仙台市議会 2018-09-11
平成30年第３回定例会（第３日目） 本文 2018-09-11
1: 午後一時開議
◯議長（斎藤範夫）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（斎藤範夫）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、鈴木広康さん及びふるくぼ和子さんを指名します。
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日程第二 第九十一号議案から第百十三号議案まで（継続議）
3: ◯議長（斎藤範夫）日程第二 第九十一号議案から第百十三号議案まで、以上二十三件を一括議題といたします。
代表質疑を継続いたします。
順次発言を許します。
まず、ひぐちのりこさんに発言を許します。
〔二番 ひぐちのりこ登壇〕（拍手）
4: ◯二番（ひぐちのりこ）
社民党仙台市議団のひぐちのりこです。会派を代表して、市政の重要課題並びに今議会に提案されている各号議案について質疑します。
初めに、台風二十一号及び
北海道胆振東部地震により亡くなられた方々に心から御冥福を申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
仙台市
経済成長戦略二〇二三の骨子が発表されました。今後五年間を対象としています。昨年、本市の人口は終戦直後以来、死亡が出生を上回り、初の自然減に転じたことがわかりました。現在は人口全体ではプラスで推移している中、将来を見据え、自然減と社会減への対策が急務です。来年一月に
経済成長戦略が公表とのことですが、市長の意気込みについて伺います。
戦略の目指す姿として、仙台、東北で暮らす人々が豊かさを実感できる未来とされています。豊かさと一口で言っても、経済、健康、人間関係、仕事、時間など、人それぞれの捉え方がありますが、本市の目指す豊かさの実感について伺います。
日本総合研究所が本年五月に発表した二十
政令指定都市幸福度ランキングでの総合順位で、本市は十位。二年前よりも三つ順位が上昇しています。人口動態や所得、
財政健全度など、都市の
持続可能性や住民生活の根幹を支える要素をあらわす基本指標と、五つの分野、健康、文化、仕事、生活、教育に分類してランキングされ、本市は生活分野で五位であり、健康分野において一位。島野市政が掲げた健康都市の思想が脈々と引き継がれているのではないでしょうか。
経済成長戦略では、ＩＣＴ企業と介護業界、農業、水産業との連携も示されています。本市の強みである健康や生活の観点から、郡市長の示す新
健康都市宣言の理念に生かすべきと思いますが、伺います。
今後の取り組みの視点として、二〇一五年九月の
国連サミットで採択されたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標や
Society5.0の動向を踏まえ、経済成長と
社会的解決の両立が掲げられたことは評価するものです。
社会的解決を事業として継続できる
仕組みづくりも必要です。
二〇一八年に発表されたＳＤＧｓの評価で、日本は百五十六カ国中十五位ですが、ジェンダー平等や
再生可能エネルギーの割合など、達成にはほど遠いという厳しい結果になっています。世界を
ターゲットに展開する本市の持続可能な発展のため、御所見と本市での取り組みについて伺います。
Society5.0では、ＩｏＴ、ロボット、
人工知能ＡＩ、
ビッグデータといった先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れることによって、さまざまな社会課題の解決が目指されています。これらとのよりよいパートナーシップが求められる一方、先端技術の導入で全ての生産性が上がり利便性が増すといった楽観的な見方については、大いに疑いを持つものです。確かにＡＩなどはより正確で大量の仕事はこなせますが、あくまでもフレームが決まっているタスクをこなすツールの一つであり、人間の読解力、想像力を超えることは困難であるということも認識する必要があります。
北海道での地震では、システムがダウンしたことにより、レンタカーがあっても貸し出しできないという事態が起こり、現代社会の脆弱性が露見しました。
近年、さまざまなシステムやＡＩなどの導入と相まって、効率化の名のもとに、受付業務や対面販売などが縮小されています。人と人が顔を合わせるやりとりが乏しくなったことで、話をしながら買い物がしたいのに困難になったなどの戸惑いの声が聞かれます。みずから検索して情報を読み取り、比較、判断できる人だけがよりよいものを得て勝ち残ることがあってはなりません。
本市で販売の仕事をなさる方から話を聞きました。お客さんが何を求めているか、どのようなことがしたいのか、これからどのようなものが売れ筋となるかなどは、全てお客さんとの直接のやりとりの中で教えてもらうこと、そのような中でアイデアが浮かぶとのことでした。それを組織に持ち帰り、自由闊達な意見交換をして実現につなげていくのが、仕事の醍醐味だそうです。さまざまな人々が協力し、よりよい仕事をする、社会をつくるといった人間にしかできないことを実行することが大切です。この知見を生かすべきと思いますが、伺います。
二〇一四年、
仙台経済成長デザインが策定され、計画終了の二〇一七年度までの数値目標の達成状況が示されました。
新規開業率日本一には届きませんでしたが、
政令指定都市中第二位で、新規事業の継続率は一位、
観光客入れ込み数は、目標二千三百万人のところ、百万人ほど届きませんでしたが、あともう少しの努力で達成された可能性もありました。市内総生産の経済指標は上昇傾向となっており、
地域経済活性化にも一定の成果があったとしています。仙台市
経済成長戦略二〇二三でもこれまでの取り組みと成果を踏まえたものとすべきですが、伺います。
次に、仙台市
交流人口ビジネス活性化戦略について伺います。
本市の持つポテンシャルである豊かな観光資源、聖地やロケ地巡礼、モノだけではなく、コト、体験にも焦点を当てたことに好感を持つものです。仙台市
交流人口ビジネス活性化戦略の副題、日本一の体験都市を目指してとネーミングした背景について伺います。
私は、ことしの夏に四回にわたって行われた仙台市
交流人口ビジネス懇話会を傍聴いたしました。さまざまな背景を持つ参加者による
意見交換会は、とても興味深いものでした。とりわけ女子大生の旅行事情、年に複数回ライブに行き、グッズを買い、行った先で観光や買い物を楽しむ、チケットは一万円ぐらい、ライブ一回に平均四万円くらいは使うという話題提供が、とても印象に残りました。
マーケティングにおいて大きな存在になるのが二十歳から三十四歳の女性と言われており、消費活動が旺盛で、流行に敏感という特徴があります。行政としてアプローチをしてこなかった面もあると思いますが、この層への働きかけが同世代の男性にも波及することも言われています。これは一つの例ですが、それぞれの
ターゲットのニーズを捉え、当事者を巻き込み、
ターゲットを明確にした戦略について、どのように取り組まれるのか伺います。
消費拡大の観点から伺います。仙台、山形、福島の南東北において、福島市と山形市には地元のお土産が一堂に会している
観光物産会館が町なかにあり、買い物を楽しむことができました。仙台、宮城でも、その
土地ならではの買い物を楽しみたい方々に対し、具体的できめ細かな情報や環境整備も必要と思われますが、伺います。
百八万人の人口を抱える本市は、多様な人材の宝庫です。
交流人口拡大に向けても、地元の人材の活用、地元企業の収益となる
仕組みづくりが大切です。大都市のノウハウを活用し、連携も大切ですが、何といっても仙台にいる人は地元の地の利もネットワークもあるのです。これを生かすことが肝要ですが、伺います。
仙台は、四里四方、いわゆる十六キロメートルの範囲に、商店街、工場や倉庫、山林、温泉地、スキー場、農村、そして現在は休んでいるものの海水浴場もあります。首都圏に住んでいる友人に、仕事帰りにスキーをして、温泉で一風呂浴びてその日のうちに帰ることができるのが仙台と話をしたら、とてもうらやましがられました。仙台に住む私たちが気づきにくいよさを見つけ、当事者意識を持ち、果敢に世界に発信していくことが大切ですが、伺います。
旅行にいらっしゃる方々の安心・安全確保の取り組みについて伺います。
他都市に旅行中、体調を崩した方から話を伺いました。交番に医療機関の場所を尋ねたところ、駅ビル内というわかりやすい場所で受診できたとのことです。
現在、外国からの旅行者も増加しています。観光庁の調査によると、
訪日外国人のうち約六％が滞在中にけがや病気をしているとの結果でした。言葉に加えて、文化、宗教、習慣の違いも考慮しなければなりません。緊急の事態など、市立病院での
受け入れ体制の実態について伺います。
外国人向けの医療機関の情報提供や支援体制について、観光庁では、日本で医療を受けるためホームページで啓発をしているほか、
仙台観光国際協会では、外国語で診療できる医療機関や休日、時間外に診療できる医療機関の情報、救急車の呼び方や
健康保険制度についての案内をしています。他都市では、多言語に対応できる
医療スタッフが医療機関に常駐しているところもあります。
外国人専門の
医療コーディネーターや医療用語を正確に伝える
医療通訳者の養成も必要ですが、伺います。
現在、厚生労働省は、
外国人患者受け入れ体制の状況等について実態調査を行っています。本市の交流人口の観点からも医療面からの
サポート体制の推進を行うこと、あわせて救急を初め国際交流や
観光セクションとの連携についても伺います。
（仮称）仙台市いじめの防止等に関する条例案について伺います。
私たちの会派は、長年、子供が持つ権利を保障する子どもの権利条例を求めており、いじめ問題は人権問題であると主張してきました。
法務省人権擁護機関でも、大人はもとより子供みずからも人権意識を育むことがいじめ問題の解決には不可欠と明記しています。大津市では、条例に、いじめは子供の尊厳を脅かし、重大な人権侵害であるとあります。条例の根幹に人権と子供の権利を据えるべきと考えますが、御所見を伺います。
憲法第十三条の国民は全て個人として尊重される、そして、子どもの権利条約の育つ権利、参加する権利という視点も重要です。子供たち一人一人がかけがえのない存在であり、一人の人間として、生命や身体の安全を脅かされることなく、家族や友人との触れ合いを通じて自由に成長していく権利があります。このことも条例に明記すべきですが、伺います。
子供たちは、他者とのかかわり合いの中で、お互い接触や衝突をしながら成長していくものです。成長過程に伴う接触や衝突の程度を逸脱することでいじめが起こることもあり、また、いじめる側、いじめられる側が入れかわることもあり得ます。直接関与はしていないが、傍観者となる場合もあります。このことを踏まえて、子供たちの成長発達を保障し、重大な事態とならないよう、関係者が早期の対応をすることが重要ですが、御所見を伺います。
いじめを含む逸脱行動の理由の一つに、生活の中で心が豊かになる楽しさ、おもしろさの欠如があるとの指摘があります。社会の中で自分の力が生かせる楽しさ、自己の問題が解決されたときのおもしろさなど、それらへのアプローチが必要ですが、伺います。
さきに述べた法務省のリーフレットには、子どもたちの世界に陰湿な「いじめ」がはびこることになった背景には、子どもを取り巻く学校、家庭や社会環境などが複雑に絡み合った問題があります。まさに、現代社会のひずみを反映しているといえます、とあります。子供の世界は、大人の世界を反映します。大人が現代社会のひずみの解消に向けて不断の努力をすることを求めておきます。
次に、第九十一
号議案平成二十九年度仙台市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定に関する件について伺います。
普通会計の決算については、
県費負担教職員給与が移譲されたことなどで、歳入は約五千二百五億円と前年度に比べ六・五％増加し、歳出では五千四十七億円と前年度に比べ六・四％の増加となりました。その結果、実質収支で三十六億四千三百万円の黒字となり、
当年度実質収支から前年度実質収支を差し引いた単年度収支では、三億二百万円の黒字となっています。単年度収支は、前年度よりも約三倍の増加となりました。また、
経常収支比率は〇・九ポイントで若干改善はしたものの九八・五％で、まだまだ財政の硬直化は続いています。当局の御認識を伺います。
ことし一月に示された
中期財政見通では、二〇一九年度から二〇二一年度までの三年間の収支差は約八百十二億円になるとされ、依然厳しい財政状況と思われます。今後の財政運営について伺います。
臨時財政対策債について伺います。決算額は二百四十八億五千五百万円と、前年度よりも三八・八％増加していますが、原因について伺います。
臨時財政対策債は、
地方交付税として交付される額の一部を
地方債発行により肩がわりしているものです。国は、利子分も含めて、その分の
地方交付税を上乗せして支払うと約束をしているにもかかわらず、いまだにほごにしており、
臨時財政対策債の増加は今後の財政運営に多大な影響を及ぼすものと想定されます。今後の見通しについて伺います。
不納欠損額及び
収入未済額については、滞納整理の強化により収入率が〇・三ポイント上昇して九八・二％となり、六年連続で通算四・七ポイント上昇しました。市税の
収入未済額は、二〇一〇年度に百八億円だったのが、二〇一七年度は約三十億円まで圧縮されました。滞納整理に係るコストの視点も必要です。決算年度において、滞納整理にかかったコストに対し、それに見合った収入率となったのか、御所見もあわせて伺います。
国民健康保険料についても、収入率が二・七ポイント上昇して八四・七％となり、七年連続で通算一八・五ポイントの上昇となりました。この要因と減免制度初め各般の制度の周知について伺います。
学校の
エアコン導入について伺います。
ことしの夏は命にかかわる暑さと気象庁が発表しましたが、本市でも三十七度を上回る最高気温が観測されました。他都市においては、校外学習の後、エアコンのない教室に戻った小学生が熱中症で命を落とす事例や、校庭で活動中の児童三十八人が熱中症で搬送されたことも記憶に新しいところです。
普通教室や職員室への
エアコン設置については、市民などから要望も高まっています。さらに、議会でも、第二回定例会で我が会派でも求めたように論議が重ねられています。
学校環境衛生基準が改正され、教室等の望ましい温度の基準の上限が三十度から二十八度に見直されました。猛暑の中、教室などでエアコンなしで二十八度以下に保つことは到底できません。
国においては、政府も
エアコン設置に言及しており、文科省でも、二〇一九年の概算要求で公立学校の
エアコン設置などとして二千四百十四億円を盛り込む方針を決めました。市長も、昨日、歩を進める、やらない選択肢はないと述べています。子供の健康と命を守ること、学びの環境の保障のため、
エアコン設置は待ったなしと思いますが、国は具体的な予算のフレームを示していません。国に対し責任を持って早期に示すことを求めるべきですが、伺います。
本市の
公立保育所では、十五年ほど前からエアコンが順次整備されており、保育室の一部は未設置のところがありますが、将来的には全ての部屋に設置されるとのことです。部屋の規模が大きいホールなどでは、ガスのエアコンも設置されています。児童館についても、
児童クラブ室にはエアコンが設置され、未設置の部屋についても順次設置が進んでいます。
保育所への設置が決まった際、一斉の設置ではなく、保育室などの温度を調査し、優先順位の高い部屋から設置された経緯もあります。学校についても、普通教室で一度に導入することが困難な場合は、優先順位を決めて設置計画を立てることも必要と思いますが、伺います。
普通教室や職員室だけでなく、
給食調理場での
エアコン設置が必要です。現在、
本市学校調理場では
ドライ施設以外の
単独調理校は六十一校あり、エアコンの設置がなされていません。保健所からは、高温多湿の対策として空調設備の設置が望ましいとの指摘を受けていると伺っております。なお、全ての
学校給食センター五カ所と
ドライ施設の
単独調理校二十校には、調理場にはエアコンが整備されています。
学校衛生管理基準（文科省）では、調理場は、換気を行い、温度は二十五度以下、湿度は八〇％以下に保つよう努めることとされています。また、三十度から三十七度は、食中毒菌が増殖する最適温度帯です。
会派のメンバーと、エアコンの設置がなされていない学校の調理場を調査してまいりました。
熱中症予防対策において、ＷＢＧＴ値、いわゆる暑さ指数が活用されています。暑さ指数とは、湿度、気温、日差しの強さの三要素で暑さをあらわし、労働環境や運動環境の指針として有効であると認められています。調査日の最高気温は二十八・二度でしたが、調理場の中は調理作業及び洗浄作業でも室温は三十度を超えました。暑さ指数は、厳重警戒を示す二十八度以上、時には二十九度となりました。調理場では、職員が、当局から配付された
熱中症予防の啓発資料に基づき、水分の補給もしながら、食の安全に関して細心の注意を払っており、私たちも実際に暑さを体験して、厳しい環境を実感しました。
調査をした学校では、ことしの夏、暑さ指数で厳重警戒と示されたのが計二日、警戒が計十二日でした。他都市においては、給食の作業中に調理員が熱中症の疑いで救急搬送される事例もありました。給食の安全・安心と働く環境を守るために、
給食調理場の
エアコン設置も必要ですが、伺います。
次に、第九十八
号議案平成三十年度仙台市
一般会計補正予算（第二号）について伺います。
初めに、預かり
保育推進事業での補助金の追加、一千七百七十七万円について、幼稚園における二歳児の受け入れの推進としています。幼稚園七園、四十人の受け入れを見込んでいますが、
待機児童解消の側面から想定できる効果について伺います。
受け入れを行う幼稚園での保育内容は、
保育所保育指針などを踏まえ、二歳児の発達段階上の特性を踏まえたものとなるよう留意することとされています。保育者の専門性として、三歳以上と三歳未満児では異なる知識が必要と指摘する声もあります。また、今年度から新しい
保育所保育指針が施行されており、二歳児受け入れに当たって、職員への保育の研修の必要性もあると思いますが、お考えを伺います。
あわせて、
保育所保育指針では、小学校との連携も重要とされています。小学校だけでなく、地域の保育所、こども園、幼稚園が合同の研修などを行い、連携することも有用であると考えますが、伺います。
児童扶養手当支給費の追加、一億一千万円について伺います。
児童扶養手当とは、ひとり親に支給される、生活の負担を軽減するための生命線とも言える制度です。今回の措置は国の制度改正に伴うものですが、本市での反映される件数と想定される効果について伺います。
関連して、就労収入以外で母子家庭の生活を支える養育費の現状は、二〇一六年の
全国ひとり親世帯等調査によると、八割の世帯が養育費を受け取っておりません。諸外国においては、多くの国が責任を持って子供の生活保障につながる養育費の立てかえ払いの取り組みをしております。日本では、離別した一方について、家庭裁判所を通じて養育費の取り立て、強制執行ができますが、これは非常に労力が必要となり、なかなか実行できないのが実情です。
大阪府では、養育費について、離婚当事者への周知啓発の強化や国による養育費の立てかえ払い制度などの創設に向け国に要望することや、兵庫県明石市では、養育費の立てかえ
払い制度実施に向けての動きがあります。本市においても、ひとり親支援制度のさらなる周知を求めるとともに、ひとり親の実情を把握し、養育費に係る周知啓発などについて、国への要望も含め、さらに取り組みを進めるべきと考えますが、伺います。あわせて、施策の効果の十分な検証についても求めておきます。
吉成保育所建てかえ用地取得、九千六百五十万円余について伺います。
現在の建物の老朽化、及び敷地の北側の一部が
土砂災害特別警戒区域に指定されていることから、移転、建てかえを前提に、候補地の選定を進めてきたとのことです。当局から示された候補地などについて調査をいたしました。隣接する土地には流通倉庫が建築中で、完成すると、二十四時間、一日延べ四百台のトラックが出入りするという場所です。
現在の
吉成保育所は、静かな環境の住宅地の中にあります。移転によって保育環境が悪化しかねません。
