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1. 仙台市議会 2018-09-18
   経済環境委員会　本文 2018-09-18

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　※会議の概要 ◯委員長　　それでは、ただいまから経済環境委員会を開会いたします。 　まず、席次についてでありますが、各委員の席は議会運営委員会の決定事項により、また各会派の代表者にお聞きした上で私のほうで調整させていただき、ただいま御着席いただいている席となりますので、御了承願います。 　審査に入ります前に、人事異動に伴う職員の紹介について当局から申し出がありますので、御紹介願います。 2: ◯経済局長 　　　　　　　　　　　　　〔出席者名簿に基づき紹介〕 3: ◯委員長　　それでは、審査に入ります。 　本委員会において審査を行います議案は５件であります。 　まず、審査の方法についてお諮りいたします。 　審査の順序は、お手元に配付の審査順序表のとおり順次質疑を行い、質疑終了後、決定に入ることにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 4: ◯委員長　　御異議なしと認め、ただいまお諮りした方法により審査を進めることにいたします。 　なお、議案審査終了後、所管事務について当局からの報告及び質問等を願いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　《付託議案の質疑について》 5: ◯委員長　　それでは、これより付託議案の審査に入ります。 　まず、第９８号議案平成３０年度仙台市一般会計補正予算（第２号）第１条歳入歳出予算の補正中、歳出第６款経済費について質疑願います。 6: ◯加藤けんいち委員　　では、私からは今回の補正予算の成長産業振興事業費の追加ということで、これにつきましては、次世代放射光施設の整備決定に伴い、関連産業の活性化を図るものということでございますけれども、この事業内容の予定されている項目、わかる範囲で結構ですのでお示しをいただければと思います。 7: ◯産業振興課長　　今回の成長産業振興事業費の主な内訳といたしましては、地元企業等による放射光施設利活用に向けたセミナーの開催や、他都市の先進事例調査等に係る委託料が８００万円、海外の放射光施設を利用した産業集積地の視察に係る経費が８０万円となっております。 8: ◯加藤けんいち委員　　セミナー開催、さらにはその先進事例の視察ということでございますけれども、先に先進地視察の関係について何点かお伺いしたいと思うのですが、まずはその視察先についてもしわかるのであればお示しいただきたいとのと、あわせて、その視察の視点というか、どういう視点で視察を行うか。私も過去の一般質問の中で、日本にある兵庫県のＳＰｒｉｎｇ－８の事例を参考に質疑させていただいたことがあるのですけれども、ＳＰｒｉｎｇ－８の場合ですとほとんど学術研究がメーンでありまして、本来参考にすべきは、今回の東北放射光施設はちょっと中身が違っていまして、ＳＰｒｉｎｇ－８にも産学連携のフロンティアマター開発専用ビームという、そういうラインはあったのですが、まさしく学術だけのビームとか、そういう視点ではなくて、まさに今回の東北放射光施設というのは産学連携がキーになっていますから、そういった意味ではそうした視点を持っての視察というのが必要だと思うのですけれども、その点の考え方について確認をさせていただきたいと思います。
   9: ◯産業振興課長　　まず、海外視察に関しましてですが、フランスの施設が２カ所及びスウェーデンの施設が１カ所、この放射光施設をまず訪問いたします。それぞれの特徴を生かした関連産業の集積状況やリサーチコンプレックスの形成に向けた自治体の取り組み状況の調査等をまず目的として実施してまいります。 　御指摘のように、今回の視察では、放射光施設の周辺にどのように産業集積ができているのか、つまりリサーチコンプレックスが形成されているのかという観点から、産学連携による取り組みを中心に調査をしてまいりたいと、このように考えております。 10: ◯加藤けんいち委員　　まさにお話あったとおりリサーチコンプレックスの視点からということで、その視点でもってぜひ視察をお願いしたいと思います。 　もう１点、視察先の施設だけの確認というよりは、これも過去の一般質問の中でＳＰｒｉｎｇ－８の事例を挙げさせていただいて、産業集積がどうなっているのかということで、施設本体だけではなくて、近隣の工業団地であったり、そういったところを私も見させていただいたのですが、余りほかの取り組みに対してマイナス的な発言をしたくないのですが、ＳＰｒｉｎｇ－８は余り産業集積の成功事例ではないのではないかという見方をさせていただきました。というのは、やっぱり学術連携が中心だったものですかたら、そもそも施設をつくれば企業が来るだろう、産業が来るだろうというような視点があったかのように聞いていますし、当然立地の悪さもあったわけなのですが、いわゆる本体だけの視察では、そういったところを確認することができませんので、ぜひお伺いした場合にはお話を聞くだけではなくて、施設以外の近隣の産業集積状況なんかもしっかりと確認をする必要があると思うのですけれども、この点についても確認させていただきたいと思います。 