市長は、第一回定例会において、関係団体等との協議を進めながら、規制条例の制定に向けた検討を本格化させる旨、御答弁をされておりますが、これまでの条例の検討状況と進捗について伺います。
また、既に条例を制定した都市の状況を見ますと、条例を制定したから客引きがなくなるわけではなく、客引き行為を繰り返す悪質な業者への対応に苦慮しながらも、地域や警察の協力もいただき、積極的に啓発や取り締まりを行うことで効果を上げられています。
本市でも、条例の実効性を確保するためには、地域や県警との連携、協力は大変重要な課題であります。まず、地域との連携という点では、地域の実情を理解することが第一です。規制エリアを指定する場合、複数の商店街や町内会との事前協議が必須であり、その各団体の実情に合わせた取り組みに対し、御理解、御協力いただくために丁寧な協議が必要であります。
さらに、現在、風俗営業に関する客引きや執拗な客引き行為の取り締まりを行っている県警との連携は特に重要であり、条例制定後の取り締まりのあり方を見据えた協議も必要であると考えますが、御当局の認識とこれまでの各団体との協議状況を伺います。
仙台の顔と言うべき中心部において、悪質な客引きは、市民にとって迷惑であるのはもちろんですが、観光やビジネスなどで国内外から訪れる方々に対して、安全ではなく、不快な思いをするまちという印象を与えてしまっているという話もいただいたこともあります。
本市が目指す交流人口の拡大の実現にとっても大きなマイナスとなることから、今後の仙台市中心部のまちづくり施策の基盤となる、客引き行為等の規制に関する条例を丁寧に素早く実現できるように、御当局にはなお一層の御努力をいただきたいと望むところですが、御所見を伺います。
次に、仙台市
交流人口ビジネス活性化戦略について伺います。
先ほども申し上げましたが、これまで本市は交流人口の拡大へさまざまな施策を行ってきました。例えば
インバウンド関連事業であり、国際会議等の誘致なども施策の一つであります。
改めて申し上げますが、そもそもなぜ交流人口の拡大が必要なのでしょうか。理由としては、第一に、人口減少と高齢化による税収の減少と、それに伴い地域のあらゆる産業の担い手不足、地域サービスの利用者も減ることにより、産業衰退の問題が予想されます。さらに、交通や福祉、教育など地域の行政サービスを維持することも困難になると見込まれるため、インバウンドによる外貨の獲得で地域経済、地域自体の活性化を実現していくなどの交流人口拡大の施策が必須だとされています。
先月提出されました、仙台市
交流人口ビジネス活性化戦略の骨子を拝見しました。
この戦略の目的は、交流人口のさらなる拡大を図り、誘客を消費に結びつけ、地域経済の活性化につながる施策を集中的に展開することとあり、対象期間は二〇一九年から二〇二一年の三年間で、三つの視点から六つの
重点プロジェクトが形成されています。
総合的に見ると、施策として交流人口拡大につながる多方面の分野を網羅されているものと一定の評価をさせていただきますが、
重点プロジェクトの一つにある、日本一の
体験プログラム創出について数点伺います。
このプロジェクトは、仙台ならではのコンテンツや他都市に先駆ける新たなコンテンツを発掘、創出するとともに、既存の資源の磨き上げを行うことにより、国内外の来訪者が楽しめる千本の
体験プログラムを提供し、日本一の体験都市を目指すという内容です。夢がある
プロジェクト内容であると率直に感じましたが、実現のためには幾つか課題があるものと考えます。
まず、現在の状況を確認いたします。既存の資源の磨き上げを行うとありますが、現在、本市には何本のコンテンツがあるのか伺います。そして、現在までつくられてきた既存のコンテンツの利用者数や発信方法等の評価を伺います。
日本最大級の遊びのマーケットプレイス、ａｓｏｖｉｅｗ！はさまざまな体験予約サイトで、日本人はもちろん、外国人も多くこのサイトを利用し、訪問先のエリアごとにさまざまなコンテンツをみずから選び、予約等ができるサイトです。
ちなみに、仙台で検索すると四十一件の登録があり、検索して最初に出てくるのは
大江戸温泉物語仙台コロナの湯です。また、英語版で検索すると、ＭＩＹＡＧＩでしか検索できず、二件のみとなっております。既存のコンテンツの発信方法に問題はないのでしょうか。これまでの民間事業者の方々と、発信方法をどのように協議し、促してこられたのか伺います。
次に、
交流人口ビジネス活性化戦略の三年間の計画で、国内外からの来訪者が楽しめる千本の
体験プログラムを提供し、日本一の体験都市を目指すとありますが、年間何本のコンテンツを生み出していき、コンテンツ一本の予算はどれぐらい見込まれているのか伺います。
加えて、計画最終年度の二〇二一年に千本のコンテンツができたときの経済効果と、仙台市民にとってどのように利益がもたらされるのか伺います。また、千本という数字の根拠は仙台市だからというわけではないと思いますが、日本一のコンテンツ数という以外の根拠を伺います。
私は、率直に申し上げて、体験千本を掲げる前に、
観光関連起業者などの人材育成千名にするべきではないかと思います。
先日、
インバウンド関連事業者の方々にお話を伺ってまいりました。皆様が共通に抱えている問題は何よりも人材の不足であり、社長みずからが皿洗いなどを行うような状況であり、コンテンツ開発やさまざまな事業は合間を縫って手がけている状態です。現在このような状況で、来年度から年間数百のコンテンツをつくるには、極めて厳しい状況であると認識しました。また、事業者の皆様より、何よりも担い手が欲しいというお声や、担い手を育てるためには、人材登用、居住環境も含めて受け入れ環境の整備が必要であるというお話もいただきました。
そこで、
重点プロジェクトの中に人材育成にかかわるものがありましたが、担い手についてはどのように増加、育成をしていくお考えなのか、御所見を伺います。
ここで、受け入れ環境の一環で御提案させていただきますが、空き家を利用した
一戸建てシェアハウスの
中山モダンハウスのように、観光起業家に利用してもらうための
受け入れ環境整備の仕組みをつくるのはいかがでしょうか。
例えば、太白区秋保はここ数年で全国から住みたいという観光起業家の方々の声が多いと聞きますが、住むところがほとんどないといった現状があります。そこで、秋保温泉地域には旅館で働く方々の寮が点在していますが、現在はほとんど使われていない施設が多いそうです。その寮を、民間事業者と協力し、観光起業家が住めるように整備する仕組みをつくり、担い手不足の対策を展開するべきと考えます。観光起業を考えるＩターン、Ｊターンの方々の受け入れる施策としていかがかでしょうか、御所見を伺います。
仙台は全国的にも住みやすく、自然を生かしたコンテンツが豊富なまちです。これから訪れる冬の時期ですと、早朝、海でサーフィンをして、仕事に行って、夜はスノーボードができるという、他県ではなかなか体験できない、全国に誇れる自然大国です。
以前、議会でも申し上げましたが、そこに住む住民の住民満足度が高ければそのまちの魅力はおのずと高まっていき、国内外から足を運びたくなるものになり、自然と人が集まります。そして、そこに住む住民の
ライフスタイル自体が魅力的なものになり、発信につながっていくものです。
交流人口の拡大には、まず人、人材育成です。仙台に住み、本当の魅力を伝える人材をふやすことが、地域活性化という本来の目的を達成できるものと考えます。
人材はこれまでのような待ちの戦略では育成できません。例えば、これは宮城県の事業ですが、石巻市では、地元に住んでいる配偶者が日本人である外国人にガイドの育成をする取り組みが行われるなど、新たな人材発掘に動き出している地域がふえています。
また、人材育成は社会人にとどまらず、例えば仙台に住む大学生や外国人留学生に卒業後も残ってもらうための育成事業など、インフルエンサーになり得る人材の育成も大事であります。派手な
プロモーションではありませんが、仙台に住みながら、それぞれの故郷に仙台を発信できる、国内外のつながりを生かした発信力を大事にする施策は将来を見据えた施策であると思います。
また、さらに言えば、中学校で観光分野の特別講習などを設けることも次世代の人材を育てる上で重要であり、観光を学ぶことは、単に社会勉強だけでなく、地元を理解し、地元を愛する心を育むことにもつながり、多方面に意義あるものになると考えますが、御所見を伺います。
交流人口拡大を目指すために今一番重要な施策は、人材の育成、活動人口の拡大が必要であり、仙台は全国に先駆けて
観光起業家日本一を目指すべきと考えます。
もし日本一が実現できれば、数多くの高品質な
体験コンテンツが、のこのこつくり出されることになりますし、千本の
体験コンテンツはより現実的なものになると思いますが、御所見を伺います。
また、日本一になるためには、他局と連携し、よりすぐりのコンテンツの推薦など、横串を通して取り組まなければならないと考えますが、御所見を伺います。
次に、
インバウンド拡大に向けた本市の取り組みについて伺います。
昨年の本市内の外国人宿泊者は、前年比三一・三％増の十六万八千六百三十二人で、過去最多を更新しました。そのうち三割の利用者が台湾人であります。台湾とは、仙台空港の民営化により、仙台空港がＬＣＣの駐機場として利用されるようになり、本年十月二十八日の冬ダイヤからは週十三往復になる見通しです。
そんな
インバウンド最多の台湾ですが、仙台からの
アウトバウンドは
インバウンド数にはほど遠く、その差はまだまだ縮まらない状況です。その理由の一つは、以前、議会で質問させていただいた市民のパスポートの取得率であります。交流人口の拡大にはイン
アウトバウンドの相互交流が重要でありますが、本市だけの利ではなく、互いにウイン・ウインの関係で交流を継続させるために、
パスポート取得率向上など、今後
アウトバウンドをどのようにふやすのか、前回質問させていただいたパスポートの取得率の変化も含め、御当局の所見を伺います。
次に、
観光プロモーションについて伺います。
本市への国際イベントの誘致は重要ではありますが、
インバウンド最多であり、最も親しい隣国である台湾国内では、毎年十二月に開催する、ＪＮＴＯと日本東北六県
感謝祭実行委員会が主催の
