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平成30年第3回定例会(第6日目) 本文 2018-09-14
平成30年第3回定例会(第6日目) 名簿 2018-09-14

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  1. 仙台市議会 2018-09-14
    平成30年第3回定例会(第6日目) 本文 2018-09-14


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:     午後一時開議 ◯議長(斎藤範夫)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第六号に記載のとおりであります。          ────────○────────     日程第一 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(斎藤範夫)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、庄司俊充さん及び佐藤わか子さんを指名します。          ────────○──────── 3: ◯議長(斎藤範夫) この際、報告いたします。  会議規則第二条の規定により、野田譲さんから本日の会議に欠席の届け出がありました。          ────────○────────     日程第二 一般質問 4: ◯議長(斎藤範夫)日程第二 一般質問を行います。  順次発言を許します。  まず、松本由男さんに発言を許します。     〔十一番 松本由男登壇〕(拍手) 5: ◯十一番(松本由男)自由民主党の松本由男です。  冒頭、九月六日に発生した北海道胆振地方の地震において亡くなられた方々の御冥福と、被災された方々にお見舞いを申し上げます。  この間、本市から出動した緊急消防援助隊危機管理室職員、関係の職員に対し、改めて感謝と敬意を表するものであります。また、引き続き、来週火曜日から建設局下水道事業部から二名が派遣されると聞いております。  この地震災害においては、エネルギーの確保のあり方、都市部での液状化現象などの数々の教訓が出ており、本市も総合的な危機管理の観点から、貴重な教訓として生かしていくことが大切であります。
     それでは、質問通告に沿って、大綱四点、伺ってまいります。  初めに、ハザードマップと総合的な治山治水対策について伺います。  本市では仙台防災タウンページが発行されており、今月には二〇一八年度改訂版が発行されました。この防災タウンページの前段部分には、豪雨災害、地震、津波、原子力災害ミサイル落下時の対応など、各種災害への備えから始まり、災害が発生した際の避難行動までが記載されております。また、後段部分には、指定避難所、公衆電話、水害、土砂災害のおそれのある区域が表示され、見やすいものとなっております。  現在はこの防災タウンページの周知のため市内において説明会が行われ、参加者も多く、近年頻繁に発生している地震、豪雨災害の影響もあり、市民の災害に対する意識が高いことがうかがえます。改めて、防災タウンページの策定に携わった危機管理室を初め、関係部局、関係機関に感謝と敬意を表するものであります。  そこで、課題認識とあわせ、四点伺っていきます。  第一は、基本的なことですが、本市ハザードマップの水害のおそれのある区域の色の使い方についてであります。  二〇一五年九月の国土交通省が示している水害ハザードマップの手引きにおいては赤、黄色系統が基準となっておりますが、本市は水色を基準としております。他自治体が赤色系統で本市が水色ということになれば、近隣市町村、全国規模での転勤が多いこの御時世において、命にかかわるこのことについて基本的には同じであるべきと考えますが、どのように捉えておられるのか、色を国の基準から変えることに至った経緯、理由について伺います。  質問の第二は、このハザードマップは、つくることが目的ではなくて、市民一人一人まで周知され、地域ごとの特性に応じて活用されて、初めて意義が生まれます。そこで、周知のための取り組み状況はどのようになっているのか、あわせて、現在までの課題、今後の方向性について伺います。  質問の第三は、本市のハザードマップの評価についてであります。  ハザードマップは、土砂災害、水害を含め、一枚の地図上で全体がわかるようになっております。大切なことは、このシミュレーションの結果を受けて、危険な箇所をこれからいかにしてハードとソフトの両面を駆使して対策を講じていくかということであります。  本市は、昨年三月十一日、議員提案政策条例による仙台市防災・減災のまち推進条例を施行しました。自助、共助、公助、それぞれの責務、役割を定めております。市民一人一人、地元町内会などは自助、共助として鋭意取り組んでおりますが、公助を預かる執行機関として、総合的な治山治水対策の観点から、このシミュレーション結果をどのように評価されておられるのか伺います。  質問の第四は、治山治水対策についてであります。  本市は、所管ごとに森林整備計画河川改修事業、下水道の浸水対策事業などを個別に策定しておりますが、森林から河川、下水道、水田の雨水調整機能などを担当する所管の取り組み、進捗状況と課題、今後の方向性について伺います。  治山治水対策は、ややもすると縦割り事業になりがちであります。水は所管ごとに流れてはくれません。山から海に至る一連の流れであります。私は、以前から議会において、治山治水対策は全体として取り組むべきであることを政策提言してまいりました。効果的、効率的な切れ目のない治山治水対策のための仕組みづくりの観点から、執行機関として全体を取りまとめる責任者はどなたになっているのか伺います。  次に、本市の外国人住民への対応のスタンスについて伺います。  外国人の定義は必ずしも統一はされておらず、各法律によって違いはありますが、一般的には日本の国籍を有しない者とされております。  我が国の在留外国人数は、二〇一七年末現在において約二百五十六万二千人となり、前年末に比べ十七万九千人、七・五%増加し、過去最高となりました。  本市の外国人住民数は、本年四月現在で約一万二千二百人と過去最高を記録し、データがある平成六年の約五千九百人からすると約二倍となっております。年平均に換算すると約二百六十人ずつ増加してきており、今後も増加傾向が続くと見込まれます。国籍別としては、中国約三一%、韓国一六%に続き、ベトナム約一四%、ネパール九%となっております。在留資格別では、学都仙台ということもあり、留学の占める割合が約三五%、次いで永住者約二二%、特別永住者が約一一%となっております。  本市は、二〇一一年に策定した仙台市総合計画二〇二〇の第二章、重点的な取り組み、地域で支え合う心豊かな社会づくりの中で、世代や性別、国籍や文化の違い、障害の有無などを超えて、地域における支え合いのネットワークづくりを支援することをうたっており、所管ごとにさまざまな施策を講じてきたと認識しております。  以上を踏まえ、三点伺います。  第一は、先ほど紹介した本市の外国人住民のデータを当局はどのように分析、評価されておられるのか伺います。あわせて、地域において発生している主要な問題についても伺います。  質問の第二は、これまでの本市の外国人のための具体的支援策取り組み状況とその評価について伺います。  質問の第三は、今後の外国人への対応のスタンスについて伺います。本市が二年後策定する新たな総合計画においても、外国人のための施策が盛り込まれると思います。年々増加していく外国人への対応に当たって、現状の施策に満足することなく、先手を打っていく必要があると思いますが、今後の課題と展望について伺います。  次に、小中一貫教育の検討状況について伺います。  教育は国家百年の計と言われます。  本年七月には、全国の学力調査の結果が発表され、本市中学校は政令指定都市として全国一位となりました。児童生徒、保護者を初め、現場の教師、地域全体の連携、努力のたまものと高く評価するものであります。  私は、これまでの議会において、社会状況の変化と将来を見据えた教育のあり方を考え、教育目的を達成するための一つの手段として、小中一貫教育、部活動の学校からの外出しなどの研究、検討、試行の政策提言を行ってまいりました。この際、他都市の多くの成功事例も紹介してまいりました。  これを受けて、本市教育委員会は、昨年七月に、教育委員会の附属機関等の組織として、小中学校の接続・連携に関する調査研究委員会を立ち上げました。この委員会の設置目的は、小中一貫教育の可能性も視野に入れながら、本市の小中学校の接続、連携のあり方について調査研究を行うとしております。また、この委員会の解散は、時期ではなく、目的が達成されたときとしております。当該委員会の見立てとしては、回数は約八回、期間としては約一年としたようであります。本委員会は、昨年八月以降、五回にわたり開催されており、私も当初の委員会の様子を傍聴させていただきました。  以上のことを踏まえ、二点伺います。  第一は、本委員会は、設置されて以降、一年が過ぎました。委員会における視察を含めた現在までの五回にわたる議論の概要について御紹介ください。  質問の第二は、小中一貫教育についての見解についてであります。本市の教育は、法律上、総合教育会議などにおいて市長と教育委員会とが意思疎通を図りながら、それぞれの権限に基づいて推進しなければなりません。調査研究委員会による当初の段階の意見のやりとりを見ると、小中一貫教育を採用した場合のメリット、デメリットの確認だけの域から抜け出られないでおり、各委員の迷いを感じました。それぞれの権限に基づいた主体的に決める教育行政運営、一歩を踏み出す勇気が必要と考えますが、小中一貫教育についての市長と教育長の見解を伺います。  参考までに申し添えますが、本市一斉に小中一貫教育にすべきだと提言しているわけではなく、地域特性などを踏まえ、一部の地域となってもよいわけであります。  最後に、本市の健全な財政運営のための仕組みづくりについて伺います。  財政という言葉は、財政学者の神野直彦氏によると、明治時代にパブリックファイナンスという英語としてヨーロッパから日本に入り、日本語に訳されたものであります。公のお金回りを意味しております。また、財政の位置づけは、政治、経済、共同体という社会を結びつけている接着剤のようなものであります。よって、これからの本市のあり方、まちづくりを考えるときは、ますます財政を軸にして考えていかなければなりません。  地方自治体の財政にかかわる我が国の法律には、地方自治法地方財政法地方公共団体における財政健全化法があります。本市としても、地方自治法に基づき、財政状況の公表に関する条例を施行、六月と十二月の年二回公表するとともに、進行管理は仙台市行財政改革プラン二〇一六などにより取り組んでおります。  本市の財政の現状と将来を見るとき、歳入面の主な要素は、人口減少に伴う収入減であります。先般の地方紙でも、本市として二〇一七年に初めて人口の自然減少があらわれたと報道されました。一方、歳出増の主な要素は、高齢化の進展などによる社会保障費の増大、公共インフラ老朽化対策公共交通事業の経営悪化であります。  以上のことを踏まえ、三点伺います。  第一は、本市の中長期的な財政見通しについて伺います。  本市は、仙台市の財政見通しと対応の方向性において、二〇二一年度の収支差を約三百億円と試算しております。また、千葉大学がインターネット上で無料公開している自治体ごとの未来カルテでは、本市の現在のような市政運営が続いた場合には、二〇四〇年の本市の人口は約九万四千人、八・六%の減少となり、赤字額は約五百八十億円と予測しております。当局は、二〇四〇年の予測をどのように見積もっておられるのか伺います。あわせて、この未来カルテの数字をどのように受けとめるのかも伺います。  質問の第二は、本市の行財政改革推進プランの三つの方針の中に、将来を見据えた攻めの行財政運営とありますが、攻めるとは、何に対して、いつ、どのような手段、施策で攻めるおつもりか伺います。  質問の第三は、持続性ある健全な財政運営のための仕組みづくりについてであります。  自治体の使命は、住んでよかったと実感できる行政サービスの提供、持続可能な地域経営を果たすことにあります。拡大していく財政支出に歯どめをかけ、将来に責務を果たすため、財政の健全化を図っていく必要があります。健全な財政運営は、自治体の使命を果たしていくための必須の要件であります。  そこで、本市の推進プランの二つ目の方針にある市民とともに行うまちづくりには、財政運営のことが含まれるのか伺います。また、本市には、二〇一五年に施行した仙台市協働まちづくり推進条例があります。市長は就任以来、いろいろな場面において、市民とともに、とか市民協働を強調されておりますが、財政運営に対する市民のかかわり方についての市長の御見解を伺います。  私は、これからの健全な財政運営をするためには、これまで以上に執行部と議会、市民が本市の財布の中身、現実を知り、皆が知恵と行動によって一体となって本市の健全な財政運営を担っていかなければならない時代になってきていると考えるものですが、いかがでしょうか。  そのためには、財政に関する積極的な情報の公開を初めとする仕組みも必要でしょう。また、その時々の執行機関と議会の恣意性に影響されることなく、市民の福祉の増進のため、健全な財政運営のための仕組みをつくっていくべきではないかと考えますが、市長の見解を伺って、私からの第一の質問を終了します。  御清聴ありがとうございます。(拍手) 6: ◯市長(郡和子)ただいまの松本由男議員の御質問に御答弁を申し上げます。  小中一貫教育の見解についてでございます。  小学校の六年間と中学校の三年間を連続するものとして定める、そして進める、小中一貫教育は、教育課程を九年間で弾力的に編成することなどによって、学習指導や生徒指導を効果的に行うことが可能となります。加えて、心と体が不安定な時期に中学校進学という環境変化が加わる、そしてまた負担が増すということによる、いわゆる中一ギャップの解消にも有効とされ、児童生徒が安定した豊かな学校生活を送ることにつながるものと考えております。  学校の設置や教育課程の編成などにつきましては、法律によって教育委員会の職務権限とされておりますが、私といたしましても、今後の議論を踏まえながら、総合教育会議の場などを活用して、本市における小中一貫教育も含めました小学校、中学校の接続、連携のあり方について考えてまいりたいと存じます。  それから、財政運営に関する数点の御質問にお答えを申し上げます。  我が国の地方自治制度といたしましては、予算編成権を持つ首長と、予算を審議、議決する権限を持つ議会とが十分に議論を深めながら、財政の健全性を確保しつつ、魅力あるまちづくりのために各般の施策を進めていくことが、まずは基本であると認識をしております。  今後、人口減少局面が到来し、財政上の制約が厳しさを増すことが想定されるわけでございます。その中でも、多様なニーズに応えつつ、持続可能な都市経営を行うためには、市民の皆様とともに地域課題の解決に当たり仙台の未来をつくっていく、このことが肝要であって、そのためには仙台市の財政状況等につきましても理解を深めていただく、このことは重要なことだと思います。  現行の行財政改革推進プランの中では、主として効率的、効果的な行財政運営の観点で、財政健全化に関する取り組みを進めておりますけれども、今後は、よりわかりやすく本市の財政状況などをお示しできるよう工夫を凝らし、市民の皆様の市政への積極的な参画も促してまいりたいと考えております。  そのほかの御質問につきましては、高橋副市長並びに関係局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 7: ◯副市長(高橋新悦)私からは、治山治水対策の全体を取りまとめる責任者についてのお尋ねにお答え申し上げます。  西日本豪雨災害に代表される最近の各地で発生している豪雨災害、あるいは三年前、平成二十七年の九月の関東・東北豪雨による本市の被害の状況などを踏まえますと、改めて治山治水対策の重要性を認識しているところでございます。  適切な森林保全、あるいは河川改修、下水道の浸水対策、あるいは農業用排水路の整備等々によりまして、これらが一連となって対応するということが雨水対策の基本でございます。そのことから、河川や下水道といった部門を統括しています私が中心となりまして、藤本副市長とともに対応することとしております。  なお、治山治水につきましては、国、県、市のそれぞれの責任範囲がございますので、関係機関と連携を強化しながら、適切な役割分担のもとで、ハード、ソフト両面にわたる総合的な対策について引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 8: ◯危機管理監(佐々木淳一)私からは、ハザードマップに関する数点のお尋ねにお答えを申し上げます。  初めに、ハザードマップの色についてでございます。  国のガイドラインでは、浸水のおそれのある区域は赤系の色に配色することを標準としておりますが、地域の実情に応じ改善もできることとされております。本市では、浸水や土砂災害のおそれのある区域を一覧できるよう、一枚の地図上に示しており、赤や黄色を土砂災害警戒区域等に使用しておりますことから、浸水のおそれのある区域は青系の色で表示をしているところでございます。  ハザードマップをごらんになった市民の皆様が混乱することがないよう、凡例等を用い、丁寧な周知に努めてまいりたいと存じます。  次に、ハザードマップの周知に関する課題と今後の方向性についてお答えいたします。  市民の皆様に地域の災害リスクを知っていただき、迅速、的確な避難行動につなげていただく上で、ハザードマップは大変重要なツールであり、その認知度を高めるとともに、内容を正しく御理解いただくための啓発が課題と認識をしております。  この九月からの二〇一八年度版防災タウンページの配布に当たりましては、市政だよりや各町内会における回覧に加え、新たに、本市ホームページのスライダーや地下鉄の中づりを活用した広告等も行い、周知の強化を図ったところでございます。  また、マップの見方に関する説明会を配布に先立つ八月に開催をし、約三百四十名の御参加をいただきましたが、九月中旬からは各区総合支所ごとの開催も予定をいたしております。  今後も、各地域における説明会や防災訓練などさまざまな機会を捉え、市民の皆様への周知に努めてまいります。  最後に、本市のハザードマップの評価についてのお尋ねでございます。  本市のハザードマップは、名取川や七北田川など重要な河川において、平成二十七年五月の水防法の改正に基づき、河川管理者である国、県が想定最大規模の降雨条件をもとに作成をしているものです。  作成に当たりましては、河道の流下能力、地形状況などを勘案した最新のマニュアルに基づいており、大雨に対する市民の皆様の災害への意識を高め、安全な避難行動につながるものと考えております。  以上でございます。 9: ◯総務局長(芳賀洋一)私からは、現行の行財政改革推進プランに掲げております将来を見据えた攻めの行財政運営についてお答えいたします。  これは、中長期的な視点を重視しながら、将来的に費用負担を上回る効果を生み出す事業について、積極的に取り組んでいくという趣旨でございます。  この方針のもと、事務事業の効率化や民間活力の導入など、従来からの取り組みに加え、公共施設総合マネジメントプラン等によるさまざまな施設、ライフラインの長寿命化、道路照明施設LED化事業などの取り組みを進めているところであります。  今後、多くの公共施設が更新時期を迎え、多大な費用が見込まれる中、将来にわたり市民の皆様に安心してさまざまな施設やサービスを御利用いただくためにも、さらなる行財政運営の改革を進めてまいる所存でございます。  以上でございます。 10: ◯財政局長(館圭輔)私からは、未来カルテの認識と二〇四〇年の予測についてお答えをいたします。  御紹介の未来カルテは、二〇一五年度の決算額をベースとして、将来の人口推計等をもとに、一定の条件下で行った試算の一つと認識をしてございます。  社会、経済環境の変化が激しいこの現代において、本市として、将来にわたっての収支見通しを一定の確度を持ってお示しすることは困難な面もございますが、人口減少に伴う歳入減や少子高齢化の進展による扶助費の増など、今後の厳しい財政状況についての認識は、未来カルテも共通しております。  このため、予算編成時における施策の優先順位の見きわめはもとより、まちのにぎわいづくり地域経済活性化による税源涵養等を図り、持続可能な財政運営に取り組んでまいる考えでございます。  以上でございます。 11: ◯経済局長(遠藤和夫)私からは、治山治水対策に係るお尋ねのうち、森林及び水田の雨水調整機能についてお答えいたします。  まず、森林につきましては、山地災害の防止及び土壌の保全機能を有しており、森林整備計画におきましては、これら機能を維持するため、育林の方法などについて定めております。しかしながら、民間が所有する私有林につきましては、育林などの手入れが十分でない森林もありますことから、今後導入されます森林環境譲与税森林管理システムも活用しながら、森林の有する機能の維持保全に努めてまいります。  水田につきましても、食料生産の基盤としての機能のみならず、森林と同様に雨水を一時的に貯留し、浸水などを防ぐという調整機能を有しております。今後とも国の交付金等の制度も活用しながら、水田等の保全にも努めてまいります。  以上でございます。 12: ◯文化観光局長(天野元)私からは、外国人住民に関する三点のお尋ねにお答えいたします。  まず、外国人住民数に係る分析、評価と地域での課題及び外国人住民への支援策についてでございます。  本市の外国人住民数は、近年の全国的な動きと同様、引き続き増加傾向が続くものと見込んでおります。ベトナム、ネパールからの日本語学校への留学生が増加していることが大きな要因であると考えております。  このような中、地域では、文化や生活慣習の違いや日本語の習熟度などから、自転車やごみ捨てのルールなどが守られないといった事例も生じております。  そのため、本市と仙台観光国際協会では、外国人の方々への支援として、多言語での相談窓口のほか、生活ルールの講習会や日本語講座などさまざまな取り組みを、町内会を初めとした地域の方々や日本語学校などの関係機関と連携しながら行っているところでございます。  こうした取り組みにより、外国人や地域の方々が安心して暮らせるまちづくりに一定の役割を果たしてきたものと考えております。  最後に、外国人対応の今後の課題と展望についてでございます。  外国人住民の増加に伴い、寄せられる相談も多様化、複雑化していることから、今後は、よりきめ細やかで適切な支援が必要になるものと認識しております。  そのためには、外国人のニーズや地域の声をより丁寧に把握し、的確に対応する必要があることから、これまでの取り組みに加え、相談窓口での対応言語をふやすほか、市の窓口職員の対応力向上に努めるなど、外国人の方々や町内会を初めとした地域の方々への支援を進めてまいりたいと存じます。  今後とも、こうした取り組みを通じ、国籍や文化の違いを超え、ともに生き、互いに尊重し合える地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 13: ◯建設局長(小高睦)私からは、河川や下水道における治水対策についてのお尋ねにお答えをいたします。  河川におきましては、過去に浸水被害があり治水対策上重要な青葉区の上愛子を流れる堀切川や太白区郡山の谷地堀などで、護岸等の工事を実施しております。
