仙台市議会 2018-09-19
平成29年度 決算等審査特別委員会（第１分科会） 本文 2018-09-19
1: ※会議の概要
◯会長 ただいまから
決算等審査特別委員会第１分科会を開会いたします。
まず、席次についてでありますが、各委員の席は、
議会運営委員会の申し合わせにより、本会議の議席に準じて私のほうで指定をさせていただきましたが、ただいま御着席をいただいている席が分科会での席となりますので、よろしくお願いいたします。
本分科会において審査を行います案件は、
決算等審査特別委員会に付託された議案中、
危機管理室、総務局、
まちづくり政策局、財政局、会計室、
選挙管理委員会、
人事委員会、
監査委員、市議会、
健康福祉局、
子供未来局及び
市立病院所管分であります。
初めに、審査の方法について申し上げます。
審査の順序は、去る９月１３日の委員会で決定されたとおり、お手元に配付の
審査日程・区分表に従い、実線での区分ごとにそれぞれ一括議題として順次質疑を行い、審査を進めることにいたします。
審査日程につきましては、お手元に配付の
審査日程・区分表を目安として、弾力的に審査していきたいと考えております。審査が予定より早く進行する場合には、分科会に諮った上で審査してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、会派ごとの
質疑通告制をとっておりますので、会派としての質疑を取りやめる場合には、
分科会運営上、事前に事務局まで申し出ていただきたいと思いますので、この点もあわせてよろしくお願いいたします。
各委員におかれましては、平成２９年度決算の審査であることを十分に御認識の上、質疑のほどよろしく御協力をお願いいたします。
質疑が今後の施策にわたる場合にあっても、決算に関する質疑や分析、評価を踏まえ、
決算審査との明確な関連づけのもとに行われるよう、よろしくお願いいたします。
また、この際、御当局に申し上げます。質疑者は限られた
会派持ち時間制の中で質疑を行っております。
審査内容の充実と効率化を図る上から、答弁に際しては質問の趣旨をしっかりと把握して、的確、簡潔に御答弁されるよう、分科会長としてあらかじめ特に要請をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、委員の皆様に申し上げますが、質疑の際に資料等を使用する場合には、事前に私のほうまで申し出ていただきますようにお願い申し上げます。
それでは、これより質疑を行います。
まず、本
分科会審査案件中、
危機管理室、総務局、
まちづくり政策局、財政局、会計室、
選挙管理委員会、
人事委員会、
監査委員及び
市議会所管分についてであります。
自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
松本由男委員、
菊地崇良委員、
渡辺博委員、質疑席に着席〕
2: ◯会長 発言願います。
3:
◯松本由男委員 きょうはよろしくお願いいたします。
私からは、決算書の中の第２款総務費第１項
総務管理費第４目の
事務管理費中の
行財政改革推進、決算額１０３９万１０００円について、この事業の主な内訳について伺います。
4:
◯行財政改革課長 行財政改革推進の決算額における主な内訳でございますが、
民間事業者による職場の
課題分析業務が７７４万８０００円、そのほか
事務経費等として２６４万３０００円となっております。
5:
◯松本由男委員 それでは、今言った事業、主な事業ですけれども、当初予算額が１３００万円で始めましたけれども、この事業の概要について教えてください。
6:
◯行財政改革課長 民間事業者による職場の
課題分析業務の
事業概要といたしましては、
民間事業者から２名の派遣を受け入れまして、対象課の職員のもと
通常業務に従事させながら課題の
洗い出し等を行うものでございます。
事業の目的といたしましては、受け入れた
民間事業者の知見を活用し、
事務処理の流れの可視化、業務の
課題分析を行い、その成果物を活用して
市民サービスの向上への
取り組みにつなげることとしております。
また、当初想定していた効果としましては、派遣職員が実際の業務に従事しながら
課題分析を行うことにより、実務に即した
事務処理の可視化や分析を行うとともに、他の職場への展開を図ることができるというものでございます。
事業の対象課といたしましては宮城野区
戸籍住民課、契約期間は平成２９年８月２１日から平成３０年３月３１日までとなっております。
7:
◯松本由男委員 対象課が宮城野区ということなんですけれども、宮城野区に選定した理由はどうなっていますか。
8:
◯行財政改革課長 宮城野区を選定した理由でございますが、他区への展開ということを考えましたときに、５区のうち中規模な区からの選定ということで、当初、宮城野区と太白区の二つを候補に挙げて、そちらの両区と調整した上、宮城野区になったという経過がございます。
9:
◯松本由男委員 わかりました。
それでは、事業者がこれ、かかわっているんですけれども、これの
選定方法だとか
応募事業者の状況はどうだったのか教えてください。
10:
◯行財政改革課長 選定方法につきましては、
公募型提案審査型随意契約、いわゆる
プロポーザル方式を採用しておりまして、総務部長を委員長とする
選定委員会を経まして選定したものでございます。
なお、応募件数といたしましては３件ということでございます。
11:
◯松本由男委員 ３件の法人ということですけれども、本社は仙台市ですか、それともそれ以外ですか。
12:
◯行財政改革課長 応募のございました３社につきましては、全て本市以外を
本社所在地としているところでございます。
13:
◯松本由男委員 本社以外ということで、わかりました。
それではですね、この事業を行う際の
指揮系統というんですか、今、出たのが総務局、
あと区役所、あとは市民局、これも関係するのかわからないですけれども、
指揮系統がどのようになっていたのか大きく三つに分けてお聞きします。
事業開始前の段階、分析検討ですね。事業を業者にお願いして、実施化の話ですね。
あと事業成果報告が、成果物が出たと思いますけれども、この後の
指揮系統というんですか。この三つの区分で伺います。
14:
◯行財政改革課長 事業全般につきまして総務局のほうで一貫してかかわっているところでございますが、事業化前の段階につきましては、総務局のほうで複数の部署に
職場訪問を行いながら事業化に向けた検討を行いまして、
民間事業者がノウハウを有し、かつ庁内で
水平展開による効果が見込まれる
戸籍住民票に関する業務を対象としたところでございます。
次に、実施期間中につきましては、業務全体の進捗については総務局のほうで、派遣社員が日々従事する
戸籍住民課業務に関しては宮城野区の監督下において実施しております。
最後に、
事業報告を受けた後につきましては、すぐに実施できる
改善提案につきましては、まずは宮城野区
戸籍住民課で実施するとともに、宮城野区以外での区に対する展開に向け、
戸籍住民票業務を総括する市民局に
提案内容の分析等をお願いしているところでございます。
15:
◯松本由男委員 最後が、要は最初の段階の系統と、成果物が出てきてからの系統が違っているということで確認しましたけれども、最後ちょっと気になったんですけれども、市民局に、聞き逃したかな、お願いしているところでございますというか、調整しているという話あったんですけれども、そういうことでいいんですか。
16:
◯行財政改革課長 宮城野区以外の区に対する展開に向けまして、市民局のほうに
提案内容の分析をお願いしているというようなところでございます。
17:
◯松本由男委員 ずばり当初計画、何でも事業をやるときは全般的な計画を立てるんですけれども、その段階では市民局が最後ね、成果物出てからのやつではかかわらないということで始めたということですね、これは。
18:
◯行財政改革課長 事業化前の段階ということでは総務局のほうで検討をして進めたということでございまして、この部分に関しては市民局については積極的な関与はなかったというようなところでございます。
19:
◯松本由男委員 ちょっと最後もまた気になったんですけれども、積極的な関与がなかったというとね、相手が、市民局が何か問題あるような感じなんですけれども、私はそうじゃないと思っているんですけれども、このことに関してはどうですか。ね、課長さんはことしかわられたばっかりだから、前の課長さんの話かもしれないですけれども、今思うと当初計画段階で市民局を入れておいたほうがよかったと思うか、そうじゃないかということではいかがですかね。
20:
◯行財政改革課長 報告を受けた後の現在の進め方を考えますと、当初段階から市民局と連携を密にとりながら進めていたほうが現在の業務が円滑に進められたということでは考えておるところでございます。
21:
◯松本由男委員 はい、わかりました。
では次に、ところでなんですけれども、普通ですね、通常は事業化するときは、やはり何か問題があって改善の必要性があるから事業化という話になると思うんですね。この事業に踏み切った経緯というんですか、至った経緯というか、これを伺いたいと思います。
あわせて、当時ですよ、区役所だとか、過去、市民局も含めて、市民から何かしらの要望だとか意見、どうですかね、このことについて。伺います。
22:
◯行財政改革課長 当時、超過勤務の増加や
事務処理ミスの発生などを踏まえまして、総務局が区役所や出先部署において抱えている課題をお聞きするとともに、状況を直接確認することを目的に
職場訪問を実施したというところでございます。
職場訪問などの結果といたしまして、さまざまな部署においては
通常業務の合間に限られた
マンパワーの中で
業務改善に取り組んではいるものの、
民間事業者など外部の目線で客観的に分析することにより、さらに有効な対策を検討することが可能であると判断したところでございます。
戸籍に関する事務につきましては、全国の自治体で実施している業務でございまして、地域ごとの独自性を発揮する部分は少なく、
民間事業者が委託や派遣労働の機会などを通じてノウハウを持っている分野でございます。
今回の事業化に当たりましては、そのような点や成果物について、五つの区役所、二つの
総合支所に展開できる可能性から、効率的な予算執行という側面でも優位性が高いというふうに考えまして、総合的に判断して
事業実施に至ったものでございます。
なお、
予算要求段階においては、
区役所等から今回のような
事業実施の要請はなされておりませんでしたが、事業の対象課の選定に当たりましては、市民局や宮城野区と協議をいたしまして、御理解をいただいた上で実施に移したものでございます。
23:
◯松本由男委員 長く説明してもらったんですけれども、行間から聞くと、読み取ると、そんなに現場からは大変だ、大変だ、市長部局、何とかしてくれませんかという話ではなくて、
総合的判断のもとに
予算計上、１３００万円とって始めたということを確認しました。それで、であれば、この
事業提案をされた方、当時、どなたなんですかね。もしよろしければお願いします。
24:
◯行財政改革課長 先ほど申し上げました
職場訪問等で課題の把握をしてまいりまして、そういったものを踏まえまして、総務局としてこのような
取り組みをしていこうということで検討を進めたというところでございます。
25:
◯松本由男委員 誰というと局となるので、それに長をつけると
総務局長ということで捉えていいんですかね。もう一度お願いします。
26:
◯行財政改革課長 個人ということではなくて、先ほど申し上げましたとおり、
職場訪問した結果、そういった課題があるということを認識して、組織として、総務局としてこのような課題にどう対応していくかということで検討したというところでございます。
27:
◯松本由男委員 私、こういう何で質問するかというと、常々思うんですけれども、判断は人がしているんで、例えばここでいくとですよ、
市役所庁舎が判断している、結論出しているわけじゃなくて、建物じゃないんですよね。やっぱり人だと思うんで、あえて誰かと言っても、誰ってお答えしないでね、そういう部署の名前を出すということは、やはり一事が万事で、何というかな、責任の所在がはっきりしないと業務も明確になっていかないんじゃないかなという、私はそういう趣旨でこの質問、しつこくというか、しているんですけれども、次に行きます。
じゃ、そのときの記録、皆さん、局長さんもかわられているし、課長さんもかわられているんですけれども、
業務記録というか、そのときの分析、検討のペーパーって残ってるんですかね。私は事前に当局にお伺いしたら、ないんですみたいな、申し送りみたいな感じを受けたんですが、いかがでしょうか。
28:
◯行財政改革課長 今、委員からお話のございました分析ということで申しますと、それに適したものということでは資料はないというところではございますが、先ほどから申し上げております
職場訪問した記録であるとか、事業化に向けて整理をしました予算要求に関する資料ということにつきましては、記録として残っているところでございます。
29:
◯松本由男委員 はい、了解しました。
次に、先ほど来の質問に重複するかもしれないんですけれども、通常、自分の職場の中の話はみずからで改善していくと、これは大原則だと思うんですけれども、先ほど来、お金出して申しわけないんですけれども、１３００万円もの
予算計上、当時して、外部資源を活用、入れなければならないというね、そういう判断せざるを得ないぐらいの優先順位、そんなに高かったのかというのをちょっと思うんですが、ここら辺はいかがでしょうか。
30:
◯行財政改革課長 原則といたしまして、職場内の
業務改善は、みずからが検討して実施すべきという点につきましては、総務局といたしましても同様の認識を持っております。この点につきましては、私
ども行財政改革課におきましても、従来より各職場における
業務改善について幅広く推進していくために、
業務改善実績表彰の制度などを実施しているところでございます。
今回の事業につきましては、
職場訪問等も踏まえまして、各職場みずからの
改善活動には一定の限界もあり、外部の知見を活用することが有効であることや、成果物について五つの区役所、二つの
総合支所に展開することも見据えまして、一定の費用対効果があるものと判断いたしましたことから、
業務改善に向けた一つの手法として実施したところでございます。
31:
◯松本由男委員 それでは、具体的に入っていきます。
事業者からどういう成果物というか、報告がなされたんでしょうか。主要なところを伺います。
32:
◯行財政改革課長 事業者から提出を受けました
業務分析報告書におきまして、合計８０項目の改善案が示されるとともに、業務の可視化のため
業務フロー図というものが示されたところでございます。
具体的に例を挙げますと、市民の皆様から見てわかりやすくするための案内表示であるとか、申請様式、職員から市民への説明のルール、カウンターや椅子の配置など、さまざまな御提案をいただいたというところでございます。
33:
◯松本由男委員 何か一般的な話があったので、私も拝見しましたけれども、きめ細やかな話もあって、参考にできるものはあったと思いますけれども、今のお話でいくと、通常やれる話だよねという話に行き着いちゃうんですけれども、特に仙台市として参考、反映できるものといったらどういう項目ですか、お願いします。
34:
◯行財政改革課長 今回の事業を引き受けていただいた事業者につきましては、全国の多くの自治体で
戸籍住民関係の業務を受託しておりまして、それらとの
比較分析を行い、本市の
業務改善になり得るものとして、先ほど申し上げました８０項目もの提案をいただいたというところでございます。
現在、その中身につきましては、提示された課題あるいは改善策の効果、あるいはその
実現可能性について、区役所の戸籍あるいは住民票の業務を取りまとめております市民局にも協力をいただきながら検証を行っているというところでございます。
35:
◯松本由男委員 はい。
次は
総務局所管の、総務局としてこの事業者からの
改善報告を受けて、どのように分析評価して市民局だとか各区役所に指示したのか伺います。
36:
◯行財政改革課長 今回の事業では８カ月弱の期間で、他の自治体との
比較分析などを通じまして、改善に向けた提案を８０項目いただいたというところでございます。
通常業務の合間の短期間でこの数の提案を職員が出すということは困難であり、一定の成果があったものと考えております。
一つ一つの項目につきましては、その業務への適用の可否を総務局で詳細に判断することは難しいというところがございますので、先ほど申し上げましたとおり、
戸籍住民票関係の業務を総括しております市民局と区役所とで共有の上、改善に移すことが可能な項目を検討しているというところでございます。
37:
◯松本由男委員 報告書、私も手元にあるんですけれども、平成３０年３月の日付で報告がなされていて、今９月、間もなくもう１０月ですけれども、今現在は区役所だとかには、市民局も含めて、流してないということですか。
38:
◯行財政改革課長 市民局のほうと、あと実際の事業の対象課となりました宮城野区のほうには既に報告書をお渡ししているというような状況でございますが、ほかの４区、２
総合支所に関しましては、現在、先ほども申しましたとおり、市民局のほうで展開する中身を検討しているというようなところで、そちらに関してはまだお渡しができていない、展開ができていないというような状況でございます。
39:
◯松本由男委員 じゃ具体的にいつごろを目標に市民局にお願いしているんですか。
40:
◯行財政改革課長 時期等についてはできるだけ早くということで、具体的には今年度中には、展開できるものからお願いしたいということでお願いはしているところでございます。しかしながら、中身によりましては予算を伴うものというのもあろうかと思いますので、そういったものについては来年度以降ということになろうかというふうに考えております。
41:
◯松本由男委員 私はですね、こういう立派なもの、宮城野区は同時並行的にやってきたんでね、それはいいんですけれども、公式には一つの区役所として
宮城野区役所に渡したわけですね。それって基本的には、すぐもう、ほかの４区にもね、４区プラスいろいろ支所もあるでしょうけれども、流して私はいいと思うんですけれどもね。それを見て使えるものは、ああこれいいねと思えば区長が判断して使うだろうし、非常にもったいないですよね。いかがですか、このことは。
42:
◯行財政改革課長 展開に当たりまして市民局のほうと相談させていただきました際には、今回実際に入ってみたところが宮城野区というところで、例えば案内表示であるとか申請書の並べ方、そういったところも含めて全て宮城野区を対象にした報告書となっているというところがございまして、ほかの区にどう展開させるか、全部がそのまま渡して効率的に展開できるかというような話もございまして、まずは市民局と宮城野区のほうで、ほかの区にも該当しそうな部分を検討したいというような話になったというところがありまして、今検討いただいているというようなところでございます。