台湾東北感謝祭、日本東北遊楽日が開催されます。この祭典はことしで五年目を迎え、昨年の来場者数は三日間で十二万四千七百二十六人と多くの台湾人が参加し、さらに、この
イベント来場者へのアンケート調査では、九四・二％が非常に満足、満足と回答しており、台湾国内では大きく東北をＰＲできる一大イベントであります。
このイベントには宮城県が毎年ブースを出しておりますが、なぜ宮城県以上に台湾に力を入れている本市がＰＲに参加していないのでしょうか、理由を伺います。
宮城県の中の仙台市、という立ち位置で本当によいのでしょうか。日ごろから、本市は本市、県は県とすみ分けているのですから、本市独自で参加すべきです。本市の
インバウンド施策は台湾に重点を置いています。だからこそ、
アウトバウンドにもつながる攻めの姿勢で、チャンスがあれば海外であっても積極的に参加すべきであると考えます。最後に御所見を伺い、そして御当局の明快な答弁を求め、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
6: ◯市長（郡和子）ただいまの高橋卓誠議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、客引き行為を規制する条例についてでございます。
仙台の顔と言うべき中心部の繁華街において、時間帯によっては二百名を超える客引きが見られる現状というのは、市民の皆様方、また国内外から観光や仕事で本市を訪れる方々にとって不快に感じられることも多いものと、そのように認識をしております。
こうした状況の解消は、交流人口の拡大、これを目指す本市にとりましても大変重要な課題でございまして、条例を制定いたして、それに基づくより積極的な対策を進めること、これが急務であると思っているところでございます。
条例の基本的な考え方につきましては、ことし四月から関係する地域団体や宮城県警察などと協議を行いまして、このたび中間案を取りまとめたところでございます。議会に御報告の上、市民意見の募集を行いまして、そこで出された御意見や議会での御議論も踏まえて条例案を作成し、本年第四回定例会に提出をさせていただきたいと考えております。
安全・安心に繁華街を楽しめる環境づくりを進めて、仙台をまた訪れたいと感じていただけるまちにしていくように、スピード感を持って取り組んでまいりたいと存じます。
それから、
交流人口ビジネス活性化戦略における人材の育成などについての数点の御質問にお答えをいたします。
今般、私が本戦略を策定することといたしましたのは、人口減少社会を迎える中で地域の活性化や本市の持続的な成長を実現するためには、交流人口の拡大、また域内での消費拡大の取り組みが重要であるとの強い思いからでございます。
近年、旅行者のニーズは、個人個人の嗜好に従って、地域の方々との交流ですとか自然との触れ合いなど体験型の観光へと大きく変化してきておりまして、本戦略の中では
体験プログラムの創出を重要な柱と位置づけたところでございます。
多様な
体験プログラムやサービスを生み出すには、さまざまな主体の参画が不可欠であり、その担い手となる人材の確保や育成が極めて重要であることから、これを戦略のかなめとしたところでございます。
人材育成に当たっては、新たなサービスの開発や閑散期対策など、収益率向上に取り組む既存事業者などをしっかりと支援するとともに、新たに
体験プログラムの提供を行う方々が起業する際の支援も行って、千本の
プログラム創出につなげてまいります。
人材の確保につきましては、外部の力の活用も有効であることから、市外から転入する起業家らに対するきめ細かい支援の枠組みについて検討を進めてまいります。
今後、地域の教育機関や産業支援機関などともに連携を図りながら、地域に誇りや愛着を持つ次世代の観光人材の育成に努めて、持続的な
交流人口ビジネスの活性化にしっかりとつなげてまいりたいと思います。
そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
7: ◯市民局長（斎藤恵子）私からは、市街地における客引き対策について、地域や県警との連携についてお答えいたします。
地域団体及び宮城県警察との協議状況についてでございます。
地域の実情に即した実効性のある客引き対策とするためには、条例の検討段階から丁寧な協議を重ね、御理解を得ながら進めることが肝要と認識いたしております。
中心部商店街活性化協議会、国分町
地区安全安心まちづくり推進協議会及び宮城県警察と、条例制定後の取り組みを見据えつつ、具体の規制のあり方などについて個別に協議を重ねてきたところでございます。
今後とも緊密に連携を図りながら対策を推進してまいります。
以上でございます。
8:
◯文化観光局長（天野元）私からは、仙台市
交流人口ビジネス活性化戦略について、市長がお答えした以外の御質問にお答えいたします。
まず、既存のコンテンツに関する二点の御質問にお答えいたします。
地域の
体験プログラムの本数については、民間の
紹介ホームページの掲載基準がさまざまでありますことから、本市全体の総数や利用者数などを把握することが現時点では困難であると認識しておりますが、本市が関与しているプログラムは約六十本あるところでございます。
これら六十本のプログラムは、中心部のまち歩きを実施する仙台ふららんや、西部地区における自然体験を中心としました仙台里山ライドなどのホームページで紹介しておりますが、地域の
体験プログラムを全て一覧できる形での情報発信はこれまでされておらず、各事業者との連携が十分でなかったものと認識しております。
戦略の実施に当たっては、民間事業者との連携を強めながら、本市全体のプログラムを体系的に整えていくとともに、利用者により効果的に伝わるような情報発信についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
コンテンツ創出に係る数点の御質問についてお答えいたします。
体験プログラムにつきましては、本市が主体となるものもございますが、多くは民間事業者による取り組みの発掘や育成などが中心となると考えており、今後、戦略の成案策定の中でその支援方法や体制などを具体化するとともに、年間の創出本数や予算についても議論を深めてまいります。
経済効果については、
体験プログラムのビジネス化による直接的な効果と、来訪者の滞在時間が延びることによる波及効果があり、プログラムの担い手としてさまざまな事業者や市民の方々の参画を促すことで、地域に幅広く利益がもたらされるものと考えております。
一千本という数字につきましては、日本一を目指すという思いを込めたほか、新たにその分野に進出しようとする事業者や市民、そして観光客の方々にとって伝わりやすく、
一定程度インパクトのある数字として設定したところでございます。
一千本のプログラムの発掘、育成に当たっては、さまざまなアイデアを集結させることが効果的であることから、歴史ツアーや被災地ツアーなど、庁内の各部局とも連携しながら取り組みを進めてまいりたいと存じます。
次に、
アウトバウンドの推進についてでございます。
インバウンド拡大のためには、仙台空港に乗り入れする航空路線の誘致、維持が不可欠であり、相互の交流を活発にし、搭乗率の向上を図ることが重要でございます。
本市におきましては、協定を締結しているタイや台湾の台南市との相互交流を促進するため、現地の魅力を伝える
市民向けイベントの開催をしているほか、
仙台空港国際化利用促進協議会の一員として、東北の
旅行代理店向けアウトバウンドセミナーの開催など、仙台、東北の方々の海外旅行を促す取り組みを行っております。
宮城県民の
パスポート取得率は、平成二十九年十二月時点において、前年比〇・四ポイント減の一五・四％で、ほぼ横ばいとなっており、今後、戦略を推進する中で、旅行意欲を喚起し、
アウトバウンドを拡大する取り組みをしっかりと進めてまいりたいと存じます。
最後に、台湾でのイベント出展についてでございます。
台湾で開催される日本東北六県感謝祭につきましては、宮城県ブースに本市職員を派遣し、本市作成の
台湾向け観光パンフレットの配布や羽生結弦選手のパネル掲出など、本市独自のＰＲも積極的に行っているところでございます。
一方、台南での大規模な旅行博につきましては、本市が主体となって毎年出展し、宮城県から派遣された職員とともに
プロモーションを展開しております。
今後とも宮城県などと戦略的に連携を図りながら、台湾からの誘客拡大に向けた効果的、効率的な取り組みを進めてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
9: ◯七番（高橋卓誠）ありがとうございました。一点だけ、
アウトバウンドの向上について伺います。
今、局長から旅行代理店等に働きかけるというお話でしたけれども、今の旅行者の方々が情報を得るためには、今一番使われているのは個人ブログであり、その次にＳＮＳ、旅行代理店とかガイドブックというのが本当に下のほうにランキングされている状態であります。
そういったところも含めて、全てにおいてですけれども、マーケティングをしっかりして、
アウトバウンド向上や、もちろん交流ビジネスの人材育成のほうもそうなんですけれども、マーケティングをしっかりしてやっていただきたいと思いますけれども、もう一度、その辺御答弁お願いします。
10:
◯文化観光局長（天野元）
アウトバウンドについての再度の御質問についてお答えいたします。
アウトバウンドの
プロモーションをするにおいては、これはマーケティング、ターゲティングを重視するということは論をまたないところでありますが、例えば、私どもでもインバウンドを推進する際に、最近では旅行代理店に対しての
プロモーションよりも、例えばＯＴＡ、オンライン・トラベル・エージェンシー、つまりオンラインでの旅行商品を売っている会社に
プロモーションをかけたりというようなことも積極的にしているところでございます。
このため、
アウトバウンドについても議員御指摘のとおり、既存のいわゆる旅行代理店というものから、例えばインターネット上でのみ営業されているような旅行代理店、そういったものにもアプローチしていくべきというふうに考えており、今後ともそういった点も含めしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