流通倉庫建設に関しては、日照などの悪化を心配する声が本市に寄せられていることや、地域説明会においても、稼働後のトラックの運行や空調機による騒音への懸念について発言があったと聞いております。入所児童の安全・安心、よりよい保育環境の確保に向けて取り組む本市の姿勢を鑑みると、この土地に保育所の建設をすることについて大きな懸念があります。お考えを伺います。
現在の
吉成保育所の近隣には、仙台市の土地である
南吉成児童館の跡地があります。団地の中央にあり、現在の環境に近い場所です。隣接する
証明発行センターの土地と合わせると千九百五十平方メートルとなり、購入を予定している候補地と同じぐらいの広さになります。そもそも、本市の土地が近くにあるにもかかわらず、新たに民間から土地を購入することは、本市の厳しい財政事情から見ても反していると思われますが、御見解を伺います。
証明発行センターの北側の部分は、もともとあった建物に建て増しをしたとのことです。保育所との合築が困難であれば、
南吉成児童館跡地と
証明発行センターの一部の土地を
保育所用地として活用し、
証明発行センターの建て増しの部分を新たに保育所に改築したり新築したりするなどで、補助金の活用の道を探るべきと考えますが、伺います。
最後に、第九十九
号議案仙台市自転車の安全利用に関する条例について伺います。
環境に優しい自転車の安全な利用に関して条例案が示されたことに対し、これまで多くの議論を重ねてきた我が会派として歓迎をするものです。
二〇一三年七月に杜の都の
自転車プランが策定され、現在、
後期実施計画が取り組まれています。プランの進捗状況と条例との関連について伺います。あわせて、条例の特徴と想定される効果について伺います。
自転車利用者の責務として歩行者の安全への配慮や定期的な点検や整備、
ヘルメット着用については努力義務となっています。自転車の定期点検や整備が行われないことで、重要な事故に結びつく可能性もあります。命にかかわるほどの
自転車事故は、主に頭部の損傷と言われています。
ヘルメット着用で防げる可能性もあるのです。これらを努力義務にした経緯と理由について伺います。
松山市では、高校生の相次ぐ
死傷事故発生を受け、二〇一五年から愛媛県内で一斉に
ヘルメット着用が義務化されました。さらに、保護者から
ヘルメット購入費用の補填の要望が出され、実現しています。義務化された後、自転車と自動車の接触などによる事故が十一件起こりましたが、重大事故にもかかわらず、頭部の重大な損傷は免れ、命を守ることができたそうです。毎年
ヘルメット着用啓発ポスターの制作もなされ、着用が定着しています。また、
ヘルメット着用と
自転車損害賠償保険への加入について、セットで行われています。
一方、本市において、
自転車損害賠償保険などへの加入については義務化されました。その理由について伺います。
本市では、杜の都の
自転車プランに基づき、二〇一六年三月には宮町で
自転車専用通行帯及び
矢羽根表示が、さらに昨年は上杉地区で
矢羽根表示などができました。市街地を中心として広がってきていますが、一方通行の走行が徹底していないなどという声も少なくありません。双方向通行での危険性の啓発やマナーアップについて伺います。
交通安全教育について伺います。
本市では、中学、高校生向けにスケアードストレイトによる啓発がなされていますが、京都市では、それに加えて、主に幼稚園を会場とする小学校入学前のお子さんを持つ保護者向けに、パパママ自転車教室を開催しています。本市の条例案では保護者等の責務についても示されていることから、保護者向けの啓発活動について検討することを求めますが、伺います。
本年四月から自転車施錠義務化などが加えられた条例が施行された足立区に、会派で視察をいたしました。自転車の盗難がたび重なったため、鍵かけなどについて条例に加えられたもので、改定後、自転車の盗難が減少していました。鍵かけの啓発について、地元金融企業のキャッシュディスペンサーや窓口での卓上ポップの掲示、コンビニでのチラシ配布など、企業や区の施設などと連携をしていました。本市条例の啓発についても参考とすべきですが、伺い、私からの第一問とします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
5: ◯市長（郡和子）ただいまのひぐちのりこ議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、
経済成長戦略に関する意気込みと豊かさの実感についてでございます。
ＩＴ技術やグローバル化の急速な進展など、経済を取り巻く環境というのは日々変化しておりまして、今後の人口減少、高齢化の進行を踏まえますと、我が国の経済全体が分岐点にあるとの認識を持っております。
この厳しい局面をチャンスに変えて、本市が持続的に成長し、東北の中枢都市としての機能を果たしていくためには、地域経済の活性化が最重要課題の一つであると、このように考えております。このため、本市が真のポスト復興へと段階を進めるために、地元経済界など現場の生の声を伺いながら、今般、この
経済成長戦略の骨子を取りまとめたものでございます。
骨子では、仙台、東北で暮らす皆様が、企業収益や個人所得の増加による経済的な豊かさはもちろんのこと、社会的課題解決や働き方改革などの取り組みによって、心の豊かさをも実感できる、そのような未来を目指していきたいと考えたものでございます。
今後、議会や関係団体の皆様方などの御意見をいただきながら、成案の取りまとめを進めますとともに、施策の実行に当たりましては、企業誘致に関するシティーセールスや先進的な取り組みを行う企業への訪問など、私自身が先頭に立って地域経済の基盤強化に取り組んでまいります。
次に、健康や生活の観点、また、国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓに関連した施策の展開についてでございます。
国連におきましてＳＤＧｓが採択されたことを受けまして、我が国経済界におきましても、その実現に向けた取り組みというのが始められているところでございます。
本市には、御質問にもございましたけれども、これまで培ってきた健康都市の精神や市民協働の取り組みとともに、さらには震災からの復興を契機とした社会起業家の集積、また、東北大学との産学官の連携の蓄積などの強みがあると、このように認識をしております。
このような状況を踏まえまして、新たな
経済成長戦略の骨子におきましては、経済成長と社会的課題解決の両立を目指し、ダイバーシティ経営による人材確保など七つの重点プロジェクトを掲げたところでございます。これらを通じまして、本市の持続可能な発展と豊かさが実感できる仙台、東北の実現に向けまして取り組んでまいりたいと存じます。
次は、（仮称）仙台市いじめの防止等に関する条例に係る質問にお答えをいたします。
子供は人格を持った一人の人間として尊重され、そして、骨子案でもお示しをいたしましたとおり、子供は愛されて、保護され、その心身の健やかな成長などを保障されるという権利を有しているということは、いじめの問題への対処において基本とすべき考えである、このように思っております。
条例案を策定するに当たりましては、いじめによって悩みを抱えている子供たちのために、子供の持つ権利を踏まえつつ、いじめ問題に特化して、我々大人が何をすべきなのか、これを明確にし、法律と相まってしっかりと効果を発揮できるような条例を目指してまいりたい、このように考えております。
次に、学校へのエアコンの設置についてでございます。
今夏の記録的な暑さを踏まえますと、子供たちが大半の時間を過ごす普通教室の学習環境をよりよいものに変えていく必要性は高く、エアコンの設置に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
エアコンの設置対象となります学校につきましては百九十校と多数になりますことから、整備に要する期間、また財源の確保などにつきましては、計画を立てた上で進めてまいります。
また、設置に当たりましては、国費の確保、これが不可欠となります。引き続き、国の概算要求の内容などにつきまして情報収集を行いますとともに、国への要望活動などもしっかり取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
そのほかの御質問につきましては、病院事業管理者並びに関係局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
6: ◯財政局長（館圭輔）私からは、平成二十九年度決算に係る数点の御質問にお答えをいたします。
まず、決算に対する認識と今後の財政運営の見通しについてでございます。
平成二十九年度決算では、実質収支として三十億円台を確保したものの、財政調整基金を約六十億円取り崩しております。また、
経常収支比率は市税収入の増加等により前年度に比べて若干改善したものの、扶助費が年々増加傾向にあり、今後も厳しい状況が続くものと認識しております。
このような中、今後の財政運営につきましては、施策の優先順位を見きわめ、選択と集中による適正な予算配分の徹底とともに、歳入歳出全般にわたる不断の見直しを重ね、持続可能な財政運営を行ってまいる所存です。
次に、
臨時財政対策債に関する二点の御質問にお答えいたします。
平成二十九年度決算において
臨時財政対策債の発行額が増加した要因としましては、
県費負担教職員給与の移譲によるところが大きいものと認識しております。
今後とも国、地方を通じ厳しい財政状況が続くものと考えられ、
臨時財政対策債については、直ちに大きく発行額を減少させることは困難なものと考えております。
臨時財政対策債の元利償還金については国から財源措置がなされるものと考えておりますが、速やかな廃止と
地方交付税法定率の引き上げについて、引き続き要望してまいります。
次に、市税の滞納整理に係るコストと収入率についてお答えいたします。
滞納整理におきましては、平成二十四年度以降、税務組織の再編による徴収体制の強化や職員研修の充実に加え、民間委託による催告センターの業務拡大等により、収入率の大幅な向上が図られ、決算年度において、記録として確認できる範囲で過去最高の総括収入率を更新したところでございます。
この結果については、政令市比較においても、一人当たりの滞納繰越分の担当案件数が二番目に多い中にありながら、総括収入率は八位となっており、効率的な取り組みが行われているものと考えております。
以上でございます。
7: ◯市民局長（斎藤恵子）私からは、自転車の安全利用に関する条例についての御質問にお答えいたします。
杜の都の
自転車プランの進捗と条例の特徴等についてでございます。
現在、
自転車プランに基づき、モデル地域での街頭啓発活動や
自転車専用通行帯等の走行空間の整備など、ハード、ソフト両面からの取り組みを進めております。
本条例は、
自転車利用者等に対し、保険加入の義務化や
ヘルメット着用等の努力義務を課すなど、関係する主体の責務を明確化することにより、交通安全の確保に資することを目的に制定するものでございます。
条例に基づく具体の施策は現在検討を進めているところでございますが、制定を機に自転車を安全に利用できる環境づくりに努めることで、安全・安心なまちの実現につなげてまいりたいと考えております。
条例における義務化の経緯と理由についてでございます。
自転車の安全利用につきましては、道路交通法などにより、正しい通行方法や危険行為の禁止等が
自転車利用者の義務として定められております。本条例は、
自転車利用者の責務として、既に法令で定められている義務以外の行為を規定するものでありますことから、原則として努力義務にとどめたものでございます。
しかしながら、保険の加入については、
自転車利用者が加害者となる交通事故において高額な賠償事案が発生している状況とともに、議会での御議論や市民の皆様からの御意見等を踏まえ、被害者救済の観点から、
自転車利用者等に対し、義務として強く求める必要があると判断したところでございます。
次に、安全利用に関する啓発についてでございます。
現状として、車道の左側通行の原則が徹底されていないことが確認されており、引き続き、矢羽根等の路面表示の整備を進めるとともに、街頭啓発活動等を通じて、正しい通行方法が遵守されるよう取り組んでまいります。
また、未成年者の交通事故を未然に防ぐためにも、保護者への啓発は重要であると認識しており、保護者の皆様の関係法令や条例に関する理解が深まるよう、学校を通じた周知に加え、保護者向けの交通安全教室等の開催も検討してまいります。
なお、自転車の安全利用の周知啓発には、関係団体のみならず民間の御協力を得ながら進めることも有効と考えており、今後、連携のあり方について検討を行ってまいります。
以上でございます。
8: ◯健康福祉局長（舩山明夫）私からは、
国民健康保険料の収入率向上の要因などについての御質問にお答えをいたします。
平成二十四年四月に徴収対策を行う専門組織を設置をし、口座振替の促進やコンビニ収納の導入など、積極的に収納対策に取り組んできたことによりまして、収入率の向上が図られてきたところでございます。
また、失業あるいは災害などによりまして保険料の納付が困難となられた方の御負担を軽減する減免制度等の周知につきましては、ホームページでの御案内のほか、大幅な所得減少が見込まれる方へのリーフレットの送付や、各区役所での窓口相談の機会を活用した情報提供も行ってまいりました。引き続き、必要な方に適切に情報が届くよう、周知に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
9: ◯子供未来局長（岡崎宇紹）私からは、子供未来局に係る御質問のうち、市長から御答弁申し上げた以外の御質問にお答えをいたします。
まず、幼稚園における二歳児の受け入れによる
待機児童解消の効果についてでございます。
平成三十年四月一日時点の本市の待機児童数は百三十八名であり、そのうち二歳児は三十四名と、全体の約二五％を占めている状況となっております。
このたびの預かり保育事業の拡充につきましては、保育を必要とする二歳児の受け皿を新しく幼稚園に整備することで、
待機児童解消に向けて一定の効果が期待されるとともに、保護者の皆様の多様な保育ニーズにもお応えできるものと考えております。
次に、幼稚園における二歳児の受け入れに当たっての研修等についてでございます。
保育の提供は、年齢に応じた発達段階上の特性等に関する理解を深め、これに十分に配慮して行われる必要がありますことから、幼稚園の二歳児預かり保育に携わる職員に対しても、必要な学びや確認の機会が確保されるよう留意して進めてまいります。
また、保育所や幼稚園等の合同研修という御提案もいただきましたが、そうした取り組みにつきましては、各施設の御意見等を伺いながら、必要に応じて対応してまいりたいと存じます。
続きまして、
児童扶養手当についてでございます。
本市におきましては、約八千百世帯が
児童扶養手当を受給しており、今回の所得制限限度額の引き上げにより、約四千世帯への支給額が増額されるものと見込んでおります。
想定される効果としましては、支給額がふえることにより、保護者にとって子供との生活の上での気持ちの余裕につながり、また、所得に応じた支給額の減額が緩和されることにより就労意欲が高まるなど、ひとり親世帯の安定と自立に資するものと考えております。
次に、養育費及びひとり親支援制度の周知啓発などの取り組みについてです。
本市におきましては、ひとり親サポートブックうぇるびぃの配布等により、養育費に係る周知や各種支援制度の案内に努めてまいりました。また、今年度は、仙台市ひとり親家庭等安心生活プランの改定に向けた実態調査を行う予定であり、各家庭の実情把握に加え、養育費の制度紹介も改めて行うこととしております。
養育費について社会全体に正しい知識の普及を図るため、今後とも、先進的な取り組み等も参考に、さらなる周知を図り、また、他の指定都市と連携し、第三者機関が養育費の交渉や徴収を代行できる制度の創設などについて、引き続き国への要望を行ってまいります。
最後に、
吉成保育所の移転用地に関する御質問にお答えいたします。
当該用地につきましては、通園の利便性や確保できる敷地の使いやすさなどから、移転先と判断したところでございます。保育所の建設に当たりましては、保育に影響が出ないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
また、旧
南吉成児童館跡地と吉成
証明発行センターの敷地の活用につきましては、住宅地で周囲の道路幅が狭く、さらに傾斜地であるため、保育所送迎時の混雑や敷地としての利用の難しさが懸念されるところでございます。加えて、近隣にパチンコ店があり、良好な保育環境という観点から望ましくないと考えております。以上のようなことから、御提案のような補助金の活用は困難なものと認識しております。
以上でございます。
10: ◯経済局長（遠藤和夫）私からは、
経済成長戦略に係る二点の質問にお答え申し上げます。
まず、先端技術導入への認識についてでございます。
地域経済の発展に向けては、ＡＩやＩｏＴなどの先端技術の活用が重要であり、戦略の骨子においても、ＩＣＴによる地域産業の高度化の推進などを盛り込んだところでございます。一方で、こうした先端技術の活用は手段の一つでありまして、全てに適用可能なものではなく、例えば、顧客との直接の対話が経営の改善につながる分野もございます。
市内の商店街が実施しております、店主が講師となり専門知識やプロならではのコツを無料で提供するまちゼミでは、新たな顧客の開拓やみずからの商品やサービスを見詰め直す機会が得られたという話も伺っております。今後、このような取り組みが広がりますよう、本市としてもサポートしてまいります。
次に、
仙台経済成長デザインの成果を踏まえた戦略の策定についてでございます。
新たな戦略の策定に当たっては、これまでの成果をさらなる経済成長に生かしていくことが重要と認識しております。このため、例えば新規創業に関しましては、アシ☆スタの支援で生まれた企業の継続や発展を後押しする取り組みを、また、地域産業の高度化につきましては、ＩＣＴ企業の集積を生かし、さまざまな産業とかけ合わせる取り組みなどを掲げたところでございます。
一方で、人口減少、高齢化の進展に伴う企業の人材確保や事業継承などの課題も顕在化しておりますことから、戦略においては、これまでの成果を踏まえつつ、これらの課題への対応にもしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
11: ◯文化観光局長（天野元）私からは、
交流人口ビジネス活性化戦略に関する数点のお尋ねにお答えいたします。
まず、戦略における副題のネーミングについてでございます。
現在、旅行者のニーズは、風光明媚な場所を訪れる、見る観光から、体験する観光へと変化してきております。体験型観光は、旅行者の滞在時間を延ばし、消費拡大と地域経済の活性化が期待できることから、体験プログラムの創出を本戦略の柱の一つに掲げたところでございます。
市町村レベルで一千本の体験プログラムを集め、発信している都市は例がないことから、日本一の体験都市という副題を設定したものでございます。
次に、
ターゲットを明確にした戦略についてでございます。
多様化する旅行者のニーズや市場動向などを的確に把握し、
ターゲット層の嗜好に合わせたコンテンツの提供やプロモーションが重要であると認識しており、本戦略におきましても、こうした視点を重点プロジェクトの一つとして盛り込んだところでございます。
今後とも、最新のトレンドに詳しい若者、例えば女子大学生などにも参画いただきながら、
ターゲット層の分析を進め、効果的な施策が展開できるよう、鋭意検討してまいりたいと考えております。
次に、お土産品などの購入に関する情報提供や環境整備についてでございます。
旅行者にとってショッピングは旅行の楽しみの一つであり、中心市街地に多くの店舗が集積する本市は、こうしたニーズに対応できる強みを有しているものと認識しております。
ホームページやパンフレット等による情報提供に加え、今年度からは、地元事業者と連携し、国際センターにお土産品の展示コーナーを設け、会議参加者の中心部への回遊及び購買の促進に努めているところでございます。今後とも、市域全体に幅広く経済効果を波及させるよう、工夫を凝らしてまいりたいと考えております。
次に、地元のネットワークの活用についてでございます。