     また、下水道におきましては、浸水対策が急務である東部市街地の雨水排水施設整備などに取り組んでまいりましたが、今後は仙台駅西口等の対策に着手してまいりたいと考えております。  こうした施設の整備には多額の事業費と長期の期間を要するため、日常の維持管理を適切に行うとともに、自助による被害の軽減に御協力いただくための情報発信や土のうステーションの活用といったソフト対策を組み合わせ、総合的な雨水対策を図ることにより、安全・安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 14: ◯教育長(佐々木洋)私からは、小中一貫教育に関し、初めに、小中学校の接続・連携に関する調査研究委員会におけるこれまでの議論の概要についてお答えします。  本市では、小中一貫教育の導入も視野に入れながら、本市の実情に合った小中学校の接続、連携のあり方を検討するため、昨年、有識者や保護者などで構成する小中学校の接続・連携に関する調査研究委員会を設置しました。  これまでの五回の会議では、本市における取り組みの評価や先進都市及び推進校の視察、政令市への調査等をもとに、小中一貫教育の有効性や導入の可能性等について議論してまいりました。  その中で、小中一貫教育は、中一ギャップの解消や九年間を通した教育課程の編成による特色ある教育活動の展開などの効果が期待されるという意見の一方で、導入に当たっては、学校の置かれた立地条件や保護者及び地域の方々への丁寧な説明など、十分な検討が必要であるなどの意見がございました。  次に、小中一貫教育の見解についてでございます。  小中一貫教育につきましては、今申し上げました柔軟な教育課程が編成でき、特色ある教育活動の展開につながるなどのメリットもある一方、人間関係の固定化や学区設定の問題、転校の際に未履修の分野が生ずる場合への対応等の課題があると認識しております。  現在、調査研究委員会において検討をいただいているところでございますが、小中一貫教育のモデル校導入も視野に入れながら、本市の子供たちにとって、より適切な小中学校の接続、連携のあり方を示してまいりたいと存じます。  以上でございます。 15: ◯議長(斎藤範夫)次に、鎌田城行さんに発言を許します。     〔三十番 鎌田城行登壇〕(拍手) 16: ◯三十番(鎌田城行)公明党仙台市議団の鎌田城行です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。  今週は、九月九日の日曜日が救急の日で始まり、あす十五日まで救急医療週間とのことであります。週が明ければ十七日が敬老の日、前後して十一日から二十日まで高齢者交通安全旬間となっているそうであります。がん制圧、健康増進普及、食生活改善普及運動、障害者雇用促進、知的障害福祉等々、今月は、健康、敬老、障害を思いやる月間でもあるのであります。  本市では、ひとにやさしいまちづくり条例を平成八年に、障害を理由とする差別をなくし障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例を平成二十八年に施行してきたのであります。誰もが生きがいを持って、ともに支え合いながら、安心した生活を送ることのできる社会の実現を目指しているのであります。  失敗してももう一回、を合い言葉に、仙台を拠点にコミュニケーション力などを啓発するインプロヴィゼーション、略称インプロの活動を展開する方と出会い、ワークショップに参加しました。そこで強調されていたのは、寛容の社会、失敗を受け入れる社会。人に優しくというのは、他人にだけではなく、自分にも優しく、であってほしい。自分に厳しくの時代は昔。追いつめてはいけないとのことでありました。  私からは、人に優しいまちづくりについて質疑してまいります。当事者の側に立ち、当事者の身に寄り添って、日々の市政運営に手腕を発揮されることを切に願うものであります。  第一は、障害者雇用を促進する上で、本市の障害者就労支援センターの活用と連携についてお伺いいたします。  先月、中央省庁や地方自治体の障害者雇用率の水増し事件のニュースが駆けめぐり、衝撃を与えました。すぐさま私のもとにもSNSで、「おかしいなあ、民間は障害者を雇用しないと一人につき月間五万円の罰金。官庁は、例えば霞が関に行っても障害者を見たことない。けど罰金はゼロ。不公平だなあ。率先して採用しなければいけない官庁。不正とはなあ。仙台は大丈夫か」との御意見が届いたのでありました。  本市の雇用状況については代表質疑で確認されたところでありますが、ある識者は、水増しの実態を明らかにするとともに、役所で働く障害者がどのような仕事をしているのか、現在どれだけ仕事があるのかまで徹底的に調査する必要があるだろう。働き方改革が叫ばれる中で、障害者の働き方改革を置き去りにすべきではない。障害者雇用率の水増し問題は、今、日本全体の働き方を改革する必要性を示している、と指摘しているのであります。  何よりも、障害を持ちながら働きたいと就職活動に取り組む方々の気持ちに、しっかりと向き合い、応えてほしいと思うのであります。  先日、病に倒れ障害を持たれた方と一緒に、泉区役所東棟五階を訪ねました。仙台市障害者就労支援センターであります。一度雇用相談に足を運んだ際に、窓口と本人の間で行き違いが生じてしまったために、ハローワークや区役所をたらい回しのようになってしまったとのことから、改めて相談に赴いたのでありました。  仙台市障害者就労支援センターでは、障害のある方の働く前の準備や就職活動、安定した仕事を続けられるように、御自身の得意とする面を見つけ、伸ばし、PRしていくこと、生活サイクルと就労リズムの修練、できるところ、できないところの判断、共有などもアドバイスされるなど、サポートしていただいているのであります。一方、企業に対しても雇用促進を応援しており、労働機関や教育、行政、医療、福祉、訓練等の各機関と連携し、総合的に相談支援しているのであります。  ここでわかったのは、ハローワークに障害者を求人募集している事業所は、皆この就労支援センターと連携されているものとばかり思っておりましたが、そうではないようなのであります。せっかくの就労支援センターの存在が知られておらず、生かされていないようなのであります。一般の求人事案でもミスマッチの解消が叫ばれているわけでありますから、関係できるそれぞれの機関が寄り添って、より丁寧に対応されるべきと思うのであります。せっかくのセンターを市内のより多くの事業所に知ってもらい、支援センターと連携を図ってもらえるよう、経済局を初め各局から、市の関連する登録事業者への紹介などを促進してはどうかと思うのであります。御所見をお伺いいたします。  第二は、障害を持つ方や高齢者等の身に寄り添った公共環境の整備について、三点お伺いいたします。  一つは、道路の段差解消の一層の促進についてであります。  歩道から横断歩道などの車道部分に進む際の段差と、横断歩道を渡り終えた後のちょっとした段差が、歩行困難な方や車椅子、ベビーカー等のスムーズな通行を妨げているのであります。  この課題解消への取り組みとして、我が会派で視察した東京都板橋区では、道路のバリアフリー化の一環として、交差点の横断歩道部における歩道と車道の段差構造について、区内の福祉団体、板橋福祉のまちをつくろう会とコンクリートブロック製造会社と板橋区の三者で協議を重ね、車椅子利用者、視覚障害者、ベビーカー利用者等に配慮したユニバーサルデザインの板橋型BFブロックを製品化、歩車道分離道路の改修時にはこの板橋型BFブロックの使用を標準仕様として、整備促進を図っているのであります。  従来であれば二センチある段差部分をスロープ状のコンクリートブロックに改良するとともに、表面に黄色い特殊ゴムピースの突起を施すことで、滑りどめとつえや足裏の認識効果を高めているのであります。これによって、視覚障害者が通過する際には、白杖が特殊ゴムピースに当たり視覚弱者の方の注意を喚起する一方、ドライバーにも黄色の特殊ゴムピースによって歩道と車道の境界を認識されやすくなったとのことであります。  本市においては、東日本大震災の影響でいまだに生活道路の段差やひずみがあちらこちらに散見されるのでありますが、今後の道路改修に合わせて、板橋区の取り組みを参考にされてしかるべきと思うのであります。御所見をお伺いいたします。  二つは、ゆずりあい駐車場利用制度の促進についてであります。  宮城県は、今月三日から、宮城県ゆずりあい駐車場利用制度をスタートさせました。この制度は、公共施設や商業施設などの障害者の方などが駐車する区画について、対象者以外の方の不適正な利用を抑制して適正な利用を図るために、利用証を県が発行するものであります。肢体不自由の方や視覚、聴覚に障害のある方、内部障害の方などの身体障害者を初め、知的障害、精神障害の方、難病患者、要介護認定を受けた方、妊産婦、けが人、病人の方などに、対象となる方の要件によって無期限または一定の期間を設けて利用証を交付。利用者は、車内のルームミラーの位置に利用証を掲示することで、安心して駐車場を利用できるというものであります。  本市議会では、一般にパーキングパーミット制度と呼ばれるこの制度の実施について、平成十七年三月の予算等審査特別委員会で訴えて以来、発祥の地、佐賀県まで調査に赴くとともに、何度となく早期導入を求めてきたものであります。当時の当局の答弁では、車椅子マークの駐車スペースを運用するためには駐車施設の絶対数の確保が必要ですので、本市としては整備基準の遵守、さらには整備基準よりも高い水準の整備を促進してまいりたい。市民の方々へのバリアフリーに関する理念の啓発も含めて取り組んでいきたい、とのことでありました。  今回、宮城県が実施に踏み切ったわけでありますから、本市としても積極的に取り組むことで市民の期待に応えていくことこそが肝要であると思うのであります。特に急ぐべきは、許可証を交付されたのに利用できる駐車場を探しても探しても市内には見当たらなかったなどと嘆かれることのないよう、市内の協力状況を公表し、普及啓発に努め、さらに協力を求めていくことが必要であろうと思うのであります。協力状況については県のホームページに公表されていると伺いましたが、本事業についての県からの通知と連携状況、そして、これに対しての本市のこれまでの対応などについて、御所見をお伺いいたします。  あわせて、内部障害など外見からはわかりにくい困難を抱えた方が、周囲から配慮、サポートされやすくなるよう、間もなく配付の始まるヘルプマークや、以前から取り組んでいただいているハートプラスの今後の普及啓発について、具体の取り組みをお伺いいたします。  三つは、地域の安心・安全対策にも効果が期待される防犯カメラの整備補助の促進についてであります。  本市では、安全で安心な地域の実現を目指して、犯罪のすきを与えない環境整備を進めるため、防犯活動を行う地域の町内会や防犯団体に対し、防犯カメラの設置に要する経費の一部を助成しているのであります。  対象となるのは、事前申請と特定の場所に五年間以上継続して設置することを前提に、街頭犯罪を防ぐ目的で道路、公園等の公共空間を撮影、録画する防犯カメラの機器と表示板の購入から設置、工事に係る経費で、設置後の保守点検費や電気代等の維持管理経費は対象外とのこと。本年度分はもとより次年度に申請希望の相談も含め、八月十日で終了されたようでありますが、現場では、地域のコンセンサスを得るために苦慮されておられる声を伺うのであります。今後の事業継続は当然のこと、市民への普及啓発を促進する上でも、事業予算の拡充が求められていると思うのであります。御所見をお伺いいたします。  第三は、障害を持つ方や高齢者等の身に寄り添った生活環境の整備について、二点お伺いいたします。  一つは、共同住宅の共有部分についてのバリアフリー改修整備に対する補助を求めることについてであります。  最近になって難病を患われた市民の方から、長年住みなれたアパートを離れたくない、手すりをつけてもらえれば助かるのですが、支援制度はないのでしょうかとの御相談をいただいたのであります。  本市においては、居室などの専有部分について、手すりやスロープ等の改修工事に対し工事費用の一部を補助する制度があるのでありますが、共同住宅の共有部分には該当しないのであります。残念なことですがと言われても、人に優しくない状況を放置されては困るのであります。  他都市の例を探ってみると、神戸市では、共同住宅バリアフリー改修補助事業が実施されておりました。区分所有の共同住宅であれば管理組合等の代表者を、アパートなどの賃貸住宅であれば住宅の所有者を補助申請者と認め、床面のノンスリップ化や点字ブロック設置、階段部分の手すりや滑りどめ、エレベーターの新設、出入り口の拡大、引き戸への取りかえなどを行う際に、工事費の二分の一か、または補助限度額のどちらか小さい金額を補助するとのことであります。ただし、公営や公社などの公的賃貸住宅は対象とならないとのことであります。  他の政令市に事例があるのでありますから、本市においても、早急に調査の上、検討、実施に向かってしかるべきと思うのであります。御所見をお伺いいたします。  二つは、高齢者の住居を確保する上で課題となっている、連帯保証人探しと退去時の後始末等に関する支援の強化についてであります。  御高齢の方が新たに住まいを探さなければならないという事態がふえてきているのであります。希望のお部屋が見つかったとしても、連帯保証人が見つからないと保証会社の審査が通らないというのであります。保証人にかわって本人を保証するのが保証会社だと思われていたのは昔の話。家賃の支払いがいつ滞るやもしれない、亡くなられた後の部屋の引き渡しが厄介だなどと、新居を求める高齢者の生活を不安視する大家さんが多いとのこと。リスクの少ない借家人を求める余り、保証会社の審査が高齢者に対して厳しくなってきているのだそうであります。  これまで本市議会でも議論されてきたところでありますが、こうした事態を重く見た国土交通省では、高齢者や障害者、被災者、低所得者、子育て家庭、外国人世帯などの方々を住宅確保要配慮者と名づけ、支援に乗り出したのであります。都道府県に居住支援協議会を設置し、不動産関係団体と居住支援のNPO団体と自治体間で課題や情報を共有しながら、互いに連携して、住宅確保要配慮者の住まい確保を支援していくとのことであります。  具体には、住宅セーフティネット法に基づき、規模や構造など一定の基準を満たした住宅をセーフティネット住宅として登録、ホームページで全国の物件を検索、閲覧、申請できるほか、あんしん住宅として高齢や障害などを理由に入居を拒まない住宅を管理、あっせんしているのであります。  これに加えて、一般財団法人高齢者住宅財団が住宅確保要配慮者の連帯保証人の役割を担い、賃貸住宅への入居を支援する家賃債務保証制度も設立されているのであります。現在、財団と約定を結んだ賃貸住宅を紹介することでこの制度の推進役となっている協力事業者が、青葉区に二社、宮城野区に一社、仙台市内に計三社とのことでありますが、制度の普及啓発の度合いが現場の求めに応じているか、いささか不安になるのであります。これまでどれほどの実績を上げているのかお伺いいたします。あわせて、高齢者の住居の確保に関する今後の展開についてお伺いいたします。  第四は、本市の支援策などの市民への普及啓発を促進する上で欠かせない広報の取り組みの新たな展開について、二点お伺いいたします。  一つは、市政だよりの配布のあり方についてであります。  地域の高齢化と人口減少等によって、地域の支え手、担い手が不足しているとの声が寄せられております。一例として、町内会の協力で成り立っている市政だより等の配布体制でありますが、もういつ崩壊してもおかしくない、助けてくれと悲鳴が上がっているのであります。現場の負担は想像以上で、これまで当たり前とされてきた各戸配布の作業が今後も維持継続される保証などどこにもないとまでささやかれているのであります。  東京都港区では、区政だよりの区民への配布は新聞折り込みを基本に据え、新聞を定期購読していない御家庭には、事前申し込みにより個別配達しているのであります。他の自治体では、JRや私鉄、地下鉄などの駅改札付近にスタンド置きされていたりするのであります。  先日の一般質問で、町内会への伴走支援が同僚議員から提案されていたところでもありますが、本市において、各町内会まで配送されてきた業務委託の体制を改め、町内会の実情、希望に応じて個別配達と町内会配布を選択制で試行することなどもあってしかるべきと思うのでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。  二つは、広報掲示板の整備、活用についてであります。  先ほど紹介しました東京都港区では、区設の広報掲示板が区内全体で約四百カ所に設置。二〇一二年からは、緊急「広報みなと」かわら版と題して、東日本大震災における情報伝達の教訓を踏まえ、ホームページを閲覧できない区民等に対し、災害時や緊急時における区の情報等を広く速やかに伝達する手段として、緊急時の広報を発行することとしているのであります。知っていますか、災害時や緊急時には緊急「広報みなと」かわら版があることを。区民の皆さんに向けた緊急情報を区内全域の港区掲示板でお伝えします、と区民に呼びかけているのであります。  掲示板を使用できる掲示物は、公共性、公益性が認められるものとされ、区政に関して広く区民に知ってもらう必要がある、法令等により区が広報活動を義務づけられている、国及び都の行政に関するもの、とされるのであります。また、スペースに余裕がある場合に限り、地域振興の促進や区民の日常生活に寄与すると認められる、またはボランティア活動の促進に関するもの等、社会的に有益と認められるものとし、サイズはA3判以下、期間は最長で一カ月以内とのことであります。  昨今の広報の主力はホームページとなっているのでありますが、これは行政と市民とを点で結ぶように、主体的に情報を得ようとする人には大変有効である一方、知ってほしい人のもとまで、より多くの人へと届けたい情報を、線で、面でと行き渡らせる方途とすれば、江戸時代の立て札よろしく、掲示版はそれを見た人の力をかりて伝えられていく有効な手段になり得るのであります。  本市においても、例えば避難所となる学校の周辺を中心にでも掲示板を設置し、その月の重要な情報をよりすぐって一カ月間掲示するという方策を取り入れてもよろしいのではないかと思うのであります。御所見をお伺いいたします。  以上で第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 17: ◯市長(郡和子)ただいまの鎌田城行議員の御質問にお答えを申し上げます。  私から、ヘルプマークに関するお尋ねにお答えをいたします。  私たちの周りには、例えば難病の方ですとか妊娠初期の方など、外見からそうわからないために援助や配慮が得られず、お困りの方がおられます。私は、こうした方々への市民の皆様の理解が深まって、支援の輪、これが広がることが必要であると考えておりまして、ヘルプマークはそのためのツールとして有効なものだと認識しています。  その効果を最大限に発揮させるためには、マークの利用を進める、広めることはもとより、マークの持つ意味について、市民の皆様に理解を深めていただくことが欠かせません。そのために、啓発ポスターといった型にはまった広報だけでなく、さまざまな機会を活用した粘り強い取り組みが必要だと考えております。  広報のスタートといたしまして、週明けの十七日に行われる福祉まつりウエルフェアにおきまして、私が先頭に立って、このヘルプマークの先行配布を行って、十二月の障害者週間に合わせた県内市町村での一斉配布へとつなげてまいりたいと思います。  また、内部障害への理解を促すハート・プラスマークを初めとした従来からあるマークの役割も重要でありまして、このたび、ヘルプマークとあわせた効果的な広報を工夫してまいります。  これらマークを身につけた方を見かけた場合には気軽に声をかける、またそのような市民の皆様の思いやりのある行動、この輪が広がっていく、このことに努めてまいりたいと思います。  それから、市政だよりの配布のあり方についての御質問がございました。  広報活動の主力であります市政だよりにつきましては、町内会の皆様方のお力をいただくことで、長年にわたり各戸配布を継続してまいりました。しかしながら、御指摘がございましたように、町内会役員の高齢化、あるいは担い手不足により、配布の負担が大きくなっているということは、私も十分に認識をしているところでございます。  本市では、これまで、市政だよりのホームページへの掲載、地下鉄駅や一部のコンビニエンスストアでの配布、それから、町内会に加入していない集合住宅へのポスティングの導入など、市政だよりを閲覧していただく手段の拡充を図ってきたところでございます。  私といたしましては、今後とも市政だよりを市民の皆様の身近な広報紙として広くお届けできる環境を整えることが必要だと考えております。町内会の規模、配布エリアの面積、あるいは地形など、配布の実情はさまざまでございますので、町内会からの御相談に対して状況を丁寧にお聞きするとともに、ポスティングなど別の手法に切りかえた際の経費なども勘案しながら、配布手法の選択肢をふやす検討を進めてまいりたいと思います。  そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 18: ◯総務局長(芳賀洋一)私からは、市の広報についてのうち、市の広報物を掲示する広報板の整備、活用についてお答えをいたします。  東日本大震災の際には、避難所に張り出された掲示物が大きな役割を果たすなど、掲示板には一定の効果があるものと認識をしております。  御紹介いただいた港区の事例では、おおむね町内会に一、二カ所、掲示物を保護できるケース型の掲示板を区が整備し、区内の情報等を掲示していると伺っておりますが、仙台市全域でこうした屋外掲示板を導入することは、費用対効果の面も検討しなければならないと考えているところでございます。  必要とされる方に適時的確に市政情報をお伝えしていくことができるよう、紙媒体、電子媒体、広告など、さまざまな広報媒体を活用することはもちろんのこと、今後とも内容や表現の工夫に努め、市民の皆様に伝わる広報活動を進めてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 19: ◯市民局長(斎藤恵子)防犯カメラの整備補助の促進についてお答えいたします。  防犯カメラ設置補助につきましては、地域の自主的な防犯活動を支援するため、昨年度より実施しているものでございます。地域の関心も高く、多くの団体から御要望や御相談をいただいておりますことから、今後とも必要な予算を確保し、事業を継続してまいりたいと考えております。  また、既に設置した団体から、防犯活動の状況や課題等について今年度聞き取りを行う予定としており、その結果等を踏まえ、設置促進に向けた支援のあり方について検討してまいります。  以上でございます。 20: ◯健康福祉局長(舩山明夫)私からは、障害者就労支援センターに関する御質問並びに公共環境、生活環境の整備に関する御質問のうち、健康福祉局にかかわる二点の御質問にお答えをいたします。  まず、障害者就労支援センターについてでございます。  障害者就労支援センターにつきましては、これまでもセミナー等の開催や個別の企業訪問などを通じまして、事業主の皆様などにセンターの取り組み内容の御案内を行ってまいったところでございます。また、障害者雇用を希望するものの、その経験が乏しく支援が必要だというふうな事業所をハローワークよりセンターに御紹介いただくなどの連携も行っております。  今後とも、センターの利用促進につながるよう、認知度の向上を図るために、関係各機関との連携の強化はもとより、庁内各局の協力も得ながら、さまざまな機会を捉えたリーフレットの配布などにより、センター活動内容のさらなる周知に努め、企業の障害者雇用を支援してまいりたいと考えてございます。  次に、宮城県ゆずりあい駐車場利用制度の促進についてでございます。  本制度につきましては、宮城県より本年九月三日から開始をするという旨の通知が、四月中旬にございました。これを受けまして、四月下旬に庁内関係各課に情報提供をし、五月には、バリアフリー整備の普及推進を目的に福祉、建築、商業、マスコミ関係者などで構成される、ひとにやさしいまちづくり推進協議会におきまして、県からの説明の場を設け、周知を行ったところでございます。また、七月下旬からは、各区の窓口等に利用証に係る申請書などを配置をし、市民の方々に必要に応じ、制度の御案内を行っております。  この制度に御協力いただける施設については、事業主体であります県が登録をし、施設名、所在地、区画数の一覧をホームページで随時公表するということになっており、九月十一日現在、全県下で二百二十三施設、そのうち、本市内分は民間を含む七十施設が登録をされております。本市設置の施設につきましても、二十施設を届け出をし、順次登録されることとなっております。  今後も、登録施設数の増加に努めてまいりますとともに、県と協力して制度の普及啓発を図ってまいります。  最後に、共同住宅のバリアフリー改修への補助についてでございます。  本市では、重度障害者や要介護高齢者等の居宅内において、手すり等の設備の設置や浴室等の改造について、その工事費用の一部を補助しておりますけれども、集合住宅の共有部分については、原則として対象外とさせていただいております。  今後、他都市の事例等を参考としながら、補助制度のあり方について研究してまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 21: ◯都市整備局長(小野浩一)私からは、高齢者の住宅確保への支援についてお答えいたします。  家賃債務保証制度の本市における実績につきましては、平成十三年度の制度開始からこれまで、高齢者住宅財団と基本約定を締結した賃貸住宅は六百三十二戸でございまして、そのうち保証契約に至ったものは十二戸と伺っております。  現在の取り組みといたしましては、連帯保証人が見つからない高齢者の方に対して、高齢者住宅財団の家賃債務保証制度や、民間の家賃債務保証契約を取り扱っている不動産業者を御紹介しているところでございます。  今後の展開といたしましては、この取り組みに加えまして、行政や福祉団体、不動産団体等で構成されます宮城県居住支援協議会の場を活用しまして、家賃債務保証制度、それからセーフティネット住宅などのさらなる普及を図るため、不動産団体に対しまして、加盟する事業者や賃貸住宅所有者への働きかけをお願いするなど、高齢者の入居可能な賃貸住宅をふやす取り組みを進めてまいりたいと考えております。