11: ◯議長（斎藤範夫）次に、佐藤幸雄さんに発言を許します。
〔六番 佐藤幸雄登壇〕（拍手）
12: ◯六番（佐藤幸雄）
公明党仙台市議団の佐藤幸雄です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。
初めに、九月六日に発災しました
北海道胆振東部地震でお亡くなりになられた皆様、被災された皆様に心より御冥福とお見舞いを申し上げます。
それでは、公文書館について伺ってまいります。
国や地方自治体における公文書館は、貴重な歴史資料や重要な公文書等を保存し、市民の皆様の共有文化財産として後世に伝えるとともに、閲覧や複写、その他の利用に供することを目的に設置されており、本市においても、現在、
総務局文書法制課がその任を進めているところと伺っております。
そこでお伺いいたしますが、現在の公文書館設置に向けての進捗状況につきまして、どのような計画になっているのか、保存手法の検討状況も含めお示しください。
東北における各県の
公文書館設置状況では、青森県、岩手県以外は全て設置されており、特に秋田県では取り組みは進んでおり、一般市の大仙市でも公文書館を設置されております。
本市における公文書館の具体の運営手法については、まだ明確になっていないと御当局から伺っておりますが、設置施設も決定しているということもあり、また、本市の貴重な公文書資料や歴史資料をいつでも手軽に拝見できるようにしてほしいとの要望もいただいており、もう少しスピードを上げて進めるべきと私は考えます。
先月、宮城県公文書館を視察をしてまいりました。
昭和六十三年六月に公文書館法が施行された翌年より本格的な保存収集を開始し、平成十三年四月一日に公文書館条例を施行、同年四月二十一日に県公文書館が開館されました。延べ床面積は約七百六十一平方メートル、人員体制は、平成三十年八月二十七日現在、館長一名、職員二名、公文書等専門調査員四名、公文書保存事務嘱託員一名となっており、専門調査員と嘱託職員は非常勤職員であります。
平成二十九年度の事業予算は約二千九百五十万円で、その内訳は、資料保存事業費が約一千六百五十万円、庁舎管理経費が約一千三百万円となっており、庁舎管理費の半分、七百万円は一定の温度管理に要する電気代であるとのことでありました。
平成二十九年度末の所蔵数は、公文書三万九千二百六十、絵図面二千九十五、行政資料等九千八百四十二、合計五万一千百九十七となっておりました。
〔一番 庄司あかり登壇〕（拍手）
21: ◯一番（庄司あかり）日本共産党仙台市議団の庄司あかりです。市民の暮らしを豊かにすることで地域経済の活力を高める施策の実現を求めて、一般質問いたします。
経済活動とは何か。それは端的に言うと人間の営みである。経済活動を営むのは人間だけである。そのような活動が人間を不幸にするはずがない。我々は人間を幸せにする営み以外は経済活動と認めたくない。人権の礎となってこそ経済活動であり、人権を踏みにじるのは経済活動ではない。ところが、現実には、経済が前に出るほど人間が脇に追いやられ、労働者いじめが横行している。人間と経済活動は対立関係にあると思い込むようになり、経済活動の結果で仕方がないと思うようになった。正しい経済観を取り戻すことが重要だ。
同志社大学大学院、浜矩子教授の講演をお聞きし、胸を打たれました。
このたび、仙台市経済成長戦略二〇二三の骨子が示されました。副題には、豊かさを実感できる仙台・東北を目指して、とうたわれています。都市のためではなく、市民が豊かさを実感し、市民が幸せになるための成長戦略であるべきと考えますが、郡市長の御認識を伺います。
現在、グローバルに活躍し、世界でも名だたる日本の大企業であるソニーやホンダも、もともとは中小企業です。特に、ホンダは創業者の名前が社名になっている典型的な中小企業として出発し、発展の過程の中では、中小企業特有の悩みと言うべき資金不足や経営基盤の脆弱さゆえ、倒産の危機を迎えたこともあったそうです。苦境にあった当社ですが、会社の未来の可能性を見据えて金融機関が融資を行い、危機を乗り越え、今やグローバル大企業として発展を遂げたと聞いています。
一時的に見れば、経営不振にあえぐ中小企業の延命措置ととられるようなことかもしれません。しかし、中小企業支援には、先を見通す難しさとともに、後の日本を代表する企業を育てるというおもしろさ、魅力があると思います。
成長戦略の
重点プロジェクトには、地域リーディング企業を生み出す徹底的集中支援として、高成長が見込まれる企業等への集中支援や第二創業などを後押しすることが書かれています。地域リーディング企業を生み出すということで事業承継を挙げていますが、中小企業の多くが抱え得る課題であると考えます。売り上げや事業規模で選別せずに事業承継の支援をすることが必要と思いますが、いかがでしょうか。
また、地域経済を牽引する企業をどのくらいのスパンで育てようとしているのかも気になります。徹底的集中支援というと、短い期間で効果を上げようとしているように聞こえますが、長い目で見て中小企業を育てるという発想も重要だと思います。いかがでしょうか、あわせてお答えください。
一方、中小企業は、目まぐるしく成長、発展していくという役割だけでなく、事業を持続的に発展させていくという大事な役割を果たしています。二〇一四年につくられた小規模企業振興基本法は、商店街や町工場に代表されるような小規模企業が、事業の持続的な発展に何十年にもわたって努力し、地域経済の礎として頑張っていらっしゃることを評価して支援するという法律です。郡市長が衆議院議員時代に全会一致で可決されたこの法律の趣旨を、ぜひ市内の小規模企業への支援に生かすべきです。
実際、二〇一四年から二〇一六年の市内の新規創業数は六千六百件であるのに対し、事業を継続できず廃業したのは八千五百件です。幾ら起業を支援しても、追いつかないほど年々廃業しています。事業を継続することができるよう支援を強める必要があると考えますが、いかがでしょうか。
今回、ローカル経済循環を拡大する地消地産の推進が
重点プロジェクトに位置づけられたことを評価するものです。ローカル経済循環が柱の一つに入った理由を伺ったところ、中小業者からの聞き取りの中で重要性が強調されていたからとのことでした。この間、戦略の策定に向けて、経済局みずから中小業者の皆さんのところに足を運び、現場主義で声を聞いてこられたことがここでも生かされているのだと感じます。仙台市内の中小業者数は約四万八千社です。現場の声に基づく生きた施策をつくっていくためにも、さらに踏み込んで悉皆調査を行うべきですが、いかがでしょうか。
地消地産の言葉から思い浮かぶのは農産物ですが、今回の成長戦略は農業支援の位置づけが低い印象になっていることが指摘されています。前計画の経済成長デザインでは、農業販売額百億円の達成を目標に、六次化による付加価値の創出などの支援を行いましたが、米価暴落の影響もあり、約八十三億円の到達となりました。計画策定に当たり数値目標を持つことで、どこを目指すのかがわかりやすく、施策の有効性をはかる指標にもなります。
秋田県立金足農業高校が甲子園で準優勝したことが東北を励ましていますが、とりわけ農家の皆さんは、日本農業新聞で、農作業どころじゃない、と報道されるほど喜んでいらっしゃいます。農業高校や農作業が改めて脚光を浴びる一方、農家の皆さんは、米の直接支払交付金の廃止やＴＰＰ11など農業を取り巻く大きな変化に直面し、後継者不足という課題も抱えています。成長戦略でも、数値目標は設定するとのことですが、農業の位置づけを高めるためにも目標を持って市独自の農業支援を積極的に行うべきです。いかがでしょうか、伺います。
域内循環を高めるために有効となるのが公契約条例の制定です。自治体が公共工事や業務委託を受注する元請企業に対し、従事する労働者の賃金の最低基準額等を義務づける制度で、労働者の賃金、労働条件の改善を初め、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化につながるとして、千葉県野田市を皮切りに、川崎市、相模原市など全国に広がっています。
二〇一五年に公契約条例を制定した兵庫県加西市では、条例の効果として、受注者は過当競争の不安から脱し、労働者の権利や安定雇用に真摯に向き合うようになった、指定管理の現場では、契約更新による雇用不安が改善され、労働意欲や技術の向上につながっている、などを挙げています。
本市でも公契約条例を制定すべきと考えますが、検討状況をお聞かせください。
最低賃金の引き上げは多くの労働者の願いであり、地域経済の好循環にもつながります。食品、雑貨、衣料品などの生活必需品や公共料金、通信費などの地域差は少なくなっています。各政党の選挙公約を見ても、与野党問わずほとんどが時給千円を掲げている状況であり、公約どおりの引き上げが待たれています。
一方、最低賃金の引き上げは中小企業の経営を大きく圧迫することから、引き上げと同時に中小企業への直接支援が欠かせません。アメリカでは、三年間で最低賃金を四一％引き上げた際に、五年間で八千八百億円の中小企業減税を実施、フランスでは、三年間で一一・四％の賃上げとともに、中小企業の社会保険料負担を二兆二千八百億円軽減しました。
私がお話を伺った経営者は、従業員の処遇改善と思い社会保険に加入したが、事業主負担が余りに大きかったため、国保に戻すことにした、とのことでした。最低賃金の引き上げとともに、中小企業支援として社会保険料負担の軽減策を講ずるよう国に求めるべきです。いかがでしょうか、伺います。
仙台市は、中小企業活性化条例に基づいて基金を持っています。この基金は二〇一五年に三十億円積んでからまだ五億四千万円しか使っておらず、今年度には四億三千万円取り崩す計画です。財政的な裏づけを大いに活用して施策を推進することが求められています。
基金を活用した支援メニューの一つ、商店街集客力向上では、まちゼミやまちバル、百円商店街などの取り組みを応援しています。若林区の連坊商興会では、薬師堂商店会と一緒に連坊×薬師堂オモシロ街教室を行っています。パン屋さんが教えるパンづくり体験、魚屋さんによる魚のおろし方教室、電気屋さんの親子でつくる乾電池講座など、三十教室にも上ります。商店街の方々が先生になって、役に立つ情報を教えてくれるという企画が好評です。私も、衣料品店のストールの巻き方教室に参加して学んできました。