本戦略において重点的に取り組む体験プログラムの創出や、来訪者向けの新たなサービスの提供におきましては、地元の資源に詳しい地域企業やＮＰＯ、市民の皆様など、多様な業種や主体の参画とその連携が不可欠であると考えております。あわせて、こうした幅広い方々を巻き込むことにより、経済効果を広く地域に行き渡らせることを目指してまいります。
最後に、外部の視点の活用についてでございます。
団体旅行から個人旅行へのシフトなどにより、定番以外の多様な興味、関心に対応した旅行が求められており、地元の視点では気づかなかったコンテンツが重要となっているものと認識しております。
今後とも、首都圏に住む方や発信力のある外国人などの視点を取り入れた、訴求力の高い新たなコンテンツの発掘、磨き上げに努めるとともに、国内外のメディアを初め、地域外にお住まいの方によるＳＮＳでの書き込みなどを通じて、本市の魅力を広く発信してまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
12: ◯教育長（佐々木洋）私からは、教育に関する数点の御質問にお答えします。
初めに、いじめへの早期対応についてでございます。
子供たちは、成長過程において、他者とかかわり合い、さまざまな経験を通じ、正しく判断し行動する力を身につけることが必要です。一方、他者とのかかわりの中では、お互いが衝突することもあり、いじめにつながってしまうこともございます。
こうしたことから、いじめはどの学校でも、どの子供にも起こり得るものという認識のもと、教職員一人一人が子供たちに向き合い、小さな変化を見逃すことなく、いじめを早期に発見し、学校全体で組織的に適切かつ迅速に対処してまいりたいと考えております。
次に、生活の中で楽しさ、おもしろさを感じさせることについてでございます。
学校生活を送る中で、子供たちが自分の力を生かし、また役立つ経験をすることにより自己有用感や自己肯定感等を高めることは、いじめ防止のためにも重要なことでございます。
ふだんの授業におきましても、実生活と関連した課題を取り上げ、クラスで協力し合いながら解決に当たらせることを通じ、児童生徒一人一人が学ぶ楽しさを実感できるよう、指導方法の充実に取り組んでまいります。
次に、
給食調理場のエアコンについてでございます。
調理場には、新設あるいは改築の際に、標準としてエアコンの整備を行ってきたところでございます。
既存の調理場への設置に当たりましては、適切な冷房能力の機器選定、そして、その機器設置に必要となるスペースの確保や工事に要する期間など、さまざまな課題があるものと考えております。このため、大規模な施設改修など適切なタイミングで設置できるよう、検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
13: ◯病院事業管理者（亀山元信）外国人旅行者の救急患者の
受け入れ体制についてでございます。
受け入れに当たっては、患者に寄り添ったきめ細やかな対応が必要であり、特に文化や習慣等が違う外国人には十分配慮することが重要と考えております。当院における外国人患者の数は少ないものの、診療行為時や入院時の食事提供の際には、
医療スタッフが患者ごとに適切な対応を行っております。
また、本市の
交流人口拡大に当たり、医療面からの
サポート体制の推進につきましては、救急搬送時の的確な情報収集や病状把握に加え、診療後の不安をケアする
仕組みづくりなど、関係部署とともに対応する必要がございます。
当院では、これまで、診療科別に十七カ国の多言語問診票を準備し、スムーズな患者対応に備えてまいりました。今後は、厚生労働省の実態調査や、多言語対応スタッフの養成を行っている先進的な他病院の事例も参考にしながら、関係部署との連携を強め、外国人旅行客が安心して本市を訪れていただけるよう、医療体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
14: ◯二番（ひぐちのりこ）御答弁ありがとうございました。二点、再質問させていただきたいと思います。
一つは二歳児受け入れの関係なんですけれども、必要な学びや訓練の機会というようなことがあったんですけれども、やはり仙台市として、幼稚園で二歳児を受け入れということは、やはり二歳児の保育のそういうところをしっかりとその対応をする職員の方々にお伝えするということも含めて、責任を持つという必要があると思うんですけれども、この必要な学びや訓練の機会という具体的なところ、やはり私はしっかりといわゆる行政として責任を持つべきだと思いますけれども、このことについて再質問をさせていただきます。
それから、もう一つ、
吉成保育所建てかえに伴う
保育所用地の取得のことだったんですけれども、御提案にありましたその土地なんですが、利便性があって使いやすいというようなことがあったんですけれども、これって、いわゆるその保育所の送り迎えをする方々から見てというようなところが余りにもちょっと大きくとらわれ過ぎた、保育所は本来、
保育所保育指針にもありますけれども、保育の環境、子供にとってやはりよりよい環境であるということが第一の視点だというふうに思います。そういうことでいけば、今の
吉成保育所のこの閑静で住宅街にあってというようなところと、それこそ往来があってトラックが出入りする、そういうような環境を鑑みると、やはり閑静な住宅街の中というほうが、その保育、子供にかかわる安全で保健的な環境という点では、やはり南吉成の児童館の跡地のほうがあるのではないか。
そして、近隣にパチンコ屋があってどうのというのもあるんですけれども、これは必ずしも、それはパチンコ屋があるから絶対できないというわけではないというのはきのうの論議でもありましたが、反対に言えば、
南吉成児童館の跡地の住宅一戸分を経て、道路と住宅一戸分を経ると、伊勢吉成第一公園というすばらしく広い、子供たちが遊べるような、そういう保育所に近隣した公園もあるというようなところを総合的に見て勘案すべきと思いますけれども、もう一度こちらについてお答えください。お願いいたします。
15: ◯子供未来局長（岡崎宇紹）それでは、再質問にお答えいたします。
初めに、二歳児受け入れに当たって、必要な学びや確認の機会ということでございますが、これまで幼稚園につきましては所管が基本的には県ということでございまして、中身の保育の関係につきまして、特に仙台市としては、一般的な研修はともかく、細かいところについて特に指導監督云々というのはないわけなんですけれども、この二歳児の預かり保育については市の事業ということもございますので、研修等を実施できるかどうか、その辺も含めて、ニーズも調査した上で検討していきたいというような趣旨でございます。
続きまして、
吉成保育所についてでございますが、通園の利便性や確保できる敷地の使いやすさということでお答え申し上げましたけれども、確保できる敷地の使いやすさとお話し申し上げたのは、敷地が整形で平場であるということ、それから、建物の配置等で送迎の車の入りやすさとか、そういったこともございましたので、そういったところを総合的に見て、敷地の使いやすさと申し上げたところでございます。
児童館の現在の敷地、ごらんになればわかっていただいていると思いますけれども、非常に傾斜地ということもございまして、使おうとするときにはかなりの手を入れなきゃいけないという状況もございますし、あと、民間の保育所を指導している、一般の風営施設から一定の距離を置くというところを、市みずからが募集をかける民間保育所に対して、そういった土地を提供するというのは趣旨に反すると考えておりますので、先ほどのように御答弁したところでございます。
以上でございます。
16: ◯二番（ひぐちのりこ）一つ目、先ほどの二歳児のことについては、検討いただくということで、県などその所管のいろんな機関とやはりしっかりと連携する、場合によっては求めるというところ、そこを求めたいというふうに思います。
私が再質問したのは、子供にとっての生活の場としていかがなものか。それから、もう一つは、旧
南吉成児童館の土地は、もともとここは児童館、子供の施設があったところなんですよね。それで、どれだけの傾斜地かというと、ほかの保育所があるところと勘案してみると、物すごく傾斜があるというふうには、そこにはちょっと思えないところでありまして、子供にとっての、そのどちらの土地もということを考えたときに、日照でデータも出ています。また、騒音もどうなるかわからないという、説明会でも近隣の方々の声もあったということを踏まえて、子供たちから見て、いわゆる仙台市としてどのように考えるか。このことについてお願いいたします。
17: ◯子供未来局長（岡崎宇紹）それでは、再々質問についてお答え申し上げます。
この
吉成保育所の移転用地、昨日も御答弁で申し上げましたが、非常に吉成地区というのは敷地が限られているということで、数少ない平場のまとまった土地ということで、今回移転用地として挙げてございますブロックについて、私どものほうで移転用地として地権者と交渉してまいったということでございます。
子供にとって使いやすいかどうかという点でございますが、現在の
吉成保育所も非常に閑静な環境で、非常にいいところだとは思います。ただ、一部、災害の特別警戒区域に当たっていたり、あるいは鳥獣のほうのちょっと問題等もございますので、それから、土地が不整形でせっかくの面積が十分に使えていないというような状況もございました。そこで、今度の敷地につきましては整形した土地でございますので、無駄なく土地を使えるという意味では、子供たちにとっても有用な土地だろうというふうに考えてございます。
以上でございます。
18: ◯議長（斎藤範夫） 次に、村上かずひこさんに発言を許します。
〔十五番 村上かずひこ登壇〕（拍手）
19: ◯十五番（村上かずひこ）アメニティー仙台の村上かずひこです。
質疑に先立ち、先週、九月六日未明に発災した
北海道胆振東部地震で被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになった皆様に謹んで哀悼の意を表します。
そして、本市消防局職員六十六名が、未明発災にもかかわらず、当日午前中に北海道に出発しました。空港が閉鎖されている青森から連絡船で北海道に渡り、仙台市消防局と背中に書かれたユニホームで道民の皆様のお役に立つことを、仙台市民として敬意を表しますとともに大変誇らしく思います。
それでは、会派を代表して代表質疑をさせていただきます。
郡市長も、就任以来、一年が経過しました。当局もかたくなに進めてこなかった三十五人以下学級も、段階的に実現されています。市長も仙台市民の負託を受けたのですから、自信を持って今後も対応していただきたいと思っています。まず、東北で唯一の政令市の市長として一年が経過して、調整に難しい局面もあったかと思いますが、御所感をお聞かせください。
市議会の答弁は、国会議員での経験を生かして大変板についてきていると感じています。今後も、いじめ問題の対応や仙台市総合計画を初めとするさまざまな計画を、明確なビジョンを持ってどんどん前に進めていっていただきたいと思います。
しかし、本市は、とうとう二〇一七年から人口の自然減が始まりました。それに伴う市税収入の減少が避けられないことを考慮した市政運営を担っていかなければなりません。以前、本会議でも申し上げましたが、現在行われている施策が継続できるかどうかも含め、検討が必要になってくると考えます。そして、新しい施策を進めるには予算の裏づけが必要になってきます。施策の優先順位を明確にした予算配分をしなければなりません。今後、何を重点にして基本政策を進めていこうとお考えなのか、お聞かせください。
また、今後、税収が減っても、現時点で職員を減らすという選択は大変難しいと考えます。人口が減り、縮小社会に向かっても、仕事が多様化して仕事が減らない役所の致命的欠陥があります。職員をふやさずに機能を維持するには、ＡＩの活用を今から積極的に進めなければならないと考えます。
例えばさいたま市では、保育所入所の選考業務を、富士通、九州大学と連携してＡＩを使った取り組みを試しました。兄弟が同一保育所を希望したり、そのほかあらゆる希望を調整し、複雑な内容を公平性を保ち、全申請者が不満のないように選考するには時間がかかります。約八千人の入所希望者を三百十一施設に割り当てるには、三十人の職員が休日出勤を含め数週間かかった業務でした。それが、ＡＩを使って数秒で適切なマッチングを導き出しました。
職員の自然減をカバーし、人件費をふやさず、職員の負担を軽減し、業務を担っていくには、さまざまなケースでＡＩを積極的に他都市に先駆けて試行していかなければならないと考えます。当局の御見解を伺います。
また、今までのように職員の定期的な三年の異動で、経験と知識を蓄積できるのかどうか、大変疑問に思っています。例えば、税部門などで長年働いている臨職の方が正職員を指導するという逆転現象も起きているようです。ゼネラリストをつくることは役所として大切なコンセプトですが、例えば技術系や税務、福祉などスペシャリストを育成していくことも大変重要ではないかと思います。あわせて御見解を伺います。
次に、平成三十一年度の予算編成方針案について伺います。
行政に求められる多様なニーズに応えるため、不断の事業見直しという表現を使っていますが、これは継続できない施策も考えていくと受け取っていいのでしょうか。また、義務的経費は削減が難しい経費であるが、過去の不用額の状況を再精査して要求するという気になる表現があります。この表現は、努力して予算を残せば削られるために、無理してでも年度内に使い切るという役所のあしき慣習を助長させることになると考えますが、御見解を伺います。
また、年央開始事業等のために通年化が必要な経費という表現もありますが、この年央開始事業とは具体的に来年度どのような事業を指すのでしょうか。また、創出された財源を充当した事業という表現もありますが、例えばこれは何を指すものなのかお聞かせください。
次に、八月二十二日に仙台市
経済成長戦略二〇二三の骨子が公表されました。二〇一九年一月に成案を取りまとめ、来年度から施策に反映されます。骨子冒頭に、市内に本店を置く上場企業が少ない、人口減少、少子高齢化の進行、東北から集まった人材が本市を経由して首都圏に流出などの表現は、正確な現状分析ではなく、きのうきょうから始まったことではない、三十年前から言われていることにすぎません。いかがでしょうか。
特に、東北大学の理系人材の流出は、長年、本市最大の損失と課題と言わなくてはなりません。しかし、学生の声は、仙台で働きたいが、ただ単に働く場所がないと言われます。当局はこの現状をどのように認識し、どのような対応を考えていくのか、御所見を伺います。
本市経済成長を進めていくためには、東北大学という資源をどのように生かしていくのかが重要な視点と考えます。特に、以前から東北大学には長年特許申請されていないほったらかしの埋もれた技術が数多く存在すると聞いています。なぜ申請されないのか。まず申請に二百万円ほどのお金がかかること、申請する技術に精通した弁理士がいないことが挙げられます。これらの課題解決を含め、東北大学が持つさまざまなポテンシャルを地元中小企業に活用できるようにすべきですが、本市として、今後、産学連携についてどのように取り組むのか伺います。
また、今後の戦略には七つの重点プロジェクトを掲げていますが、施策のめり張りが必要と考えます。特に力を入れていきたい部分と、その理由を含めてお聞かせください。
今回の骨子作成に当たっては、市長と経済界の懇話会を四回開催したほか、職員による経済団体や企業経営者のヒアリングを百カ所実施したと伺いました。計画の立案に当たり、行政に何をやってもらいたいのか、現場のニーズを把握することは非常に意義があると考えます。こうした取り組みを一過性のものとすることなく、今後も継続し、定期的に把握の機会を設け、必要な修正を加えていくべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、
交流人口ビジネス活性化戦略の骨子も公表されました。本市の地域経済を活性化していくためには、交流人口が重要な要素の一つになります。また、単に観光客が多く来ていただければよいということではなく、その効果が地元経済に波及するように取り組みを行っていかなければなりません。交流人口そのものを見たとき、インバウンドの全国に占める東北のシェアは、ふえたといってもわずか一・三％にすぎません。東北のひとり負けと言わざるを得ません。どうすれば観光客に来てもらえるのか、具体的な方策が見えてこない状況だと感じています。
この戦略では、重点プロジェクトとして、千本の体験プログラムも整備することになっています。体験観光、いわゆるコト消費のニーズが高まる中、こうした取り組みは大変重要と思いますが、具体的に千本の体験プログラムをどのように創出されていくのか伺います。
私は、本当だろうかと確かめるために、蔵王のキツネ村に行ったことがあります。大変驚きました。確かに数多くの外国人が来訪しておりました。キツネをだっこできるのは、世界でここしかないのだそうです。そして、園前には、タクシーが十台以上待機しておりました。何人かの外国人と話をしたところ、新幹線を白石蔵王駅でおり、高額なタクシーでキツネ村に行き、帰りもタクシーで白石蔵王駅に帰り、そのまま東京に帰るのだそうです。何ともったいないことでしょう。新幹線を仙台駅でおりてもらい、キツネ村まで送迎し、最後、仙台駅で降車していただければ、仙台に宿泊してくれる方々が数多くいると感じました。文化観光局長はどう思いますか、御所見を伺います。
仙台で生まれ育った私には思いもよらない、全く気がつかないコンテンツが必ずあるのです。中山の観音様で起きていることも同じです。当局では今年度より外国人視点を活用した新たなコンテンツ発掘に取り組み始めると聞いていますが、外国人の視点をどう取り入れ、インバウンドを推進していくお考えなのか、御所見を伺います。
第九十一
号議案平成二十九年度仙台市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定に関する件、歳出第九款教育費について伺います。
歳出が平成二十八年度は約四百二億九千六百万円が、平成二十九年度には四百三十七億八千万円ふえて、八百四十億七千六百万円の歳出になっています。このふえた約四百三十七億円は、真水で移譲を受けた教職員の人件費と考えていいのでしょうか。
歳入に目を向けると、
県費負担教職員給与の本市負担の財源として、国庫負担金約百十億円ほか、一般財源である県民税所得割臨時交付金として二百十億円、
地方交付税六十三億円が充てられています。さらなる不足分は、市債、
臨時財政対策債約七十七億円を発行して帳尻を合わせています。
一見、本市としてはプラス・マイナス・ゼロということになります。しかし、
臨時財政対策債は国が後で補填することになっていますが、市債発行をして借金をふやしていることには変わりありません。移譲前、県が幾らの
臨時財政対策債で足りない分を補填していたかはわかりませんが、本来、県が背負うべき借金を本市がただ肩がわりするだけのスキームになっていないのか、本市の御見解を伺います。
ましてや、この県民税所得割臨時交付金は景気に左右され、以前、議会で私が指摘したように、全くの不安定財源と言わなければなりません。極端に言えば、年度によっては県民税所得割臨時交付金が半額になれば、本市の借金が未来永劫膨大にふえていき、本市だけが割を食うことに危惧いたします。平成二十九年度末時点における本市の
臨時財政対策債の残額は、普通会計ベースで約二千三百七十億円もあり、もし毎年百億円ふえていけば、七年で三千億円を超える計算となります。このことによる本市財政運営への影響について、あわせて御見解を伺います。
また、
学校給食センター収入のうち千百六件、約六千三百九十万円が債権放棄になっていますが、この経緯についてお聞かせください。また、来年度から給食費は公会計になりますが、給食費の滞納は市税滞納と同じような対応になるのかもお聞かせください。
次に、一般会計補正予定項目中、歳出第三款市民費、コールセンター等整備事業にかかわる債務負担行為、一千百万円について伺います。
コールセンター設置に関しては、我々議会からも何度も要望してきた経緯があります。政令都市中、コールセンター未設置都市は、本市を含むたった四都市であります。遅まきながらここに来て設置をすることになった要因をお聞かせください。
設置都市は、委託費や要望、意見の聴取、苦情対応するのかどうかも含め、まちまちのようです。オペレーターの数も含め、これからの検討事項だと思いますが、方向性をお聞かせください。
また、近未来にコールセンター自体の運営をＡＩに任せることが可能になると思いますが、基本的なお考えもお聞かせください。
