し上げたような大崎八幡宮であったり瑞鳳殿であったりというのは、本当に仙台の最も重要な観光地というものの、景観の一部だと思うんですね。その景観というものを、ここに来て、いいところだったと思ってもらえるかどうか。ごみが山積みになっていいところだったとみんな思うのかということに関してやはり共通の認識を持っていただく中で、そういうものの解消に取り組んでいただくことというのは僕は非常に重要なことだと思っているわけですよ。 　したがって、全部やれということではなくて、そこの今申し上げたようなバス停の真横とか、そういうものに関してはやはりそういう対応を本当にあしたにでもやるぐらいの取り組みをしないと、観光、観光と言っていながら、全然もう売り物を自分たちでだめにしているなということにつながると思いますので、そういう観点から早期収集に関しては、やはり環境局だけじゃなくて他局もいろいろと一緒に考えていただいて、方策について知恵を出し合うということは必要だと思いますけれども、それに加えて、今申し上げた観光振興という立場から、僕は、文化観光局も自分のところの課題なんだというような思いでこのことに取り組んでいただく。それは本当にバス停の真横の集積所だけという、これはこの３カ所だけじゃなくて、仙台市内にもほかにも観光地はありますし、るーぷる仙台のルートもあると思います。本当ならるーぷる仙台のルートにあるようなところは全部、ごみ集積所があったら早目の収集というのをやっていただきたいというのは本音ですけれども、しかしなかなか難しいというお話なので、であるならば特化して、そこだけは、申しわけありませんが、環境局の事業としてではなく観光振興の観点から、文化観光局のほうで予算化も含め、そういうものに対して対応するということも考えてみてもいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 42: ◯文化観光局長　　瑞鳳殿、それから大崎八幡宮については、本市にとっても非常に重要な観光資源というふうに認識しているところでございます。 　これまで残念ながらるーぷる仙台のバス停近くのごみ集積所についてまでは思いが至らなかったところでございますので、今後はやはり観光地としての重要性ということについて環境局と認識を一つにしまして、文化観光局としても一緒に検討していくということをしてまいりたいと考えております。 43: ◯西澤啓文委員　　今、局長からお話しいただきました。本当によそから来た方々、押しなべて必ずおっしゃるのは、仙台、町並みきれいだよね、自然と一体になっているよね、すばらしいまちだねということを言っていただけます。それを守っていくことにみんなで一丸となって取り組むことが最も大切だと思いますので、ぜひとも、今おっしゃっていただきましたけれども、何とかそういった環境維持のために御協力をよろしくお願い申し上げて、質問を終わります。 44: ◯会長　　公明党市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。 　　　　　　　　　　　　〔鎌田城行委員、質疑席に着席〕 45: ◯会長　　発言を願います。 46: ◯鎌田城行委員　　分科会長におかれましては、資料の提出を途中でさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
   　私も、先ほどの西澤委員の質問に非常に近い観点から質問させていただきます。御了承いただきたいと思います。家庭ごみの集積所の問題ですね、このことについて聞いていきたいと思っておりました。 　第５款環境費の第１目環境総務費の決算３０億５２４６万６０００円、この中に家庭ごみ集積所にかかわる費用が含まれているということでございますので、この具体の家庭ごみ集積等に付随するところの決算の状況を伺っておきたいと思います。 47: ◯家庭ごみ減量課長　　環境総務費のその他のごみ減量・リサイクル推進５１７０万５０００円のうち、集積所の排出改善に関する平成２９年度の決算額のうち主なものとしましては、ごみの飛散防止や鳥獣被害等の防止のために配布をしていますネットの購入費用として７９０万３０００円余、集積所等排出改善対策に必要な消耗品の購入費用として１３７万円余がございます。 48: ◯鎌田城行委員　　そうすると、ネットの購入と消耗品の購入にその金額としてほぼ充てられていると。約１０００万円近くまでなるんですかね、それだけで。その他、何か使われているものがあれば教えていただきたいんですけれども、これの二つにもう含まれてしまいますか。 49: ◯家庭ごみ減量課長　　今申し上げましたのは主にネット関係、それからネットを修繕あるいは使いやすいように工夫をするといったところに使う消耗品の金額でございます。 　そのほかにごみ集積所に関係するものといたしましては、ごみ集積所用の掲示ボードの購入費として３５万１０００円、集積所に張るステッカーの作成費用といたしまして３９万２０００円などが決算額となっておるところでございます。 50: ◯鎌田城行委員　　承知しました。 　それで、先ほどの委員の御質疑の中で、集積所の箇所としては市内２万１０００カ所ということでございました。それで集積所にまつわるさまざまな現場のお声も先ほど伺ったところですけれども、改めて集積所が決定される、また変更を余儀なくされる、こういったところの過程におけるところの流れ、その際の配慮、課題等をお示しいただければと思います。 51: ◯家庭ごみ減量課長　　集積所を設置するあるいは変更する場合には、まず設置の場合につきましては、ごみの収集を希望される地域の方々が集積所の場所をまず決めていただき、環境事業所に定日収集ごみ処理申出書を御提出いただきます。申出書をいただいた後、各区の環境事業所にて、その場所が収集作業上、問題ないかなどを地域の方々の立ち会いの上、現地を確認し、収集を開始することとしております。 　集積所の場所を変更する場合についても、先ほどと同様に申出書をいただいた後に、事業所のほうで立ち会いをし、現地の問題等を確認しながら変更等の手続をするということでございます。 52: ◯鎌田城行委員　　私も、地域でお声をいただきまして集積所の変更等にかかわったことがございました。やはり１カ所移動するにも相当の御苦労されているということも実感したところでございます。 　なお、集積所、ようやく決定をし、また変更もし、地域にとっては本当に皆様に利用しやすい状況にしておいていただいているなというふうに思う反面、先ほどの西澤委員の質問の中にもありました歩道上の集積のあり方、ネットにひっかかったり足を絡めたり、歩道を歩けずに車道を歩かざるを得ないようなこと、特に通学路など。私の住む宮町通においては、このことについてはごみの収集日のたびに、皆様が注意を払いながらも、何とかならないのかなというふうな思いをいろいろと口ずさんでいらっしゃる、解決がその中で少しでも図られるとほっとすると、そういう繰り返しの中でございます。 　一番の苦情は、皆さんがどんなに守っても、守っている方々の思いをよそに、通りがかりでネットの上にぽんと置いていかれる方が何と多いことかと。そういうときに限って、周りにはそこまで注意するとか気を払うような余裕もない時間帯にぽんといくものですから、そこをまたカラスが目ざとく狙っているという、そういう悪循環もありますので、こういった御苦労については、御当局にとっても日々御苦労をかけて悩まされて、その中で何とか解決を図ろうというふうにされていると思っておるんですが、改めて御当局のこのあたりについての見解を確認しておきたいと思います。 53: ◯家庭ごみ減量課長　　市内に約２万１０００カ所のある集積所のうち、歩道上または道路上にある集積は約６，３００カ所ございます。 　地域の状況の変化等により利用者がふえたことで家庭ごみの排出量が増加して、通行に支障が生じる等の課題があることは認識しております。これらにつきましては、状況に応じた対応が必要なものと考えております。そのような地域におけるごみに関するお困り事、これは通りがかりの人がごみを捨てていく、あるいはカラスの被害がある、こういったこと全てのお困り事につきましては、各環境事業所で相談を受けながら、職員が現地に赴きながら一緒に解決方法を考えるなど、個別に対応させていただいているところでございます。 54: ◯鎌田城行委員　　御相談に応じていただいているということであります。 　その中で、以前はネットを配るだけでも、配ってもらったという思いも持つ反面、なかなか長もちしなくて、もう一回ネットをもらえませんかという声もあったりして、それにも速やかに対応いただいている状況でありますが、平成２９年度に至っては私、地域の方からいただいたお声で、ああ頑張っているんだなと思った思いをしたものがありましたので、ちょっとここで資料を提示させていただきたいと思いますのは、実際の配られたネット。前はネットを配るだけだったんですね。あとは現場任せ。もしくは現場のほうでは、これでは耐えられないということで、囲いを手づくりだったり、また市販のものをいろいろと探して購入したりして設置をしてごみを集めていたところに対して、御当局の御苦労というといいますかかね、実際に集積された形はこんな感じ。写真は、場所は違いますけれども、実際のところは電柱と壁のすき間をもうまく利用しながら、それ以上はみ出ないようなごみの集積の仕方というのを苦労されている。実はネットと結束バンドと、あと物干し等に使われてるところの、これはコンクリートの土台に鉄骨がはまって、あとは物干しざお風のステンレスの棒をうまくくくって、結束バンドとネットの組み合わせによってこれだけのものができると。そうすると散らばりもしないし、横からぽいと捨てようとする人にとっても、うまくこの中にはまってしまえば、そういう人のごみをもちゃんと不満なく回収に至っているという状況が見れるようになったのは、実は私はことしの年度前ぐらいから見始めまして、それで地域の方からも、やっと解決に向かっているような感じがするという、お困りだった方からもお声をいただきまして、いいものは速やかに流布すべきでしょうと、もっともっと普及啓発すべきでしょうという声をいただきましたので、普及すべきと私も同感に至りましたところで、やっぱり見て一目瞭然というのが一番かなと思ったものですから、ちょっとパネルにさせていただいたところでございました。 　こういったところの部分については現状、これにかかる、先ほどの１０００万円弱の経費のほとんどが、こういう形でどんどん整えていければ費用対効果もすぐれるのかなというふうな思いもするんですけれども、このあたりのかかってきた諸経費、また過去の取り組みと今回の、新たではないのか新たなのかは、その辺のところも教えていただきたいんですけれども、それに伴うところのコスト的なところも含めた評価、また今後の展開等について確認をさせていただきたいと思います。 55: ◯家庭ごみ減量課長　　先ほどお示しをいただきました、ハンサムネットと我々は呼んでおりますが、これはネットを袋状にすることによって、ごみの飛散や鳥獣被害の防止、通行への支障の低減などの効果が期待されるものでございます。 　まず、設置数でございますが、比較的簡単に設置できることから、各町内会等で独自に作製されている場合もあり、総数の把握はしてございませんが、平成２９年度は町内会等の相談を受けて環境事業所の職員が１７３カ所を新たに設置したところでございます。 　また、周知啓発につきましては、これまでクリーン仙台推進員に向け作成、配付している活動の手引などで活用事例などを御紹介してきたところですが、これにつきましてはさまざまな機会を捉えて、より一層の周知が図られるよう取り組んでまいりたいと存じます。 　