     私からは以上でございます。 22: ◯建設局長(小高睦)私からは、横断歩道部分の歩道と車道の段差についてのお尋ねにお答えをいたします。  本市では、視覚障害者が白杖の使用や盲導犬の補助がある場合においても容易に歩車道境を識別できるよう、仙台市障害者福祉協会などの関係団体の意見を伺いながら、段差を二センチメートルと定め、整備を進めてきたところでございます。  今後は、視覚障害者だけではなく、さまざまな障害をお持ちの方が安全に移動できる歩道整備について、関係部局と連携しながら、板橋区などの先行事例も参考に研究してまいりたいと存じます。  以上でございます。 23: ◯三十番(鎌田城行)御答弁いただきましてありがとうございます。二点、再質問させていただきます。  健康福祉局長に御答弁いただきましたゆずりあい駐車場利用制度、確かに公表されて、件数は伺いました。この件数が果たして現場として御苦労されている方々のニーズにどれほど応えられるかという、その観点から、一層の支援については、御当局はもちろんのこと、さまざまな機関に対して、もう少しスピード感を持って周知徹底と協力事業者の拡充というものを願うべきではないかと思い、質問させていただきました。この点についての、そのスピード感をもう少し御答弁の中で明らかにしていただきたいと思いまして、再質問いたしました。  もう一つについては、都市整備局長からいただきました、住宅の保証人の役割を担うこのせっかくの事業が、平成十三年から行っているといいながら、ここにかかわる戸数が六百三十二戸であり、契約が成立したのがそのうち十二戸だというところ。さまざまな不動産屋さんに足を運び、御高齢の方が住居をやっと見つけて契約に至ろうとしたときに、保証人が見当たらない。当然お友達も亡くなっていたり、また、御親類も保証人だけは勘弁してくれということで決まらない場合が多々ありまして、そうしたときに、現場では何とか保証人を探してもらわないとこの先進みませんと。緊急連絡先だけではどうしてもこの先進まないんだという声をいただいて、本当に御苦労されている、そういう状況を何度も見てまいりました。しかしながら、その先にこういう支援の制度があるというところまでは、私も正直至っておりませんでした。  実際に現場を預かる不動産業者の方々にとって、こういうところがあるんだということの周知をもう少ししっかりとしていただきたいし、先ほど私の質問の中で事例として挙げさせていただいたのは、仙台市内でこのことについて推進を図っていただいている不動産屋さんは、宮城野区と青葉区合わせて三件だけだという、そういう門戸を狭めていることであっては利用は進まないのではないかと、こういう点も疑問に思ったところでありますので、このあたりについて、先ほど、協議会等を通じながら一層の推進を図るという御答弁をいただきましたので、このあたりの今後の具体のところですね、どのあたりまで推進を図ろうとされているのか、御決意をお答えいただければ幸いでございます。  以上です。 24: ◯健康福祉局長(舩山明夫)ゆずりあい駐車場に関する再度のお尋ねにお答えを申し上げます。  現在、全県下で二百二十三施設ということで、この間も公共施設はもとより、商業施設などにおきましても、この制度に協力をするために施設の整備なども行いながら広がってきたものというふうには認識をしております。  私どもの施設も含めまして、さらにこれらの施設の拡大を図るために、事業主体でございます宮城県とともに、協力事業者の拡大、制度の普及啓発に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 25: ◯都市整備局長(小野浩一)高齢者の住宅確保の支援に関する再度の御質問にお答えいたします。  家賃債務保証制度を利用することのできる賃貸住宅につきましては、現在六百戸以上というふうにふえてきてはおりますけれども、例えばその賃貸住宅が建っている場所ですとか、あるいは間取り、家賃などの条件がさまざまある中で、高齢者の方が御自身に合った物件を選択できるといった状況というふうにはなかなかなっていないというふうに認識しておりまして、そのことが契約に至りました戸数が少ないという結果につながっているのかなというふうに考えております。  そのため、まだまだこれから制度を利用できる住宅をふやしていく必要というのがあるというふうに考えておりまして、居住支援協議会の場を初めとして、さまざまな機会を捉えまして、不動産団体あるいは不動産事業者に働きかけてまいりまして、全体の利用できる戸数、あるいはそれを取り扱う協力事業者について、さらに拡大できるように努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 26: ◯議長(斎藤範夫)次に、やしろ美香さんに発言を許します。     〔二十番 やしろ美香登壇〕(拍手) 27: ◯二十番(やしろ美香)自由民主党のやしろ美香です。議長のお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。  毎年、この時期、九月になると、報道等でニューヨークからの映像が流れることが多くなります。九・一一同時多発テロによりワールドトレードセンターに航空機が激突する悲惨な映像が主ですが、ことしは、そのニューヨークから、テニスの全米オープンで日本人初となる大坂なおみ選手の優勝といううれしいニュースが飛び込んできました。グランドスラムと呼ばれる四大大会に日本人が初出場してから百二年、ハイチ人の父と日本人の母という大坂選手の快挙は、新しい日本人像の誕生だったように思います。まさに新時代の到来を感じさせてくれました。改めておめでとうの言葉を贈りたいと思います。  アメリカのセリーナ・ウィリアムズ選手の優勝を期待する観客の大ブーイングにざわめく会場で、粘り強くボールを打ち返す姿、そして、優勝インタビューで見せた謙虚な姿は、世界中から称賛されました。現在、日本とアメリカ双方の国籍を持つ大坂選手ですが、日本の法律では来年の誕生日までにどちらか一方の国籍を選ばなければなりません。ぜひ日本国籍を選択し、二〇二〇年の東京オリンピックには日の丸を背負い、金メダルを目指していただきたいと強く願います。  さて、我が仙台市にも、新時代の到来を感じさせてくれることがありました。GISの活用については以前から質問をさせていただいてまいりましたが、今回、国が進めるG空間プロジェクトに関して、幾つかの結果が見えたようですのでお知らせください。  一覧表でしか見られなかったデータが地図上に配置されることのメリットは、百聞は一見にしかずの言葉どおり、見ればわかるということです。数字データでは見えなかった位置関係や集積度、偏りが一目瞭然です。このように政府が推進するG空間プロジェクトは、都市部のみでなく地域を考えるときにも最適の情報ツールと言えます。このG空間プロジェクトのようなGISの今後の活用について伺います。  今回公開されたデータは利用価値が高く、その登録件数は地方自治体の中でもトップクラスということですが、今後さらなる公開についてどのようにお考えでしょうか、お答えください。  続いて、Society5.0についてお伺いいたします。  こちらも政府が推進するSociety5.0ですが、まずは、この新しい概念としてのSociety5.0に対する郡市長の認識をお伺いいたします。  Society5.0は、種々提案してまいりました新たな時代の新たな生活インフラと私は認識しております。仙台市経済成長戦略二〇二三では、このSociety5.0がイノベーションブースターとして期待されているようですが、この位置づけはどのような意図によるものでしょうか、お答えください。  大変残念なことではありますが、既に我が国はICT後進国になっています。電子立国日本と呼ばれていた二十世紀からわずか十八年で、近隣諸国にも置いていかれている状況です。情報世界は、アメリカ中心の時代から中国やインド、ロシアへと、その軸足を移しつつあります。また、韓国や台湾、シンガポールといった国々もICTレースに参加して、トップグループに迫っています。最近では、東南アジア各国の追い上げが、日本を置き去りにしているようです。  そんな中で、仙台市にはICT関連の最先端技術が数多く存在しています。この恵まれた環境をどう活用するのかが大きなポイントになると私は考えています。一地方都市ではなく、東北の中枢都市、また都市間競争時代を生き抜く仙台市としての戦略、戦術について、郡市長の構想をお伺いいたします。  続いて、学校における諸問題です。  気象史上の記録を塗りかえる猛暑の夏で、熱中症が問題になりました。天気予報で命にかかわるという言葉が伝えられる時代が来るとは思いませんでした。このような異常気象が原因で、学校行事の最中に熱中症で児童が命を落とすといった痛ましい事故も発生いたしました。このような深刻な事態を経て、全国的にも学校へのエアコン設置の機運が急速に進みました。本議会においても市長の前向きな御答弁をいただいておりますので、早急な実施を望むものです。  また、同時に、全国的に夏休みが明ける九月に入り、置き勉という言葉が注目されるようになりました。教材を家庭に持ち帰らず教室に置いて帰る置き勉は、小学生が毎日背負っているランドセルが重過ぎるのではないか、子供たちの成長に悪影響を与えているのではないか、などといった問題です。  皆さんは、今どきのランドセルを背負ったことがおありでしょうか。ランドセルの大手メーカーの調査では、荷物の平均重量が四・七キロ、ランドセル本体の重さを加えると約六キロになるとのことです。また、ある大学の調査によれば、小学校一年生から三年生の児童のランドセルの重さをはかったところ、平均は七・七キロ、最も重いのは九・七キロだったそうです。驚くべきことに、この最も重いランドセルを背負っていたのは、小学校一年生の女児でした。同学年の女児の平均体重は二十・八キロですので、体重の約半分の重さを背負っていたということになります。  このような状況を受けて、文部科学省は置き勉容認の通達を出したようですが、本市において、このような教材の重さの問題に対する認識はお持ちでしたでしょうか。また、何らかの対応はとられたのでしょうか、伺います。  今回、エアコンとランドセルの問題を並べているのは、今の教育システムの中に欠けているものを感じたからです。それは、子供たちの視点です。エアコンもランドセルも、議論を聞いていると、それは大人の事情ではないかと思う意見が多々見られます。また、教育とは何かという原点も忘れられているように思えました。子供たちに最良の学習環境を提供することが、学校本来の役割のはずです。学校は学ぶ場所です。学ぶために最高の環境を提供できていないとすれば、学校としての機能に欠けているのではないでしょうか。そろそろ教育本来の教え育むという本道をもう一度意識するべきです。  エアコンやランドセルは、先ほども述べたように大人の事情が大きく、難しい問題です。しかしながら、大人の事情を子供に強いるのはいかがでしょうか。ましてや、教育の場では言語道断だと思います。私は子供たちが安心して学ぶことができる教育環境を、子供たちの視点を持って整えていくことが必要だと考えますが、郡市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。  今回はたまたまネットなどで話題になりましたが、学校に隠れている諸問題をもう一度見直す必要があるのではないでしょうか。いじめ問題もそうですが、学校の中の事情では見えづらい問題が多いと思います。子供たちの立場に立った外からの視点を学校運営に反映させていくことが必要だと思うのですが、いかがでしょうか、伺います。  また、学校の諸問題に関連して伺います。  仙台市の小中学校を対象に、スマホなどの利用に関する研究が進んでいるようです。これらの情報を公開して、新たな視点や分析などを進めているのかお伺いします。  これらのデータとその分析について見る機会があったのですが、そこで行われていたのは、旧来型の学校の成績との関連という大人の視点でした。SNSの利用が学校成績に悪い影響を与えているという、わかりやすい分析でした。  一方で、子供たちが急速に進展する情報化社会の中で主体的に判断して行動するためには、新たな情報機器や情報技術を適切に活用していく必要があります。子供たちにこうした力を身につけさせるために、学校教育においてどのように取り組みを進めているのか伺います。  続いて、リカレント教育についてお伺いをいたします。  政府が提案しているリカレント教育には、最先端技術の活用についてまだ戸惑いがあるように感じています。片方ではSociety5.0を提案していながら、それをリカレント教育に活用するときに、幾分足どめされているような感があります。  原因の一つは、民間とのバランスでしょう。民間企業や私立大学などの事業とバッティングする部分が多いために、ちゅうちょがあるのではないかと思っています。これは、政府にとっては調整が難しい問題ですが、地方には民間企業や私立大学などと連携するチャンスなのではないかと思います。この際、地方から声を上げて取り組むよい機会だと思います。  結果を出しつつあるG空間プロジェクトや、仙台市の成長戦略にも登場するSociety5.0、また、東北大学を初めとする大学ネットワークを持っている仙台市には、他都市にはないアドバンテージがあると思います。リカレント教育は仙台市がイニシアチブをとって推進できると思いますが、いかがでしょうか。仙台の大学に対してそのような提案はしたことがあるのかも、あわせて伺います。  東北大学にはもはや伝説の領域の通称金研、東北大学金属材料研究所や、NICHe、東北大学未来科学技術共同研究センターなどの実学面での企業との連携が進んでいるようです。このような環境を生かしたリカレント教育が可能ではないかと思います。他都市では望むべくもない好条件だと思えます。そのような認識は既にお持ちだと思いますが、その活用についてどのような計画があるのか、また、大学ネットワークとどのような協議をされてきたのかをあわせてお伺いします。  人生百年時代がうたわれる中で、これまで述べてきたように、進化するICT社会に向けたリカレント教育に代表される新たな時代に対応していくためにも、学びの機会をふやすことは必要と考えています。  一方で、さまざまな理由で学ぶ機会を得られなかった方々が学校での授業を受ける学び直しにトライし、みずからの人生が実り多いものとなる事例も聞かれるようになりました。定時制、単位制または通信制の高等学校における学びについては以前より行われてきたところで、御高齢の方が学業にチャレンジしている姿が報道されることがあるなど、定着しているように感じています。  最近の動きとしては、義務教育を受けられなかった方々が中学校段階の学習に改めて取り組む機会として、夜間中学校設置の動きが進んでいます。全国的には民間における取り組みが多いようですが、文部科学省においては、近年、公立の夜間中学校の設置拡大の方向性を打ち出しています。全国の状況を見ると、八つの都道府県で三十一校の夜間中学が設置されている状況です。本市においても民間の方々が自主夜間中学校を設置し、活動していると伺っておりますが、本市とのかかわり合いはどのようになっているのでしょうか、伺います。  この動きは、広い意味でのリカレント教育と考えることができるのではないでしょうか。学び直しという観点からは必要な事業と考えます。特に不登校等で十分に学習できなかった方々からなどの要望も出てくると思われますが、公立中学校を設置するとなれば費用の観点も必要であり、また、どれくらいのニーズがあるかについての調査も必要です。本市においては、公立の夜間中学校について、これまでどのような検討をしてきているのでしょうか。あわせて、今後の方向性、進め方の検討についてもお伺いし、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 28: ◯市長(郡和子)ただいまのやしろ美香議員の御質問に御答弁申し上げます。  Society5.0につきましての一連のお尋ねにお答えをいたします。  Society5.0は、IoT、ロボット、AI、ビッグデータなどの新たな技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れて、産業発展と社会的課題の解決を両立していく、我が国が目指すべき未来社会の姿として、国の計画などでも取り入れられているものと承知をしております。  その実現は都市の持続的発展に向けて重要なものと認識をしておりまして、新たな経済成長戦略骨子の重点プロジェクトの一つとして、Society5.0を実現するX-Techイノベーションを位置づけたところでございます。今後、ICT産業のさらなる集積や大学などとの連携を図りながら、ICTと介護分野など、さまざまな社会課題の現場をかけ合せた新事業の創出などに取り組んでまいります。  また、本市の市民サービスの向上や業務の効率化を図り、都市経営能力を強化する観点から、オープンデータの推進やAIの活用など、ICTを積極的に取り入れることが重要であると考えております。  日々進む技術革新の動きを的確に捉えまして、経済成長と社会的課題解決の両立を図りながら、魅力と活力あるまちづくりにつなげてまいりたいと存じます。  それから、教育環境の整備についてでございます。  子供たちを取り巻く環境をつぶさに把握して的確に対応していくことは、私ども大人の重要な役割であります。とりわけ昨今は社会が多様化、複雑化して、子供たちの学習環境、生活環境が変化するスピードもとても速くなっているわけでございます。  そのため、時期を逸することなく環境の変化に対応していく必要があって、普通教室などへのエアコンの設置の具体的検討、また、ランドセルの重さへの配慮など、学びの環境づくりにおいては、子供の視点に立って取り組みを進めてまいります。  未来を担う子供たちが健やかに成長し、育んだ力というのは、これからの活力あるまちづくりの源になるわけでございますので、その基盤となる教育環境を整えていくことに、私も意を用いてまいりたいと思います。  そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁申し上げます。  私からは以上でございます。 29: ◯まちづくり政策局長(福田洋之)私からは、G空間プロジェクトに関する成果や、GISの今後の活用とデータの公開についてのお尋ねにお答えをいたします。  さまざまな情報を地図上に表示し、加工、分析が可能となるGISの活用や、市が所有する地理情報のオープンデータとしての公開は、地域課題の把握、解決や市民の利便性向上に資するものと考えております。  本市では、電子地図サービス、せんだいくらしのマップに津波などのハザードマップを公開するなど、福祉、教育、子育て、観光など、多岐にわたる分野での活用を図ってきたところであり、さらに、六月には市のホームページ上で百二件に及ぶ地理情報をオープンデータ化したほか、八月にはこれらのデータを国のG空間情報センターでも公開をいたしました。  今後におきましても、マップで提供する情報の充実を図り、GISのさらなる活用を進め、また、データのオープン化についても取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 30: ◯教育長(佐々木洋)私からは、教育に関し、市長が答弁した以外の御質問にお答えします。  初めに、児童が背負うランドセルの重さについてでございます。  教科書の大型化や副教材の多様化などで、児童が通学時に携行する学用品等が大変重くなっている現状があります。教育委員会といたしましては、宿題等の家庭学習の重要性を踏まえつつも、何を児童に持ち帰らせ、何を学校に置くこととするかについて、適切に判断する必要があるものと認識しております。  今般、本件に関する国からの通知もございましたことから、児童の携行品に係る工夫例を学校に示しながら、状況に応じた適切な配慮と学校に置くこととなる学用品等の管理を指示したところでございます。  次に、学校運営への意見の反映についてです。  本市では、学校、家庭、地域が一体となって子供の健やかな成長を図るため、地域とともに歩む学校づくりを推進しております。これまでも、家庭、地域の立場から、学校評議員制度や仙台市独自の協働型学校評価を通じ、御意見をいただきながら、学校運営に努めてきたところでございます。  新学習指導要領では、社会に開かれた教育課程と学習する子供の視点に立った学びの確立が求められておりますことから、今後とも、保護者や地域住民の方々と十分に意見交換し、可能な限り学校運営に反映させていけるよう努めてまいりたいと存じます。  次に、スマートフォンなどの利用に関する研究とその周知についてでございます。  本市では、東北大学と連携し、子供たちの学習意欲と学力の関係について分析を進めてきております。平成二十五年度にはスマートフォン等に関する調査を開始し、平成二十九年度の分析では、それらの使用に当たっては子供たちの自己管理能力が重要であることが新たにわかりました。  これらの研究の成果は、リーフレットを作成し、子供たちや教員を初め保護者への啓発を行うとともに、ホームページへの掲載やフォーラムの開催などを通じ、広く周知に努めているところでございます。  次に、情報活用能力の育成についてでございます。  本市では、現在、タブレット端末を使用した効果的な授業実践の工夫に取り組んでいるところであり、こうした情報機器や技術を適切に使っていけるよう、児童生徒の情報活用能力の育成に努めております。その育成には教員の指導力向上が必須であるため、最新機器や情報技術を適切に活用する実践研究や機器の操作活用研修等を実施してまいりたいと存じます。  次に、リカレント教育についてでございます。  リカレント教育は、市民の活躍、地域経済の活性化に資する人材育成という点で重要と認識しております。  本市では、これまで、大学の協力により、市民のライフステージに応じた生涯学習事業を実施するとともに、学都仙台コンソーシアムとも連携し、各大学が開催する市民公開講座などの情報提供を行ってまいりました。  実学面での企業との連携につきましては、高等教育機関が担っていく部分が大きいものと考えておりますが、今後も、大学等とのネットワークを生かしながら、市民の皆様が御自身のニーズに合わせて学習し、新しいチャレンジの機会が確保できるよう、学習情報の提供など学びの環境づくりを進めてまいります。  次に、自主夜間中学に関するお尋ねでございます。  本市には、市民団体が運営する仙台自主夜間中学があり、現在、夜間部を月四回、昼間部を月二回開講し、高齢者を中心に、幅広い年代の受講者四十五名が学ばれています。この事業は、さまざまな事情で学ぶ機会を得られなかった方にとって、貴重な学び直しの場となっております。  本市は、共催事業として、夜間部における会場の確保と提供、生徒、講師、スタッフの募集にかかわるチラシ配布や市政だより等による広報などの支援を行ってきているところであり、今後も継続してまいりたいと存じます。  最後に、公立の夜間中学校についての検討状況と今後の方向性についてでございます。  平成二十九年度までの二年間、宮城県教育委員会と共同で、義務教育段階の教育機会を確保するための夜間中学校の設置に関する課題等について、調査研究を行ってまいりました。  今後の方向性として、仙台市内への夜間中学校の設置が適切とした一方で、教育課程や教員配置、施設設備の整備などについて、さらなる検討が必要とされたところでございます。設置のためには、これらの課題を解決していく必要がありますことから、丁寧に検討を進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 31: ◯二十番(やしろ美香)御答弁ありがとうございました。  最後のリカレント教育のところでちょっとお伺いをしたいと思うんですが、今、教育長から御答弁いただきましたが、生涯学習、いわゆる趣味といったものを対象にするリカレント教育のような御答弁ですが、今、国が求めているリカレント教育は、就労につながるリカレント教育と私は認識をしております。一例を挙げると、ハローワークで求職中の方にいろいろプログラムが用意されておりまして、求職中の方は簿記であるとかパソコンなどの資格を取るとか、あとは機械類の免許を取るとかなど、御自分のスキルをアップすることによって就労の幅や選択肢を広げる、またはその資格取得によってお給料が上がるなど、あと雇用する側にしてみればスキルを持った社員を雇用できるということで、双方にとってメリットのあるプログラム、そういったリカレント教育のことを言っていると思います。  安倍総理も、指針であったりとかいろいろ、談話の中でもリカレント教育というのに触れておられまして、ことし二〇一八年はリカレント教育元年とも呼ばれております。それは、これから人口減少化社会が進む中で、当然労働人口も減っていくときに、数ではなくて労働の質で数の不足分を補っていこうという、そういう姿勢があってのリカレント教育だと思いますので、ただいま教育長からいただいた御答弁だけではなく、経済的な観点、社会的基盤を支えていくための労働力を確保するといった意味でのリカレント教育、経済的な意味からのリカレント教育について、市長はどのようにお考えでしょうか。別な角度からのリカレント教育についてお答えをいただきたいと思います。 32: ◯教育長(佐々木洋)教育委員会で実施しています生涯学習につきましては、議員からお話ありました流れの中で、市民の方が生活の場面に即したテーマで学びたいということを実現するということが主体であろうかと思います。お話ありましたこれからの就労に向けて人材育成という観点からしますと、さまざまな資格を取得する、あるいは高度な学びの場を提供する、そういった意味では、仙台においては民間でも、また大学でもさまざま取り組みがなされておりますので、そういった部分との連携ということがこれから大事かなと思いますので、私どもとしましては、そういった連携ということをこれから進めていきたいと思います。  以上でございます。 33: ◯議長(斎藤範夫)この際、暫時休憩いたします。     午後二時四十七分休憩