また、コールセンターは庁舎内に設置している都市はないと想像しますが、新しい庁舎に建てかえる場合、庁舎内にコールセンターを設置したほうが何かと都合がよいことが考えられますが、御所見を伺います。
一般会計補正予定項目中、歳出第三款市民費、交通安全総合対策等に要する経費、仙台市自転車の安全利用に関する条例について伺います。
自転車利用者の責務として道路交通法等を遵守することになっていますが、その具体例として、例えば、自転車は歩行者用信号を守るのか、車両用信号を守るのか、歩道を走っていいのか、左側通行なので右側ないし幹線道路で右側を走れば逆走になるなど、多岐にわたり遵守されていないことが見受けられます。このような道交法の具体的な内容を全ての年代にどのように周知させていくのか、御所見を伺います。
次に、
自転車損害賠償保険等への加入を義務づけていますが、この点も全ての年代にどのように確認するのか、アンケートだけで把握できるものなのか、御所見を伺います。
自動車保険の特約やクレジットカード等で、本人が知らずに入っていることも考えられます。また、子供が未成年の場合、高額の賠償請求がされる案件もありますので、保護者にもよく説明していただきたいと思います。
自転車小売業に保険の加入、情報提供を義務づけていますが、もう一つつけ加えてほしいことがあります。自転車のライトについてです。安価な中国製や、スポーツタイプの高額なものであっても、初めからライトがついていない自転車があります。このライト設置についても小売業者に義務づけるべきと考えますが、可能なのかどうかも含め、御所見を伺います。
次に、歳出第七款土木費中、公園管理費、仙台スタジアム運営管理費について伺います。
本市は、ユアテックスタジアムを仙台市公園緑地協会、日本体育施設グループに、約一億四千五百万円で指定管理をお願いしています。指定管理料は、他都市と比較しても大差ない金額になっています。稼働日数は、ベガルタ仙台の使用日数二十四日を含んで、四十七日の稼働日数になっています。芝の手入れなどを考えると、なるべくとにかく稼働日数をふやしたくないようです。
しかし、鹿島アントラーズが使用するカシマサッカースタジアムは、稼働日数が本市の倍の九十六日です。なぜなのでしょうか。カシマスタジアムは、稼働日数を上げようと、傷まない芝の研究をするため自身で芝をつくる会社を設立して、傷まない芝を開発しました。すばらしい発想と企業努力と言わなければなりません。サッカー以外にコンサート等で稼働し、試合のない週末は、スタジアムビアガーデン、スタジアムキャンプなど、売店プールも大幅に改善して、利用者にさまざまなメニューを提供しています。
川崎フロンターレがホームチームの等々力陸上競技場は、同じように川崎市公園緑地協会に業務委託しています。川崎市が主体となって、クラブやＮＰＯと共催で、精神障害者、知的障害者、ひきこもりなどの方々をスタジアムの管理などボランティアとして清掃活動などで支援し、効果を上げているようです。
本市も指定管理をただ任せるだけでなく、本市が主体となった有効活用を考えていくべきと考えます。せっかくの本市のすばらしい財産であるスタジアムです。熱烈なベガルタファンでもある市長の御見解をお聞かせください。
庁舎建てかえについて一点伺います。
新たな本庁舎・議会棟の整備調査特別委員会では、前向きなさまざまな検討がなされています。有識者会議の基本構想検討委員会では、結論が出ました。
議会棟のあり方については、場所、議場のサイズ、利用形態、会派控室のあり方、面談室等についても調特に議論が委ねられています。議会棟については、当局の意向を聞いていませんし、議会側に丸投げの印象を拭えません。
利用の形態については、議場の白壁を利用したフィルムコンサートなどに利用している都市もあります。形も、仙台市のような当局と市議会議員の対面式ではない、円形型や可動式など、通常の対面式ではない都市があります。
本市の議場の稼働日数は、年間約三十日以下です。私は、大変もったいないなと思っています。
本市は各種の国際会議を誘致していますが、大人数の会議やコンベンションは国際センターを利用すればいいのですが、附属して五十人程度の会議もあると聞いています。私は、議場の有効な高度利用を考えれば、議場を円形にして、五十人程度の会議ができる形態にすべきと考えます。国際会議にかかわらず、さまざまな会議に利用可能と思います。国際会議では同時通訳の高価なシステムも必要になりますが、現在、百五十カ国語の言語に対応した同時通訳機が二万円程度で市販される時代になりました。国際会議が可能と考えます。現在、私も含め、新たな本庁舎・議会棟の整備調査特別委員会が検討しているところですが、市長はどう思われますか。御見解をお聞かせください。
次に、宮城県が観光施策の財源確保に向けて検討を始めた宿泊税について伺います。
宮城県は、観光関連事業費約二十四億円のうち国からの交付金が七割を占めているので、安定した財源確保が必要と、宿泊税を導入するようです。十月に県観光振興財源検討会議を立ち上げ、七回前後の会合で、来年の夏にも結論を出す予定のようです。
宿泊税は既に東京都、大阪府が導入済みで、京都市は本年十月から課税を始めるようです。政令市である京都市は、宿泊税を混雑対策、民泊対策、宿泊事業者支援、公衆トイレの洋式化、文化振興、景観保全に充当することになっています。京都市自身で集めたお金を全額京都市のために使用する、理にかなった課税と考えます。
しかし、県が導入する宿泊税は、収入の多くが秋保温泉、作並温泉、都心部の宿泊施設などがある本市の宿泊施設を利用する方に課税される分がベースになると予想されます。
例えば、みやぎ環境税は、本市から宮城県に約八億八千三百万円払い込んでいますが、本市へのみやぎ環境税の配付分は、平成二十八年度で約九千四百万円になっています。わずか一割程度です。十月に始まる検討会議に向けて、本市への意見聴取などの打診はあったのでしょうか、お聞かせください。
そして、本市が抱える全ての宿泊施設にとっても、大変重要な課題になると言わざるを得ません。これから決定される課税の仕組みや本市のメリット、デメリット、幾ら還元されるかなど、本市の宿泊施設の代弁者としてはっきりと物申さなければならない重要な案件と考えますが、当局の御見解をお聞かせください。
平成三十年度仙台市
一般会計補正予算（第二号）中、歳出第四款健康福祉費、
保育所用地取得約九千六百四十九万円について伺います。
我が会派は、
公立保育所の民営化については賛成の立場で伺います。
移転建てかえ用地については、隣に大手スーパーの二十四時間稼働の流通センターがある土地を、市民の税金を約一億円を使って買わなければならない合理的な理由が見出せません。現場に行って、その流通センターの巨大さに驚かされました。日照の問題など、保育環境に適した場所とはとても思えませんでした。そして、なぜここなのかという疑問が残りました。
そもそも南吉成には、
南吉成児童館の跡地があります。跡地だけでは保育所の敷地として狭いと伺いました。しかし、同じ敷地には、吉成
証明発行センターがあります。この建物は宮城町時代の出張所だと伺いました。そのため、
証明発行センターとしては大きな建物です。老朽化もしており、もっと小さな建物で十分と伺いました。高砂
証明発行センターも、縮小して敷地を半分売却することになっています。吉成
証明発行センターは取り壊し、縮小または近隣の大型スーパーに移転することが望ましく、そうなれば保育所敷地を確保することができると考えます。本市の保有土地があるのに、保育環境がいいとは言えない場所に税金一億円をかけて土地を取得する積極的な理由があるとは思えませんが、御見解を伺います。
最後に、市立小中高の教室、職員室
エアコン設置について伺います。
今夏の暑さは尋常でなかったことは、皆さんと同じ認識だと思います。地球温暖化を否定される方がいますが、暑いのは我慢しなさいという私が小学生だった半世紀前の気候とは、明らかに違います。暑い時期に小中学校を訪問しましたが、勉強に集中できないという段階ではなく、命にかかわることだと体感しました。
エアコン設置の議論で、では夏季休暇を七月一日からにすればいいという意見もあります。まず、教育局に伺いますが、七月一日から夏季休暇にして、現在の授業時間を確保することが物理的に可能なのかどうか伺います。
私は、
エアコン設置に至った場合は、日本最大の公営ガス企業を保有している本市は、当然ガスヒートポンプエアコンを選択すべきと考えます。
教育局学校施設課の試算では、教室、職員室合わせて約三千カ所設置には、約百七億八千万円と試算しています。補助金十七億二千万円を差し引くと、本市負担額は九十億六千万円となっています。
日経新聞の報道によれば、文部科学省は来年度概算要求で
エアコン設置などに二千四百億円を新たに要求しています。どのようなスキームになるかはわかりませんが、負担額がもっと減ることが予想されます。財政局によりますと、対象事業の内容等に応じて地方債を充当できる範囲が定められており、必ずしも地方負担額の全てを起債できるわけではないと伺いました。本市の持ち出し額は、約六十億円程度になると思われます。
ガス局の話では、大がかりなガス工事をできる指定会社は十数社と伺いました。不公平感が出ないように一気に設置するのが望ましいですが、物理的に三年以上がかかるようです。複数年度で考え、何とか知恵を絞って財源確保を進めていただきたいと思います。国の補助金を基本に考えていては前に進めません。まず、財政局の御見解を伺います。
十五歳までの医療費無料化、子育て支援が充実した町として有名な伊豆半島の長泉町は、ことし三月、町立五校の全ての小中学校にガスヒートポンプエアコンを設置しました。ランニングコストはガスが電気より六割削減でき、電気使用料も十分の一のようです。本市の規模を設定すると、設置費用は電気よりガスのほうが高いですが、八年ぐらいでコストは逆転すると伺いました。さらに冬場は、電気より一・五倍出力があるガスを使用すると、現在の石油のコストがなくなることをあわせると、もっとランニングコストが下がると思われます。
全ての会派が
エアコン設置を要望しているようですので、ここで大きくかじを切るべきと思いますが、市長の御決断を伺います。
また、本市ガス局にとっても大きなビジネスチャンスと考えますが、ガス事業管理者の熱いトップセールス、アプローチを伺い、代表質疑といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
20: ◯市長（郡和子）ただいまの村上かずひこ議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、市長就任一年を迎えた私の所感に関する御質問にお答えをいたします。
基礎自治体として、あるいは政令市として、仙台市の所掌事務のいかに幅広いことか、そしてまた、それがいかに市民生活に密接に関係しているのかということを実感してまいりました。また、首長として判断の重さというのを感じながら、全力で駆け抜けた一年であったと、そのように思っております。
この間、教育や福祉の分野での新たな施策、あるいは放射光施設の誘致などにも取り組んでまいりました。取り組むに当たっては、庁内において、現場の課題にしっかりと向き合うこと、それから挑戦の気概を持って仕事に当たることの重要性を訴えながら、職員とともに知恵を絞って、一つ一つ具体の形にしてきたところでございます。
今後とも、百八万市民の負託に応えまして、仙台の確かな未来を切り開いていくために、各方面との調整を図りつつ、着実に市政を前に進めていく覚悟でございます。
次に、施策の優先順位についてのお尋ねにお答えをいたします。
本市におきましても人口減少時代の到来というのが近づいておりまして、これに伴う経済の縮小や税収減など、地域経済や、そしてまた市政運営、都市経営にも大きく影響するというふうに感じているところでございます。
このような状況に的確に対応していくためには、限りある財源の有効活用に向けた施策の優先順位の明確化、これに努めるとともに、財政健全化などに取り組んでいくことが重要であるというふうに認識をしております。
さらに、今後は、多様化する地域課題へのきめ細かな対応や子育てしやすいまちづくりなどを進めるとともに、都市経営の基盤ともなる、まちの活力を生み出す経済や交流人口の活性化、そして都心部の魅力向上や民間のノウハウを生かした官民連携の取り組みを推進してまいる考えでございます。
将来にわたり、百八万市民の皆様方が豊かさを実感しながら仙台で暮らし続けられるよう、都市経営の視点も重視しながら、市政運営に力を尽くしてまいりたいと思います。
次に、新たな
経済成長戦略の重点プロジェクトについてでございます。
本市の持続的な経済成長を図るために、七つの重点プロジェクトを掲げたところでございます。全て重要なものだというふうに思いますけれども、中でも特に力を入れていくプロジェクト、二つを挙げたいと思います。
一つは、地域リーディング企業を生み出す徹底的集中支援でございます。本市は支店経済の都市でありまして、所得が首都圏などに流出しているといった実態を踏まえまして、高成長が期待できる企業を集中的に支援して、本市経済のロールモデルの輩出を目指してまいります。
また、二点目でありますが、クロステック・イノベーションでございます。ＩＣＴ関連企業や学術研究機関の集積といった本市の優位性、これを最大限に生かしまして、介護現場など地域産業の高度化を目指してまいりたい、このように考えているところでございます。
次は、定期的な企業ニーズの把握についての御質問でございます。
骨子案に際しまして、懇話会やヒアリングを集中的に実施いたしましたけれども、私自身も現場の実態をお聞かせいただく大変貴重な機会でありました。また、直接企業に足を運んだ職員からも、経営の実態や課題を幅広く具体的に把握することができたといった感想も聞いているところでございます。
地域経済の状況というのは日々変化をするものでございまして、きめ細かに実態を把握することは施策の推進に当たって極めて重要であると、このように思っております。
今後も、現場の生の声を聞く機会、これを定期的に設けながら、経済状況を踏まえた適切な施策を実施することにより、戦略の策定、推進に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
次が、学校へのエアコンの設置についてでございます。
ことしの夏は七月から本当に暑い日が多く、真夏日が続くなど、例年にない厳しい暑さに見舞われました。こうした状況は今後も起こり得るものと考えております。子供たちの学ぶ場であります教室や、先生方が教材研究を行う職員室など、学校の環境を整えていくためには、普通教室へのエアコンの設置は必要なものであると認識をしております。
設置に当たりましては、ガス方式や電気方式といったエアコンの機種選定、また事業手法、それから整備期間、財源確保など、具体的な検討を行う必要がございます。本市におけるさまざまな事業の実施状況も勘案して、施策の優先順位を見きわめつつ、しっかりとした計画を立てて取り組んでまいりたいと存じます。
私からは以上でございまして、そのほかの御質問につきましては、ガス事業管理者並びに関係局長から御答弁を申し上げます。
21: ◯総務局長（芳賀洋一）私からは、総務局に関する二点につきましてお答えをいたします。
初めに、ＡＩの活用についてお答えいたします。
ＡＩを初めとしたＩＣＴ技術の効果的な活用は、業務のスピード、正確性を高めることによる市民サービスの向上や、人手をふやさない効率的な行政運営に資するものでありますことから、本市におきましても、業務が多様化、複雑化する中にあって、これまで以上に積極的に取り組むべきものと考えているところでございます。
ＡＩなどの利活用につきましては、さいたま市の事例を初め、各自治体でさまざまな取り組みが進められており、本市におきましても本年二月から三月にかけて、市長部局で市役所業務に関する問い合わせにＡＩが応答するサービスの実証実験を実施いたしました。
国において、来年度より、ＡＩによる事務の一部代替やＲＰＡによるデータ入力作業の自動処理について、自治体で導入可能なモデルづくりに取り組む動きもありますことから、本市といたしましても、それらの動向を注視するとともに、他自治体の先進事例の情報収集に努めながら、効果的な利活用に向けてさらなる検討を進めてまいります。
次に、スペシャリスト育成のための人事管理についてのお尋ねでございます。
日々高度化、多様化する行政ニーズに応えていくためには、幅広い業務に対応できる行政職の育成とあわせて、専門的な分野に精通した職員を育成していくことは重要な課題であると認識しております。
これまでも、本市では、技術系の職種に限らず、税や福祉など知識や技能の習熟に一定の業務経験が必要な分野においては、在籍期間を一定程度長期化するような配置も行っているほか、それぞれの分野ごとにスキルアップのための研修を実施するなど、専門性の向上に努めているところでございます。
また、平成二十三年度からは福祉職の採用を開始しており、さらに平成二十六年度からは、税務または福祉の分野でキャリアアップしていく職員を公募するキャリア選択制度も実施しております。
今後とも、こういった取り組みを通じ、高い専門性を持った職員の育成も進めることにより、組織力の向上につなげてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
22: ◯財政局長（館圭輔）私からは、財政局に係る数点の御質問にお答えをいたします。
まず、新年度予算編成方針案についてでございます。
予算編成方針案では、厳しい財政状況の中、さまざまな財政需要に対応し、収支均衡した予算を編成するため、歳入面での新たな財源創出や、御指摘の歳出面での既存事業の改廃も含めた見直しなど、全体的な枠組み及び経費区分ごとの考え方を示しているところでございます。
人件費や扶助費などの義務的経費につきましては、法令または制度上、対象者や金額等が決まっていることから、御指摘のような状況は生じないものと存じますが、編成過程では過去の執行状況や対象者の増減見込み等を踏まえ、過不足ない措置に努めてまいります。
また、年度間で増減する変動経費のうち、年央開始事業等につきましては、実績が固まっていない中ではありますが、可能な限り経費を精査、圧縮することとしており、例えば、平成二十九年十月に開所したのびすく若林について、今年度予算では通年化した額を措置しているところでございます。
さらに、一般経費で創出された財源が活用される事業は一定の配慮を行うこととしており、今年度で申し上げますと、図書館の雑誌カバーへスポンサー制度導入に伴う財源を、図書購入費に上乗せいたしました。
新年度予算の編成におきましても、さまざまな取り組みによる工夫を重ね、収支均衡した予算を編成してまいる所存です。
次に、
県費負担教職員給与の移譲に係る数点の御質問にお答えいたします。
まず、教育費決算における前年度決算からの約四百三十七億円の増加の主な内訳ですが、
県費負担教職員給与負担分で約四百六十二億円の増、荒井小学校用地取得費分で約二十八億円の減となっております。
次に、財源スキーム等についてでございますが、従前、道府県に措置されていた国庫負担金や
地方交付税、
臨時財政対策債等の財源が、今般の移譲に伴い、本市が負担すべき経費の財源として措置されることになったものと認識しております。
御指摘の
臨時財政対策債は、後年度にその元利償還金が交付税措置されることとされておりますが、長期的に見ますと、健全な財政運営に向けた地方自治体の市債残高縮減の取り組みにおいて支障となるものでございます。
こうした認識のもと、
臨時財政対策債の速やかな廃止と
地方交付税の必要額の確保について、引き続き、国に対し粘り強く要望してまいりたいと存じます。
次に、新たな本庁舎における議場の利用についてお答えいたします。
他都市においては、議場を市民に開放し、さまざまなイベントを開催している事例があることは承知しております。
新たな本庁舎におきまして議場を活用してイベントを開催する場合は、出演者の控室などの諸室や附帯設備に加え、イベントと議会日程が重なった場合の対応などの検討をしていただく必要があるものと考えております。
今後、議場の形態や運用のあり方など、調査特別委員会を初め、議会で御議論いただいた内容を基本計画に反映してまいりたいと考えております。
次に、エアコン整備に関する財源確保についてお答えいたします。
本市の財政状況は、平成二十九年度決算においても