11: ◯産業振興課長　　今回の視察に当たりましては、施設の中の視察のみならず、施設の周りに集まっております企業や研究機関、そういった集積の経緯、そして集積の状況についても綿密に実情を調査してまいる、そのような考えで臨みたいと考えております。 12: ◯加藤けんいち委員　　もう１点、視察の視点で大事なのが、いわゆるセミナーとの関係も出てくるのですが、本市の産業にいかに可能性が見出せるのかという視点が大事だと思うのです。例えば地場産業であると、工業用のラバーを使っているところもあったりとか、フランスなんかはパルプ、木材関係をやられている、研究されていると聞いているのですが、いわゆる本市のどの産業に、本市のどの分野にその可能性を見出すことができるのか、そういった視点を持ってしっかり視察をしていただきたいという思いもあるのですが、この点についても確認をさせていただきたいと思います。 13: ◯産業振興課長　　今回の放射光関連の視察に当たりましては、さまざまな産業分野に可能性はあると考えてございますが、今のところ、例えばですが、医療生命科学、食品、農林水産の分野、そして先端材料などの分野に、非常に大きな効果が見込まれております。こういった点でどのような可能性があるのかということを考えながら、視察に臨んでまいりたいと考えております。 14: ◯加藤けんいち委員　　ぜひ、本当に仙台市内、宮城県内も含めてですけれども、地場産業のどういう分野だったら活用が可能なのかと、そういった目線でもってしっかりと視察をお願いしたいと思います。 　次に、セミナーの関係で確認したいと思うのですが、いろいろなセミナーの開催方法があると思うのですが、当然興味を示す企業が手を挙げて、私もちょっとそれを聞いてみたいですという部分だけだと、なかなか集まりにくさもあるかなと思うのですが、視察結果を生かして、こういう産業にもちょっと可能性があるのではないかというのが出てくれば、その産業界、その分野の方々にこちらからこういう説明会があって、実はこの分野だと将来に向けておたくの企業でも、おたくの分野でも、産業界でも可能性が見出せるので、ぜひセミナーを聞いてみませんかと。要は手挙げ方式だけではなくて、こちらからしっかりアプローチをかけるということも大事だと思うのですが、セミナーの開催のあり方についてどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。 15: ◯産業振興課長　　まず、セミナーの開催に当たりましては、まずもって仙台、東北の地場企業の皆様が、放射光施設を新商品の開発のみならず、自社の技術的課題の解決の手段として身近に感じていただけるようにする必要がございます。したがいまして、今回の視察の結果も踏まえましてですが、施設利用の可能性のある業界、幾つかございますので、そういった業界の皆様にこちらから御提案を申し上げるとか、手挙げのみならず、さまざまな形で効果の見込めそうな業界に向けて、効果的なセミナーが開催できますように工夫してまいりたいと、このように考えております。 16: ◯加藤けんいち委員　　ぜひそのようにお願いしたいと思います。 　もう１点、今回の放射光施設の選定に向けては、仙台市はどちらかというと一番最後に立地の関係で選定されたという経過がありますけれども、その前は県内の松島町であったり、丸森町であったり、大郷町が一生懸命手を挙げて、これに向けて取り組んできたという経過を考えると、今回のこのセミナーであったり、その取り組みに当たって、近隣の自治体との連携であったり、そういった部分が非常に大切になってくるのではないかと思うのですが、この点の考え方についても伺っておきたいと思います。 17: ◯産業振興課長　　今、御指摘いただきました三つの町それぞれに、放射光施設に係る思いや期待というものがございますので、まず本市のみならず宮城県ともよく相談しながら、３町との連携も含めて、セミナーの開催について検討してまいりたいと考えております。 18: ◯加藤けんいち委員　　ぜひこれまでの経過もございますので、その視点だけは十分に意を酌んだ対応をお願いしたいと思います。 　最後になりますけれども、本市、今回の経済成長戦略の中でも、東北各自治体とネットワークの強化を掲げておりまして、これは私の代表質疑の中でも、経済における東北連携というお話もさせていただきましたが、このセミナーですね、当局もお考えだと思いますけれども、ぜひ仙台、宮城にとどまらず、経済の東北連携という視点を持ちながら、東北全体に大きく影響を与えるようなセミナーの開催というものを求めたいと思うのですが、この点について最後にお伺いして終わりたいと思います。 19: ◯産業振興課長　　セミナーの開催に当たりましては、まず東北連携の視点を持って、これまで地場企業の技術支援を担ってまいりました各県の産業技術センター、また関係する団体との幅広いネットワークを持っておられる東北経済連合会を初め、施設の利活用が見込まれる業界団体などに対してセミナー開催の協力を要請してまいります。いずれにいたしましても、効果を東北全体に波及させるということが必要でございますので、東北全体のそういった関係機関としっかり連携して取り組んでまいりたいと考えております。 