まちゼミに取り組むメリットは、これまでお店の前を通っても入りづらかった方が店主と顔見知りになること、まちゼミを繰り返し行うと、同じ講座に参加する人はいないので、新しいお客さんが来ることなどがあると伺いました。個店の売り上げ向上に資する取り組みであり、こうした支援をさらに強めることが重要です。
ある商店街では、イベントを行う際に区役所の助成制度を活用しようとしたところ、利益を得る目的では使えないと説明され、商店街で取り組むのにそれではしようがないと諦めたというお話を伺いました。そういうときこそ経済局の出番です。個店の売り上げアップに資するイベントを応援するのは経済局しかないという強みを押し出し、支援のメニューと予算をふやすべきですが、いかがでしょうか、伺います。
市民の安心・安全を守ることと同時に、中小業者の仕事おこしにもつながる支援として時宜にかなった施策となるのが危険なブロック塀の除却への支援制度です。
大阪北部地震で、ブロック塀の倒壊によって登校中の小学四年生の女の子と通学児童の見守りに向かった八十歳の男性が亡くなった痛ましい出来事は、全国に重大な教訓をもたらしました。
仙台市では、民地におけるブロック塀について、ブロック塀等除却工事補助金と生垣づくり助成金で除却を促しており、相談はふえてきているとのことです。しかし、市内には、空き家やごみ屋敷のようになっている住宅のブロック塀が傾き、危険な状況であっても所有者が対策を行わないために、三角コーンを設置して注意喚起しているだけという場所があります。
京都市では、緊急に七月から、道に面するものはもちろん、保育所や幼稚園、学校、公園などに面する場所にある危険なブロック塀の除却に対して支援を行っています。助成対象はブロック塀の所有者だけでなく、所有者の同意を得て除却を行う近隣住民なども含まれていることが特徴です。
仙台市としても、緊急性を鑑み、既存の制度に加えて危険なブロック塀の除却を促すための支援策が必要です。いかがでしょうか、お答えください。
地域経済を活性化させる方策として、域外需要、いわゆる外需を取り込むということがあります。今回示された
交流人口ビジネス活性化戦略もその一つです。
一方、外需の動向に左右されない持続可能な経済にしていくためには、内需を拡大させることが欠かせません。市民の懐を温め、地域経済を活性化させることが同時に必要です。
郡市長が、三十五人以下学級の拡大に向けての教員採用や、特別支援教育支援員や補助員、スクールソーシャルワーカーの配置など、教育分野で体制強化を進めていることは歓迎されています。同時に、こうした取り組みは市が行う直接の雇用対策という側面もあり、まだまだ足りない教職員や保育士、市の職員の採用に努力すべきです。また、若手保育士に対する市独自の処遇改善は、保育士不足に悩む民間の保育現場で前向きな変化として受けとめられています。
教育や福祉施策としてのこれらの取り組みが仙台市経済に与える影響をどう評価されているのでしょうか。経済局長に伺います。
公共投資で景気を回復させるというケインズの理論は余りにも有名ですが、不要不急の公共事業に無理に取り組まなくても、自治体ができる公共投資はたくさんあります。切実に求められている学校や保育所の大規模改修、学校のエアコン設置、地域公共交通の充実など、市民が幸せになるための経済活動に仙台市が前向きに取り組むことです。
また、市民の可処分所得をふやす施策として市が直接的に行うことができるのが、さまざまな福祉施策です。市民が納めた税金を市の施策として還元し、市民の所得がふえ、中小企業に仕事が回り、市民の担税力が高まり、市税収入がふえる。自治体の本旨である住民福祉の向上に取り組むことが、血液がめぐるようにお金が還流する内需主導の循環型経済をつくる上での土台になります。郡市長はいかがお考えでしょうか、お答えください。
安倍政権は、来年十月から消費税を一〇％に引き上げ、あわせて食料品と新聞について軽減税率を適用し、二〇二三年からはインボイス制度を導入するとしています。事業者にとっては、一〇％の取引になるものと八％の取引になるものを区分けしなければならなくなります。
インボイス（適格請求書）は、事業者が支払うことになる消費税について、適用税率や税額を示すための書類です。しかし、免税事業者はインボイスを発行できないため、全国で約五百万の免税事業者や簡易課税制度を利用する約百二十万の事業者が取引から排除される危険性があります。
そもそも消費税法では、事業者が税を預かる義務も、消費者が税を預かる義務も規定されていません。しかしながら、実態としては、事業者が年間の売り上げに応じてまとまった額の消費税を支払う仕組みになっています。そのため、赤字であっても消費税を払わなければならず、消費税の負担は多くの中小業者を悩ませています。
インボイスになると、あくまで計算上の税額が記載されるだけで、事業者が利益を確保できているか、取引の中で消費税をのまざるを得ない力関係になっているかなどは見えなくなってしまいます。複数税率の導入で、中小企業に膨大な事務負担を発生させるインボイス制度の問題点をどのように捉えているのか伺います。
また、地域経済に冷や水を浴びせ、中小業者のさらなる廃業につながる消費税一〇％増税には反対の声を上げるべきです。いかがでしょうか、あわせて伺って私の第一問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
22: ◯市長（郡和子）ただいまの庄司あかり議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、経済成長戦略に対する私の認識についてのお尋ねでございます。
戦略骨子では、経済分野でのさまざまな取り組みを通じて持続的な本市経済の成長を図り、仙台、東北で暮らす人々が豊かさを実感できる未来を目指したいと考えまして、副題として掲げたものでございます。
経済成長戦略におきましては、都市と市民とが相対するものではなくて、人や企業が成長することによって都市が豊かになり、そして、まちが活力を向上することによってさらに人や企業のさらなる成長や集積が図られるという、この好循環を創出することが重要だと、そう考えております。
こうした考えのもとで、仙台、東北の人々が経済的な豊かさと心の豊かさを実感できるよう、しっかりと本市の経済成長に向けて取り組んでまいります。
それから、農業に関する目標設定や市独自の農業支援に関するお尋ねにお答えをいたします。
農業は、食料の安定供給、そしてまた国土の保全などの多面的な機能を有する産業でございまして、本市にとっても重要なものであると認識をしております。
担い手の育成や有害鳥獣対策などを初め農業振興の取り組みにつきましては、国の法令や仙台市地域農業基盤強化プランなどの各種計画に基づき実施しているところでありまして、仙台枝豆プロジェクトやせんだい次世代農業経営者育成ゼミなどの本市独自の施策についても取り組んでいるところでございます。
今回の戦略の骨子におきましては、販路開拓やそれから高付加価値化など、収益性の高い農業の実現を目指した取り組みを掲げたところでございまして、数値目標につきましては、今後、成案策定に向けて整理してまいりますけれども、今後とも農業の活性化のために農業関係団体とも連携しながら注力してまいりたいと思っているところでございます。
そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
23: ◯財政局長（館圭輔）私からは、財政局に係る数点の御質問にお答えをいたします。
まず、公契約条例の検討状況についてお答えをいたします。
自治体が制定する公契約条例では、その自治体が発注する業務に従事する労働者のみが対象となりますが、労働条件の確保については、本来、労働政策、賃金政策に係る全国的な法制により解決されるべきものと認識しているところでございます。
本市では、一定の工事及び業務委託の契約において低入札価格制度や最低制限価格制度を導入しており、引き続きこれらの制度を実施していくことによりまして、行き過ぎた価格競争の防止や労働条件の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、消費税に関する御質問にお答えいたします。
いわゆるインボイス制度の導入に伴いましては、事業者は、この制度に対応するレジスターの導入やシステム改修など、さまざまな準備が必要となるものと認識しておりますが、国においては、事業者が円滑に対応できるような取り組みを行っていると承知しております。
また、来年十月一日の消費税率の引き上げは、我が国の社会保障制度の維持、充実のためにさらなる経費の増加が見込まれる中で、より安定的な恒久財源を確保するために行われるものと認識しているところでございます。
以上でございます。
24: ◯経済局長（遠藤和夫）私からは、経済局に係る数点の御質問にお答え申し上げます。
まず、経済成長戦略における事業承継や中小企業の育成支援についてでございます。
戦略骨子では、上場企業など地域経済を牽引する企業を輩出するため、地域リーディング企業を生み出す徹底的集中支援を
重点プロジェクトに掲げたところであり、ここでは事業承継を契機とした第二創業などの経営革新についても促進してまいりたいと考えているところでございます。
また、地域経済の活性化のためには、本市企業の大宗を占め、市民生活に密着したサービスを提供する中小企業、小規模事業者の継続や育成に向けた支援は欠かせないものと認識しております。
このため、
重点プロジェクトでありますローカル経済循環を拡大する地消地産の推進におきましては、商工会議所などとも連携し、事業承継や企業の成長段階に応じた相談、支援に取り組むとともに、起業支援センター、アシ☆スタにおける起業後のフォローアップなどにも引き続き取り組んでまいります。
次に、現場の声に基づく生きた施策についてでございます。
骨子策定に当たりましては、懇話会の開催のほか、約百の企業、団体に対しましてヒアリングを行いました。また、本市では、市内一千社を対象とする地域経済動向調査を年四回実施しているところでございます。