43:
◯松本由男委員 成果物ね、私見たんで、宮城野区限定でこれはアウトプットされていないんですよ。宮城野区のことも書いてあるし、ほかにも反映できるという書きっぷりしているので、これすばらしいと思うんですよね。これ以上言いませんけれども、要は、頑張る必要なくてね、やったからこう答えなければならないとかそういう話じゃなくて、今からでもいいので、もったいないですよ、これ。お金もかけて人を投入してやっているわけですから、これはだめだというのは、例えばね、消して出せばいいですよ、見て。多分最終的にはこれそのものを余り手を加えないで添付させて出すと思うんですよね。だから特に支障なければ、局長もおられますけれども、それは御検討されればいいと思うんですがね。
次に行きます。
では、これ、先ほど市全体の話もしましたけれども、ほかの局にも展開すべきじゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
44:
◯行財政改革課長 総務局といたしましてもそのように考えてまいりたいというところでございます。今回の成果物を活用した改善策の庁内への展開などにつきましては、引き続き関係課と今後も調整してまいりたいというふうに考えております。
45:
◯松本由男委員 ところで
業務改善事業ですけれども、これは何を根拠に仙台市は進めているんですかね、御紹介願います。
46:
◯行財政改革課長 本市の
事務分掌規則におきまして、事務の改善に係る企画及び調査に関することが
行財政改革課の分掌事務の一つとされております。これまでも
業務改善に関して庁内に働きかけを行ってきたところでございます。
また、庁内の各課におきましては、所管する業務を適正に進めていくためには、みずから
業務改善を進めていく必要があると考えております。
業務の改善は継続的な
取り組みが重要であると考えておりますので、今後も不断の見直しを進めてまいる所存でございます。
47:
◯松本由男委員 では総括的な質問を局長に質問します。
るるいろいろ細かい話から大きな話からしてきたんですけれども、
業務改善として取りまとめを行う所管の
総務局長として、これまでのやりとり聞いてどのように思われたか、見解を伺いたいと思います。
あとは現市長、前の市長もあれですけれども、これは前の市長の事業かと思うんですけれども、今の市長も含めて、
業務改革というか改善に関して何かしら指針を受けているか、それも含めてお伺いします。
48:
◯総務局長 るる御質問いただきました。
若干繰り返しの部分もございますけれども、本市におきましては、日ごろからの
業務改善ということはもとより、
改善実績の表彰制度などを設けるなど、さまざまな
取り組みを行っているところではございますけれども、今回はより一段高い
取り組みのためには、一度やはり外部の専門家の視点を導入する必要があるのではないかというところから今回の事業を実施したところでございます。
事業者からいただいた提案の中には、御案内いただきましたようにきめ細かな例えば申請者の負担軽減の御指摘ですとか、あるいは他都市の実施状況など、なかなかやはり内部の者ではわからない、知り得ない、あるいは気づかないような指摘もあるということもございまして、
事業実施はもとより、他の同じ業務を行っている課にも可能なところから
スピード感を持って
水平展開をしまして、より大きな効果を生み出してまいりたいと私として考えているところでございます。
市長あるいは副市長からも、幹部の会議などの場におきまして、厳しい
財政見通しですとか
生産年齢人口の減少による職員確保の制約などが見込まれる中、より効果的、効率的な
行政運営を進めるために、
行政運営の推進をさらに徹底するようにという指示を受けているところでございまして、今回の事業を一つの契機といたしまして、さらなる
市民サービスの向上に向けまして全庁挙げまして不断の努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
49:
◯松本由男委員 ありがとうございました。
私、何でこの事業を焦点に当ててお話ししたかというと、この
事業そのものを私は否定しているのではなくて、事業をやるときは本当にですよ、申しわけないですけれども、自分の財布からお金を見て出すぐらいの気持ちでやるべきだと思っているということなんですよ。事業を否定しているんじゃないです。
そういったときに一番いいのは、当然ですけれども、お釈迦さんに説法ですけれども、お金をかけないでできないかというのを脳髄を絞ってやるわけですよね。それでもできないというんだったら私はいいと思うけれども、今ずっとお聞きすると、何かぐっとこないんですよね。ああ、そうだねというのがないんですよ。だから市民目線に落とし込んでやったときに本当にそうかという話。職員を派遣して見てもらったっていいじゃないですか。１３００万円かかんないですよ。じゃそれをやるぐらい職員を割くことさえ大変なぐらい忙しいんだというんだったら、それこそ大問題なんですよね。それを根拠にして事業化すれば私はいいと思っているんだけれども、何かそうじゃないよな、私、受けとめ方をしたのでね、今回質問をさせていただきました。
50: ◯
菊地崇良委員 まず初めに、本日朝５時前後、仙台市の宮城野区の東仙台交番で三十数歳の巡査長が刺殺されて亡くなりました。市民の安全を守るといった
警察官の殉死に心から御冥福と、そして御家族にお見舞い申し上げる次第であります。
これに関連してでありますが、仙台市は非常に危機管理についてはこの数年間しっかりと取り組んでいただきました。それは単なる危機管理事務所掌だけではなくて、今お座りの各局の皆さん方の御努力によってなし得てきたものと思っております。これは高く評価したいと思います。
平成２９年、消防費の危機管理費の中において、きょうの事案を捉まえて申し上げ、確認するんですが、この種のいわゆる事案が起きたとき、市民の安全を確保するために危機管理としてはどのような姿勢でやってきて、また、けさの対応についてはどのような認識を得て進めてきたのか確認をあわせてしたいと思います。
51: ◯危機管理課長 本市の危機管理指針におきましては、多数の市民を標的とした殺傷行為などが、想定される危機として掲載されております。
危機に当たる事案が発生した場合には、その危機の切迫度や規模等に応じて警戒態勢をとるなど、組織的な対応をすることとしております。
今回の事案につきましては、犯人が既に死亡していることから、危機事案としての対応は行っておりませんが、危機管理課としては、県警から出向されている市民局の参事や、宮城野区区民生活課とも情報の共有を行いまして、被害の拡大、事案の拡大のおそれのないことを確認したところでございます。
52: ◯
菊地崇良委員 きょうは市民に対する影響はないということで特段の対応をしなかったということでありますが、これまでですといろいろな広報媒体やそういったことにおいて市民の方々に周知をしていくといった認識で、それは相違ないですか。
53: ◯危機管理課長 事案に応じて、必要に応じてということになろうかと思いますが、当然市民に対して危機のおそれがあるといったような場合には、さまざまな広報媒体、ホームページや、私どもツイッターを持っていますので、適時適切に広報していくということでございます。
54: ◯
菊地崇良委員 今まで地震や台風、豪雨、そしてミサイル等々、さまざまな対応を準備して、また他都市に対してもいろいろ派遣をしていただいております。
この種の殺傷事案ということがこれからないというふうに言い切れないわけであります。今回のとうとい命の犠牲を踏まえて、我々仙台市としてこれからどういうことができるのかということもあわせて、やっているところではありますけれども、それは各局のほうでもしっかりと向き合っていただきたいと思います。
例えば仙台市の庁舎で、きょう庁舎管理の方がいると思うんですけれども、庁舎の中で、きょうみたいな事案があったときにどうするのか。そのための対応の物品、止血帯などはあるのか、そういったことの総点検も平成２９年度の決算の事案を踏まえてやっていただきたいということを求めておきます。
それでは、次に総務費に関連いたしまして数点聞いて伺います。
まずは大きくは復興関連についてお聞きした後に、復興からの立ち上がりのいわゆる経済、入札の透明、健全性、そして最後に、先ほど
総務局長からありましたけれども、これからの効率、効果的な行財政運営のための人材の育成ということについて、追って科目に絡めて確認していきます。
まず初めにですが、総務費中のいわゆる震災復興基金や東日本大震災復興交付金基金等、各復興関連の費目がずらり列挙されております。平成２９年度の決算に当たりまして、本市の行財政を考える上で、震災と震災からの復興を抜きにしては語ることはできないところであります。
まず、財政面から、平成２９年度末の段階における復興事業全体の進捗状況について伺います。
55: ◯財政部参事兼財政課長 復旧・復興事業につきましては、全体の概算事業費として約７９０６億円と見込んでおり、このうち平成２９年度末までに約７１８１億円を執行し、事業費ベースでは約９０％まで進捗したところでございます。
56: ◯
菊地崇良委員 ９０％までの進捗ということでありますが、発災以降、本市は５年間の震災復興計画を定めてきました。また、この間、復興のトップランナーとして市民、議会、当局が一丸となって復旧・復興に取り組んでまいりました。私たち議会もしっかりと皆さんの活動、そして市民の基盤を確立させるためにいろいろな働きかけをやってきたと、ともに進んできたわけであると自負しております。
財政面からこれを見たときに、この復興事業費７９０６億円の進捗、進行に関して、教訓やこれからの課題についてどのように御認識をされているか伺います。
57: ◯財政局長 東日本大震災という未曽有の災害に見舞われたわけでございますけれども、既存の国の制度は、具体的な事務名や財政的な支援内容として被害の実態に合わないというものもございました。そのような状況の中、議会とともに粘り強く国との交渉を重ね、新たな補助制度の創設や復興交付金の柔軟な運用、このたびの災害救助法の改正など、さまざまな改善の実現につなげてまいったところでございます。
今後も、財源の確保という点では引き続き課題が残っており、残る復興事業の実施に当たり復興交付金などを活用いたしましても、なお市の独自基金であります震災復興基金に不足が生じる見込みとなっておりますことから、引き続き国などから財源確保と事業の効率的な執行に努め、残る事業を着実に実施してまいりたいと考えております。
58: ◯
菊地崇良委員 これまでの実態に合わない制度を、これも我々政治サイドとしてもしっかりと訴えてきて、いろいろな入札不調とかあるいは労務単価、契約単価の格差の追加補正とかいろいろなことをともにやってきたということが今頭の中に浮かんでまいりました。
この間のいろいろな復興の教訓と記録については、これは私がまだ、数年前ですね、この場に来たときに、この震災の記録をしっかりと後世に伝えるべきということで復興記録誌をおつくりいただいて、１年目、５年目に取りまとめしたところだと記憶しております。
これからまだ復興の事業は続いてまいります。ここの至る間、またこれからの間におけるいろいろなさまざまな教訓、これは他都市の災害においても非常に有用という御評価を得ているところでありますが、震災あるいは復興からの立ち上がりの模範となる市として、これらの教訓についてはこれからもしっかりと整理をし、改善に努めていただきたいと、平成２９年度を経て、財政局のみならず各局に、特に
まちづくり政策局にもお願いをしておきたいと思います。
まちづくり政策局だけじゃないですけれどもね、ということでお願いしたいと思います。
今、震災復興基金の不足も予想されるということありまして、これについては我々も政治サイドとして中央のほうにいろいろ要望してまいりますし、先般も官邸のほうに、今後の持続可能な復興、東北のために復興、観光関連資金の継続をお願いをしたといったところもあります。ここも平成２９年の成果を踏まえて足並みをともにそろえていきたいと思いますので、協働をよろしくお願いしたいと思います。
さて、ところで今、今後の復興事業、まだ残っていると、１０％程度あるという話であります。かさ上げの話や避難道路がまだ未完だという御報告は受けたところでもございます。
今後の円滑な事業の推進に当たっては、いろいろな影響があります。今、各種災害が起きていること。または日本全体の環境を俯瞰したときに、２０２０年のオリンピックが、あるいはパラリンピックが開催されることによって建設需要が増大をしているといったことがありました。復興関連の工事を初めとした仙台市の建設事業に入札などで影響が出ているのかいないのか、復興からの立ち上がりも見据えながら、これを平成２９年度を踏まえて確認していきたいんですが、お答えください。
59: ◯契約課長 現在、本市が発注している工事につきましては、地元事業者を対象とした工事がほとんどでございますので、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックによる影響は少ないものと考えているところでございます。
60: ◯
菊地崇良委員 短切に、これまでの入札についても円滑であり、パラリンピックの影響も最少であるというふうに理解します。
それで、そういったところを踏まえながら震災の対応を振り返ってみたときに、やっぱりいざとなったときに頼りになるのはやはり地元の企業であることは我々論をまたないところであります。市民協働でも各主体の役割についてお願いしていますし、防災の条例についても、各主体の役割について議会のほうで提示させていただいたところであります。
そこで、先般、経済成長戦略の骨子案が、今後の持続可能な仙台の行財政運営のために必要だということで公表されました。地元地域経済の活性化は重要な課題であるというのは、これは同じ認識でございます。
さて、契約面で地元企業育成のためにこれまでどのような
取り組みを行ってきたのか、振り返りながらお示しいただきたいと思います。
61: ◯契約課長 本市では、地域経済発展の観点から、地元企業への優先発注に努めているところでありまして、地域要件が設定できないＷＴＯ案件や、技術的に難易度が高く、地元企業だけでは対応が困難な案件を除き、制限つき一般競争入札においては地元事業者であることを入札参加資格条件として設定しております。また、指名競争入札においても可能な限り地元事業者を優先して発注しているところでございます。
62: ◯
菊地崇良委員 先般、国のほうも、内閣府の地方創生推進対策事務局のほうも、今後、各地域の地場産業の、あるいは地元企業のキーパーソンたちの育成にこれから資源投資をしていくスキームをつくっていく、予算を投じていくという話がありました。これについては引き続きしっかりとアンテナを高くして、おくれることなくこれに連接していただきたいのですが、地元の企業育成のためにそういう国の政策だけにまつのではなくて、その事業者たちをより優遇するような、東北、仙台の方々を、特に仙台を優遇するような
取り組みが必要であるといった声をまま聞くことがあります。お
取り組みというふうにあるんですけれども、さらなる努力を期待する市民の声を受けて、今後どのような
取り組みを皆さんは行っていこうとしているのか確認をさせてください。
63: ◯契約課長 現在、工事におきましては、競争入札参加登録の際に業者ごとの格付というものを行っております。これは国が会社の経営規模などをもとに数値化した総合評価値と、仙台市が独自に定めている主観点の合計で行っておりまして、その主観点の中に、本店等の所在地が本市区域内である場合は加点をするということとしております。また、市内本店の建設業者を対象とした建設優良工事表彰という制度もございまして、このような制度で受賞回数に応じた点数を加点をしているところでございます。
なお、基本的に格付点数が高ければ、金額の大きい工事に参加できるというものとなっているものでございます。
また、総合評価一般競争入札におきましては、先ほど申し上げました優良建設工事表彰の歴がある場合、表彰を受けた業者や技術者の評価項目となっております。
今後も引き続きこのような
取り組みによりまして、地元企業の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
64: ◯
菊地崇良委員 今後どのような
取り組みをさらに上積み、上乗せしていくのかというところを答弁で求めていたのですが、この分析は今申し上げましたんで、今後、来年の予算編成や国のさまざまな施策を見ながら、より地域の固定資産税を払い、ここに住民税を、あるいは家族を住まわせ、住まう方々をしっかりと育成できる工夫を求めておきたいと思います。答弁しますか。求めておきたいと思います。しっかりこれは検討していただきたい
ちなみに入札に関連してなんですが、先般、地元紙のほうで、いわゆる大崎市の市発注工事の価格漏えいが疑われる入札がありました。記憶に新しいと思います。特に課長は、特に記憶新しいと思うんですが、その中で、工事契約の議会審議時に入札の資料が添付されていないことから私たちのような議会のチェック機能が働かず、一部の市議から問題視されたというふうに聞いております。当局で把握している範囲において、今回の事案の概略について少しおさらいをしていただきたいと思いますし、また本市においては議会審議時にどのような資料を提出しているのか、これもあわせて伺います。
65: ◯契約課長 報道によりますと、２０１５年７月に行われました大崎市の旧市民病院解体工事の一般競争入札におきまして、落札額と応札下限の最低制限価格との差がわずか１万円であり、大崎市では工事契約の議会審議時に入札調書が添付されていないことから、議会としてチェックができなかったと問題視されているとのことでございます。
本市の議会審議時の資料につきましては、議案書のほかに、工事の概要を説明する資料と予定価格や入札参加業者名を記載した入札結果資料を提出しているところでございます。
66: ◯
菊地崇良委員 今の話を伺いまして、一定程度やっているという話でありますけれども、議会において工事契約の議案を審議するに当たりましては、入札調書や調査基準価格等の入札の状況についてもその妥当性を判断する上で重要になると考えます。ところが、今の中にはそれはお入りになっていなかったと。以前の資料で提供を求めたときに、マルマルマルと、この二つがバツバツとなっていました。これについても今後の入札の透明性やあるいは客観的評価の指標増強のために必要と思うんですが、御見解を求めます。