なお、ネットをつくるということについての費用につきましては、基本的にはネットの部分と結束バンド、こういったものについては環境事業所のほうで御用意させていただきますが、先ほど申し上げたとおり、新しいところに町内会でみずからつくるといった場合については、先ほどの物干し台のような基礎部分等は数千円単位でＤＩＹショップなどで御購入いただいて作製しているということで、金額については、そういった事例もあることから把握はしていないところでございます。 56: ◯鎌田城行委員　　ちなみに、これを有効に活用していく上で目安となる１カ所当たりの収容許容量というか、ごみの集積量というのは、どの程度、何世帯分ぐらいの単位で見計らって設置するのが望まれているのか、教えていただければと思います。 57: ◯家庭ごみ減量課長　　これにつきましては、必要な幅、それから背後のほう、あるいはそういった足に耐えられる部分、こういったものを見ながらということなので、必ず五つの世帯数とか１０戸の世帯数というものではございませんが、大体１０から２０世帯ぐらいの方のごみについては袋の中に入れられるものというふうに認識しております。 58: ◯鎌田城行委員　　そうすると、１０世帯から２０世帯ぐらいの単位で集積所の位置も、またこれまで悩まれていたところについてのアドバイスなども、こういったところにも事例として紹介していただくことで改善が図られればいいなというふうに期待をするところです。 　先ほどの話の中にも当初の量を超えた場合の対応ということで、分割して設置していくことが必要かと思うんですが、このあたりは現場からの相談に基づいて動いているのか、それとも集積に担当されている方々の実際の現場を見て仕事されているところのパトロール的な要素も含まれてなのか、両方相まってなんでしょうか。そのあたり教えていただきたいと思います。 59: ◯家庭ごみ減量課長　　集積所の分割に関してのお尋ねでございますが、集積所の分割につきましては、多くが町内会等からの申し出によって、それに基づきまして環境事業所の職員が現地の状況などを確認しながら分割の相談に応じているところでございます。 　なお、近年、ごみの量が多いということでの分割、あるいは御高齢の方が多くなったことで集積所までの距離が遠くなったことに伴いまして分割をしたい、このようなことでの御相談があると伺っております。 60: ◯鎌田城行委員　　高齢化に伴いまして、確かに今逆に、御答弁いただく中でごみ集積所までごみを持っていかれないという方の声も随分寄せられている状況でもあります。一つのことを解決するとまた新たな課題が出てくるということもあるかとは思うんですけれども、これら一つ一つにしっかりお応えいただいて、やはりいい面はどんどん伸ばしていくことによって不満と思われるところの問題の解消に当たっていただければ幸いかなというふうに思いました。 　ちょうど時間帯のことも先ほど西澤委員からも指摘がありました。私も東京に住んでいたときなんかは、営業ごみだったんですけれども、午前６時ぐらいに回収をしてもらうことによって地域社会において迷惑をかけないという配慮があったということも現実、見ておりました。 　そういったことも含めて、できること、できないこと、よくよく整理されて、市民に愛され、１００万人のごみ減量大作戦とスローガンを掲げられて仙台市のごみの減量がうまくいった震災前のことを呼び戻すぐらいの勢いで、これからも取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 61: ◯会長　　社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。 　　　　　　　　　〔相沢和紀委員、小山勇朗委員、質疑席に着席〕 62: ◯会長　　発言を願います。 63: ◯相沢和紀委員　　私からは、環境費、ごみ処理費に関して伺ってまいりたいと思います。 　震災後、ごみの分別率が低下をし、結果としてごみ処理の総量が若干ですがふえております。しかしながら、この間の環境局としての全力を挙げて対応されていることについては敬意を表しておきたいというふうに思います。その上で、事業ごみ対策と埋立処分場にかかわる諸課題について伺ってまいりたいと思います。 　まず伺うのは、昨年のごみの総処理量３７万７５９５トンという数字になっていますが、平成２８年度の処理量との対比ではどのようになっているのか、まず伺いたいと思います。 64: ◯廃棄物事業部参事兼廃棄物企画課長　　平成２９年度のごみ総量は３７万７５９５トンとなっておりまして、平成２８年度のごみ総量３７万６０３３トンに対しまして１，５３２トン、０．４％の増加となってございます。 65: ◯相沢和紀委員　　そうですね、約０．４％の増ということになっております。 　内訳を見てみますと、家庭ごみは全体の増加率とほぼ同じ０．４％のプラスです。しかし、その一方で事業ごみは１３万９８５２トンが１４万１５０９トンになっており、１，６５７トンの増となっています。率にすると約１．２％ということになります。この要因についてはどのように分析されているのか伺います。 66: ◯事業ごみ減量課指導担当課長　　事業ごみが増加している要因につきましては、詳細な分析は難しいところでございますが、景気の回復基調を背景とした経済活動や、平成３０年４月の事業ごみ等処分手数料の改定を前にした清掃工場への駆け込み搬入による増加が考えられます。 67: ◯相沢和紀委員　　そうですね。手数料が若干高くなったからその前に捨てようという方が若干あったかもしれません。しかし、その数字はかなり小さなものであって、もう少し分析が必要だろうというふうに思います。 　事業ごみの平成３２年度までの達成目標は１２万２０００トンとしております。平成２９年度の決算に出ている数字からすれば、これから約１６％の減量が求められることになりますけれども、現時点でどのような対策を考えているのか、まず伺っておきます。 68: ◯事業ごみ減量課指導担当課長　　平成３０年２月から、清掃工場での展開検査装置を用いた事業ごみの内容物検査を本格的に実施し、資源物や産業廃棄物などの混入が見られた排出事業者には個別訪問を行い、分別ルールの徹底について指導しているところでございます。 　また、平成３０年４月から本市の事業ごみ等処分手数料を改定し、ごみ処理費用の負担の適正化を図るとともに、事業ごみの減量・リサイクルを推進しているところでございます。 69: ◯相沢和紀委員　　個別の指導も強めているというふうな回答がありました。 　さて、家庭ごみに比べて達成目標に大きな差があるわけですけれども、残された時間的にすれば今年度、そして平成３１年、３２年とあと２年半あるわけでございますけれども、この間に、先ほどもありましたけれども、排出する企業などに対して、今後、指導等、さらに見直し等については考えているのかどうか伺いたいと思います。 70: ◯事業ごみ減量課指導担当課長　　引き続き、清掃工場での事業ごみの内容物検査結果に基づく事業者への訪問指導を行い、より多くの事業者に対して適正排出の個別指導を行ってまいります。 　さらに、事業ごみを多く排出する大規模建築物所有者、多量排出事業者などが市内に約１，０００社ほどございますが、それら全社に対し事業ごみの減量・リサイクルを呼びかけるチラシを送付し、啓発を行うこととしております。また、その中で特に排出量が多い事業者や改善の余地がある事業者に対しては定期的に訪問を行い、分別、リサイクルの徹底を促すなど、目標の達成に向け指導啓発の強化を図ってまいります。 71: ◯相沢和紀委員　　続いて焼却処理について伺ってまいりたいと思います。処理量の関係ですね。 　３７万７６００トンのうち焼却処理は、富谷市からのも含めて３４万４３１１トンとなっているようであります。現在、市内には６００トンの処理能力を持つ三つの清掃工場が稼働しています。しかし常時フル稼働を行うということではありません。それは定期点検に加え、ふぐあい箇所などの修理、さらには長寿命化のための工事等が必要になっているからであります。このようなことを加味した上で、単純に各工場で１炉を停止した状態で通年稼働すると、その能力は４０万１５００トンとなります。焼却能力は、現在の焼却量である約３５万トンを上回っていることが確認できると思います。 　このような状態であれば、突発的な大事故が起きない限り安定的な焼却処理が行われると考えてよろしいのか、伺っておきたいと思います。 72: ◯環境局施設課長　　焼却処理能力につきましては、定期点検やふぐあい箇所の修理等について対応可能な状況となっておりますが、さらに長寿命化を図る基幹的設備改良工事が実施される場合には長期の全炉停止期間を要することもあり、各工場の運転計画に大きな調整が必要となります。 73: ◯相沢和紀委員　　ぜひ計画的な修理等々について行っていただきたいというふうに思います。 　市内にある三つの清掃工場のうち一番古いのが今泉清掃工場であります。既に稼働から３２年が経過をしております。さきに大規模な改修が行われたと認識しておりますが、今後どの程度の期間、使用する考えなのか伺っておきたいと思います。 74: ◯環境局施設課長　　今泉工場につきましては、平成２９年度から平成３２年度までを工期とする期間で設備改良工事を行っておりまして、工事終了後１０年程度、稼働できるものと考えてございます。 75: ◯相沢和紀委員　　これから約１０年、稼働させたいというふうなことでありました。当初、昔ですね、清掃工場は３０年ぐらいというふうに稼働期間が言われていたわけでありますけれども、そうすると、大規模改修も行っておりますが、四十数年使うということになろうと思います。ほかの葛岡、松森についても同様に、長寿命化等々を行いながら使用していくのかなというふうに考えます。 　さて、次に埋立処分にかかわって伺いたいと思います。 　直接埋立処分とされる量は、資料によりますと４，３４３トンという数字でありました。昨年との比較ではどのような状況になっているのか、伺っておきたいと思います。 76: ◯環境局施設課長　　石積埋立処分場に持ち込まれる焼却灰以外の埋立量は、平成２８年度の実績で４，１７０トンとなってございまして、平成２９年度は前年度比４．１％の増加となっております。 77: ◯相沢和紀委員　　全体の処理量からするとそう大きくはないわけですけれども、４％という数字は少し多いかなという気がいたします。 　さて、さきの数字、４，０００トン等々の数字は発生源から見たものであって、実際の処分場に持ち込まれるものには、先ほど回答にもありましたように、焼却炉から発生する焼却灰など二次的なものがあります。一般的に焼却処分の総量の１０％から１５％が焼却灰として処理されるというふうに理解をしておりますが、埋め立ての総量は年間で５万トン前後になると考えてよろしいのか、まず伺っておきたいと思います。 78: ◯環境局施設課長　　平成２９年度の埋立量は、焼却灰が４万６５７０トンとなっておりまして、直接埋立量と合わせて年間の埋立総量は約５万トンとなってございます。 79: ◯相沢和紀委員　　少し古い数字でありますけれども、震災発生の瓦れき処理をめぐって、震災復興推進特別委員会の質疑において私も質疑をさせていただきました。その際の答弁で、瓦れき処理や津波堆積物として発生する廃棄物の発生量は約７．２年分と想定しているというふうに記憶をしています。しかし環境局はもちろん、環境団体や関係する企業等の協力もあって資源化が大きく進んだと理解をするものです。 　結果として、埋立処分になった総量はどの程度で、その量は何年分の埋立量に相当するのか伺っておきたいと思います。 80: ◯環境局施設課長　　東日本大震災における石積埋立処分場への埋立量は約１６万トンとなっておりまして、平成２９年度の約３．１年分の埋立量に相当します。 81: ◯相沢和紀委員　　震災復興推進特別委員会の質疑において、仮に７年分の埋立量とすれば処分場の稼働期間に問題が生じるんではないかともただしています。今の答弁からすれば半分以下の３．１年分ということでありますので、一定程度安堵するものであります。 　