現時点では悉皆調査の実施は予定しておりませんが、今後も施策の推進に当たりましては、企業の実態や現場の生の声をきめ細かく把握するため、経済団体や地元企業へのヒアリングなどを積極的に行ってまいります。
次に、最低賃金引き上げと中小企業の社会保険料の負担軽減についてでございます。
宮城県の最低賃金につきましては、この五年間で約一五％引き上げられており、また、国では事業者の賃金引き上げに対して助成金や税制上の優遇措置を設けております。
社会保険料の事業主負担につきましては、小規模企業振興基本法の成立時に、効果的な支援策の実現を図るとされた附帯決議がなされております。
これらのことから、本市といたしましては、国の動向を注視していくとともに、保険料を負担します地元中小企業の収益向上に向けて取り組んでまいる所存でございます。
次に、商店街の個店の売り上げ向上に資する取り組みについてでございます。
少子高齢化の進行とネット通販など電子商取引の拡大により、商店街を取り巻く環境は厳しさを増しており、商店街の活性化には、来街者、まちに来る方の増加と個店の売り上げ向上が欠かせないものと認識しております。
このため、今年度、まちゼミやまちバルといった顧客との顔が見える関係づくりを進めるため、商店街ファンづくりサポート事業を新たに実施しております。
商店街の回遊性を高め、個店の売り上げの向上につながる支援策につきまして、区役所との情報共有も図りながら進めてまいります。
最後に、教育や福祉施策が本市経済に与える影響及び循環型経済の認識についてでございます。
教育分野の体制強化や保育士の処遇改善、あるいは住民福祉向上への取り組みは、本市経済にとりましても、市民の所得向上や人材の確保、育成などにつながる側面もあるものと認識しております。
一方で、財源に制約がある中において特定分野に資源を集中的に投入することにつきましては、他分野への財源の減少につながるものでもありますことから、一概に地域経済の循環を促すものとなるとは言い切れないものと認識しております。
本市といたしましては、地域における経済循環の維持拡大の観点から、戦略骨子の
重点プロジェクトとしてローカル経済循環を拡大する地消地産の推進を掲げたところであり、さまざまな分野におきまして中小企業の基礎体力向上や企業間連携の促進を進めることで循環型経済の構築を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
25: ◯都市整備局長（小野浩一）私からは、危険なブロック塀の除却に対する支援制度の拡充に関するお尋ねにお答えいたします。
これまで本市では、ブロック塀の所有者に対しまして安全点検を促すとともに、危険なブロック塀に関しましては、ブロック塀等除却助成制度や生垣づくり助成制度も御案内しながら除却などを働きかけてきたところでございます。
御例示のありました支援制度における所有者以外の方へのブロック塀除却補助につきましては、その対象が個人の財産であり、所有者及び同意の確認といった課題もございますことから、他都市の事例なども参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
26: ◯一番（庄司あかり）今、御答弁いただきました。三点について再質問をいたします。
まず、中小企業の悉皆調査についてですけれども、積極的に実態や生の声を企業から聞いていくという決意は今述べていただいたわけですけれども、ぜひ全量調査ということに踏み出していただきたいなと思うんです。
約四万八千企業全てとなると大変に聞こえるんですけれども、建設関連は都市整備局や建設局、福祉関連は健康福祉局がとか、ガス、水道、交通も各局がなど、市が一丸となって取り組めばそう難しいことではないと思うんですね。専門性を持って聞き取りもできるわけですので、それを施策に生かしていくことのメリットというのは経済だけにとどまらないというふうに思うんです。現場主義をさらに発揮するためにぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますので、再度お伺いいたします。
次に、公契約条例についてですけれども、公務にかかわる労働者のみが対象になるということですとか、あるいは労働環境の改善というのは国が取り組むべきことなんだということをこれまでもおっしゃっているわけですけれども、それはやっぱり自治体として公的サービスにかかわっている方たちの労働条件をどう保障していくかということにかかわるわけで、国が全体的に整えるような問題ではないというふうに思うんです。条例でどこまで対象にするかということにもかかわってくるんじゃないかと思います。
工事や業務委託だけでなくて、今、指定管理者制度のもとでの不安定雇用ですとか低賃金の問題が顕在化しています。いわゆる公的なサービスの提供において、労働者の賃金や労働条件を改善するということにしていけば、対象は大きくもなりますし、官製ワーキングプアをなくすという点で非常に効果があるというふうに思います。他都市の調査もこれまでされてきたというふうに思いますので、前向きに検討を進めるべきと思います。再度伺います。
最後に、消費税についてですけれども、インボイスの問題点を財政局長は挙げていただきました。レジ購入とかシステム改修を挙げられたんですけれども、そういう物理的なものだけじゃなくて、私が第一問で申し上げたとおり、免税事業者が取引から排除されるおそれがあるなど経営への影響もあるわけです。
複数税率を導入するからインボイスを出さなくてはいけなくなるわけで、そういう問題ですから、これは一〇％増税を中止すればすっきり解決することだというふうに思うんです。恒久的な安定財源だということで、財源の心配をされているんだというふうに思うんですけれども、であれば、特に社会保障の財源として考えるなら、逆進性の高い消費税ではなく、累進課税という税金の集め方の原則に基づいて財源確保することを国に求めるのが筋ではないかというふうに思います。
これはぜひ市長にお答えいただきたいと思いますけれども、市が幾ら中小企業支援を強めて、起業ですとか事業承継を進めていっても、中小企業の事業が立ち行かなくなってしまっては元も子もないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
三点についてお答えください。
27: ◯副市長（藤本章）私からは、消費税に関連しての再度の御質問にお答えをいたします。
先ほど財政局長からも御答弁も申し上げておりますけれども、私から申し上げるまでもなく、例えば二〇二五年問題など超高齢化社会が急激なスピードで到来すると、こういう部分については、ほぼ確実な状況であるという理解が広がっているというふうに思います。
そうした中で、社会保障制度をやはりいかに維持していくか、継続していくかというのが最重要の課題だというふうに認識をいたしておりまして、それは、当然、地方行政を担う側としましても非常に大きな課題というふうに認識しております。そのために、来年十月の消費税率の引き上げということにつきましては、やはり安定した恒久的な財源を確保すると、こういう狙いだというふうに理解をいたしておるところでございます。
28: ◯財政局長（館圭輔）公契約条例に係ります再度の御質問にお答えをいたします。
ほかの自治体というお話も今ございましたけれども、指定都市で見てみますと、議員からお話のありました川崎市、相模原市、それから京都市ということで、三団体が制定済みのものというふうに認識をしております。京都市につきましては、賃金規定は含んでいないものというふうに認識をしてございます。したがいまして、賃金規定があるのは二都市というふうに認識をしております。
あとは繰り返しのお答えになりますけれども、賃金というものにつきましては、これは、公契約条例という形になりますと、自治体間での不均衡が生じるということでございます。したがいまして、これはきちんと全国で統一的に労働政策、賃金政策の話として解決されるべきもの、そして、自治体としましては、我々としましては、低入札価格制度、最低制限価格制度、こういったもので引き続き行き過ぎた価格競争の防止、労働条件の確保に努めていくというふうに考えております。
29: ◯経済局長（遠藤和夫）悉皆調査に関する再度の質問にお答え申し上げます。
先ほども申し上げました地域経済動向調査などにおきましては、その回答から、一定の傾向、その他個別意見の有意性が得られているのではないかと考えております。
また、特定のテーマなどの設定がある場合に関しましては、関係企業、それから団体にヒアリングを行うとか、もしくは対象を絞った形での調査を行うことがマンパワーや費用対効果の観点からも有効と考えておりますので、そのような形で対応させていただきたいと考えております。
以上でございます。
30: ◯一番（庄司あかり）消費税については、藤本副市長からお答えをいただきましたけれども、社会保障制度を維持していくというために必要な財源なんだというお話でしたけれども、社会保障の財源だということなら、なおさらふさわしくないというふうに思うんです。社会保障というのは所得の再分配機能を持っておりますので、なおさら、低所得者にとって負担が大きい、いわゆる逆進性の強い消費税というのは、その財源としては最もふさわしくないものだというふうに思います。だからこそ、先ほども申し上げたように、累進課税の原則に基づいて財源を確保するという当たり前の道をぜひ要求もしていただきたいと思うんですね。
再質問でお答えいただけなかったのが、中小企業への影響も含めてお考えいただく必要があるんじゃないかということを申し上げました。第一問で紹介した八千五百件の廃業というのは、二〇一四年から二〇一六年までの件数ですので、消費税が八％に引き上げられた後の影響というのが反映された数字です。
国もこれまで、やはり経済状況を見ながら一〇％増税を延期してきた経過もあるわけですね。市民に最も身近な基礎自治体の長として、家計消費の動向など市民の暮らしですとか地域経済の状況を見て、国に意見を上げるということを判断する必要もあるんじゃないかと思いますけれども、市長の御見解を伺います。
31: ◯市長（郡和子）お答えいたします。