67: ◯財政局長 入札調書、すなわちどの業者が幾らで入れたのかといった情報につきましては、これは今、委員からお話のありました大崎市の事案、これを踏まえまして、我々といたしましても宮城県、あるいはほかの政令指定都市でどのような情報提供を当局から議会に対してしているか、これを確認させていただきまして、その結果、提供しているという団体も多くございました。そういうことも踏まえまして、入札調書につきましては、これは次回からは提供をさせていただくと。契約案件に係る入札調書を提供する。そして調査基準価格のほうにつきましては、これは議会にお諮りした案件が何らかの事情で再度入札を行わなくてはいけなくなるといったことも想定されますので、そういったことを踏まえまして、これにつきましては引き続き事後公表といった形で対応させていただきたいというふうに思います。
68: ◯
菊地崇良委員 今回の事案を受けて、仙台市として調査研究の上、平成２９年度の実績を踏まえて、さらなる市民への透明性、これを図ることといったことと、今、局長から表明ありました入札調書については、ぜひそれを速やかに実現をしていただきたい。調査基準価格についてはさまざまな事情があるということでありますので、事後評価ですね、これがしっかりできるように引き続きやっていただければなと思うところであります。評価申し上げます。
それでは、大きく３点目でありますが、同じく総務費の人事管理費に関連してお伺いします。
冒頭から申し上げたように本市の行財政運営、そして将来の持続可能な社会を継続して運営していくためには、我々の不断の努力が財政においても、あるいは私たち議会も市民の意識も変えていく必要があるというふうに考えております。その発信役となるのが、この大仙台市の市役所の職員の皆様方でありますし、先ほど
総務局長冒頭申し上げられた、松本委員の答弁で申し上げた中にもその熱意と覚悟というのは感じられたところであります。
一方、震災の影響がありまして、後ほど多分答弁していただくと思うんですけれども、さまざまな変化があったというふうに認識しております。
まず、平成２９年度の職員研修全体の評価についてお示しください。
69: ◯職員研修所長 本市を取り巻く環境が大きく変化していく中で、みずから考え、みずから行動する職員の育成に向け、意識改革向上や、市役所全体の人材育成機能の底上げを図る必要があり、こうした考えのもと、平成２９年度は公務員倫理、コンプライアンスの一層の推進、働き方改革の推進に向けた管理職向け研修などのほか、職員研修所が有する情報やノウハウを効果的に提示しながら、各職場単位のニーズに即した研修を現場で行うオンデマンド型研修を重点項目として実施するなど、職場におけるチーム力向上などの研修成果を現場活用につなげる試みを実施したところです。また、グローバル化の進展も見据え、より高度な英語力育成研修を加えるなど、各種工夫をしながら実施してきたところです。
なお、受講生からは、新たな考え方や視点の必要性を感じたなどの評価を受けているところでございます。
70: ◯
菊地崇良委員 震災が起きて、変化によって休止している研修も多々あるというふうに以前御説明がありました。これについて御説明願います。
71: ◯職員研修所長 震災後、休止していた派遣研修の状況のことについてでございます。１カ月を超すような自治大学校や大学院派遣などについて、現在も休止している状況でございます。
なお、短期派遣を中心に、自治大学校の短期課程への派遣、短期海外派遣、短期国内派遣、国際文化アカデミー派遣などについては順次再開しているところでございます。
72: ◯
菊地崇良委員 今、休止しているその数について、事前に通告していなかったので、これはまた後で教えていただきたいんですけれども、これからいわゆる不断の行財政改革の話がありました。人口減少の中においてどのように税を涵養し、あるいは都市を経営するかということは喫緊の課題であります。
その中において、今私たち自身も地方創生、いろいろ考えておりますが、今の総務省の第３２次の地方制度調査会のほうで、総務省の民間有識者の方々の提言を受けていろいろな地方創生策が出ていますが、その中には職員がより政策形成に集中できるように、いわゆる簡便なサービスについてはＡＩやあるいはＩＴを使ってやっていこうというふうな提案もされているというふうに見ております。これが人減らしのための方策だとかという批判は、全く私はこれは当てはまらないと思っていまして、そういったことをもってより有為な人材がこれからの地方創生に集中できるような体制を構築していただきたいし、そのためには力のある、将来、中長期的に仙台市を引っ張っていく職員を育成していただきたいと思っております。
今は他都市に対する人材派遣もあって、災害復旧の人材派遣もあって、なかなか人の回しは厳しいというふうに、それは認識しておるところでありますが、かかる復興からさらなる地方創生の転換という時期において、市長はよく空虚に、地方創生に頑張ってまいりますというふうに、具体的なことは出てこないんだけれども、そこは皆さんのほうで人材の育成という基盤づくりについてもしっかりやっていくのは、これは非常に大事なことだろうと。なかなか行財政って言いにくいとは思うんだけれども、取り組んでいただきたいというふうに愛情を持って訴えたいと思いますので、今後の人事の支援、あるいは研修の見通しについてどのようにお考えか、これをお示しいただきたいと思います。
73:
◯総務局長 お話にございました中長期における派遣研修、これにつきましては、御紹介いただきました政策立案能力の向上ですとか、あるいは専門的な知見の習得、また、派遣先での交流を通じた人脈の形成など、人材育成を図る上で非常に有意義なものであるというふうに認識しておるところでございます。
これまで御答弁申し上げましたとおり、短期の研修につきましては徐々に再開しているところではございますけれども、本市における重点課題もさまざまございますことから、中長期の研修先につきましては、研修の内容ですとか、あるいはその時点での人員体制も踏まえまして適切に判断をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
74: ◯
菊地崇良委員 これからのさまざまな努力のための人材育成に期待をしております。
皆様方が東北を引っ張っていく真の政策中枢のリーダーの市として、また、私たち議会も、今議長がお
取り組みの議会の機能強化、あるいは政策立案能力の向上というところで皆さんとしっかり両輪に立って、負けないで将来のために力を尽くしていきたいと思いますので、平成２９年の成果、次年度にしっかり予算に反映をしていただきたいと思います。
以上で終わります。
75: ◯
渡辺博委員 それでは何点か質問いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、
危機管理室関係で伺います。
震災発災から７年、８年近くなろうとしておりますけれども、震災経験の風化を懸念する声がぽつぽつと聞こえてきております。対応しなくちゃないと思っておるわけでございますけれども、この件に関しての御認識と、昨年の御対応をお聞かせいただきたいと思います。
76: ◯
危機管理室長 震災から７年ということでございますけれども、やはり私ども、この風化の懸念というところ、大変重要な課題と思っておりまして、これまでもさまざまな訓練の実施ですとか、また昨年度には新たに仙台防災タウンページを発行しまして、この中では震災のときにどうだったかといったことを冒頭に持ってきて、見た方にまた思い起こしていただくというような
取り組みも行っていまして、こちらさまざまな啓発なども通じて、市民の皆様に引き続き災害対応、市民の皆さんにやっていただけるところについて取り組んでいただけるような啓発などに努めてきたところでございます。
77: ◯
渡辺博委員 私の直接経験する防災に対する
取り組みは、小学校学区を中心とした
取り組みがございます。それぞれ地域によって特性がありまして、お互い交流できればもっと横出し、上乗せで豊かになるんだろうなと思うこともございますし、そんな立場で御意見申し上げたこともございます。
備えよ、常にという、これはボーイスカウトの創設者、ベーデン・パウエル卿の警句でございまして、これは世界あるいは日本でも多くの方が知るところでございます。
防災訓練も、基本的なことの繰り返しと同時に、時代に合わせた新しい
取り組みも加えていかなければなりません。基本的な
取り組みをマンネリ化だという指摘をする人もいますけれども、私はそういう立場ではなくて、基本的な
取り組みが身について自然に行える、これがまず大事だというふうに思っておりますので、これはたゆまずやっていただきたい。
新しい
取り組みということについては、本当に真剣に取り組んでいただいていると思いますけれども、その辺について、ちょっとこんな工夫をしていますということがありましたらお聞かせをいただきたいと思いますけれども。
78: ◯
危機管理室長 まず、訓練についてお話し申し上げますと、昨年度から総合防災訓練のやり方を変えまして、今まで各区の訓練を一斉に６月１２日に実施しておりましたが、これを各区ごとの主体的な
取り組みということで、各区が参加しやすい日程で開催するということですとか、またシェイクアウト訓練というものを昨年度新たに導入しまして、これは市民の方が幅広く参加できるということが最大のメリットでございまして、このような総参加型の訓練を導入するなどを行ってますし、また各地域におかれましても、いろいろとＡＥＤの訓練であったりとか実践的な訓練、トイレの組み立て訓練などもそうですけれども、それを直接市民の方が、多くの方が自分で体験できるような訓練がふえてきているのかなというふうに感じております。
79: ◯
渡辺博委員 確かにシェイクアウト訓練というのは、その場で市民が防災行動、危険回避行動をできるということで大変有用だというふうに思います。たしか数万の単位で参加をしていただいたという御報告もいただきましたけれども、ぜひ進めていただきたい。まだ知らない方が相当数いらっしゃると思いますので、この辺は推進をお願いしたいと思います。
またＳＢＬ、仙台防災リーダーという存在があります。資格を持って終わりではもったいないシステムでございまして、実際に生かしたいというＳＢＬの皆さん方の活動が光るように、目立つようになってきました。私の住む地域でも、ＳＢＬを中心に防災訓練をしていこうということで
取り組みが今進められているところでございます。
ＳＢＬに対する対応は昨年どのようにされましたでしょうか。
80: ◯減災推進課長 ＳＢＬの対応ということでございますが、平成２９年度につきましてはＳＢＬを新規養成としまして約５０名程度の養成をしております。また、現在いますＳＢＬにつきましての全市的なバックアップ講習並びに各区ごとのＳＢＬの皆様を対象としましたバックアップ講習などを開催している状況でございます。
81: ◯
渡辺博委員 私の住まいのある地元の例を挙げさせていただきますけれども、１２町内会にＳＢＬの資格を持つ方たちを配置しようということで計画的に
取り組み始めました。ことしも試行いたしましたけれども、来年は本格的にＳＢＬの皆さんを中心に実行委員会を形成していく、そして避難訓練をしていこうと。もちろん連合町内会、関係団体もサポートしていくわけでございますけれども、そんな
取り組みも始まりました。
ことしの訓練はＡＥＤ、それから発電、それからトイレの組み立てなどございましたけれども、今までは中高年の方が多かったのが特徴でしたけれども、今回は小学生の参加もありましたせいもございましたが、小学生がトイレの組み立てをしましたし、若いお母さんたちも率先して取り組んでおられた姿が見られました。ですから
取り組みの仕方によってはまだまだ市民が当事者意識を持って参加できる、そういう
取り組みができるということでございますので、どうぞＳＢＬの皆さん方を中心にした
取り組みをさらに進めていただきたいと思いますし、新しい工夫を意見交換の中で酌み取って、そして実現していただきたいというふうに思います。
仙台防災タウンページのお話が先ほど御説明の中にございました。この仙台防災タウンページも、ＳＢＬの方からの御提案があって、そして
危機管理室で検討していただいて実現に至ったという経過を知る者の一人でございます。大変対応していただいたことに感謝を申し上げるところでございますけれども、防災タウンページ、そのほかにも紙ベースで市民啓発のものがございますけれども、防災タウンページをもっと生かしていくべきだろうと思います。まだまだ認知されていない、そんな私は印象を持っておるのですけれども、昨年、第１回目発行して、ことし第２回目発行して各家庭に配られました。どんな工夫をされたのでしょうか。
それと、この防災タウンページの常なる見直しと、それから普及、これは家庭に常備していただく、そして常に目を通していただくということが目的の一つなわけですけれども、その目的を達成するための
取り組みについて、課題意識があればお聞かせをいただきたいし、今後の
取り組みについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
82: ◯
危機管理室長 防災タウンページでございますが、今、御指摘いただきましたとおり、まだまだこれから浸透を図っていかなければいけないものと思っております。
今年度の新たな
取り組みとしましては、タウンページ自体を認知していただくということで、市のホームページのスライダー広告というものがありますが、あれを使ったりとか、また地下鉄車両への中づり広告をするとか、そうしたことで、中身そのものももちろんですが、まずは知っていただくというところに力を入れております。
それから、実際にタウンページを理解していただいて避難行動につなげていただくということが最も重要でございますので、こういったことに資するように、今年度は新たな
取り組みとしまして、既に８月の頭には市役所８階ホールで市民向けの説明会、これは西日本豪雨を受けて豪雨への関心が非常に高まったということも受けまして急遽開催をしたものですが、この中でハザードマップの見方、あるいは避難行動をどうするかといったところについて御説明などもさせていただき、市役所８階ホールが満員になるほど市民の方の関心もあったということですが、今後もこういった説明会、現在も各区、支所のほうでも開催していますが、また、町内会での説明会などにも出向いて粘り強く周知を図ってまいりたいと考えております。
83: ◯
渡辺博委員 仙台市、大都市特有のいろいろな特徴がありますけれども、人口の移動という、こういう大きな特徴がございます。４年に一回、私は選挙ということを意識するわけですけれども、例えば基本的に手元にある名簿を見直すと、かなりの割合の方たちの移動を確認することができます。何を申したいかといえばおわかりだと思いますけれども、毎年同じことを繰り返している人たちにとっては積み重ねという意識が強くなると思います。しかし多くの市民が入れかわって、全く新たな経験しないことを経験するという、そういうことも想定していただきたい。ですから継続していくことと、それから新たに経験する人たちも意識した
取り組み、そういう視点を持っていただきたい。ですから担当者は常に新鮮な目を持たないといけない。大変な仕事だと思いますけれども、お願いをしたいと、こういうふうに思うところでございます。
次に、
まちづくり政策局が担当しているものについて何点か質問をいたしたいと思います。
まず、防災環境都市、震災復興室が担当している事業、これエネルギー関連事業になるわけですけれども、昨年の事業の決算額と実績、事業の内容について説明をいただきたいと思います。
84: ◯エネルギー政策担当課長 エネルギー政策担当課のほうでは、主に避難所への防災対応型システムの導入、それからエコモデルタウン事業、これをメーンに事業を進めているところでございます。
指定避難所への防災対応型太陽光発電システムにつきましては、平成２９年度は新たに２カ所の設置工事に加え、蓄電池の長寿命化に向けた業務委託などで、決算額といたしましては約６９７０万円余りとなってございます。
エコモデルタウン事業につきましては、田子西地区と荒井東地区の２カ所で、
民間事業者と連携をいたしましてエネルギーマネジメントの
取り組みを推進しているところでございます。
平成２９年度につきましては、田子西地区における事業の最適な運用における業務委託や住民への防災環境意識の醸成を図る啓発などで、決算額といたしまして約７４７万円余りを計上したところでございます。
85: ◯
渡辺博委員 指定避難所への防災対応型太陽光発電システムの導入についての御説明がございました。１９６カ所になったという御報告をいただいておりますけれども、これで全て避難所には設置したという理解でいいんでしょうか、今後もまた取り組むものがあるんでしょうか、確認をさせてください。
86: ◯エネルギー政策担当課長 避難所につきましては、正確に申し上げますと１カ所、坪沼小学校跡地が避難所になっておりますが、施設に通常、常駐をしておりませんので、こちらにつきましては太陽光発電システムについては導入されていないと。それ以外の部分につきましては全て整備がされているというようなことでございます。
87: ◯
渡辺博委員 それでは、それこそ基本的な
取り組みはしてあるということだというふうに思います。
これが正常に動くかどうかの確認は常にしておかないとと思いますし、揺れによって損壊をしてしまって使えなかったなんてこともないわけではないわけですよね。その辺も起きてみなければわからないことかもしれませんけれども、万が一のときのための備えですから、安心はしないと思いますが、常に点検をして、できる限りの想像力を発揮しながら、いざというときに役に立つ、それを念頭に置いての管理運営をしていただきたいと、こんなふうに思うところでございます。
関連して、太陽光パネルについてお聞かせをいただきたいと思います。
私、前の議会で、太白区羽黒台の市街地にあるのり面の太陽光発電パネル崩落事故について、私が感じている疑念をただしたことがございました。これは仙台市が直接関係をしない事業ということで、国直轄で行われているということで、仙台市が目を配れるのは限られた範囲しかないということがわかって、これでいいのかと。市民生活に直接関係ある、そういう場所に仙台市が管理ができないような事業が行われている。万が一のときに誰が責任をとるんだと。いや、何よりも、万が一のことが起きてはいけない。管理を誰がするんだという、そういう疑念を持ちましたし、今も持っているところでございます。
そのときに、政令市、関係市が意思の疎通を図りながら、情報交換をしながら、必要であれば政府にきちっと自治体として、しかも政令市、大都市の自治体として必要なものを対応を強く求めるべきでないかという趣旨のお話をいたしましたが、それを受けて動きがあったというふうなお話を聞きましたけれども、その後の
取り組みについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