いただいた資料によりますと、第１期計画で設定された埋立容量２３１万立米に対して、現時点での残余、残りの容積は２９万立方メートル程度となっているそうであります。５年分の容量となっているわけであります。 　さて、決算資料に埋立処分場整備費として４７億４６１７万円余が執行されているわけでありますが、具体にはどのような工事があったのかお答えください。 82: ◯環境局施設課長　　主な工事といたしまして、埋立地の造成工事に約２９億４０００万円、浸出水の処理施設建設工事に約７億円、その施設からの放流水を松森工場まで移送する放流管の布設工事に約６億円、さらに新管理棟の新築工事に約３億４０００万円となってございます。 83: ◯相沢和紀委員　　今お答えになりました費用というのは、もう既につくられている第１期計画でなく第２期計画分の工事費用というふうに理解してよろしいんですね。 84: ◯環境局施設課長　　そのとおりでございます。 85: ◯相沢和紀委員　　今のお答えのように第２期の整備に着手しているということでありますけれども、そのうち第１期区画の整備が終了し、埋立可能となるのはいつごろなのでしょうか、伺っておきます。 86: ◯環境局施設課長　　第１区画は、ことしの１０月から埋め立てを開始する予定となっております。 87: ◯相沢和紀委員　　ことしの１０月から、１期分の整備が残っていても第２期分にもう投入をするということでしょうか。 88: ◯環境局施設課長　　そのように考えてございます。 89: ◯相沢和紀委員　　はい、わかりました。 　石積埋立処分場の敷地からすれば、さらなる埋め立てが可能だというふうに考えております。埋立処分可能となる容量はどの程度残されているのか、またその量は平成２９年度の処分量に対して何年分に当たるのか、伺っておきたいと思います。 90: ◯環境局施設課長　　今回整備しました第１区画につきましては、おおむね１５年程度の埋立容量となります。また、同等の容量を有する用地がほかに３区画ございますので、単純計算いたしますとおおむね６０年分という形で試算されます。 91: ◯相沢和紀委員　　６０年というと、私もその時代はいないかもしれませんので、安心をしたところでございます。 　さて、最後になりますけれども、環境問題、特にごみ処理は都市生活の中で大きな課題となっています。今後とも家庭ごみ及び事業ごみの排出削減に努力され、加えてごみの焼却から埋め立てについても安定的な処理が行われることが必要だというふうに考えております。 　最後に局長の決意を伺って、私の質問を終わります。 92: ◯環境局長　　今、委員から御質問にありましたとおり、ごみは若干、震災後、高どまりから一回減ったんですが、またちょっとふえてしまったという状況になってます。その原因といたしましては、家庭ごみにおいては資源物の混入というのがなかなか解消されていないということ。事業ごみについては、経済の発展というところはまちづくりとしてはいいことかもしれませんけれども、一方でまた、不適正な排出が事業ごみの中にはあるということがございます。 　こういったことから、我々といたしましては一般廃棄物処理基本計画の目標に向かってさらなるごみ減量・リサイクルを推進して、燃やすごみをも減らしていくというのが目標にございます。こういったことを取り組みを進めることによって、さらなる埋立処分場の延命化というのも見込めるわけでございます。こういったことから、今後ともごみ減量・リサイクルにつきましては積極的に取り組んでまいりたいと思います。 93: ◯小山勇朗委員　　私のほうからは、ダイオキシン類発生防止対策等についてお伺いをしていきたいというふうに思います。 　平成２９年度の環境保全費の関係で言えば、大気汚染防止に約４８０万円、水質汚濁防止で約４２７万円、使用されているわけでありますけれども、ダイオキシン類防止対策というのはさまざまなものがありますけれども、対象となる特定施設の設置者は、届け出内容と、そういう内容に設置あるいは使用する義務があるというふうにされているわけであります。排ガスなりばいじん、排水などに含まれるダイオキシン類の濃度の測定は年１回以上、実施する必要があるというふうにされておりまして、これらの結果について、都道府県の知事なり、あるいは政令市長に報告をする義務があるというふうになっているわけであります。 　また、自主測定は、施設の稼働日数が少ない場合でも測定をしなければならないとなっていますけれども、そういった例はあるのかないのか、まずお答えをいただきたいと思います。 94: ◯環境対策課長　　ダイオキシン類を発生するものとして定める施設、いわゆる特定施設を設置しようとする者は市長へは届け出るとともに、排出基準を遵守することや自主測定などが義務づけられております。 　平成２９年度に自主測定義務が課されていたのは、大気基準適用施設で２６施設、水質基準適用事業所で３事業所でした。全ての事業所により当該年度内に報告を受けております。 95: ◯小山勇朗委員　　自主測定施設の稼働率が少ない場合でね、そういうものも実際に仙台市の中であったのかどうかというのも聞いているわけだから、それをきちんと聞いて答えてください。 96: ◯環境対策課長　　少なくても、あればはかることになります。 97: ◯環境局長　　基本的に届け出施設におきまして、当該年度において稼働があった場合は、日数にかかわらず基本的には測定するということになります。 98: ◯小山勇朗委員　　報告は守られているという報告であったんですけれども、今、答弁でありましたけれども、千葉県のほうでは６０日以内を報告期限とするというふうになっていますが、仙台市はそういった上限の期限というのはないんですか。 99: ◯環境対策課長　　報告期限というのは特に設けておりません。 100: ◯小山勇朗委員　　あと、主な内容について順にお伺いしますけれども、焼却の残灰なり石炭火力発電所などからの発生するもの、いわゆる燃え殻、これらについての調査というものは実際にどのように行われてきたのか。仙台港では今、火力発電所が稼働しているわけですけれども、これらについても石炭の燃え殻なども含めて調査に入っているのかどうか含めてお答えいただきたい。 101: ◯事業ごみ減量課長　　ダイオキシン類対策特別措置法の対象となる産業廃棄物処理施設は市内に６施設ございまして、当該事業者には法に基づき、焼却灰等に含まれるダイオキシン類の年１回の測定や市への測定結果の報告が義務づけられておりますことから、これらの測定結果の確認や、適宜事業者への立ち入り指導等を実施をしてございます。また、法令による義務づけはございませんが、本市独自に年１回の測定を実施しているところでもあり、いずれの測定結果も基準を満足しているところでございます。 　なお、石炭火力発電所につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法の対象施設にはなっておりませんことから、測定等は行っておらないところでございます。 102: ◯小山勇朗委員　　あとまた、工場の排水処理や物の製造工程などから排出されるものを汚泥というふうに言われているわけですね。 　市内で主に今どのような工場を調査をされてきたのか、お答えをいただきたいと思います。 103: ◯事業ごみ減量課長　工場など汚泥を排出する事業者に対しましては、法令による測定は義務づけられておりません。
   　本市では、汚泥を処分する許可を持つ産業廃棄物処分業者に対しまして、脱水等の処理を行った汚泥について本市独自に重金属等の有害物質の測定を年１回実施をしておりまして、平成２９年度には市内全ての１１施設を調査をいたしまして、いずれも基準を満足する結果となっているところでございます。 104: ◯小山勇朗委員　　あと、大変な問題にまで発展するアスベストの関係ですけれども、これらについて解体現場に立ち会ったり調査をし、さらにはアスベスト含有建材使用施設の調査なども含めて行ってきているというふうに思うんですね。解体現場の調査は何件程度になっているのか。まずはアスベスト含有建材使用施設についてはどのような方法で選出をして、そしてさまざまな情報を得た上で調査に入るというふうな流れになっているのか、お答えをいただきたいと思います。 105: ◯環境対策課長　　平成２６年度の大気汚染防止法改正により、全ての解体工事におけるアスベストの有無に関する事前調査が元請業者に対し義務づけされております。その結果、アスベストがある場合は、発注者が本市に対し大気汚染防止法に基づく届け出を行うことになります。 　平成２９年度は７２件の届け出があり、全ての解体現場においても飛散防止対策の確認のため立入調査を実施し、指導するとともに、必要に応じ敷地境界でのモニタリングを行っており、全て適正な施工となっていることを確認しております。 106: ◯小山勇朗委員　　今、お話もありましたけれども、調査した結果に基づいて企業や所有者に対する指導というのは、７２件中７２件とも全くなかったということでの受けとめ方でいいんですか。 107: ◯環境対策課長　　そのとおりでございます。 108: ◯小山勇朗委員　　それから、大気汚染物質の関係でありますけれども、対象としては２４８種類ありますけれども、大気汚染防止法の第２２条に基づくモニタリング調査なり、あるいは２３の物質中、実質２１程度が調査内容と一般的には言われているというふうになっておりますけれども、その調査内容について具体的にどのような状況になっているのか、お示しをいただきたいと思います。 109: ◯環境対策課長　　有害大気汚染物質として、環境省において対策を講じるべき物質として２３物質が選定されており、このうち測定法が確立しているベンゼン、水銀など２１物質について榴岡、中野、五橋、将監の４カ所の大気汚染測定局において毎月測定を実施しております。 　平成２９年度の調査結果では、全ての地点で環境基準等を達成していることを確認しております。 110: ◯小山勇朗委員　　それから、工場や事業者から有害物質として、排ガス、ばい煙など含めて調査検証する部分があると思いますけれども、ボイラーなり焼却施設などの調査対象とされている特定施設はどの程度あるのか含めてお答えいただきたいと思います。 111: ◯環境対策課長　　平成２９年度末現在、本市における大気汚染防止法に基づくばい煙発生施設は１，６０５カ所でございます。これらの施設は、大気汚染防止法により年１回以上の事業者による自主測定が義務づけられております。また、これらの施設のうちボイラーについては、設置時や構造変更時に排ガス濃度が基準未満であることを届け出により確認し、必要に応じて立入調査を実施しております。平成２９年度は３２施設に対し立入調査を実施し、良好な稼働状況であることを確認しております。 　あと、廃棄物焼却炉につきましては、民間の全３施設を対象に、毎年、立入調査を実施し、自主測定の実施状況を確認するとともに、本市も排ガス測定を実施しており、良好な稼働状況であることを確認しております。 112: ◯小山勇朗委員　　大きいビルディングなど含めて、ことしのように大変な暑さの中でボイラーでもって冷房するというふうな部分からすれば、従来はどの程度の重油のランクを使っているかというので全然排出、あるいはそのばい煙を含めて違っていたわけなんですけれども、今はそういった部分はどのようになっているのかお聞かせをいただきたい。 113: ◯環境対策課長　　現在のボイラーの設置状況でございますが、いわゆるパッケージ型と申しまして、もう既に製品ができ上がっているボイラーを使っております。そのため、性能が確認しているものが設置されているところから排ガス、その他排出ガスの基準は満足しているものと理解しております。このような状況でございます。 