20: ◯委員長　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 21: ◯委員長　　終了いたしました。 　次に、第１００号議案仙台市県営土地改良事業に係る特別徴収金に関する条例について質疑願います。 22: ◯嵯峨サダ子委員　　まず初めに、本条例の提案理由についてお伺いいたします。 23: ◯農林土木課長　　今回の条例の目的でございますが、土地改良法の改正が平成２９年度に行われたところでございます。これによりまして、農地中間管理機構が借りている農地につきましては、農業者からの申請によらず、農業者の費用負担あるいは同意を求めずに土地改良事業を実施できる制度が創設されましたことから、当該対象農地が目的外の用途に供された場合、あるいは農地中間管理機構との借り入れ契約でございます農地中間管理権に関する契約を解除した場合に、当該原因者から特別徴収金を徴収する条例整備を行う必要がございますので、今回の条例案を提出したところでございます。 24: ◯嵯峨サダ子委員　　昨年の５月に国会で土地改良法等の一部を改正する法律案が通りまして、その法律の改正の中身は幾つか結構あるのですが、今回、ただいま課長がおっしゃられた、新たに創設されたことが、直接仙台市にも関係するということでの条例提案、提出ということになろうかと思います。 　それで、特別徴収金の問題ですけれども、今回市独自で特別徴収金を徴収することになったわけで、これまで宮城県が市町村分をカバーして取っていたということなのですけれども、実際徴収金を取った実績があるのかどうか。それについて確認します。 25: ◯農林土木課長　　これまでの制度でございますが、県が特別徴収金の徴収を担当してございました。県に確認しましたところ、少なくともこれまで約２０年間における特別徴収金の徴収事例はないと聞いてございます。 26: ◯嵯峨サダ子委員　　それでは、この農地中間管理事業についてなのですけれども、これは２０１３年１２月に中間管理法が制定されたことに伴いまして、宮城県においては農地中間管理事業が始まっていると私は理解しているのですけれども、その仕組みについて御説明願いたいと思います。 27: ◯農林土木課長　　農地中間管理機構でございますが、この機構につきましては、農地につきまして、高齢化などによりまして農業を継続していくことが困難な農業者から農地を借り入れ、担い手となる農業者の方に集積をしていきます農地中間管理事業を行うための組織でございます。お話のございました農地中間管理事業の推進に関する法律に基づきまして、平成２６年度より各都道府県に創設されてございます。 　宮城県における農地中間管理機構につきましては、県知事から指定を受けました公益社団法人みやぎ農業振興公社が農地中間管理機構となってございます。 28: ◯嵯峨サダ子委員　　それで、実際この間事業が進められているのですけれども、それでは仙台市域での実施状況について、どうなっているのか伺います。 29: ◯農林土木課長　　具体の機構関連予定の区域でございますが、青葉区大倉日向地区で機構関連事業を前提に今年度調査計画を行ってございます。また、太白区秋保町野尻地区におきまして、機構関連事業について勉強会を行っているところでございます。 30: ◯嵯峨サダ子委員　　どちらかといえば中山間地域で、それだけなかなか担い手が少ないということもあろうかと思うのですが、そういったことが今計画もされていたり、予定されているということでございますね。 　その機構の関連事業についてちょっとお尋ねをしたいのですけれども、今回事業の採択要件が緩和されております。従来、面積規模が平場であると２０ヘクタールが、今回１０ヘクタールになったと。それから、中山間地が１０ヘクタールだったものが５ヘクタールになったということですが、これはどういう理由からこのような緩和になったのでしょうか。伺います。 31: ◯農林土木課長　　お話のございました県の通常事業で、これまで平たん地ですと２０ヘクタール、中山間地ですと１０ヘクタールでございます。これが、平たん地で１０ヘクタール、中山間地５ヘクタールでございますが、より事業を採択しやすいような形での面積要件の緩和と考えてございます。 32: ◯嵯峨サダ子委員　　要は、なかなか農地集積が予定より進まなかったということのあらわれではないのかなと思います。 　それから、それに関連するのですが、事業の実施により担い手への農用地の集団化が相当程度図られることということで、８割以上、事業完了後５年以内に担い手集団化するということが事業の採択要件になっているのですが、あるいは事業実施区域の収益性が相当程度向上すること。具体的には、事業完了後５年以内に販売額２０％以上向上、または生産コストが２０％以上削減とあるのですが、これは実際にこのように到達、達成できるのかどうかというのは、どんなふうにお考えでしょうか。 33: ◯農林土木課長　　お話のございました集団化の相当程度図られることとしまして、８割以上が事業完了後５年以内に担い手集団化、あるいは収益性が５年以内に販売額で２０％以上、あるいは生産コストが２０％以上削減するということでございます。