88: ◯エネルギー政策担当課長 私ども政令市が参画して構成されております指定都市自然エネルギー協議会というのがございますが、そちらのほうで羽黒台の崩落事故の件も受けまして、仙台市のほうから主体的に、国への要望の中にこの太陽光発電設備の維持管理、国が指導権限を持っている設備でございますので、国のほうできちんと適切な運用をするということを要望の中に入れていただくようにお願いしていたところでございます。
ことしの７月に、その要望の中に２点、反映がされたところでございます。１点目が、国の固定価格買い取り制度、いわゆるＦＩＴ制度でございますが、これで認定を受けた太陽光発電事業でのトラブルの未然防止を図るために、事業計画に基づき適切に運用されるかを国のほうで確認をする仕組みを構築をしていただきたいというような御要望したところでございます。
もう一つが、市民からの問い合わせなど迅速に対応するために地域ごとの相談窓口の開設、あるいは地方自治体等への情報の提供を適切かつ迅速、速やかに実施していただくような内容の要望を盛り込みまして、国のほうに要望をさせていただいたところでございます。
89: ◯
渡辺博委員 議会での議論を重く受けとめていただいて、全国の政令市に対して提案をして政府に懸念する点を伝えるようになった、これは大変な私、
取り組みだったというふうに思います。関係職員の皆さん方の御努力、その積極的な
取り組みに本当に心から敬意を表するし、市民の一人として心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
今、基本的なことを要望したわけですけれども、発足のときの政権はそこまで考えなかったんですね。太陽光は最高だということだけで先走りました。確かに最高、自然エネルギーの一つとしては大事なものだというふうに思いますけれども、市民生活の安全・安心を守る自治体としては穴だらけの制度だったと。今、ＦＩＴの話がありましたけれども、年間２兆円ですよ。年間２兆円、私たちの電力料金の上に上乗せされております。大変な市民生活の足を引っ張り、経済生活の足を引っ張り、国全体の足を引っ張っていると言っても過言ではないだろうと。
また、３０年、耐用年数、パネルがあるとすると、何と１年間、太陽光が発電するエネルギーの３倍の費用をかけてパネルをつくるんだそうです、エネルギーを。１対３なんです。簡単に計算できることを無視したのか忘れたのか、わかりませんけれども、そんな状態で今、太陽光パネル発電というのは運営されているということです。
しかも、しかもですよ、劣化が始まるし、それからこれまでの気象条件とは違うような異常な状態が恒常化している中で、大風によったり大雨によったりして崩落事故が全国に起きていることは皆さん御存じのとおりです。そのことによって廃棄物としてのパネルという存在が出てきた。しかし、それを受け入れる先はまだまだ確定していないという、そういう大きな国家的な問題に今なってきているのでございます。
そういう点で、大事な提言を政府にしていただきました。これからも時間を置かないで実現に向けて努力をしていただきたいというふうに思っておるのです。
耐用年数の問題、廃棄物になったときの問題、リユースということもありますけれども、リユースの技術はまだ確立されていない、今現在。ヨーロッパで実験的に成功したという話はありますけれども、しかしあくまで実験的でありまして、とても間に合わないのではないかという心配をしております。どんな問題が起きても、基本的に仙台市にどれほどの太陽光発電パネルがあるのか、そこを把握していなければ本市としては対応できない。市民の生命と財産を守ることにはつながりません。ということで、政府の動きもありますけれども、本市としてまず状況を把握していることが必要だというふうに思いますけれども、その辺の御認識と
取り組みについてはいかがでしょうか。
90: ◯エネルギー政策担当課長 本市といたしましても、地域でのトラブル等を未然に防止する上で、太陽光発電事業の設置状況の把握というのは非常に重要であるというふうに認識をしております。こうした状況につきましては、国のほうで事業計画の認定を行うということもございますが、資源エネルギー庁のホームページにおきまして、国の固定価格買い取り制度で認定をされた太陽光発電システムの設置場所であるとか規模などについて確認をすることが可能になってございます。
91: ◯
渡辺博委員 ぜひ確認をして、きちっと対応できるようにさらなる準備をしていただきたいというふうに思います。
買い取り価格がまず４０円で始まった。今１８円になりました。もっと下がるだろうと、１０円になるだろうという話もあります。政府はそういう方向で動いているようでございます。事業者の倒産というのも、これまた顕在化してきております。倒産事業者の４割近くが１億から１億５０００万円、５億円の負債を持ったまま倒産している。ほかの事業者は１０００万から５０００万円の負債を持っているということのようでございますけれども、買い取り価格が下がってきている中で事業としても成り立たない、そういうケースがこれから目立ってくるというふうに予想されます。
したがって、先ほど申し上げたとおり放置されたり、あるいは堅牢なものを私たちは望むわけですけれども、十分な強度を持たないまま建てられたりしたものが我々の住宅の周辺にあってはいけないし、そういうものがこれからつくられることも避けなければなりませんので、くどい話を申し上げますけれども、関係局、環境局とも、あるいはほかの局とも、例えば都市整備とも関係があると思いますけれども、ぜひ横の連絡をとって総合的に取り組んでいただきたい、そういうふうに思うところでございます。よろしくお願いをいたします。
続きまして、ＳＤＧｓについてお伺いします。
本会議場でも市長の答弁をいただきました。これから総合計画をつくることが始まるわけですけれども、ＳＤＧｓの視点というのはとても大事じゃないかと私は思う立場で市長に問いかけましたが、市長はみずから御認識を示されて、認識は共有されたというふうに思っているところでございますけれども、先進都市はあるんですが、本市についてはちょっとこれからかな。おくれたとは申しませんけれども、急いで取り組まなくちゃないなというふうに私は認識を持っているんですが、ＳＤＧｓについての現在の本市の認識というのをまずお聞かせをいただきたいと思います。
92: ◯政策企画課長 ＳＤＧｓに関する認識でございますけれども、ＳＤＧｓの理念、持続可能というこの理念は、環境分野のみならず、市政全般において重視すべき視点であるというふうに認識しておりまして、仙台市の
取り組みですけれども、本市におきましてはこれまで防災環境都市の推進、また機能集約型のまちづくり、子供の貧困対策など、このＳＤＧｓが掲げる理念と方向性を一にしたまちづくりを進めてきたと認識しております。
93: ◯
渡辺博委員 政府は、国連での
取り組みにもう時間を置かずに合わせてＳＤＧｓ推進本部、本部長はたしか総理大臣だったというふうに思いますけれども、設置いたしました。そして同時にアクションプラン２０１８を制定して本格的な
取り組みを始めてもおります。
本県でも東松島市が積極的な
取り組みが認められ、公募をした結果、ＳＤＧｓ未来都市として選定されております。これは環境未来都市という、そういうテーマだったようでございますけれども、選定された２９の都市がありますけれども、政令市もその中に含まれておるところでございます。御認識をいただきまして、その方向で来たということでございますけれども、ＳＤＧｓについては本格的な
取り組みをさらに要請したいと思うところでございます。
戦略的な
取り組みを今度はしなくちゃない。今まで方向性はありましたけれども、しかし意識して市を挙げた戦略的な
取り組みがあったとは私は感じないところでございます。戦略的な
取り組みをしていくことが必要だという認識があるべきだと思いますけれども、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
それとあわせて、本市は経済活性化についても市長みずからが先頭に立って
取り組みを行っているところでございます。このＳＤＧｓに関して言えば、国際的に投資対象を決定する際の判断材料になっているという現実がございます。実際、ナショナルフラッグと言われるような国内の民間会社もＳＤＧｓを意識した事業を計画し、経営に取り組んでいるところでございます。仙台市内にはたくさんの中小の企業がございます。ＳＤＧｓをすぐ取り入れて、投資対象になるかということは、今ここで私ははっきり申し上げることはできませんけれども、しかし投資対象として選ばれる可能性は持っているわけでございまして、本市のまちづくりの戦略的な
取り組みに採用すると同時に、市内中小企業、もちろん宮城県内の企業も含めてＳＤＧｓの可能性について認識を共有して、仙台市が主体的にＳＤＧｓを念頭に置いた
取り組みを進めていくことが必要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか、お聞かせください。
94: ◯
まちづくり政策局長 ＳＤＧｓ、持続可能ということで、仙台市のいろいろな
取り組み、ＳＤＧｓが掲げている理念と方向性は一にしているという御答弁、先ほどさせていただきましたけれども、そういった持続可能な開発目標の実現につきましては、我々自治体だけではなくて企業ですとか大学、市民団体など、多様な主体との連携によって取り組んでいくといったことが不可欠であろうというふうに認識をしてございます。それぞれ各地の自治体、それから民間の企業等でもさまざま
取り組みが展開され始めてきているというところではございます。
本市におきましても、今後もＳＤＧｓの理念をしっかりと踏まえながら、いろいろな施策に取り組んでいくことが大切だなというふうに感じております。さらにＳＤＧｓというのが国際目標であるということもしっかりと意識しながら、今後の持続可能な都市づくり、仙台市として進めていきたいというふうに思っております。
95: ◯
渡辺博委員 全職員の皆さん方が、意識の根幹の１カ所にきちっとその思想というか理念、そして具体的な
取り組みに対する自分の担当の部署に関して認識をきちっと押さえていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
最後の質問でございますけれども、仙台市が管理する車両に関してお尋ねをしたいと思います。
仙台市の行政内では、仙台市本庁舎、区役所、それから事業所として交通事業を初めとして車を運用しているわけですけれども、きょうこの場にいらっしゃる担当の部局で管理している車の車両数をまずお聞かせください。
96: ◯理財部参事兼庁舎管理課長 市長部局の公用自動車は、本年４月１日現在、直接管理している車両が１，００８台、外郭団体等に貸し付けをしている車両が１９９台で、合計１，２０７台でございます。
97: ◯
渡辺博委員 実に多量の車両、多くの車両が運用されているということでございます。心配なのは、これだけ車両があると、運行に注意をしてても事故ということが懸念材料としてあるわけですけれども、事故数は昨年どれぐらいあったんでしょうか。傾向も、もしお手元に資料があればお示しをいただきたいというふうに思います。
また、運行していると市民の皆さんから通報が、あるいは苦情があるんだというふうにお聞きしたことがございますけれども、どんな状況なのか、あわせて、当然安全対策は行われておると思いますけれども、安全対策はどんな
取り組みをしておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
98: ◯理財部参事兼庁舎管理課長 車両事故の発生件数につきましては、平成２８年度は１３８件、平成２９年度は１２８件とやや減少傾向にありますが、年間１３０件ほど発生している状況でございます。
昨年度発生した１２８件の事故の種別の主な内訳でございますが、自損事故が７４件で全体のおよそ５８％、加害事故が２６件でおよそ２０％、こちらの公用車が被害を受けたいわゆるもらい事故が２３件でおよそ１８％、そのほかとなってございます。
事故の原因としましては、駐車場での車庫入れ時に後方確認を十分に行わないなど、運転手の不注意、安全確認不足、運転操作の誤りなどの運転のふなれや運転技術の未熟さによる運転に起因するものがほとんどであると分析をしてございます。
市民からの通報、あるいは苦情といった事例もまれにございますが、平成２９年度につきましては８件、苦情や通報がございまして、内容につきましては、運転マナーが悪いとか交通違反をしているんじゃないかというようなことで８件ございます。
今年度につきましては、これまで５件、私のほうに寄せられていまして、これも交通違反に類するような運転をしてるんじゃないかとか運転態度にかかわるものが苦情として寄せられております。
こちらのほうの安全運転等の対策等、
取り組みでございますけれども、安全運転、交通事故防止の
取り組みといたしましては、総務局厚生課と合同で安全セミナーを開催いたしまして、仙台市中央警察署交通課等による交通事故発生状況と事例、交通事故防止などをテーマとした職員研修を行ったり、日本自動車連盟、ＪＡＦによる、運転にふなれな若手職員を対象とした車庫入れ等の安全運転実技講習会を昨年度は１回、今年度は２回開催する予定としてございます。また、事故の頻発な発生や市民の方から苦情や通報があるたびに、全庁職員に対しまして、庁内ＬＡＮの掲示板等による交通ルールを遵守した安全運転の励行、事故防止のための注意喚起、運転前の仕業点検の徹底などを呼びかけております。
法令遵守に関しましては、総務局や各局で実施しているコンプライアンス研修を初め、年２回実施をしてございます公務員倫理服務チェックシートにより、公務員倫理や服務上の基本的な規範、ルールを再確認し、今後の行動、倫理保持に生かしております。
また、各所属におきましては、朝礼などの機会に、新聞記事による公務員の不祥事事例の紹介や意見交換などを行うことにより、コンプライアンスの重要性の再確認を図っているところでございます。
今後ともより一層の交通安全を図るため、交通法規の遵守の徹底と安全運転の励行について、職員への啓発に努めてまいりたいと存じます。
99: ◯
渡辺博委員 ありがとうございました。
合わせて１，２０７台で、年間、多いと１３８件、平成２９年は１２８件の事故。もらい事故も３割ぐらいあるわけで、これは不可抗力だと思いますけれども、こういう計算は成り立つかどうかわかりませんが、１，２０７台の１０％が何らかの形で事故に関係しているという、そう思うと、これは決して低いものではないなというふうに私は感じます。安全対策については今御説明いただきまして、できるだけのことはしておられるというふうに思いますけれども、新しい視点で取り組むことを考えることも必要ではないかというふうに今改めて思います。
本市は、仮称ですが、自転車条例を準備中でございまして、来年度には２回に分けてですけれども試行することになっているわけです。本会議場でも市長に質問いたしまして、仙台市全体の交通安全対策というのをこの際見直して、新たな
取り組みをしてはどうかというお話を申し上げました。春秋の交通安全週間運動のときにその辺も考えてまいりますという御答弁でございましたけれども、それもよろしいと思いますが、もっと新たな
取り組みがあるのではないかと重ねて思います。
ドライブレコーダー、これは交通事業、バスに全て取りつけたというふうに聞いておりますけれども、民間も、高速道路でのあおり運転による悲惨な事故事件などもあったりしてドライブレコーダーを採用する車が多くなってきている、そういうふうに思います。私もつけました。これは抑止にもなりますし、自分の運転の振り返りにも活用できます。変な声が入っていたりしますけれども、鼻唄で、これは気をつけなきゃならないと思いますけれども、そんなこともございますが、ドライブレコーダーの抑止力、あるいは学習に生かすこと、こういう機能をやっぱり無視すべきではないだろうと。新しい
取り組みをと再三申し上げておりますけれども、ドライブレコーダーなどの採用も含めて、安全対策をもう一度根本から見直して、１００件を超える事故を限りなくゼロに近づけるという、そういう決意を持ってのさらなる
取り組みを期待したいんですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
100: ◯財政局長 まず、ドライブレコーダーについて今お話がございました。これにつきましては事故発生時の責任の明確化、こういったことや、状況の確認、それから職員の安全運転意識の向上といったことを図るために有効な手段であるというふうに認識をしてございます。既に市長部局におきましても、消防局では全ての緊急車両に設置をしているといった状況でございまして、今後、公用車に展開していくということにつきましては、記録情報をどのように管理運用するのかといったことも含めまして、費用対効果の観点からも引き続き調査してまいりたいというふうに考えております。
そしてまた今後の事故防止、抑止に向けた
取り組みということで、先ほど安全運転、それから交通事故防止、それから法令遵守に向けてさまざま取り組んでいるということを述べさせていただきましたけれども、今後ともさまざまな関係機関とも連携しながら、よりこういった
取り組みを強化して、今起きている１２０件余りの事故というのは、これは運転技術の未熟さに起因するものが多いと、運転へのふなれですとか未熟さに起因するものが多いというふうにわかってございますので、こういったところに対する対策を今後さらに講じていきたいというふうに考えています。
101: ◯
渡辺博委員 ありがとうございました。何点か質問をいたしました。御答弁をいただきまして、今後に期待を持ちたいというふうに思います。
菊地崇良委員が、御質問の冒頭に今朝起きた痛ましい事件について触れられました。私の自宅から１．５キロぐらい、オートバイで５分もかからないところにある交番です。けさ４時に地元の消防出張所のサイレンがけたたましく鳴って、何事かと思いましたけれども、巡査長が刺殺されるという痛ましい事件でした。
あの地区は、新田の新しいまちづくりもありまして、安全対策が必要な、見直しが必要な地区でございました。交番の移設も含めた安全対策を私も議員として訴えておりましたけれども、東署も近いということもありまして、東署本庁と交番との連携で市民の安全を守ろうということで今まで来たわけです。しかし、こんな事件になってしまいました。
申し上げたかったのは、継続して取り組むべきものと、それから新たな視点で常に新たな