私は、国会におりましたときに、これからの日本を考えたときに、やはり広く浅く財源を確保するためには、消費税の増税というのが必要であるという観点で議論をし、そして決断をさせていただいたと認識をしております。できれば、この間の経済状況で二度延期されているわけですけれども、これを着実に行うということが、それこそ私ども地方行政を担う私といたしましても大変重要なことであるというふうに認識をしているところでございます。改めてこのことは申し上げたいというふうに思います。
加えて、各中小の商店を含めてさまざまなところで複数税率になる状況ですから、大変な御苦労があろうかと思いますけれども、これに対しては、国のほうでもさまざまな対応というのをとっていただける、既にいろいろな説明等々は始まっているというふうに聞いているところでございます。
いずれにいたしましても、今後の少子超高齢社会をにらんだ上でも、恒久財源の確保のために行われる、私どもはそうすべきであろうと思っているところでございます。
32: ◯議長（斎藤範夫）次に、相沢和紀さんに発言を許します。
〔十四番 相沢和紀登壇〕（拍手）
33: ◯十四番（相沢和紀）社民党仙台市議団の相沢和紀です。一般質問を行います。
東日本大震災にかかわるデータを収集している中で、びっくりするものを発見しました。それは国土交通省国土地理院が発表しているものです。東日本大震災はマグニチュード九・〇という観測史上最大規模の地震であったわけですが、この地震は、太平洋プレートが北アメリカプレートの下に潜り込む際に、その境界面にエネルギーが蓄積され、大きなひずみが突如としてバランスが壊れ、大規模な地震を引き起こしたものです。結果として、日本列島が乗っている北アメリカプレートが東側に伸びるとともに大きく沈下しました。
このデータから拾ってみると、最大の変動は石巻市大字寄磯浜の観測地点で、水平方向で東に五百四十センチ移動し、垂直方向では百七センチの沈下でした。仙台周辺の観測地では、名取市閖上で三百十七センチ移動し、二十六センチの沈下でした。そして、震災後も移動は続いているのです。水平方向は東方向に伸び続けているのに対し、垂直方向は徐々に復元するかのように隆起し続けています。
最新の情報として二〇一八年二月の数値が出されています。最大の変動が確認された寄磯浜では、七年間で五十四センチ隆起しています。閖上の観測地点が廃止になりましたので、比較的近い亘理町の観測点で見てみると、二十二センチの沈下が、七年後、二十二センチ隆起し、震災前とほぼ同じレベルになっています。
各地の観測値を地図におろして全体の変化を見ると、仙台市東部地区では二十七センチ程度の沈下であったと推定されます。この七年間で震災前のレベルに戻っているのです。これらの変化は、土地の位置、さらに面積に影響しますので、復興事業などにおいて影響が出ている可能性はないのでしょうか。
まず伺うのは、このような地盤の変動の情報をしっかりと把握し、関係する部局で共有することが行われてきたのか伺います。
宮城県の事業ではありますが、気仙沼市魚町地区の防潮堤工事施工ミスをめぐって、今後の対応策が大きな問題となっています。もちろん、気仙沼の問題は設計、そして施工ミスですが、仙台湾の防潮堤工事においては設定基準をＴＰ七・二メートルとしています。この数字は東京湾の平均水面を基準としたものです。整備箇所である仙台湾の水面との差ではありません。東京湾に近い千葉県館山市の値は三センチの沈下であり、東京湾の変化は非常に小さいものであったと推測できます。
このような条件をもとに考えると、ＴＰ七・二メートルでつくられた、仙台市が所管する深沼漁港海岸の防潮堤の高さは約二十センチ程度高くなっているのではないでしょうか、伺います。
地盤の変動によって事業に支障が出た事例として、荒井土地区画整理事業において、東西方向の変化によって再測量などを行ったと聞きました。海岸防潮堤に限らず、蒲生北部被災市街地復興土地区画整理事業や荒浜地区などの跡地利用の事業に影響が出ていないのか伺います。
関連して、東部地区の内水の治水対策について伺います。
さきに示したように、東部農地が沈下したことによって、以前より大量の雨水が滞留することになり、農作物、特に稲作に大きな影響、被害が生じる可能性が高まったとして、四カ所の排水機場の能力アップが図られてきました。
震災前の能力は、最大の能力を持つ二郷堀排水機場で毎秒十立米を初めとして、四カ所の合計は毎秒十九・〇五立米、一時間に六万八千五百八十立米でした。全ての排水機場で能力アップ等の改良工事が行われ、現在は毎秒三十六・六五立米の排水量へと大幅に能力アップしました。
さらに、本市の事業として新たに整備してきた、毎秒四・四立米排水能力の井土浦排水機場もことし四月から稼働しているのです。総体として二倍以上で、一時間に十四万七千七百八十立米の排水能力になっているのです。
昨年十月の台風二十一号の浸水被害は記憶に新しいものですが、その際にも排水機場のポンプの稼働状況はフル稼働ではありませんでした。多少の余裕が生じていたのです。その一方で、市街地では浸水被害があちこちで発生しました。
さきの一般質問でも取り上げましたが、六郷小学校東側の住宅地では、道路冠水だけでなく、汚水管からの越流も発生しているのです。現在、建設局下水道部局において改善に向けて対策が講じられようとしていますが、多くの時間を要することは明らかです。
この間、何度も指摘をしてきているように、都市機能の集中化、さらに気象変動によって雨水の増加が顕著になっている今日、霞目雨水幹線の排水能力を高めることが求められています。霞目雨水幹線からの排水は今泉雨水ポンプ場において行われており、その排水能力は最大で毎秒四十一・六一立米です。排水量の増については、国土交通省東北整備局河川課などとの協議が必要となると認識しています。
そこで、提案するのですが、霞目雨水幹線に集められた雨水の一部を大学堀を通じて二郷堀へと分水し、二郷堀排水機場及び井土浦排水機場から排水することができれば、さきの浸水などを解消できると考えます。
霞目雨水幹線が整備される以前は、沖野地区などの排水は大学堀から排水されていたのです。二つの排水機場から貞山運河への排水量は既に確認されているわけであり、農林水産省東北農政局や仙台東土地改良区などとの合意が得られれば、分水は可能になるのではないでしょうか。震災前は十立米でしたが、現在は二十四・六立米と二・五倍になっているのですから、引き上げられた能力の半分程度を活用できれば、霞目雨水幹線の最大水位を三十センチ程度引き下げることができ、六郷地区の道路冠水などは解消できると考えます。所見を伺います。
二年後には仙台東部地区の圃場整備事業が完了します。その直後にも関係機関との協議が行えるよう、データの収集と分析をあわせて求めるものです。所見を求めます。
第二点は、県道塩釜亘理線のかさ上げ工事に関連して伺います。
津波被害の大きかった東部地区の再生のために本市が採用したのが多重防御でした。海岸防潮堤、県道塩釜線のかさ上げ、海岸防潮林等を複合的に整備することによって、千年に一度の津波被害から命と財産を守る考えです。
特に、かさ上げ道路として整備される塩釜亘理線等は災害危険区域を分けるものです。その東側は浸水区域として居住可としていることからも、津波防御は重大な課題となります。
八月の都市整備建設常任委員会において整備の進捗状況が報告されています。全長十・二キロの全工区で工事着手し、そのうち一・六キロについては盛り土工事が終了しています。そして、今年度中には九五％以上の区間で盛り土工事が完成し、最終的には、来年度の秋、つまり一年後に完成し、供用開始できるとしています。
私は、被災地に住む議員として、地域の再生に向けて多くの提言を行ってきました。かさ上げ道路や避難道路の整備についても数度にわたって質疑しています。そして、さきの質疑において、津波の遡上防止策や地域住民の騒音対策をただしてきたところです。工事完成が近づいた中で、改めて数点伺い、確認いたします。
第一点は、莫大なエネルギーを持った津波遡上防止策です。
第一回定例会一般質問に答えて、井土浦川など開口部に設置するフラップゲートについては、全国で約一千件の採用実績があり、東日本大震災クラスの地震にも耐えられる強度を有した構造になっているとの答弁がされています。
まず、開口部の大きな井土浦川及び二郷堀の仕様です。さきに示した当局答弁では、東日本震災クラスの地震に耐えられる強度とありますが、津波の力に対する答弁がありませんでした。約一千件という事例についても、一般的な河川の、しかも中流域などに設置されたものを含んだ件数ではないかと考えます。
当然に幅広のゲートには非常に大きな圧力がかかります。ゲートそのものの材質、構造、さらにゲートを受けとめる道路側の構造と強度、加えて、塩分を含んだ汽水域にあることから、長時間さらされることによるさびの発生等、多くの課題があると考えます。
万が一ゲートが想定どおりに機能しなければ、居住可とされた浸水区域に想定以上の津波が押し寄せることになります。既に六郷地区だけでも二百世帯が新築などをして生活を再開しています。改めて伺いますが、災害時を想定した工学的なシミュレーションなど検証を行った上での設計、施工となっているのか伺います。
次に、用排水路の遮断です。
さきの大震災時に、用水路に設置された小型ゲートの破損や変形した事例が多数ありました。かさ上げ道路の整備ではバランスウエート式のゲートを設置するとしていますが、その強度、さらに耐久性についての検証はどのように行われてきたのでしょうか、伺います。ゲートの材質、津波の衝撃、フロートの材質、さらには軸受等の構造は十分な検証が行われてきたのか伺います。
機能の点検等はどのように対処されるのでしょうか。つくるのは建設局、その後の維持管理は経済局または土地改良区など地元への管理委託となるのでしょうか、伺います。
第二点は、騒音への対応です。
さきの質問では、想定される交通量から推定すると、基準を超えるような騒音とはならないと考える。さらに、供用後に騒音測定を行い、その結果を受けて対応する、という答弁でした。しかし、二十四年も前に供用開始された仙台東部道路は、市街地はもちろん、市街化調整区域である種次地区や岡田地区には防音壁が整備されました。また、若林ジャンクションについても、地域住民の声を聞き、防音壁が延長されています。