             ────────○────────     午後三時五分開議 34: ◯議長(斎藤範夫)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、鈴木勇治さんに発言を許します。     〔五十一番 鈴木勇治登壇〕(拍手) 35: ◯五十一番(鈴木勇治)会派自由民主党の鈴木勇治です。一般質問をいたします。  二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会開催まであと二年弱、ラグビーワールドカップまで一年となり、世界の祭典に大きな期待が寄せられています。このようなビッグなスポーツイベントの開催は、世界のトッププレイヤーを間近で観戦し、スポーツの魅力を肌で感じることのできる絶好の機会となります。そして、それが多くの市民の方々に夢や勇気を、元気や活力をもたらしてくれるものと大いに期待をいたしております。  一方、スポーツは、人々に大きな感動や楽しみを与えるばかりでなく、健康維持にも役立ちます。高齢化社会の進行とともに、体力づくりや健康づくりに対する市民の関心も高まっています。二〇二〇東京大会を契機として、市民のスポーツへの関心をより一層高め、子供から高齢者まで全て元気になればと願うものであります。このような中、本市はスポーツ振興にどう取り組んでいくのでしょうか、まず伺います。  本市では、平成二十四年十月に仙台市スポーツ推進計画が策定され、する、みる、ささえる、ひろがるの四つを基本目標に、人とまちの元気を育むスポーツシティ仙台を目指しており、市民の誰もがスポーツ活動に取り組める環境づくりを進めています。この計画は、施策の推進状況、市民ニーズの変化などから、平成二十九年度に改定をされております。計画に掲げられた個々の施策を見ますと、設定された数値の達成には引き続き努力が必要であると言えます。このような努力が必要な施策にこそ力を注いでいくことが、本市スポーツの振興につながるものと考えますが、所見を伺います。  スポーツツーリズムは、日本の持つ自然の多様性や環境を活用し、スポーツという新たなモチベーションを持った訪日外国人旅行者を取り込んでいくだけでなく、国内観光旅行における需要の喚起と旅行消費の拡大、雇用の創出にも寄与するものでありますと、スポーツツーリズム推進連携会議によって、スポーツツーリズム推進基本方針の中でスポーツツーリズムが定義されています。  スポーツツーリズムに期待する効果として、訪日外国人旅行者の増加、国際イベントの開催件数増加、活力のある長寿社会づくり、産業の振興、地域の魅力づくりなど、数多くの効果が期待されます。  スポーツツーリズムを効果的に推進するための連携組織としてスポーツコミッションがあります。本市でも、平成二十六年十二月にこの組織が立ち上がっています。これまでどのような活動を行い、どのような経済効果などがあったのか、その成果をお示しいただきたいと思います。  私は、人口減少、高齢化が進む本市において、交流人口の拡大による地域経済の活性化、雇用の創出など地方活性化に向けた成長戦略の一つは、スポーツツーリズムと考えます。このことから、本市のスポーツコミッションには、本市の持つ隠れた資源をどのように活用するかを考える専従スタッフをそろえるとかを含め、機能面の充実を早急に図るべきと考えますが、いかがでしょうか、所見を伺います。  次に、全国に約五万人、本市内では約三百人が存在するスポーツ推進委員についてです。  この方々の身分としては、市の非常勤嘱託職員であります。市民に対し実技指導だけでなく、地域住民と行政とのコーディネーター機能を担っており、地域スポーツにおいては欠かせない存在となっています。今後、スポーツによる健康増進や障害者スポーツ活動の促進等の観点からの取り組みも、期待されているところであります。  当局に対し、仙台市スポーツ推進委員の活動状況についての資料を求めました。拝見しますと、市主催のマラソン、駅伝大会での運営支援のほか、地域の各種スポーツ大会等における審判、会場設営等への御協力、さらにはスポーツ推進委員としての必要な知識等の習得に向けた研修会等を開催されているようでございます。  さまざまにお取り組みをいただいていることにつきましては、私としても理解をするところですが、健康寿命の延伸等が求められる中、地域スポーツのさらなる振興に向け、スポーツボランティアとは違って期待される役割はさらにふえていくのであり、また、機能や役割の上でもその能力と機能を一段高めていく必要があります。スポーツ推進委員の今後の活動につき御当局の考えを求めるところですが、いかがでしょうか、お答えください。  スポーツボランティアについて伺います。  全国的にボランティアの実施率は、ここ数年、横ばいであると言われています。自身がスポーツボランティアであることを自覚せずに活動している、無自覚ボランティアも多数います。自身や自身の子どもが所属する団体をやめると同時に活動も終了するといったことが考えられるため、ボランティア活動を継続的に行えるように取り組むことが重要であると考えます。  二〇二〇年東京オリパラ大会ももちろんですが、本市内で行われるであろうメガイベントでは多くのボランティアが必要とされますが、これらを一過性のものとせず、大会以降も継続的に活動が活性化していくように、スポーツボランティア文化の醸成に取り組むことも必要です。どのように考えますでしょうか、所見を伺います。  次に、公益財団法人仙台市スポーツ振興事業団の自主事業について伺います。  本財団の事業としては、仙台市民のスポーツレクリエーションの普及振興を図ることにより、また、スポーツ施設を広く市民の利用に供することにより、市民の心身の健全な発達と明るく豊かで潤いのある市民生活の実現に寄与することを目的として、大規模大会の開催、スポーツ活動拠点施設におけるスポーツ振興事業などを行っており、本市のスポーツ振興に大きく寄与しております。特に自主事業としての各スポーツ施設で行われておりますスポーツ教室は、メニューも豊富であり、仙台市体育館、いわゆるカメイアリーナでは、事業数で百二十三、延べ参加人数では四万二千六百三十一人、収益も三千三百十五万五千円と盛況であります。私としても評価をいたすところでありますが、何点か伺ってまいります。  このスポーツ教室では参加者からアンケートをとっているとのことでありますが、アンケートでは教室等に対しどのような評価の声があるのでしょうか、お示しください。  また、教室を実施するに当たっての受講料は、おおむねどの程度になっているのでしょうか。指導体制はどのようにし、指導員に対する主催施設との契約、謝金はどのようになっているのでしょうか。さらに、プログラムの実施、指導マニュアルはどうなっているのでしょうか。事業に対する監査やチェックは行っているのでしょうか。  しっかりとした指導体制で実施されなければ、その教室そのものがマンネリ化してしまい、参加者が減少していくこととなります。私のところにもこの声が届くことがありますが、どのように考えておられるのでしょうか、お答えください。  このスポーツ教室は、市民に対し、スポーツに親しみ、興味を持っていただくためには一番適切な事業です。今後ともの努力を求めるものであります。お答えください。  さて、スポーツの産業化という視点に戻りますが、我が国のスポーツ市場の規模は、平成十四年当時に七兆円だったのが、平成二十四年当時には五・五兆円と減少傾向にあります。国は、スポーツ市場を拡大し、スポーツ人口の拡大につなげて、この市場規模を二〇二〇年までに十兆円、二〇二五年までに十五兆円に拡大することを目指しています。  スポーツを通じた地域活性化でありますが、国は、スポーツツーリズムの活性化とスポーツによるまちづくりのために、地域活性化の推進主体であるスポーツコミッションの活性化を図り、スポーツ目的の訪日外国人旅行者数を二百五十万人程度、スポーツツーリズム関連消費額を三千八百億円程度に拡大することを目指しております。このような経済、地域の活性化の観点も本市の活力を倍増させるものと考えるものであります。どうか市長におかれては、スポーツの成長産業化とスポーツによる地域活性化という観点を、経済関係の計画などの策定の折にしっかりと織り込むべきと考えますが、所見をお伺いいたします。  次に、本市製造業の発展方策についてです。  日本のものづくりを下支えしてきた中小製造業の減少がとまらないと言われています。中小企業庁によると、工業統計において従業者数四人以上の事業者数が約四十三万事業所であったものが、二〇〇六年には約二十五万八千事業所、二〇一四年には約二十万事業所であり、大きな下落傾向は続いています。我が仙台市の産業構造の中で高くない位置にある、本市にあっても同様の流れで仙台市製造業の事業所数は、一九八六年に約千三百事業所であったものが、二〇一五年には約六百事業所となっています。全国的流れと同様である中、市当局ではこの状況をどのように捉えているのでしょうか。そして、どのように打開をし、回復をさせるのかお答えをいただきたいと思います。  さて、今年七月に、これまで数年間、東北経済連合会、東北大学、宮城県、仙台市が協力して働きかけを行ってきた次世代型放射光施設が、本市青葉山への建設ということで決定いたしました。我が自民党会派としても、佐藤正昭議員を中心に働きかけを行ってまいったところであり、大変うれしく、また、地元中小製造業の発展に大きく寄与するものとして大きな期待をいたすところであります。  これまで、一九八四年から西日本を中心に九カ所設置されています。これまで稼働している施設としてはSPring-8が有名であり、産業利用において大きな成果を上げておりますが、本市としては、既存の放射光施設では立地上の効果と課題などをどのように捉えているのでしょうか、お答えください。  本年六月に、次世代放射光施設の建設決定について、村井知事はマスコミに対し、これは単なる一研究施設で終わらせるものでなく、ここから具体的に商品化する。経済に波及させるための核、コアにある研究施設である。ここからがスタートです。リサーチコンプレックスとして、宮城県、仙台市に多くの研究施設や開発センターなどが集積し、それによってものづくり産業の集積がさらに加速する。しっかり後押しをすると述べております。本市としても同様の考えであると理解いたすものであります。しかし、これを経済的に波及させるには課題があるのは当然であります。東北大学では、この施設の周囲にサイエンスパークの建設計画もあり、動きは急であります。  まず伺うことは、市当局としては本市製造業への期待する効果はどのようなものがあるのでしょうか。また、ここでの研究成果を商品化に向けて地元製造業に対する支援体制を強化する必要があるのですが、どのような支援をすべきと考えておられるのでしょうか。  また、この施設の周辺におけるリサーチパークなどの開発あるいは既存の製造業が施設拡大を考える場合、当然ながら都市計画上の制約を受けることも考えられます。これまでの画一的な方策ではせっかくのチャンスが生かされず、宝の持ち腐れとなります。現時点で考えられる問題解決の方策を示されたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に移ります。秋保地区の地域振興についてです。  今定例会の同僚議員の質問に、合併から三十年ということで合併の振り返りを求める質疑がありました。私も、合併三十年となった秋保地区を中心とした西部地区について確認をさせていただきたいと思います。  合併時の自治体間の約束である合併建設計画の実施状況を確認していただいたが、私には一部課題のある事項はあるのではないかと感じる部分があるものの、国道二百八十六号と県道仙台山寺線の改良、秋保総合支所庁舎や体育館、秋保の里センター整備など、基盤整備の分野において多くの項目は実現されたようであり、その点は私も一定の評価をいたすところであります。  最近では、生出地区の秋保ビレッジや宮城県初のワイナリーである秋保ワイナリー、そして七月には古民家再生による観光交流拠点アキウ舎が、それぞれ民間事業者により整備されたほか、秋保温泉をメーン会場に、G7仙台財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されるなど、観光面では明るい話題も見受けられます。  しかしながら、合併時と比較した人口は、泉地区では約一・五倍、宮城地区で約二・四倍と、さまざまな課題はあっても相当の人口増があり、これに伴う一定の都市基盤整備も進んでいる一方、秋保地区は約二〇%減と、合併一市二町の中で唯一の人口減少地区となっております。この点に関連して、生活や暮らしの面から見れば、秋保の住民は合併地区の中で一人取り残されている部分があるように感じているといいます。  また、衆議院の選挙でも、秋保が第三区に移されました。どうしてこうなるのかとの声がいまだにあります。これは民間の領域の問題かもしれませんが、葬祭会場のような場所も秋保には少なく、たまには愛子地区の会場を借り告別式を行っているのが実態であります。  人口減や高齢化の問題はこれからの仙台市の問題という答弁が繰り返されますが、秋保にとっては、まさに今、その問題の真っただ中にいる状態です。  合併建設計画は、文字どおり合併から五年程度の施設整備に係る約束であり、投資計画ですが、秋保全体をどういう地区にしていこうとするのかといったビジョンが示されていないのではないかと感じており、この点に係るお考えを、一部において秋保になじみの深いとも言われている郡市長は答えづらいでしょうから、なじみが薄いかもしれないと思われている藤本副市長にお尋ねをいたします。  次に、秋保地区の振興にかかわる重要な課題である県道について、今年八月六日、太田階馬場連合町内会長初め五人の町内会長により、地域住民を代表して陳情書が提出されました。内容は、県道仙台山寺線の鷹ノ巣地区の安全確保についてであります。鷹ノ巣地区は、狭隘な厳しい断崖絶壁の下に県道が通っていることから、道路の改良については長年要望されてきたものですが、一向に進む様子が見られない部分であります。観光資源の活用、そして生活道路の安全性確保から道路改良に早急に着手されるべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。  以上お伺いいたし、一般質問といたします。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 36: ◯市長(郡和子)ただいまの鈴木勇治議員の御質問にお答えを申し上げます。  東京オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツ振興についてお答えいたします。  東京大会の開催まで二年を切りまして、聖火リレーの日程が公表されたり、また、ボランティアの募集も間もなく開始されるなど、大会への期待が大きくなるとともに、地域のスポーツ熱がますます高まると感じております。  本市といたしましても、イタリアのホストタウンとして各種交流事業や親善試合のほか、パラリンピックスポーツの体験会など、幅広い市民の皆様方が間近に迫った東京大会を実感できる施策を展開しているところでございます。  このような機運の高まりを一過性のものとせず、本市のスポーツにかかわる多くの皆様と密に連携し、さらなるスポーツ振興に積極的に取り組むことにより、市民お一人お一人の健やかで生き生きとした暮らしの実現を目指してまいりたいと存じます。  それから、スポーツの成長産業化、地域活性化に関するお尋ねにお答えをいたします。  いわゆるスポーツ産業は、関連する産業を幅広く捉えまして地域資源と組み合わせながら育成していくことで、有望な成長分野になるものと、そう認識しています。  本市におきましては、スポーツコミッションの枠組みを活用し、経済効果の高い大規模スポーツ大会などの誘致を行ってまいりました。さらに、西部地域をフィールドとする宿泊施設と連携したスポーツイベントが開催されるなど、経済効果のみならず、地域の活性化につながる事例も出てまいりました。  現在策定を進めております交流人口ビジネス活性化戦略におきましても、民間事業者のアイデア、参画をいただきながら、スポーツを活用したコンテンツの開発などを盛り込んで、スポーツを通しました地域活性化に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと思います。  次に、次世代放射光施設に係る本市製造業への効果と支援についてお答えを申し上げます。  次世代放射光施設は、ナノ領域の計測を通しまして学術研究の進展と産業技術開発を支え、国際競争力を高めるという、国家にとって重要な研究開発の基盤施設を、官民地域パートナーシップに基づき整備するものでございまして、本市製造業全体の底上げはもとより、仙台、東北の産業の発展にとっても大きな意義を持つものでございます。  この施設をできるだけ多くの中小製造業の皆様に御活用いただくことによって、ナノレベルでの機能分析による自社製品の技術的な強み、課題などの把握を通じた技術力、開発力の向上が図られ、さらには、リサーチコンプレックスの形成の進展に伴いまして、地元製造業が仙台東北発のイノベーションを先導していくことも期待されるところでございます。  このため、地元製造業への支援体制整備は大変重要なものだと認識をしておりまして、本市が取得をいたします二千時間の施設利用枠を御活用いただくとともに、専門的な助言や大学、企業への橋渡しなど、きめ細かな支援ができますよう、今後、東北経済連合会や県の産業技術総合センターを初め、大学、研究機関、金融機関などと連携して取り組んでまいります。  そのほかの御質問につきましては、藤本副市長並びに関係局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 37: ◯副市長(藤本章)秋保地区の地域振興についての御質問にお答えを申し上げます。  秋保地区につきましては、秋保温泉、秋保大滝などの豊かな観光資源と自然環境を生かして、秋保ビジターセンターの整備や野尻交流カフェを拠点とした体験型観光の創出、さらにはG7会合開催などの取り組みがなされております。  合併後、人口減少と高齢化が進んでおりますことから、地域の皆様には、インフラの整備やコミュニティーの維持に向けまして御不安なお気持ちも強いものとは存じますが、一方で、野尻地区のそばまつりなどの地元資源を生かした取り組みや、民間事業者によるワイナリー、古民家を活用した観光交流拠点の整備など、市民主体の秋保の魅力を生かしたさまざまな取り組みが展開をされております。  確かに人口面においては二〇%減という状況にはございますが、現在、さまざまな取り組みがこの地域挙げてなされていることを見ましたとき、私としましては、この地区の最大の資源は地域住民、いわゆる人ではないかと。これからの秋保地区の活性化には、豊かな自然を生かした取り組みとともに、人づくりを通じ、地域づくりこそが大いに期待をされ、重要になるものと認識いたしているところでございます。  私も、この二年間、十一月の野尻地区のそばまつりにも参加をさせていただき、地域の皆様方挙げて秋保地区を振興していかなきゃいけないという思いに、本当に感銘も受けておるところでございます。  今後、秋保地区の地域資源を生かした市民の取り組み支援など、地域で行われているさまざまな事業をつなぎ合わせることを通じて、地域を支える人づくりに資する施策を推進するとともに、次期総合計画の検討などにあわせまして、秋保地区の魅力あるまちづくりについてさらに検討を深めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 38: ◯経済局長(遠藤和夫)私からは、経済局に係る二点の御質問にお答え申し上げます。  まず、本市の中小製造業の動向等についてでございます。  市内製造業の事業所数は、三十年前と比較しますと全国的な傾向と同様に減少しているところではございますが、直近の十年間はほぼ横ばいの状況となっております。  本市の製造業を取り巻く状況としましては、トヨタ自動車東日本や東京エレクトロン宮城などが本市北部の近隣自治体に立地したことを契機に、関連企業が本市の企業立地助成制度を活用し市内に立地しましたほか、地元関連製造業の取引拡大や設備投資が進むという流れが出てきているところでございます。  このような流れをさらに加速させるとともに、今後設置されます次世代放射光施設の活用を積極的に行い、製造業の振興に努めてまいります。  次に、次世代放射光施設に関しまして、既存の放射光施設における効果と課題についてでございます。  代表的な施設であります兵庫県のSPring-8を例にとりますと、平成九年の稼働以来、播磨科学公園都市の中核施設として、低燃費タイヤの開発など、日本のものづくりを代表する革新的な商品開発などにも貢献しておりますが、施設周辺への企業進出は当初想定を下回っていると伺っております。  