取り組みをすべきことと、両方相まって成果につながっていくんだということでございます。不易流行という言葉、本当にふさわしいかどうかわかりませんけれども、これでいいんだという思いを持ってそれで終わらないようにしてほしいと。常に新たな視点を、新たな潮流を見据えた価値観を認識しながら、新しいもの新しいものに磨き上げて市民の福利そして向上に寄与するような努力をともにしていきたいというふうに思いますので、これから新しい年度の予算がつくられていくわけですけれども、ぜひこの決算議会でのやりとりを生かしていただきたいと、こう申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
102: ◯会長 公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔佐藤幸雄委員、鈴木広康委員、質疑席に着席〕
103: ◯佐藤幸雄委員 よろしくどうぞお願いいたします。また、質問の際に、資料の提示もさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
104: ◯会長 はい。
105: ◯佐藤幸雄委員 それでは、私のほうからは危機管理の部分について伺ってまいりたいというふうに思います。
平成２９年度決算、第８款消防費第４目防災対策費ハザードマップ作成９９８万円余について、
事業概要とともに決算額もお伺いいたします。
106: ◯減災推進課長 こちらの
事業概要でございますが、防災タウンページの購入分及び、あとは消耗品と印刷製本費及びハザードマップの作成、くらしのマップに載せるための業務委託等の経費として９９８万９０００円の決算額となっているところでございます。
107: ◯佐藤幸雄委員 平成２９年度決算におけるさまざまなお
取り組みの内容をお示しいただきました。
今お示しをいただきました平成２９年度決算の事業を御当局ではどのように評価をされていらっしゃるのか、効果及び現在の状況も含めてお示しください。
108: ◯減災推進課長 本市のハザードマップにつきましては、防災の基本情報や最新のハザードマップを掲載し、毎年、市内の全御家庭等に配布しております仙台防災タウンページと、本市ホームページ上で縮尺等をご自由に調整でき、各町内会等において防災マップの作成等に御活用いただいておりますせんだいくらしのマップがございます。
評価でございますが、西日本の豪雨災害を受けまして先日開催いたしましたハザードマップの見方に関する説明会や、今月中旬から各区、
総合支所ごとに開催しております同様の説明会においても多くの市民の皆様に御参加いただいておりますことから、一定程度浸透しているものかなと、このように認識しているところでございます。
109: ◯佐藤幸雄委員 今さまざまお示しをいただきました。そういう部分ではある程度というか、評価としてはこれからもしっかりと進めていかなければならないというものであるというふうに理解をさせていただきました。
話はちょっと変わりますけれども、危機管理全般という形で再度確認をさせていただきたいと思うのですが、昨年の被害であったりとか、先ほどの御答弁の中でも確認をされましたけれども、国における内閣の危機管理監の役割については、内閣官房の事務のうち危機管理、いわゆる国民の生命、身体及び財産に重大な被害が生じ、また生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止に関するもの、いわゆる国の防衛に関するものを除くことを統理する職務でありという御説明があって、またこの内容については、かつては国の内閣官房の内閣安全保障室が、内閣総理大臣官房の安全保障室が設置され、警察署、消防庁とは別に政府中枢の組織として国防を含めた危機管理の対応に当たっていたが、地下鉄サリン事件のような驚異的事態の発生により、内政的な危機管理の対応強化を求める世論が高まったことを受けて、国防部分を除く危機管理対策に特化して内閣安全保障・
危機管理室、総理府の安全保障・
危機管理室は対象外となっているようですけれども、の指揮管理をする高官として新たに設置されたのが内閣危機管理監であるというふうに記載をされてございました。
これは国における危機管理監の役割でございますけれども、本市における危機管理監の職務とはどの範囲まで位置づけられるのか、確認をさせていただきたいと思います。
110: ◯危機管理監 本市における危機管理監の職務と役割についてでございます。
危機発生時における初動対応の指揮及び関係機関との連絡調整並びに避難準備情報の通知警告、避難の勧告指示、こういったものなどを所管をしております。災害対策本部が設置をされた場合には、主管本部員といたしまして本部長たる市長を補佐をいたしまして、本部長の命を受けて本部運営に関する統括、調整及び指示を行うことができるというふうにされております。
全国的に大規模な災害が発生をし、対応により一層の迅速化が求められる中で、二役との総合的な連携体制を強化をいたしまして、危機発生時の意思決定を迅速に行うなど、市民の生命、財産を守るため適切な職務執行に努めてまいりたいと存じております。
111: ◯佐藤幸雄委員 今、御説明いただきました市民の命を守るためのお
取り組みが御説明をいただいたところでございます。また再確認をさせていただきました。
私も、仙台市の危機管理監に関する要綱、これは平成１８年３月３１日に決裁になられておりまして、平成２９年度も改正という形の中でネットにも出ているところでございます。この中身の確認をさせていただいたのですけれども、これも確認ではございますけれども、仮に本市で危機的事態が発生した場合、本市職員の全員がその危機に対処に当たる責任があるのかということについて、いろいろ０から３のレベルがあるかと存じますけれども、一応確認をさせていただきたいと思います。お示しください。
112: ◯危機管理課長 危機あるいは災害に対して、さまざまな要綱等で本市の組織体制等の定めをしておるところでございますが、危機管理指針におけるレベルにおいては、例えばレベル３ということについて申し上げると、危機対策本部を設置するということになってございます。例えば災害時においては、これは災害対策本部運営要綱等におきまして、特に被害が甚大である、例えば震度６弱以上の地震が発生した場合、これについては非常３号配備として全職員を配備して組織的に対処すると、このようになっておりますので、被害あるいは危機の状況に応じては全職員を挙げて対応するというような定めになっておるところでございます。
113: ◯佐藤幸雄委員 今お示しいただきましたレベル３というところであれば、全職員の方がその配置に当たるという御答弁であったかということで確認をさせていただきました。
本市では防災・減災のためにさまざまな協定を結んでいらっしゃると思いますけれども、現在、締結されている数と、また民間企業における締結数をお示しをいただきたいというふうに思います。また、協定を締結される場合、どのようなことを留意されるのかも含めてお示しをください。
114: ◯防災計画課長 協定についての御質問でございます。
本市の防災・減災に関する協定、全ての数につきましては９月現在で２０５件になります。また、御質問ございました主として民間企業等と締結をしている協定につきましてはそのうち１２９件でございます。
また、留意事項についてでございますが、協定締結の際に、災害発生時に行政または被災者が求めるニーズをしっかりと把握した上で、このニーズを確実かつ迅速に実現できるような実効性のある内容とすることが肝要と存じております。
115: ◯佐藤幸雄委員 今るる御説明をいただきました。協定は今２０５件という数でございまして、その中の民間との提携については１２９件ということでお示しをいただきました。
また、留意されていることにつきましては、ニーズの把握をしっかりとされながら、それがまたしっかりと着実に実行できるような、そういったことを確認をされて提携されているということでございました。
これに関連をして伺ってまいりますが、その中で先ほども質疑の中でお話がありましたＮＴＴタウンページの協定の件でございます。この防災タウンページにつきましては平成２９年１月に締結されたと伺っております。このときの協定の中身と、本市における防災タウンページの役割について御説明をいただければというふうに思います。
116: ◯減災推進課長 協定の内容と役割につきましてお答えいたします。
各種災害等に関する防災啓発情報の発信について、相互に協力し、市民一人一人の防災意識の醸成を図り、地域防災力の強化につなげることを目的に、平成２９年１月にＮＴＴタウンページ株式会社様と防災啓発情報等に関する協定を締結し、この協定に基づき仙台防災タウンページを発刊しているところでございます。
役割につきましては、内容の監修等につきましては本市が、編集や発行、配布につきましてはＮＴＴタウンページ株式会社様が担当しているところでございます。
117: ◯佐藤幸雄委員 私も今、御説明いただきましたけれども、その協定書を見させていただきました。今、御答弁いただきましたけれども、この協定の中身には地震、風水害、津波、土砂災害及びその他の自然災害等に対する災害啓発情報の発信に相互が協力するものとし、市民一人一人との防災意識の醸成を図り、もって地域防災力の強化につなげていくという目的で締結するというふうに条文で記載がされているところでございます。
本市にとって、私も含め本当に大変に重要な内容の冊子であるというふうに考えます。私も資料の提示をさせていただきますが、このような形で議員一人一人にも配付をいただきまして、中身もさまざま確認をさせていただきまました。先ほどお示しいただきましたけれども、さまざまな防災タウンページの役割は、協定書の中の第６条には防災タウンページの配布について記載がございまして、配布については本市の世帯、そして事業所への配布としておりますけれども、確認ですけれども、全世帯、全事業所という意味合いなのでしょうか、確認をしたいと思います。
118: ◯減災推進課長 協定書６条によりまして、仙台市の依頼に基づき仙台市内の全世帯、全事業所のほうに防災タウンページを配布するということでＮＴＴタウンページ様と協定を結んでいるところでございます。
119: ◯佐藤幸雄委員 また、あわせてまたお伺いしますけれども、第５条には、これは広告の販売について記載をされております。この中身には、いわゆる最新版の防災タウンページ、こちらのほうを確認すると、いわゆるスポンサーさんですかね、いわゆる広告主ですか、これが２６社か２８社ぐらいございます。これは広告についてはＮＴＴタウンページさんが自由に募集をして、その契約の広告収入についてもＮＴＴさんがその収入を活用、自由にできるというふうになっているかというふうに私は受けとめたのですけれども、この内容については、多分ほかの都市も同じことをやられているふうに聞いてますけれども、これは御当局では他都市でもこのような契約になっているのか、確認をしておきたいと思います。
120: ◯減災推進課長 他都市との契約状況の確認ですけれども、大変申しわけございませんが、今そこの情報については把握していない状況にございます。
121: ◯佐藤幸雄委員 把握をされていらっしゃらないという御答弁でございます。
また、先ほどお話しさせていただいた協定は、ＮＴＴさん側から本市に対して依頼をされたというふうにお伺いをしておりますけれども、これで間違いないかどうか、御確認させていただきたいと思います。
122: ◯減災推進課長 協定締結に至った経緯につきまして御説明させていただきます。
本市におきましては、市民の皆様への防災情報の発信、特に最新のハザードマップの定期的な発信について検討を重ねておりましたが、印刷や全家庭への配布に関する予算面の課題などもございました。
こういったときにＮＴＴタウンページ様から、当時、各市町村で発刊しておりました防災タウンページには、防災の基本情報や避難所マップを掲載し全戸に配布しており、ハザードマップ等の掲載している例はございませんでしたが、協議を重ねた結果、ハザードマップを掲載することが可能だということもございまして、協定に締結したんですけれども、こちらの話はＮＴＴさんのほうからいただいたところでございます。
また、先ほどＳＢＬの方などからも東京防災のようなコンパクトな防災ハンドブックの作成が欲しいという御要望もございましたので、締結に至ったという経緯でございます。
123: ◯佐藤幸雄委員 こちらの御提案については、ＮＴＴタウンページさんのほうから本市に対して依頼をされてきたということでの御答弁でございました。
さらに、中身のほうに、確認をさせていただきますけれども、本市はＮＴＴタウンページ株式会社より防災タウンページを購入をされていると思いますけれども、何冊購入されているのか、金額も含めお示しいただきたいと思います。
124: ◯減災推進課長 購入冊数と金額についてお答えいたします。
基本的には、防災タウンページは、ＮＴＴタウンページ株式会社様の御負担により全御家庭等に配布しているところでございますが、転入者への配布や各地域における説明会の資料として別途配布するものにつきましては、本市の負担により、昨年度２万５１２０部を購入いたしました。購入金額につきましては８１５万５４４円でございます。
125: ◯佐藤幸雄委員 今お示しいただきました。本市で購入されたのが２万５１２５冊で、８１５万円余ということでＮＴＴタウンページさんのほうから購入をされているという御答弁でございました。
この防災タウンページは、本市全戸に配布という先ほど確認をさせていただきましたけれども、本市では全戸配布されていることを確認をすることは可能なのでしょうか。いわゆる全てに配布されているということを検証することでございます。御確認させていただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。
126: ◯減災推進課長 配布状況の確認の御質問でございますが、配布の確認につきましては、ＮＴＴタウンページ様が配布を開始後に、配布数や進捗状況についての御報告をＮＴＴタウンページ様からいただいているところでございます。
ＮＴＴタウンページ株式会社様からは、タウンページを配布しました御家庭等の住宅地図をチェックして、配布漏れがないように伺っているところでございます。また、お留守の御家庭には不在票を入れまして再配布を行うなど、配布をお断りされた御家庭には公的なものであることを示した文書をお渡しするなど、全御家庭等に行き渡るよう努めているところだということをお聞きしているところです。
しかしながら、１４カ所のマンションからは、管理規則等で配布物を全てお断りしているという理由などから配布できていなかったということを伺っている状況にございます。
127: ◯佐藤幸雄委員 今、御答弁いただきました。基本的に全戸配布という形で締結をしておりますけれども、中には配布ができていないということで、１４カ所のマンションなんでしょうかね、が配布をされていないということは承知をしているということの御答弁でございました。
私は、この防災タウンページ、非常に大事なものであって、非常にこれが行き届かないということは、やはりその届かない方にとっては非常に身を守るためには届かないというリスクですか、要するに不公平感も含めてそういったところが発生をするのではないかというところを危惧をしているところでございます。
私のところにも、防災タウンページが届いていないというお声を伺っているところでございますけれども、届いていないという市民の皆様の声に対して、御当局ではどのように御認識をされているのかお伺いいたします。
128: ◯危機管理監 ただいま御指摘いただきましたように、仙台防災タウンページにつきましては、住民の方の命を守る大変重要なツールというように私どもも認識をいたしております。ホームページあるいはポスター、また市政だよりのほうにも、タウンページが届かなかった場合には、お問い合わせ先としてのタウンページセンター、ここのフリーダイヤルの番号を記載をさせていただいておりまして、そちらのほうでお問い合わせをいただければお届けということも可能ではございますけれども、なお先ほどのように配布そのものをお断りになられていらっしゃるマンションといったものもお聞きをしておりまして、改めてこういった防災タウンページが公的なものであるといったことを伝えまして、その配布について、再度マンションの管理者の方にも私どもから御依頼を申し上げるとか、
あと区役所の庁舎などにも備えつけてございますので、このことを広く周知していくなど、ＮＴＴタウンページ株式会社様とも連携を図りながら、全ての市民の皆様のお手元に届くように努めてまいりたいと、このように考えております。
129: ◯佐藤幸雄委員 私は非常にこういった本市が総力を挙げてつくっている防災タウンページについては、本当にさまざまな今、災害が発生をしておりますので、命を守る大事なツールの一つでございます。そして、その中で今、協定を結んで全戸に配布をしていくと。これはもう御存じのとおり、ロジックとしては、ＮＴＴタウンページさんは新しいタウンページと一緒に添えて配達をする。同じ配達をするのだから、これを一冊載せてもそんなに苦はないよねという考え方の中で配送していただいていると。そのかわりに、ロジックとしては、これを仙台市としては、先ほど御答弁ありましたけれども、８００万円ぐらいで仙台市としても購入をしている。これはどれぐらいの価値で、どれぐらいの費用がかかっているのかは御当局でもわからないということではございますけれども、お互いのそういった関係性の中で取り組んでいるわけですから、一言申し上げたいのは、気を使って、ＮＴＴタウンページさんがやってくださっているのだから余り追及できない、配達していないところを教えてもらえないということを、私は遠慮してはならないと思うんですね。いわゆるそういう協定の中で結んでいるわけですから、全戸に届いていなければならないものが届いていないとするならば、ではそこはどこなんですかと、教えてくださいと、我々としてもしっかりとそこはフォローしなきゃならないというふうに考えるわけでございます。どうかそういう意味合いでは、協定を結んでいる中でフィフティー・フィフティーの関係性であると私は考えているわけでございますので、どうか遠慮することなく、配達されてないところをきちっと明確に確認をして、そこに対してきちっと対処をしていただきたいというふうに思っておりますので、どうかお
取り組みのほど、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
続きまして、仙台市
選挙管理委員会の件について伺ってまいりたいというふうに思います。
初めに、平成２９年度決算歳出第４項選挙費８億７５２０万円余について、
事業概要とともに、決算額とともにお示しをください。
130: ◯選挙管理課長 まず、事業の概要ですけれども、昨年度は７月に市長選挙、１０月に衆議院と県知事の二つの選挙を同日に執行いたしました。選挙執行後は振り返りを行いまして、その検証結果を踏まえ、事務改善の
取り組みを継続して進めてまいりました。
それから、選挙啓発、主権者教育につきましては、１８歳選挙権が施行されて２年目、初めての地方選挙ということで、若者向けの啓発に重点的に取り組んだところでございます。