私は、供用後に測定結果を待つのではなくて、道路に近接する集落である若林区中野地区や宮城野区岡田新浜地区などの区間で防音壁の設置を追加工事として行うべきと考えます。所見を伺います。
また、一般的に、国の補助金で整備された事業については、完成後数年間は修繕、改良ができないと聞きました。かさ上げ道路の供用開始後の測定で残念な結果が出た場合、すぐに対応できないことにならないのか、あわせて伺います。
さらに、供用後の測定についても、どの地点を想定し、どのような期間で行うのか伺います。
みやぎ県政だよりの中に道路整備に関する記事を見ました。みやぎ県北高速幹線道路整備について、維持管理費の節減策として、路肩部分をコンクリートで保護し、雑草の成長を抑えて除草回数を減らすことによって、年間六百万円の経費削減を行うというものでした。
当然にかさ上げ道路についても維持管理費の削減が求められますが、どのような工夫が行われているのか伺います。
この項の最後として、現在使用している県道塩釜亘理線は、側道として地域住民の生活道路として活用されることになりますが、この間の工事車両を初めとする多くの車両通過によって多くの箇所で傷みが見られます。この修繕にはどのように対処されるのか伺います。
最後に、近年増加している空き家に対する取り組みについて伺います。
さきの新聞報道にもありましたが、仙台市の人口、初の自然減、という記事に象徴されるように、高齢化が急激に進んでいます。また、核家族化も進行しており、高齢者が死亡した場合、相続者等が居住しないケースがふえているのです。
しかし、空き家となった場合、近隣の住民には大変な事態が発生します。庭木の繁茂、さらにアメリカシロヒトリ等の害虫の発生、さらには野良猫のすみかとなり繁殖している等の事例が報告されています。所有者にとって単なる放置であるかもしれませんが、近隣住民にとっては生活環境の悪化であり、日々の問題となっているのです。
御存じのように、仙台市空き家条例は、二〇一三年第四回定例会に、全会派共同で議員提案により制定されたものです。翌年四月一日から施行され、空き家等の所有者など適切な管理の呼びかけを実施してきました。また、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行された二〇一五年五月以降は、同法に基づいた助言、指導などの対応がなされ、議会に対して取り組み状況などの報告もいただいているところです。
具体には、所有者との協議によって庭木の剪定を行った事例や、住居の解体から更地に至ったケースなどがあったと認識するものですが、区ごとに苦情件数、対応件数、そして解決に至った件数についてお答えください。そして、改めてこの間の取り組みの中で問題となっている点についてもお答えください。
その一方で、所有者が特定できない事例や、所有者が判明していてもなかなか改善に至らず、放置状態となっている件数についてもお示しください。
所有者の特定については、固定資産税を所管する財政局と連携をとって対応されているということで、所有者不明及び相続人不在の物件は調査中を含め三十四件とされていますが、今後もしっかりと対応されるよう求めておきます。
行政のたび重なる働きかけにもかかわらず、放置され、近隣住民に苦痛を与え、地域環境を損ねている空き家については、強制代執行など一歩進んだ対応を講じる時期に至っているのではないかと考えるものですが、所見を伺います。
議員提案でできた条例ですが、空き家などの特別措置法の施行後においては、基本的な対応は法律によって行い、空き家条例は法律を補完する役割となっていると認識するものですが、これまでの取り組みを振り返り、執行する当局として空き家条例の見直しの必要性について所見を求め、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
34: ◯市長（郡和子）ただいまの相沢和紀議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、空き家への対応についてお答え申し上げます。
空き家の増加は地域において防犯や景観上さまざまな問題を発生させる要因ともなって、より一層対策を講ずべき課題であると認識をしております。
管理不全な空き家の改善というのは、基本は所有者が自主的に行うべきものでございます。本市では、それを促すために、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして必要な助言、指導などを行うとともに、専門家による相談体制なども充実させてまいりました。
一方で、再三にわたる働きかけに対しましても改善に至らない事案につきましては、特措法に基づく命令あるいは行政代執行など、さらに踏み込んだ手続を着実に進める必要があるだろうと思っているところでございます。
引き続き、空き家対策にしっかりと取り組んで、地域の皆様方が安心して暮らせる生活環境の保全、これを図ってまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁申し上げます。
私からは以上でございます。
35: ◯市民局長（斎藤恵子）空き家対策につきまして、市長がお答えした以外の部分について私から御答弁を申し上げます。
空き家対策の取り組み状況と問題点についてです。
空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました平成二十七年五月から本年三月末までの処理件数につきまして、苦情などの相談件数、そのうち特措法に基づき対応した件数、改善がなされた件数の順番に、区ごとに申し上げます。
青葉区、相談件数四百九十六件、対応件数三百三十一件、改善件数二百四十八件。同じく宮城野区、百二十件、七十件、三十二件。同じく若林区、百七十二件、百十九件、七十九件。同じく太白区、四百四件、二百五十件、百八十一件。同じく泉区、百九十三件、九十六件、七十件。市全体では、相談件数千三百八十五件、対応件数八百六十六件、改善件数が六百十件でございます。
本市が対応すべき案件のうち、いまだ改善に至っていない件数は市全体で二百五十六件となっており、この中には、公道に接していないなどの利活用が難しい物件や、所有者が相続や資金不足といった問題を抱えているものも多くございます。
引き続き、専門家による空き家総合相談会や住宅活用相談窓口の周知を図るなど、所有者の抱える問題の解決を支援する取り組みを進めてまいりたいと存じます。
次に、空き家条例の見直しの必要性についてでございます。
管理不全な空き家に対する対応は基本的に特措法に基づき行っており、条例では、危険な状態が切迫している場合の応急措置や、特措法に基づく改善命令に従わない所有者の氏名等の公表などが定められています。
条例は特措法を補完するものとして有効に機能していることから、引き続き現行条例を適切に運用することにより対策を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
36: ◯経済局長（遠藤和夫）私からは、深沼漁港海岸の防潮堤についてお答え申し上げます。
防潮堤の復旧工事につきましては、災害復旧事業としまして本市が施行し、平成二十七年十二月に完成したものです。
国の基準でありますＴＰ七・二メートルに即しており、南北に連続する宮城県所管の防潮堤とも高さが一致することを確認し、完了検査を行っております。
お尋ねの防潮堤の高さの変動につきましては、宮城県所管の防潮堤との間に高さのそごなどが発生していないため、調査は実施していないところでございます。
以上でございます。
37: ◯都市整備局長（小野浩一）私からは、地盤の変動に関する情報の共有と、蒲生北部被災市街地復興土地区画整理事業及び集団移転跡地利活用事業への影響に関する御質問にお答えいたします。
東日本大震災後、被災地の地盤が変動していることにつきましては、国からの通知を受け情報を共有しているところでございます。
この地盤変動は、広範囲で地盤全体が変動していることから、地域内での高低差や宅地面積にも大きな変化が見られないため、各事業への影響は小さいものであり、今後、事業の中で調整することが可能であると考えております。
私からは以上でございます。
38: ◯建設局長（小高睦）私からは、建設局に係る数点のお尋ねにお答えをいたします。
初めに、東部地区の治水対策についてでございます。
霞目雨水幹線から二郷堀等の農業排水路への分水につきましては、東部地区の浸水被害の軽減に有効でありますことから、これまでも、農業用施設を所管する経済局とともに、土地改良区等の関係機関と調整を進めてまいりました。
現在、国により当該地区の圃場整備事業が進められているところですが、この事業に合わせて本市においても水位データ等の収集、分析を行うこととしてございます。
今後とも、関係機関と連携を図り、下水道と農業排水路の適切な役割分担のもと、東部地区の浸水対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に、かさ上げ道路の津波遡上対策施設であるフラップゲートの構造や維持管理に関するお尋ねでございます。
井土浦川や二郷堀を含む全ての開口部に設置するフラップゲートは、構造計算や強度試験を実施し、国が定める基準を満たしており、フラップゲートを取りつけるボックスカルバートにつきましても十分な強度を有してございます。
この構造と同等のフラップゲートは東日本大震災以前に大船渡市等で設置の事例がございまして、実際の津波を受けましても破損した実績はございませんでした。
また、フラップゲートの耐久性につきましては、国のガイドラインでおおむね五十年とされておりまして、さらに、防錆のため材質につきましてはステンレスを採用するなど耐久性を高めております。
なお、今後の管理、点検につきましては、道路附属物として整備いたしますことから、道路管理者において実施することといたしております。
私からは以上です。
70: ◯病院事業管理者（亀山元信）まず、市立病院の経営のあり方等についてのお尋ねにお答えいたします。
病院事業会計の平成二十九年度決算におきましては、御指摘のありましたように、純損失や未処理欠損金を計上しておりますが、現金支出を伴わない減価償却費が高い水準で推移していること、これが大きな要因でございます。