これは指導ということで県から受けてございますので、必ずしも義務ではないのですが、努力目標と受け取ってございます。したがいまして、こういった担い手への集団化、あるいは相当程度の収益性の向上というものに向けて努力してまいりたいと考えてございます。 34: ◯嵯峨サダ子委員　　実際、やってみてどうかということになるかと思います。 　冒頭に申しましたように、今回の提案の新たな制度の創設に絡んで、国会で５月に議論をさまざまされました。日本共産党は修正案も提案しましたが、それは否決されまして、議案に反対いたしました。共産党だけではなくて、社民党や沖縄の風も反対されましたね。 　この法案の一番の問題点として、今回同意なく事業が行われるとか、そういったところの部分にかなり議論の焦点が当たりました。ちょっと紹介しますけれども、土地改良事業は地域で話し合いを進め、合意を集める努力を積み重ねて民主的に行う必要がございます。同意要件の廃止、緩和等は慎重に行うべきだと私は思います。 　農地中間管理機構が借り入れている農地について行われる基盤整備事業は、現行制度において農業者の３分の２の同意が条件になっております。今回の改正は、同意を全く求めないものになっております。同意手続要件などを廃止、簡素化すれば、事業に慎重な方や反対する人がいても事業を進めることが可能になり、地域の協働で進めている農地管理に混乱が生まれかねないということだと思います。また、農地中間管理機構が借り入れている農地について、農業者からの申請によらず、都道府県へ事業として農業者の費用負担や同意を求めないで行う基盤整備事業を創設すると、今回の提案ですね。その際、公共性や公益性を確実に担保する要件を定めるとしております。しかしながら、収益性が相当程度向上すること等を要件に、先ほど言いました、しておりますけれども、しかしながら実際は、安倍内閣になって以降、規模拡大で農業所得がふえるのかと言えば、２０ヘクタール以上で見れば、１０アール当たりを見ても、あるいは１時間当たりを見ても、農業所得は下がっております。生産費の削減効果も限定的なものになっております。ですから、大規模、小規模な農業者を含めた地域の自主的な支援よりも、今後１０年間で全農地面積の８割を担い手に集積、集約するための農地中間管理機構の実績づくりに過ぎないのではないかと思います。 　必要なことは、過疎化が進展し、農地の担い手不足に苦しんでいる地域の課題に応えるために、地域の実態に合った支援を充実、強化することだと私は思います。御当局はどのように捉えていらっしゃるでしょうか、伺います。 35: ◯農林土木課長　　農地中間管理機構が農地を借り入れる、いわゆる農地中間管理権設定に際しまして、土地改良事業を含めまして地元の農家に御説明を申し上げ、御理解をいただくことを義務づけられてございます。実際の実施に際しましては、実態に合ったように、より丁寧な説明に努めてまいりたいと考えているところでございます。 36: ◯嵯峨サダ子委員　　法律は通りましたけれども、仙台市の農業を将来ともに維持発展させるためには、やはり従来からある農村の共同化だとか、農村自体のそういうなりわいがみんなで混乱なく行えるような、そういう同意のつくり方といいますか、そういったことに私は細心の注意を払いながら慎重に進めるべきだと思いますけれども、最後にこのことを伺って終わりにします。 37: ◯経済局長　今回の条例に関しまして、農業は現在担い手がなかなかいないということで、ある程度の集約は必要なのかなと考えています。ただ、こういう機構の事業を使う、使わないに限らず、我々としましては農家の抱えている担い手不足とか、これからの生産性向上、これらはやはり機構を使う、使わないにかかわらず、やはり地域の皆様の意見を聞きながら、また地域の中に入っていって、一緒に相談しながら支援をしてまいりたいと考えております。 38: ◯委員長　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 39: ◯委員長　　終了いたしました。 　次に、第１０９号議案財産の処分に関する件について質疑を願います。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 40: ◯委員長　　終了いたしました。 　次に、第１１０号議案財産の処分に関する件について質疑を願います。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 41: ◯委員長　　終了いたしました。 　次に、第１１１号議案財産の処分に関する件について質疑を願います。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 42: ◯委員長　　終了いたしました。 　以上で全議案に対する質疑を終了いたしました。 　　　　　　　　　　　　《付託議案の決定の審査について》 43: ◯委員長　　それでは、これより付託議案の決定を行います。 　決定の審査は、審査順序表のとおり、順次討論、採決を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 44: ◯委員長　　御異議なしと認め、ただいまお諮りした方法により審査を行います。 　