選挙費の歳出決算額の内訳でございますけれども、まず、
選挙管理委員会費が１億４６１３万９０００円、それから選挙啓発費、こちらのほうは１８１万円、それから市長選挙費ですね、こちらのほうは３億１０４４万８０００円です。それから知事選挙費、こちらのほうは１億９１０５万５０００円。最後の衆議院議員の選挙費ですが、２億２５７５万７０００円となっております。
なお、市長選挙費、知事選挙費、衆議院議員選挙費にはそれぞれ選挙時の啓発費用も含まれております。
131: ◯佐藤幸雄委員 今さまざまな
取り組みの内容を御答弁をいただきました。
仙台市
選挙管理委員会の現在の職員体制と日常業務についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。現在の状況と繁忙期を対応する、二つあると思いますので、こちらのほうをお示しいただきたいと思います。
132: ◯選挙管理課長 職員体制でございますが、事務局体制を強化するため平成２９年度に２名増員いたしまして、事務局長以下は１１名の体制となっております。
日常業務につきましては、昨年１０月の同日選挙における開票作業のおくれなどを踏まえまして事務改善に継続的に取り組んでおりますほか、日ごろから政治や選挙への関心を高めるため、選挙啓発、主権者教育の
取り組みも進めております。
それから、繁忙期の対応としまして、選挙時は期日前投票を初め、準備から投開票の終了まで実働を担う区
選挙管理委員会事務局と共同で管理執行を行っております。
また、啓発につきましては、テレビやラジオでのスポットの放送、それから新聞広告の掲載、街頭啓発等、さまざまな
取り組みを行っているところでございます。
133: ◯佐藤幸雄委員 さまざまなお
取り組みと、日常と繁忙期はまた違うかと思いますけれども、大変な日々のお
取り組みに敬意を表するところでございます。
今お示しをいただいた中で無事故の開票業務、これが多分御当局で言えば最大の課題であるかなというふうに私も認識をさせていただいて、報道等でも伺っているところでございます。
そして、選挙そのものの啓発も含めた投票率アップ、このお
取り組みについても私は大変重要な課題の一つであるとも考えております。平成２９年度決算における御当局のお
取り組みはどのような啓発を進めてこられたのか、その効果についての評価も含め、お示しください。
134: ◯選挙管理課長 平成２９年度の啓発の
取り組みでございますが、選挙時はもとより、若者向けの常時啓発の
取り組みとして、選挙啓発ボランティアの立ち上げ、それから若者と市議会議員の交流会、そしてワークショップの開催を新たに行うとともに、高校等における選挙出前授業の拡充を行っております。また、成人式での模擬投票やインターンシップの学生の受け入れなどについても継続して取り組んでまいりました。
効果につきましては、こうした啓発がすぐに投票率のアップに結びつくものではありませんが、若い世代が日ごろから政治や選挙に関心を持てるよう、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
135: ◯佐藤幸雄委員 さまざまな御当局の
取り組みに敬意を表するところでございます。
今お示しをいただきました１８歳選挙制度も進められていることもあり、学校における選挙制度の認識については今御説明いただきましたけれども、浸透されているところと存じますが、市民の皆様の特に選挙違反等についてのお
取り組みにつきましては、御当局といたしましてどのように認識をされていらっしゃるのか、ここ数年間の選挙違反等の件数の推移も含めてお示しをいただきたいと思います。
136: ◯選挙管理課長 選挙違反の件数ということでございますが、
選挙管理委員会は取り締まり機関ではないことから、その件数については把握しておりませんが、公正で明るい選挙の推進が必要であることから、各区の明るい選挙推進協議会で活動しているボランティアなどと連携をし、啓発活動に進めているところでございます。
137: ◯佐藤幸雄委員 取り締まりは当然県警が進めているということは私も承知をさせていただいておりますけれども、その上でさまざまな、今お話あった啓発をされているということの御答弁でございました。
仮に市民の皆様が選挙違反をされると、いわゆるどのような罰則があるのか。行為、内容で、さまざま市民の皆様に啓発という部分で御提示できるものがあればお示しをいただきたいというふうに思います。
138: ◯選挙管理課長 公職選挙法における禁止行為は多岐にわたっておりますので、代表的な事例を二つほど紹介させていただきたいと思います。
まず、文書図画につきまして、こちらのほうは公職選挙法に違反して頒布した場合や掲示を行った場合につきまして２年以下の禁錮または５０万円以下の罰金に処せられることになります。
次に、寄附行為ですね、寄附につきまして、こちらも同じく公職選挙法で、公職の候補者に対する当該選挙区内にある者に対して、寄附の勧誘や要求が禁止されております。この規定に違反し、候補者等を威迫して寄附を勧誘または要求した場合につきましては、こちらのほうは１年以下の懲役もしくは禁錮、または３０万円以下の罰金になります。
それから、候補者等の当選または被選挙権を失わせる目的をもって勧誘または要求した場合につきましては、こちらのほうは３年以下の懲役もしくは禁錮または５０万円の罰金に処せられることになります。
139: ◯佐藤幸雄委員 今さまざまお示しをいただきました。大変大事なことだというふうに思います。
一番問題なのは、選挙違反行為を知らずに行ってしまったということでございます。先ほど御提示いただきました事例でございますけれども、この内容は広く市民の皆様に周知をすることで未然に防ぐこともできると私は考えますが、現在、今、お示しいただきましたけれども、多い行為につきまして、どのように今周知を行っているのかお伺いをしたいと思います。
140: ◯選挙管理課長 選挙違反の防止に向けた周知につきましては、市政だよりやホームページを活用し、周知を図っているところでございます。また、高校等で選挙出前授業においても、禁止されている行為として戸別訪問や飲食物の提供等につきまして説明を盛り込んでおります。
今後もこれまでの
取り組みを継続し、明るい選挙の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
141: ◯佐藤幸雄委員 日ごろの活動に敬意を表するところでございます。
選挙違反行為については、県警が中心となって選挙違反を取り締まることは私も承知しているところでございますけれども、本市の市民の皆様に選挙違反等を周知することでさらに選挙への理解も深まり、日々の中での選挙に関心を持っていただけることであると私は考えます。そして、このような
選挙管理委員会の日々の活動を御理解をいただき、公正公平な仙台市
選挙管理委員会への御理解も深まるのではないかというふうに考えます。選挙の投票率の底上げにも資するお
取り組みを今後どのように
取り組みをなされるのかお伺いをさせていただきたいと思います。
142: ◯選挙管理課長
選挙管理委員会では、これまでも明るくきれいな選挙を推進し、公正な選挙執行に努めてきたところでございまして、今後も引き続き公正で明るい選挙が行われますよう、各区の明るい選挙推進協議会でボランティア活動をされている皆さんとともに選挙違反の防止に向けた啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。
また、こうした
取り組みが、今、御指摘いただいたように投票率の向上にもつながるものというふうに考えておりますので、今後ともこのような活動を続けてまいりたいというふうに考えております。
143: ◯佐藤幸雄委員 ぜひよろしくお願いをいたします。
最後に、財政局さんのほうにお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
決算における各事業の効果の評価について伺ってまいりたいというふうに思います。
御当局の予算編成における各事業の評価はどのように実施されているのか、決算における代表的なもので構いませんので、お示しをください。
144: ◯財政部参事兼財政課長 平成２９年度決算ということで、平成２９年度実施いたしました個別の事務事業の評価、検証につきましては、一義的に担当の局のほうで行うこととなりますが、次年度以降の予算編成の反映ということでございましたが、厳しい財政状況の中、特に政策的経費につきましては事業の進捗状況、あるいは緊急性、財源の確保の方策など、幅広い観点からの精査が必要でございまして、編成の過程の中で、担当局と財政局との間でさまざまに議論を行っているところでございます。
145: ◯佐藤幸雄委員 今お示しをいただきましたけれども、担当局と御当局の中でのさまざまなすり合わせの中で検討されているということであったのかなというふうに受けとめさせていただきました。
評価の部分でございますけれども、御当局、財政局さんが各局の評価を確認して、次の予算に査定をされると思うんですけれども、これも大変ざっくりなお話でございますが、今まで決算における御当局が行ってこられた、他局が行ってきた事業の評価についてはどのように査定をされてきたのか、再度伺いたいと思います。
146: ◯財政部参事兼財政課長 各局のほうで事務事業の検証、評価等を行うわけでございますけれども、財政局のほうでそれとは別途行うということではございませんけれども、先ほども申し上げましたとおり、編成過程の中で、担当局と財政局との間でその辺について議論させていただいております。
147: ◯佐藤幸雄委員 関連してお伺いをさせていただきますけれども、予算を執行されて決算になりますけれども、義務的経費を除くと本市の平成２９年度決算額は、予算額ではどの程度の額で編成されているのか確認をしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
148: ◯財政部参事兼財政課長 平成２９年度の一般会計における当初予算額から義務的経費を差し引いた額は約２６８０億円、同じく決算額は約２３３３億円となっております。
149: ◯佐藤幸雄委員 ２３３０億円余ですか、が決算として執行されたということでございました。これがいわゆる本市における事業の規模、使える規模というか、義務的経費を除いておりますので、純粋な事業の費用であるのかなというふうに受けとめさせていただきました。
本市の平成２９年の決算における事業額、今お示しをいただきました。そこでお伺いいたしますけれども、本市の財政は硬直化をされているということは私も含め、今議会の中でも御当局から御答弁をいただいたところでございますが、その中で、いわゆる一過性ではない経費が発生する、いわゆる人件費等でございますけれども、これにつきましては御当局ではどのように評価、そして査定をして最終的に決算をされたのか、費用対効果はどのように評価されるのか、最終的な御判断の方法等についてもお伺いしておきたいと思います。
150: ◯財政部参事兼財政課長 人件費、扶助費、公債費から成る義務的経費につきましては、人口減少や少子高齢化などから増加傾向にございまして、平成２９年度決算におきましては初めてその割合が歳出の半分以上を占めることとなり、財政構造の硬直化が進んでいるとの認識は御指摘のとおりでございます。
最終的にはということに関しましては、市長のもとで予算案として決定をいたすわけでございますけれども、人件費の予算額につきましては、職員定数や退職者の状況あるいは給与制度等により変動いたしますので、所要額、必要額について担当局とともに精査、調整を行っているところでございます。
151: ◯佐藤幸雄委員 本市財政は、今後ますます硬直化をしていくとの今の御当局の御答弁になったかというふうに確認をさせていただきました。費用対効果をしっかりと見きわめた上での予算を執行していくには、決算における効果を評価した上で次の予算へとつなげていくべきと私も考えますし、御当局もそのようにされているというふうに認識をさせていただいております。
今後の超高齢化社会に対して、本市として責任ある財政の枠組みを、さらに制度設計を強化し、進めるべきであります。平成２９年度決算の課題を精査して、次の予算編成へとどのように
取り組みをして反映をさせていかれるのか。優先順位等もお考えの上、御検討した上で今後のお
取り組みについてお伺いをしたいというふうに思います。
152: ◯財政局長 厳しい財政状況の中、市政各般の課題に適切に応えていくためには、費用対効果を初め実績や財源確保の状況等、さまざまな視点を踏まえながら不断の見直しを行い、いわゆるＰＤＣＡのサイクルをしっかり回していくことが重要と考えてございます。
次年度予算につきましては、地域主体のまちづくりや生きがいある暮らしの確保、経済成長や交流人口の拡大、安全・安心の確保などを重点分野としながら、選択と集中によりめり張りをつけながら、持続可能な財政基盤を確立してまいりたいと存じます。
153: ◯会長 公明党仙台市議団の質疑の途中ではありますが、この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後３時３５分
再開 午後３時５５分
154: ◯会長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を続けます。
発言を願います。
155: ◯鈴木広康委員 それでは、私のほうからは、公共施設総合マネジメントプランに関連をして、決算年度も含めながら伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
まず、平成２６年の３月に公共施設総合マネジメントプランがまとめられたわけでありますけれども、これまでこのプランに従ってどのような
取り組みを行ってきたのかお伺いいたします。
156: ◯財政企画課長 プラン作成後は、まずは長寿命化の
取り組みといたしまして、平成２６年度から平成２７年度にかけまして、築２０年以上を経過している学校や市民利用施設など、約３００の施設の劣化状況等の調査や改修の進め方などの検討を進めまして、平成２８年度にはその検討結果を踏まえました改修基本計画の策定や改修設計に着手し、昨年度からは具体の工事を始めたところでございます。
また、平成２８年度からは、公共施設の利用頻度やコストなどの現状や課題等につきまして、対外的な共有を図る見える化を実施したほか、昨年度には施設の質と量の適正化の一つの手法として、施設の複合化を将監地区において地域協働により検討いたしまして、施設整備の基本計画を策定したところでございます。
これらの
取り組みにつきましては、引き続き今年度も実施してございまして、今年度はそのほかにも施設の質と量の適正化に掲げる未利用地、低利用地などの有効活用といたしまして、本議会にも御提案させていただいております鶴ケ谷地区における市有地の利活用にも具体に
取り組み始めたところでございます。
157: ◯鈴木広康委員 平成２６年にこのマネジメントプランがまとまって、その後、年次ごとに、年度ごとにさまざま取り組んでいるわけでありますけれども、決算年度でありますので、決算年度では、今ほども答弁があったようでありますけれども、約２０００万円余の公共マネジメント推進ということで決算年度、執行が行われているわけでありますけれども、どのような事業を主に行ったのかお伺いをいたします。
158: ◯財政企画課長 平成２９年度に公共施設マネジメント推進事業費という形で組みました予算に対する決算の内訳でございますが、先ほど御説明申し上げました施設の複合化を地域協働により検討し、施設整備の基本計画を策定する事業に係る委託費として約６３０万円、鶴ケ谷地区の市有地利活用に係る地歴調査や条件整理の委託費に約３７０万円、施設更新時における中長期的な視点に立った敷地利用、規模、仕様等の最適化に係る調査検討に係る委託費といたしまして約９５０万円、そのほか視察に係る旅費等の事務費になってございます。
159: ◯鈴木広康委員 さまざまな形で検討する事案をしっかりと設けながら、今回の２０００万円余の部分について執行されたということであります。これまでも、今ほどもあった施設の複合化、そしてまた未利用地についての検討などもしてきたわけでありますけれども、これまでの検討の中でいわゆる各公共施設については、今ほどもありました見える化を進めてきたということであります。各施設ごとに行っていると思うんですけれども、どこまで進んでいるのか。
また、今回ちょっと代表質疑でも触れさせていただきましたけれども、４割がいわゆる公共施設として本市にあるのは学校施設であります。学校施設についてはどのような形で、いつごろまでに見える化を進めていこうと考えているのかお伺いをいたします。
160: ◯財政企画課長 公共施設の見える化につきましては、まずは平成２８年度に地域施設であります市民センター、コミュニティ・センター、老人憩いの家の三つの施設を対象といたしまして実施をしまして、２年目となる昨年度は、対象施設をこれらの地域施設に加えまして、文化センターやスポーツ施設などの市民利用施設全般に拡大して実施をいたしました。
この公共施設の見える化につきましては、施設の稼働率やコストの現状や課題等につきまして、対外的な共有を図る上で重要なものというふうに認識しておりますことから、今後も対象施設を拡大してまいりたいというふうに考えてございまして、先ほどお話のございました学校教育施設を含めまして、それぞれの施設の特性を踏まえながら、利用状況をどう統計的に比較検討できる形としてどのように把握をしていくのかということも含めまして、担当局とも協議しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
161: ◯鈴木広康委員 まさに今後、今まで行ってきた見える化とあわせて対象施設を拡大をしていかなければならないというふうに思います。その中でも学校施設については、教育委員会が施設としてしっかりと管理をしているわけでありますけれども、本市にしてみれば公共施設には変わりはないわけでありますので、そういった部分でのしっかりとした、どういう今状況で地域の中には学校が位置づけられているのか、避難所としてはもちろんでありますけれども、そういったことも含めながら、しっかりと見える化という形、どのようにできるか、これはこれからの検討だと思うんですけれども、教育委員会ともしっかりと打ち合わせもしながら作成をしていただければなというふうに思います。
私も見える化を行った資料を、インターネットも含めて、先般は資料としていただきましたけれども、しっかりとした個別シートができて稼働率などがわかるような状況であります。そして今後、平成２９年度後期においては本プランの全般的見直しになるスケジュールということになっておりますけれども、どのような対応をされてきたのかお伺いをいたします。