経常収支比率が九〇％台後半にあるなど、財政構造が硬直化し、政策的な施策に活用できる財源が限られているところでございます。
このような中、喫緊の課題としてエアコン整備を実施していくためには、本市財政の中長期的な見通しも踏まえた最適な整備手法や期間、事業費や財源の精査はもとより、財源捻出のための事務事業見直し等も不可欠と認識してございます。
これらの課題につきまして、事業担当局であります教育局と早急に協議を深めてまいる考えでございます。
以上でございます。
23: ◯市民局長（斎藤恵子）市民局に係る御質問にお答え申し上げます。
まず、コールセンター等整備事業についてでございます。
コールセンターの整備については、かねてより議会からも御意見を頂戴し、情報収集を進めながら検討を行ってきたところでございます。
他都市においては、電話による問い合わせ対応の改善に資することはもとより、近年では、対応履歴等を活用し、電話以外の新たなサービスを提供する事例も出てきております。
本市におきましても、今後の社会情勢やＩＣＴの進展を踏まえつつ、将来的な非対面型の市民対応のあり方を改めて検討することにあわせ、市民サービスの向上を図るため、コールセンターを整備する方針としたものでございます。
コールセンターの方向性等についてでございます。
本市コールセンターでは、制度面や観光情報など、幅広い問い合わせに対応することを想定しております。このほかに扱う業務の範囲や運営方法、また、ＡＩ技術の活用の可能性などにつきましては、今後、基本構想を策定する中で検討してまいりたいと存じます。
続きまして、コールセンターの設置場所についてでございます。
今後、設置場所の検討に当たりましては、セキュリティーの確保に加え、職員とのコミュニケーションや災害時の迅速な対応など、さまざまな角度から進めていくべきものと考えております。当面は庁舎外に設置することを想定しておりますが、将来的な設置場所につきましては、新庁舎整備の動きを踏まえながら検討してまいりたいと存じます。
続きまして、自転車の安全利用に関する条例についてでございます。
道路交通法等の遵守についてでございます。
これらの法令遵守は自転車の安全利用の基本であり、利用者に対する教育、啓発の機会を充実する必要があると認識しております。
実施に当たりましては、児童、生徒及びその保護者、社会人、高齢者など、対象ごとに内容や手法を工夫することはもとより、教育委員会や宮城県警察、関係団体等とも連携しながら、効果的な取り組みにしてまいりたいと存じます。
保険加入の確認についてでございます。
自転車の保険は、自動車保険の特約などで既に加入している場合も想定されますことから、まず、御本人や御家族の現在の加入状況や内容を御確認いただくよう、周知啓発を図ってまいりたいと存じます。また、未成年者につきましては、保護者に加入義務がありますことから、学校を通じた周知にも力を入れてまいります。
加入状況につきましては、定期的に実施するアンケート調査により把握することとし、その結果も参考にしながら、より効果的な啓発となるよう、改善に努めてまいります。
最後に、自転車のライト装着についてでございます。
道路交通法等においては、
自転車利用者に夜間のライト点灯が義務づけられております。一方、車体への常時のライト装着までは現行法制度上必要とされていないため、自転車小売業者に対し、ライトを装着した自転車の販売を義務づけることは難しいと考えております。
条例では、小売業者の皆様に、購入者に対して
自転車利用者としての責務の周知や安全利用に関する情報提供に努めてもらうこととしており、夜間のライト点灯についても周知いただけるよう、働きかけてまいりたいと存じます。
以上でございます。
24: ◯子供未来局長（岡崎宇紹）私からは、
吉成保育所の移転用地に関する御質問にお答えいたします。
保育所の移転予定地は、現在地より南方約六百メートルと近く、片側二車線道路に面するなど通園に便利なこと、さらに、当該敷地には住宅が隣接しておらず、近隣への影響が最小限に抑えられることなどから、移転建てかえ用地として適当であると判断したところでございます。
なお、御指摘の吉成
証明発行センターの敷地の活用につきましては、風俗営業施設であるパチンコ店から約六十メートルの範囲となり、良好な保育環境を確保する観点などから望ましくないと考えたところでございます。
以上でございます。
25: ◯経済局長（遠藤和夫）私からは、
経済成長戦略に係る三点の御質問にお答え申し上げます。
まず、新たな
経済成長戦略策定に向けた現状分析についてでございます。
本市経済に関しましては、支店経済都市であることや大学生の地元定着率の低さなどが、かねてからの課題となっております。加えて、地域ごとの経済循環が把握できます地域経済分析システムＲＥＳＡＳの分析により、域外から所得を稼ぐ産業が減少傾向にあることや、市民の消費の一部が域外に流出しているという状況も明らかになったところでございます。
これらの現状を踏まえ、本市経済の持続的成長を図っていくため、戦略骨子におきまして、地域経済を牽引する企業の輩出や域内循環の促進などの重点プロジェクトを掲げたところでございます。
次に、理系人材の流出と対応についてでございます。
東北大学の理系学生を初めとした人材の流出につきましては、本市にとりまして大きな課題、損失であると認識しております。
市内には高い技術を有し海外と直接取引を行っている企業もありますが、こうした企業をより一層地域にふやすとともに、ＩＴ企業や放射光施設に関連した研究機関の誘致など、理系人材が地元で能力を発揮できる環境の整備を進めてまいります。
最後に、東北大学が有する資源の活用についてでございます。
東北大学では、学内審査を経て年間約三百件が特許出願されておりますが、このうち、地場企業や大学発ベンチャーとの共同出願は、約二十件にとどまっております。こうした事例をふやし、地域の産業に応用していくことが重要と考えております。
本市では、御用聞き型企業訪問や東北大学情報知能システム研究センターの活用などを通じまして、大学の知財や特許を初めとしましたさまざまな知見を地域につないでまいりましたが、今後も、より多くの地元中小企業に東北大学の知の資源を活用し事業展開していただけるように取り組んでまいります。
私からは以上です。
26: ◯文化観光局長（天野元）私からは、文化観光局に関する数点のお尋ねにお答えいたします。
まず、
交流人口ビジネス活性化戦略の体験プログラム創出についてのお尋ねでございます。
本戦略における日本一の体験プログラム創出プロジェクトは、これまで観光資源として捉えられていなかったさまざまな資源なども発掘、活用し、三年間で一千本の体験プログラム創出を目指すものでございます。
その実現に当たりましては担い手づくりが何よりも重要であり、事業者を発掘、育成するとともに、成功事例の水平展開を通して新たな体験プログラムを提供する事業者をさらにふやしていきたいというふうに考えており、今後、その支援のための枠組みづくりについても検討を深めてまいりたいと存じます。
次に、戦略におけるインバウンド推進等についてでございます。
本市では、これまでも、ＳＮＳ等を通じて外国人に対し観光情報を発信し、その反応を収集する取り組みを行ってまいりました。その中で、例えば農業園芸センターでのトマト狩りや仙台駅の地酒のはかり売り自動販売機など、これまで
外国人向けのコンテンツとしては余り意識されてこなかったものに強い関心が示されるケースも発掘してまいりました。
また、先月からは外国人を対象としたフォトコンテストも実施しており、今後はこうして発掘されたコンテンツを広く発信していくことに加え、新たなモデルコースの提案など、外国人の反応や意見を取り入れた施策を進めてまいります。
交流人口ビジネス活性化懇話会におきましても、外国人旅行者に関しましては、仙台を起点とした日帰りや一泊観光が重要であるとの意見をいただいているところであり、蔵王キツネ村のように仙台周辺で外国人が多く訪れているスポット等の活用についても、今後の戦略策定の中で、積極的にその可能性を探ってまいりたいと存じます。
次に、宿泊税に関する二点のお尋ねにお答えいたします。
宮城県が検討を予定している観光振興に関する新たな財源につきましては、県から本市への意見聴取などは、これまでのところございませんでした。
本市より宿泊事業者の方々にヒアリングを行ったところ、増税による客離れの問題や、観光振興に税が効果的に使われるのかなどについて懸念が示されました。これらの懸念を重く受けとめ、今後、本市より県に対しまして強く申し入れるなど、適切に対処してまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
27: ◯建設局長（小高睦）私からは、ユアテックスタジアム仙台の有効活用についてのお尋ねにお答えいたします。
ユアテックスタジアム仙台におきましては、芝の状態を良好に保つために一定の養生期間を要しますことから、平成二十八年度では年間五十日程度、決算年度におきましては六十日程度の稼働日数となっているものでございますが、スタジアムの魅力をより多くの皆様に伝えられるよう、幼児サッカー教室やスタジアム見学会、冬季イルミネーションなど、ピッチやコンコースなどを活用した取り組みを進めてまいりました。
今後は、引き続き質の高い芝の管理を行いますとともに、将来見込まれる芝の張りかえの際には、より多くの使用頻度にも耐える強い芝生の導入についても視野に入れ、他都市の取り組みも参考にしながら、スタジアムのさらなる有効活用について、指定管理者と連携して検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
28: ◯教育長（佐々木洋）私からは、教育に関する数点の御質問にお答えします。
初めに、
学校給食センター収入の債権放棄に至った経緯についてでございます。
現在、給食費は各学校において集金しており、滞納に対しましても学校から督促を行っております。加えて、教育委員会としましても、催告書の送付や高額滞納者に対する法的措置を行うなど、学校と連携しながら滞納対策に取り組んでおります。
給食費の債権は二年間で時効期間を満了しますが、私法上の債権であることから、滞納者による意思表示がないために、時効期間満了後も債権が残ります。これらについては、引き続き納付催告を続けたとしても所在不明などにより回収の見通しが立たないため、昨年度施行された債権管理条例に基づき、放棄の手続を行ったものでございます。
次に、学校給食費公会計化後の滞納対策についてでございます。
公会計化後は、口座振替による納付とするとともに、未納があった場合には迅速な対応を行うなど、確実に納付していただく工夫も考えております。
給食費については、滞納者の資産情報等の調査には本人の同意が必要となるなど、市税との違いはございますが、納付可能な資力があるにもかかわらず滞納を続ける方に対しましては、簡易裁判所への支払い督促申し立てや預金、給与の差し押さえといった法的措置を行うなど、税部門と連携しながら滞納対策に力を入れてまいります。
次に、学校の夏季休業期間の変更についてでございます。
本市においては、夏季休業日を七月二十一日から八月二十四日までと定めておりますが、今年度は、小学校において百二十校中十一校、中学校においては六十三校中六十二校が、授業時数確保のために夏季休業期間に授業日を設定している状況でございます。平成三十二年度からは、小学校における外国語科の導入等に伴い、三年生以上で現行よりも年間三十五時間の授業時数がふえることになります。
こうしたことから、夏季休業を七月一日開始とした場合、授業時数を確保することは非常に難しいものと考えております。
以上でございます。
29: ◯ガス事業管理者（氏家道也）私からは、学校への
エアコン設置に関する御質問のうち、ガス局に対する御質問にお答えいたします。
ガスヒートポンプエアコン、いわゆるＧＨＰは、ガスを動力源とし、スピーディーな冷暖房が可能で、快適な学習環境の提供に貢献できるほか、特にランニングコストを含めたトータルの導入経費において経済的であるなど、さまざまな面で優位性があると考えております。
学校への
エアコン導入検討に当たっては、こうしたメリットをアピールしながら、ぜひＧＨＰを採用いただけますよう、私みずからも強く働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
30: ◯十五番（村上かずひこ）それでは、ちょっと再質問させていただきます。
まず、コールセンターなんですが、設置しているところを見ますと、要望や苦情対応なんですよ。それをするかどうかなんですけれども、半数ぐらいです、対応しているところは。でも、職員に聞きますと、この苦情対応、要望に時間をとられるわけですね。だから、この苦情対応をするのかどうかが基本的なことになるんですが、その点についてはどのようにお考えなのかが一点。
それと、ユアテックスタジアムですけれども、ですから、言っているじゃないですか。芝は、パイプ椅子を置いても大丈夫な芝なんだそうです。だから、パイプ椅子を置いてコンサートもしているし、ビアガーデンをやったりしているんですけれども、そういう前向きな取り組みを進めるべきなんじゃないですか。じゃあ、ユアテックスタジアムでその芝のことも聞いてくださいよ、どうすればいいのか。そういう前向きな取り組みを期待したいんです。
それと、
エアコン設置について財政局にお伺いしたいんですが、結局、これは教育局の話なんですが財政局の話なんですね、最後は。それで、お金のことなんですが、六十億円かそこら持ち出し分があるんですが、国の制度がどうなるかということも本当に大切なことなんですが、多分国は来年の夏に設置することを前提としていますから、必ず年度内に補正予算、または来年度予算前に仕組みを調整するはずです。ですから、財政局長のお仕事としては、そのときにやりますかと言われたとき、はいとすぐ手を挙げられるように、万端滞りない財政状況の準備をしていただきたいと思いますが、その所感をお伺いします。
それと、最後に
吉成保育所の移転の問題です。その土地の話ですが、順番にお聞きしますが、まず、そこに局長は行ったことがあるのかどうか、まずお聞きします。
私は行ってみました。私は隣に普通の倉庫が建っているんだろうなと思って行きましたら、もう敷地の際まで、物すごいでっかい鉄骨が物すごい高さで建っていました。そのまず大きさに驚かされました。多分、あそこが保育環境に適しているかは、行けばわかります。適していませんよ。日照の問題もあります。多分あれ、冬、本当に雪が解けないとか、騒音もどうなるのかわかりませんし、一億円を出して買う土地とはどうしても思えません。
それと、児童館跡地、斜めになっているとか、道路が狭隘だなんて、今とってつけたような理由を言いましたけれども、あそこは年間三万人来ているんですよ、
証明発行センターに。だから、道路が狭いとか、そんなことはないんです。ちょっと斜めになっているところはあるんですが、
証明発行センターから行けば真っすぐなんですよ、平たんなんです。それで、あの建物の大きさ、これは総合支所ともお話ししましたけれども、あんな大きな建物は要らないんです。もっと何十分の一かで済むんです。もうＡＴＭに毛が生えたような程度の大きさでいいんですから。要らないと言っていました、総合支所の方が。まず、縮小することもいいですが、あそこになければならない理由はないんです。いろいろお聞きしましたら、ヨークベニマルとか大きいところで、ショッピングセンターにつけるのが一番いいんですけれども、駐車場の問題。あと、交渉するに当たっても、三万人来るんですよ。ですから、交渉の余地はあると思います。あそこは児童館があった最適な土地ですよ。あそこをもちろん使うべき。
証明発行センターはあそこにある必要がないんですから、考えていくべきだと。
それと、パチンコ屋が近いと今おっしゃいましたけれども、私も、近くにパチンコ屋があると言われるまで気がつきませんでした。途中に住宅地が建っているんですよ、ワンブロック以上。とても保育環境が悪い場所とは思えません。そして、仙台市がホームページで言っていますけれども、朝市の保育所のことがありまして、規制は行わないことにしたんですよ。都会では、パチンコ屋から八十メーター以内のところに保育所を建ててだめだったら、都会はもうつくれませんから、まちの中に。だから、そういう規制は行わないことにしたの。それで、指導も行わないんですよ。書いてありますから。指導を行うところはパチンコ屋の二階とか、例を挙げているんです。性風俗の隣とか、そういう場合は指導しますと書いてある。距離のことなんかは、もう書いてありません。
だから、あそこは保育環境に、児童館があった場所です。敷地の大きさも十分です。だから、道路が狭隘だとか、大体六十メーターとか八十メーターと言っていますけれども、直線距離ではないと書いてあるんです、これに。実測しましたか。まず、そこを聞きますか。何メーターあったんでしょう。
規制も、政令市で半分以上やっていないから、もう本市もやめたんですよ。だから、先ほどからお聞きしていると適していないと言っていますけれども、適している場所があるのにもかかわらず、そういう場所に一億円使うという合理的な理由をもう一度御説明ください。
31: ◯財政局長（館圭輔）私からは、エアコン整備に係る財源確保に関する再度のお尋ねにお答えをいたします。
先ほど申し上げたとおりなのでございますけれども、本市財政の中期的な見通しも踏まえた最適な整備手法や期間、事業費や財源の精査はもとより、財源捻出のための事務事業の見直し、こういったことにつきまして、早急に教育局と調整させていただきたいというふうに考えております。
総理、官房長官からもあのような御発言がありまして、文部科学省におきましても概算要求、先ほど二千四百億円と、エアコンも含めてということでお話がございましたけれども、一部の報道ではそのうちエアコンの分が五百億円だといったようなことも言われておりますけれども、補正予算ということの可能性もあろうかと存じますので、なるべく早く先ほど申し上げた論点についてきちんと結論が得られるように、調整を進めてまいりたいというふうに考えております。
32: ◯市民局長（斎藤恵子）コールセンターで取り扱います業務の範囲についての再度の御質問にお答え申し上げます。
今後、基本構想を策定する中で、電話等による問い合わせの現状分析や課題の整理、市民のニーズ把握等を行いまして、取り扱うその範囲及びサービス内容などにつきまして検討してまいりたいと、そう考えております。
33: ◯子供未来局長（岡崎宇紹）
吉成保育所の移転用地に係る再質問にお答えいたします。
まず、現地に私が行ったことがあるかということですが、私も現地に行って、あの建物を拝見してまいりました。確かに建物は大きいんですけれども、間に緩衝の土地、緑地を四メートル幅で設けて、四メートル、ちょっと済みません、幅ははっきりしませんが、緩衝地を設けていること、それから、防音のため四メートル以上の擁壁を今後つくるというふうに伺ってございます。また、日照に配慮して、北側の部分については建物の高さを低くするという配慮を行っているようでございます。
それから、日照、騒音については、まだ完成しておりませんので、そちらの事業者のほうの御説明の内容以上のものは情報はつかんでございませんけれども、日照については、想定されるところでは確かに冬至についてはある程度敷地を覆う時間もございますが、そのほかの夏場あるいは春秋については、ある程度の日照時間を確保できる計画となっているというふうに伺ってございます。
それから、児童館の跡地についてでございます。確かに利用者については三万人来庁者があるということでございまして、私も出向いたときにはかなりの車の出入りがございました。まず第一に、保育所との駐車場の兼用はこれでは無理だろうなと。一般の車両が多く入るところでは、やはり送迎した保護者が子供さんを車に乗せるというのはまず難しいだろうと。それから、まず、そのほかに、これを一本の一括した建物とした場合には、まず、斜面の傾斜がございますので、駐車場の入り口というのがどうしても北側といいますか、下側のほうに限られてしまうということで、実際の敷地の活用がかなり限られるということ。
それから、先ほどからお話もございましたが、パチンコ店に近いということで、これが、実際に私も現地に行ってはかったわけではございませんが、地図上で六十メートルの範囲に入るということでございます。こちらにつきましては、私どものほうで持っている仙台市私立保育所設置認可要綱の中で、私立保育所の設置者等は、良好な保育環境を確保するため、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項各号に定める風俗営業を行う営業所の近隣に保育所を設置しないように努めるものとするという規定がございまして、私どももそのように指導してまいっているところでございます。