これは、山間地に立地しているというアクセスの問題や、学術研究が主目的の施設でありますことから、企業の利用ニーズに十分対応できていないことなどの課題があるものと認識しております。  以上でございます。 39: ◯文化観光局長(天野元)私からは、スポーツ振興について、市長がお答えした以外の数点の御質問にお答えいたします。  まず、スポーツ推進計画に基づく取り組みについてでございます。  本市では、スポーツ推進計画に基づき、スポーツ教室の推進やプロスポーツの支援、スポーツボランティアの育成などの取り組みを進めてまいりました。  平成二十八年五月実施の本市の調査によりますと、スポーツボランティアの活動に参加する方の割合が十代で増加するなど、一定の成果が見られるものの、スポーツをする方の割合が、全国の傾向と同様に三十代、四十代で減少するなど、目標達成に向けましてはさらなる取り組みが必要なものと考えております。  このような課題の克服に向け、東京オリンピック・パラリンピックを通じ、市民のスポーツに対する関心がさらに高まるこの機をチャンスと捉え、市民ニーズの変化にも的確に対応し、事業内容の充実を図りながら、さらに努めてまいりたいと存じます。  次に、スポーツコミッションせんだいの成果及び機能充実についてでございます。  この組織は、スポーツを通じた交流人口の拡大や地域の活性化を目的とし、地元競技団体等との連携を行いながら、参加型の大規模大会や観戦型の国際大会等の誘致に取り組んでまいりました。  昨年度までの三年間に四十件の大会誘致に成功し、経済効果としては、例えば昨年十一月に開催された全日本大学女子バスケットボール選手権大会では、約三億円の波及効果があったものと試算されております。  こうした大会の誘致に当たっては、スポーツツーリズムの観点が一層重要になってくるものと認識しており、今後のスポーツコミッションせんだいの機能強化に向け、まずは大会参加者への新たな旅行商品の開発など、観光団体等との連携を強化する取り組みを行ってまいりたいと存じます。  次に、スポーツ推進委員の今後の活動についてでございます。  スポーツ推進委員は、各種スポーツ行事の企画、運営サポートや地域スポーツの振興に向けた助言などを行っておりますが、今後、少子高齢化に伴い、コミュニティーの活性化や世代間交流が求められている中、その役割はさらに重要になってくるものと認識しております。  本市といたしましても、推進委員お一人お一人のさらなるスキル向上に向け、研修の充実や参加促進を図るとともに、地域の実情を踏まえた活動のあり方等について、今後検討を重ねてまいりたいと存じます。  次に、スポーツボランティアについてでございます。  本市のボランティアは全国的に見て非常に高く評価されており、大規模大会の誘致において大きな強みとなっております。  東京オリンピック・パラリンピックも見据え、各種ボランティア団体の一元的な窓口として、新たに仮称スポーツボランティアステーションを立ち上げることとしております。こうした体制整備を通じまして、スポーツボランティアの活動が東京大会後も継続し、さらに活性化されるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、仙台市スポーツ振興事業団のスポーツ教室に関する数点のお尋ねにお答えいたします。  各種スポーツ教室は、事業団の企画により作成した指導プログラムに基づき、事業団の管理のもと、事業団の職員及び外部指導員が実施しております。受講料は、一回当たりおおむね数百円から千数百円となっており、外部指導員には、指導内容に応じた謝金をお支払いしております。  参加者のアンケートでは、おおむね良好な評価をいただいているものの、レベルに応じたクラスを設けてほしいなど、さまざまな御意見も寄せられております。  今後は、より丁寧に参加者の声や御要望に応えられるよう、企画やプログラムのさらなる改善、充実に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 40: ◯都市整備局長(小野浩一)私からは、次世代放射光施設の立地に関連いたします都市計画の対応についてお答えいたします。  地元企業が次世代放射光施設を活用することにより成長し、新たな研究開発施設や工場の立地などにつながることは、本市の活力向上に寄与するものであり、重要なことと認識しております。  現状におきましても、リサーチコンプレックスの形成を目指す東北大学青葉山新キャンパスに加え、地下鉄沿線や高速道路のインターチェンジ近傍などに、研究開発施設や工業系施設の立地が可能な用途地域等を指定しており、まずはこれら地区の活用を期待するところでございます。
     一方で、立地規模や施設内容などによりまして、これら地区以外での敷地の確保が必要となった場合には、経済局と連携し、当該地の地域特性や周辺環境への影響などを見きわめながら、都市計画制度の柔軟な運用を検討してまいります。  私からは以上でございます。 41: ◯建設局長(小高睦)私からは、県道仙台山寺線鷹ノ巣地区の安全確保についてのお尋ねにお答えをいたします。  当該地区につきましては、これまでものり面の定点観測や落石防止対策のほか、平成二十九年度には詳細なのり面点検調査などを実施してまいりました。抜本的な道路改良による安全確保につきましては、技術的、財政的な課題の整理も含め、時間はかかりますものの、段階的に必要な検討に入ってまいりたいと考えてございます。  なお、喫緊の安全対策といたしましては、定点観測の頻度をふやすとともに、落石検知センサーの設置などを進め、安全を確保してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 42: ◯五十一番(鈴木勇治)先ほど都市整備局のほうからの御答弁をいただきました。まず、放射光施設に伴ってということだけではないと思いますけれども、これから製造業がいろいろなところでやはり規模拡大等々提案がなされるというふうに思います。このことについて、私は、やはり真っ先に情報を得るというのは経済局だと思うんですね。経済局の体制としてはどう臨むんですかということもあると思います。都市整備局だけでなくて、ここでは経済局のお考えも聞きたかったなと思います。  それから、もう一つ、市長のほうからは、財政的な支援も含め支援を強化していくというお答えがあったと思いますけれども、実は、この放射光施設も含めて、研究施設と中小企業とのつながりなんですね、課題は。支援をするということは、そういったことをうまくつなげていくということも、これ支援だと思います。決定してすぐというふうな時期ではございますけれども、そのほかのいろんな研究施設等もあるんでありますけれども、ぜひそのつなぎ役、コーディネーター役、どういうふうに商品化をしていったらいいのかとか、どういったことを実験すればいいのかとか、そういったつなぎ役、コーディネーター役、この体制も早くから整えておかないと、これは本当に出おくれてしまう、こういったことにつながると思いますので、この点についてぜひ表現していただきたかったなと思いますので、お答えをいただきたいと思います。 43: ◯経済局長(遠藤和夫)鈴木勇治議員の再度の質問にお答えいたします。  まず、製造業に関してでございます。  市内の中小製造業の振興というのは、本市経済にとりましても大変重要と考えております。製造業の方が移転もしくは規模拡大など、そういう話が入った場合には、まず一報は私どものほうに入るものと考えております。そのような場合には、必要があれば、都市整備局その他関係部局と調整させていただきながら、その実現に向けて支援させていただきたいと思います。  次に、放射光施設に関する支援の強化でございます。  中小企業とのつながりということですけれども、まず、我々としては、中小企業の皆様に放射光施設というのはどういうものかということをまず知っていただきたいと。まず、それが第一段階だと考えております。その次に、身近な中小企業の皆さんの製品を使って、放射光施設でどういうことができるかと。そういうものを皆さんに体験していただけるようなことができればと。第二段階と考えております。また、それと並行しまして、ただいま光科学イノベーションのほうと一緒に調整をさせていただいているんですが、どのような形で地元企業と連携できるか、そういうものも今調整をさせていただいていますので、それらを順次行いながら、中小企業とさまざまな研究開発機関、それから大手企業とのつながりをどんどんつくっていきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 44: ◯議長(斎藤範夫)次に、佐藤正昭さんに発言を許します。     〔五十二番 佐藤正昭登壇〕(拍手) 45: ◯五十二番(佐藤正昭)自由民主党の佐藤正昭でございます。  まず、市立高校の教育環境の整備、充実の観点で数点お伺いをいたします。  平成二十九年度からの教職員給与負担の権限移譲を契機に、仙台市と宮城県は、それまで合同で行っていた教員採用選考をそれぞれ単独で行うことになりました。受験者を多く集め、優秀な人材を適正に選び出し、また教員として育成していく、このことに仙台市自身がしっかりと取り組んでいく必要があります。  この点でさらに一歩踏み込んで考えなくてはならないのが、市立高等学校の教員の確保と育成という課題です。  高等学校については、これまで、教員の採用のみならず、人事異動についても、宮城県と仙台市が一体となって行ってきた経過があります。県と市の高校を行き来しながら、さまざまな学校で幅広く経験を積み、教員としての研さんを重ねスキルを磨く、そのような意図がこの交流人事にはありました。  現在、宮城県立の高等学校は六十九校、仙台市立は五校であります。普通高校の仙台高校、商業高校の仙台商業、工業高校の仙台工業、単位制高校の仙台大志高校、中高一貫校の青陵中等教育学校です。これら本市の高校は、それぞれに特徴があります。特色があるだけに、逆に市立高校間での人事異動に限界があり、それを補っていくという意味がこの人事交流にはあったわけであります。  しかしながら、本年度から、宮城県、仙台市がそれぞれ教員採用試験を単独で行うこととなりました。これを機に、人事異動についても、向こう五年、平成三十四年度までで、この県市交流を取りやめ、それぞれの自治体内で異動させる方針となったと伺っております。そのことに私は不安を感じるのです。  宮城県と仙台市とでは、学校数、教員数に大きな差があります。これを背景に、交流人事が終わる平成三十四年度までの人事異動の中で、県教委が手に余した素行のよくない教員を仙台市教委に押しつけてきたりはしないのか、人のよい本市が不利益をこうむることがないようにと思うところであります。市教委も臆することなく、しっかりと交渉していただきたい。  また、この間、県との交流人事の中で校長、教頭を配置してきたということもございます。これから先、仙台市として管理職人事が行えるのか、そのような職に充てる優秀な人材が確保できているのかも懸念がございます。  市立高校と県との交流人事の今後の見通しとともに、本市高校の教員の人材育成、管理職の配置をどのようにしていくか伺いたいと思います。  次に、仙台市立工業高等学校のあり方についてです。  本年四月、仙台工業高校の入学式に参加をいたしました。今年度の定時制課程への入学者は、十四名でした。現在、仙台工業の定時制の入学定員は三百二十名のところ、生徒数八十一名と伺っております。  定時制課程は、働きながら学びたいとする人たちに向けて教育の機会を提供する場でありました。しかしながら、今、実際に働いている生徒の就労形態は、アルバイトが主となるなど一様ではなくなっており、一方で、全日制高校になじめず、いろんな理由からそうした高校を選択しなかった子供たちもおります。このような中、仙台工業高校の学ぶ場としての存在意義は、むしろ高まってきている状況であります。  これまでの定時制という枠組みにとらわれず、学ぶ側の希望や実情、社会の変化に合わせて柔軟に学校のあり方を見直し、そうした全日制を選択しないとする者に対する教育機会の確保、職業実践能力の保持に向け多様な検討を行うことが、今後の仙台工業高校には求められると思うところですが、いかがお考えかお伺いをいたします。  次に、老朽化した学校施設の改修についてです。  今議会での代表質疑でも、学校におけるエアコンの設置が求められておりました。子供たちの学ぶ環境をよくしたいとの願いは、皆に共通しております。  しかしながら、実際のところ、老朽化した学校施設がなかなか改修されず、また、設置当時の基準が今と異なり、児童生徒、教員が不便な思いや不都合を抱えながら使っている状況でございます。例えば、本市では昭和四十年代、五十年代に設置された学校が多いわけですが、当時の基準では今より体育館が狭く、ある学校では、合唱コンクールや学芸会の際に、毎回、出番を待つ子供たちや見学の保護者が外にあふれ返り、順番待ちをしているようなことが起こっております。  老朽化した学校施設を適正に改修していくことは、何よりも子供たちへの危険要因を取り除く上で重要ですし、教育の機会をひとしく確保していくことからも大切なことだと思うところであります。私は、学校改修を促進させるべきと考えます。当局の学校施設改修に関する考え方、今後の対応方針について伺います。  次に、子供の体力向上に配慮した施設改修についてです。  さらに、学校施設を改修する際に、配慮しなければならないことがあります。それは、学校における子供たちの体力、運動能力の向上といった取り組みをいかに継続させるかということであります。  先日、市内の高等学校において、校長先生から、今の高校生はソフトボールの投げ方がわからない、バットの持ち方が違う生徒がいるなどといった話を伺いました。七年半前の東日本大震災で、特に被災地などでは体育やスポーツの機会が失われ、いろいろな面で我慢を強いられた影響も多いのかもしれません。また、震災の前から、子供たちの体力低下の傾向はさまざまなデータで示されており、本市でも、子供たちの体力向上を目指した運動の日常化を推進していくということを掲げております。  そこで、老朽化した学校施設の改修と相なった場合です。一昔前であれば、新しい校舎ができるのだから、少し運動は我慢しなさいというような指導もあったかと思います。しかしながら、子供たちの体力低下が大きく問題視されている今、改築、改修で子供たちに体育の機会が失われないよう、少なくならないよう、大人の知恵で保障するべきです。  現在、大和小学校においては全面改築に向けたプール解体工事などが始まっており、この秋には校庭に仮設校舎が建ち、校庭がほとんど使われなくなる予定と伺っております。その後、屋内運動場も解体されれば、子供たちの運動する場はなくなってしまいます。幸いなことに水泳については、近隣の民間のプールを借りることにより授業を行っていると聞いております。とてもすばらしい対策です。  この間、学校施設の改修、改築を行う際、仮設校舎などの設置や工事作業の影響により、校庭など子供たちの運動する場所が奪われるといったことが常となっておりますが、このような場合にも、子供たちの運動の機会を奪うようなことがないように、教育委員会ばかりでなく、市の関係部局も一体となって、創意工夫のもとに対策を考えてほしいと思っております。御所見を伺います。  市交通局の経営戦略と仙台市の交通戦略についてお伺いをいたします。  市バスは、自動車運送事業経営改善計画に基づき、この春の便数調整等のダイヤ改正を初めとした取り組みを進めております。現在の経営改善計画は、経営健全化団体に陥らないことを目標の一つに掲げており、この計画を着実に推進することで健全化団体に陥ることは避けることができる見通しと伺っております。  しかしながら、この計画に基づく取り組みでは、営業収支の大きな改善や累積欠損金の解消には至らず、経営を真に安定化させるための取り組みは、次期計画以降とならざるを得ません。  現在、市バスは一般会計から約三十億円の補助金を受けていますが、それでもなお赤字となっております。同じ三十億円の赤字であれば、もっともっと多くの人たちに乗ってもらうために使うことができるのではないかとも考えるところであります。  将来的には、郊外地区の過疎化の進展などによって、現在のように他都市と比べても系統数が特段に多い市バスの規模は、これを維持することが困難になると思います。今後、子供たちの世代になっても公共交通が利用できるようにしていくのが、我々世代の務めでもあります。この一方で、交流人口やインバウンド拡大によって公共交通の役割は重要になっていきます。今こそ、仙台市の総合交通体系をどのような方向に持っていくのか、きちんとした道筋をつける時期に来ているのではないでしょうか。  新たな総合交通体系は、計画のための計画をつくるような、いわば絵に描いた餅であっては何の意味もありません。実効性があり、実現性が高く、市民のためになるものでなければなりません。  こうした検討を進める上では、今までの行政主体の発想では乗り切れないのではないかと考えます。東西線開業に伴うバス路線再編の説明会以来、市や交通局がさまざまな説明をしてきましたが、全ての市民に御理解をいただいたとは思えない厳しい状況にあると感じております。市民の協力や共感を得られるような前向きな計画が必要ではないでしょうか。そこには、行政にはない、より大胆で斬新な発想が望ましいと考えます。特に、民間のアイデアは新たな突破口を見出すためにも、これを活用しない手はないと思います。  そこで、大学の交通関係の専門家や先進的な取り組みを行っている民間バス事業者等の知見を活用し、そうした皆さんから将来の交通体系や公共交通利用促進等の施策についての提言を求めていくことを考えてはいかがでしょうか。  また、これとともに、行政としても、交通政策のみならず、まちづくりや福祉など、組織横断的な検討が必要と思います。専門家、公営、民間バス事業者、行政がそれぞれ知恵を出し合い、将来の交通体系や公共交通利用促進等を検討する、市民のための、仮称仙台市交通ネットワーク協議会を設置することを提案をいたします。  こうした取り組みは、すぐにでも取り組むことで効果を上げることができると思います。現在の経営改善計画や都市交通プランについてはいずれ計画が改定されるでしょうが、次期計画の策定を待たずに、提案した協議会を設置して検討を行ってはいかがでしょうか。交通事業管理者、都市整備局長の見解をお伺いをいたします。  また、この取り組みは、全庁挙げて組織横断的な取り組みを、いわば横串を刺すように取り組んでいくことで実効性が上がるものと考えます。今こそ、市民のための抜本的な大改革計画が必要であります。市役所的な発想を超えた庁内連携しての取り組みについて、郡市長に伺います。  次に、水道事業について数点お伺いします。  平成二十九年度の水道事業会計決算は二十九億円余の黒字となっておりますが、今回の決算に対する認識をお伺いいたします。  先日、新聞でも報道がありましたが、平成二十九年の本市の人口が、戦後の混乱期を除いて初めて自然減に転じたとのことです。仙台市の人口減少は、本市水道事業の経営にも影響を及ぼすものと思われます。  全国的には各種インフラの老朽化が課題となっている中で、六月に発生した大阪府北部地震では、大規模断水が発生しました。その後も、西日本豪雨や北海道胆振東部地震の際に、各地で災害による断水が多発しており、水道施設の老朽化対策や耐震化を進めていくことは急務であると考えます。  現在、本市の水道事業では黒字基調が続いておりますが、まだまだ水道局としてやるべきこと、やれることがあると考えますが、いかがお考えになりますでしょうか。  施設の老朽化は待ったなしの状況で、現行の中期経営計画でも国見浄水場が間もなく更新時期を迎えるということが記載されており、そこに隣接する市立高校が老朽化しており、その建てかえについても全庁的に検討する必要があると思います。経営環境が厳しくなる中で、さまざまな施設の老朽化対策を行っていく必要があるという状況を踏まえますと、今後も水道事業の安定した経営の確保に課題はないのか、現時点における今後の経営見通しについてお伺いをいたします。  現在、水道局では、次の十年間の事業運営の方針を示す水道事業基本計画の策定に向けた検討を進めていると聞いております。他都市においては、上下水道局への統合など、組織の見直しを行っている事例もあります。これまでも水道局が、安全・安心な水道水を供給するために、組織の見直しやアセットマネジメントなどを含め、さまざまな努力を行ってきたものとは思いますが、そのような取り組みや今後の経営見通しについて、お客様である市民の皆様に十分伝わっているとは言いがたい状況であると考えております。  水道事業基本計画は今後の事業運営の基礎となるものであり、次の基本計画を策定する際には、市民にわかりやすく伝えることに力を注ぐべきだと考えておりますが、所見をお伺いをいたします。  次に、ガス事業について数点お伺いいたします。  平成二十八年四月開始の電力自由化、平成二十九年四月からのガス自由化という一連のエネルギー制度改革によって、エネルギー業界は大きな変革のときを迎えております。公営ガス事業者については、十年前は三十四を数えておりましたが、今は二十四事業者まで減少し、さらに現在、大津市、福井市も民営化の公募を行っているなど、自由化を契機とした公営事業者の民営化というのは、今や時代のトレンドというべき状況なのであります。  本市においても、今まさに適切な時期に、ちゅうちょすることなく果敢に民営化に踏み切るべきであると、そのように考えるところであります。そうした観点から、最近の経営状況について、何点か伺います。  本市のガス事業について見てみますと、都市ガス販売量は、震災で一時落ち込んだものの見事に回復し、震災前の水準を超え、堅調に伸びていますが、ガス局では、これまで都市ガス販売量増加に向けてどのような取り組みをされてきたのか、まずお伺いします。  次に、収支状況について見ますと、平成二十九年度決算の純利益は十八億五千万円を計上し、過去の赤字体質から脱却し、安定的に利益を確保できるようになってきたと思いますが、ガス局ではどのような取り組みにより改善されてきたのか伺います。  企業債残高についても、十年前の平成二十年度末時点では六百八十八億円もありましたが、昨年度には四十七億円償還金を返金し、平成二十九年度末には四百五億円と着実に減少してきており、ガス局は市内でも優良企業の一つであると考えますが、ガス局では企業債残高縮減に向けてどのような対策をされてきたのか伺います。  最後に、自由化による競争は今はまだ関西圏や首都圏が中心となっておりますが、私は将来的には仙台圏にも自由化の影響が及んでくるのではないかと考えております。ますます事業環境が厳しくなっていくことが見込まれる中、ガス事業の将来の経営の見通しをどのように考えているのか、民営化に向けての道筋はいかに考えているのか、お伺いをいたします。  次に、証明発行センターについてお尋ねをいたします。  平成元年四月に仙台市が政令指定都市に移行し、区制を施行して五カ所の区役所と二カ所の総合支所が設置されましたが、その当時、本市にはそのほかに十三カ所の支所、出張所がありました。その後、それらの支所、出張所は廃止され、その後を引き継ぐ格好で行政サービスセンター、さらにそれも廃止され、現在の証明発行センターとなったものでございます。  が、しかし、今は市内にあまたあるコンビニエンスストアで住民票や税証明をとることができる時代なのですから、私は、証明発行センターというところは、単に証明書類を発行すればよいというものではなく、地域住民が地域課題を気軽に相談したり、市民にわかりにくい書類作成のお手伝いをしてくれる、あるいは地域での行事に知恵を出してくれるといった機能もあってしかるべきではないかと考えます。郡市長の言っている、職員が地域に出向いて市民の声を聞くことの第一歩になるものと考えます。そして、そのようなセンターには、地域課題に精通した、柔軟な考え方と行動のできる職員が配置されるべきであります。  時代が変われば仕事も変わる、まさに組織は人なりです。私は、ぜひそのような職員が常駐し、地域の方々からのちょっとした疑問や相談に乗ってくれる、身近な証明発行センターであってほしいと望むわけでありますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いをいたします。  次に、放課後等デイサービスについて伺います。  