しかし、経営改善は喫緊の重要課題であり、本年七月に仙台市立病院経営計画を策定し、救急患者や紹介患者の積極的な受け入れ、各種加算の取得などによる収益の確保、各般のコスト縮減などに取り組み、継続して安全・安心な医療を提供できるよう経営基盤の充実強化に努めることといたしております。
次に、ベッド数不足についてのお尋ねでございます。
より重症の救急患者を受け入れるＩＣＵやＨＣＵについては満床の場合もあり、そうした場合には、そうした患者の受け入れ要請があった場合にも、他の病床がたとえ空床でも受け入れが困難となる場合はございます。
また、病床の利用状況は、入院日が決定している予定入院の患者ベッドを前日までに用意する必要がありますことから、一定程度の空床が生じることはやむを得ないものと考えております。
次に、救急要請のあった患者の受け入れ基準についてでございます。
限られた医療資源の中で救急患者に対応するためには、初期から三次まで分かれている救急医療体制の中で、それぞれがみずからの役割を果たすことが必要でありまして、三次救急を担う当院といたしましては、他の医療機関では対応が困難な患者に医療を提供することが求められているものと考えております。
そのようなことから、当院では主に意識障害や急性呼吸不全、重度の外傷など、入院が必要となるような患者を中心に受け入れをしているところであり、今後とも地域の救急医療を支える役割を十分に果たしていきたいと考えております。
次に、救急病床の活用についてでございます。
当院が五橋にございました平成二十五年度には、小児や直接来院する方などのうち、軽症の救急患者も多く受け入れておりました。しかし、当院が三次救急機関であることが市民の間でも理解されてきたこと、また、救急隊も病状に応じて適切な医療機関に搬送する流れが出てきたこともあり、特に軽症患者の受け入れは減少いたしました。一方、重篤な患者の受け入れは増加してきており、救急搬送後に入院となった患者は、平成二十五年度と平成二十九年度を比較しますと約四百人増加いたしております。
今後とも、効率的な病床活用を進め、当院の役割を果たしてまいりたいと考えております。
次に、救急受け入れ体制についてでございます。
当院の内科系、外科系、小児科の救急における当直体制は、常勤医、三年目以降のレジデントと呼ばれる専攻医、二年目までの初期研修医による三名体制をとっており、各分野で必ず常勤医を一名以上配置することといたしております。
患者対応の際には、臨床経験の豊富な常勤医が研修医などに指示を出すなどしながら、全ての患者に責任を持って対応しているところであり、現在の人員体制の中において救命救急の役割を果たしているものと考えております。
次に、当直体制の抜本的見直しという点でございます。
救命救急医療の提供は本市内唯一の自治体病院である当院にとりまして重要な使命であると認識をしており、現在は限られた人員体制の中で一人でも多くの命を救うべく、トリアージを行いながら診療を行っております。
三次救急患者に対応するため、これまでも医師や看護師の増員など医療体制の充実に努めてきたところですが、今後とも東北大学を初めとする関係機関へ必要に応じ医師の招聘を求めるほか、救急を志す若手医師の育成を図り、より多くの重症患者を受け入れる体制を準備してまいりたいと考えております。
労働状況の実態把握でございます。
当院では、医師の日当直業務を一日分相当の勤務として位置づけ、原則、当直明けは公休日としているところですが、やむを得ず超過勤務を行っている状況がございます。
医師の働き方につきましては、現在、国において医師の働き方改革に関する検討会を立ち上げ、検討を進めておりますことから、医師の労働時間短縮に向けた議論を踏まえ、今後適切に対応してまいりたいと考えております。
最後に、重大インシデントの件数と安全管理対策についてのお尋ねでございます。
安全・安心な医療の提供は、高度急性期医療を担う当院に期待される大変重要な役割と認識をいたしております。
平成二十九年度において、高齢者の入院中の転倒による骨折など重大な事案は二十件ございましたが、これらの分析に当たっては複雑、高度化する医療に関する専門的知識が必要でございます。まずは、病院がみずから再発防止策を検討することが肝要であり、例示のございました医療安全管理委員会など複数の委員会により重層的に分析、検討し、これまでも患者の安全確保に成果を上げてきたところでございます。
今後とも、これらの取り組みを通してさらなる医療安全の向上を図り、仙台市民の健康と命を守る当院の役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
71: ◯五番（平井みどり）さまざまお答えいただきまして、ありがとうございました。市長に再質問させていただきます。
ただいま一般会計からというようなお話がありましたが、だからこそ、私は市長がどのように考えられているかということを述べていただきたかったと思います。つまり、二十億円近くの繰出金を行っていると。それは市民の税金からお金を出しているということなんだと思います。ですから、市長として市立病院に対して市立病院の役割を果たすよう要請するべきであるし、繰入金に頼らない病院経営というのを市長はどのように考えられているかということを答弁していただきたいと思います。
それから、もう一つ管理者への再質問なんですけれども、市立病院は新築移転をしましたね。そのときに、救急医療を初めとする政策的医療を拡充するということで多額の投資を行って新築移転をしたんだと思います。その際に、運営費以外の建設費にも一般会計からの繰入金が入っています。その新病院移転後の救急患者の受け入れ数が、救急をやるということで移転したはずなのに、旧病院時代の受け入れ数を下回っているというのはどういうことなのかということで納得がいかないのですが、その点についてお答えいただきたいと思います。
72: ◯市長（郡和子）お答え申し上げます。
先ほども申し上げましたように、市立病院は、もちろん本来の目的である公共の福祉の増進を満たすように努めなくちゃいけないというのはあるわけですけれども、救急医療を担う三次医療圏としての役割も担っております。
先ほどお話も議員からもございましたけれども、その救急医療、さまざまなところは、経営のみでは収益が上がらない、その役割も担っているということで、さまざまな努力はしていただいているものとは承知していますけれども、一般会計からのある程度の繰り入れというのは、これは仕方のないことであるというふうに思っております。そのこと自体も市立病院としての役割を担う大きなところであろうというふうに思っているところでございます。
73: ◯病院事業管理者（亀山元信）救急患者の受け入れにつきます再度の御質問でございます。
新しい病院に移りましたときに、政策的医療の拡充をうたいました。政策的医療と申しますのは、救急医療が非常に大きな柱でございますけれども、そのほかにも、精神科救急、身体合併症とか、あと災害医療とか周産期医療とかさまざま含まれております。
その中で、旧病院時代よりも救急の受け入れが減少したということでございますけれども、これは先ほど御答弁しましたとおり、一つは、旧病院時代は軽症の患者さんも数多く入っていたのが、より本来の役割と申しますか、重症の患者を受けなければいけないということで、重症患者を一旦受けますとやっぱり手間がかかります。時間もかかります。そしてまた、多くの救急患者が、重症が重なれば、なかなか軽症の患者さんを受け取れないという状況がございます。
一方、対外的には、この間、国が進めます地域における役割分担、そういうのがだんだん仙台市内でも進んでまいりまして、救急隊のほうのいわゆる重症度に応じた医療機関の選別ということもだんだん進んできて、むしろ救急の受け入れ時間がかなりスムーズになってきたという背景もございます。
そういう役割分担の中で、結果的に、当院では救急の入院患者が以前に比べて、五年前に比べて四百名ふえたという実態が恐らくその答えになるんじゃないかというふうに考えております。
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日程第三 第九十一号議案から第百十三号議案まで（継続議）
74: ◯議長（斎藤範夫）日程第三 第九十一号議案から第百十三号議案まで、以上二十三件を一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、第九十一号議案から第九十七号議案まで、以上七件については、監査委員の赤間次彦さんを除く五十一人の委員をもって構成する決算等審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
75: ◯議長（斎藤範夫）御異議なしと認めます。よって、第九十一号議案外六件については、五十一人の委員をもって構成する決算等審査特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。
なお、決算等審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選は、委員会条例第八条第一項の規定により、会議延会後、特別委員会室において行います。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、第九十八号議案から第百十三号議案まで、以上十六件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
76: ◯議長（斎藤範夫）御異議なしと認めます。よって、第九十八号議案外十五件については、議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託することに決しました。
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77: ◯議長（斎藤範夫）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
78: ◯議長（斎藤範夫）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後五時二十分延会...