なお、要望事項等につきましては、付託議案の決定が全て終了した後に一括して確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、第９８号議案平成３０年度仙台市一般会計補正予算（第２号）第１条歳入歳出予算の補正中、歳出第６款経済費について討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 45: ◯委員長　　討論なしと認めます。 　採決いたします。第９８号議案中、本委員会所管分は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 46: ◯委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。 　次に、第１００号議案仙台市県営土地改良事業に係る特別徴収金に関する条例について討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 47: ◯委員長　　討論なしと認めます。 　採決いたします。第１００号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 48: ◯委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。 　次に、第１０９号議案財産の処分に関する件について討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 49: ◯委員長　　討論なしと認めます。 　採決いたします。第１０９号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 50: ◯委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。 　次に、第１１０号議案財産の処分に関する件について討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 51: ◯委員長　　討論なしと認めます。 　採決いたします。第１１０号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 52: ◯委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。 　次に、第１１１号議案財産の処分に関する件について討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 53: ◯委員長　　討論なしと認めます。 　採決いたします。第１１１号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 54: ◯委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。 　以上で全議案に対する決定を終了いたしました。 　この際、議案に対する要望事項等がございましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 55: ◯委員長　　なければ、以上で付託議案審査を終了いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　《所管事務について》
   56: ◯委員長　　次に、所管事務についてであります。 　まず、経済局より報告願います。 57: ◯経済局長　　経済局からは、平成３０年度経済局の組織、主要事業について御報告申し上げます。こちらにつきましては、お手元の資料１に内容を記載しておりますので、後ほど御高覧いただきますようお願い申し上げます。 58: ◯委員長　　ただいまの報告に対し、何か質問等はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 59: ◯委員長　　なければ、次に文化観光局より報告願います。 60: ◯文化観光局長　　続きまして、平成３０年度文化観光局の組織、主要事業についてでございます。こちらにつきましては、お手元の資料２に内容を記載しておりますので、後ほど御高覧いただきたいと存じます。 61: ◯委員長　　ただいまの報告に対し、何か質問等はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 62: ◯委員長　　なければ、次に環境局より報告願います。 63: ◯環境局長　　環境局からは２点御報告申し上げます。 　まず、平成３０年度環境局の組織主要事業についてでございます。こちらにつきましては、お手元の資料３に内容を記載しておりますので、後ほど御高覧ください。 　続きまして、スポパーク松森の次期事業について御報告いたします。お手元の資料４をごらんくだい。 　スポパーク松森は、松森工場の余熱を利用した市民利用施設であり、本市で最初のＰＦＩ方式により平成１７年７月より営業を開始し、平成３２年４月末で事業契約が満了するものです。 　本施設は、現在でも多くの市民の皆様に御利用いただいており、事業契約満了後も現事業と同等のサービス提供が必要と考えております。 　