以上でございます。
34: ◯建設局長（小高睦）ユアテックスタジアムの有効利用に関する再度のお尋ねでございます。
先ほど申し上げましたとおり、ユアテックスタジアム仙台におきましては、芝の状態を良好に保つために、年間五十日から六十日程度の稼働日数となってございます。これは、芝の養生が一度ピッチを使うと一週間程度養生期間が必要だということで、この程度の稼働日数となってございますが、こういった質の高い養生をしたおかげで、二〇一六年度にはＪリーグの中でベストピッチ賞というものも受賞したことがあるスタジアムでございます。
ただ、スタジアムを使っての有効利用というものは、今の芝の状態ではこれが限度ということでございますので、スタジアムピッチ以外のコンコースなどを使ったイルミネーションといった活用についてもこれまでも取り組んでまいりましたが、そういったものも今後継続するとともに、芝の張りかえ時期というものをいつにするかというのはこれからの検討なんですけれども、その芝の張りかえの際には、議員御指摘の強い芝の導入についても視野に入れて、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
35: ◯議長（斎藤範夫）この際、暫時休憩いたします。
午後三時二十二分休憩
────────○────────
午後三時四十五分開議
36: ◯議長（斎藤範夫）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、加藤けんいちさんに発言を許します。
〔十六番 加藤けんいち登壇〕（拍手）
37: ◯十六番（加藤けんいち）市民ファースト仙台の加藤けんいちです。
初めに、
北海道胆振東部地震によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。
それでは、会派を代表し、本定例会に提案されている議案並びに重要施策に関連し、決算も踏まえて質疑をさせていただきます。
郡市長就任から一年が経過いたしましたが、市長は、就任挨拶において、三つの重点施策について取り組みを推進していくとの所信を表明されました。一つ目は、全ての市民が健やかに安心して暮らせるまちづくり、二つ目は、まちの魅力と活力の向上に係る取り組み、三つ目は、市民協働による未来に向けたまちづくりであります。それぞれに市長の思いのこもった具体な施策も示されましたが、就任から一年経過され、この三つの重点施策への取り組みをどのように総括、評価されているのか、まず伺います。
私からは、就任時所信表明された重点施策について、一年間を総括し、順次伺ってまいります。
一つ目の全ての市民が健やかに安心して暮らせるまちづくりにおいて、中でも学びの環境の整備については、早急に取り組むこととしておりました。三十五人以下学級の拡充のように既に着手された施策や、いじめ防止条例の策定に向けて骨子案をまとめるに至ったことは、一定の評価をするものです。
しかしながら、いじめ防止条例については、具体な条文化への課題や、保護者の役割、地域住民の役割を明記した一方で、財政措置や市民への周知等、本市の責務についてもっと踏み込むべきと、いじめ問題等対策調査特別委員会において指摘させていただいた課題への対応も残されております。パブリックコメントに対して、整理、分析し、市の考え方を明確にして対応していく旨、昨日答弁されておりますが、市長の思いが詰まった骨子案ですので、その骨格は変わらないということでよろしいのでしょうか、伺います。
それらも含め、意見の集約、反映などなど、議会への提案のみならず、市民の皆様に示すことも必要です。スピード感も求められます。今後の取り組みについてお伺いいたします。
学びの環境整備については、仙台版奨学金制度の創設についても早急に取り組むこととしておりましたが、検討中との答弁の繰り返しでありました。我が会派は、若者の地元定着や市内中小企業の人材確保を目的とした政策的な奨学金制度を提言してまいりました。私自身も、平成二十七年第三回定例会にて提言し、平成二十九年第四回定例会においても、北九州市で実施している奨学金返還支援の事例も紹介し、求めてきました。
今回新たに策定された仙台市
経済成長戦略二〇二三の骨子案にて、地元中小企業就職者に対する奨学金返還支援を方針として打ち出したことは、高く評価するものです。昨日も質疑がありましたが、確認も含め、具体な制度設計等、今後の取り組みについて、スケジュールも含め伺っておきます。
一方で、少し気になる点があります。市長は、給付型でなく返還支援を行うこととなるのかという記者団の質問に対し、今の段階ではとお答えになっておられます。何か迷うところでもあるのでしょうか。これまでの議論を踏まえ、仙台らしい奨学金制度に踏み切ったわけですから、今の段階ではと曖昧なお答えではなく、自信を持って、これが選挙で公約した若者の地元定着に向けた返還支援の仙台版奨学金制度であることを発信すべきです。いかがでしょうか、伺います。
学びの環境整備に関連して、小中学校への
エアコン設置について、我が会派からも伺います。
自治体格差も話題となっており、文部科学省の公立学校施設の空調（冷房）の設備設置状況調査結果によると、都道府県別の設置率では、東京都九九・九％が最高で、気温の高い四国の愛媛県では五・九％と、大きな格差が生じております。ことし夏の記録的猛暑を受けて、菅官房長官は、来年までに全ての小中学校への設置の考えを表明しました。そのスキームはどのような内容でしょうか、そして、本市にて活用できる国の財源はどの程度と想定されているのでしょうか、伺います。
青葉区内のある小学校より、ことしの夏の教室の気温記録を提供していただきました。三十度超えがほとんどで、三十四度という日もありました。湿度も多くが七〇％を超えており、本市において
エアコン設置は必須の課題です。整備試算による本市負担額は、電気式では七十八・五億円、ガス式では九十・六億円との試算でありますが、いずれも機器代と工事費を単純に乗じたにすぎず、実態はつかめていないと思います。さらに、エアコン整備が必要な普通教室は約二千九百教室、職員室は百八十四室、これらの設置に伴う室外機の設置場所の確保が可能なのか、電気、ガスの取りつけ工事以外の設備増強工事が発生しないかなどなど、現状では具体な計画も組めないのが実態ではないでしょうか。
昨日の代表質疑において、市長は、具体な検討を進めていくことを表明されましたが、
エアコン設置に向けて今必要なのは、補正予算を組むなど、早急に検討に必要な現地調査をすべきと考えます。市長の決断を求め、伺います。
第百八号議案工事請負契約の締結に関する件では、荒井小学校校舎などの新築工事が提案されております。新築工事では、一般教室への
エアコン設置は予定されていないとのことです。間に合いませんか。事後対応で二度手間とならないよう、新設時に随時設置していくべきです。当局の所見をお伺いいたします。
市長は、地域福祉の充実に向けても積極的に取り組むことも明言され、具体な施策の一つとして、待機児童の解消に向けた保育所整備を掲げました。第百三
号議案仙台市児童福祉施設条例の一部を改正する条例に関連し、伺います。
平成二十九年度は保育所、小規模保育事業所の整備等を行い、四十カ所、入所定員一千五百五十八名を確保しましたが、平成三十年四月一日現在の待機児童数は百三十八人で、昨年と比べ九十四人減少したものの、残念ながら解消には至っておりません。市長はどこに原因があるとお考えでしょうか、伺います。
今後とも待機児童の解消はゼロを目指し努力していくことが必要不可欠でありますが、市長は、ゼロという言葉を使っておりません。確認も含め伺います。また、いつまでに達成するという期限を設定し取り組むことも必要と考えますが、この点についてもお伺いいたします。
待機児童の年齢別状況では、ゼロ歳児から二歳児で何と八八・四％を占めております。本年度中に九百五十人分を拡充する予定と伺っていますが、解消は図られるのでしょうか。単に総量をふやすだけでなく、三歳未満児に特化した施策をさらに加速すべきです。今後の取り組みについて伺います。
次に、市長就任時の二つ目の重点施策、まちの魅力と活力の向上への取り組みについて伺います。
具体策として、本市の活力の持続的発展に不可欠な経済の活性化と人口交流の拡大に向けて、地元企業への支援、若者を初めとする雇用創出等に取り組むことを表明され、先月二十二日、仙台市
経済成長戦略二〇二三の骨子案を策定されました。重点プロジェクトの一つとして盛り込まれておりますが、この間、議会でもるる議論してきました東北放射光施設の建設が本市に選定されたことはまことに明るいニュースであり、経済、産業の発展に大きく貢献されることが期待されます。
第九十八
号議案平成三十年度仙台市
一般会計補正予算（第二号）として、経済費に成長産業振興事業費の追加が提案されておりますので、関連し数点伺います。
先日、我が会派は、沖縄県の視察で、沖縄アジア経済戦略構想、経済特区沖縄について伺ってまいりました。県外から沖縄に立地する企業や地場産業を営む県内企業も活用できる優遇制度を整備しており、他県にない高率の所得控除、最大四〇％や、投資税額控除などの課税の特例が特徴でありました。産業高度化促進地域や情報通信産業促進地域などを指定し、特区を活用することで、名護市などは支援企業の法人税が四割を占めるほどにまで成果を上げたと伺ってまいりました。
東北放射光施設立地を最大限に生かし、仙台、東北の企業のさらなる利用促進に向けて特区の指定を提案し、検討を求めるものですが、市長の所見をお伺いいたします。
また、八月二十八日、東北経済連合会は、次世代放射光施設の経済波及効果の推計について公表しました。放射光施設本体の整備運営効果、リサーチコンプレックス形成効果、研究交流効果の三つを合計した今後十年間の経済波及効果は仙台市で二千三百四十六億円、雇用創出効果は一万六千三十三人、税収効果は四十八億円創出されると試算されました。
放射光施設整備に当たっては、本市は固定資産税などの相当額九億円、施設の利用権つき出資として五億円、ふるさと融資制度十八億円を活用した無利子貸し付けの支援を表明しておりますが、本市にもたらす経済波及効果は非常に大きく、確実に計画を後押ししなければなりません。そのためにも、放射光施設計画への支援について新たな検討も必要と考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
あわせて、五億円の拠出による本市が持つ施設利用時間枠の活用についても伺います。当該施設を利用していただく企業を募るためには、東北放射光施設の仕組みや利用方法など、そもそも自分たちの産業や企業で活用が可能なのか、どのように活用することができるのかなどの啓発が必要です。市内のみならず、県内、東北の地場産業に対する取り組みが求められますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
また、技術支援はどのように行う予定でしょうか。地元中小企業単独での活用は、正直、難しい点もあろうかと思います。本市では独自の機能を持ち合わせておりませんので、宮城県産業技術センター等の連携が必要不可欠かと考察するものですが、今後の技術支援の取り組みについてもお伺いいたします。
経済局に関連し、仙台市
経済成長戦略二〇二三について伺います。
本市は、この間、
仙台経済成長デザインを策定し、
新規開業率日本一などの数値目標を設定し、取り組んでまいりました。私は、目標達成とはいかないまでも、今後の経済活性化に向けて一定の評価をするものです。改めて、市長御自身はどのように総括され、新たな
経済成長戦略に反映されたのか、お伺いいたします。
また、
仙台経済成長デザインとの大きな違いの一つとして、数値目標が示されておりません。記者会見の記者の質問に対し、成案を作成する段階では数値目標を掲げると話されておりました。具体な施策によっては数値を示すことが困難な施策も多くあるようですが、市長がイメージされている数値目標とは、
仙台経済成長デザインを踏襲した目標とされるのか、全く別な視点での数値目標とされるのか、現段階で持ち合わせがあれば御答弁願います。
重点プロジェクト七として、仙台東北のポテンシャルを高める基盤づくりを打ち出されました。特に、東北の自治体とのネットワークの強化については、私が第一回定例会の一般質問において、観光戦略同様に経済の分野においても東北連携の
仕組みづくりを提案させていただいた課題でもあり、評価するものです。
東北の自治体との広域的な取り組みは、国際経済交流や販路拡大へ発展する重要な取り組みと考えます。むしろ経済局にこそ、東北連携推進のための組織の設置が必要ではないでしょうか。今後の取り組みについて当局の所見を伺います。
東北連携の視点から、ＩＬＣ国際リニアコライダーについて伺います。
先日、東北ＩＬＣ準備室にて、ＩＬＣ計画並びに日本誘致に係る現状について伺ってまいりました。ＩＬＣ国際リニアコライダーは、皆さんも御存じのとおり、次世代の直線衝突加速器を用いた素粒子物理学実験施設であります。加速器本体の設置は岩手県南部から宮城県北部にわたる北上山地が最適と評価され、現在、東北ＩＬＣ推進協議会が中心となり、誘致活動を展開されております。
加速器は、既に空港の手荷物検査を行うエックス線荷物検査装置やがん早期診断システムのＰＥＴにその技術が使用されておりますが、この技術が進歩することにより、例えば放射線のがん治療の際など、呼吸で動く患部の臓器へ正確なビーム射程が可能になるなど、命を守るための医療分野においてもＩＬＣの生み出す技術に期待が寄せられています。
日本への誘致に当たっては、本年十二月までに日本政府が前向きな意向を表明しなければなりません。六月に文部科学省が公表したＩＬＣの経済波及効果は、二十年間で最終需要額一兆二千億円から三千億円、生産誘発額は二兆三千億円から六千億円と膨大な金額であり、本市や東北にもたらす影響もはかり知れません。
市長は、ＩＬＣの東北への誘致について、いかがお考えになっておられるでしょうか。本市の果たす役割は何だとお考えでしょうか。私は、今、本市として重要なことは、まさに東北の各自治体との連携のもと、機運を高める取り組みだと思います。仄聞するところ市議会においても議連設立の動きもあるところから、東北ＩＬＣ推進協議会の理事を務められている市長の所見をお伺いいたします。
市長就任時の二つ目の重点施策、まちの魅力と活力の向上の取り組みのうち、交流人口の拡大の視点から、このたび策定された仙台市
交流人口ビジネス活性化戦略について伺います。
近年、買うから借りるへと、所有せずに共有するシェアリングエコノミーという概念が広がり続けているとのことです。カーシェアやルームシェアなど、皆さんも耳にすることがあるかと思いますが、地域が抱えるさまざまな課題をシェアリングエコノミーの活用により解決しようと取り組む自治体も増加しているとのことです。
政府も日本再興戦略二〇一六の重点施策の一つとしてシェアリングエコノミー推進を掲げ、取り組んできており、政令市では千葉市や浜松市が、シェアリングシティ宣言を発表しました。秋田県五城目町や香川県仁尾町は、古民家を活用したシェアビレッジとして観光客獲得に成功されております。
このたび策定された仙台市
交流人口ビジネス活性化戦略では、重点プロジェクトの一番目に、一千本の体験プログラムを提供し日本一の体験都市を目指すことを掲げました。シェアリングエコノミーの要素も取り入れた体験型プログラムも考えられます。国内外に対しインパクトを与えるためにも大胆に展開してはと考えますが、当局の所見をお伺いいたします。
インバウンドの誘致には、空港との連携は欠かせません。我が会派にて沖縄県を訪問した際、沖縄空港ビルディング株式会社にもお伺いし、自治体と那覇空港の連携についてヒアリングさせていただきました。沖縄県からの財政出動に伴いプロモーション活動を展開し、路線誘致の方向性も県と事業者で一致するよう取り組み、飛行時間二時間から三時間圏内の東アジアの各都市に就航、今後は東南アジアへの路線開拓など、自治体と事業者の連携の重要性を改めて感じてまいりました。国際線の到着フロアには東南アジアからの集客を図るために礼拝堂の整備を進めるなど、自治体のインバウンド施策と空港のサービスレベルの向上は密接な関係にあり、さらなる連携が必要と考えます。本市と仙台空港の連携について所見をお伺いいたします。
現在、宮城県では、仙台空港の時間延長に向けて関係自治体との協議が始まりました。延長が実現すれば、格安航空会社の増便によって、本市への集客に大きく貢献することとなります。国際貨物専用便の就航も、国際経済交流や販路拡大に期待が持たれます。仙台空港の時間延長について私は歓迎すべきという立場ですが、市長はどのような認識をお持ちなのか、あわせ伺います。
宮城県との関係に関連して、災害救助法改正に伴う政令市長への権限移譲について、端的に伺います。宮城県知事との協議は、いかに進んでおられますか。東日本大震災を経験した唯一の政令市として、市長は、救助実施市の指定を全国で一番に受けられるよう準備すると意欲を示されておりました。実現の見通しについて、期待を込めてお伺いいたします。
次に、市長就任時の三つ目の重点施策、市民協働の推進について伺います。
郡市長は、就任時の所信表明から施政方針など、市民協働のさらなる取り組みを前面に打ち出されております。仙台市協働まちづくり推進助成事業や市民協働事業提案制度など、これまでの事業継承が中心であり、市民協働を打ち出した割には新しい施策が見当たりません。改めて、市長の思い描く市民協働とは何か、お答え願います。
私は、これまで一貫して、市民とは第一義的に住民であることが大前提であり、町内会などの地縁団体を中心とした地域コミュニティーの形成によるまちづくりをすべきと求めてまいりました。市民協働にかかわる新たな施策展開に当たっては、地域という視点を十分に反映されるよう期待いたしますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、第九十一
号議案平成二十九年度仙台市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定に関する件について伺います。
平成二十九年度一般会計の歳入歳出差引額から繰越財源を差し引いた実質収支額は、三十五億八千三百万円の黒字となりました。一般会計の予算決算比較表では不用額が二百八十九億円となっており、黒字の要因はこの不用額が大きく影響しているとも読み取れますが、御当局はどのように分析されているのか、まず伺います。
本市の平成三十一年度から平成三十三年度までの財政見通しでは、三年間で八百十二億円の赤字でありますが、毎年多額の不用額が発生しており、きめ細かな予算編成を心がければ、収支差は八百十二億円よりも圧縮されるものと考えます。当初予算よりも経費削減により努力した結果発生した不用額であれば、各部局の既存事業の再編や歳出削減に取り組んだ成果とも捉えることができますが、そもそもの予算編成に甘さはなかったのかと懸念するものです。今後の見通しについて伺います。
また、行財政改革推進プラン二〇一六では、効果見込み額百六十億円の目標を掲げております。平成二十九年度決算を踏まえた評価と見通しについてお伺いいたします。
基金の決算年度末残高では、震災復興基金百三十四億円、東日本大震災復興交付金基金二百三十七億円です。復旧・復興事業の概算事業費は七千九百六億円を見込んでおりますが、残された復興事業と基金との関係はいかがなっているでしょうか。震災復興に向けた今後の財政見通しについてお示し願います。
仙台市債権管理条例に基づき、債権放棄について初めて報告がなされました。債権放棄に当たっては、破産法など法的手続によりその債務者が責任を免れた場合はいたし方ありませんが、時効期間が満了した場合というのが気になります。先ほども質疑がなされましたが、例えば
学校給食センター収入六千三百九十万円の債権放棄について、担当課に事由別の内訳を確認したところ、生活困窮などの理由以外のものが債権放棄件数の半数を占めているとのことです。公平性の観点から私としては疑問を感じますが、どのような手続を重ね債権放棄となるのか、お答え願います。
給食費の回収に当たっては、教職員の努力により対応されてきた経過にありますが、来年度から学校給食については公会計方式に移行されます。移行後の債権放棄は確実に減少されるのか、今後の見通しについても伺います。