162: ◯財政企画課長 本市の公共施設総合マネジメントプランにおきましては、社会情勢や市民ニーズの変化に応じまして、５年ごとをめどに全般的な見直しを行うこととしてございます。
昨年度からどのように見直しを行うべきか検討をしてまいりましたが、現在のプランが公共施設のマネジメントにおける本市の基本的な考え方や
取り組み方策を示すものであるという位置づけはそのままといたしまして、また、具体的な
取り組みを始めてまだ数年しか経過していないことや、策定時からプランの基本的な考え方などを大きく修正しなければならないような社会情勢や市民ニーズの大きな変化もないことから、策定から５年の時期に当たる今年度末の見直しにおきましては、文言や基礎的な数値の修正にとどめることとし、来年度以降も現在の考え方や
取り組み方策により引き続き鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
163: ◯鈴木広康委員 ５年という部分での見直しということでありますけれども、まさに、やっとこの見える化という形の方向性が見えてきて、個別個別の施設の状況がわかってきたというところでもありますので、これらをしっかり、先ほども申し上げました拡大をすると、施設の対象をですね、が大事だと思います。
そこできょうは、その部分の、まず見える化をしていただきました市民センターとコミュニティ・センターということでありますけれども、見える化を、どのようなことがこれをやることによってわかってきたのかお伺いをしたいと思います。
164: ◯財政企画課長 見える化をしました資料を詳しく見てみますと、部屋の種類によっていろいろ稼働状況等について傾向がございます。全般的に申し上げますと、多目的ホールとか会議室など多用途に使用できる部屋というのはやはり稼働率が高く、一方、和室とか調理実習室、こういった用途が限定される部屋につきましてはやはり稼働率が低いという傾向がございます。また、同じような機能を有する部屋であっても、定期的に利用する団体さんが多い地域活動が盛んな地域の例えば市民センターやコミュニティ・センターといったものについては、稼働率が高くなっているというような傾向がございます。
このような傾向から見ますと、専用の部屋をできるだけ少なくし、多様性のある部屋の仕様にすることによりまして、施設全体の稼働率を高めることにつながるというふうに考えてございます。
165: ◯鈴木広康委員 私も資料を見せていただく中で、今ほど御答弁にあったような状況だと思いますが、市民センターまたはコミュニティ・センターにおきましてもまさに多目的ホールの体育施設、体育館等の稼働率大変高くなっているという状況、そして和室等は２０％台と低い状況であります。調理実習室というのが市民センターにはあるんですけれども、ここも２１％ぐらいになっていると。その一方で、いろいろ個別のシートがありますから個別のシートで見ていくと、調理実習室が４０％ぐらい稼働率がなっている市民センターもあるんですね。そういう意味では、地域によってのばらつきはあるのかもしれませんけれども、まさに機能を持っている部屋ごとにばらつきもあるということがわかってきたと。
その上で今後、今ほどもいろいろな地域の中のばらつきがあったり機能の改善をしなきゃないということがありますけれども、それらを踏まえた上で、施設の利用という部分で分析をする中におきましては、今後どのようなことをしなければならないというようなことを当局としては考えていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。
166: ◯財政企画課長 公共施設の見える化につきましては、本市の公共施設総合マネジメントプランの
取り組みの一つである現有施設活用の徹底、これを図ることを目的に、稼働状況などの基本的な情報を集約、整理し、施設の現状を市民の皆様と共有し、活用方策の検討を促すものでございまして、当然ながら各施設所管局においても認識を共有し、取り組んでいくことが重要だというふうに考えてございます。
また、各施設の大規模改修や建てかえの際には、現状の利用状況を踏まえまして、地域の皆様方への説明会とかワークショップなどのさまざまな機会におきまして、御利用いただく地域の皆様方とともに施設の諸室などのより有効的な利用方法、こういったことを検討することによりまして、施設のさらなる活用が図られるよう努めることが重要かというふうに認識してございます。
167: ◯鈴木広康委員 個別のシートができて見える化ができたので、まさに個別個別の対応を今後しなければならないというふうに思うんですけれども、その上で、今御答弁にもあった中で、いわゆる所管局との連携をしなければならないというふうに思うんですね。所管局がこの実態をしっかりと把握をしながら、今、御答弁いただいているのは、まさにマネジメントプランをつくっている、見える化をしている財政局としても答弁していただいていますけれども、所管しているところが見える化をした個別のシート、これを理解をしながら、これから行われるまさに大規模修繕等が行われる施設等々につきましても、今も将監のほうは複合化の中で、多分市民局さんとかさまざま連携をとっていらっしゃると思うんですけれども、そのような形で所管局との連携。
そしてもう一つは、大規模修繕を行う場合のいわゆる施設の考え方ですね。例えば市民センターでも今の現有機能という部分での大規模修繕だけでいいのかというところだと思うんですね。これは地域の中の使い方もあるでしょう。先ほど申し上げましたように稼働率という部分ではばらつきも出ている。そんな中で、この地域にとってはこういう使い方がいいということを考えている方々も地域の中にはいるかもしれない。まさにそれが市民センターであろうというふうに思うんですね。そういう部分では、大規模修繕等の際にはやはり新しい機能というか、そのセンターに合った、その地域に合った、そのコミュニティ・センターに合った機能をいわゆる付加をさせることも今後必要ではないかというふうに思うんですけれども、これまで見える化のまとめをしてきた御当局としてはどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
168: ◯財政企画課長 この見える化の資料を整理をしていく上で、やはりデータを見ると、それぞれの地域で同じ部屋でも使い方、使われ方というのは違うというのが非常に客観的に見えてくるところがございます。そういったところをさらに詳しく現状を聞かせていただきますと、やはり使い勝手が悪いとか、もしくはその地域の地域活動にとってその部屋というのが使いにくい部屋であったりとか、そういったところがやはり数字になってあらわれてきているというのも見えてきているところでございます。
大規模改修、ある程度コストをかけて大規模に直して、大規模改修をかけるということは、その後１５年なり２０年、少なくとも使っていただくということになりますので、その際にはやはり、先ほど申し上げたとおり、地域の方ときちんとお話をさせていただきながら、地域の方がどういう使い方をされたいのかと、それをどうやったら、ある程度限られたコストではありますけれども、その中で実現できるかということを一緒に考えていくということが非常に重要かというふうに考えてございます。
169: ◯鈴木広康委員 まさに当初、公共施設マネジメントという部分では、長寿命化という一つの視点の中で、公共施設のマネジメントプランをつくって長寿命化していくということをして、まずは考えたというところですけれども、個別シートをつくっていくと、まさに個別個別の使用の仕方、地域によってもさまざま考えなければならない。年代が変わったりしているところもありますし、また地域の中での使い勝手のルール化も考えなければならない時期にも来ていますし、そして同時に、大規模修繕の時期に来た際にはそういった機能を付加するということをあわせて考えなければならないという状況だと思います。この点についてはいわゆるお金の部分なので、財政局がかかわってくるかもしれませんけれども、まずは所管の方々が、している各局が、その点を意識してもらわないと、なかなか進まないだろうなと。
今、御答弁いただいたようなことをぜひ今後、いわゆる長寿命化だけにこだわらない、大規模修繕等の際にはぜひとも新しい機能も付加する、それがとりもなおさず稼働率も上がる、使用率も上がる、使用料も入ってくる。そして使用料が入ってくることによって、さまざまないわゆるその地域にとっても利活用もふえていくということになりますから、そういうような形でぜひ取り組んでいただきたいというふうに私は期待しておりますけれども、この点について今後、大規模修繕、長寿命化だけにこだわらない、長寿命化だけにならないような付加価値を持たせたしっかりとした地域機能を持った施設運営ができるような体制づくりをするために、今後、財政当局のいわゆるマネジメントプランをつかさどっているところとしては各局への働きかけをどのように考えていこうと思っているのか、この点、最後にお伺いをしたいと思います。
170: ◯財政局長 御指摘のとおり、まず見える化を進めるということが、これが公共施設マネジメントプランに基づく各種の
取り組みを進めていく上での第一歩だというふうに考えております。
二つ、大きくあろうかと思います。まずは質と量の適正化を図るということです。これによって床面積をなるべく少なくしていく、そして総額として必要な額、費用を抑えていくといった
取り組み。それからもう一つは計画的な改修、それから更新、これを行っていくことによって平準化を図っていくと。こういった大きく二つに分けて考えることができるんだろうというふうに考えております。
それで、大規模修繕の際にさまざまな地域のニーズを踏まえまして見える化したことによって、さまざま稼働率がどういうところで高いか低いか、こういうことがわかるようになってまいりましたので、こういう情報を各局、それから地域の皆様とも共有しながら、先ほどの二つの目標に向けて、地域のニーズに合わせて必要なものはきちんと確保できるようにしながら、そういった中で総量の抑制であったり平準化であったり、こういうことが図られるように昨年度の将監の例、あるいは今御提案させていただいております鶴ケ谷、こういったところもそういった視点でもって我々も
取り組みを進めているところでございます。
また今後とも引き続きこのような視点を持って
取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
171: ◯会長 社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔石川建治委員、質疑席に着席〕
172: ◯石川建治委員 私のほうからは、原子力防災対策費及び総合計画の推進費について質疑をさせていただきます。
まず初めに、原子力防災対策費の関係ですけれども、実は以前から市民の複数の方から、東北電力の女川原発が東京電力の福島原発と同じようになった際に、仙台市でも原発事故の避難者を受け入れることになっていると聞いたけども、本当にそういったことができるのかと。いわば原発事故が起きるぐらいの大きな自然災害があった際は仙台市だって大変なんじゃないのという話なんですね。したがって、そういう避難者の受け入れについて実効性があるのかという疑問が寄せられました。
加えて、今月の１３日に宮城県と宮城県バス協会の間で、女川原発で重大事故が発生した際に、住民の避難に必要なバスを確保するための連携協定を結んだという報道を受けて、市営バスも避難者を輸送する対象になるのですかという問い合わせもありました。
市営バスに関しては、昨日の都市整備建設委員会の中で質疑をさせていただいて確認をいたしましたが、確かに市営バスもまた輸送をする事業者になっているということです。ただ、具体的などういったことをするんですかと、どういう手続があるんですかということを聞きましたけれども、ほとんど整理がされていないということが明らかになりました。したがって今後、宮城県やあるいは協定を結んでいる石巻市、そして東松島市との協議や調整に委ねられてしまうと、こういうことでありました。
したがって、ここでは広域避難の受け入れについて本当に実効性が担保されているのかということについて質疑をさせていただきたいと思います。
それで、まず初めに、決算年度、原子力防災対策としてどのよう
取り組みがされたのか伺います。
173: ◯防災計画課長 決算年度についてこれまでどのような体制整備を進めてきたかという御質問でございます。
宮城県の避難計画、原子力災害作成ガイドラインに基づきまして、石巻市、それから東松島市と広域避難に関する協議を重ねてまいりまして、避難者の受け入れ条件や役割分担等が整理をされたということから、地域防災計画の修正を行い、両市と協定を締結したところでございます。
174: ◯石川建治委員 この広域避難などについては宮城県のガイドラインに基づいて取り組んでいますけれども、これまでどのような体制整備を進めてきたのか。また、これまでの原子力防災対策としてかかった費用はどれほどに上るのか。その点はいかがでしょうか。
175: ◯防災計画課長 体制整備につきましては、先ほど述べさせていただきましたとおり、石巻市、東松島市との協議を進めて協定を結び、それから地域防災計画の修正を行ったというところでございます。
そして、これまでの原子力防災対策としてかかった費用というところでございますが、本市における原子力災害対策といたしまして、東日本大震災後、原子力災害の発生に伴う放射性物質の影響から市民の安全・安心を確保するため、空間放射線量を測定し数値を公表するためのモニタリングポストを本庁舎前と青葉区を除く各区役所及び
総合支所に設置をしたほか、災害発生時に職員がモニタリングを実施するために必要となる放射線測定機器、防護服及び個人線量計を整備するとともに、放射線に対する正しい知識を習得するために専門機関が実施をする研修への参加費用、こういったものを平成２３年度から平成２９年度まで、合計で約９５００万円を支出をしてきております。
176: ◯石川建治委員 その費用は全て仙台市の負担、持ち出しなんでしょうかね。その辺、わかりますか。
177: ◯防災計画課長 今述べた費用に関しましては仙台市の負担ということで考えております。
178: ◯石川建治委員 それでは、その避難者の受け入れ協定を結んでいる石巻市と東松島市との間でどのような協定を結んでいるのか、少し御紹介ください。
179: ◯防災計画課長 広域避難に係る避難者の受け入れ時の態勢や受け入れ機関、受け入れ人数、必要物資等の基本的事項について定めた協定を平成２９年１２月１日に両市と締結をしてございます。
今述べさせていただきましたが、協定の中身といたしましては、態勢であったり機関であったり必要物資の基本的な事項、それから連絡体制等々を定めさせていただいております。
180: ◯石川建治委員 もう少し深められて議論されているのかと、協議されているのかと思いましたけれども、その程度でとどまっているということですね。
それでは、そういった協定に基づいて、平時における備えということについてはどのようなことを行っているのかお示しください。
181: ◯防災計画課長 平時の備えといたしまして、広域避難の受け入れについての実効性を高めるためには宮城県や避難元自治体等との連携が必要となりますことから、これまで適宜打ち合わせを行い、顔の見える関係の構築を努めてまいりました。
また、宮城県内では３０の自治体以上が広域避難の受け入れ自治体となっておりますことから、県内の広域避難の関係自治体での意見交換会を開催をしていただくよう県に依頼をしておりますので、こうした場で他の自治体での
取り組み事例なども参考に、広域避難の実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。
182: ◯石川建治委員 避難するのは、女川原発から３０キロ圏内の約２０万人というふうに言われております。そのうち仙台市に避難をしてくるのは最大で６万５０００人ほどというふうになっていますが、そういった大変多くの避難者を受け入れるということなんですけれども、避難者の受け入れ態勢、今話をしているということなんですが、実際そういう多い人数を速やかに安全な場所に避難をさせると、こういうことのための作業をちゃんと準備しなければならないということなんですが、その一連の流れというのは具体的にはどのようになっているのか、その辺をお示しください。
183: ◯防災計画課長 一連の流れについて御説明をさせていただきます。
原子力災害により、女川原子力発電所からの距離５キロから３０キロ圏内、いわゆるＵＰＺと呼ばれますが、このＵＰＺの中での線量が高まり広域避難が必要となった場合、避難者は、宮城県がＵＰＺの境界付近、３０キロの境界付近で避難経路上に設置する大気検査ポイントに移動をし、放射線物質の付着状況の検査の後、通過証を受け取りを行いますが、基準値を超える結果となった場合には除染等の措置を受けることとなっております。その後、本市が開設をする４カ所の避難所受付ステーションを経由し、通過証の確認を受けた後、事前に定めた市民センター等の避難所に避難をしていただくこととなっております。
184: ◯石川建治委員 それで、平時の状態、準備から実際事が起きたときの対応ということの流れになりますけれども、避難者を受け入れなければならないような女川原発の事故というのはどういう事故を想定されているのか、その辺についてはいかがでしょうか。
185: ◯防災計画課長 事故の想定でございます。国の指針では、放射性物質の放出の前から原子力施設の状況に応じて三つに緊急事態が区分をされてございます。
本市が広域避難者を受け入れることとなる事故の想定といたしましては、その三つのうち最も過酷な事態である原子炉の冷却機能が喪失するなどの全面緊急事態という事態になり、さらにその後、放射性物質が放出をされ、ＵＰＺ圏内の線量が高まって広域避難を必要とする、そういった事故を想定をしております。
186: ◯石川建治委員 例えば７年半前に起きました東電の福島原発の爆発事故のようなものが想定されているということの理解でいいんですかね。
187: ◯防災計画課長 原子力災害対策指針、先ほど述べました事故の想定ということで、参考としている国の指針の考え方については、福島原発の事故をもとに想定をつくられているということになりますので、そういった事故の教訓からつくられた指針をもとに考えているということで、事故の想定と同様と考えてよいかと考えております。
188: ◯石川建治委員 当時、女川原発の唯一残った１本の電源で何とか持ちこたえたという事実もありまして、いわば首の皮一枚で何とかつなぎとまったということなんですね。宮城県のガイドラインの基本方針にも、実は原子力災害というのが単独で起きるんじゃなくて、原子力災害と自然災害が複合して発生した際を想定しているというふうに示しています。その際に人命確保を最優先とした安全対策をあらかじめ検討していくんだということなんですね。それに基づいて県は各関係自治体と協議をしていく、調整をしていく、今後の