これまで次期事業の手法につきまして検討を重ねてまいりましたが、このたびその方向性がまとまりましたので、詳細につきましては施設課長より御説明いたします。 64: ◯環境局施設課長　　それでは、スポパーク松森の次期事業につきまして、資料４により御説明いたします。 　１、現事業の概要についてでございます。現在スポパーク松森は、ＰＦＩのＢＯＴ方式と呼ばれる方法により、民間事業者が施設を建設所有し、事業者のノウハウを生かした運営が行われております。 　裏面の図２、施設配置状況をごらんください。 　温水プール、温浴施設などを有する本体棟のほか、フットサル、テニスなどの施設がございますが、平成３２年４月末の事業契約の満了に伴いまして、これらは市に無償に譲渡されることとなります。 　表面にお戻りください。 　続きまして、２、次期事業の概要についてでございます。事業期間につきましては、事業者の投資意欲の確保や施設の老朽化を考慮し、１０年間としてございます。また、事業方式につきましては、貸し付け料やサービス内容等の提案を求め、それらを総合的に評価し選定しました事業者に対し、収益事業に必要な土地と建物を有償で貸し出す公募提案型の賃貸借方式により行いたいと考えております。これは、民間スポーツ施設と同様のサービスを提供しておりますことから、次期事業におきましても、事業者のノウハウを生かすことにより、現在と同等以上のサービスの提供ができると考えたためでございます。 　図１、事業方式のイメージをごらんください。次期事業につきましては、基本的な事項を定める1)の基本契約、収益事業に必要な土地と建物を事業者に対し貸し付ける2)の賃貸借契約、貸し付けを行わない植栽帯やビオトープなどの維持管理と、各種施設の経常的な修繕、設備などの大規模な修繕を委託する3)の業務委託契約の三つの契約を締結することとなります。 　続きまして、市が条件として付する主な事項についてでございます。本市のほかの市民利用施設と同様に、１回ごとに利用料金を支払う制度や、高齢者や障害者に配慮した利用料金の設定などにつきまして、次期事業におきましても引き続き要求していくこととしております。 　裏面をごらんください。３、事業者の選定についてでございます。民間の有識者などから構成される選定委員会を設置いたしまして、事業者を選定してまいります。 　最後に４、今後の予定についてでございます。今後、選定委員会を設置いたしまして、１２月ごろに実施方針を公表し、平成３１年第１回定例会におきまして、必要な予算についてお諮りする予定としております。また、来年度４月以降に公募を開始し、本委員会の皆様の適宜状況等を御報告しながら、９月下旬には事業者を選定してまいります。 　その後、選定された事業者と先ほど説明いたしました三つの契約を締結し、平成３２年５月に次期事業を開始してまいります。 65: ◯委員長　　ただいまの報告に対し、何か質問等はありませんか。 66: ◯嵯峨サダ子委員　　スポパーク松森の次期事業についてなんですけれども、ＰＦＩ事業方式が平成３２年４月末で終了すると。事業終了後、市は施設を無償で譲渡を受けますね、ＰＦＩ株式会社から。譲渡を実行するに当たって、事業契約ではどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 67: ◯環境局施設課長　　事業契約におきまして、事業者の責任及び費用により、施設を継続して使用する上で支障のないような状態にして、市に無償で譲渡するということになってございます。 68: ◯嵯峨サダ子委員　　それは当然なんですけれども、譲渡するに当たり、市がちゃんとした施設になっているかどうかとか、どこか壊れていないかどうか、そういう譲渡前の検査も当然必要になると思いますし、瑕疵担保責任などいろいろあると思うのですが、その辺のところの御説明を願いたいと思います。 69: ◯環境局施設課長　　まず、検査につきましては、施設を継続して使用する上で支障のない状態であること及び関係法令に基づき、適切な維持管理がなされていることの確認を目的として、譲渡に先立ち譲渡前検査を行うということになってございます。 　あと、瑕疵担保につきましては、施設の引き渡しに際しまして、市は事業者に対し瑕疵担保を求めております。譲渡後、１８０日以内に瑕疵が発覚した場合につきましては、事業者に費用負担などを求めるということになってございます。 70: ◯嵯峨サダ子委員　　皆さん御記憶にまだあるかと思いますが、スポパーク松森の温水プールの天井が地震によって崩落をしてけが人が出ました。その際の対応が後手後手に回ったというのが、たしかあったかと思います。市直営であれば、恐らくこういうことにならなかったのではないかと考えておりますし、また建物の設計の面でも、ＰＦＩ事業が、市が直接建設する公共施設に比べれば、緩いのではないかという問題もございます。 　それで、ＰＦＩ事業ができてからどんどん改正されて、中身も変わって、対象も広がってきているのですけれども、ただＰＦＩ事業の問題点というのは、いろいろ全国でもありまして、いわば民間の資金やノウハウによって公共施設の建設と調達を行うのがＰＦＩ事業だと言われておりますけれども、ただ全国でいろんな問題が起きているというのは、松森のプールの天井崩落事故を初め、福岡のタラソが撤退するとか、それから高知医療センターが赤字汚職でＰＦＩ契約が解除されたとか、さまざまな問題が出ているわけです。 　