次に、第九十三
号議案平成二十九年度仙台市自動車運送事業会計決算認定に関する件について伺います。
平成二十九年度決算における一日当たりの乗客数は約十万六千人、前年比約二千七百人の増。乗車料収入においては、全体で前年より約一億一千万円増の六十四億六千六百万円。平成二十九年度の当年度純損益は、当初九億円の赤字を見込んでおりましたが四億円にとどまり、累積では、六十九億円の赤字となる見通しが約六十億円となりました。資金不足比率も、一七・二％まで上昇すると想定されておりましたが九・四％にとどまり、交通局の決死の努力がかいま見えます。
一方で、赤字からの脱却には、全ての職員による意識改革の取り組みも必要ではないでしょうか。この視点も踏まえ、交通事業管理者はこの決算をどのように総括されているのか伺います。経営改善計画のとおり進捗されているのかも含め、伺うものです。
昨年十月に会派基本政策を市長に提出させていただきましたが、その中で、本市バス事業は公営企業として続ける部分と社会政策的部分に事業を分けるなど思い切った見直しを求め、第一回定例会の我が会派の代表質疑においても質疑させていただきました。パーソントリップ調査結果の分析等を行い、鋭意検討を進めていくとの答弁でありましたが、検討状況はいかに進んでおられるのかお答え願います。
次に、第九十九
号議案仙台市自転車の安全利用に関する条例について伺います。
本条例は
自転車損害賠償保険等の加入を
自転車利用者や未成年者を持つ保護者に対して義務化する内容が特徴であると考察いたしますが、気になる点があります。条例制定は平成三十一年一月一日に対し、保険等の加入に関する規定は同年四月一日です。まず、理由をお聞かせください。市民に対する周知期間を確保したものと思いますが、施行日を統一されたほうが市民の皆さんにはわかりやすいのではないでしょうか、伺います。
自転車損害賠償保険等の加入については義務化でありますが、罰則規定は予定していないようです。確かに自治体単独での取り組みは困難でしょう。国に対して道路交通法の改定を求めていくことも必要ではないでしょうか、伺います。
また、条例案では、
ヘルメット着用等について促進することとしています。外国人を含めた観光客に対するアプローチなど、他局との連携や、ダテバイクの
ヘルメット着用のあり方や安全利用などの課題も残されています。今後の取り組みについてお伺いいたします。
第九十八
号議案平成三十年度仙台市
一般会計補正予算（第二号）、コールセンター等整備事業に係る債務負担行為に関連し、確認も含め伺います。
これまで会派の代表質疑、私の一般質問でも複数回にわたり提案させていただいたワンストップコールセンターに新たな事業として取り組む決断に対し、大いに評価するものです。一方で、本定例会に提案された内容は、一千百万円の債務負担行為の設定であります。基本構想の策定、業務委託仕様書等の作成はどのように行うつもりかお伺いいたします。
本市の年間電話着信件数は、市役所で約七十万件、区役所全体で約百四十万件と、圧倒的に区役所が多くなっているのが現状です。他都市の先進事例では、区役所には代表電話の交換を残し、市役所のみコールセンターといった形態など、さまざまな取り組みとなっておりますが、市民により近い区役所への対応は必須であります。現段階における当局の認識を伺います。
また、市民サービスの向上の観点から、当然土日を含めた対応も必須でありますが、コールセンターの受け付け時間等について、現段階での認識を伺っておきます。
ここ数年、外国人技能実習生並びに日本語学校等の留学生が全国的にも数倍単位で増加しており、本市においても例外ではありません。政府は、来年度より向こう五年間で五十万人の単純労働者を受け入れていく方針を決定し、入国管理事務の大幅な増強に向けた作業も始めるようです。本市においても、横浜市や札幌市など他の政令市の取り組みを参考にしつつ、市内外国人居住者にも対応可能なコールセンター整備を求めるものですが、この点についても伺っておきます。
また、一方で、近所にふえ続ける外国人居住者に対して、市民の皆さんの間に誤解や不安が生じることも懸念されます。担当課において状況把握や公表等に取り組まれているとのことでありますが、市役所の外からは、どこが外国人にかかわる担当窓口となっているのかわからない等の声も寄せられています。部署名の見直しなど、市民にわかりやすい取り組みが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
最後に、次期総合計画策定に向けた取り組みについて伺います。
いよいよ、仙台の行く末を大きく左右する次期総合計画の策定が近づいてまいりました。現在の総合計画二〇二〇は平成二十三年から平成三十二年の十カ年でありますが、策定に当たっては平成二十一年十月に第一回の審議会を開催し、議論を積み重ねてきたようです。市長は、施政方針において、前回よりも早いタイミングで今年度から着手することを表明されております。総合計画審議会委員の人選もきわめて重要でございますが、いかに進んでおられるのか、次期総合計画策定に向けたスケジュールについてお伺いいたします。
策定に当たっては、当然のことながら、人口減少社会を見据えた確かなかじ取りが求められます。あたかも次期総合計画期間内には新庁舎の建設や音楽ホールの建設のほか、既存公共施設の長寿命化対策や更新など、歳出面の課題も避けて通れません。平成三十一年から三年間の収支差の見通しは八百十二億円であり、計画策定に当たっては財源の裏づけも考慮した政策が必要であります。高まる保育需要や高齢化のさらなる進展等による社会保障施策を持続していくためにも、地域経済の活性化などの経済対策による安定した財源確保の視点も欠かすことができないものと考えます。
次期総合計画のスタートの年と今回示された仙台市
経済成長戦略二〇二三、仙台市
交流人口ビジネス活性化戦略の計画期間が重なることからすれば、足がかりになることは間違いないと思いますが、二つの戦略をいかにつなげていかれるおつもりか伺うものです。
東北連携も大きなキーポイントとなることでしょう。市長は次期総合計画策定に向けてどのような思いで取り組まれるおつもりなのか、最後に所見をお伺いし、私の第一問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
38: ◯市長（郡和子）ただいまの加藤けんいち議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、所信表明に掲げた重点施策の総括に関するお尋ねでございます。
私は、まちづくりの基本は人であるという思いのもと、就任直後から、まずは人々の暮らしに関する分野、特に子供たちが育つ環境づくりに力を注いでまいりました。中でも喫緊の課題でありますいじめ問題についていじめ防止条例の骨子案を策定するほか、また、三十五人以下学級の拡充などの教育環境の改善を進め、それから、産後のケアなど、切れ目のない子育て支援の充実を図ることができたものと、このように考えております。
次に、まちの活力向上の視点でありますけれども、人口の自然減が始まるなど、人口減少時代が迫った本市の持続的な都市経営にとって、極めて重要な課題であると認識をいたしているところでございます。この点に関しましては、次世代放射光施設の誘致を実現するとともに、経済成長、
交流人口拡大に関する戦略の骨子をお示しをいたしました。今後、戦略を具体化する効果的な施策を打ち出してまいりたい、このように思っております。
さらに、市民協働についてでございますけれども、市民の方々による地域課題解決の支援策などをこれまでも行ってまいりましたけれども、今後のまちづくりにおきまして、多様な主体の知見や経験を最大限に生かして、協働の視点を基本とした市政運営、これを進めてまいる所存でございます。
次に、（仮称）仙台市いじめの防止等に関する条例に係る御質問にお答えを申し上げます。
骨子案は、議会の中間報告書、また専門家会議の第一次提言を取り入れながら、未来を担う子供たちをいじめから守り健やかに育んでいくために何が必要かという観点から、取りまとめたものでございます。
パブリックコメントなどで多くの御意見をいただいておりますけれども、そうした御意見を踏まえつつ骨子案においてお示しをさせていただきました、特徴として掲げております基本的な考え方、また方向性につきましては、条例にしっかりとつなげてまいりたいと思います。
また、今後のスケジュールでございますけれども、パブリックコメントに対する本市としての考え方を公表し、その上で、議会の皆様方の御議論を踏まえながら、来年の第一回定例会に条例案を提案できますように、引き続き力を尽くしてまいる所存でございます。
次に、奨学金返還支援制度についてでございます。
この制度につきましては、担当局に他都市の事例や国の動向等を調査させるとともに、戦略策定に係る懇話会などにおきまして、経営者の皆様方から、人材の確保が本当に難しいんだという生の声を伺ってきたところでございます。
議会から御提案いただいた内容も含めまして、地元中小企業に就職した学生の奨学金の返還に対して支援を行うことが、地元企業の人材確保や若者の支援、地元定着に有効であると総合的に判断し、戦略骨子に盛り込んだものでございます。
具体の制度設計につきましては、現在、鋭意作業を進めておりますので、なるべく早い時期に開始できるようにしていきたいというふうに考えております。
次は、学校へのエアコンの設置についてでございます。
学校は、子供たちが先生や友達との学びや生活を通して、学力、豊かな心、健やかな体を育成する場でございます。この夏の暑さを踏まえますと、学校の環境整備、特に普通教室へのエアコンの設置に関しましては具体に進めるべきものでありまして、その優先度は高いものだと、そう考えております。
先般、これまでもお話ございましたけれども、国において概算要求額が公表されましたけれども、その内容については具体的にまだ示されておりませんで、今後も情報収集に努めてまいりたいと思っております。あわせまして、機会を捉えた国などへの財政支援の働きかけも不可欠でありまして、私みずからも行動してまいります。
また、
エアコン設置の検討をする中で、調査等が必要になった場合には、所要の予算を確保してまいりたいと思います。
次は、
仙台経済成長デザインの総括及び新たな戦略の数値目標の設定についてのお尋ねにお答えいたします。
デザインに掲げました四つの数値目標につきましては、いずれも残念ながら達成には至りませんでしたけれども、誘致企業数、それから観光客の入り込み数は、大きく増加をいたしました。新規開業率は、政令市の中でも上位を維持しております。加えまして、市内総生産や市民所得も増加しているなど、これまでのこの取り組みというのは一定の成果があったものと、このように認識をしております。
一方で、人口減少、それから高齢化の進行に伴いまして、企業の人材確保、また事業承継などの課題が顕在化してきているわけでございます。
また、起業の裾野の拡大やＩＣＴ企業の集積といったこれまでの成果を地域経済のさらなる活性化につなげるとともに、地元企業の成長を個別集中支援により強く後押ししていくことが重要だと認識しておりまして、このような視点に立ち、新たな戦略の骨子に取り入れ、取りまとめたところでございます。
数値目標の設定につきましては、成案作成に向けて検討を進めているところでございますけれども、例えば雇用に関しましては、求職者の雇用の場の確保から企業の人材不足対応へと課題が変化をしているなど、本市の経済を取り巻く環境は、デザイン策定時とは大きく変化をしてきております。このような状況も踏まえながら、現下の課題や地域経済の成長に向けた適切な数値目標にしたいと考えております。
次に、ＩＬＣ国際リニアコライダーの誘致についてでございます。
ＩＬＣの誘致は、人口減少が加速する東北にとって、次世代放射光施設に引き続き、大きな意味を持つ事業だと思っております。ＩＬＣは、教育や医療、文化育成の面でも大きな意義があって、最先端の科学技術や地域の国際化が次世代を担う子供たちの未来に大きな夢を与えるほか、産業技術革新の創出を促すなど、大きな波及効果も期待されているところでございます。
誘致の実現のためには、本年中に政府が日本誘致の意向を表明するという必要があります。本市といたしましては、今後とも、東北ＩＬＣ推進協議会の一員として、岩手県、宮城県を初めとする関係自治体、東北大学、東北経済連合会などと連携をすることはもちろん、市議会の皆様方の御協力もいただきながら、誘致の実現に向けて尽くしてまいりたいと思います。
災害救助法の改正に伴う救助実施市の指定に関する御質問にお答えを申し上げます。
知事とは必要に応じて共通する行政課題についての意見交換を行っておりまして、救助実施市の指定の件に関しましても、先月、直接お話をさせていただきました。
救助実施市の指定基準などにつきましては、内閣府が主催し、本市及び宮城県も参加する救助実施市指定基準検討会議におきまして、指定都市市長会と知事会の意見調整や、プレハブ住宅に係る資源配分などの論点整理が進められております。現時点において、指定基準やスケジュールの詳細は示されてはおりませんけれども、本市は、想定される論点につきまして、既に県との実務的な協議を進めておりまして、改正災害救助法施行後、最初の救助実施市指定を受けることができますよう、全力で取り組んでまいります。
市民協働についてのお尋ねでございます。
本市では、これまでも、多様な市民の知恵と行動力を結集した協働のまちづくりを進めてきております。私も、市長就任以来、市内の各所で地域の皆様方が連携しながら課題解決に取り組んでいる様子を拝見して、大変心強く頼もしく思ったところでございます。
私は、市民協働は広く市民の皆様の思いや発想をよりまちづくりに生かす手法であると捉えておりまして、地域の声を聞き、活動を後押しする役割が本市に求められているものと認識をしております。とりわけ町内会などの地域団体の皆様の活動は、安心して心豊かな地域生活を営む上で欠かせないものでありますし、活動の中から生まれる知見や発想は、それぞれの地域特性に応じた将来のまちづくりを描いていく上でも特に重要なものであると、このように考えております。
今後は、これまで以上に地域重視の視点に立って、団体相互のつながりを強めることや、活動の担い手の輪を広げる取り組みなど、市民の皆様のアイデアや持てる力がさらに発揮される環境づくりを進めてまいりたいと思います。
おしまいに、次期総合計画における経済成長と
交流人口拡大に関するお尋ねにお答えをいたします。
少子高齢化の進展は、消費需要の減少や労働力の不足による経済の縮小、これに伴います税収減などの点で、本市の財政運営にも大きく影響するものでありまして、人口減少局面における都市の活力創出というのは極めて重要であると認識をしております。
このたびお示しをいたしましたこの二つの戦略は、変化する社会経済情勢の中で、本市の都市個性を生かした活力の創出や地域経済の発展を目指すものであります。また、多様化、複雑化する諸課題に対応する本市の財政基盤の確立にも資するものであります。
今後、骨子に掲げさせていただきました地元企業、産業の競争力強化、本市の魅力を生かした体験型観光や東北各地と連携した情報発信による誘客促進などのプロジェクトを着実に進めるとともに、次期総合計画の策定におきましては、都心の再構築や地下鉄沿線の特性を生かしたまちづくりなども含めた幅広い視点から、本市の魅力、活力の創出や持続可能な都市経営に向けて、検討を進めてまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、交通事業管理者並びに関係局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
39: ◯総務局長（芳賀洋一）私からは、行財政改革推進プランの評価と見通しについてお答えを申し上げます。
行財政改革推進プラン二〇一六の平成二十九年度実績につきましては、市税等の収納率の向上や土地の売却処分等により、約六十五億円の効果額を計上したところでございまして、計画期間五年での目標百六十億円に対し、二年間での累積効果額が百二十億円を超えるなど、一定の成果を上げているところでございます。
一方、将来にわたって厳しい財政状況が見込まれる中、今後とも都市活力の維持向上を図っていくためには、これまで以上に民間活力の導入や業務効率化に取り組むほか、事業の選択と集中の視点も持ちながら、さらなる行財政運営の改革を進めていかなければならないものと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
40: ◯まちづくり政策局長（福田洋之）私からは、まず、放射光施設に関するお尋ねのうち、計画への支援についての新たな検討に関する御質問にお答えをいたします。
国による施設立地の審査に当たって、本市では加入金への資金拠出、整備資金の無利子貸し付け、固定資産税等相当額の補助といった、総額で三十億円を超える規模の支援を表明したところであり、このことも踏まえ、財源負担を含む官、民、地域の役割分担が評価され、本市への立地が決定したものと認識をしております。
まずは、各関係機関がそれぞれの役割をしっかりと果たすことが肝要であるというふうに考えており、今後の施設整備が着実に進められるよう、本市としても引き続き計画全体の進捗状況を注視してまいりたいと存じます。
次に、次期総合計画策定に向けたスケジュールについてのお尋ねにお答えをいたします。
次期総合計画に関しましては平成三十二年度中の策定を目指しており、現在、十月下旬の総合計画審議会の立ち上げに向けた、最終的な委員人選の詰めの作業を行っております。
計画の策定に当たりましては全庁一丸となった取り組みが重要でありますことから、本部会議や次長級の検討会など検討体制を整えるとともに、現行基本計画における各施策の検証や本市の現状に関する基礎的なデータ収集など、審議会における議論の基礎となる資料作成などの作業を進めているところでございます。
以上でございます。
41: ◯財政局長（館圭輔）私からは、平成二十九年度決算に係る数点の御質問にお答えいたします。
まず、不用額と今後の見通しについてでございます。
平成二十九年度決算につきましては、税収の堅調な伸びに加え、執行段階での公共事業の契約に伴う請負差額等による不用額の発生などによって、最終的に黒字となったものと認識しております。
一方、財源が限られ、効率的な執行が求められる中、適切な予算配分や予算単年度主義の原則といった観点からも、不用額は可能な限り縮減すべきと認識しております。
このため、引き続き予算編成時において必要かつ十分な措置に努めるとともに、決算見込みのさらなる精査による年央での補正も含め、さまざまな努力を重ねてまいりたいと考えております。
次に、震災復興に向けた今後の財政見通しについてお答えいたします。
復旧・復興事業につきましては、平成二十九年度末までに概算事業費ベースで約九割が完了しており、今後、約七百二十五億円を見込んでおります。このうち、復興交付金基金などの特定財源や震災復興特別交付税相当額を除いた本市の負担額は約百七十六億円と想定しており、市債を活用いたしましても、震災復興基金には不足が生じるものと試算しております。
今後とも、復興事業が着実に実施できるよう、復興交付金など国からの財源をしっかりと確保するとともに、引き続き事業の効率的な執行に取り組んでまいります。
以上でございます。
42: ◯市民局長（斎藤恵子）市民局に係る数点の御質問にお答えいたします。
まず、自転車の安全利用に関する条例についてでございます。
条例の施行日についてでございます。
市民の交通安全を確かなものとするため、自転車の安全利用の推進に一層取り組む必要があること、また、四月からの新入生、新生活に向けて新たに自転車の準備をする方もふえますことから、来年一月の施行としたものでございます。
一方で、保険については
自転車利用者に加入義務を課すものであり、周知期間を十分に確保する必要があることから、関係規定のみ来年四月施行としたところでございます。
今後、条例の内容とともに、施行日につきましても、しっかりと市民の皆様に周知してまいります。
保険義務化に関する国への働きかけについてでございます。
昨年五月に施行された自転車活用推進法の附則では、政府において損害賠償の保障制度について検討を行うこととされております。現在のところ具体的な動きはない状況でございますが、本市を含め、条例で