取り組みについてまとめて整理をしていくと、こういうことになるんだろうというふうに思います。
それで、次に避難者を受け入れる関係なんですけれども、避難所受付ステーションというものを設けて、そこでいわば被ばくしているかしていないかということのチェックを、人間だけじゃなくて持ち物であったり車であったりということになっていくということになりますが、そのステーション開設者というのは誰になるのかというのか、どこになるのか、どのようなことを行うのか、お示しください。
189: ◯防災計画課長 避難所受付ステーションにつきましては、広域避難の開始が切迫、もしくは実施をしている状況であり、避難元自治体は住民防護に全力を挙げなければならないということが想定されますので、本市が主体的に避難所受付ステーションを開設し、運営をすることとしております。
避難所受付ステーションでは、避難検査ポイントで発行される通行証を確認し、必要に応じて避難所の所在地などの情報を避難者に提供を行います。
190: ◯石川建治委員 避難所受付ステーションで受け付けをして、避難所を示して、そちらに移動してくださいというまでの時間って１人当たり何分ぐらいかかるんですか。
191: ◯防災計画課長 具体のその時間ということでの数値を今お示しするデータはちょっとございませんが、基本的に通行証の確認、それから人数の確認等を行って速やかに移動していただくと、そういったことを考えてございます。
192: ◯石川建治委員 速やかに安全な場所に移動してもらうということなんですけれども、先ほど３０キロ圏内で２０万人ほどと言いました。仙台市へ行くのが６万５０００人ほどと。５キロ圏内で言うと１，１８０人というふうに伺いました。そして避難も、一気に２０万人がそれぞれの避難自治体に向かって移動するわけじゃなくて五月雨式に移動していくんだよと、こういうことなんですね。その移動については基本的には自家用車を使ってくださいと。自家用車には２．５人乗っての計算で行くということになります。６万５０００人が自家用車あるいはバス、さらには必要に応じてヘリコプターであったり船舶であったりというさまざまな移動手段で移動することになります。
そうすると、例えば仙台に６万５０００人が五月雨式であっても避難をしてきたといったときに、その人たちを速やかに受け付けをし、避難所に誘導していくということが本当に可能なのかどうかということなんですね。その点については何か示されるものってありますか。
193: ◯防災計画課長 避難所受付ステーションでの速やかにというところでございますが、まず、事故の想定のところで説明が不足したかもしれませんが、ＵＰＺで広域避難が必要な状態、いわゆる原子力災害対策指針ではＯＩＬ２といいますが、２０マイクロシーベルトの線量確認がされた後に１週間程度以内に一時移転を行うということになっておりますので、その対象となる６万人の方が一斉にということではなくて、１週間以内に一時移転をしていただくということになりますので、一斉にというよりは、順序よくそこは避難元自治体とよく連携をしながらとなりますが、順次こちらに移動していただくといったことを考えてございます。
194: ◯石川建治委員 いずれ一度、避難者は１カ所に集まって、そこのところで被ばくしているかどうかを確認をして、被ばくしていれば除染をするという作業をした上で乗って移動してくると。
しかし、人間、体一つで避難するわけじゃなくて、避難となれば大切なものを持っていきますし、一定の荷物の量もなるんだと思うんです。
きのう、バスの関係で聞きましたらば、２，６００台が県内であるらしいんですが、それは約５０人乗りの観光バスのような大型バスだけじゃなくて、路線バス、いわば座席が２８名ぐらいしかないんですけれども、そのバスも含まれているわけですよ。そうすると必ずしも大量に乗れるわけでもないということなんですね。そうすると、どうしても時間がかかる。自家用車で行ったら、１台に２．５人乗るという計算の趣旨で、車の長さが約５メートルにしたら大変な距離。もしかしたら仙台から石巻まで数珠つなぎになっちゃうような可能性で、そこに加えてバスが入る、そしてヘリコプターで来る、さらには船舶で来てまた陸に上がったら車で来るという、こういう事態になるわけですね。そうするとね、そこの人材を確保するのは大変なんだと思うんです、対応がね。やっぱり十分議論しないといけないと思います。
次に、避難所の開設についてです。開設と受け入れ、開設した後の運営、必要な人材や物資等の確保、そして避難所の閉鎖まで、具体の計画はどのようになっているのか伺います。
195: ◯防災計画課長 避難所に関する御質問でございます。
避難所の開設、こちらにつきましては本市が行います。そして運営や必要物資の調達等につきましては避難元自治体が行うこととなりますが、避難所運営の初期において避難元自治体の運営が困難な場合につきましては、避難元自治体の準備が整うまでの間、本市が物資調達や避難所運営を行うこととしております。
また、避難所の閉鎖につきましては原則として２０日以内に行うこととしておりますが、避難者の数や避難所の施設利用状況等を踏まえ、延長することもあり得ると考えております。
196: ◯石川建治委員 避難所を開設するのは本市になりますと。それは避難自治体の職員が来るまでの間と。職員が来れば、そちらに引き渡して、そちらの避難して来た側の自治体で運営管理をすると、こういうことになりますね。
女川原発が福島原発と同じような事態になったときに、果たして石巻市、それから東松島市の職員は、本当にこちらに駆けつけて自身の住民たちを避難所で安全に守ることができるんだろうかということです。そういったことを考えると、本当に現実的な対応というのは一体どうあるべきかというのは、非常に難しい宿題なんじゃないかなというふうな感じがしています。
東日本大震災で、仙台市も１０万人を優に超える方たち、市民がいわば避難所に身を寄せたわけです。これに加えて、福島原発のような爆発事故が女川で発生したとした場合に、先ほど言われたようにＵＰＺ内で約２０万人が散らばるわけで、そのうちの６万５０００人が仙台に来ると。本当にこれね、避難所の関係で言うと、仙台市が対応できないときは県に連絡して、県とそれをやりとりをしますと、こんな流れになっているんですね。速やかにやらなければならないと言っているときに、間にまた県が入ってまた調整を図ってやるということが本当に現実できるのかというところが非常に疑問に思っているんですけれども、危機管理監ね、改めてね、今ちょっと質疑してきましたけれども、本当に受け入れの計画が実効あるものなのかどうか、その辺について認識をお伺いいたします。
197: ◯危機管理監 ただいま広域避難についてさまざま御指摘をいただきましたけれども、広域避難を御指摘のように円滑に行うためには、避難者の移動手段でありますとか避難所等の受け入れ態勢、こういったものを確保、整備する必要があるというように考えておりまして、確かにこれについてはいまだ詳細が詰め切れていない部分、今後、検討、協議、残されている部分もあるという認識には立っております。
こういった態勢の整備、そして実効性の確保ということをしていくためには、これは基本的には県とか、それからまた避難元自治体がまずは責任を持って実施をするということになりますけれども、私ども受け入れる自治体といたしましても、先ほど顔の見える関係というようなお話もありましたけれども、平時からやはり意見交換、さまざまな場を設定して連携できる体制をつくる。そしてお互いにそれぞれの地域防災計画の中で定められた受け入れの可能性といったこともございますので、そういったところもお示しをしながら課題を確認をし、計画の見直し、あるいは全体としての実効性のさらなる向上といったことに努めていくことが肝要であろうと、そのように考えているところでございます。
198: ◯石川建治委員 東日本大震災のような原発事故も含めて起きたときに、仙台市は県やあるいは石巻、東松島市に対して、残念ながら受け入れることができませんということも言わざるを得ない場面もあるだろうというふうに思うんですね。国の指導、指示のもとなんですかね、県がそういう対策を講じなさいと言われて、それがそのまま各自治体に下されてしまっている現状の中で果たして本当にいいのかと。
一方で国のほうからすれば、今停止している原発を再開させようとしている。そして女川原発も間もなく再開の可否を判断する時期を迎えますけれども、それまでにこの計画が詰められるのかどうかということなんですよ。
そういったことを考えると、やはり一番安全なのは原発を再稼働させないことなんだろうと思うんです。そういったことを県や国などにしっかりと言うべきこともやっぱり基礎自治体、市民の命を守る、その基礎自治体としての役割でもあると思います。そのことをぜひとも踏まえていただいて、今後の計画策定に当たって十分意をもって取り組んでいただければと、こんなふうに思っております。
次に、総合計画の推進費について幾つか伺います。
現在の総合計画は前期の５年間が東日本大震災の復旧・復興に費やされましたので、なかなか計画どおり実行することが難しい時期にありました。そして後半５年のほうに、その前期でおくれたものについて取り戻そうということで、本市で一生懸命まちづくりを進めてきました。したがって、現計画の前の総合計画などのように１０年スパンでやってきたものについて、落ち着いて同じような総括をこれからしていくというのはなかなか難しいんだというふうに思うんですね。そういった面では、もっと現計画の総括が丁寧さを求めていると、こういうことになんだろうというふうに思います。
そして、いよいよ新しい総合計画の策定に向けて来月、総合計画審議会が設置をされて策定に踏み出すことになります。新たな総合計画は、前例のない人口減少期におけるまちづくりの基礎となるものと考えています。そういった中で、市民生活と本市の未来をどのように描くのか、これまで以上に重要な計画になると受けとめていますので、審議会については大いにその議論を期待したいというふうに思っております。
また、新たな計画に対する市民の理解を深めることも重要でありますから、できるだけ審議経過やさまざまな情報、イベント等の関連事業など、市民にわかりやすく取り組んでいただいて、市民参画の計画づくりというのも大切にすべきだろうと、こんなふうに思っています。
したがって、この審議会を立ち上げる目前のこの段階において、現在の総合計画の中間的な総括と新たな総合計画の方向性について示す必要があるというふうに思っていましたので、今回質疑をさせていただきます。
初めに、決算年度における現在の総合計画に基づく
取り組みについてお伺いいたします。
199: ◯政策企画課長 昨年度は現計画における進行管理の一環としまして、まず実施計画に掲載します重点事業について、事業目標などの達成状況に基づき評価を行う重点事業の自己評価を実施しました。また、各施策に対して市民の皆様から評価をいただく市民意識調査を行っております。さらに、幾つかの施策をテーマに掲げて、市民の皆様同士が
取り組みの評価を行うワークショップ、市民まちづくりフォーラムを実施したところでございます。
200: ◯石川建治委員 市民意識調査や、あるいはまちづくりフォーラムをやってみて、どんな感触を持ってますか。
201: ◯政策企画課長 市民意識調査、それからまちづくりフォーラム、行いまして、市民の皆様の仙台市の施策に対しての関心の高さ、こういったものを伺うことができました。特にまちづくりフォーラムは、なかなかお忙しい休日の中、多くの方々に集まっていただきまして活発な御議論いただいたところでございまして、市政運営の向上、こちらのほうに意を新たにしたところでございます。
202: ◯石川建治委員 新総合計画の策定に向かって、ただいま決算年度でも取り組んだ情報収集あるいは調査検討などを進めてきたというふうに答弁がありました。
これまで具体的にどのようなものが行われてきたのか、改めてお示しください。
203: ◯政策企画課長 新総合計画の策定に当たりましては、本市の現状を十分に認識した上で計画を進める必要があると考えておりまして、震災からの復興を含め、現計画の策定から７年間で
取り組みました施策の振り返りを行いますとともに、人口や財政、福祉や経済など、分野ごとの基礎的な本市に係るデータの取りまとめを行っているところでございます。
204: ◯石川建治委員 そのほうに向かって現在の総合計画については中間的な総括もまた深められているというふうに思っていますが、その中で見えてきたこと、さらには新計画に反映すべき成果や課題についても一定程度明らかになってきているんじゃないかというふうに考えています。それらについて新総合計画の策定にどう生かしていこうとしているのか、所見を伺います。
205: ◯政策企画課長 委員からの御質問の中にもありましたように、現計画期間中は、東日本大震災からの復興に注力をしてきたところでございます。
一方で、地下鉄東西線の開業や待機児童対策を初めとした子育て支援、また高齢・障害施策の推進など、市民の暮らしの向上につながる施策について前進させることができたものと考えております。
今後は、人口減少も見据えた地域経済の活性化や、交流人口の拡大への戦略的な
取り組み、また都心部の活力創出などに向けた
取り組みを進めていく必要があると考えているところでございます。
206: ◯石川建治委員 それでは、新たな総合計画の審議会について、今時点で公表できるもの、できないもの、あると思いますけれども、審議会の構成ですね、さらには予定しているスケジュール及び計画の策定手法というんですか、どのようにつくり上げていくのかということについていかがでしょうか。
207: ◯政策企画課長 総合計画審議会の委員の人選に当たりましては、本市が目指す都市像、施策の方向性などを幅広く御議論いただく必要がありますことから、市議会議員を初めさまざまな分野の学識経験者の方々に御就任いただきたいと考えておりまして、現在、最終的な人選の詰めの作業を行っているところでございます。
スケジュールにつきましては、１０月下旬をめどに審議会を立ち上げる予定にしておりますが、市議会での御議論、また市民の皆様の御意見をいただきながら、平成３２年度中の策定を目指してまいりたいと考えているところでございます。
208: ◯石川建治委員 新総合計画策定への市民参画についてはどのように考えていますか。
209: ◯政策企画課長 新総合計画の策定に当たりましては、本市を取り巻く環境や課題、また、目指すべき施策の方向性を市民の皆様と共有することが不可欠と考えておりまして、まずは今月１日に、現計画のもとでの施策の振り返りとして市民まちづくりフォーラムを開催したところでございます。
今後も、審議会の議論にあわせましてワークショップやアンケートなど、さまざまな形で市民の皆様の参画を得てまいりたいと考えております。
210: ◯石川建治委員 今議会の本会議でも市民協働ということが取り上げられて、議論が展開をされました。仙台市の市民協働というのはまさに仙台市独自のカラーといいますかね、そういったもので全国的にも知られています。ただ、その中身をよくよく見ますと、仙台市などが提起をしたことについて、その実行部隊の中に市民が参画をしているということが主たる事業なんですね。
私は、今回の総合計画をつくるときに当たって、いわばでき上がった計画の実施部隊ではなくて、みずからが自分のまちをどうつくっていくのかということの計画の中にきちんと市民が参画をしていく必要があるんだろうというふうに思うんです。これまでやらなかったですけれども、例えば公募で委員を集めるとか、あるいは審議会の中に委員が入れないとすれば、審議会の周りに百人委員会とか千人委員会あるいは一万人委員会とか、そういったもので分野ごとに議論をしてもらうとか、そういったことも含めた市民参画というものを非常に重視をしていってつくっていくということが必要なのではないかというふうに思いますけれども、その辺がどうなのかというのが一つ。
それからもう一つ、時間もありませんのであれなんですけれども、新総合計画の策定ということなんですがね、実際、人口減少といったときに、この間、新聞で自然減が起こりましたという話がありました。人口が将来、１０８万人が８０万人程度になっていきますよと、２割強減っていきますということになると、単純計算ではないですけれども、税収も２割減になっていく、地域経済も縮小していくといった中で、これまでのような拡大基調で来たまちづくりとは全く真逆の
取り組みになるわけですよね。そういった面では、これまでのつくり方とはやっぱり違うんじゃないかというふうに思うんですけれども、改めて、そういう大きな変化の中にあって、縮小していく都市の中にあって、新たな計画を策定するわけですから、どういった視点でやっていくのかというものを慎重に議論する必要があるんだと思うんですけれども、改めて、局長のほうには、そういった市民参画、あるいは新総合計画の策定に当たっての決意についてお伺いをいたします。
211: ◯
まちづくり政策局長 新総合計画の策定に向けましては、今お話のありましたように、今後、人口減少局面ということを見据えながら、ポスト復興のステージに向けた経済活性化、あるいは都心のにぎわいづくりなどといった全市的な視点、それから多様化する地域の実情に着目した細やかな視点が重要だというふうに考えております。
１０月下旬に審議会を立ち上げるという段階に来ておりますので、ただいま申し上げましたような認識のもとでこれから進めていくということになりますけれども、先ほどお話のありましたように、市民参画ということにつきましては審議会の議論と並行してという形になるかと思いますけれども、さまざまな形での参画の形を考えながら、ワークショップだとかそういったことを考えながら進めていきたいと思いますし、最初に申し上げました人口減少ということの時代をこれから迎えるということですので、そこのあたりしっかりと財政面、経済面も意識して今後進めていかなければならないというふうに考えております。
いずれにいたしましても、そういった状況ではありますけれども、杜の都の豊かな自然ですとか、大学や若者が多く集まる学都、それから防災環境都市といった本市の強みというものもあろうかと思いますので、そういった部分も最大限生かした計画になるよう策定を進めていきたいというふうに思います。
212: ◯会長 お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余はあす９月２０日に行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
213: ◯会長 御異議なしと認めます。
よって、あす９月２０日、本会議終了後に開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。...