今は、いろいろＰＦＩ事業でも御当局は改良されていますという御認識のようですけれども、そもそも仙台市がこの松森の施設をＰＦＩ事業でやったことの、やはりその問題点なり何かをきちんと総括をして、反省するところは反省するとか、そういった認識を私は持つ必要があるのではないのかなと思うのですが、いかがお考えでしょうか。 71: ◯環境局施設課長　　平成１７年８月に発生しました天井落下事故につきましては、多くの皆様に御迷惑と御心配をおかけしたところでございます。 　一方、平成２９年度における施設の利用者数は年間３８万人となっておりまして、月の平均利用者数は約３万１０００人であります。事業者提案の値である約２万２０００人を大幅に超えております。 　また、費用面につきましても、事業費の軽減と平準化という観点から、本方式のメリットを十分に生かされたものになっているのではないかというふうには考えてございます。 　また、天井落下の事後の原因といたしましては、斜めの振れどめの設置がされていなかったことを市のほうで事前に確認できていなかったというところでございますが、本件事故以降、ＰＦＩ事業につきましては、施行状況の確認の強化ということで強化されていると認識してございます。 72: ◯嵯峨サダ子委員　　ＰＦＩ事業をやるかどうかというのは、第一義的に原局では多分ないのだろうと。まあ、まち局になると思うのですけれども、そういう今回の件も含めて、ＰＦＩ事業のメリット、デメリットね、そのところをよく勘案して、今後の事業については考えていく必要があるのではないかと申し上げて終わりにしたいと思います。 73: ◯委員長　　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 74: ◯委員長　　ほかになければ、次に農業委員会事務局より報告願います。 75: ◯農業委員会事務局長　　農業委員会事務局から平成３０年度農業委員会事務局の組織、主要事業について御報告申し上げます。こちらにつきましては、お手元の資料５に内容を記載いたしておりますので、後ほど御高覧いただきますよう、お願いいたします。 76: ◯委員長　　ただいまの報告に対し、何か質問等はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 77: ◯委員長　　なければ、次にガス局より報告願います。 78: ◯ガス事業管理者　　ガス局から平成３０年度ガス局の組織主要事業について御報告申し上げます。こちらにつきましては、お手元の資料の６に内容を記載しておりますので、後ほど御高覧をお願いいたします。 79: ◯委員長　　ただいまの報告に対し、何か質問等はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 80: ◯委員長　　なければ、以上で報告事項関係を終了いたしました。 　この際、当局から報告を受けた事項以外で皆様から何か発言等がありましたら、お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 81: ◯委員長　　なければ、次に閉会中継続審査についてお諮りいたします。 　「石積埋立処分場について」及び「本市の企業誘致の取り組みについて」を閉会中も継続して審査することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 82: ◯委員長　　御異議なしと認めます。よって、そのように議長に対して申し出ることに決定いたしました。 　次に、ただいま決定いたしました閉会中継続審査事項等に関連して、他都市視察を実施したいと考えております。 　まず、視察日程でありますが、１１月１２日月曜日から１１月１４日水曜日の２泊３日を予定しております。 　次に、視察先ですが、副委員長とも相談の上、先ほど御決定いただきました石積埋立処分場について、及び本市の企業誘致の取り組みについての調査を中心とし、現在候補地を考えております。基本的にはこのようなことで進めてまいりたいと考えておりますが、視察先の都合等もありますので、その詳細や今後の変更につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 83: ◯委員長　　それでは、そのようにさせていただきます。 　なお、先進都市の施設等の視察に当たり、今後の委員会運営上、当局に同行願いたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 84: ◯委員長　　御当局もよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔当局同意〕 85: ◯委員長　　それでは、そのようなことで進めたいと思います。 　なお、同行者の人選については正副委員長に御一任いただければと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 86: ◯委員長　　それでは、そのようにさせていただきます。 　以上で所管事務を終了いたします。 　それでは、これをもって委員会を閉会いたします。...