少子高齢化が進展する中、保育所や児童館とともにニーズと重要性が急激に高まっているのが、障害のある児童にとって児童館の役割を果たしている放課後等デイサービスの事業所であります。  現在の放課後等デイサービスが位置づけられた児童福祉法改正の年、平成二十四年度の事業者数は三十七カ所でしたが、現在は百十一カ所までふえております。このわずか六年余りでちょうど三倍にふえた計算ですが、これだけ急激な増加の状況を見て、まず心配になるのはサービスの質の問題であります。私のところにも、放課後デイの内容、状況に関する疑問や懸念のお声が幾つか寄せられております。もちろん真面目に支援を提供している事業者もたくさんあることとは思いますが、そうでない事業者もいるのではないでしょうか。  そこで、お尋ねをいたします。各事業所の放課後等デイサービスの実態を御当局はどのように把握されているのか、また、これを踏まえたサービスの質の確保に関するこれまでの取り組みについて伺います。  障害のある児童にとっては、放課後や休日における放課後等デイサービスは、学齢期において健やかな発達を促す大変重要な時間であり、これも、障害のない児童が通う児童館にも増して求められる役割は大きいものと私は考えております。それぞれの児童の障害の特性などをきちんと把握し、伸ばすべき個性は尊重しつつ、育みながら、生活能力の向上も図ることにより、児童が将来、社会で安心して生きがいを持って働いて生きていけるような、その土台づくりを支援することが求められております。  この点を御当局はしっかりと認識し、今後、さらに放課後等デイサービス全体の質の向上をさせていくことが重要と考えますが、その方策を含め、御所見をお伺いをいたします。  次に、仙台市の保育所待機児童ゼロに向けた施策についてお伺いをいたします。  待機児童の解消は、国においても重要な課題の一つであり、本市においても長年の懸案であるとともに、郡市長におかれましては、待機児童の早期解消を公約として掲げられております。特に、子ども・子育て支援新制度が施行された平成二十七年度以降、千五百人ほどの定員拡充を図ってきており、その結果、本年四月の待機児童者数は百三十八人と着実に減少してきておりますが、いまだ待機児童の解消には至っていないことも認識しておかなければなりません。  そこで、仙台市などの自治体が許可するこのような認可保育施設とともに、平成二十八年度から、国が直接認可、助成決定を行う企業主導型保育事業を活用していく必要があると考えます。  企業主導型保育事業は、従業員の子供のみならず、地域の子供も保育することができる施設であり、企業とすれば、従業員の福利厚生の向上を図るとともに、地域への社会貢献に寄与できる事業でもあります。  聞くところによりますと、仙台市内では企業主導型保育事業の許可件数は、本年三月時点で五十一件、定員千百六十人と、全国の政令指定都市の中では、件数、定員ともに五番目とのことであります。しかしながら、市民の中には、地域の子供が利用できることも知らない人が多いのも現状であります。  まず、この企業主導型保育事業の入所状況などの実態調査を行い、しっかりと的確な情報を市民に提供するべきだと思いますが、お伺いをいたします。  本年四月に開園した複数の事業者から、私のところに、開園当初はなかなか利用児童が集まらず苦労したとお伺いをしました。今ではある程度の児童数が確保できたとは聞いておりますが、来年四月の開園を目指して、現在、国のほうに申請している事業者も多いと聞きます。  このような大切な保育資源を最も必要とする四月から有効に活用するためにも、例えば、来年一月の第一次利用調整で入所保留となった方々へ、新たに四月に開園する企業主導型保育事業の情報もしっかりと提供してほしいと考えますが、御所見を伺います。  最後に、市役所にはお化けは出るのでしょうか。いまだに稲葉副市長や伊藤副市長は、市役所に出勤してきているのでしょうか。仙台市の副市長は、藤本副市長と高橋副市長の二人のはずであります。市役所には、出退表示設備が、本庁舎建設当時、二役室や局長室、局主管課等に設置をされました。この出退表示装置には、二役と危機管理監、各局長を表示する二十窓表示と、二役と各局の局長のみを表示する五窓表示の二種類があります。老朽化等により、四年前の平成二十六年十一月五日をもって廃止をされました。しかし、皆様も御存じのとおり、各局長室、主管課に行けば、それがいまだに残っている状況であります。しかしながら、どちらも平成二十六年当時のまま、市長、稲葉副市長、伊藤副市長、藤本副市長、局長と、それぞれの窓に鮮明に表示がしてあります。  市長、藤本副市長、そして各局長は、その表示がそのままになっていることに違和感を感じなかったんでしょうか。職員は、どなたも気がつかなかったんでしょうか。気がついていたけれども、黙っていたんでしょうか。市長や副市長にそんたくしていたんでしょうか。まさか稲葉副市長や伊藤副市長の再登板があるのでしょうか。高橋副市長は相当に気分が悪いのではないかとお察しいたしますが、まさに隗より始めよであります。経費をかけずに早急に改善を望むものでありますが、いかがお考えになりますでしょうか。  以上で一般質問といたします。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 46: ◯市長(郡和子)ただいまの佐藤正昭議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、交通施策の今後の取り組みについてのお尋ねでございます。  鉄道やバスなどの公共交通は、市民の皆様の暮らしや地域経済を支える重要な都市インフラでありまして、人口減少社会においても、市民の皆様にとって暮らしやすいまちづくりを進めていくためには、交通政策の展開が重要な課題であると考えております。こうした認識から、本市では地下鉄東西線の整備を初め、公共交通を中心とした持続可能なまちづくりを進めてきたところでございます。  その中で、バスは市民の皆様方にとって身近な交通手段としての役割を担っているわけでございますけれども、今後、人口減少の進展に伴いまして利用される方が減少するなど、バス事業を取り巻く環境が厳しさを増すものと認識をしております。  このような状況においても、誰もが利用しやすい公共交通を維持していくためには、民間バス事業者の方、あるいは学識経験者の優れた知恵を取り入れて、都市整備局、交通局はもとより、健康福祉局などさまざまな関係部局が連携をして、バス交通のあり方を含む将来の交通体系を検討していくことが重要と考えます。  来年度には御提案を踏まえまして検討組織を立ち上げまして、その中で、すぐにでも実施できる施策につきましては、次期プランの策定を待たずに全庁挙げて取り組んでまいりたい、このように考えています。  次に、企業主導型保育事業についての御質問にお答えをいたします。  企業主導型保育事業は、自治体にとりましては保育基盤の整備を補完するものでありまして、待機児童の解消に資するものと考えています。また、企業にとりましても、出産後も働くことのできる職場づくりということはもちろんのこと、男女を問わず社員が働きやすい職場環境をつくっていくことで、人材確保につなげていくという効果もあると認識をしております。  御指摘のとおり、本市におきましても、多くの企業に御理解をいただいて施設の開設が相次いでおります。開園予定などの情報につきましては、積極的な収集を図って、迅速かつ的確な提供に努めてまいりたいと存じます。  待機児童の解消というのは、本市にとりましても重要かつ喫緊の課題でございますので、こうした企業主導型保育事業などの資源も有効に活用しながら、待機児童解消に向けた取り組みに力を尽くしてまいる所存でございます。  このほかの御質問につきましては、交通、水道、ガスの各事業管理者並びに関係局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。
    47: ◯財政局長(館圭輔)私からは、庁舎の出退表示設備に係る御質問にお答えをさせていただきます。  表示装置の老朽化、それから今後の利用状況というものを踏まえまして、御指摘のとおり、平成二十六年に設備について廃止をしたというところでございますが、市民のへやなど、常に外部の方の目に触れる場所につきましては装置を撤去いたしましたけれども、これも御指摘のとおり、局長室ですとか局の主管課、こういったところにつきまして、まだ撤去がなされてございません。  これらにつきましては、いろいろお化けが出るのではないかですとか、あらぬ誤解を受けませぬように、早急に目隠し等の対応をさせていただきたいというふうに存じます。  以上でございます。 48: ◯市民局長(斎藤恵子)私からは、証明発行センターについてお答えをいたします。  証明発行センターに寄せられる地域の声などについてでございます。  センターでは、本来業務である窓口での証明発行に加え、制度や手続に関する御相談や地元の困り事など、さまざまお話を伺うこともございます。そうした場合、基本的には、区役所等関係部署に話をつないでおります。  少子高齢化や人口減少の進展などの影響により、地域の課題も多様化してきており、それぞれの地域の特性に応じたまちづくりを進めていく必要がございます。これまで以上に現場に足を運び、直接話を伺いながら、協働で取り組むことが重要であると認識しており、今後とも、センターを所管する区役所、総合支所のみならず、市役所全体が地域重視の視点に立って業務を進めることを意識してまいりたいと存じます。  以上でございます。 49: ◯健康福祉局長(舩山明夫)私からは、放課後等デイサービスにかかわる御質問にお答えをいたします。  まず、放課後等デイサービスの質の確保に係るこれまでの取り組みについてでございます。  本市におきましては、定期的に各事業所を訪問し、国が定める運営基準の遵守状況などについて把握をいたしますとともに、関係帳票などを確認しながら、運営に関し、きめ細かな実地指導を行ってまいりました。  また、本年度より事業所の自己評価や保護者評価の公表が義務づけられましたことから、その遵守などについて周知徹底を図り、事業所がみずから率先して支援の質の向上に取り組む機運の醸成を図ってきたところでございます。  次に、サービスの質の向上に向けた今後の方策についてでございます。  放課後等デイサービスのさらなる質の向上を促すためには、利用する児童生徒の特性に合わせてさまざまな支援プログラムの中から適切に事業所を選択できるような仕組みづくりが必要と考えております。  そのため、本市では、各事業所における支援目標、活動内容、職員体制などの詳細な情報を集約して、今年度中にホームページ上で公表する方向で準備を進めているところでございます。  あわせまして、国のガイドラインに基づく自己評価や保護者評価等を通じ、創意工夫を凝らしたサービスの提供や支援の質の向上などに継続的に取り組んでいただけるよう、定期的に公表状況を把握するとともに、取り組みの徹底を働きかけてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 50: ◯教育長(佐々木洋)私からは、市立学校の教育環境の整備等に関する御質問にお答えします。  初めに、市立高校の教員の確保、人材育成についてでございます。  市立高校教員の採用選考、人事異動については、宮城県教育委員会と協議を行い、県立高校と一体的に行ってまいりました。平成二十九年度より採用選考を本市独自に行っており、人事異動につきましても、平成三十五年度から、基本的に仙台市立高校間で行うこととする予定でございます。  それまでの間、職員個々の希望の反映や管理職の配置などについて、宮城県教育委員会との協議を行う中で、本市の考えを伝え、必要な人材を確保してまいりたいと存じます。  また、平成三十五年度以降も、人材育成のために、期限つきの人事交流を実施する予定であることに加え、市立中学校、中等教育学校との交流の促進や研修の充実など計画的なキャリアアップを図りながら、市立高校それぞれの特色に合った管理職、教員の配置、育成に努めてまいりたいと考えております。  次に、仙台工業高校の定時制課程のあり方についてでございます。  定時制課程設置の本旨は、勤労青年に教育の機会を与え、働きながら学ぶことの意義を自覚させ、自主・自立の精神を醸成することでございます。仙台工業高校においては、工業教育の基礎、基本を習得させ、社会の有為な形成者としての勤労観を育成することを目標に掲げ、教育活動を実践し、学びやを巣立った多くの卒業生が本市を初め全国で活躍しております。  今年度も定時制課程に在籍する生徒の多くが日中働きながら学校生活を送っておりますが、その働き方を初め、生徒の生活環境や学びに対する考え方が近年多様化しております。こうした個々の状況を把握しつつ、目標を持って学校生活を送ることができるように教え導いていく取り組みが、何より肝要でございます。  今後も、時代の変化や要請に柔軟に対応するため、生徒の学校に対するニーズなども十分把握しながら、学校運営を着実に進めつつ、必要な検討を行ってまいりたいと存じます。  次に、老朽化した学校施設の改修についてでございます。  児童生徒の学習環境や教職員の執務環境を改善する点から、学校の老朽化対策は大変重要であると認識しております。  これまで、外壁塗装や屋上防水など部分的な改修を中心に、現在の基準に合わせた全面改築も行ってきましたが、昨年度からは、建物の状況を調査した上で、床や照明、トイレといった設備の更新などを含む長寿命化に向けた大規模改修を行ってきております。  これらの工事は学校活動を行っている状態で実施することになりますので、安全対策の徹底はもとより、児童生徒や教職員の負担をできるだけ軽減する対策も重要となります。  今後も、現在行っている改修工事で培ったノウハウなどを生かして、安全に配慮し、学校とも十分に調整を図りながら計画的に改修を行い、よりよい教育環境を整備してまいります。  最後に、施設改修時における体力向上への配慮についてでございます。  子供の体力向上による健康維持と健全な体の育成のために、運動する機会の確保は大変重要であると認識しております。一方で、校舎等の改築や改修工事においては、校庭への仮設校舎建設や資材置き場の設置等が必要となり、運動や遊びの場所、また、運動会や発表会などの学校行事の場所を確保できなくなることがございます。  その対応といたしまして、これまでも、子供たちの体力、運動能力の維持向上の観点から、教室の中でも実施できる縄跳びやマット運動等を授業に取り入れるなどしてまいりました。また、近隣の学校や公園、文化体育施設等につきましても、調整の上、利用を進めてきたところでございます。  今後とも、公園等施設所管部局と協議するとともに、工夫しながら運動の機会の確保に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 51: ◯交通事業管理者(加藤俊憲)市バスの経営戦略への民間事業者等の知見活用についてのお尋ねにお答えいたします。  交通局では、経営改善計画に基づき、事業効率化に向けた便数調整や運賃制度の見直し等に取り組んでいるところでございますが、生産年齢人口の減少や運転手確保の困難さなどの厳しい経営環境がこの先も続くことを想定しますと、安定的な経営基盤の確立に向けては、今後は新たな視点も必要となるものと認識しております。  この点につきましては、今後検討が進められる次期都市交通プランにおける市バスの果たすべき役割を見きわめつつ、次の経営計画において検討しなければならないと考えており、経営改善に向けての増収、増客や効率的な経営に関し、専門家等の知見を得ることは大変有益でありますことから、市長部局と連携し、取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 52: ◯水道事業管理者(板橋秀樹)私からは、水道事業にかかわる数点の御質問にお答えをいたします。  初めに、水道事業会計決算に対する認識と今後の重点的な取り組みについてでございます。  平成二十九年度決算では、震災後の人口流入等に伴い給水収益や水道加入金が堅調に推移し、また、これまでの民間活力の活用等による費用縮減などによりまして、健全経営が維持できたものと認識をしております。  また、今後の取り組みの重点でございますが、本市の水道事業は、現時点では安定した経営を維持しているものの、水不足が懸念された時代の拡張事業と人口停滞や節水に伴う水需要の減少傾向との需給のミスマッチ、また、老朽化した管路、施設の増大や耐震対策の強化、さらには、経験年数の長い技術職員の退職に伴う技術力の継承など、全国共通の構造的課題を抱えております。これらの課題は相互に関連をしておりまして、この解決のためには長期的な取り組みが必要となります。  このため、次期基本計画策定に当たりましては、水道事業の将来像を見据えながら、それを実現するための中長期的な施策の方向性を示した上で、次期計画期間中の十年間で取り組む具体の対応策を幅広く講じてまいりたいと考えております。  次に、水道事業の今後の経営見通しについてでございます。  収益面では、右肩上がりで増加をしてまいりました本市の給水人口が今後数年程度で初の減少に転じる見込みであり、それに伴い、水需要も長期的な減少傾向が強まると見込んでおります。  一方、費用面では、近年各地で発生しております大規模災害を踏まえますと、老朽管の更新や水道施設の耐震化は喫緊の課題として引き続き重点的に取り組んでいく必要があり、このため更新費用は年々増加が続くと見込まれることから、さらなる収支改善策を講じなければ、平成四十年代前半には資金不足が生じる懸念があるものと認識をいたしております。  このように、水道事業には今後厳しい経営環境の到来が見込まれますが、長期的な収支見通しを踏まえた経営の効率化などに取り組みながら、健全で持続的な事業運営の確保を図ってまいりたいと考えております。  最後に、次期水道事業基本計画の策定についてでございます。  水道は公共性の高いライフラインであり、お客様の料金負担で成り立っておりますが、これまでの人口増による拡張の時代から、今後、人口減少社会への転換期を迎えることとなりますことから、経営全般を広く見直し、将来の経営環境や重点的な取り組み内容をお客様にわかりやすくお伝えすることが、従来以上に重要となってまいります。  特に、水道事業は膨大な施設を抱えるいわゆる装置型産業でございますので、中長期的な観点から施設の効率的な管理を行う、いわゆるアセットマネジメントの取り組みを加速させることが極めて重要だと考えております。  次期の基本計画では、こうしたアセットマネジメントの強化を含めて、水道事業の経営改善の取り組みが市民の皆様の生活にどのようにかかわってくるのか、受益と負担の両面でよりわかりやすくお示ししていく必要があることから、他都市の先進的な取り組み等も踏まえながら、お客様との双方向コミュニケーションの拡充に今後力を注いでまいりたいと考えております。  以上でございます。 53: ◯ガス事業管理者(氏家道也)私からは、ガス事業に係る数点のお尋ねにお答え申し上げます。  まず、都市ガス販売量増加に向けた取り組みについてでございますが、ガス局では、震災以降、安定供給や安全・安心を第一に、家庭用営業では新築やリフォーム時に都市ガスを選択していただけるよう働きかけを進め、業務用では機器の更新などに合わせた燃料転換によるガスの導入提案を行うことなどにより、ことしの一月には、一日当たりのガス送出量が、七年ぶりに震災前の過去最大値を更新いたしました。  今後も、新規需要の獲得や他燃料への離脱防止の取り組みを進め、都市ガス販売量の増加に努めてまいりたいと考えております。  次に、収支状況改善に向けた取り組みについてでございます。  平成二十九年度決算を含めて、純利益は四期連続となる黒字を計上し、その結果、過年度の赤字額の累計である累積欠損金についても八十九億円となり、平成二十年度末現在の二百四十五億円から百五十六億円ほど減少いたしました。  これは、都市ガス販売量拡大のため家庭用、業務用などへの営業を強化してきたことや、事務事業の見直しなど各般の経営改善に努めてきたことが大きく影響しているものと考えております。  次に、企業債残高縮減に向けた取り組みについてでございます。  企業債残高につきましてはここ十年で大きく減少しておりますが、これは、建設改良費に充当する企業債の借り入れを極力抑え、特に平成二十九年度には経年管の入れかえなどの費用を自前の資金で賄い、新たな起債を行わなかったことが大幅な縮減につながったものと認識しているところでございます。  今後とも、安全・安心を維持するための必要な設備投資を確保することを前提に、健全な経営に向けた企業債縮減の取り組みを進めてまいります。  最後に、ガス事業の将来の経営の見通しと民営化についてのお尋ねでございます。  電力、ガスの自由化が始まり、現在、仙台圏におきましては新規にガス事業に参画する事業者はございませんが、近い将来、自由化の影響は東北にも及んでくることが予想され、本市ガス事業を取り巻く環境はますます厳しくなっていくことが想定されます。  これに備え、安定的な経営状態を維持するため、ガス販売量の拡大や収益性向上などに向けた取り組みを進めており、今後とも経営基盤を強固にし、企業価値を高めていくことにより、民営化の道筋をつけてまいりたいと考えております。  ガス局からは以上でございます。 54: ◯五十二番(佐藤正昭)再質問いたします。  教育長、そして市民局長、健康福祉局長、今ほど市長が明快に答弁なさったんですよ。やっぱりさすがは市長だなと、言葉のアーティストだなと、そのように思っているんですよ。そういった中で、今、私は、仙台工業高校のこと、やっぱり定時制、夜学というものが時代に若干合わなくなってきているんじゃないかと、そういう提案をしているんですよ。  だから、そのことについては、いろいろな今の生徒、学校からもしっかり聞き取って、しっかりした対応をしてほしいなと思いますし、また、学校の改修、改築ね、教育委員会に聞くと、いや、順調にやっていますと言うんだけれども、市民から見たらそんなことないんですよ。みんな待っているの、市民は。自分のところの学校が古くてどうしようもなくて、みんな待っているの。だから、そこはしっかりと学校改修を進めていくという計画をしっかり出していただきたいなと、そのように思います。  また、今の体育にしても、廊下でマット運動をやっているからいいという話では全くありませんから、そのために大人の知恵を使ってくれと言っているわけですから、全庁的にやって、バス出してもらって体育館に行ったり近くの公園に行ったり、そういうことが私はできると思っているんですよ。そういうことを一歩踏み込んで、ぜひお考えをいただきたい。  二番目に、証明発行センター、わかっているんですよ。組織は人でありますし、地域からそういう声が上がっているから、私はここで質問しているわけですよ。だから、そういうのに適した、きちんと対応できるような人を、来年からでいいですから、今すぐやれと言いませんから。来年度からそういう人をしっかり配置してもらいたいという気持ちです。  健康福祉局長、放課後等デイサービス、私も知っていますよ。調査に行くときには、何日か前に言って、あちらに通知をしてからしか行けないという、これが国のルールだということ、わかっています、私は。それであれば、保護者の方からもう少しよく聞き取りをしてくださいよ。なかなか事業所に、覆面でもそういうことはいけないというルールのようですから。であれば、その保護者の人とか、そういうところに、そういう知恵を使ってほしいとお願いをしていますから、質問にお答えください。 55: ◯市民局長(斎藤恵子)証明発行センターについての再度の御質問にお答えしたいと存じます。  現場主義あるいは地域重視というのは、これは市長が掲げます大変大きな方針でございます。我々職員一人一人がその現場主義、地域重視の考え方をきちんと心の中に持ちつつ、一つ一つ、住民の皆様からの御相談やそうしたものに対応していくように、これからも心がけていきたいと存じます。  以上でございます。 56: ◯健康福祉局長(舩山明夫)放課後等デイサービスの質の確保にかかわる再度のお尋ねでございます。  私どもも、事業所を利用なさっておられる子供の保護者の方からお声を頂戴した場合には、必要に応じて事業所に対して事実確認なりを行い、適切なサービスが供給されるように努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 57: ◯教育長(佐々木洋)仙台工業高校の定時制課程のさらなる向上ということの御質問がございました。  