114: ◯小山勇朗委員　　それから、水質汚濁防止対策として、ダムなり河川、あるいは海水、水路などの調査が考えられるわけでありますけれども、平成２９年度はどういった場所を選ばれて調査検証してきたのか、お答えをいただきたいと思います。 115: ◯環境対策課長　　調査地点は、市内河川、合わせて７５地点で原則月１回行っております。 　調査地点の選定でございますが、宮城県が毎年作成する測定計画に基づき本市が実施しております。 　結果につきましては、おおむね環境基準を達成していることを確認しております。 116: ◯小山勇朗委員　　今までるる報告をいただいた部分からすれば、基準はほとんど達成をされている、そういう状況下にあるというふうに思いますけれども、報告なりあるいは虚偽の調査をしたり、あるいは排出基準違反になれば大体９項目に国の法的には罰則規定があるんですね。現状からすれば罰則規定に当てはまる状況はなかったというふうに思いますけれども、虚偽の報告がされたとか届け出と違った報告がされたとか、そういうものがあるかどうかもきちんと、調査する前に届け出内容等、そして実際に調査に入った場合の相違というものをきちんと調べて、そしてこれは虚偽で報告されているなとか、ちゃんと正しく報告されたとか、そういうものもきちんとやっぱり調査をしてくる必要があるだろうと。その上に立って虚偽報告なり基準違反していれば、それは罰則として例えば懲役１年以下から１００万円以下の罰金とか、そういうものから過料まで９項目ぐらいあるわけですね、罰則規定が。こういうものをきちんと厳しくするところはしていくというような考え方を持って入っていかないと、なかなか修正できるものも修正できない場合が出てくると思うんで、その辺の考え方についてお答えいただきたい。 117: ◯環境対策課長　　今、御指摘のあった虚偽の報告であるとか、私どもの確認の仕方とかということなんですけれども、まず一つ、法による立入調査、そのときに自主測定を行うことにほとんどの法律で義務づけられているんですけれども、その結果をまず確認すると。さらに、必要に応じてでございますけれども、仙台市において各種の調査を行うと。それによって基準が守られているかを確認することにしておりますので、さらに環境中、大気環境、水域の環境、そういったものについて環境基準が保たれているかどうか、そういったものを総合的に踏まえて虚偽の報告などないように確認をしているところでございます。 118: ◯小山勇朗委員　　ダイオキシンにしても命にかかわる大変大きな問題でありますし、さらには環境局からすれば、地球温暖化の対策というものも非常に重要な部分だというふうに思います。そういう意味では、ここで局長の意気込みをお聞きいたして終わりたいと思います。 119: ◯環境局長　　杜の都の仙台の豊かな環境を守るというのも私どもの使命でございます。 　先ほど来、御指摘いただきました有害物質等の規制、これは発生源のところの指導監督、さらには周辺環境にそういった影響がないかどうかのモニタリング、この２本立てで環境を守るという対応をこれまで講じてきたところでございます。 　さまざまな状況の変化によって、施設の変化ですとかそういったところはあろうと思いますけれども、そういったところを両輪を生かして、豊かな自然を守ってまいりたいというふうに考えております。 120: ◯会長　　アメニティー仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。 　　　　　　　　　　　　〔佐藤わか子委員、質疑席に着席〕 121: ◯会長　　発言を願います。 122: ◯佐藤わか子委員　　私のほうからは、前にも何人かの委員の皆さんが御指摘されましたごみの減量について質問させていただきます。 　環境費中、ごみ処理費約７９億３８００万円に関連して、ごみの減量についてまずお伺いいたします。過去５年間のごみの総量の推移をお示しください。 123: ◯廃棄物事業部参事兼廃棄物企画課長　　過去５年間の本市のごみ総量につきましては、平成２５年度については３９万３８３トン、平成２６年度につきましては３８万５８６３トン、平成２７年度につきましては３８万１０３６トン、平成２８年度につきましては３７万６０３３トン、平成２９年度につきましては３７万７５９５トンでございます。 124: ◯佐藤わか子委員　　ワケルくんとかワケアップとか、たくさんごみ減量推進のための費用をかけまして、一生懸命、一生懸命努力されてこられたことは理解しています。少しずつですけれども、ごみの総量も下がっているということも理解していますが、先ほど家庭ごみのほうは１８万トンで、若干ですけれども少しふえているというようなこともお伺いしました。 　決算ですので、自分たちがやっている事業がどれぐらい効果を上げているか、そういうことをしっかりと検証して、ごみ減量・リサイクルでワケルくんで頑張っています、ではそれ、どのぐらい効果があって、ごみ減量にどんどん、どんどんつながっていくということがやっぱり必要だと思うんですけれども、決算年度でごみ減量のためにさまざまＰＲ活動、周知活動に実施されたと思いますけれども、その事業内容とその費用、そして自分たちの効果の検証ですね、効果はあったというふうに思っておられるかどうかお伺いします。 125: ◯家庭ごみ減量課長　　決算年度におきましては、平成２８年度に引き続き市民と協働による生活ごみの減量・リサイクルに取り組むＷＡＫＥ　ＵＰ！！仙台をキャッチコピーとしたごみ減量キャンペーンを実施いたしました。 　主な事業としましては、学生による資源分別プロジェクト、ワケアップ!!キャンパスによる情報発信４９５万５０００円、混ぜればごみ、分ければ資源をアートで感じる展覧会、資源ナーレの開催に６２６万６０００円、食品廃棄物の発生抑制を目的としたレシピ投稿サイト、モッタイナイキッチンの開設運営６０７万円となっております。 　平成２９年度の家庭ごみの総量は１８万５８５４トンと、前年度より９５７トン、０．５％増加となっており、引き続き市民の皆様に対しごみ減量の普及啓発に取り組んでいく必要があるものと考えているところでございます。 126: ◯佐藤わか子委員　　さまざま努力されているのはわかりました。 　まず、学生のほうをお伺いしますが、大学に何カ所か調査させていただきまして、その後、どういうふうに取り組んでいるかを調べさせていただきましたところ、雑がみのボックスがそのままの状態で置いてあり、誰もそこには入れていないという状況が見られました。４９５万円ですか、かけまして、学校に行って説明をして雑がみのボックスを置きました。その後ですよ、その後、本当にそれが学生さんがちゃんとやってくれているのか。一回置いて、誰も使っていないで、そのままずっと置きっ放しだったら、４９５万円使いましたというだけで効果が上がっていなければ、これ無駄な経費ということになるんじゃないでしょうか。学生に対するキャンペーンのその後のフォローアップはどのようにされたのかをお伺いします。 127: ◯家庭ごみ減量課長　　委員から今お話のありました大学における資源物の回収のポストの費用のほかに、情報発信ということで、先ほども申し上げましたが、ウエブでのマガジンの掲載ですとか、あるいは９月に行われるエコフェスタ２０１７での分別等を促す出展など、そういったもろもろの費用も含めての４９５万５０００円となっているところでございます。 　なお、それにあわせまして、資源の分別のプロジェクトということでございますので、学生さんのアイデアを盛り込みました紙の分別のツール、月刊紙袋なども印刷、作製したところがございまして、その費用も決算額に入れているところでございます。 128: ◯佐藤わか子委員　　私が言いたかったのは、そういう事業をやって、本当に学生さんがそういうふうなごみの減量に取り組んでいただいていますかということをしっかりチェックすることが大事なんじゃないかなと。やったということでそれで終わって、自己満足で終わっていちゃいけないんじゃないですかということを聞かせていただいたので、今後も学生さんに対してはいろいろ取り組みをやっていかれると思いますけれども、いろいろアンケートを聞いたところによると、正直なんですよ。雑がみ、重いのをわざわざ自宅から大学まで持っていくというのはちょっとなかなか大変だと。何かエコポイントでも何でもやったと言ったら、それに対してメリットか何かでもあればまた別ですけれども、ただ雑がみを持ってきてこのポストに入れてくださいというだけでは、なかなか学生の中には広まらないんじゃないでしょうかということを答えてくださった学生の方も何人かおられましたので、ぜひ御参考にしていただければと思います。 　それから、いろいろワケアップもやっています、レシピもやっています、エコフェスタもやっていますということなんですけれども、私はもう少し、何というか、長野県がやっているような、長野県は日本一のごみ減量を実施してるんですけれども、市民の心に響くような、やらねばならないというようなもっと強力な、ワケルくんでずっとやってきたから、これからもずっとワケルくんでいくんだというのもいいかもしれませんけれども、もう少し強力なキャッチコピーをつくる必要があるんじゃないかなというふうに思うんですね。 　長野県の場合は、もったいないを大切にしてごみ減量日本一というのをうたって、それを徹底して、シールに張ったりいろいろなところでやっているんです。長野県は御存じだと思いますけれども、もったいない運動をやっているんですよ。食品ロスですか、食べ残しゼロ運動というのを広げてまして、今これは全国的に広がっているんです。３０・１０運動ということで、イベントなんかでも３０分間は食事をしましょう、最後の１０分間も食事もしましょうというようなことをやっているんですよ。こういうようなことで、長野県はごみ減量日本一になったんですけれども、こういうふうに印象に残るような、例えば市民１人当たり５０グラムを減量したら１年間で１万９０００トンの減量になりますみたいな、そういうちょっとひっかかる、心に、あっやらねばとなるような、そういうようなキャッチコピーみたいなのというようなことは考えられないものでしょうか、お伺いします。 129: ◯家庭ごみ減量課長　　わかりやすいフレーズ、キャッチコピーにつきましては有効であると考えておりまして、平成２８年度からＷＡＫＥ　ＵＰ！！仙台を使ってごみの分別の呼びかけを行っております。市民の皆様にごみ減量・リサイクルを考えるきっかけとしていただくために、こうした取り組みを一つ一つ重ねていくことが大変重要であると認識しております。そのためより多くの市民に届き、行動を促すものとなり、わかりやすいものとなるよう、キャッチコピー等については今後とも工夫してまいりたいと考えております。 130: ◯佐藤わか子委員　　さっきも言いました、さまざま努力されていることは理解しています。分別の研修、そういうものも一生懸命やっているのもわかっていますけれども、もうちょっと市民に見える化されたらどうですかということを言っているんですね。例えば、分別を一生懸命、一生懸命お願いしていますが、先ほど西澤委員の質問に対して、ごみ袋を調べたところ、混入物が４５％ですか、私が間違いなければ４５％の混入物が入っていると。キャンペーンをやって頑張っています、ワケアップも頑張っています、分別もお願いしています、でも混入物は一向に減りません、これでは効果があるとは言えないんじゃないでしょうか。本当に減らしたければ、効果のある見える化をする必要があるんじゃないかと。 　これも長野県の取り組みなんですけれども、月別に家庭ごみの排出量を検査するんです。仙台市も多分検査していると思うんですよ。そしてその中で出されたごみの種類、生ごみが何％だったか、混入物が何％だったか、紙が何％だったかというのは月別に出るんですよね。これをホームページとか市政だよりで公表しているんです。市民に、自分たちが出しているごみがどのぐらい混入物があるか、あるいはどのぐらい生ごみが入っているかというのを一目でわかるようにしている。