自転車利用者の保険加入を定める事例がふえております。
国が法制度を整え、全国的に進められることが望ましいと認識しておりますことから、今後とも国の検討状況を注視するとともに、機会を捉えて、国に対して本市の考えを申し述べてまいりたいと存じます。
自転車の安全利用の啓発についてでございます。
条例で定める
自転車利用者の責務につきまして、外国人を含めた観光客やダテバイク利用者など、幅広い対象に向けて周知する必要があると考えております。より効果的に伝えることができますよう、関係部局、関係事業者等の御協力をいただきながら、対象者に応じた方法を工夫するとともに、ヘルメットの貸し出し等についても検討を行ってまいります。
続きまして、コールセンター整備についてでございます。
初めに、整備業務の進め方についてでございます。
今後策定を予定している基本構想は、非対面型の問い合わせについての現状分析や課題の整理を行い、コールセンターの基本機能とともに、本市の将来的な問い合わせ対応の方向性などをまとめるものでございます。また、コールセンター業務委託仕様書は、基本構想を踏まえ、センターの構築、運営業務等を仕様として作成するものでございます。
庁内の連携を密にとりつつ、専門的知見を持つ業者の支援も受けながら、来年五月までに完了させたいと考えております。
区役所でお受けする電話の応対についてでございます。
区役所や総合支所に寄せられる電話は、その件数からも、より市民生活に密着したお問い合わせが多いものと認識しております。
制度や事業内容、あるいは手続の方法等については、コールセンターで対応することを想定しておりますが、区代表電話との役割分担などにつきましては、基本構想策定の過程において実施いたします各種調査の結果などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
受け付け時間や外国人への対応についてでございます。
コールセンター整備に当たりましては、誰もが市政情報をより手軽に入手できる環境づくりを目指したいと考えており、受け付け時間の設定や外国語対応などは重要な検討事項であると認識しております。具体的なサービス内容につきましては、市民ニーズの把握なども行いながら、今後整理してまいりたいと考えております。
最後に、外国人居住者に係る担当窓口についてでございます。
現在、文化観光局交流企画課と
仙台観光国際協会では、生活習慣が異なる外国人の方々が地域に溶け込み、ともに安心して生活していくことができるよう、生活ルールの違いなどを知っていただくオリエンテーションや、多言語での外国人の方々からの相談窓口の開設などを行っております。
また、外国人居住者に関する地域住民の方々からの御相談につきましては、市民生活に関する相談として、市民局広聴統計課や各区役所の区民生活課にてお話を伺い、自転車マナーやごみ出しルールなど、その内容に応じて関係部署が対応を行うことといたしております。
こうした窓口につきまして、改めて市民の皆様に周知してまいりたいと存じます。
以上でございます。
43: ◯子供未来局長（岡崎宇紹）私からは、まず、
待機児童解消の取り組みに関する御質問にお答えいたします。
本市では、平成二十七年度から五カ年の整備計画に基づき、一部計画を前倒しするなど、積極的な保育基盤の整備に取り組んでまいりましたが、女性の就業率の向上や保育需要の地域的な偏在等により、いまだ待機児童の解消に至っていないところでございます。そのため、本年三月に、近年の就学前児童数の推移や保育意向率の状況を勘案した上で整備計画を見直し、今後三カ年で約二千三百人分の定員拡充を図ることといたしました。
まずは平成三十二年度末までの
待機児童解消を目指し、保育基盤の整備を図るとともに、保育士の人材確保に向けた取り組みを進めるなど、ハード、ソフト両面の施策を総合的に推進してまいります。
次に、三歳未満児への対応についてお答えいたします。
本市では、これまでも、全年齢型の保育所の整備と並行して、三歳未満児の受け皿である小規模保育事業等の整備も進めてきたところでございます。
本年三月に見直しを行った整備計画においても、今後三カ年で新たに確保する定員約二千三百人分のうち、約千五百人分を三歳未満児の定員として拡充する予定としており、引き続き、待機児童の多くを占める三歳未満児の受け皿整備に特に力を注ぎ、待機児童の解消に努めてまいります。
以上でございます。
44: ◯経済局長（遠藤和夫）私からは、経済局に係る数点の質問にお答え申し上げます。
まず、次世代放射光施設の利用促進及び特区についてでございます。
今回の放射光施設の立地決定を契機とし、東北大学青葉山新キャンパスを中心に、仙台東北の企業や国内の大手企業の最先端研究開発施設を集積させ、リサーチコンプレックスを形成することにより、施設利用の促進につなげてまいります。
リサーチコンプレックスの形成に向けましては、税制上の特例措置の適用があります復興特区制度の活用が有効でありますことから、現在、施設稼働後の適用を目指しまして、制度の期間延長を国へ要望しております。
また、本市企業立地促進助成制度や地域未来投資促進法による支援も検討しているところであり、これらの各種支援によりまして、リサーチコンプレックスの形成を強力に推進し、施設の利用を促進してまいりたいと考えております。
次に、放射光施設に係る地場産業に対する取り組みについてでございます。
本市が取得します年間二千時間の施設利用枠を、施設稼働当初より、できるだけ多くの仙台、東北の企業などの皆様に御活用いただきたいと考えております。そのため、放射光施設の仕組みや利活用事例を紹介し、身近に感じていただくことが大切であり、セミナー開催等の経費を今回の補正予算として御提案したところでございます。
今後につきましても、例えば既存の放射光施設を活用しまして地場企業の商品サンプルなどを試験的に分析する事業について検討するなど、企業などへの啓発を図ってまいりたいと考えております。
次に、放射光施設における技術支援の取り組みについてでございます。
放射光施設は、仙台、東北の地場企業にとっても、技術的課題の解決や付加価値の高い商品開発に役立つことが期待されますが、実際の場面で放射光を十分御活用いただくためには、専門的で、きめ細かな支援が必要と考えております。
本市といたしましては、東北経済連合会や宮城県産業技術総合センターを初め、東北各県の経済団体、大学、研究機関などと連携し、各企業の技術的課題の解決にお役立ていただけますよう、支援の仕組みも含め、検討を進めてまいります。
最後に、東北連携推進に向けた経済局への組織の設置についてでございます。
経済分野における東北連携につきましては、これまで土産品の販路開拓や起業家育成、人材確保のための合同企業説明会の開催などに取り組んでまいりました。
経済分野の連携につきましては多岐にわたりますことから、現時点では担当する各事業課が直接他都市の担当課と調整することが効果的と考えております。局内及び文化観光局などとの情報共有を密にしながら、東北連携推進に向けた取り組みの充実を図ってまいります。
以上でございます。
45: ◯文化観光局長（天野元）私からは、文化観光局に関する三点のお尋ねにお答えいたします。
まず、シェアリングエコノミーを取り入れた体験プログラムの創出についてでございます。
個人が所有する物や時間を貸し出すシェアリングエコノミーは、近年、
訪日外国人の増加に伴い、観光分野においても関心が高まりつつあるものと認識しております。
今後、レンタサイクルや農家民泊など、シェアリングエコノミーの視点を取り入れた新たなコンテンツも考えられることから、事業者の方々のさまざまなアイデアを十分生かしながら、国内外に訴求できるような、より魅力のある体験プログラムの創出に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、仙台空港との連携についてでございます。
仙台空港は本市の
交流人口拡大における最重要施設の一つであり、仙台国際空港株式会社とも連携し、さまざまな利用促進や利便性向上の施策を実施しております。とりわけ、本市が重点市場と位置づけているタイからの直行便誘致につきましては、現地航空会社へのトップセールスを共同で行うなど、取り組みを進めてまいりました。
引き続き、仙台国際空港株式会社と緊密に連携し、新たな取り組みを行うなど、本市への一層の誘客促進を図ってまいりたいと存じます。
最後に、仙台空港の運用時間延長についてでございます。
仙台、東北のゲートウエーとして、仙台空港の重要性がますます高まっている中、運用時間の延長により、新規路線の就航や増便による交流人口の拡大及び物流の活発化が図られ、本市にも大きな経済効果が期待されるところでございます。
一方で、騒音を初めとする空港周辺の環境への影響につきましては、これまで名取市など関係自治体とともに国や県に対しましてその対策を要望してきたところであり、今後、県、地元自治体及び住民の皆様との間の議論の推移をしっかり注視していく必要があると考えております。
私からは以上でございます。
46: ◯都市整備局長（小野浩一）私からは、本市のバス交通のあり方の検討状況についてのお尋ねにお答えいたします。
現在、昨年実施いたしましたパーソントリップ調査のデータ集計を進めながら、地域の状況や年齢ごとの交通特性などに着目し、分析作業を行っているところでございます。
今後、その分析結果などを踏まえ、交通局とも協議をしながら、バス交通を含めた公共交通のあり方や地域における交通の確保など、市民生活を支える持続可能な交通体系について検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
47: ◯教育長（佐々木洋）私からは、教育に関する数点の御質問にお答えします。
初めに、荒井小学校への
エアコン設置についてでございます。
荒井小学校につきましては、これまでの方針により、保健室や音楽室等への
エアコン設置を行うことで、昨年度に実施設計を完了しております。
今後につきましては、予定どおりの開校を目標に建設工事を進めてまいりますが、
エアコン設置につきましては、それらの工事調整の中で検討してまいりたいと存じます。
次に、
学校給食センター収入に係る債権放棄に至るまでの手続についてでございます。
給食費の滞納に対しましては、各学校において、文書や電話、面談などにより督促し、早期の納付を呼びかけるとともに、教育委員会では、催告書の送付や簡易裁判所への支払い督促申し立てを行うなど、納付に向けた取り組みを行っております。
しかしながら、滞納が長期に及んだ事例の中には、生活困窮だけでなく、当該児童生徒の卒業後に所在不明となるなど、働きかけが困難となる場合がございます。
こうしたことから、時効期間の二年間を経過した債権のうち、今後催告を続けたとしても回収が困難と判断されるものについて、債権管理条例に基づき、放棄を行ったものでございます。
次に、公会計移行後の債権放棄の見通しについてでございます。
来年度からの給食費公会計移行に当たりましては、現在学校が行っている給食費の集金や児童生徒ごとの収納管理、督促などの業務を教育委員会に一元化する予定でございます。
口座振替による納付を初め、未納に対する初期対応の強化により納付率を高めるとともに、資力のある滞納者に対して法的措置を実施していくなどを通して、滞納の解消に努め、債権放棄の減少につなげてまいります。
以上でございます。
48: ◯交通事業管理者（加藤俊憲）自動車運送事業決算の総括と職員の意識改革に関するお尋ねにお答えいたします。
経営改善計画の平成二十九年度の主な取り組みにつきましては、お客様サービスの向上に向けて、運賃等検索システムの機能向上や乗務員の接遇研修などを実施し、また、経営基盤の強化に向けて、運賃制度見直しや需要動向に応じた便数調整の準備に加え、バス・ちか祭りなどの利用促進策を実施してまいりました。
決算につきましては、乗車料収入は、磁気カード乗車券の影響を考慮すると実質的には対前年度比でほぼ横ばいと見ており、一方、費用面では人件費などに不用が生じました。この結果、資金不足比率は計画策定時の見通しより改善しておりますが、事業収支が赤字となり、累積
欠損金が拡大するなど、経営は依然として極めて厳しい状況でございます。
経営改善に向けましては、職員一人一人がお客様サービスの向上と経営の効率化を意識することが重要と考えており、全乗務員を対象とした研修の場などを活用し、経営状況や重要な取り組み等の周知を図ってきたほか、私が直接営業所に出向き、乗務員との意見交換を行うなどにより、職員の意識醸成に努めているところでございます。今後ともこうした取り組みを継続し、全職員を挙げて経営改善につなげてまいります。
以上でございます。
49: ◯十六番（加藤けんいち）丁寧な答弁ありがとうございました。二、三、ちょっと確認も含めて再質問させていただきたいと思うんですが、先ほど経済局長に答弁いただきました。ちょっとさらっと聞いたものですから、これ確認なんですけれども、担当する事業課がそれぞれ、東北連携の関係ですね。当然実務はそれぞれ、これまで担ってきた担当箇所であったり、そういった箇所がやるのが当然スムーズにいきますし、効率がいいんでしょうけれども、全体の取りまとめをするところが必要になってくるのではないかと。特にこれまで文化観光局の中で観光を中心とした東北連携推進室、ある程度成果が出てきていると思うんですね。
それで、先ほど来、経済政策の中で、例えば放射光施設の関係等、東北一体となった取り組みをしていかなきゃいけない。特に放射光施設の場合は、仙台市はどちらかというと後出しじゃんけんぽくて、近隣のいわゆる大郷町だったり松島町だったり丸森町、いろんな方々が手を挙げた中で、立地の関係で本市が選ばれたと。そういう関係がありますから、そういったところにもしっかり返していかなきゃいけないとなったときに、東北全体に返すためには、観光だけではなくて、観光というよりは経済に関する東北連携、そういった組織のあり方というものを今後検討していく必要があるんではないかなという提案でございますので、この点についてまずお答えをいただきたいと思います。
もう一つ、二点目は、市長に御答弁いただきました災害救助法の権限移譲の関係です。お答えの中では、全国で一番の救助実施市を目指すということで、まだその上げた拳をおろしていませんので安心したんですが、確かに聞くところによると、何が必要なのか、指定基準検討会議でしたか、八月に行われたばかりだというふうにお聞きしましたけれども、この辺が進んでいかなければなかなか具体に前に進んでいかないというのは十分承知をしているところなんですが、ただ、先ほど来、放射光施設の関係もありましたし、空港の関係であったり、その技術支援の関係で、宮城県とこれからいろんな連携をさらにしていかなきゃいけない部分もある中で、最初に大きな県知事との山を迎えるのが、この災害救助法の権限移譲の部分だと思いますので、事務方でも折衝してきているということでございますので、その見通しというよりはニュアンスというのかな、どんな感じで、要は県もその方向で進むような雰囲気で動いているのか。
50: ◯議長（斎藤範夫）この際、時間を延長いたします。
51: ◯十六番（加藤けんいち）その点について感触等、もしこの場でお話しいただけるのであれば、再度確認をさせていただきたいと思います。
最後、エアコンの関係でございます。これは、私は、代表質疑六番目、一番最後の質疑でございまして、この間、代表質疑で一つの項目に対して賛否同じ方向を向いて全会派が取り上げたというのは余り事例がないかと思っています。市長、昨日、もう既にこの部分についてはしっかり検討を進めていくという御答弁いただいていますので、私が質問させていただいたのは、検討を進めるためのいわゆる素材がまだないんではないかと。
といいますのは、私、先週、地元の小学校でエアコンを実際見てまいりました。中のエアコンではなくて、一番大きいのが室外機なんですよね。音楽室の室外機一個で、横百四十センチ、縦三メーター、奥行き九十センチです。その学校は三十五の普通教室があります。極端に申し上げますと、室外機を縦に並べると四十メーター、三メーターの壁ができるんですよね。要は現実的ではないぐらいの室外機の量が必要になってくると。ただ、一般教室は音楽教室の三分の二ぐらいの大きさでしょうから、もう少しコンパクトになろうかと思うんですが、そういった実態があるんですね。現実、可能なのかどうなのか。駐車場を全部潰さなきゃならないのか。校庭も潰さざるを得ないんじゃないかと。そのほかに、いわゆる電気であれば受電設備の改良に伴ってさらに場所が必要になる場合もありますし、ガスであれば全教室に配管が行っていませんから全てに配管を今から通せるのかと。そんな課題もあるわけなんですよ。
先ほど市長の答弁では、調査等が必要になった場合はという御答弁をいただいたんですが、私が申し上げているのは、まずは検討の素材としてやっぱり実態把握が必要ですよねと。実態把握をするためには、現場の確認、現地確認が必要なんではないですかと。その現地確認をしていかないと、果たしてどのぐらいの物量があって、どのぐらいの経費がかかって、それがわからないと、要は検討もできないんではないかなという部分があったので、調査の話をさせていただきました。
特に、これから国が補正予算を組むという動きがありますけれども、正直申し上げて、東北よりもすごく暑い地域がありますから、先ほど第一問で愛媛県の事例も出させていただきました。多分に、幾ら市長が頑張っても、当然仙台よりも暑いところに手厚く傾斜配分されることも予想されるんですね。であれば、今の段階からしっかり現場を調査をして、しっかり準備をして、いつでもきちんと手を挙げられるような準備が必要なんではないかという部分で、せめて来年、ゼロ校だというわけにいかないので、一校でも二校でも設置ができるように、現段階からまずこの調査を、国の予算をとってきて設置に向けて動くその前に、せめて調査をすべきではないかという部分の質問でございますので、再度、御答弁をいただければと思います。
52: ◯市長（郡和子）私から、そのエアコンのことにつきまして御答弁申し上げます。
先ほど答弁申し上げましたのは、
エアコン設置を検討する中で調査等が必要になった場合はというふうに申し上げました。早急にこれを検討していかなくちゃいけないという、そういう状況だろうというふうに思います。おっしゃられるように、詳細な調査というのには着手しておりません。必要な経費等、どのぐらいになるのかも検討しておりません。一応その方向でこの議会で表明をさせていただきましたものですから、所要の予算というものを確保していけるように努力をさせていただきます。
私からは以上でございます。
53: ◯まちづくり政策局長（福田洋之）災害救助法に関する再度の御質問にお答えをいたします。
宮城県とは事務的な部分では、今後調整すべき項目の確認ですとか、それぞれの協議の窓口などの確認を行っておりますし、今後、それぞれ必要な協議を行っていこうということで話をしているところでございます。
具体的な指定基準というのがまだ示されておりませんので、国のほうでもあらかじめ資源配分の手順ですとか窓口担当者の明確化、そういったものが必要だというふうな見解を示しておりますので、今後示されるたたき台なども踏まえながら、県や関係団体と丁寧な話し合いを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
54: ◯経済局長（遠藤和夫）東北連携推進に係る再質問にお答えします。
経済分野における東北各都市の連携につきましては、土産品の販路拡大などについては以前からやっておりましたが、合同企業説明会などは近年になって行われ、また、スタートアップのほうの起業家育成の取り組みなどは昨年から始められたというような状況に今ございます。ですから、今の段階で、まず各課の担当者同士の信頼関係を築くというのがまず一つ大きな目標としてやっていまして、これが今後いろんな範囲で、特に観光分野も含めたさまざまな範囲で一般化された場合には、やはり我々としても東北連携推進室のあり方についてはもう一度見直す必要があるかなというふうには考えております。
以上でございます。
55: ◯議長（斎藤範夫）これにて代表質疑を終結いたします。
────────○────────
56: ◯議長（斎藤範夫）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
57: ◯議長（斎藤範夫）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後五時六分延会...