工業の分野を学びたいという意欲のある生徒を教師がしっかりと受けとめ、教科指導、それから生徒指導はもとより、さまざまな資格取得を目指す、あるいは学校活動を行いたいという生徒に、しっかりと先生方が向き合って対応することが必要であるというふうに思います。  現在、定時制課程に通っている生徒は働いている方もいらっしゃいますので、その生徒の就労と、それから勉学ということを考えますと、現在の状態を当面は継続してまいりたいと思いますが、お話のありました世の中の変化、そういったことを的確に捉え、引き続き、よりよいあり方というものを研究、検討してまいりたいと思います。  それから、二点目は改修に関してでございますが、市内の各学校とも老朽化が進んでいるという状況については、私も承知しております。一気にこれを改修するということは、なかなか予算の面もございますので、私どもとしましては、毎年毎年計画を持ってしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。  三点目、校舎の改修中であっても体力の維持向上というのは必要というふうに考えてございます。お話ありましたように、他の施設の利用を含め、学校の意見をしっかりと伺いながら、また、市有施設の利用という面では、他の部局、関係部局とも相談、調整させていただきながら、さまざま工夫を凝らして、子供たちの体力の維持向上に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 58: ◯議長(斎藤範夫)次に、宮城野区選出の渡辺博さんに発言を許します。     〔五十五番 渡辺博登壇〕(拍手) 59: ◯五十五番(渡辺博)私は、宮城野区選出、渡辺博でございます。一般質問をいたします。  初めに、選挙管理委員会にお尋ねをいたします。  選挙事務の不適切な執行に端を発する事件の発生により、本市における選挙事務執行に多くの問題があることが明らかになりました。爾来、選挙管理委員会事務局の体制も強化され、市長部局の全面的な協力のもと、課題解決に取り組んでこられました。折々の報告を聞くにつけ、着実に改善されていると感じているところであります。  昨年度の実施事業の改善に関しての取り組みは、いかがなっているのでしょうか、お尋ねをいたします。また、現在の課題認識、来年予定される参議院議員選挙、市議会議員選挙、県議会議員選挙等、各種選挙へ向けた準備状況についてもお聞かせいただきたいと思います。  さて、本市では、行旅病人の救護、行旅死亡人の援護、無縁故者の葬祭、埋葬の事業が行われております。とても大事な事業だと考えております。この仕組みは、明治三十二年法律第九十三号行旅病人及行旅死亡人取扱法に根拠を置いている極めて古い制度であります。  本市においては、毎年、一定数の行旅死亡人に当たる方がおられると聞いております。まず、昨年はどんな状況であったのか、お尋ねをいたします。  御遺骨の取り扱いが気になるところであります。仙台市では、別に設けている無縁故者納骨堂が思い浮かぶところでありますが、関連して、無縁故者納骨堂についてもお尋ねいたします。  本年夏の初め、葛岡墓園内にある納骨堂を視察いたしました。墓園内の幹線道路に面しておりますが、静かなたたずまいで二基の納骨堂があります。内部を拝見いたしましたが、思いのほか狭く、御遺骨を納めた骨箱が多数あり、すき間なくおさめられておりました。既に手狭なように感じられました。あたかも倉庫のような状況にも見えておりました。近々対応が必要な時期が到来すると感じられます。  ここでお尋ねいたしますが、無縁故者の数の推移は、現在いかがなっているのでしょうか。全国にある他都市との比較において、本市はどんな状況にあるのでしょうか、お聞かせください。納骨堂は手狭になっていると申し上げましたが、御当局の御認識と今後のお取り組みはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。遺骨の安置期間の見直し、縁故者のさらなる調査、取り組む課題が幾つかあるように考えますが、お考えをお聞かせください。  そもそもこの法律の精神は、江戸時代に既にその姿を見せておりました。行き倒れた人の救済のため、次の宿場まで役人をつけ、または金銭を渡して届ける風習がありました。新時代になってもその精神を受け継ぎ、次の行政区までの旅費として幾ばくかの金銭を渡して旅をさせる制度が、今つながってあります。江戸時代にあった弱者に対するこの心遣いは、現代にもつながっています。実に美しい、我が国の美風と言ってよい制度だと思います。大事にしたいものです。  無縁故者にとって、本市はいわば遺族のかわりとなります。遺骨になった個々の人々に対する対応は都市の品格にも通じ、丁寧な対応と心配りが必要な事業と考えます。今後のお取り組みについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  まちづくりについて何点かお聞かせいただきます。
     都市の活性化は、重要な本市の課題であります。これまで、仙台市は、都市整備局を中心に、関係局が連携して活性化に取り組んできたところであります。本市では、都市整備局内に今年度新たに担当をつくり、活性化に本格的に取り組み始めました。仙台駅西口の旧百貨店跡のように、都心のにぎわい創生にとって重要な場所であっても、諸般の事情で仙台市が主体的に取り組めない例があります。現在、都心のまちづくりに関して課題をどう認識し、これまで取り組んでこられたのか、お尋ねをいたします。  まちづくりは総合力で取り組む必要があると私は考えます。仙台都心、定禅寺地区では、まちづくり政策局が担当して、にぎわい創出に取り組んでおります。にぎわい創出には仙台市役所内でも複数の関係局があると考えられますが、連携などの取り組み体制はどうなっているのか、お尋ねをいたします。  民間の力を活用したエリアマネジメントの活動が、全国的に活発化しております。本市においても取り組みが進んでいるところであります。荒井、仙台中心部商店街、泉中央など、三カ所で既に取り組みが行われております。それぞれ地域性を生かした取り組みがされているようでありますが、取り組みの状況、課題等をお聞かせいただきたいと思います。  仙台駅を中心とした取り組みが必要だと私は思うところであります。御認識はいかがでしょうか。そして、現状はどうなっているのか、まずお聞かせください。  仙台駅東地区は、長年にわたる区画整理事業も終了し、まちづくりも新たな段階に入っていると考えます。町内会連合会及び関係団体、事業協同組合が一体となって駅東地区活性化協議会が発足し、まちづくりの核となって活動する体制ができました。また、別のグループは、エリアマネジメント的活動を模索し、その実現を目指し勉強会を始めています。さらに加えて、仙台市の派遣制度を活用し、単位町内会で独自にまちづくりに取り組んでいる例も見られます。  これら一連の動きを見据え、まちづくりの責任を負う仙台市として、仙台駅東地区に対してどのような期待を持ち、今後どのような取り組みをなされようとしているのか、お尋ねをいたします。  活性化という視点では、経済局が商店街の振興に関して、きめ細かに多彩な助成制度を設け、そして支援を行っております。商業基盤施設等ハードに対する事業、空き店舗活用に対する支援、商店街の情報発信事業支援、イベント支援等々、数えると十一に及び、実に多彩であります。これらの助成制度が功を奏していれば問題はないのでありますが、なかなか成果に結びつかないところがあるのではないかと懸念を持つところであります。現状はいかがでしょうか、御認識とお取り組みの様子をお聞かせください。  地域の商店会の活性化は、地域全体の活性化と表裏の関係であると私は考えます。商店街の活性化には、地域住民、地域団体も加わった総合的な取り組みを考えることも一考ではないかと思います。実際、町内会及び関係団体と商工会が活性化を目的とした組織をつくり、暗中模索の中、取り組みを始めようとしている地区もあります。  経済局の支援制度と、都市整備局が行っている例えばまちづくり支援専門家派遣制度、そしてエリアマネジメント的な取り組みの導入などを組み合わせ、地域のまちづくりへの熟度を高めながら、総合的、計画的に取り組むことを考えてはいかがかと思いますが、お考えをお知らせください。  道路行政について幾つかお尋ねをいたします。  仙台市道路管理、そしてその課題について、まずお尋ねをします。  昨年度の都市計画道路の進捗状況はいかがなっているのでしょうか、お聞かせください。  仙台市では、人口減少、少子高齢化社会に対応し、まとまりのある市街地形成をより進めるために、そして、さらには長期にわたる建築制限などの課題に対する必要から、平成十八年度、市街地拡大を前提とした都市計画道路網について見直しを進めました。平成二十一年三月に仙台市都市計画道路網見直し方針を策定し、検討対象道路について評価を行い、平成二十二年六月に都市計画道路網の見直しによる新たな幹線道路網(案)を取りまとめ、その後、所定の手続を経て、今、計画的に取り組んでおります。関係御当局の御労苦には敬意を表するところでありますが、現在、また再び遅々として事業が進んでいないのではないかという印象を持つところであります。  見直し案を策定して十年たとうとしています。十年一昔の例えを持ち出すまでもなく、急速に変貌する都市にあって、都市計画道路を取り巻く状況もまた新たに変わってきているのではないかと思うところであります。再び見直しが必要になるのではないかと危惧するところでもあります。整備促進のための今後のお考えをお聞かせください。  道路の維持管理について数点お尋ねいたします。  私道の仙台市道編入状況について、まずお尋ねします。  仙台市は、これまで、公道、私道にかかわらず、その整備にはできるだけの努力を払ってきました。道路事業概況によると、本市の管理する国道、県道、市道の総延長は三千七百三十八キロ余りであり、仙台市から九州南端まで往復して、まだ静岡まで到達するという、まことに膨大な距離となっております。  道路は、私たち仙台市民にとって、社会生活を安定的に継続するために欠かせない社会インフラであります。仙台市は、既存道路の維持管理、さらには生活に必要な道路の新設などに意を用いなければなりません。現在、市内中心部にはまだまだ市道編入の要望があり、仙台市の協力を求める声が強くあります。現在をどう認識しておられるのかお聞かせください。 60: ◯議長(斎藤範夫)この際、時間を延長いたします。 61: ◯五十五番(渡辺博)仙台市道編入には地権者の合意が前提になりますが、ここがネックとなって進まないケースが見られます。仙台市が積極的に取り組むことも必要と考えますが、御認識と取り組みの状況をお聞かせください。  次に、私道等整備補助金交付状況についてもお聞かせください。  この制度は、補助率の高さなど、全国的にも誇れる制度であります。これまでも着実に事業を進めてきていると私は認識をしているところでもあります。しかし、一方、需要の多さに応えていない、応え切れない状況が見受けられます。最近は、一年越しどころか、二年越し、三年越しの例もあるようであります。関係地権者の合意を得るところがこの事業のポイントですが、時間の経過がせっかく合意に至った努力を無に帰してしまうおそれもあります。手厚い対応が必要と考えます。いかがお考えでしょうか。昨年の取り組み状況、現況認識、今後のお取り組みに対するお考えをお聞かせください。  次に、道路不具合通報システムの実施状況についてお尋ねいたします。  このシステムは、道路使用の維持管理をするに当たり、危険箇所の早期発見、そして迅速な対応に極めて効果的なものであり、今後、大いに活用すべきものと考えます。導入して一年、これまでの実績と効果についての御認識をお聞かせください。  活用してくださる市民も一定数出てきているようでございますが、まだまだ市民の間に周知が必要とも考えます。御認識はいかがでしょう。今後の一段のお取り組みを期待したいのですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  仙台市は、道路愛称命名事業というユニークな制度を持っております。この制度は市民の道路に対する愛護精神を高めることを目的として発足し、昭和五十七年度、昭和五十八年度、市内十五の道路について愛称を命名した実績を持っております。平成七年度から各区の所管となり、さらに市民に身近な制度として利用しやすくはなりました。現在、三十六の命名が行われております。最近では平成二十八年四月、蕃山西通りが命名され、これが最後で、この二年、途絶えた状況が見受けられます。これまでの実績を見ると、命名時期についても多い、少ないのむらがあるように思えます。  一方、既存の道路、新設道路、まだまだ命名してもよい道路が多数見受けられます。この事業を生かすことにより、道路に対して市民の関心を喚起し、道路愛護につなげる所期の目的を達成するため、啓発に力を注いでいってはいかがかと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  河川管理についてお尋ねします。  豪雨多発の時代になりました。これまでの気象の常識が通用しなくなっております。短時間に集中して降り注ぐ豪雨は、河川を氾濫させ、あっという間に生活地域を浸水させております。この夏起こった西日本豪雨は、直近の深刻な実例であります。  二〇一二年以降、異常な集中豪雨によって大きな被害が起こっております。線状降水帯という専門用語も、日常の身近な言葉となりました。これまで、二〇一三年八月、秋田・岩手豪雨、二〇一四年八月、広島土砂災害、二〇一五年九月、関東・東北豪雨、二〇一七年七月、九州北部豪雨、そして本年七月、西日本豪雨、死者二百三十人と、人命に大きく被害をこうむることが立て続けに起きております。  重要な河川は国及び県が主体となって取り組む事業であることは承知をしております。仙台市も関与すべき責務があると私は考えます。現在、市内を流域とする河川には、仙台市が管理する区間があります。例えば市内にある河川公園は、二十カ所、三十八・二五ヘクタール余り、市内各区に存在しております。公園以外にも市民が河川に親しむ姿が見られ、市民の安全確保が図られることが求められます。さらに、護岸の現況に対する不安も聞かれるところであります。  河川管理と市民の安全確保について、仙台市は主体的に取り組む必要があると考えます。国と県との連携はいかがなっているのでしょうか。国県管理河川に対する地域からの要望の状況と対応はいかがなっているのでしょうか、お聞かせください。  最近、国は、危機管理型水位計について、各自治体に対してその普及を考えているとお聞きしております。天候の急変による住民の避難行動の判断の重要な情報となる水位計の設置など、新たな取り組みが必要になってきていると考えますが、仙台市の御認識とお取り組みについてお聞かせください。  自転車条例に関して数点。  自転車の安全走行の確保について、長年、議会で取り上げられてきました。このたび、自転車条例が設けられることによって、その安全確保の実現に近づくことはまことに喜ばしいことと思います。  自転車条例に関連しては、今議会でも多くの同僚議員が取り上げておられます。  私は、自転車条例の施行を機会に、仙台市の交通安全対策の抜本的な見直しを提案したいと考えます。歩行者、自転車、オートバイを含めた自動車の交通ルールの徹底、幼少期からの交通ルール遵守教育の徹底、そして定期的、計画的な街頭での徹底した指導、自転車と歩行者を特に意識した交通標識の工夫などなど、抜本的な交通安全対策の見直しを求めますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。  先日、女性の皆さんとの懇談会で、準備中の自転車条例を説明したところ、仙台市内を走行する自動車運転のマナーの悪さが話題になりました。ウインカー点滅の遅さ、割り込みの多さなどなど、十名前後の懇談会でしたが、他県から移り住んだ仙台市民が多く、他都市と比較しての批判は、まさに耳従う説得力がありました。  最近、信号を待っている際、驚くべき光景を目にするようになりました。信号が青に変わる前後のわずか数秒を待たず、オートバイ、歩行者が交差点に進入するケースを特に多く見受けるようになっております。信号が青になるころには既に交差点中央に進入した状況ですから、黄色い信号ぎりぎりで交差点に進入する車があればどんな状況になるか、想像するだに身の毛がよだつ思いであります。  市役所前、県庁に通ずる表小路かいわいは、仙台市中心部のいわば官庁街であります。複数の横断歩道がありますが、横断歩道を渡るかなりの数の歩行者が、車が停止することが当然のごとく、左右確認なしで前方を見据えたまま横断する、これが普通の光景になっております。  市内を走る緊急車、特に救急車の進路確保も社会問題になっているところであります。交通マナーに対する市民意識の低下が懸念されるところであります。  二〇一六年の六月十五日から三十日の十六日間、JAFのホームページ内で実施されたアンケート結果によると、住んでいる人のマナーに対する印象を比較したところ、全国平均が三八・三%である中、宮城県人は三九・八%が交通マナーが悪いという印象を持っており、つまり宮城県の交通マナーが悪いという人たちが三九・八%、宮城県は全国都道府県の中で二十一位に位置しております。ちなみに、マナーが悪いと思う県民の多いのが香川県の八〇%、四十七位は一六・八%の島根県であります。  マナーの悪さについての評価は、調査時の視点によって結果に違いが出ると考えられますので、一概に一定の結論を出すのはどうかとは思います。が、しかし、どの地域にも一定の割合でマナーに問題がある存在があること、その構成は必ずしも固定しているわけではなく、流動的な要素もあると考えられます。要は、個々人の自覚と交通マナーの維持と向上する努力が、日々求められるということでありましょうか。いずれにしても、個人と社会が一体となって交通マナーの向上に取り組むことが肝要と考えます。総合的に取り組むことを提案するゆえんであります。  次に、草刈り条例についてお尋ねいたします。  夏前、空き地に繁茂する草の除草に関しての要請を受け、御当局に対応を依頼しました。早速現場の調査をしていただき、取り組みを開始していただきました。が、しかし、なかなか解決に至りません。くだんのケースは、何と五年にわたり問題になっているものでありました。所有者が特定されており、これまでの五年間、電話、通知で除草の要請を重ねても、所有者からは全く反応はなし。ことしは文書送付四回、訪問五回、電話七回と、力を入れて連絡を試みていただきましたが、届いているのかどうか、さっぱり反応がない、そんな状況が続いています。  本市には昭和六十三年四月施行の仙台市空き地における雑草の除去に関する条例があり、この条例に基づいて取り組みが行われておりますが、効果については疑念を深く持つものであります。まず、御認識をお聞かせください。年間多くの苦情が寄せられているようであります。状況とこれまでの実績はいかがか、お聞かせください。  この条例は二市二町合併の際、制定されたものとの認識を持つのでありますが、制定の目的、経緯について御説明をお願いします。制定後、三十年経過し、社会環境も大きく変化いたしました。この際、見直しを行い、効果あるものにしていく時期になっていると思いますが、御認識、お考えをお聞かせください。  空き家条例との整合性も図ることが必要と考えます。関係する局間で連携を図り、問題解決のため、取り組みに力を入れてほしいと願うところでありますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、郡和子市長も政策の重要事項としてお取り組みになっておられる切れ目のない子育て支援について、昨年のお取り組みをお聞かせいただきたいと思います。  担当局と宮城県助産師会など関係団体との関係も密となり、助産師サロン、妊娠等に対する相談事業、産後ケア事業等、有効な事業も用意されました。これまで行われてきた事業が強化され、新しい事業が開始され始めております。今年、仙台市の事業として始められた助産師サロンなどは、好評でキャンセル待ちが出るほどでありますが、早くも課題も見えてきたようであります。現状と課題認識をお聞かせください。  先進自治体の事例を見ると、まだまだやるべきことがあるという思いを持つものであります。子育てには時間的猶予はありません。課題を把握し、さらなる充実に向けて、急ぎ取り組まなければならないと考えます。御認識はいかがでしょうか、お聞かせください。  仙台のまちづくりとSDGsについてお尋ねいたします。  今定例会では、同僚議員から、二〇二〇年に計画期限が切れる仙台市総合計画について質疑が行われております。新たな総合計画をつくるに当たり考えるべき視点として、SDGs、持続可能な開発目標を意識すべきと私は考えます。まず、SDGsについての御認識をお聞かせください。  政府は、SDGsアクションプラン二〇一八を策定し、本腰を入れて本格的な取り組みを始めました。政府の動きと本市のまちづくりの関係をどうお考えかお聞かせください。  SDGs関係者の話を聞くと、SDGsへの取り組みがあるかないかは、国内外の国及び自治体に対する評価の重要な判断基準になるだろうということであります。SDGsでは、貧困撲滅、飢餓ゼロ、健康福祉、教育、ジェンダー、平和と公正、パートナーシップ等、十七のゴールが設けられ、自治体の政策で該当するものには、ゴールごとに定められた十七それぞれのアイコンをつけられることになっています。世界的には、国連加盟百九十三カ国が二〇一六年から二〇三〇年までの十五年間で達成することで、地球規模で現在取り組まれております。  SDGsは国際的な目標であると同時に、政府そして自治体にとっても、持続可能なまちづくりをする際、都市経営の指針としては重要なものと考えます。東京都では既にスタートしておると聞いております。宮城県内では、東松島市が既に取り組んでおります。国際都市仙台として、積極的にSDGsの考えを都市経営に取り組むことを考えてはと思いますが、お考えをお聞かせください。  危機管理について何点か。  現在、宮城県沖クラスの地震が想定されておりますが、今の御認識はいかがでしょうか、お尋ねいたします。  東日本大震災発災から、はや七年余り、心の傷が癒えない人々がいる一方、震災を経験しない人々がふえ、あの大震災の風化が心配されるところであります。これまでどんな取り組みをしてこられたのか、まずお尋ねいたします。  仙台防災タウンページが配布され、常備と有効活用が求められるところでありますが、どれほど市民の皆さん方に浸透しているのか、懸念があります。お取り組みをお尋ねいたします。  先日、東京消防庁防災館、都民防災教育センターを久しぶりに視察をしてまいりました。平成四年開館から二十六年、陳腐化を避けることに留意した成果として、確実に進化をしていました。二時間足らずの視察時間でありましたが、世代を超えた来館者、そして多様なグループの来館する姿を多数見かけることができました。東京都は、ほかに、池袋防災館、本所防災館、そして消防博物館の施設を設け、都民の啓発、そして訓練に常に備えています。他都市からの受け入れも、相変わらずしておるようでございます。  多くの人命を失うという甚大な被害を受けた本市でも、常日ごろから防災、減災の啓発、訓練できる施設は有用であります。未曽有の災害を経験した都市として、本市には、メモリアルとともに訓練を常に受けることができる施設の設置が望まれます。現在の御認識をお尋ねいたします。  さて、一世を風靡し、世界を支配したかのように見えたグローバル資本主義は、今、大きな曲がり角にあります。サブプライムローンの破綻に端を発して、世界経済に危機的状況をもたらすことによって明らかになったグローバリズムの限界と衰退の兆候、そして、アメリカンファーストに見られる自国の利益と国民を守ることを第一とする政治的な潮流の強まり、資本主義経済におけるパラダイムシフト、グローバリズム社会における多様な文化とその国の固有文化の相互理解と共存の難しさなどが明らかになり、世界は、そして我が日本は、大きな変化の中に置かれていると考えます。まさに我々は、海図のない大洋を渡る航海に乗り出そうとしているようであります。  