その月のやつをその月に出せなんていうことは言ってないんですよ。二、三カ月おくれてもいいわけですから、それを定期的に市政だよりとかホームページに載せることによって、市民の意識を上げることにつながるんじゃないでしょうか。この件に対してはどのような御見解か、お伺いします。 131: ◯家庭ごみ減量課長　　毎月の家庭ごみの排出量については、速報値としてホームページに掲載しているほか、年度ごとの家庭ごみに含まれる生ごみなどの割合についても同様にホームページで掲載をしております。また、平成２８年度から市政だよりに、ごみに関する情報コーナーを設け、排出量や施策のお知らせなども行っているところでございます。 　今後とも市民の皆様に、ごみ減量・リサイクルの取り組みにつながるよう、情報提供に努めてまいります。 132: ◯佐藤わか子委員　　ごみ減量しなければいけない最大のポイントはどこにあると思いますか、局長。先ほどちらっと石積埋立処分場の延命につながるというようなことをおっしゃってましたけれども、ごみ減量を進めていかなければいけない最大のポイントはどこにあるとお考えですか。局長のお考えをお伺いします。 133: ◯環境局長　　ごみ減量・リサイクルというものは、本市の豊かな自然環境、さらにはそういった文化、歴史、こういったものの背景にこれまで私どもも取り組んでまいりました。 　基本的にリサイクルを推進するということは、資源循環の社会を構築するという一方で、また、燃やすごみを減らす、そういったことになりますと低炭素社会の構築にもつながるということで、我々の計画の中にごみ減量・リサイクルというのはその中で重要な施策として位置づけているところでございます。 　発災後、ごみの排出量、リサイクル、なかなか厳しいところはございますけれども、さまざまな御提案もいただいているところでございますので、さらなる減量・リサイクルを進めまして、資源循環社会と低炭素型社会の構築に向けて今後とも取り組んでまいりたいと思います。 134: ◯佐藤わか子委員　　とても理想的な、そのとおりではございますけれども、一言で言えばですね、ごみ減量にかかるコストを削減することによって、そこにかかっていたお金、そのお金を市民のもっと違うところに回すことができる。そのコストを市民のもっと違うところに利用できる。つまり無駄をなくすことによってお金が浮くんですよということなんですね。 　だから本当に真剣にごみ減量に取り組んでいただきたいんですけれども、先ほど例示に出させていただきました、今いろいろなところに広がっている食品ロス、３０・１０運動、これを長野県は県を挙げて実施しているんですけれども、この運動を仙台市の一つの食品ロス、それからもったいない運動、３０・１０運動を仙台市として取り組むというような、そういうようなお考えはないんでしょうか、お伺いします。 135: ◯家庭ごみ減量課長　　宴会における食べ残しを減らすための食べ残しゼロ運動、いわゆる３０・１０運動につきましては、削減に効果がある施策であると考えております。 　今後、ホームページの活用等による市民への呼びかけ等について検討してまいりたいと存じます。 136: ◯佐藤わか子委員　　ぜひ食べ切る、無駄な買い物はしない、これを徹底することによってごみを減らしていくことができると思いますので、この運動をやってください。 　松本市は、３０を３０日というふうに決めて、３０日は冷蔵庫を全部整理する日というふうにしているそうです。１０日はごみのレジ袋は一切もらわない運動というふうにしていて、３０・１０運動をまた違う形で進めたりしてごみの減量につなげているということでございますので、ぜひ３０・１０運動、進めていっていただければなと思います。 　そして、先ほどもお話ししました家庭ごみの大体重量ベースだと４割ぐらいを占める生ごみ、この生ごみの減量にやっぱりこれからは本格的に取り組むことによってごみ減量を進めていく、そういうときに来ているんじゃないかと思いますけれども、決算年度、生ごみの減量に取り組んだ費用、またその評価についてお伺いします。 137: ◯家庭ごみ減量課長　　平成２９年度は生ごみの削減対策として、生ごみ堆肥化容器等購入補助、生ごみの削減等に資するレシピ投稿や情報の発信サイト、モッタイナイキッチンの運営、生ごみリサイクル講座等を実施し、決算額は１５３５万円余でございます。 　震災以降、家庭ごみに占める生ごみの割合が三十数％であったところ、平成２８年度、平成２９年度は３０％を切っており、一定の効果があったものと評価をしているものでございます。 138: ◯佐藤わか子委員　　いろいろ一定の効果があったということで、それはよかったかなとは思うんですけれども、もう一歩進んでいかなければいけないかなと思っているんですよ。段ボールのコンポストも電気式生ごみ機も一定の、もう頭打ちになってるんです。だからこれも一つの事業としてのマンネリ化になってきているのかなと思っているんですね。 　ですから、ここでもう一踏ん張りなんですけれども、段ボールコンポスト、やっている実施状況をしっかりと把握して、どのぐらいの人がやってくれているのか。やめてる人もいますからね。それから電気式生ごみ機もやめている人もいますから、こういうところをもう一回、新たな視点でどのぐらいの人が取り組んでいるかというようなことを把握して、まず数を把握して、それからその数値目標を立てて、例えば今までだったら１，０００人ぐらいの方がやっていた。だったらこれを１，５００人にしましょう、２，０００人にしましょうという数値目標をしっかりと決めて、生ごみの堆肥化に取り組んでいただく家庭をふやしていくということは大事かと思うんですけれども、この点に関してはどのような御所見をお持ちでしょうか。 139: ◯家庭ごみ減量課長　　生ごみの減量施策については、電気式生ごみ処理機等の購入の補助や段ボール式生ごみリサイクルの講座などを行ってきたところでございます。 　数値目標等も含めまして、あと仙台市の職員につきましても、庁内の掲示板を通じて市職員にもこういった取り組み、あるいは補助制度などの呼びかけを行って、取り組みを促してまいりたいと考えております。 140: ◯佐藤わか子委員　　ぜひ仙台市の職員も。ここにいらっしゃる方、段ボールのコンポストをやっていらっしゃる方いますか。手を挙げていただいて。まあ一人もおられないということなんですけれども、先ほど例に出しました長野県の職員がみずからのごみ減量をやるために何をやればいいかということで、長野県の職員でグループをつくり、県職員に段ボールのコンポスト化を進めようということでプロジェクトチームをつくったという事例もありますので、ぜひ生ごみコンポスト化、ぜひ市職員も取り組んでいただきたいと思います。 　それから、やっぱりこういうごみ減量というのは小さいころからの環境がとても大事なんですけれども、保育園とか幼稚園に対してのごみ分別と、それから食べ残しをしないのねという、そういう一つのごみ減量ではありますけれども、もったいないという意識を小さいうちから子供たちに学んでもらうという、とっても大事なことなんですけれども、幼稚園児や保育所に対してのこういうごみ分別とか食べ残しに対しては対応されているのか、お伺いいたします。 141: ◯家庭ごみ減量課長　　ごみの分別や環境に関することを子供たちに働きかけることは大事なことと認識しており、環境局では、市内の小学４年生以上を対象に、３Ｒ学校の名称で職員が直接学校に出向き、ごみ減量・リサイクル推進の一環としてごみ分別体験等を行っているほか、工場等の見学の際に小学４年生向けのパンフレット、ごみのことを考えてみようを配布しているところでございます。 　保育園や幼稚園における環境教育の取り組みについては、本市ではまだ実施していないところではありますが、先進事例の情報収集などを行ってまいりたいと存じます。 142: ◯佐藤わか子委員　　ぜひ、松本市がやって、これがとっても効果が一番あったと言っているんですよ。幼稚園の子供たちがおうちに帰ってきて、お父さんやお母さんを叱るということじゃないけど、お父さん、こういうことやっちゃだめでしょうとか、お母さん、こういうことやっちゃだめでしょうと幼稚園の子供が言うというんですね。だから小さいうちからもったいない意識と、ごみはなるべく出さないようにねという意識はとても大事だと思いますので、ぜひこれは進めていっていただきたいと思います。 　最後に、局長に生ごみのリサイクルについて、やっぱり最終的にはここに持っていかないとごみ減量を、大きく減らすことにはならないと思うんですね。ですから、モデル地区をつくる、一斉に全市やれということではありませんが、今トウモロコシからできる溶けるプラスチックといいますか、そういうものもできていますから、そういうもので回収すれば衛生的にも問題がないということで、これからはモデル地区をつくって生ごみのリサイクルにも取り組むべきだと考えておりますけれども、局長の御見解をお伺いして終わりといたします。 143: ◯環境局長　　生ごみは家庭ごみに依然として３割程度は含まれているという状況でございます。 　私どもは、まずは生ごみを発生させないということで三つの切る、水気とか食べ切るとか、こういった取り組みを日ごろの生活習慣の中でできるだけ取り組んでいただきたいということでまずは呼びかけしております。 　また、発生してしまった生ごみにつきましては、段ボールの生ごみ処理機、私も以前やっていましたけれども、ちょっと今は休んでいるところでございますが、電気式の生ごみ処理機とかそういった購入費の助成ですとか、そういったことで取り組んできているところでございます。 　生ごみの減量というのは日々の生活に非常に密着しておりまして、そういった中で、先ほど来、冷蔵庫一掃の日とか、そういった具体の例もございました。こういったことを市民の皆様にアピールしながら、ごみの減量・リサイクルに気づいていただいて、それを行動に移してもらうというところをまずはしっかりと私ども取り組んでまいりたいというふうに考えております。 144: ◯会長　　以上で本分科会審査案件中、環境局所管分に対する質疑は、全体会質疑を除き終了いたしました。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時１４分 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時３５分 145: ◯会長　　再開いたします。 　休憩前に引き続き質疑を行います。 　次に、本分科会審査案件中、経済局、文化観光局及び農業委員会所管分についてであります。 　社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。 　　　　　　　　　〔相沢和紀委員、小山勇朗委員、質疑席に着席〕 146: ◯会長　　発言を願います。 147: ◯相沢和紀委員　　私からは、経済費中、農地費に関連して伺ってまいりたいと思います。 　東日本大震災から丸７年半が過ぎました。震災直後の東部農地は、津波で流された住宅がそのまま水田の上にあったり、海岸防災林の役割を担っていた多くの松の木が折り重なっていました。当時を振り返ると、元どおりに復旧するのだろうかと不安に包まれたものです。それが、あれよあれよという間に復旧工事が行われ、海水につかった水田も、除塩作業によって１年後には作付ができるようになりました。多くの農家は本当に感謝しています。 　改めて振り返ると、復旧・復興という大きな課題がありましたが、加えてＴＰＰ交渉も大きな課題であったことから、大規模経営に向けての施策が打ち出されていました。農地の集約、そして大圃場化であったわけです。このような状況の中で、津波被害に見舞われた仙台耕土全体を大区画化するなどを柱とする圃場整備事業が農林水産省の直轄事業として採択されました。事業スキームは、国と宮城県が９８％を負担をし、残り２％を仙台市と地権者がそれぞれ１％を負担するというものでした。