歴史的転換時におけるリーダーは、まさに一燈を提げて暗夜を行く思いであろうと考えます。しかし、ただ暗夜を恐れるなかれ、その一燈を頼めという思いを持って時代を開く覚悟と実践が、今、市長に、そして議会にも求められていると考えます。百八万市民の生命と財産、生活を守るお役目を務められる郡和子市長の時代認識とお覚悟をお尋ねし、私の一般質問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 62: ◯市長(郡和子)ただいまの渡辺博議員の御質問にお答えを申し上げます。  仙台駅東地区の取り組みに関するお尋ねにお答えをいたします。  仙台駅東地区では、土地区画整理事業により宮城野通を初めとする豊かな歩行空間や公園などが整備をされまして、近年ではマンションや専門学校などもふえてまいりまして、学生や子育て世帯の若い皆さんたちの住民も増加しているわけでございます。  また、周辺には、楽天野球団の本拠地でありますスタジアムやアンパンマンこどもミュージアムなどもありまして、平日、休日を問わず、広域から多くの方々が訪れるまちになっております。  このような地域の特性を生かしながら、駅東地区が本市における新しい都市の顔としても、仙台駅東口のにぎわい、働きやすいオフィス環境、そして暮らしやすい居住環境が調和し、多様な世代が安心して快適に過ごせるまちになるよう、今後とも、エリアマネジメントを初めとした地域の皆様方の主体的な取り組みを支援してまいりたい、このように考えております。  次に、SDGsに関する一連の御質問にお答えをいたします。  SDGsは、持続可能な世界を目指しました、環境、福祉、教育、経済など幅広い分野にわたる二〇三〇年までの国際的な目標でございまして、国におきましても、全閣僚を構成員とする推進本部が立ち上げられまして、実施指針を決定するなど、推進に向けた取り組みを本格化させており、その動きは自治体や企業などに広がりを見せているところでございます。  SDGsの視点は、杜の都、防災環境都市、また機能集約型などのまちづくりや子供の貧困対策といった本市の施策と方向性を一にするものでありまして、また、国際目標であることから、グローバルな施策展開という点におきましても、これからの本市のまちづくりにおいて重要なものと認識をしております。  次期総合計画におきましても、SDGsの視点も踏まえながら、持続可能なまちづくりに向けた各般の施策について議論してまいりたいと存じます。  私の時代認識と覚悟についてのお尋ねがございました。  御指摘のように、国際情勢が大きな変動を見せる中、国内に目を移しますと、世界に例を見ない急速な高齢化が進行しておりまして、これから私たちが向かう社会というのは、先行きが見通せない社会と認識をしております。  こうした時代の転換点にあって、東日本大震災を経た本市におきましては、都心部の再整備、産業振興、細やかな地域政策など数多くの課題があり、市政におきましても、迫りくる時代に適応した課題解決型の行政運営へとかじを切っていく必要があると強く感じているところでございます。  私は、復興の過程で発揮をされました市民の皆様方の行動力、それからまた本市が防災環境都市としての歩みを続けてきたことは、本市の強みであって、希望の光と捉えておりまして、未来に向けて生かしていくべき財産であると考えています。  不透明な時代にあってもなお仙台が活力を持った都市であり続けられるよう、百八万都市の首長として、市民の皆様とともにさまざまなチャレンジを重ねて、本市の取り組みを発信してまいりたいと考えております。  そのほかの御質問につきましては、関係局長並びに選挙管理委員会事務局長から御答弁申し上げます。  私からは以上でございます。 63: ◯危機管理監(佐々木淳一)私からは、危機管理室に関する数点のお尋ねにお答えをいたします。  初めに、宮城県沖地震などの大規模地震に対する認識についてでございます。  政府の地震調査研究推進本部の評価では、宮城県沖地震が発生する確率が三十年以内に六〇%程度とされており、大規模地震への備えはいっときたりともゆるがせにできないものと、このように認識をしております。  本市では、東日本大震災での教訓を踏まえ、地域防災計画を全面修正し、毎年総合防災訓練を実施するなど、自助、共助、公助が連携した災害対策を進めてきたところでございますが、引き続き、さまざまな主体と連携し、災害への備えに万全を尽くしてまいる所存でございます。  次に、防災タウンページの市民啓発と活用についてお答え申し上げます。  昨年度から全戸に配布しております防災タウンページは、防災に関する基礎情報とハザードマップから構成されており、常時、市民の皆様のお手元に備えていただき、災害への備えや避難行動の確認等に御活用いただくことが重要であると認識をしております。  今年度の配布に当たりましては、全町内会への回覧などのほか、新たに本市ホームページトップページへの広告や、地下鉄南北線の一編成全車両への中づり広告、いわゆる地下鉄ジャックを行うなど、認知度の向上に努めているところでございます。  また、内容につきましても、震災時に市民の皆様が経験されたエピソードを多く掲載しているほか、二つのキャラクターによる防災知識のかけ合いを取り入れるなど、震災の風化を防ぐとともに、お子様でもごらんいただけるよう工夫を凝らしてきたところでございます。  今後も、地域における説明会やSBLの皆様を通した周知など、さまざまな機会を通じ、市民の皆様への啓発に努めてまいります。  最後に、防災に関する啓発や訓練の施設についてお答えをいたします。  防災、減災につながる知識の習得やさまざまな訓練プログラムの体験ができる施設は、市民の皆様の災害対応力を高める上で有効であるものと認識をいたしております。  本市では、現在、地震体験車ぐららや各地区における防災訓練等により、市民の皆様への啓発を行っているところでございますが、今後、こうした体験の場のあり方につきましては、メモリアルとの関係性も整理をしながら、防災、減災の普及啓発を効果的に進めていくという観点から、幅広く検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 64: ◯まちづくり政策局長(福田洋之)私からは、震災の風化防止の取り組みについてお答えをいたします。  東日本大震災から七年半が経過し、震災を経験していない市民がふえる中、記憶の伝承や防災意識の啓発がますます重要になるものと認識をしているところでございます。  これまで、震災遺構やメモリアル交流施設の整備などを通じた震災の経験や教訓の発信、多様な市民の方々の参加による防災未来フォーラムの定期開催、地域防災リーダーの養成や防災教育の推進など、防災を担う人づくりなどに取り組んでまいりました。  今後とも、これらの取り組みを継続、強化し、風化防止に努めながら、防災環境都市・仙台のまちづくりを進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 65: ◯市民局長(斎藤恵子)交通安全対策の見直しについてお答えいたします。
     近年、市内の交通事故件数は減少しているものの、一層の事故防止を図るためには、道路を利用する全ての方々に交通ルールを理解し、遵守していただく必要がございます。そのための交通安全教育や街頭指導等の内容や手法については、その時々の社会情勢や道路環境等を踏まえ、適宜見直しを行うことが肝要と認識しております。  改めて、春と秋の交通安全運動等において、自動車運転者も含めた法令遵守、マナー向上の啓発に努めるとともに、学校や地域の皆様、宮城県警察と連携を密にし、より効果的な交通安全対策となるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 66: ◯健康福祉局長(舩山明夫)私からは、健康福祉局にかかわる数点のお尋ねにお答えをいたします。  まず、昨年度の行旅病人、死亡人の状況についてでございます。  医療を要するものの救護をする方がおられない行旅病人、亡くなられたけれども引き取る方がない行旅死亡人があった場合には、当該地の市町村長が応急の救護または遺体の埋葬、火葬の義務を負うこととなっております。昨年度の本市における行旅病人はゼロ件、行旅死亡人は二件で、近年は同程度の件数で推移をしているところでございます。  次に、無縁故者納骨堂にかかわる一連の御質問にお答えをいたします。  無縁故者納骨堂には、行旅死亡人など身寄りのない方のほか、親族がいるものの、さまざまな事情により引き取ることができない遺骨も安置をしております。遺骨に関しては、識別可能な状態で納骨堂内に整理の上、五年間安置をし、毎年、慰霊祭を開催するなど、丁重な取り扱いに努めております。  納骨件数の推移でございますが、近年増加傾向にあり、平成二十九年度は百四十五件で、これは、五年前の平成二十五年度の五十九件と比較いたしますと二倍以上となっております。そのことによって納骨堂内が手狭になっていることが課題となってございます。  他都市におきましても、ほとんどの都市で納骨件数の増加が課題となっており、対応策として、遺骨の安置期間を短く設定するなどの工夫を行っていると伺っております。  本市といたしましては、引き続き遺骨を丁重に取り扱ってまいりますとともに、あわせまして、他都市の事例も参考に、遺骨の安置期間の見直しや遺骨の引き取りにつながる取り組みについて検討してまいりたいと考えております。  最後に、仙台市空き地における雑草の除去に関する条例についての一連の御質問にお答えをいたします。  この条例は、清潔な生活環境の保持を目的として、旧泉市において制定をされ、本市との合併の際に引き継ぐ形で制定をしたものでございます。  これまで、この条例に基づき、空き地における雑草の除去に係る指導を行ってまいりました。昨年度の実績で申し上げますと、除草が必要な空き地に関する情報が五百五十六件寄せられ、これに対し必要な指導を行った結果、そのうち三百九十六件、約七割の空き地について、所有者により除草が実施されたところでございます。  この条例が旧泉市において制定された当時は、団地開発において住宅が建設されるまでの間、空き地となる土地について、それらの適切な管理を図ろうとした側面も強かったものと受けとめてございます。しかし、対象が本市全域に広がり、少子高齢化が一層進むもとで、この条例が対象とする空き地は、さらに増加することも想定されます。  昨年度、除草に至らなかった事例の中には、指導に応じていただけなかったというものも一定数ございますけれども、土地の所有者が判明しないものや、相続によって土地の所有者が遠隔地に居住することとなり、管理が行き届かなくなる事例も相当数ございました。そのような事例に対して、現行条例による対応には一定の限界があることは認識をしております。  現在、国におきまして、空き地の適正管理も一つの目的として、所有者の土地の適正管理責任の明確化や相続登記の義務化などを含む土地法制の見直しの検討が進められております。その検討状況も注視をしながら、さらに本市のいわゆる空き家条例に基づく取り組みについて、関係部局と情報共有を図り、空き地の適正管理を促進するための実効性ある手法について検討してまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 67: ◯子供未来局長(岡崎宇紹)私からは、切れ目のない子育て支援についての御質問にお答えいたします。  切れ目のない子育て支援に関しましては、昨年度も、これまでに引き続き、新生児全家庭訪問や育児ヘルプ家庭訪問、せんだい妊婦ほっとラインなど、各般の事業を推進してまいりました。  本年度の新規事業であるせんだい助産師サロンにつきましては、のびすくにおいて助産師が産婦に対する育児相談や交流支援を行う事業として、本年六月に全区一斉に開始し、多くの申し込みをいただいております。今後の参加者の状況も見ながら、開催手法等について幅広く検討してまいりたいと存じます。  一方、核家族世帯の増加や地域のつながりの希薄化等を背景に、子育てに対する不安や負担感は増大しており、産後における支援のさらなる充実が必要と認識しております。そのため、出産後間もない時期の母子に対する心身のケアや育児サポート等を行う産後ケア事業につきまして、年度内の開始に向け、医療機関等で受け入れ体制の準備を進めているところでございます。  今後も、妊産婦の支援にかかわる医療機関や助産所と連携を深めながら、産前産後のサポート体制の充実強化を図り、子供を安心して産み育てることができる環境づくりを進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 68: ◯経済局長(遠藤和夫)私からは、商店街への助成制度についてお答え申し上げます。  これまで商店街に対しましては、にぎわいの創出を目的としたイベントなどの実施に対する助成を中心に行ってきたところでございます。しかしながら、ネット通販など電子商取引の拡大などによりまして、商店街を取り巻く環境は厳しさを増しております。  こうしたことから、今年度から個店の売り上げ向上を図るため、顧客と直接顔が見える関係づくりを進める商店街ファンづくりサポート事業を開始するとともに、活性化に向けて次世代を担う商店街の若手が中心となり企画運営するイベントへの助成金を拡充したところでございます。今後も商店街の皆様と意見交換をしながら、商店街の活性化に取り組んでまいります。  以上でございます。 69: ◯都市整備局長(小野浩一)私からは、都市整備局に係る御質問のうち、市長がお答えした以外のお尋ねにお答えいたします。  初めに、都心まちづくりの課題認識と取り組み内容についてのお尋ねでございます。  都心部におきましては、老朽化した大規模ビルの建てかえ更新が進んでおらず、とりわけ東北の玄関口である仙台駅周辺では、さくら野百貨店の空きビル化や低未利用地があるなど、現状ではにぎわいや魅力の面で課題があるものと認識をしております。  東北の中枢として持続的な発展を支える活力と魅力ある都心の再生に向けて、新たな民間開発の機運を高める取り組みや、エリアマネジメントも視野に入れた開発の誘導、さらにはリノベーションまちづくりなどの民間主体の新たなまちづくりを総合的に進めているところでございます。今後、さらに、事業者の声も伺いながら、民間の投資先として選ばれるような都心まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、庁内の連携についてでございます。  都心部のにぎわい創出に向けましては、商業振興、企業誘致、観光、各種イベントなどへの支援のほか、これらを支える公共空間の整備、交通など、多くの部署とも連携しながら取り組む必要があるものと認識をしております。  特に、近年では小売業を取り巻く環境の変化やオフィス需要の多様化のほか、道路や公園等の公共空間利活用との関係など、都心の市街地整備を進める上で配慮すべき事項が広範にわたっておりますことから、個々の案件に応じて関係部署が課題解決に向けたさまざまな調整を行うなど、各局と連携しながら取り組みを進めております。  次に、本市におけるエリアマネジメントについてのお尋ねでございます。  本市の中心部商店街及び泉中央駅周辺におきましては、それぞれの地区で地権者や事業者を中心とする活性化協議会が設立され、国家戦略特区制度を活用し、道路空間等において地域のにぎわい創出のためのさまざまなイベント開催などを行っており、年々参加者が増加していると伺っております。  また、荒井地区においては、地域の活性化を目指して設立された組織である荒井タウンマネジメントが主体的に活動しており、定期的なマルシェの実施やイベントの開催のほか、公園内にスポーツ施設をみずから整備し、その運営収益で公園全体の維持管理を行うなどの先進的な取り組みを実施しております。  いずれも始まって間もない取り組みではありますが、着実に地域のにぎわいづくりに貢献しているものと認識しているところでございます。  一方、エリアマネジメント活動を継続していくためには、安定した運営資金や活動の中心的な役割を担う人材の確保、さらには幅広い地域の方々の参加などが必要であり、いずれの地区におきましてもこれらのことが課題となっております。  次に、仙台駅周辺のエリアマネジメントの取り組みに対する認識と現状についてでございます。  仙台駅の東西のエリアでは、複数の商店街振興組合や商工事業協同組合などを中心としまして、これまでも地域活性化に取り組まれてきた素地がございます。これらの活動を拡充し、エリアマネジメントに取り組むことは、東北の玄関口である仙台駅周辺を初め、都心全体のにぎわいと回遊性を向上させる効果を持つものと認識しております。  現在、仙台駅の西口周辺では、仙台市中心部商店街活性化協議会によるアーケード空間などを活用した取り組みのほか、青葉通まちづくり協議会では、エリアマネジメント手法の活用に関する検討が進められております。また、仙台駅東口周辺では、さまざまな地域の団体がまちづくり活動やエリアマネジメントに関する検討を進めている状況でございます。  最後に、地域活動への総合的な取り組みについてでございます。  エリアマネジメントなどを活用した地域や商店街などの活性化支援におきましては、活動の主体や地域の特性に応じて、関係する部局が連携して取り組むことが重要であると考えております。  例えば、昨年度からスタートしております宮城野通のエリアマネジメントに向けた勉強会においても、まちづくりの専門家を派遣しながら、都市整備局のみならず、テーマに応じて、まちづくり政策局や区役所の関係各課が参加し、サポートしてきているところでございます。  今後、まちづくりに取り組む地域や商店街などにおきましても、検討の段階や内容に応じて、関係する部局が所管する制度も活用しながら多角的な観点から助言を行うなどの取り組みによりまして、それぞれの活動を支援してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 70: ◯建設局長(小高睦)私からは、道路、河川に関する数点のお尋ねにお答えをいたします。  初めに、都市計画道路の進捗状況と整備促進の考え方についてでございます。  昨年度の進捗状況といたしましては、元寺小路福室線の五輪工区や郡山折立線の大野田工区の一部区間など、延長約二キロメートルを供用させており、昨年度末までの全体の整備延長は約三百六十六キロメートル、整備率は約八五%となってございます。  都市計画道路につきましては、災害時も含めた人や物の交流など都市活動を支える重要なインフラでございますので、コスト縮減や事業の重点化を図りながら、着実に整備を進めてまいりたいと考えてございます。  次に、私道の市道編入についてでございます。  私道につきましては、道路の幅員など一定の要件を満たした上で、土地の寄附をいただいたものについて市道として認定を行っております。  地域の皆様からは、認定に必要となる測量や関係地権者の合意形成などに対する市の協力を求める声もいただいております。私道は私有財産でありますことから、地権者の皆様において対応していただくことが基本となりますが、今後とも区役所等の窓口において相談を承るなど、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。  次が、私道等整備補助金についてでございます。  昨年度の交付状況につきましては十三件、四千四百二十万円余でございまして、延長としては九百七十五メートルとなってございます。  当該補助につきましては多くの要望をいただいており、区、総合支所ごとに予算を確保して対応しているところでございますが、全ての要望に応えるまでには至っていないのが実情でございます。  今後とも、限られた予算の中で、各区においても、できる限り要望に応えられるよう柔軟な予算執行に努めてまいりたいと考えてございます。  次が、道路不具合通報システムについてでございます。  本システムは昨年十月から施行し、本年四月より本格実施をしており、通報実績につきましては、八月末現在で四百十四件となってございます。  通報には位置情報や現場写真を貼付していただいていることから、迅速な対応が可能となるほか、通報者へ補修の結果のお知らせができることなど、効果があるものと考えております。  本システムの周知につきましては、これまでも市政だよりやホームページのほか、ポスター掲示、チラシ配布などを行ってまいりましたが、今後は掲示や配布先の拡大など一層の周知を図り、多くの皆様に利用していただけるよう努めてまいります。  次が、道路愛称命名事業についてでございます。  道路の愛称は、地元の提案を受け、区役所で選考するものでございまして、身近な道路への愛着心の向上のほか、本市へ来訪する方々へもわかりやすく通りを案内できるなど、まちづくりの観点でも効果があるものと考えてございます。  今後は、本事業のホームページに愛称決定までの手続の流れを追加するなど、掲載内容を工夫するとともに、地域の方々とのさまざまな会合の場で紹介をさせていただくなど、事業の周知に努めてまいります。  河川の管理に関するお尋ねでございます。  まず、河川管理者である国、県との連携につきましては、市民の安全・安心を確保するため、定期的に意見交換や情報共有を行っているところでございます。  また、国や県管理河川に対する地域からの御要望につきましては、その都度、国や県にお伝えするとともに、名取川河川改修促進期成同盟会や仙台都市圏広域行政推進協議会などの会合を使いまして、河川改修等の要請をいたしておるところでございます。  国や県からは、要望については現地状況を確認の上検討する旨伺っておりますが、さまざまな機会を捉えまして、国、県には働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。  最後は、新たな水位計の設置についてでございました。  新たな水位計の設置についてでございますが、市民の皆様の避難行動のきっかけとなる水位情報の提供は非常に有効でありますことから、その設置促進について、県に要望しているところでございます。  引き続き、地域の皆様からの御要望を受けとめ、国や県など関係部署との役割分担のもと、親水空間の安全確保も含め、適切な河川管理に取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 71: ◯選挙管理委員会事務局長(工藤雅義)私からは、選挙についての御質問にお答えをいたします。  初めに、選挙事務改善に係る昨年度の取り組みについてでございます。  本市では、選挙に対する信頼を回復させるため、公正、正確で円滑な選挙執行が可能となるよう、選挙事務改善の取り組みを昨年度も継続して行ってまいりました。具体的には、投開票事務における各種マニュアル等の改善、充実や市区選挙管理委員会事務局の体制の強化、選挙に携わる人材育成のための研修の充実などに力を注いできたところでございます。  次に、課題認識と来年度へ向けた準備状況についてでございます。  これまでの取り組みにより、選挙の管理執行のレベルは確実に向上が図られてきたものと捉えておりますが、昨年十月の同日選挙において、期日前投票における投票用紙の誤交付や開票作業のおくれなど複数の課題が残ったため、さらなる事務改善が必要になったところでございます。  こうしたことから、選挙執行の検証結果を踏まえ、ミス、トラブルの再発防止とともに選挙事務全般についてさらに必要な改善を加えることで、より正確で円滑な選挙執行が可能となるよう、取り組みを進めてきております。システムの対応が可能なものについてはその導入を図ることや目的達成のためのできる限りの取り組みを検討し、早期に実行することなどを基本としながら、約五十の項目にわたり検討を進めているところでございます。  今年度内に、これら検討項目についての整理を行い、来年度に予定されている三つの選挙にしっかりと対応してまいる考えでございます。  以上でございます。 72: ◯議長(斎藤範夫)これにて一般質問を終結いたします。          ────────○──────── 73: ◯議長(斎藤範夫)以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  なお、本会議は、委員会の報告を待って再開の予定であります。  本日は、これをもって散会いたします。     午後五時五十一分散会...