しかし被災した農家に負担を求めることは大変厳しいとの判断をした奥山前市長が政治的判断を行い、地権者負担分の１％を仙台市が負担することとしました。このことによって地権者の同意なども短時間に終えることができ、事業がスタートしました。 　当初の事業規模は２，０００ヘクタールで、その予算規模は２００億円というものでした。その後、計画変更などが行われていると認識するものですが、現時点での工事概要はどのようになっているのか伺いたいと思います。 148: ◯農地基盤整備担当課長　　仙台東地区の圃場整備の工事概要につきましては、平成３０年、本年１月の事業計画変更によりまして、整備面積約１，９００ヘクタール、事業費は約２８０億円となっております。 149: ◯相沢和紀委員　　当初の予定よりも約１００ヘクタールほど減って、逆に８０億円ほどふえているということであります。 　さて、この工事に伴う事業費の本市負担対応については、換地作業など終了した後、つまり工事完了後に精算されるとされています。よって、現時点での本市の支払いは発生していません。説明会において２０２０年度末を目標として進められているという認識ですけれども、工事期間等についてさらなる延伸、延びはないのでしょうか、伺います。 150: ◯農地基盤整備担当課長　　事業完了時期についてでございますが、圃場整備の進捗状況は、平成３０年６月末時点で約１，４９０ヘクタールの面整備が完了しており、約８０％の進捗でございます。残りの農地４１０ヘクタールについても既に着手済み、施工中となっておりますことから、事業はおおむね予定どおり進捗しており、当初の計画どおり２０２０年度末に事業が完了する見込みと東北農政局より伺っております。 151: ◯相沢和紀委員　　今回の大圃場化によって、１ヘクタールを最大の広さとして整備されておりまして、六郷地区においては０．５から１．０ヘクタールに、七郷及び高砂地区については０．５から０．９ヘクタールを基本に整備されています。 　さきの質疑においても触れておりますが、大圃場化によって組田が発生しています。小さな水田を大きくする際に、複数の地権者の水田を１枚の水田とするものであり、耕作をＡさん、Ｂさんがばらばらに行うのではなくて、まとめてＡさんが行うとか、新たなＣさんが行うことが進んでいます。事業が完了していませんが、農地中間管理機構などの施策に対応してどのような状況に進行しているのか伺っておきます。 152: ◯農業振興課長　　組田の解消につきましては、現状では農業者同士がお互いの農地を交換し、効率的に耕作できるように話し合いを進めており、本市といたしましても、各地区からの相談に応じ、資料の提供を行うなど、その支援に当たっているところでございます。 　換地が確定し、圃場整備事業の完了後におきましては、必要に応じて農地中間管理機構による農地の貸し借り等のスキームの活用も図りながら、大圃場化された農地の組田解消に向けて引き続き支援してまいります。 153: ◯相沢和紀委員　　農地の集約を担う側の体制整備も進められていると認識するものです。地域集団営農団体や３人以上の農家がつくる農業法人などが、農林部の指導などもあり進んでいると認識するものですが、震災前と現在の団体数についてお答えください。 154: ◯農業振興課長　　農地法の規定に基づき、農地の耕作権を有し、農業経営を行うことができる農地所有適格法人、法人格を持つ認定農業者等の数につきましては、震災前が１１法人、震災後は２５法人となってございます。 155: ◯相沢和紀委員　　これまで伺っていますと、仙台東部の圃場整備事業はバラ色といいますか、いい方向に向かっているかのように見えるかもしれません。しかし、その一方で、問題解決が先送りにされる可能性も出てきています。それは相続に関するものであります。しっかりと相続手続が行われずに、亡くなった方や共有名義になったままの土地が含まれていることです。圃場整備事業は、さきに示したように多くの国費がつぎ込まれており、換地が終了後すぐに宅地などへ転用を禁じています。
   　今回の圃場整備事業は１，９００ヘクタールという広大な面積を有しており、相続問題など課題を抱えた物件が少なくないはずです。今後の農政を推進する立場からも、重要な問題と考えるものです。 　まず伺うのは、問題を抱えている件数はどの程度あるのか、把握していればお答えいただきたいと思います。 156: ◯農地基盤整備担当課長　　圃場整備地区内の農地の地権者は全体で約４，１００人ほどございます。このうち平成３０年８月時点で４６９件の相続が発生しており、３６５件が相続登記済み、残り１０４件が未相続となっていると東北農政局より伺っております。 157: ◯相沢和紀委員　　その１０４件ですけれども、亡くなっている祖父母の名義であった場合、戦前戦後に見られたように子供が多く、その孫、さらにはひ孫が相続権を有している場合も想定されます。このような場合、全ての相続権を有する方から委任状を得ることは大変な労苦になると考えます。法的な解決策などについて関係機関との協議を求めるとともに、問題を抱える地権者などに対して温かい対応が求められると思います。いかがでしょうか、お答えください。 158: ◯農地基盤整備担当課長　　相続登記に関しては、相続される方が一つ一つ解決していくことが基本かと考えております。 　仙台東地区の圃場整備におきましては、法定相続人特定作業や土地改良登記令に基づく代位登記を東北農政局が実施するなど、相続関係者の負担軽減に努め、関係者の協力を得ながら進めていると伺っております。 　本市においても、これらについて丁寧な説明に努めてまいります。 159: ◯相沢和紀委員　　残る１０４件についてはそういった大変な問題を抱えている件数かと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、圃場整備本体工事は、期間の延長があったものの、地権者や関係機関の協力によって完了の方向が見えてきているというふうに思います。今回の大規模圃場整備が単なる基盤整備にとどまらず、本市農業にとって明るい展望につながるものと期待するものですが、局長の決意を伺って質問を終わります。 160: ◯経済局長　　今回の東部地区の圃場整備につきましては、１，９００ヘクタール、東部のほとんどの水田耕作地をカバーするというものでございます。さらには、あわせて水管理システムなどの導入も行われていることで、これからの仙台の稲作、もしくはあわせて農業を担うものだというふうに感じておりますので、相続を初めさまざまな問題について一つ一つ丁寧に解決していきながら、その活用に努めてまいりたいと思います。 161: ◯小山勇朗委員　　私からは、仙台市将監商業協同組合に対する債権放棄についてお伺いをしていきたいというふうに思います。 　これは、昭和４７年５月に泉市が将監公設小売市場を開設をして、平成１０年５月に公設小売市場の廃止をし、そして平成１５年４月に将監公設市場を完全に廃止をしたというところから始まっていきますけれども、廃止をした当時というのは、やっぱり袋原の公設市場、人来田の公設市場、こういったのが連続して廃止をされた時期と重なっていくわけですね。そういう意味からすれば、組合が将監ふれあい市場をあえてさらにつくり出すということで、平成１５月１２月に将監ふれあい市場というものを営業開始を、民間で運営をするということで開設をしたわけですね。そして２年後に借地料の納入の遅延が始まってくるわけですよ。そういう意味ではまさに公設小売市場で、大体その市場には魚屋さんやら各店が２店舗ぐらいずつ入ってやれた時期からどんどん売れなくなって、結局は全部廃止に至った経過があるわけですね、公設であっても。民間になって期待を寄せたというふうに思いますけれども、２年で借地料の遅延が始まっていると。そういうところに仙台市としてもそれを認めた見通しの甘さというものがやっぱりあったんだろうというふうに思うんですね。２年で未払いが始まり、そして７年後には営業停止していくと。平成２２年９月３０日に完全に市場を閉鎖するというふうな流れになっているわけですね。こういう形で、結果的に総体で５，４００万円の債権を放棄をせざるを得ないというふうになっているわけであります。 　この経過の中である建屋の売買についても、仙台市としてそれはオーケーを与えて、幾らで売れて、そして公金である補助金への返還金がなぜ優先できなかったのか、これをお答えいただきたいと思います。 162: ◯地域産業支援課長　　ただいまの将監ふれあい市場の件でございますが、まず、建屋の売却価格についてでございますが、先方とは約３０００万円で売却しております。 　次に、その３０００万円について、借地料に充てることができなかったかということにつきましては、建物につきまして金融機関の根抵当権が設定されておりまして、根抵当権が先順位債権となりまして、借地料は一般債権でありますことから、建物売却代金によりその根抵当権の解除に充当されたということになったものでございます。 　なお、組合は固定資産税等の市税も滞納しておりましたが、市税につきましては先順位債権となりますことから、建物売却代金により納付されているというところでございます。 163: ◯小山勇朗委員　　建物に対する補助金として４０００万円、補助金を出したわけだよね。これを売るときに、売っていいかどうかというのは仙台市に申請されて、それでいいというふうに仙台市が答えて、そして売る結果になったわけだけれども、ただ、そういうものを申請を受けて許可を出す場合、なぜある程度の条件というものをつけていかなかったのかなんですよ。それは建屋の根抵当権をまず除去して、そしてマックスバリュだっけ、ここに売り渡すというためには根抵当とらざるを得ない。だから結局、そこは売らせてくれというふうな話で仙台市に要請したと思うんですよ。その時点で例えばまだ未払いの５４００万円どうするんですかと。そのうちの何と何に充当して、あと例えば３０００万円で売れたとすれば１５００万円は根抵当のほうに充当して、役員たちであと１５００万円負担して、残りの１５００万円は例えば借地代に充当するというようなことをさせるとか、あるいは建屋の補助金に返還をいくらまでも、１０００万円でも２０００万円でもやれというような条件をなぜつけられなかったかということなんですよ。ただ、いいです、あとは野となれ山となれみたいな形で結果的に暮した結果が５４００万円、債権丸々放棄をしなきゃならなくなっているわけですから、これはあくまでも税金でこういうことをやってきているわけだからね。この税金をいかに徴収するかということに視点を置いた形でやってこざるを得なかったんではないかというふうに私は強く感じる一人なんですが、その辺についてお答えをいただきたい。 164: ◯地域産業支援課長　　ただいま、先ほども申し上げましたとおり、将監協同組合の債務につきましては金融機関の根抵当権が設定されておりまして、まずはその金融機関の根抵当権についての支払いが優先されるということになっております。 　さらに今般の民間のスーパーに譲渡した際につきましては、地域の買い物場所が確保されるということ、また本市としても新たに借地権の設定契約を締結して、市有財産の活用を図ることができるということとなりましたことから、特段の条件は付せずに建物譲渡について承認したところでございます。 165: ◯小山勇朗委員　　それは大体理解できる部分もありますけれども、けれどもオーケーを与えるときにというのは一番なんですね、タイミング的には。そこでどういう条件を設定するかということで、その上に立ってオーケーを与えるような形にしていかなければね。たまたま債権放棄ができる条例ができて、それで債権放棄できると。強制徴収により徴収する債権を除いたものは債権放棄できるというふうな形になっているから、できるようになったわけでしょう。それができないとなったら、ずっと追いかけていかなきゃならないわけですよ、それは。だからそういう簡単なものではない、５４００万円というのはね。課長がこの任務についたばっかりで、その経過というのは大変難しいと思いますけれども、やっぱりそこは経済局としても今後の中でいろいろなことがある場合、必ず税金で出したものは税金でちゃんと戻してもらうような仕組みづくりというものを考えていかなきゃならないし、そういう条件をきちんとつけてやらなきゃならないということを肝に銘じていただきたいと思うんですよ。 　それで、借地代、マックスバリュと契約したわけですね。これは商業協同組合に貸し付けした土地代と同じような額なのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。 166: ◯地域産業支援課長　　まず、将監ふれあい市場につきましては、月額７５万５０００円について借地料ということで契約しております。 　次に、マックスバリュにつきましては、済みません、後ほど確認いたしますが、５０万円相当だったと思います。 167: ◯小山勇朗委員　　随分安く契約をしたんですね。延滞金やら何やらで約４０００万円ね。滞納して債権、それも手離したと、放棄をするというときに、買いたいというマックスバリュが来たときにやっぱりある程度、どの程度だったら回収、さらにできるような金額になっていくのかというふうな形で契約を締結するのも基本的な課題ではないかというふうに思いますけれども、その点についてもう一度お願いします。 168: ◯地域産業支援課長　　済みません、恐れ入ります、今数字を確認していたもので、もう一度、済みません。 169: ◯経済局長　　マックスバリュのほうが金額が低かったということに関してですけれども、これは私も確認をしていないので、当時の状況から思うところですけれども、やはり土地の貸付価格というのが基準価格で決定されるということでございまして、この場合においてはそこに債権債務関係があったとしても、その価格をそれを上乗せするというようなことはできなかったのではないかと、そういう状況で価格が決定したのではないかと、そういうふうに考えているところでございます。 170: ◯小山勇朗委員　　いや、ここの１４００万円を上積みしてね、それを土地代にのせて何年で回収するかというような話をしているんじゃないですよ。７５万円なら７５万円で今まで貸してきたんであれば７５万円なりで、７５万５０００円を５０００円安くして７５万円にするからとか、そういうふうな契約の仕方であるべきでないかと。２０万円も引いて、どうぞどうぞ、よろしくお願いしますみたいな話では、こっちでは放棄するわ、こっちでは全く安い金で貸すわ、そういうのではやっぱり自分の土地だったらそんなことしないですよ。やっぱり公的な部分としてそういうところをきちんと捉えて、貸し付けなり何なりしていかなければだめではないかという話してるんですよ、そこは。 171: ◯経済局長　　我々としても資金の回収というのには努めてまいるわけですけれども、やはり貸付価格、ふれあい市場に貸してからマックスバリュに貸すまでの期間、約１０年間という期間がありまして、その間に土地の価格の変動というのが、公示価格、その他の価格の変動があった結果、こういう価格に落ち着いたのではないかと。また、それに対して、また繰り返しになりますが、回収したい気持ちはありますけれども、それを上乗せするとか、従前の価格を維持するというのは困難な状況ではなかったのかというふうに考えております。 172: ◯会長　　アメニティー仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。 　　　　　　　　　　　　〔佐藤わか子委員、質疑席に着席〕 173: ◯会長　　発言を願います。 174: ◯佐藤わか子委員　　私のほうからは経済費中、観光客誘致宣伝費約２億６５００万円についてお伺いします。 　まず、この事業の内訳とかかった経費、観光客誘致にどのような効果があったと認識しているのか、その評価についてもお伺いします。 175: ◯観光課長　　観光客誘致宣伝に係る主な事業の内訳といたしましては、るーぷる仙台の新規車両購入に約５３５０万円、伊達武将隊を活用した誘客事業に約３２２０万円、アニメ、漫画などを活用した個人旅行者向け誘客促進事業に約１０８０万円等となっております。こうした取り組みにより、観光客の受け入れ環境について一定の向上を図ることができたほか、若い世代や個人旅行者など、観光のトレンドに即したプロモーションを実施することができたものと考えております。 176: ◯佐藤わか子委員　　若者とか個人旅行者、今のトレンドに合わせてやったということで効果はあったということでございまして、さまざまなこのような観光客誘致事業に取り組まれて、決算年度は２３００万人の観光客入り込み数を目標としていたと思いますけれども、結果として２２００万人ということになったかと思いますが、この結果をどのように分析しているのか。また、２３００万人を達成できなかった大きな要因はどこにあるとお考えかお伺いします。 177: ◯観光課長　　観光客入り込み数につきましては、経済成長デザインにおいて目標を設定した平成２６年よりも２００万人以上増加するなど一定の進捗は見られたものでございますが、東北域外の新たな顧客の開拓や本市の観光資源の磨き上げなどが十分ではなかったため、目標達成には至らなかったものと分析しております。 178: ◯佐藤わか子委員　磨き上げがちょっと足りなかったかと。では、どのような磨き上げをやられたのかお伺いします。 179: ◯文化観光局長　　決算年度におきましては、例えば伊達政宗公生誕４５０年ということで、歴史に基づいた伊達な文化に基づいたまち歩きツアーなど、そういったコンテンツの制作などをしておりました。 180: ◯佐藤わか子委員　　伊達武将隊を使ってまち歩きツアーをやったと。何回か私もそれは見ました。そういうような磨き上げも必要かもしれませんけれども、仙台で一番大きな祭りやイベント、ページェントや七夕、ああいう大きなイベント、それが本当に観光客入り込み数に大きな力になっているかどうかという、そういう意味での仙台市の大きな祭りの魅力アップ、そういうようなことも観光客入り込み数には関係してくるんじゃないかと私は思うんですけれども、そういうような御認識はどのようにお持ちかお伺いします。 181: ◯観光課長　　委員御指摘の仙台七夕まつりなどにつきましては、昔から続いている伝統的な行事でありまして、例年、多くの観光客の皆様にお越しいただいているものでございますので、観光客の入り込み数の増加にも大変寄与しているものであると認識してございます。 182: ◯佐藤わか子委員　　大変寄与しているんですけれども、心配しているのは、年々減ってきているかなと。それを、天候が悪かったからしようがないんだ、土日に当たらなかったからしようがないんだというふうに、ほかの要因で諦めちゃっている部分があるんじゃないかなと。そのもの自体、七夕自体が本当に観光客を呼び込むだけの魅力があって、そして、また仙台に来てみよう、また七夕を見てみたいと、そういうリピーターになっているようなお祭りになっているかどうかの分析とかというのは、これは伝統行事でございますから当局の範囲を超えるところでございますので、というようなお考えなんでしょうか。済みません、その辺をお伺いします。 183: ◯観光課長　　七夕まつり等につきまして、これまでも主催者や関係機関の皆様とも議論を重ねて、よりよいイベントをつくるということで一緒に取り組んできたところではございますけれども、今後とも、開催の都度、課題等を精査いたしまして、内容を見直し、例えば新しい要素を取り入れて魅力の向上に努めるなど、市民や観光客の皆様が楽しめるイベントとなるように支援してまいりたいと考えております。 184: ◯佐藤わか子委員　　今、観光の動態が大きく変わろうとしているんですね。昔みたいに団体旅行とかそういうことではなくて、仙台市のほうでもそう思ってらっしゃると思いますが、いろいろな個人旅行等、それから、そこに行って人と触れ合うとか、そこに行って体験をするとか、そういうのに今いろいろほかの自治体も一生懸命になって工夫しながら頑張って観光客をふやそうと思って頑張っているんですけれども、私は光のページェントにしても七夕にしても青葉まつりにしても、来てもらった方たちに喜んでもらえるような、そこの着地型で魅力を発信できるような、そういうような魅力アップの仕掛けってとても重要だと思うんですけれども、その辺については、祭りの実行委員会の皆さんとお話し合いをされたり、新しい取り組み、踊りですかね、盆踊りをみんなで踊りましょうなんていうのは今までになかった、ここ何年かで初めて出てきたんですけれども、ああいうようなものをどんどんどんどんふやしていって、魅力アップにつながるようにするべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。 185: ◯観光課長　　現在、策定中の交流人口ビジネス活性化戦略の中でも掲げておりますけれども、体験型の観光が現在隆盛となっていることから、例えばことしの七夕まつりにおきましては、観光客向けに、七夕飾りの中を歩きながら七夕まつりの由来でありますとか、仙台のまちの見どころを御紹介するような、そういった夜のまち歩きでありますとか、あとアーケード商店街の中でもすずめ踊りの体験講習会を行うなどの取り組みを実施したところでございます。 　こういったイベントにつきましては、好評いただいたことから、今後、本格実施の可能性に向けて検討していくこととしておりまして、今後の魅力アップにしっかりとつなげてまいりたいと考えております。 186: ◯佐藤わか子委員　　ぜひそれを、すずめ踊りなんかはさらに少しバージョンアップしてもらいたいと思うんですけれども、それにつけても成功するためにはやっぱり検証とか反省が必要じゃないですか。すずめ踊り、天気も悪かったということもあるかもしれませんが、着がえとかこういう練習は市役所でやり、本番はサンモール一番町でやったんですよ。でも、それはそれで初めての試みなので、今後いろいろな工夫を重ねながらさらに魅力的なものにしていっていただければいいかと思うんですけれども、事業は、必ずやったらどこが悪かったか反省して、さらにいいものにつくり上げていくということが大事だと思いますので、その辺をもう少し、すずめ踊り、もう一工夫をお願いしたいなと思います。ぜひ仙台の魅力アップにつなげていっていただきたいと思うんですね。 　やっぱり観光は、今どこでも交流人口拡大って、どこの都市でも一番ぐらいに力を入れて頑張っているんですよ。何回も例に出して申しわけありませんが、福岡市は本当に観光都市福岡とか、それから世界ナンバーワンのおもてなし都市・福岡とか、とにかく交流人口拡大に向けていろいろなありとあらゆる仕掛けを打ってきているんですけれども、その中で私はとても仙台でも取り入れればすごくいいんじゃないかなと思う取り組みがあるんですよ。オール仙台で取り組むときにいろいろな、先ほども体験型のものを取り入れていくんだとおっしゃっていましたけれども、福岡市は市民、事業者、民間事業者、そういうボランティア団体全てに、あなたが主体となって、外国人にも、それから観光客にも喜んでもらえる体験ツアーを応募してみませんかということで、全市民に対して呼びかけてるんですよ。もちろん審査するんですよ。来たやつをみんな採用しているわけではもちろんありませんが、その中で魅力的だな、外国人が喜びそうだな、あるいは観光客の人がこれはいいなと思うものを採用して、福旅というんです。福旅といって、何でもいいんです。はがきでも手紙でもメールでも、何でもいいから、とにかくあなたが考える、福岡を一番売り込むためにいいと思われる体験ツアーを募集しますというのをやっているんですけれども、このような、仙台市民に働きかけて、仙台の魅力を拾い上げるという、言葉をまねするとすれば仙旅ということになるかもしれませんけれども、こういうようなものは、これからの体験型、まち歩き型個人旅行というふうに今大きく旅行形態が変わっているときにすごい効果があると思うんですけれども、この辺についてはどのような御認識か、あるいは福旅のことは御存じだったか、その辺もあわせてお伺いします。 187: ◯観光課長　　新戦略におきまして重点プロジェクトとして掲げております１，０００本の体験プログラムの発掘や創出に当たりましては、多様化する旅行者のニーズに対応するため地域の多様な資源を活用していくことが重要であると考えておりまして、今後さまざまな機会を通じて広く市民の皆様の御意見をお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 　委員より御提示のありました福岡市の取り組みについては、今回初めて承知したところでございます。 188: ◯佐藤わか子委員　　ぜひ、日本一の１，０００本の体験プログラムをつくるそうですから、その中でこういうような、市民からの意見をどんどん募集して、いいものは取り入れていくというふうにして、やっぱり今の旅ってだんだん変わってきていて、その地元の人に触れ合いたいとか、地元の人しか知らないところに自分も行ってみたいとか、そういうふうに旅行客のニーズも変わってきているんですよ。だから今までと同じようなところをやっていっただけではお客は呼べなくなってきている。そういう意味ではいろいろなツアーのあり方が今言われているんですけれども、新しいツアーのあり方として、ニューツーリズムというのが今だんだん主流になってきています。 　ニューツーリズムというのは何かというと、例えば白神山地で森林浴、アロマセラピーのツアーをやって、ストレス解消につなげるというようなのが今人気なんですね。３時間ぐらい歩きながら、森の中でヨガをやったり大きな声で歌を歌ったり、そういうストレス解消を森林浴とあわせてやっているヒーリングツアーですかね、そういうのとか、あとエコツーリズム、グリーンツーリズム。今、健康志向になっていますから、そういう健康に結びついたツーリズムが今だんだんだんだん出てきているんです。この中でスポーツツーリズムなんかも入っているんですけれども、こういうような新しい旅行客のニーズに応えていくというような旅行商品なんかの開発もすごい有効だと思うんですけれども、この辺についての御認識をお伺いしたいと思います。 189: ◯観光課長　　委員御指摘の健康志向などの新しい観点というものは、私どもといたしましても、今後、戦略を考えていく上で大変重要な視点であると考えております。 　今後、温泉と自然の組み合わせなど、本市の強みである地域資源も生かしながら、さまざまな魅力あるプログラムの発掘や創出に取り組んでまいりたいと考えております。 190: ◯佐藤わか子委員　　ぜひ取り組んでください。白神山地とまではいかないかもしれないけれども、十分森林浴ができるすてきな森もたくさんありますし、温泉地もあります。作並だったら奥新川のハイキングもありますし、秋保だったら秋保温泉の奥には二口があります。それから泉だったら泉ケ岳の麓というか、少し離れますけれども、ロイヤルパークホテルというすてきなホテルもありますし、ああいうようなところを宿泊の基地にして、そこからヒーリングツアーというか、そういうようなものをやれば、温泉と森林浴とつなげた魅力的なツーリズムをつくっていくことができるんじゃないかなと思いますので、ぜひ御検討していただきたいと思います。 　次に、西部地区観光振興費約１億１１００万円について、これは決算年度、どのような取り組みを実施して、どのような効果があったと評価しているのかお伺いします。 191: ◯観光課長　　西部地区観光振興費につきましては、秋保里センターやビジターセンター等の指定管理料として約６０００万円、秋保工芸の里の運営管理に約３５０万円、西部地区でのインバウンド対応強化として、サイクルマップの製作や多言語看板の整備などに約９８０万円となっておりまして、それぞれ各観光施設等の適切な維持管理を行いましたほか、体験型観光など、地域の主体的な取り組みに対して、その円滑な運営や環境整備の面で本市としても一定の支援を行うことができたものと考えております。 192: ◯佐藤わか子委員　　西部の観光地の入り込み数には貢献したというような評価でございますか。 193: ◯観光課長　　こういった取り組みで、一定程度貢献したものと考えております。 194: ◯佐藤わか子委員　　私のところにある数字は、だんだんだんだん観光客入り込み数が減っているという数字をいただいているんですね。昔のお話で恐縮ですけれども、平成１３年ぐらいには秋保は１６７万人、作並は４２万人、定義は１２０万人来てました。昨年度、平成２９年度、秋保温泉が１１６万人、５０万人減。作並温泉に至っては２８万人、それから定義は４３万人減の７７万人ということになっているんですね。そしてそれは、頑張っていらっしゃるかもしれないけれども、少しずつ少しずつ下がってきているんですよ。上がっているんじゃない、下がってきているんですよ。こういうことに対する御認識はどのようにお持ちですか。 195: ◯観光課長　　御提示いただいた１０年前と比べての入り込み数の減少につきましては、団体旅行の減少などの旅行形態の変化でありますとか、温泉旅館数の減少などによるものが影響を与えているものと考えております。 196: ◯佐藤わか子委員　　それではね、そういうふうに団体旅行客が減ったからということでしょう。だったら旅行形態が変わったことに対して対応していかなきゃいけないんじゃないの。さっきの体験型で健康志向で、そういうような新しいニューツーリズムとかということをやっていかなきゃいけない。今の事業の内容を聞いたら、ほとんどが維持管理、里センターの管理、工芸の里の管理、そういうふうに管理とかそういうようなことにお金が使われているんだけれども、そうじゃなくて、もう少し新しい旅行形態に対応できるような、ニューツーリズムに対応できるような、それこそさっき言った温泉と森林浴を結びつけるような、そういうような新しい商品を生み出すようなことにお金って使っていったほうが効果があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。 197: ◯文化観光局長　　秋保、それから作並の入り込み客数の、宿泊者数の減少ということでございますが、先ほど委員御指摘のように、旅行のトレンドが団体客から個人客にかわってきたということがまず一つあるんですが、言ってみれば旅館業も一つの装置産業というか、そういった側面もございまして、やはり以前の高度成長期のコンセプトである巨艦主義というか、自分の旅館の中で全ての娯楽を提供しようと、お土産物も売ろうというようなコンセプトでつくられた旅館というのがほとんどでございます。そういった施設を変えていくとか、例えばそぞろ歩きができるとかですね、温泉街を、そういった実は抜本的な改革ということも必要だということは、温泉組合の方々とも我々も話しているところでございます。 　決算年度においては、しかしながらそういった大規模な改革はまだ着手はできておりませんが、旅行のトレンドに応じて、団体からやはり個人を重視したプロモーション、または商品造成とかそういったものに注力してきたところでございます。 198: ◯佐藤わか子委員　　ぜひ、そのような方向で旅館業界の人たちと密接に、今、変わってきてるんですよと、やっぱりそういうことをしっかりわかっていただくということは大事だと思うんですね。 　作並温泉の一の坊は、いち早く団体旅行客の受け入れをやめました。全部個人旅行客だけを受け入れるように変えていってるんですね。やっぱり生き残りをかけて本当に先へ先へと行っているところはそういうふうに頑張っているわけですよ。だから、それをぜひ仙台市が旅館組合の人たちと一緒になって頑張っていきましょうよというふうに進めていっていただきたいなというふうに思います。 　次に、インバウンド推進費約１億５６００万円についてお伺いします。この決算の内訳と事業の効果についてもお伺いします。 199: ◯誘客戦略推進課長　　インバウンド推進事業費の主な内訳でございますけれども、タイの旅行博出展等の現地プロモーションとして約８４０万円、メディア等の招聘による情報発信に約１４００万円、旅行代理店等の招聘によります旅行商品造成の促進に約１０００万円、仙台にお住まいの外国人の方を活用した新たなコンテンツの動画作成、発信に約９００万円などとなってございます。 　成果でございますけれども、平成２９年の市内の外国人宿泊者数１６万８０００人を記録しておりまして、ここ数年、増加傾向にございまして、これについては本市のこれまでのこういった取り組み、継続的な取り組みの成果が一定程度あらわれてきているものとは考えてございます。 　ただし、全国的にインバウンド、非常に大きく伸びておりまして、その一方で東北における外国人の宿泊者数が全国に占める割合はわずか１．３％となっており、インバウンドのさらなる拡大に向けて東北一丸となりまして、他の自治体や関係機関等とも連携した一層の取り組みが必要であるものと認識をしております。 200: ◯佐藤わか子委員　　そのとおりです。１６万８０００人に満足していてもらっちゃ困ると。ニセコ町はあんな小さなまちですけれども、外国人旅行客は３８万人ぐらい、函館も大体３５万人ぐらいですので、ぜひもっともっと外国人の宿泊数を伸ばしていただきたい。そのための努力をさらに進めていっていただきたい。そのためには、今やっている事業のしっかりとした検証、それが大事かなと思うんですよね。 　そして一番大事なのは、来た外国人に対してすごいフレンドリーなおもてなしを提供できるかどうかということにかかっているんですね。小さな飲食店でもホテルでも商業施設でも、言葉がわからなくても、温かいアットホームなおもてなしは幾らでもできますし、言葉がわからないのであれば指差し会話帳を小さなレストランにも全部行き渡るようにするとか、それから一番大事なのは、外国人の方が一番望んでいるのは着地型の、そこに行ったとき、仙台だったら仙台に来たときに情報をいかに手に入れることができるか、スマートフォンとかそういうのでいかに手に入れることができるかというところが今一番トレンドで求められているところなんですけれども、着地型の情報発信については仙台市としてどのような御認識をお持ちでしょうか。 201: ◯誘客戦略推進課長　　インバウンド向けの着地型の情報発信ということでございますけれども、マップ等の基本的な、来たときにお使いいただけるツールの作製とあわせまして、さまざまな飲食店等の情報ですとか、あとＳＮＳによりましても季節ごとの情報ですとか最新のコンテンツの御案内などインターネットを使った情報発信をしておりまして、これらによりまして、来た方にもスマートフォン等で検索をしていただいて情報を提供できるように努めているところでございます。 202: ◯佐藤わか子委員　　ぜひですね、どのような情報を外国の方が求めているのか、しっかりとアンケートとかそういうことでとって、そしてニーズに応えられるコンテンツというか、そういう情報発信に努めていっていただいて、インバウンドの数値を倍増していただくように御期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 203: ◯会長　　お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余は来る９月２１日に行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 204: ◯会長　　御異議なしと認めます。なお、９月２１日は午後１時より開会いたします。 　本日はこれをもって散会いたします。...